1:05
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに竹内真嗣君、山田太郎君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として川野義弘君、小谷隆君及び木良義子君が選任されました。
1:27
理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が1名決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に吉井昭君を指名いたします。
1:49
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から指示説明を聴取いたします。
2:06
ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
2:23
建設業は社会資本の整備・管理の主体であるとともに、災害時における地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っております。
2:40
しかしながら、厳しい就労条件を背景に就業者の減少が著しく、建設業がその重要な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、現場の担い手の確保に向けた対策を強化することが急務であります。
3:01
具体的には、賃金引上げなどの処遇改善、資材口頭による労務費へのしわ寄せ防止、労働時間の適正化による働き方改革、現場管理の効率化等による生産性の向上が重要であり、これらを強く促すための制度が必要であります。
3:27
このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。次に、この法律案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
3:38
第一に、担い手の処遇改善を推進するため、建設業者に対し労働者の処遇改善に努めることを求めるとともに、受け負い契約において労働者の賃金原資となる労務費が適切に確保され、下受け負い人に行き渡るよう、
4:02
中央建設業審議会が建設工事の労務費に関する基準を作成勧告し、受注者及び注文者の双方に対し、著しく低い労務費による見積書の作成や、変更依頼を禁止する制度を創設することとしております。
4:24
第二に、資材等の口頭に伴う価格転嫁を円滑化するため、資材等が口頭した場合の受け負い代金額の変更方法を契約書に明記させるとともに、
4:41
受注者から注文者に対し、資材が口頭する恐れ等の情報を契約前に通知させ、契約後に資材費が口頭した場合は、受注者の求めに応じて誠実に協議に応ずるよう注文者に求めること としております。
5:03
第三に、後期の適正化を図り、長時間労働を抑制するため、注文者だけでなく受注者においても、著しく短い後期による契約締結を禁止するとともに、
5:30
ICTの活用により建設現場の生産性を向上させるため、工事現場ごとに設置することとしている管理技術者等の専任規制の合理化、
5:45
国が作成するICT活用の指針に沿った現場管理の効率化、公共工事における施工体制台帳の提出義務の合理化を図ることとしております。そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
6:11
以上がこの法律案を提案する理由です。この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました