1:05
ただいまから決裁委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る24日までに、青島健太君、金子道一君、宮崎雅留君、山田太郎君、長峰誠君、石田雅宏君、山下芳樹君及び、長峰誠君、山下芳樹君及び、濱道彩君が委員を辞任され、その補欠として石井光子君、串田誠一君、竹爪人志君、赤池正明君、今井えり子君、豊田敏郎君、木村佳子君及び秋野光童君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和4年度予備費関係6件の審査のため、必要に応じ、政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長にご一人願いた いと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めさえお決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和4年度予備費関係6件の審査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日々及び人選等につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めさえお決定いたします。令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1位。令和4年度一般会計予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1位。令和4年度特別会計予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1位。令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その2位。令和4年度一般会計予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その2位。令和4年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費増額総長書及び各省各庁所管経費増額聴取。以上6件を一括して議題といたします。まず、財務大臣から説明を聴取いたします。
3:52
おはようございます。ただいま議題となりました、令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1ほか2件及び令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その2ほか2件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費予算額9兆8600億円のうち、令和4年4月28日から同年9月20日までの間において使用を決定しました金額は4兆8588億円余であり、その内訳は燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の20件であります。次に、令和4年度一般会計予備費予算額9千億円のうち、令和4年4月15日から同年9月30日までの間において使用を決定しました金額は4197億円余であり、その内訳は災害関係経費として中小企業施設等復旧整備事業に必要な経費等の2件、その他の経費として燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の16件であります。次に、令和4年度各特別会計予備費予算総額8千48億円余のうち、令和4年11月4日に使用を決定しました金額は688億円余であり、これは食料安定供給特別会計食料管理官場における輸入食料模擬等の買い入れに必要な経費であります。次に、令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費予算額9兆8600億円のうち、令和5年3月28日に使用を決定しました金額は2兆2226億円余であり、その内訳は地域の実情に応じたきめ細やかな支援及び低所得者世帯への支援に必要な経費等の8件であります。次に、令和4年度一般会計予備費予算額9000億円のうち、令和5年3月17日から同年3月28日までの間において使用を決定しました金額は1060億円余であり、その内訳はウクライナにおける復旧復興に対する支援に必要な経費等の5件であります。次に、令和4年度特別会計予算総則第20条第1項の規定により、令和5年2月21日に経費を増額を決定しました金額は733億円余であり、これは交付税及び贈与税配付金特別会計における地方常用税常用金に必要な経費の増額であります。以上が予備費使用総聴取等についての概要であります。何卒御審議のほどお願い申し上げます。以上で説明の聴取は終わりました。これより令和4年度決算ほか2件及びただいま説明を聴取いたしました令和4年度予備費関係6件を一括して議題として質疑を行います。なお本日の令 和4年度決算ほか2件の質疑は準総括質疑でございます。質疑のある方は順次御発言願います。
8:25
おはようございます。自民党の西田昌司でございます。私は財務省が出しているホームページここに様々な資料等があるんですけれどもその中でも財政の健全化の必要性について掲げている資料がありましてそこに掲げている内容はいささか私は事実に反するんじゃないかと思いますのでそこについて質問させていただきます。まず皆さん方に配っているこの資料の17ページと下に書いてあるところですがいわゆる負担と受益と負担のアンバランスということが書かれておりましてその中で我が国では社会保障費の増大に見合う税収を確保できておらず給付と負担のバランスが不均衡の状態に陥っており制度の可能性を確保できない持続性を確保できないこういうふうに掲げているわけです。しかし現実のところ本年度の予算では税収は約だいたい70兆円あります。そして社会保障費は37.7兆円これに地方交付金17.7兆円と財務省は国債償還費という形で義務適経費を言っているようですが現実には国債の償還は金返済でやっているということはもう既に認めていますからいわゆる利払い費だけでやりますと9.7兆円なんですね。そうするとこのいわゆる義務適経費の合計額は65.1兆円なんです。ということは税収の方が多いと70兆円ですからね。社会保障費保障関係費はもとより義務適経費も税収で全て賄っているということにあります。こういうことを考えると既に財政の持続性は確保できていると考えますが財務省のお考えを聞きます。
10:32
お答え申し上げます。委員ご指摘の社会保障関係費地方交付税交付金等及び利払費以外にも当然のことながら国の財政には防衛関係費公共事業関係費文教及び科学技術関係費など重要な経費があると考えております。これらの経費につきましても常に一定規模以上の予算額が必要となる以上これらの経費を全て交際で賄って良いとすれば財政状況をさらに悪化させることにつながりますため社会保障関係費地方交付税交付金等及び利払費の合計額が税収を下回っていることのみをもって財政の持続性が確保されているとは言えないと考えております。
11:08
それでそこまで言われるのでしたら財務省を義務的経費というのはどういう定義しているんですか。というのはアメリカなんかの場合はいわゆる国防費も既にこれは裁量的経費という判断で予算計上しているんですよ。その時その時の状況によって増やしたりやらしたりしなきゃならない。だからあの公共事業費も含めねそういうのは裁量的経費なんですね本来ね。なのにそれを義務的経費だというふうに認識しているんですか。
11:44
お答え申し上げます。義務的経費につきましては各年度のシーリングにおきましていろいろ処刑費について掲げております。例えば補充費等として指定されてい る経費、人件費その他様々なものが規定されておりますけれどもそうしたあの裁量的な政策的な判断を伴わずに義務的に国費として指定しなければならないものについて義務的経費と定めているところでございます。
12:12
だからあの私が言っているのはまさにそれでね。法令で既にですね出さなきゃならないと決まっているもの。交付金もそうですしね。だからそういうものは義務的経費でわかるんですよ。だけど防衛費も含めですね、教育関係のも要するにそういうのはなっていないはずなんです。だから裁量的経費じゃないかと。それを財務省の方が勝手に義務的経費だというふうにやって予算のシーリングの自分たちの中に入れることからおかしくなっているんじゃないですか。
12:49
お答え申し上げます。裁量的経費かどうかの判断につきましては先ほど申し上げましたとおりシーリング等で定めているところでございますけれども防衛関係費、公共事業関係費、勉強及び家具関係費等経費を裁量的に極端に減額することは防衛公共事業や教育などの分野におきまして国民生活に一律しい影響を及ぶしものと考えておりまして裁量的経費か義務的経費かのみをもって政府として当然支出すべきかどうかということの必要性の判断において直結するものではないというふうに考えております。
13:26
今財務省が言いましたように財務省において義務的経費と裁量的経費の区分が実ははっきりしていないんですよ。ただ私は防衛費とか教育関係も当然毎年計上出費に出さなきゃならない必要な予算だとは思っていますよ。しかし財政の仕組みの問題を今言っているわけです。そこで申し上げますとねグローバルスタンダードでいうと義務的経費以外は基本的裁量的経費でその財源は税収に限定することなくですね国債発行でつまり通貨発行ですねこれによって予算計上することができるわけなんです。つまりその時々の必要性に応じて必要な予算を計上するということでこれこそ独立国としての財政自主権そのものなんですよ。そしてこれがグローバルな視点からはそれが主流なんです。ところが先前は国防費はじめ裁量的経費は必要に応じて予算計上をしていたわけで財政の自由が認められていたんですよ。ところがそれが認められなくなったそれはなぜかとここが一番問題なんですね。なぜなんでしょう。
14:42
少なくとも先生がお指摘のですね裁量的経費かどうか国債発行によるかどうかということについて財政の自由度が認められなくなったというご指摘でございますけれども経由を申し上げますと戦後成立した財政法におきましては第4条において国の財資は公債又は確定金以外の 債利をもってその財源としなければならないものを定めまして国の財資は総税等をもって賄うということを原則とする一方で公共事業費等の財源となる場合に限って特例建設国債発行することができることをしております。その上で特定年度の債用不足を補うため財政法の特例として特例公債を国会に提出いたしまして国会で御審議いただき法律として成立させていただいた上では特例公債発行して社会財政に応じた必要な財政費用を躊躇なく行ってきているところでございまして財政の自由が現時点において失われているというふうには考えておりません。
15:32
今大事なポイントを答弁してくれまして要するに戦前は財政法なんてものはなかったですからその時その時に応じて国防費も含め自由に予算計上することができたんです。彼が今言ったように昭和22年この財政法ができてその中の4条で要するに公債借り入れ金で予算を組んじゃいけないと要するに赤字国債出したらいけないという規定が作られたことによって財政が非常に硬直しているというこれ事実です。これ今財務省が認めたことなんですね。そして今彼が言いましたように次長 が言ったようにところがその一方で特例公債法で認めてますから財政の自由度は確保されているというんだけれど特例公債法というのは特例公債法で期限があるんですよ。昔は毎年1年1年特例公債法で赤字国債出していたんです。ところがこれじゃあ大変だということでこれ民主党政権も自民党政権もお互い苦労しましたからね。それで特例公債が5年になったんですよ今ね。その期限が2025年なんですよ。それで一番問題が2025年PB黒字化目標というのはまさにこの特例公債法とセットになっている制度だと思います。違いますか。
16:55
お答え申し上げます。先生ご指摘の特例公債法の期限でございますが令和3年度から令和7年度までの間の財政運営に必要な財源を確保を図るためこれらの年度における国債の発行特例に関する措置を定めたものでございます。PBの目標達成年次につきましては必ずしもそれの議論と全く因果関係があるという形で決定されている経緯にはないというふうに承知しております。
17:21
じゃあちょっと聞きますが我々今自民党の中でも財政政策検討本部というの本部長は私なんですよ。それからもう片方で財政健全化本部ですか推進本部これがありましてこれから骨太方針で大変な議論になってくるんですよ。つまり2025年度のPBクラジガ目標というのは今現実にあるわけですね。そのときに今のこの特例交済法の2025年というのが出せる期限だとすると我々が一番心配しているのは要するに予算を決めるのかと。様々なことが今も災害も含め出てくる。それから国際情勢も含めあって。予算はこの財政実施権しっかり保ってやらなきゃならないんだけれども赤字国債がもう出せませんと25年で。というのだったら投資予算そのものがね、組めなくなるんじゃないかと。だから2025年はPBクラジガは外さないと駄目じゃないのかというのが我々が思っている意見なんですが。これを事実だけ言ってください。2025年は赤字国債出せるということでいいんですね。それじゃ。
18:31
お答え申し上げます。これまでの特例交済法の国会で御審議いただく経緯につきましても、毎年度の予算編成を行った上で特例交済が発行が必要の場合には特例交済法の審議を通常国会で御審議いただいておりますので、予算編成を確定させた段階で特例交済の発行が必要であれば、翌年度の通常国会に特例交済法を提出するということになりますので、必ずしも特例交済がいつまでの期限であるかといって特例交済を発行することを前提とした予算が絶対に組めないかという話には必ずしも該当しないのではないかというふうに思います。
19:09
そうじゃなくて来年度の予算をやるのが来年の3月の予算委員会になりますよね。その時に普通だったら特例交済が生きているんですから予算が決定したらそのまま出行できるんですよ。ところが、切れているんだったら特例交済法をもう一度審議しないといけないからね。そこが一番政治的に非常な問題を起こしてくるから5年間延長されているんですね。だから来年度は要するに予算を通った後、特例交済法自体の延長はしなくていいんだなとそこを聞いているんですよ。
19:46
お答え申し上げます。令和7年度予算につきましては特例交済法の発行が受検されておりますので、令和7年度の予算までは当然のことながら問題はございません。
19:57
大事なポイントをちょっと聞かせていただきました。それで、そのそうは言うものですね。先ほど言いましたように、義務的経費か裁量的経費か、そういうことの定義も明らかにない中でですね。一方的にこの骨太の方針の中で決められているのはですね、いわゆるこの社会保障費の伸び以外はですね、3年間で1000億円を上回 らないようにすることというふうに書かれているんですよ。これまさに裁量的経費をですよ。はじめから財政自主権を放棄しているに等しいわけですね。一般の時の予算計上はできないんですよ。これはちょっと私は質問通告していませんけれどもね、財務大臣おかしいと思われませんか。
20:43
西田先生ご指摘のとおりに今までも予算編成の目安というものを定めておりました。これは骨太の方針で。3年間で1000億というのを目安としてやってきたわけであります。ただこれにつきましてはその後の物価上昇等の変化もありますので、この間の物価上昇分をプラスしてですね、1年間330億というものを1600億ですか、ぐらいに今目安をそのままやっております。この目安については財政の規模をですね、ある程度やはり抑えていかなければならないという基本的な考え方の中でですね、今まで有効に作用してきたものと私 はそう認識をしております。したがいましてこの目安というものの重要性、それはやはりあるんだとそういうふうに思っています。
21:43
有効性はあるというのは要するにシーリングの話でおっしゃっているんだと思うんですけれども、シーリングありきじゃなくて国民性格ありきだと思うんですよ。今国民性格どうなっているかというとですよ、やはり原油高の影響もあります。それからGDPもですね実質下がったという話もありますしね、本当に賃金がこれから上がっていけるのかと、消費が増えて経済が回復するのか、これまだまだ見通しがはっきりできていませんよね。その中でいきなり裁量的経費、つまり裁量的経費の中には国防だけじゃなくて、委員長の一番大事なインフラ整備はじめ、さまざまなまさに国民性格であり、それが直結して経済の大きさ、これに後押しする政策があるんですよ。しかしそれがこの骨太方針でそういう形で抑えられてい て、しかもその根拠は何だというとね、今の聞いたように義務的経費と裁量的経費の区分もはっきりしない中でね、長年にわたる慣行でやっているだけなんですよ。これちょっともう少し見直すべきだと思うんですが、いかがですか。
22:55
岸田政権におきましては財政健全化ということは重要であるという認識ですが、やはり経済あっての財政ということもまた言っているわけであります。これから先の日本の飯の種といいますか、そういう成長につながるものの分野でありますとか、それから日々の国民生活に必要なもの、そういうものにはですね、やはり国土強靱化なんかは最近よく言われるわけでありますが、必要なものはやはり予算化する必要があると思います。一方で長年続いてきた予算の中でも、何か時代的な要請が非常にだんだんだんだんと薄まってきたり、あるいは狙っていた政策効果がそのとおり発現されていないというものもあると思い ます。そういうものはしっかりと精査をして、むしろそこに使われていたものを必要なところに回していくというようなメリハリのある予算編成に努めていくという中で、経済あっての財政という観点から、この財政健全化ということも一つの核たるものとして、抑えていかなければいけないんだと考えています。
24:11
今、経済あっての財政ということをおっしゃっていただきましたので、ぜひそれを一番の旨として予算編成も含めて考えていただきたいと思います。それで次の質問に行きますが、この資料の中で、望ましくない再分配という項目があるんですね。これもまたすごいこと書いてるんですね。これには、将来世代のうち国債保有層は償還等を受けられる一方で、それ以外の国民は社会保障関係費等の抑制や増税による税負担を被ることになりかねないと書いてるんですね。これ、一体この国債保有層と誰のことなんですか。国民で国債をそんなにたくさん私持っているという話を聞いたことないんですかね。一体誰のことを言っているんですか。
25:03
お答え申し上げます。ご指摘の国債保有層でございますけれども、この資料におきましては、直接的に支柱に流通する国債を保有する個人や金融機関、海外投資家等のほか、金融機関に新宅財産などの一定資産を預けることなどを通じて間接的に国債を保有している方を合わせて、国債保有層と念頭に置いております。
25:25
いやいや、それじゃあもう一つ聞いてから聞きましょう。国債保有層以外とは具体 的にじゃあ誰なんですか。
25:39
お答え申し上げます。先ほど申し上げたような形で、直接的又は間接的に国債を保有している方以外の方、この資料では国債保有層以外と念頭に置いております。
25:50
皆さん分かりました。分からないよね。では、あなたの今の話を総合するとね、要するに銀行にお金預けている人は国債保有層だと。銀行に預金ない人は国債保有層以外ということになりますよ。そういう意味ですか。
26:11
金融機関に預金を保有している者も国債、間接的に国債を保有している方に含まれるのかという御指摘でございますが、金融機関に預金を保有している者につきましては国債の召還等を直接受益するわけではございませんが、預金の利回りを通じ間接的に受益することから間接的に国債を保有している方と、この資料においては整理しております。
26:29
じゃあ、聞くけど、あの、預金持ってない人っているんですか。つまりね、こういうね、国民分断する話をしてるんですよ。あんたの足を切ったらね、預金持っている人が国債保有層だと。それで預金持っていない人が国債保有層じゃないということになっちゃって、まあ、預金の高はありますよ。だから、それは何、お金持ちはだからいいけども、預金を持っていない人は負担だけこういう意味になるんですか。
27:08
間接保有の件でございますけれども、既に先生の御指摘がありました通り、預金等を保有していらない方がおられること、それから間接保有を含めまして、保有料に応じまして償還費が配便されることになりますので、増税や社会保障給付の抑制等の形で、国民の皆様に負担をいただく際に、負担の方が多くなる方が生じる可能性がある点を含めまして、国債保有料の観点がそこに存在していると考えております。
27:33
要するに今の話、あなたの話を聞いて納得している人、ここ誰もいないと思いますよ。これは。ただ、要するに望ましくな配分でこういうふうに書かれると、爽快になって思う人はいるかもしれません。しかし実態を考えると、要するに国民を分断して、そういう分断をするための言い回しなんですよ。私はこういう言い回しはやめるべきだと思っていますが、財務大臣どうですか。こういう私は国民を分断するような、そして事実じゃないですよ。はっきり言いまして、ここに書いてあるように。国民を、国債を保有している層と、それ以外の層と、それによって負担が違うなんてね。事実、国債自体を個人向け国債で持っているというのはね、ほとんどの人はいませんよ、それは。だから、事実でないことをあたかも爽快なような、そしてまた今、地面を漏して言い訳しているけれども、こういう調言はやるべきだと思いますが、大臣いかがですか。
28:35
あの、ご指摘の財務省のこの資料の中の望ましくない再分配というところの表現だと思いますが、国債が満期を迎えた場合、その償還金は国債を保有する一部の個人や金融機関、海外投資家等に支払われることになる一方、その財源にとしましては、将来のいずれかの時点においては、増税や社会保障給付費の抑制等といった形で、ご負担いただくこともあり得ると考えております。この場合、国債保有層以外の方には増税等の負担のみが生じるのに対して、国債保有層は増税等によって確保された財源によって、国債保有料に応じて国債の償還を受けるということができると考えられ、財務省の資料ではこのことをもって望ましくない再分配との記述になっているものと承知をいたします。現状におきましては、国債の償還財源は仮開催であるという点について、これは西田先生がこれまでもいろいろなところでご指摘をされているとおりでありまして、その限りにおきましては、こうした再分配の問題は生じませんが、償還財源として仮開催ではなく、国民の税金等を当てるような局面に至った場合には、このような現象が生じ得ると考えておりまして、現在の記述が誤りであるとは言えないのではないかと考えております。
30:18
いやいや、それは今全然、今やっている事実じゃないじゃないですか、そもそも。今事実は大臣おっしゃったように、仮開催でやっていて、それを仮開催をやるのはやめるんですか、じゃあ。そういう話ないでしょう。じゃあそこ行っておくだろうと、仮開催のをやめて、税金でと言いますなんて言っちゃったらね、財政破綻しますからね。ないでしょう。だったらこれやめる必要、やる必要がないじゃないですか。
30:47
確かに現状におきましては、この国債の償還、仮開催でやっているわけであります。そういう中で順調に今、ことは進んでいるわけでありますが、しかしこれから先、これがいつまで続くのかという、いろいろなリスクを考えますと、やはり将来において、仮開催ではなく、仮開催では手当てできなくて、国民の税金等を当てるような局面に至った場合、至った場合にはこのような現象が起こり得るということを指摘をしていると考えております。
31:29
続きの質問に行きますが、そこが、そういうことを財務大臣としては、財務省としては言いたくなることは、私も認めますよ、立場上。しかし一番問題は事実。事実がどうなのかということで、やっていかなければならないと思っています。それで次の質問は同じようになるんですがね、この野々しくない再分配の次の方法をどう変えたらかというと、将来世代は自ら決定に関与できなかったことに、税負担等を求められ、野々しくない再配分が生じると、こう書いてあるんですね。これはまさにですね、先ほど今大臣もおっしゃいましたけど、国債の発行は孫子の代に借金を付け回すと言っているのと同じですよ。しかし国債の召還は、税で賄っているのではなくて、元金は仮開催で行っていると 、財政負担がないと。このことはですね、そしてさらに利払費の過半はですね、日銀が今国債の過半を持っていますから、利払費そのものも日銀に行って、日銀から今度は、日銀納付金として国庫に戻ると、これはもう既にね、財務省が答弁して明らかになっているわけですね。そういうことを考えてみると、財務大臣も今おっしゃったようにね、国債の召還は仮開催でやっています、ということを認められているんですよ。そうするとこれもまさにね、最初の文章は国債を持っている人と持っていない人がいて、それとの分断をしていると。2番目の文章はですよ、現世代と将来世代に対して分断をさせてね、要するに底辺だ底辺だという、そういう不安を大きくさせるためだけの表現ですよ、これは。これはこういう表現は本当に良くないと思います。次の世代がね、将来世代は負担が求められると、望ましくない財務が生じているとおっしゃっていますけれどもね、これ要するに国債発行した赤字国債は30年前からどんどんどんどん出しているわけですよ、これ。既に召還期限は普通10年国債ですからね、何年も前からどんどん来ているわけです。そして我々自体が既に孫子の世代なんですよ、30年前から考えると。それで増税になって偉いことになったかといったらなっていないんですよ。そうでしょ。これこういう表現は良くないと思うんです。借り返され召還しているということを先ほど大臣も認められましたけれども、こういう表現を続けていくと、さらに世代間の対立を編むことになると。これも私は表現を訂正すべきだと思いますが、大臣いかがですか。
34:15
国債の召還に当たりましては、60年召還ルールに基づきまして、税収討債を在現とする一般会計から債務召還費を繰り入れているほかは、御指摘のように主に借り返されの発行により、在現を調達をしております。このように借り返されの発行により国債召還の在現を調達している場合には、召還のタイミン グで国民に税金等の御負担をいただくわけではないという意味におきまして、西田先生の御指摘のとおりだと考えます。一方で、将来仮に政府の債務管理について市場から懸念が持たれ、政府の資金調達が困難となれば、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼし得るといったリスクについては、留意しておくことが必要であると考えております。こうしたことも考慮いたしますと、将来いずれかの時点では、国債の召還を行う際に、仮開催ではなくて、国民から支払われる税金等を充てることも必要となる局面もあり得ると考えております。御指摘の資料は、こうした考え方のもとに作成されているものでありまして、決して国民に対して事実を隠すとか、世代間対立を煽るという意図は全くないということであります。
35:56
片っぽで私の言っていることをお認めいただいているけれども、将来的にリスクがあるかもわからないと、そのことを懸念して書い ているんだと、こういう意味ですよね。それは立場上わからないではないけれども、じゃあ質問を飛ばしちゃって、それに先行きますよ。そういう事態があったのかというのですよ。これ財務省に聞きますがね。要するに財務がどんどん増えちゃって、その消化が大変になってやったと。多分一番言われるのは、戦前は、戦費調達のために巨額の国債を発行したと。その結果、今大臣がおっしゃられるような事態になったんだと。要するに巨額の国債を発行したために、社会が混乱したんだという説明をずっとしてきているわけですよ。財務省どうなんですか。それは事実なんですか。
37:02
過去にそういうような事態があったかというご質問と受け止めておりますけれども、経済の混乱を起こすことなく市場から資金を調達することが困難となったと。 事態といたしましては、例えば必ずしも経済社会情勢の環境が同じ状況ではございませんけれども、終電直前当時におけるハイパイインフレーション発生時においては、結果的に国民に税金等でご負担をいただいたと承知しております。具体的には当時の日本においては、それまで巨額の軍事費調達のために、多額の国債が発行されてきました結果、財務財団からGDPが200%程度まで達しておりました。当時のはじめなき豪災発行等が結果的にハイパイインフレーションの発生を招き、政府として財政健全化を囲むために、預金封鎖や震円切り替えを柱とする金融機器対策を講じるとともに、財産税や戦時保証特別税の創設という形で国民にご負担をいただいたものと承知しております。ハイパイインフレーションやこれらの施策によりまして財務財団が対GDPは大幅に低下いたしましたけれども、当時、現預金等の国民負担の拡大の既存を起こしたものと承知しております。
38:02
こういうことを財務省は言ってね、過去、あの終戦直後にそういうことになったんだと、だから国債発行したらだめなんだと言うんだけれど、GDP対200%って今はもっとありますよ、そもそも。そもそも、はっきり言いまして。その気出し全くないし、そもそも大臣、一番大事なのは、あの終戦直後のハイパイインフレーションと言われてますけど、その原因が何なのかということですよ。その原因が。私は、これ実は国会図書館でずっと国会議員になってから資料を調べてきました。そうすると事実としてですね、国債を発行していたときにはハイパイインフレーション何も送ってませんよ。普通の経済ですよ。国債発行したときはそのハイパイインフレーションは送ってないんです。終戦直後から以降ずっとですね、国債発行自体が禁止されてきたんですよ、GHQによって、そもそも。ですから、終戦時は国債発行してインフレーションになったんじゃないです。何でなったのかと。それは要するに、戦争の末期ですね、都市という都市はみんな焼かれました。要するに生産能力が激減しているわけですよ、激減。供給力が激減している。しかも戦争終わって、外地から日本の内地に600万人ぐらい、統計全部で800万人ぐらい帰ってこられているわけですよ。1年で600万人人口を増えているわけですね。当然需要は増えています 。そしてその中で戦前は、欲しがりません勝つまではという方針を出していたわけですよ。国債発行したけれども、それをバンバン供給力を上回るような形で使ってもらうとインフレになると。それを当時の大蔵官僚はみんな分かっていたわけですよ。だから統制をしてですね、戦費調達、戦争遂行のために予算、国家総動員法でやってきたわけです。それがいいとか悪いとかじゃなくて、事実そうだったんですよ。その結果、戦時中はインフレ起こってないです、そういう。戦後、その欲しがりません勝つまでは終わり、そして一度にですね、この内需が増えてしまって供給量が追いつきませんから、当然インフレになります。だから我々が気をつけなきゃならないのはそちらの方なんですよ。財政で戦前でもですよ、200%。戦前のところ何も起こってない、今も起こってません。中戦直後に起こったハイパイエムレーションというのはまさに、そういう需要と供給のアンバランス、これを制御できずに、そしてもっと言えば供給力をですね、アメリカ戦争によって徹底的に既存されたんですよ。そこから来ているんです。これは事実です。さらに、財産税課税とか言いましたけれどもね、いわゆる これは財産税課税という形で、この国民の支援切り替えで預金運作しやるんですけれども、これで一番税金取られたのは誰かというと、公室ですよ。公室財産の97.5%、これで取られたんですよ。今言われている口頭が、先ほどどうなるんだという話、新責効果も、この財産税課税によってされたんですよ。これ事実なんですね。これ国会都市間で調べてそういう話なんです。ところが、こういうことを、先前の終戦直後のインフレがどうだと、何が原因だと、それから今の口頭の危機が何で起こったのかと、全て終戦直後に起こったGHQの政策なんですよ。このことをしっかり前提としないと、私は大きな間違いをすると思っています。特にそのときにもう一つGHQを救ったのが、財産税課税じゃなくて財政法ですよ。要するに財政の自由度を奪う法律ですよ。その法律によって今、日本は大変なデフレンに陥っているわけですよ。本来、子育て支援もですよ、国防費も教育支援もやっていかなきゃならない。ところがそれができない、できにくい環境になってしまっている。それ何かというと、全てそこから始まっているんですよ。ですから、ぜひ、大臣にちょっとお聞きしたいのは、そういう事実、おそらく私、柳瀬さんに言ってますけど、私自身はこれ国会都市間で知られましたからね。まだまだ資料で、それがわかりますけれども、教育されてないし、それを共有できてないんですよ。この問題、大臣どう思われますか、今聞いて。
42:26
これからの財政を考えていく上では、やはり過去の検証というものが重要であると、そういうふうに思います。戦後のハイパーインフレの要因については、確かにおっしゃるとおりに、生産する工場も何もない中で、需要が一気に増えたということの影響が大きかったと、そういうふうに思います。ただ、これから先、国債の依存度がさらに増えた場合に、今は借り返せというのもうまく回っておりますけれども、将来ひとたび市場の信任が失われた場合に、どういう影響が出るかということ、財務省としてはやはり最悪のシナリオと言ってはいいすぎですけれども、ある程度のビスクを踏まえたことも、併せ考えていかなければならないと思います。いずれにしても、過去の経緯というものは、検証する必要が、これから先の財政運営にとっても重要なことであると思います。
43:26
今、過去の経緯について検証するということをおっしゃっていただきましたが、それをお約束してくださいよ。もう一度お願いします。
43:36
具体的などの政策に結びつけてということではありませんけれども、一般的に将来の財務省として財政健全化ということも、ひとつの一方の大きな柱でありますから、それを考える上においては、過去の経緯というものもしっかりと検討する必要があるのだと思います。以上です。終わります。
44:22
自由民主党の赤池正一でございます。我が国が抱える様々な課題と向き合うとき、私はいつもその根幹には、国家意識の欠如があるのではないかというふうに思いであります。課題に取り組むと同時に、その課題にある意識を変えていかないと、目の前の課題解決という暫定的な対応だけでは、暫定に暫定を重ねて、課題がどんどん増えていくという悪循環に陥りかねず、それは国として最も避けるべき事態だと思っております。目の前の課題にただひたすら取り組み積み上げていけば、国が維持できるわけではありません。そして国の仕事として、目の前の課題をこなし続けたけれども、ここまでしかできませんでした、ご容赦くださいという、そんなわけにはいかないわけでありますから、何を目指して取り組むのか、いつまでに準備をしておかなければならないのかと、すなわち国としての、当然でありますがビジョン、構想や戦略なくして結果、成果はありえないわけであります。そして、こ の度到来する厳しい状況に目を向ければ、今までどおりのやり方では乗り切れることも見えてきています。今あるものを当てはめるのではなく、当てはまらない課題をどうするのかを考えなければならなくなってきています。これから先は何をするにも限定された状況になることが予想される中、求められているのは一歩踏み込んだ工夫であり、知恵ではないかと思います。国家は自然のごとく、あるのが当たり前のものではありません。こういった全体的、総合的、そして中長期的な視点を常に忘れず、職務に向き合い、政策を立案し、実行していかなければならない。本日はこの問題式から質問をさせていただきたいと思います。国として、高層戦略を立て万全を尽くそうとしても、想定外は発生いたします。しかしながら、備えがあった上での想定外と、備えすらない状態での想定外では、おなぞと被害、損害は変わってきます。我が国では、有刺以来、風水害、土砂、地震、津波、火山等、多くの人命や財産が失われる大災害が発生し、自然災害大国と言われております。その都度、先人の努力によって復旧、復興してきたわけでありますが、国として本格的な総合防災対策を行う契機となったのは、ご承知のとおり65年前の伊勢湾台風でありました。その被害 を受けて、災害対策基本等が作られて、現在に続く対策が進められるようになりました。そして、29年前の阪神淡路大震災の被害を受けて、文科省内に地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部が作られ、13年前の東日本大震災の被害を受けて、津波対策推進法が制定されてまいりました。我が国の防災対策を振り返ってみると、残念ながら、国民の生命が失われ、財産が既存するなど、発災後に体制や対策が取られてきたというのが、実情ではなかったかと思います。昨年、通常国会で核火山法の改正を議員立法で実現いたしました。今度こそ、火山発災前に改正して、万全な体制を目指したいと、強く思って臨んだわけであります。前回一致で御賛同いただき、国会議員の皆様もきっと同じ思いでおられたのだろうと思っております。国内での火山大噴火の危険性があるという専門家の指摘、火山立地自治体からの長年の要望もある中で、事前防災に万全を尽くしていかなければなりません。そこで文部科学省にお伺いをいたします。同改正法に基づき、本年4月1日に火山調査研究推進本部、いわゆる火山本部が文科省内に設立されました。改めて今後の火山防災対策強化に向けての火災と現状、対策はどういう状況でしょうか。
48:05
お答え申し上げます。今後の火山防災対策の強化に向けました火山調査研究の主な課題等といたしましては、現状では事前に火山噴火の規模や様式等を的確に予測することが困難であること、また、火山噴火研究を担う研究者数、研究者等の数も十分でないこと、また、火山調査研究はこれまで大学や研究機関等がそれぞれ行っており、政府として一元的に推進する体制にはなっていなかったことなどがあると考えております。こうした課題に対応するため、先生ご指摘のとおり、昨年、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正していただきました。法改正を踏まえまして、文部科学省といたしましては、調査研究の推進に必要な観測データ等の収集体制を強化すべく、令和5年度補正予算で常時観測点や機動的な観測体制の充実を図るとともに、令和6年度から火山の精密構造、噴火履歴等の基盤調査に係る予算を確保するなど、必要な体制整備を進めております。また、人材につきましては、これまでも最先端の火山研究と連携させた次世代の火山研究者の育成に取り組んでまいりましたが、これに加えて、令和6年度から新たに周辺分野の研究者や社会人への学び直しの機会を提供するなどにより、即戦力となる火山研究、実務人材の育成確保にも取り組むこととしております。さらに、火山研究の一元的な推進体制の枠組みにつきましては、本年4月から文部科学省に火山調査研究推進本部が設置されたところでございますが、今後はさらに具体化・充実させていくため、現在、火山本部におきまして、調査研究や観測体制、人材等の観点も含め、総合的な基本施策等の策定に向けた検討を鋭意進めております。文部科学省といたしましては、火山本部に求められる機能を十分に発揮し、火山防災対策を強力に推進するため、引き続き関係府省庁と緊密に連携しつつ、取組を進めてまいります。
50:18
ありがとうございました。文部科学省は中央省庁の中で最小の約2000人体制であります。国立大学が独立化したためということでありますが、その中にご承知のとおり、文化庁、スポーツ庁、ユネスコ国内委員会、そして先ほどご紹介した地震本部もあり、さらに今回火山本部が設立をされたわけであります。ぜひ最小とはいえ、司令塔機能、先ほどおっしゃっていただきましたが、ぜひ発揮をしていただいて、気象庁をはじめ、他省庁、また国立研究開発法人、大学民間会社、そして何といっても火山立地自治体、地方と連携して知恵と工夫を発揮して、火山噴火予知につながる調査研究を強化していただいて、防災対策を加速化していただければと存じます。その中で連携先として、当然人材育成として大学、また研究機関、大事なわけですが、何といっても住民の命を直接預かる基礎自治体、都道府県含めて、火山立地自治体の役割が大きいものがございます。同法改正にあたって火山研究者が少ない現状、先ほど文科省から御紹介をいただきましたが、人材育成を強化するとともに、法改正には継続的な確保、継続的なという文言を法律に明記をさせていただいたところであります。人材を育成しても火山研究者の働く場がなければ活躍はできないわけでありますので、それを受けて、火山立地自治体では火山専門家を自治体として採用していこうという動きが出ているわけであります。そこで国としては、ぜひ国から地方へ知財措置をしていただいて、地方を支援すべきと考えます。総務省の見解を伺います。
52:14
防災等に従事する職員の人件費については、普通合法税で現在措置をしております。都道府県であれば、170万人の標準団体で34 名の人件費の財政措置ということでございます。ご指摘の地方自治体における火山専門家の育成及び継続的な確保に係る取組に対する支援の在り方ですが、まずは、活火山法を所管する関係省庁において、適切に検討していただく必要があると考えておりますが、総務省としても、こうした関係省庁の検討取組を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
53:01
総務省はご紹介をいただけなかったのですが、既に地域防災マネージャー制度というものがございます。これは地方公共団体が防災の専門性を推す外部人材を採用する際に、最近、防災官とか危機管理官、そういう様々な名称が使われておりますけれども、そういった方々の専門性を生かすために、研修とか有識者である証明を踏まえて、特別公布性措置を既にやっているわけでありまして、そうすると、それがあればこそ各地で自衛隊の出身者の方とか、様々な専門家が防災官や危機管理官という形で地方に採用されて、防災対策、または国民保護、様々な形で採用が進んでいると聞いているわけでありますから、当然、総務省が率先するというよりも、今回の法改正を契機として、文科省、内閣府防災関係省庁がまずはしっかりとした方針を出していただきたい。それを踏まえて、総務省も当然消防庁をお持ちなわけでありますし、自治体所管でありますから、一体となって、ぜひ地域防災マネージャー制度のような形で、しっかり措置をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと存じます。さらに次の質問をさせていただきたいのは、ご承知のとおり気候変動で自然災害が激甚化、頻発化してきております。今後、国として首都圏直下地震、南海トラフ地震、さらに火山で言えば桜島の大噴火、110年前に発災をいたしましたし、富士山の大噴火というのも、300年前、南海トラフ大地震の49日後に富士山の大噴火が発災をしたという、こういった歴史もあるわけでありますから、複合災害か、大規模で複合災害かというのは、歴史が明らかにしているところでもございます。改めて、さまざまな形で検討が進められているわけでありますけれども、国家機能をどう維持していくのか、また災害対策基本法は自治体が中心になるというのは当然とはいえ、これ大規模災害になったら当然基礎自治体、中間自治体だけでは済まない、そのための仕掛け仕組みもあるわけでありますが、改めて自治体任せではなくて、国として広域防災備蓄拠点や広域避難先連携等の対策をすべきというふうに考えております。国が動くことによってそれを踏まえて、地方や民間の方々にもその動きが広がってくるというふうに思っております。大規模災害でありますから、やはり代替機能を含めて連携をしっかりしていく、日頃からしていかなければいけないと思いますが、内閣府防災担当の見解を伺います。
56:02
お答えをいたします。委員からご指摘いただきましたように、今後、首都直下地震等の大規模災害の発生が想定される中、国家機能の維持を図るとともに、広域的な観点から防災対策に取り組むことは重要でございます。国家機能の維持につきましては、例えば首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、代替となる拠点を確保するなどにより、首都中枢機能の維持を図ることとしております。また、広域的な観点からの災害応急対策につきましては、国の策定する具体的な応急対策活動に関する計画等に基づきまして、緊急物資や復旧式材の輸送に当たり、中心的役割を果たす機関的広域防災拠点を国において運用し、自治体が運用する防災拠点と密接に連携を図ることとしております。また、広域避難につきましては、防災基本計画において、国は必要な場合に地方公共団体との調整等、広域避難に係る支援を行うこととしております。また、民間企業に対しましては、内閣府において、企業におけるBCPの策定方法等をまとめた事業継続ガイドラインを作成し周知しておりまして、その中で業務拠点の多重化・分散化を推奨 しているところでございます。引き続き、大規模災害が発生した場合に、国家機能の維持を図るとともに、国として広域的な観点から被災した地域を支援できるよう、これまでの取組をより一層推進し、関係省庁、関係自治体と連携して対策に取り組んでまいりたいと考えております。
57:49
ありがとうございました。本年元日、野党反党自身が発災をして、避難が未だ続いております。復旧も途上であります。改めて、全体として復旧・復興に取り組まなければいけないと、同時に、日ごろの備えというものの重要性を痛感しているわけであります。従来の備えの考え方では、まだまだ不十分ではないかということも感じているわけであります。今国会では、国交省提出で、「二地域居住推進」のための広域的地域活性化法が成立をいたしました。これは広域的な連携のもとで地域活性化につなげていこうという法律であり ますが、是非、防災の視点も併せて組み込めないかとも思っております。既に全国知事会は、日ごろから近隣の広域ブロックごとに、それぞれ連携を深めているわけでありまして、この連携枠を活用して、大規模災害時期には広域連携、そして、食料やそういったものは難しいわけですが、さまざまな仮設や住宅の資材やダンボールベッド等々を、やはり、小村や都道府県がバラバラに持っているよりも、広域的に、それがしっかり国が関与した形で防災備蓄拠点というものも、やはり作る必要があるのではないかと考えます。また、住民の広域の先、先ほど内閣府防災担当からお話がいただきましたが、国が調整してというよりも、自治体は自治体で、ぜひ国がもっと前面に出て一緒にやりたいということで、そういう街の姿勢ではなくて、ぜひ全国知事会、また市長会、町村会含めて、呼びかけていただいて、具体的なアクションをぜひやっていただきたいなと、思っているわけであります。そういう面では、今回の日域居住の法律というのは、いい機会だなというふうに思っておりまして、日頃から連携をするその根幹には、広域避難として、まずは観光交流もあり、そしてその先には日域居住的な拠点整備があり、そして中には移住してみたいなという話もあると思うんですね。そういう面では、防災は防災、地域活性化は地方創生は地方創生、これ別々の発想ではなくて、住んでいらっしゃる住民の方は一つでありますから、まずは防災のときにどうするか、大規模災害に備える。そしてそれを防災の視点から考えて、日頃から観光交流、人的交流、日域居住化というところに、ぜひ進めていく必要があるのではないかと思っております。改めて、全体的、総合的、そして中長期的な観点で、ぜひ連携という視点で対応を考えてほしいと思います。やはり知恵と工夫ということだと思っております。有事にも生かせる平時の仕組みということで、自然防災として打てる手がどんどん広がってくるのではないかと思っております。そのために内閣府防災、内閣府においているということではないのかなと思っておりますので、既存の枠組みに当てはめるのではなくて、目的に応じた柔軟性をもって、その場だけではなくて、ぜひご検討、連携の検討をお願いしたいと存じます。次に、我が国は、行財政改革の中で小さい政府をかつて指向して、残念ながらいつしか国力以上に小さすぎる政府になってしまっていないかという問題意識を持っております。そのことが常に、公務員の数が足りないとか、仕事が増えてもやりがいもないという疲弊につながって、残念ながら官僚の成り手がない、なっても途中退職者が増えるという原因の一端になっているのではないかということも感じざるを得ません。現在、AI、人工知能やデジタル化によって、業務改善、合理化するということは、本当にいろいろな分野でできるというふうに考えています。どの組織でも、どういうところを合理化するかというと、やはり管理業務なんですよね。管理業務を合理化して、やはり大事な現場を増やしていくということが考えられるわけであります。その面では、今回、人員体制、政府全体の人員体制を見れば、そこに政府が何を志向しているのか、意思が現れるのではないかと思っております。中央省庁最大の官庁といえば、財務省7万人体制ということになりますし、先ほどご紹介いたしましたように、最小官庁が文科省2000人というわけでありますが、外交や情報部門、さまざまな省庁、一律削減ということで、果たしてこれだけ内容外観の国難に、国として対処できるのかということを強く感じるわけであります。改めて、国家安全保障戦略に沿った解決を期待していきたいなというふうに思うわけであります。その中で質問としては、昨今、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなっているのは、もう御承知のとおりであります。私が改めて申し述べるものなく、ロシア、北朝鮮、チャイナ、価値観の異なる鄰国に、我が国は取り囲まれているわけであります。そういう面では、基本的な価値観をことにするということは、やはりいつ何をしてくるのか、想像がつかない、想定外の部分が考えられるわけであります。そこで、御承知のとおり、軍事力、経済力を背景にした軍事力を、3カ国はそれぞれ持っているということでありまして、改めて憲法改正とともに、防衛強化は避けて通れないということであります。そういう面で、2年前に国家安全保障戦略を改定して、防衛力の抜本的改革に、様々な資材だか物価だかで必要な備品が調達できないんじゃないかという課題はあるとはいえ、方向性は出すことができたわけでありますが、防衛力だけでは当然国家安全保障は成り立たないわけでありまして、併せて外交力と情報力も強化していけなければならないというふうに考えています。改定された国家安全保障戦略にも、そのことはしっかり明確されているわけでありまして、外交力については大幅に強化される外交の実地体制、情報力については、特に人的情報については、その収集のための体制の充実、強化を図るというふうにあるわけであります。ここで具体的な数字は挙げませんが、中、ロ、キタ諸国や国力が同等程度の先進各国と比較しても、外交官や情報コミュニティの人員体制は本当に、これで大丈夫かと思うほど脆弱であり、劣行していると言わざるを得ないわけであります。人の能力で上回れと言っても、一定程度の量がなければそこには当然限界があるわけであります。改めて脅威が察しのだった我が国において、少なくとも先進国同等程度の人員体制を確保するというのが当然だと思います。政府に対しては、人員体制を拡大すべきとの提言を自民党やまた有識委員から毎年出しているわけでありますが、一方で国家公務員の定員の合理化目標というものがございます。その合理化目標、定員枠になってさらに合理化しろ という、そういった目標計画によって、全員なんかとてもできませんという現状があるわけであります。ちょうど今年は見直し時期ということも聞いておりますので、ぜひ外交や情報コミュニティの定員枠、拡大をしていただきたい、見直しをしていただきたい。これは国家に固有の機関であります。代替がきらない機関でありますから、内閣人事局の見解を伺います。
1:05:49
お答え申し上げます。国の行政組織の定員合理化の取組でございますが、これは単に組織のスリム化、それ自体を目的とするものではなく、各府省が行政需要の低下した部門などの体制の合理化に広く計画的に取り組み、その合理化分を新たな行政需要や業務量の増、そういったものに対応するための増員の原資とする、そういった役割を担っているものでございます。今後、生産年齢人口の縮小が進む中では、増員をしてもその増員ポストに当てるべき職員の確保が困難になる、そういったことが見込まれており、すでに一部、そういった状況も生じております。このため、そのような状況の下では、単なる増員、定員上の措置にとどまらず、行政需要の低下した部門などの人的リソースを、ご指摘ございましたような重要な部分の増員ポストへとシフトしていく、そういったことが重要になると考えております。現在、行っております次の5年間の定員合理化の取組の検討につきましては、そうした観点も踏まえて進めているところでございます。
1:07:02
基本的方針は、わからないわけではないわけですが、その一方で、入管とか会場保安官とかって、政府の方針でもその枠は外したこともあるわけじゃないですか。各省庁がしっかり検討しろというのは、その通りだと思いますよ。ただ、申し訳ありませんが、7万人の組織と2千人の組織で、それを全体として一律で削減するという のは、もうぜひやめていただきたいと思うんですよね。それは、無駄なところがどこにあるのかというのは、我々日々、国民の声を聞いて、政府と一体となってやっている与党として、無駄なものが何なのかなんていうのを、今、統括官簡単におっしゃいますけどね、みんな必要なんですよ。必要なところをどうするかということで、皆さん現場で、我々も含めて宿泊をしている状況でありますから、まずはですね、民間や連携だったり、多省庁だったり、地方との連携する部門がありますけれども、外交や内閣情報コミュニティは、どこが代替してくれるんですか。防衛もそうですけど。代替することがないのに、一律、定員枠でメリハリをつけるって、どういうメリハリですかと。防衛省の自衛官は定員枠、そのままということは、国家安全保障戦略等で決めましたが、ぜひ外交、情報コミュニティ、それでなくても劣化しているわけですから、ぜひですね、一律削減みたいなことは、やめていただきたいというふうに思っております。そういう面では、人員体制だけではなく、当然そこにはですね、人件費プラス、人がいたら活動費がなければ活動はできないわけでありますから、改めて外交や情報活動する上での必要な予算というのは、ぜひぜひ必要なわけであります。その点について財務副大臣から見解を伺えればと思います。
1:08:46
国の外交力、情報力の強化、大事な点だというふうに思っております。まず、御指摘の外交官の活動経費の中心を担う外務省予算につきましては、我が国を取り巻く厳しい国際情勢を踏まえ、令和5年度補正予算と、令和6年度予算とを合わせて1兆118億円と、昨年度に続き1兆円台の予算を確保しているところであり、その中でも、例えば情報戦を戦い抜くための予算や、政府安全能力強化支援、OSAの予算など、国家安全保障戦略を着実に実施していくための予算、これは先生の御指摘御指導も踏まえて大きく増額もしているところであります。また、国内外の情報収集や分析調査などにつきましても、令和5年度補正予算において、情報収集機能、緊急強化事業として25億円を計上するなど、情報収集機能強化に必要な予算、これしっかりと措置をしております。財務省としても、引き続き厳しい国際情勢や、国民の安全確保を踏まえつつ、関係省庁とよく議論をさせていただきながら、我が国の外交活動費や情報収集のために必要となる予算につきまして、これしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。
1:10:04
ありがとうございました。冒頭、国会式の欠如という話があったんですが、やはり国家固有の機能としての外交防衛情報という、そういった代替のきかない国家固有の機関というものに対して、まず国を守るために国費を最優先で投入するというのは、当然のことだというふうに思うわけであります。残念ながら従来の財務省の司法というのは、財務省だけではありませんけれども、予算を拡大しろと言ったら、じゃ財源確保みたいなですね。これは総務省もそうですけれども、そういう話ばかりでガチガチに固められてしまっているというのが、残念ながら現実ではないのかなというふうに思っておりまして、2年前の自民党内の大議論も、それでいいのかという問題提起ではなかったかというふうに思っているところでもございます。ぜひ最優先で国費を投入する、国を守る、国なくしてですね、残念ながら安定的な経済運営も国民生活もないわけではありますから、ぜひ必要な人員と予算措置をお願いをしたいと思います。そして改めて情報力についてですね、その強化にあたって情報コミュニティの予算と人員の重要性ということが、久しく言われております。我が党においてもですね、内閣情報調査室をですね、やっぱり極に格上げをして、体制 強化を図るべきだというふうに提言もしているわけであります。特に先ほどご紹介をした国家安全保障戦略の中にも、様々な機材を使う部分はもちろんでありますが、何と言ってもですね、外交も人なりと言いますけれども、人的情報、いわゆる「憑依」にとって部分に関してですね、これはもう人でなければ大体できない部分でありますから、改めて情報コミュニティ、体制の充実強化策について見解を伺います。
1:12:06
お答えいたします。我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、政府といたしましても、国家の安全保障や国民の安全に関わる情報の収集は、極めて重要なものと認識してございます。かかる認識の下、令和4年12月に閣議決定されました国家安全保障戦略の内容も踏まえつつ、政府の情報機能の充実強化に向けて必要な体制整備を進め るとともに、有意な人材の採用や各種の研修等を通じまして、高い専門性を有する人材を確保育成することなどは重要でございまして、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。また、内閣直属の情報機関として設置されました内閣情報調査室としては、情報コミュニティ各省庁とともに、内閣のもとに相互に緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、集約、分析活動をわたっているところでございます。委員御指摘の点を含め、情報機能の強化の在り方につきましては、様々な議論があるものと認識しておりますが、政府としましては、引き続き情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
1:13:22
ぜひ、国家安全保障戦略にも国力というのは、外交、防衛、経済、技術、情報、5つを挙げているわけですから、別個ではありませんから、ぜひ連 携しあって国力増強につなげていただきたいと思います。次に参ります。先般、民間の人口戦略会議が10年ぶりに地方自治体持続可能性分析レポートを公表しました。今後、人口減少社会が加速化して、2100年には半減、明治時代に水準に戻るとのことです。そして、同じ人口規模でも、高齢人口が明治時代は4%、2100年は4割ということでありますので、消滅可能性自体が全国で4割にも及ぶということも大きな話題を呼んでおります。この対策を何もしなければ、向上的にマイナス1.1%の経済が縮小して、社会的心理停滞が起こると警告されているわけでもあります。また、リクルートワークス研究所の分析によれば、働き手が2030年に340万人、2040年には1100万人不足すると予測しているわけでもございます。それも、エッセンシャルワーカーと呼ばれる生活に必要不可欠な職務である建設、運輸、医療、福祉等の人材でさえ、働き手不足が顕在化して必要なサービスが受けられなくなると指摘しております。それも、大都市部では何とか流入人口で迅速しても、地域では深刻化するということになっているわけであります。外国人材でとても賄えるような規模でもないとも指摘されているわけです。改めて、この現状に対して、高齢化対策雇用は労働制労働省、少子化対策は子ども家庭庁、地方は地方創生や総務省、各業界の人手不足に対しては、それで疎換する省庁が対応するということは一応なっていますが、しかし、それらと課題を向き合うには、従来の対策を超えて、前日した民間機関も提言しておりますけれども、既存にない新たに政府全体としての取組が必要になってきているのではないかと思っております。そのために省庁を連携始め、省庁を超えた枠組みや民間との連携体制も欠かせないのではないかということで、政府として新たな枠組みを模索する取組について、今、委員会で見解を問うべく事前に質問調整したのですが、該当部署がないということでした。まさに担当部署がないという状況そのものが、大きな国家的な課題であると言わざるを得ないわけでありまして、冒頭で申し上げたとおり、今あるものを当てはめようとするのではなく、当てはまらない課題をどうするかということを、ぜひぜひ政府全体として考えていただき、内閣各全体として所管を超えた枠組み、仕組みについて議論する場を、ぜひご検討いただきたいと思います。 そういう面では、今回の委員会で、大規模地震災害の発発、安全保障関係の厳しさ、そして少子高齢化、人口減少境、生産年齢人口の激減という、それも地方から深刻な状況になってくるということを、まさに内憂外患、国難にあります。この厳しい状況、従来どおりでは乗り切れない局面が、ますます多くなることが想定されております。その対策として、私は日頃から国づくり、地域づくりは人づくりから、学校の複線化による人材育成と同時に、共同体の再構築を訴えています。さっきの大戦の反省が行き過ぎて、国家は悪として個人主義に走り過ぎて、結果、利己主義、切な主義が横行して、家族や地域、職域という共同体が崩れつつないか。私はその共同体を最強くするために、お互い様という助け合いの精神、長い歴史にはぐまれたあるものを生かすという知恵、そしてそれぞれが尊重しつつ連携していくという、もともと我が国の日本人が備えていた価値観を再確認して復活させていく必要があるのではないかと思っております。税金を個人に還元するという政策は、コロナ禍の当時はやむを得ないものでしたが、改めて共同体をしっかり支援をしていくという視点での政策強化も必 要ではないでしょうか。例えば文科省ではコミュニティースクール、厚労省ではファミリーサポート事業、共同体を再構築する視点で取り組みがすでに始まっているわけでありますから、財務省もワイズスペンディングを強調していると思います。限られた予算を創意工夫して、どう持続可能性のあるものにつなげていけるかどうか、今後政府全体の政策としてその視点での予算執行をぜひお願いしたいと思います。最後に、鈴木大臣の御見解を伺いたいと存じます。
1:17:15
御指摘のありました人口減少、それから少子高齢化によりまして、教育や社会保障といった地域を支える各種サービスの担い手が不足をしていくこと、これが見込まれております。また、我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、予算面での対応にも制約がある中で、赤池先生御指摘のワイズスペンディングの考え方は、今後ますます重要になってく ると考えております。これまでも政策評価等の結果について、適切に予算に反映させるなどの取組を行ってきたところでありますが、特に令和6年度予算編成からは、EBPMの手法を取り入れた行政事業レビューシートを積極的に活用することで、予算編成過程等におけるEBPMの一層の強化を図り、ワイズスペンディングの取組を加速させてきたところであります。引き続きまして、EBPMを徹底することなどを通じて、予算事業の政策的、政策効果をより一層高められますように、不断の努力を続けてまいりたいと思っています。ありがとうございました。これで質問を終わります。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として、 加田博之君が占任されました。
1:19:03
立憲民主社民の畑二郎です。決算の不とも言われる参議院での決算審議も、 いよいよ最終段階に入ってまいりました。党委員会で議論した内容を、政府にはしっかりと受け止めていただき、 次年度以降の予算編成に生かしていただきたい。不当な質を繰り返すことはないよう、各省庁で徹底していただきたい。そのことを冒頭に申し上げ、質問に入らせていただきます。まず、近年相次ぐ自衛隊のヘリコプターの 墜落事故についてお伺いいたします。自衛隊ヘリコプターは近年、エンジントラブルや 人為的ミスが原因とされる死亡事故が相次いでおります。先月、伊豆諸島の鳥島沖の海域で、 海事ヘリSH-60K2機が墜落する事故が起きました。2機は、対潜水艦船の訓練中、空中で衝突したことが 原因で墜落したことが判明しており、搭乗員1名が死亡し、7名が今も行方不明となっています。昨年4月には、沖縄県宮古島沖で航空偵察のため飛行していた 陸上自衛隊のヘリコプターUH-60JAが墜落し、第8師団の師団長など10名全員がお亡くなりになりました。この他にも、2015年2月、宮崎県内の海事ヘリ墜落事故、2017年8月、青森県沖の海事ヘリ墜落事故、 同年10月の静岡県沖の空事ヘリ墜落事故、2018年2月には、佐賀県内の陸事ヘリ墜落事故で 搭乗員が死亡する事故が起きております。この10年間で実に20名以上の自衛隊員が ヘリコプターの墜落事故で殉職されています。これだけヘリコプター事故が繰り返し発生し、 死者が続出しているのは、異常事態との指摘もあります。相次ぐ自衛隊ヘリコプター事故について、 どのような受け止めをされているか、 木原防衛大臣に伺います。
1:21:24
まず、先月20日に発生しました海上自衛隊SH-60Kの 墜落事故は、国防の任務遂行のために、自衛官として崇高な使命感と責任感を持って、 極めて重要かつ、そして高度な訓練に従事している最中に 発生したものであります。搭乗員は全員が極めて優秀な隊員たちで、 自衛隊にとって、またもちろんご家族にとって かけがえのない存在であります。その中で1名の隊員の死亡が確認されたことは 誠に残念です。大切な肉親を亡くされたご家族のことを思うと、 防衛大臣として団長の思いであります。謹んで御冥福をお祈りいたします。また、引き続き米海軍とも連携し、 行方不明の7名と、そして機体の捜索に取り組んでいるところです。事故発生直後に、全ての航空機の安全管理の徹底について、 大臣指示を出したところであります。昨年のUH-60JAの墜落事故や、また今回の墜落事故を含め、 近年自衛隊のヘリコプター事故により、国民の皆様に不安を与えていることを 大変遺憾に思います。今回の海上自衛隊のヘリ墜落事故について、 事故調査委員会において事故原因を究明し、 再発防止策について検討を行ってまいります。
1:22:54
ありがとうございます。改めて私からも、 遵守された皆様のご冥福をお祈りすると同時に、 ご家族ご関係者皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。そして今、大臣おっしゃったとおり、米軍の協力を得ながら、 ぜひとも捜索をしっかり取り組んでいただきたいと思います。先月の鳥島沖の海上ヘリ墜落事故の際、航空機の安全管理の徹底について、 先ほど大臣おっしゃられたとおりの指示を発出されておりますが、これだけ事故が繰り返されると、こうした指示や、 これまでの事故の教訓などが徹底されていないと指摘されても仕方ないのではないでしょうか。指示を徹底させるため、どういった取組を行っていたのかお聞かせください。そして事故の直接的な原因を明らかにするだけではなく、 再発防止策としての隊員の教育や研修の効果などの実効性を幅広く検証して、安全管理を徹底する必要があると考えますが、 大臣のご認識を改めて伺います。
1:24:08
今般、海上自衛隊SH-60Kの墜落事故が発生したことを大変重く受け止め、事故発生当初、直後に私から、全ての航空機に対する飛行前後の点検、操縦者への安全管理、緊急時の手順に関する教育、及び各部隊における指導を指示し、事故の絶務を期しております。これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、 引き続き、それぞれの事故の再発防止策というものを徹底し、教育を実施していくとともに、今般のSH-60Kの墜落事故について、 事故調査委員会において、事故原因を究明し、必要な対策を取っていく、 そのような考えでございます。
1:25:00
ありがとうございます。過去に、接触事故が起きた事例を教訓として、複数機が近接して活動する際は、互いに異なる行動をとる内気を定めて、接近しすぎた場合に警報が作動するシステムも導入されていたと承知しております。それでもなお、同様の事故で、巡植者が出ていることに危機感を覚えておるところです。頻発する災害対応を含めて、パイロットや隊員にもかなりのご負担がかかっていると思いますので、もし、人員が足りないということが根本原因であるならば、しっかりと人員の補充に努めていただきたい。そのことをお願い申し上げ、次の質問に移りたいと思いますが、防衛大臣と防衛省への質問はここまでですので、ご退席いただいて結構ですので、お取り払いをお願いします。防衛大臣と防衛関係の職員は、どうぞご退席ください。
1:26:02
次に、在イラン日本国大使館で現地採用した職員が資金全当管理の補助者として、現地職員等の社会保障掛け金支払いの事務に従事中、令和3年2月から11月までの間に、雇用主負担分を支払うために振り出された小切手を現金化した前渡し資金及び雇用主負担分と合わせて納付する本人負担分を支払うために、現地職員から受領した現金をイラン社会保健庁へ納付することなく了得するという事件が起きました。在イラン大使館では、事件発覚後、不正によって未納付となった社会保障費掛け金を同庁からの請求に基づいて、前渡し資金から支払っており、1302万円の損害が生じていて不当と認められました。損害額は令和5年9月末時点で補填が全くされていないということです。この事件の経緯と今後の対応について、現地職員の採用プロセスも含め、ご説明をください。
1:27:21
お答え申し上げます。本件は委員御指摘のとおりでございますけれども、在イラン日本国大使館において勤務しておりました元現地職員が、現地職員として、現地職員等に係る社会保障費掛け金の支払事務に従事していた令和3年2021年2月から同年11月までの間に、社会保障費掛け金をイラン社会保障庁へ納付することなく領得したものであります。在イラン日本国大使館は、本件事案発生後、これも委員御指摘のとおりでありますが、イラン社会保障庁からの請求に基づき、不正行為によって生じた未納付分社会保障費掛け金、計約220億イランリアル、当時のレートで、放課換算額約1300万円を支払ったところであります。また、令和4年2022年2月、在イラン日本国大使館は、同元現地職員を刑事告発し、イラン司法による本件の第一審において、同元現地職員に対して有罪及び両得額の弁証を命じる判決が確定したところでございます。また、委員からは、現地職員の採用プロセスについても御質問がございました。在外公館の現地職員の採用に当たりましては、一般に公募を行い、応募のあった候補者について書類選考を経て、複数の会員による面接や筆記、実技試験を行い、職務についての適正を確認しているところであります。本件問題を起こしました在イラン日本国大使館の現地職員も同様のプロセスで採用されたところでございます。今後の対応につきましてでございますが、大使館現地職員によりこのような事件が引き起こされたことは、極めで遺憾であります。外務省としては、今回のような事件が再び発生しないよう、当該公館における経理を一層厳格に行い、再発防止に努めていく所存でございます。
1:29:38
今回の事件に関しての上川外務大臣の受け止めをお聞きできればと思います。
1:29:51
当該在外公館におきます会計経理につきましては、不当事項として指摘を受けるような事態を生じたことは、誠に遺憾であります。このような不正行為のないよう、当該在外公館に対して注意喚起を行い、改めて会計手続の厳守及び職員に対する指導の徹底等の措置を講じているところでございます。今後ともこれらの措置を着実に実施し、不正の再発防止に努めてまいります。
1:30:27
ありがとうございます。この事件というのは繰り返される可能性も十分あると思いますので、やはり現地職員を採用する際のバックグラウンドチェックというのをしっかりとしていただきたいというふうに思います。次にイスラエルパレスチナ紛争について伺いたいと思います。5月20日、国際刑事裁判所ICCは、戦争犯罪などの疑いで、イスラエルのネタニアフ首相やハマス最高指導者であるイスマイル・ハニヤシら合わせて、5名の逮捕状を請求すると発表しました。ICCのカーン主任検察官は、ネタニアフ首相とガラン島国防省について、2023年10月以降にガザ地区で犯された戦争犯罪や人道に対する罪を問う方針で、刑事責任を負うと信じるに足る合理的な証拠があると断じています。逮捕状の発行はICCの予診裁判部が判断しますが、ICC加盟国は、逮捕状が出された人物が自国の領土に入 った際に拘束することが求められており、仮に逮捕状が発出された場合、欧米諸国はイスラエルとの外交関係の再考を迫られるとも指摘されております。この逮捕状請求に対し、米国のバイデン大統領は、イスラエルの指導者に対する逮捕状の請求は言語同談だ。イスラエルとハマスは同等ではないと表明されております。米国はICCに対する制裁も検討しているとのことですが、ネタニア不詳らへの逮捕状が発出された場合の対応方針について、外務省に伺います。
1:32:21
お答え申し上げます。ご指摘の逮捕状の請求を受けまして、ICCの第一予審裁判部は、今後、本件請求及び警察官が提出した証拠、その他の情報を検討した上で、逮捕状を発布するか否かの判断をするものと承知しており、現時点では逮捕状は発布されておらず、家庭への質問にお答えすることは差し控えたいと考えております。いずれにいたしましても、我が国はICC提約国といたしまして、また本件がイスラエルパレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って、引き続き注視してまいりたいと考えております。
1:33:04
お答えいただけないということですが、ロシアのプーチン大統領に逮捕状が発出された際は、米国もイスラエルもICCに対して、今回のような批判をしておりません。両国ともICC批処名国ではありますが、グローバルサウス諸国にダブルスタンダードと非難されないよう、赤根裁判所長、裁判所所長を排出している我が国として、毅然とした姿勢をお示しいただきたいと思います。4月2日、上川外務大臣は、国連パレスチナ難民救済事業機関アンルアに対し、令和5年度補正予算に計上していた約3500万ドル、約53億円の資金拠出を再開すると発表されました。4月15日には拠出金の送金手続を完了したと報じられております。アンルアを通じたパレスチナ難民支援の状況について、5月20日の党委員会で、レバノンにおける医療サービスの提供、シリアにおける脆弱層への生活補助等の支援は開始されたと大臣は御答弁されました。もちろん、レバノンやシリアへの支援も重要ですが、一刻も早く支援を届けるべきなのは、イスラエル軍による攻撃により人道状況の悪化が懸念されているガザ地区の避難民の、被災民の皆様です。ガザ地区への支援物資提供の見通しを伺うとともに、先週の金曜日、国際司法裁判所ICJが、イスラエルに対して暫定措置として、ガザ南部ラファでの軍事作戦の即時停止などを命じました。これ質問通告後のことですので、通告にはありませんが、このICJの命令に対する評価と紛争集結に向けた我が国の具体的な関与方針について、上川大臣に伺いたいと思います。
1:35:14
安老和によりますガザ支援についてですが、令和5年度補正予算による拠出につきましては、4月15日に送金手続を完了したところです。ガザ地区では、劣悪な衛生状況を踏まえ、女性や乳幼児を対象とする衛生用品を供与する予定です。安老和によりますと、同衛生用品は所定の手続に則って調達する必要があり、6月末までに調達を完了し、7月以降に配布される予定でございます。安老和への拠出再開前に拠出を行っておりました世界食糧計画WFPを通じた食糧支援や、また国連児童計画ユニセフを通じた衛生用品の配布につきましては、すでに現地に物資が届いているところであります。戦闘が長 期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況がさらに深刻化されている状況でございます。深く猶予しておりまして、人道支援活動が可能な環境が確保されるために、引き続きイスラエルへの働きかけをはじめとした外交努力を粘り強く積極的に行ってまいりたいと思っております。ICJに関してのご質問でございますが、南アフリカによりますイスラエルに対しますICJへの提訴に関しまして、24日、ICJはラファハでの軍事構成等の状況の変化を踏まえまして、イスラエルに対し、ガザのパレスナ人集団に身体的破壊をもたらす可能性のあるラファハにおける軍事構成等の即時停止や、また、ラファハ検問所の開放の維持等を命ずる追加的な暫定措置命令を発出したものと承知をしております。国連の主要な資本機関でありますICJの暫定措置命令は、当時国を法的に拘束するものでありまして、誠実に履行されるべきものと考えております。我が国といたしましては、ガザにおきましての危機的な人道状況を深刻に懸念しております。特に、多数の避難民が集中するラファハにおきまして、軍事作戦が継続することにより、さらに多くの犠牲者が発生し、人道支援活動がますます困難になるような事態は許容できず、同地区での全面的な軍事作戦には反対する立場を表明してまいりました。改めて、全ての当事者に対しまして、国際人道法を含む国際法の重視、また、関連する国連安保理決議に基づきまして、誠実に行動することを求めてまいりたいと考えております。畑君。本当に一刻も早く、支援物資がガザの被災民の皆様に届くように、ご努力をお願いしたいと思います。ここで外務大臣、外務省の参考人の皆様も、質問以上となりますので、ご退出していただいても結構です。外務大臣と外務省の職員の皆さんどうぞ、ご退席ください。
1:38:50
昨年5月、会計検査院は、防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策の実施状況、予算執行状況、緊急対策による効果の発言状況の検査結果について、本院にご報告くださいました。この報告書に関連して何点か伺います。報告書によれば、3か年緊急対策の全160対策のうち、17対策の事業の一部は、平成30年の閣議決定等で明記されていないものであり、耐震回収が不要とされた社会福祉施設の建て替えや、緊急輸送道路ではない道路を対象とした無電中華などが実施されたとのことです。なぜこのような事態が生じたのか、その理由についてご説明をお願いします。
1:39:41
お答え申し上げます。昨年5月の会計計算員の報告書において、平成30年の閣議決定に明記されていない内容を実施していたとの御指摘がございました。これらにつきましては、国土強靱化に関する対策の目的を達成するため、地方公共団体等が現場の状況等に柔軟に対応しながら、一連の工事として実施したものがあるというふうに承知しております。国土強靱化に関する対策の実施に当たりましては、今後各府省庁において、閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、昨年6月に内閣官房より通知し、各府省庁を通じて各々が所管する事業について、地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。引き続き関係府省庁と連携し、国土強靱化の取組を着実かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
1:40:42
ありがとうございます。本報告書の69ページを見ると、会計実地検査で検査対象とした事業のうち359事業は、事業の内容が即量業務等のみの実施で、工事を実施することになっていませんでした。令和4年6月末時点で、そのうちの23事業は、3か年、緊急対策として実施した即量業務等に基づいて、別途工事も実施され完了していましたが、残りの336事業は工事施工中や未着手ということで完了しておらず、災害が発生した場合に事業の効果が発現しない状況という報告です。また、内閣官房国土強靭化推進室では、3か年、緊急対策に関する国の支出額を各府省庁から報告させておらず集計していない上、国土交通省などは対策ごとの支出墨額等を把握していないとのことでした。政府においては、予算執行上の適切な管理の重要性を改めて肝に銘じて今後の対応をしていただきたい。その上で、これに関しては、先月15日の党委員会での岸巻子委員に対して、政府は3か年、緊急対策のフォローアップとして支出墨額の集計を現在行っており、今後集計結果を内閣官房国土強靭化推進室において公表するという趣旨の答弁をされております。各府省庁の支出墨額の把握は可能な限り行うとのことですが、まだ集計段階であると思いますが、実際にどの程度まで把握できたのか、そして集計結果の公表時期はいつごろを見込んでいるのか、事業内容が即量業務等のみであった事業についてその後の進展や効果の発言状況と併せてご説明を願います。
1:42:36
お答え申し上げます。昨年5月の会計検査院の報告書におきまして、令和4年6月末現在工事が完了していないものがあるという指摘や対策ごとの支出墨額が把握されていなかったとの指摘がございました。これらの指摘につきましては、委員御指摘のとおり、3か年緊急対策のフォローアップ調査を現在行っているところでございます。現在その集計作業等を行っている段階でございまして、今後本年夏ごろを目途に公表したいというふうに考えております。
1:43:13
ありがとうございます。夏ごろということで承知しました。3か年緊急対策に続いて、防災減災国土強靱化のための5か年加速化対策が現在実施されており、これに続いて国土強靱化実施中期計画の策定が予定されています。政府には改めて本報告書を真摯に受け止め、以後の国土強靱化の取組に関して予算執行や対策内容の変更実施、効果の発言状況を適切に把握し、国民に分かりやすい形で公表していただくことが重要と指摘させていただきます。実施中期計画については、5か年加速化対策の評価を十分に行った上で必要性の乏しい事業への予算措置がなされることがないよう、効率的かつ効果的な計画を策定することが重要と考えますが、計画策定に向けた政府の対応姿勢、今後の進め方について松野担当大臣の方針を伺います。
1:44:13
近年、自然災害が発生をいたしますと激甚化、頻発化をしております。そうした中で、国民の生命財産、また被害に遭わない方を一人でも減らしていくことは我々の使命であると考えております。そうした中で、政府におきましては、3か年緊急対策、5か年加速化対策を含めまして、国土強靱化の取組を着実に推進をしてきたところでございます。全国各地で着実に効果が積み上がってもおりますが、対策が急がれる箇所もまだまだ数多く残っているところでございます。またそうした中、昨年6月 に成立いたしました改正法によりまして、実施中期計画が法定化をされました。このことで、5か年加速化対策後も、切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しをもって進めていく法的な枠組みが措置をされたところであり、非常に意義のあることだと受け止めております。国土強靱化を進めるにあたりましては、予算の執行状況や効果発現状況などを適切に把握をいたしまして、分かりやすく公表することが重要であります。また改正法の不足等を踏まえまして、その考え方などを評価の在り方として取りまとめたところでもございます。今後とも必要な事業をしっかりと進めていくため、この評価の在り方を踏まえまして、5か年加速化対策の施策の実施状況の評価など、実施中期計画の策定に向けた検討をしっかりと進めてまいります。ただ、これまでのことのようなことのようにならないように、しっかりとお願いしたいと思います。先日、人口戦略会議が人口から見た全国の地方自治体の持続可能性についての分析結果を公表されました。今回の分析結果では、2050年までに若年女性人口が半分以下となる消滅可能性自治体は、全自治体の4割に当たる744自治体であり、2014年の896自治体から改善は見られるものの、少子化の流れに歯止めがかかっておらず、東京一極集中の傾向も依然として変わっていないことが明らかとなっております。政府の地方創出の創生の取組は、マスターレポートが出された2014年から始まり、2014年度補正予算で1700億円が計上されて以降、毎年度の当初予算で約1000億円が計上され、さらに毎年度の補正予算で600億円から900億円が追加計上されてきました。毎年度1600億から1900億円が地方自治体に交付金として交付され、観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する取組や、これらの取組を行う拠点となる施設の整備が進められ、2022年度補正予算からデジタル田園都市国家交付金となり、デジタル技術を活用した地方の活性化や行政公的サービスの高度化に取り組んでいると承知しております。ただし、その効果について自治体同士で人を奪い合う形にしかならず、日本全体での人口減少という根本的な問題は解決できなかったとの指摘があります。同時に女性の就労率が高まれば、希望する仕事が多い東京へ若年女性が出ていくのは自然の流れであり、そもそも若者を地方に移住させようとするのは困難であるといった意見もあります。これまでの地方創生の施策及び交付金の効果についてどのように認識されているのか、結果に基づく検証が必要と考えますが、見解を伺います。国務大臣 地味お答えいたします。委員も言及していただきました人口戦略会議が4月24日に公表したレポートがございました。この結果につきまして、我々も 楽観視できる状況にはないということなども指摘されておりまして、深刻な危機感が示されたものと承知をしておりまして、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。今まで地方創生10年ということでございますが、2014年から一貫して地方創生の4つの柱を掲げて活動させていただいておりました。1つが地方に仕事をつくる、もう1つが人の流れをつくる、また妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、そして魅力的な地域づくりという、この4つを大きな柱として掲げさせていただきました。しかしながらでありますが、これらの施策の結果、地域でのにぎわいが進んだ地域ですとか、さまざまな成果も出ている一方で、ご指摘のように東京圏への一極集中などの課題というものはまだまだ残っていると認識をしてございまして、特に若年層と女性ということがテーマになっているという認識を共にしているところでございます。現在、地方創生4つの柱に加えまして、新たに地方への就職活動に対しましての交通費移転費の支援と移転費の支援、また子育てに対しましては地方拠点強化税制やさまざまな対応ということも、買い物支援弱者なども通じてしているところではございますが、来月が10年の振り返りということでございますので、現在、今年は地方創生部局といたしましては、6月に振り返りの作業ということでお勧めしすべきべく、今やっているところでございます。政府全体の取組、今一歩進めてほしいという声は、全国の知事あるいは組長の皆様からもいただいているところでありまして、引き続き地方の声を十分に伺いながら、地方の悩みや課題に寄り添って、新たな発想の下で地域づくりに対して、私どもが何ができるかということもしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。畑君。これまでの施策をしっかりと検証して、人口減少に歯止めをかけていただきたい。そのことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:50:56
立憲民主社民の岸巻子です。最初に、4月1日の党委員会での質疑でも取り上げましたが、刑務所における非収容者に対する不適正処遇事案の再発について、改めて小泉法務大臣にお伺いをいたします。昨年10月に長野刑務所において収容中であった男性がお亡くなりになりました。同刑務所は当初男性の死因を病死としていましたが、本年3月に司法解剖の結果、一転して低体温症による透視の疑いが強いことが明らかとなりました。報道によると、男性には複数の持病がありながらも、刑務所に入る際の医師の検査では直ちに入院する必要 はないと診断されており、警察は長野刑務所による非収容者の管理体制に問題はなかったのかなどについて調査しているところです。我が党は、今般の透視事案について、本年3月に法務部門会議の国会議員7名による視察を行い、刑務所における非収容者の命を守るための処遇改善を求めております。非収容者が室内において低体温症により亡くなるという非常にショッキングな事態の発生に対する大臣の受け止め及び長野刑務所における収容者の管理体制の実態について、法務大臣にお伺いします。
1:52:29
お尋ねの事案でありますけれども、現在、捜査機関による捜査が行われております。従って捜査中の個別案件であるために、受け止めを直接お答えすることは差し控えたいと思いますが、現在、共生当局においても捜査機関の活動に必要な協力を行いつつ、法務行政の観点から事案の全容把握、また原因究明に向けて必要な調査を行っております。そして、その結果については、今後報告書を取りまとめる、その予定であると報告を受けております。法規については、捜査当局上の問題だけではなくて、御指摘のとおり、法務行政の観点から何が起こったのか、何が原因なのか、それをしっかり把握して、今後に備えたいと思っております。
1:53:22
今、現在捜査中ということなので、お話できるのはなかなか難しいというのも承知しながらも、本院は昨年6月に議決をしました2021年度決算に関する警告決議において、2022年8月に発生した名古屋刑務所の刑務官による受刑者に対する暴行不適正処遇事案の発生を踏まえ、全国の刑務所等における再発防止策の徹底及び被収容者に対する不適正処遇の根絶を求めてきました。それにもかかわらず、長野刑務所において被収容者の通しという重大な事案が発生したことは、警告決議を軽視しているのではないかと指摘するだろうと思いません。また、同じ長野刑務所においては、虐待事案に対する強制当局の調査も現在行われています。決算委員会での質疑を踏まえ、前回一致で議決された警告決議に係る重大事案が再発したことに対する認識をお伺いするとともに、現在取り組んでいる再発防止策について実効性を検証し、今度こそは同様の 事態を繰り返さないための徹底的な見直しが必要であると考えますが、大臣の見解を伺います。
1:54:46
名古屋刑務所における不適正処遇事案についての、決算委員会、当委員会での警告決議、大変重く受け止めております。こうした決議がありながら、亡くなった方が出たということについても、真摯に受け止めなければならないと思っております。ただ、この事案の内容、評価については捜査中でもあり、我々も調査しておりますので、直接の評価はこの時点では差し控えたいと思いますが、名古屋刑務所における不適正処遇事案を踏まえて、第三者委員会をつくり、そこで提言書を出していただき、それを踏まえて、昨年の6月に68項目にわたるアクションプランを策定いたしました。チーム処遇の確立、ウェアラブルカメラの導入などでございます。これを全国の刑務所に適用して、再発防止の徹底を進めているところでございます。これをとにかく末端の刑務官まで、しっかりと理解をして実行してもらう。徹底して繰り返し繰り返し、我々は努力をしていかなければならない。そういう決意でおります。岸田さん 今いただいたように、アクションプランとかを徹底していただくとか、トップとして人権を守るというのを大臣から発信していただくことはすごく重要です。それと一方で、トップダウンの締め付けだけではなくて、やっぱり現場の職員が働きやすい環境、風通しのいい環境というのが一番の本当であれば改善策になるのではないかと考えますので、その観点でもぜひ進めていただくことをお願い申し上げます。次にマイナポイント事業についてお伺いします。デジタル上の業種別マイナンバーカード取得状況等調査、これ2023年の3月にネット調査を行っていますが、マイナンバーカードの取得のきっかけは、マイナポイントがもらえるからという回答が最も多く、65.9%、その前の年は80%以上なのでもっと多かったんですが、もう終わりに、去年の3月だともう終了ということでそれぐらいの数字になっています。でもこれが一番です。2番目以降のテレビCM等の広告を見たからとか、本人確認書類として使用できるから、コンビニ等で各種証明書を取得することができるからといった項目はいずれも20%未満という実態でした。また逆にマイナンバーカードを取得していない理由は、メリットを感じないから、これが42.6%、情報流出が怖いから40.3%、申請方法が面倒だから27.7%となっています。私は第1弾のマイナポイ ントから、お金でカードを作らせようとする政府の方針自体が間違っていると指摘してきましたが、まさにここが誤りだったと反省すべきです。優先すべきは安全性や安心を確保して利用者の懸念を緩和させることであり、その上で利便性を高めていくという視点が重要であったにもかかわらず、政府は自ら掲げた旗を下ろせなくなっているのか、例えばマイナ保険証は便利なんですよといった政府側の論理で利便性のみしか言わない、乱暴なことに未だ健康保険証を12月2日に廃止するという強硬姿勢も変えようとしていません。政府側がいくらメリットあるといっても国民はデメリットを感じています。その理由の1つに、そもそも先ほども指定した安全性や安心を確保して利用者の懸念を取り除くことが重要だったのに、ポイントという生々しいお金でカードを作らせるという方策を取ったことに原因があるのではないでしょうか。総務大臣、こういった指摘をどう受け止めるかお伺いします。
1:58:33
委員からお取り上げをいただいた調査もございますが、私ども政府としてはやはりDXを進める必要がある。その鍵となるマイナンバーカードの普及は大変重要であるという考えから、マイナンバーカードの普及に努めてまいりました。国民の皆様のスマホの保有率、利用状況などを見ても、社会全体のDXも進んできている中、もちろんいわゆるデジタルデバイド対策は大切でありますけれども、人口減少やそれに伴う人手不足、そして高齢化の中でDXによって課題の解決に取り組むことは重要であると思っております。政府としては、例えば、やはり高齢化の中で元気で長生きをしていただきたいと思っているわけでありますが、医療ニーズはやはり高まってくる中で、提供体制はもちろん強化をされなければならないと思いますが、併せて効実化をする、また先端医療を含めて高い品質の医療を享受するためにも、DXには意味があると考えて進めてきたところでございますし、また行政におきましても、多様で複雑化してニーズが高まってくる中、他方では人手不足の課題もあって、やはりDXで効実化を進めることで、対面の行政や企画などに力を注げる環境をつくることも大事だと考えているところでございます。現在、人口7割の京の方がマイナンバーカードを保有されていますが、ご 指摘の調査結果では、カードを活用したサービス等を利用したことがある方のうち、サービスによって異なりますけれど、5割京から8割京の方が利便性を感じたという結果も報告されております。マイナンバーカードを活用したコミュニティ交付や、オンラインでの本人確認、引越手続きサービスなどでは、住民の皆様は役所の窓口に出向くことなく行政手続きが可能となり、多くの住民の皆様にメリットを感じていただけると受け止めているところでございます。職員の方々にとっても窓口の対応の減少や効実化が図られるなど、事務負担を大きく軽減することにつながっております。一方で、おっしゃったように、密集徳の方の約3割京の方が情報輸出が怖い等を理由に挙げられておられまして、総務省としては関係省庁と連携して、カードの安全性に関する丁寧な周知広報に努め、国民の皆様の不安を主食に取り組んでまいります。また、取得の方法に手間がかかるということについても、様々な対応を進めてきているところでございます。これからもマイナンバーカードの安全性・安心が確保できるようにというお話でしたが、これからも、国民の皆様にメリットを享受していただけるよう努めたいと思っております。私もDXを進めること自体は否定はしないので すが、今長く答弁していただきましたけれども、その利便性ばかり言うからうまくいっていないのではないですか、生々しいお金で作られたことに対しての指摘をどう受け止めるかと聞いたのですが、そこははっきりとはお答えいただけなかったということと理解いたします。次にマイナポイント事業は、第1弾のカード申請を行った人のみを対象としていたものから、第2弾で健康保険証への紐付け、さらには、公金受取口座への紐付けと政策誘導として対象を拡大し、さらには何度も延長を重ねてまいりました。その経過と理由を明らかにしていただきたい。そして、コロコロと制度を変えたり時期を変えたりしたこと、いわば継ぎ接ぎ政策となったことで、消費者や民間事業者は理解しきれなかったのではないかと。もっと言えば自治体現場は大変だったということは言うまでもありません。消費者、民間、公務とすべてを振り回した責任を総務省として感じておられるのかどうか、改めて大臣の答弁を求めます。
2:02:49
マイナポイント第1弾、第2弾については今、委員がおっしゃったとおり、第1弾はカードを新金に取得してキャスティングサービスで決済等を行った方に対して決済等の金額に応じて最大5000ポイントを付与。第2弾はこれに加えて健康検証の利用登録、公金受取口座の登録によりそれぞれ7500ポイントを付与したものでした。なお、今お話がありました延長につきましては、第1弾、第2弾を通して対象となるカード申請期限については計3回、ポイント申込期限については計4回の延長を行ったところでございます。これは新型コロナウイルスの感染状況や申請期限間近にカード申請が急増したことなどを踏まえ、市町村の申請、交付窓口の混雑を緩和し、国民の皆様に安心してカードの申請やポイントの申込みをしていただくために行ったものでございます。やはり、期限が近づいた段階で引き続き、利用への希望がまだあると考えられるところから延長をさせていただいたというふうに考えているところでございますが、今お話がありましたように、行政の現場の方にはいろいろ御尽力いただいたことには、私からも厚く御礼を申し上げたいと思っております。事業の延長も含めて制度の内容が変更となる際には、準備ができ次第、可能な限り早く実施したい決裁事業者にお伝えするとともに連携して、国民の皆様にも丁寧な周知広報を行うように努めてまいりました。多くの国民の皆様にカードを取得いただいて、マイナポイントを申込みいただけたというふうに理解をいたしております。記者さん 全体的にちょっと答弁が長いので、次の質問を飛ばします。 最大5000円を付与した第一弾事業は、一般社団法人環境競争イニシアチブを事務局に選びました。環境競争イニシアチブは、決裁事業者などへの補助金を除いた経費の約9割を広告大手の電通に委託、電通はグループ企業に実務を再委託し、さらに再々委託も行われ、不透明だということを参議院でも指摘したところです。そこで確認ですが、第二弾事業は公募に唯一応じた一般社団法人キャッシュレス推進協議会となっていますが、この一社のみ応募での契約が適正だったのかどうか、大臣に伺います。
2:05:24
御指摘ありました、前のポイント第二弾の事務局選定に当たりましては、透明性公平性を確保するために十分な公募機関を確保した上で、全て外部有識者で構成される審査委員会による審査を経て、一般社団法人キャッシュレス推進協議会を公募手続により選定しております。公募の提案者は一社 であったと聞いておりますが、この審査委員会においては、採択等を含めた業務体制や事務費の計上等について適正性を審査の上、事業を的確に実施できるとの評価をいただいたものであり、適切に団体を選定したものと考えております。総務省としては、事務局に対して定期的に業務の遂行状況の報告を求めるとともに、事業実績の中間検査を行っており、この中で事務局の業務体制や業務実態を確認し、いわゆる中抜きがないことも確認をいたしております。事業終了後に実施した最終検査においても、適切に執行されたことを改めて確認をいたしております。岸さん。 第一弾のときには少しやっぱり疑義も生じて、いろんなことがあって、第二弾のときはきちんと審査、1記者しか応募がなかったけれども、適切にやっているという確認がとれました。次にマイナポイント事業に参加したセブン金庫が、2023年4月から12月期の決算説明会で、12億円ほどのマイナスを計上したという報道がありました。電子マネー7個がマイナポイント制度の欠陥によって損失を生じているということは、制度設計が適正ではなかったのではないでしょうか。経過と評価を簡潔にお答えください。
2:07:10
お答えいたします。マイナポイント事業費補助金の額につきましては、各決済事業者ごとに、過去付与したポイントのうち、有効期間内に使用されずに執行したポイントの割合であります執行率を、決済事業者がマイナポイントとして付与したポイントに加味して算出することとしました。当該補助金に用いる各決済事業者の執行率につきましては、各決済事業者の財務会計において、会計基準等に則り、公認会計士の確認を経た上で適用している執行率を用いることとし、原則として令和3年度末までの決算ベースで算出することとしたところです。補助金の生産に用いた執行率がマイナポイント事業での実績を上回る場合は、事業者はその差額分の補助金が受け取れないこととなりますが、当該ルールにつきましては、事務局で策定している補助金の公募要領にも記載されているところであり、各決済事業者はその内容を理解、承諾された上で、本事業に御参画いただいたものと承知しており、妥当なものと認識しております。
2:08:14
今の総務省の説明だと、最初にそういった契約に基づいてやっているので、損失が出たとしても、過失はないということだとは思うんですが、でもやっぱり私はそもそも制度設計に無理があったのではないかということを指摘せざるを得ないというところです。次に、費用対効果について政府の認識を伺います。特に広告費について、この間も指摘をしてきましたが、本当に何度も何度もこのマイナポイント事業は、各新聞の一面を使っての広告や、駅をジャックしていたり、航空機の中とか空港とかですね、さらにはテレビやインターネット広告、一体いくら広告にお金をかけるんだというぐらい使っていると思いますが、あんなに広告料をかける必要があったのかどうか、ここはしっかりと決済委員会で明らかにすべきです。ポイント付与によって、さらには保険証廃止という医療を受けられなくなるのではないかと、住民の不安を煽ったことで、さらに申請が一気に増えたと、自治体の窓口からは聞いていますが、大臣、この費用対効果の検証、広告料のですね、しているのかどうか、していないのであれば、しっかりすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2:09:27
マイナポイント事業のDX、マイ ナマーカードの普及の意義は、先ほど申し上げたとおりですので、繰り返しませんが、加えて、消費喚起やキャッシュレス決済サービスの利用促進も目的の一つであるとしているところでございます。マイナポイント事業では、希望するすべての方に期限までにお申し込みいただけるよう、テレビCMや新聞広告、様々な広報媒体を通じて、マイナポイントの内容や申込方法、早期のカード申請などについて、周知広報を図ってきたところでありまして、本事業の成果を生み出すために必要なものであったと認識をいたしております。本事業として多くの国民の皆様にカードを申請をしていただきまして、カードの普及促進に相当の効果があったものと考えております。
2:10:19
カードの普及促進に相当の効果があったというふうに考えているとおっしゃられるんですが、なかなかあそこまで有名な著名人を使ってテレビCMなんてすごい莫大なお金がかかるはずだったので、本来であればあそこまでかける必要があったのかというところが、いまだに疑問であります。次にマイナポイントはポイントを受けられる人と受けられない人に分かれていることになり、その恩恵格 差は問題であると私は考えます。過去の総務委員会で私も指摘したことがありますが、改めて決算委員会でも今後こういったことを繰り返さないために指摘しておきます。デジタル弱者と言われる人々、政府やカードへの不信感から申請しなかった人々、コンビニもない、そしてキャッシュレスを使えるお店がない地方の市町村や町内に使えるお店があったとしてもとっても離れていて現実的ではなかった地域に住む人々、さまざまな状況に置かれている人々がいる中で、1人2万円という恩恵を受けられないことは、私は税金を使って行う国の政策としては公平公正に欠けていたと厳しく批判せざるを得ません。また、ポイントを利用しての購買は大手企業に集中したのではないか、事業の目的であった地域経済活性化にはならなかったのではないか、偏りが出ていないか、そういった観点も含め検証しているのか伺うとともに、大臣はこの指摘に対しどう捉えるかお伺いします。
2:12:02
今申し上げましたように、目的の一つがキャッシュレス決済サービスでございますが、これについては全国展開のスーパーやコンビニに加え て、全国の地域密着型スーパー等でご利用いただけるよう、決済サービスや地域通貨にもご参加いただき、そういうような決済事業者の中から選択いただけるように取り組んできたところでございます。また、先ほどいわゆるデジタルデバイド対策は大切だというふうに申し上げましたが、高齢者などキャッシュレス決済サービスに不満を得た方への支援として、市町村や決済事業者の皆様によるポイント申し込みの支援の実施など、高齢者の皆様ができるだけストレスなくポイントの申し込みができるような環境整備にも積極的に取り組みました。このような取り組みもさせていただきまして、全国数らではば広い年齢層の方にキャッシュレス決済サービスをご利用いただいたのではないかというふうに理解をしておりまして、地域経済の活性化にも一定の効果があったものと認識をしているところでございます。
2:13:09
検証しないということなんでしょうかね。正直な話、高齢者の方でこんな事例も私聞いています。実際にポイントは申請したんですが、結果的にご自分では使えないので、そのポイントは息子さんなり娘さんに 渡して使っていただいたということを考えると、その高齢者でもキャッシュレスが一定程度広まったというのも、果たして本当なのかどうかという実態まではわからないというところです。しかもポイントをもらった後にカードはいらないから返還したという人もいるのではないでしょうか。ただこれですね、総務省に確認したら、ご自身の意思でカードを自ら返還した人の数を把握してこなかったということですから、これ全然わからないんですけど、無駄遣いになってしまいませんかね、ポイントだけもらってということでこの事業が。そういう観点から言ってもマイナポイント事業は指摘しているとおり公平公平性の観点や、費用対効果としてどうであったのか不透明であり、かつ二重払いなど様々な問題がありました。国会としてきちんと検証していくことが必要です。国会法第105条に基づく会計検査院による検査を要請します。委員長お取り払い願います。
2:14:16
はい。後刻理事会で協議いたします。岸さん。
2:14:20
以上の問題点を指摘し、質疑を終えます。午後1時15分に再開することとし、休憩いたします。
2:16:45
ただいまから決算委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、山本博史君が委員を辞任され、その補欠として三浦信博君が選任されました。休憩前に引き続き、令和4年度決算ほか2件及び令和4年度予備費関係6件を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:17:18
立憲民主社民の小勝陰です。今日はまず羽田空港における航空機衝突事故について、斉藤大臣の方にお願いいたします。今年の1月2日、羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁機が衝突、炎上し、海上保安庁の職員5名が亡くなる大変重大な事故が起きました。
2:17:42
日本航空機側では迅速な判断と誘導の下、乗客乗員379名全員が脱出を果たし死者は出ませんでしたが、事故の状況を踏まえ れば大惨事となっていた恐れがあります。今回の事故について受け止めを国土交通大臣、お願いいたします。
2:18:05
改めまして、この事故により亡くなられた海上保安庁5名のご冥福をお祈りし、ご家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、事故に遭遇された方にお見舞いを申し上げます。今回のような痛ましい事故を、こういう事故が発生したことについて極めて重く受け止めております。
2:18:29
このような事故が二度と発生しないように、運輸安全委員会の結論を待たずに、事故直後から直ちに取り組むことができる安全安心対策を緊急対策として取りまとめました。このほか、現在、外部有識者を含めた検討委員会におきまして、ハードソフト両面でのさらなる航空の安全安心対策を検討しております。
2:18:51
最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全安心対策を講じ、空の安全への信頼回復に向けて万全の対策を講じてまいりたいと考えております。現在、国土交通省の事故対策検討委員会において、滑走路上における安全安心対策の検討がなされていますが、実は、こうした検討会が設置されるのは今回が初めてではありません。
2:19:19
2007年に航空機の滑走路誤進入事案が頻発したことを受けて設置された検討委員会が2008年に公表した取りまとめでは、誤進入対策として、慣性指示の副長のルール化、コミュニケーションの疎後につながりやすい用語等の収集分析、誤進入注意喚起システムの導入などが盛り込まれていましたが、それ以後も、
2:19:43
今月10日には、福岡空港で日本航空の旅客機が滑走路手前にある誘導路の停止線を大幅に超えて滑走路に近づき、別の旅客機が急ブレーキをかけ、急遽離陸を途中で取りやめるトラブルも起きました。慣性官からの指示は不詳していなかった。そして、慣性官もパイロットが不詳しないことに対し、指摘をしていなかったということでした。
2:20:07
また、先日23日にも羽田空港では不織布団が接触しました。1月に起きた事故について、報道によれば、今回の事故の原因は、回吐気側での慣性官指示の誤認、日光機側での回吐気の存在を目視確認できなかったこと、慣性側で誤進入注意喚起システムの画面に気づかなかったことなど、複数のミスが重なったとされています。
2:20:35
2008年の検討会議取りまとめに基づく対策の実効性をどのようにお捉えでしょうか。お願いします。小川委員、御指摘のように、2007年当時に滑走路誤進入事案が相次いだことを踏まえまして、航空局と航空事業者などによる検討会議を設置いたしまして、2008年3月に対策を取りまとめました。
2:21:00
そこの取りまとめに基づきまして、これまでも、慣性更新に係るマニュアルの作成など、パイロットと慣性官のコミュニケーションの疎後の防止、滑走路の誤進入をレーダーで監視して注意喚起表示を行う慣性官の視覚的な支援システムの整備、
2:21:18
事故やトラブルにつながるリスクをPDCAサイクルで事前予防する安全管理システムSMSの推進などの対策を行い、誤進入事案の未然防止に取り組んできたところでございます。これらの対策はいずれも有効であったと認識しておりますが、今般の羽田での事故を含め、滑走路誤進入事案の根絶にはいたっておりません。
2:21:41
このため、現在、外部有識者を含む検討委員会において、ハードソフト両面での更なる航空の安全安心対策を検討しており、本年夏頃には中間取りまとめが行われる予定です。そして最終的には、運輸安全委員会の自己調査報告も踏まえ、抜本的な安全安心対策を講じていきたいと思っております。
2:22:04
先ほど御指摘のあった今回の事案につきまして、先月、私の方から日本航空に対して臨時の監査を行う。そして、今日は航空局長が、社長に厳重注意を行うということで、安全安心対策の万全を期していきたいと思います。航空機による事故は、大きな犠牲に直結しかねません。
2:22:29
人々の移動やインバウンド政策をさせられる航空は、何よりも安全が優先されなければなりません。二度とこのような事故を起こさないよう、徹底した原因究明と実効性のある再発防止策の策定が重要だと考えます。先ほどもお話しいただきましたが、今一度、今後の御決意をお願いいたします。
2:22:51
小川委員、御指摘のとおり、今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、事故の原因究明と再発防止策の策定は極めて重要でございます。事故の原因につきましては、運輸安全委員会が事故発生当日から調査を進めていると聞いており、国土交通省としてもその調査に全面的に協力しているところです。
2:23:12
再発防止策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事故直後に取りまとめた緊急対策に直ちに取り組むとともに、有識者検討会における更なる安全安心対策を検討しているところでございます。
2:23:28
こうした取り組みに加え、最終的には運輸安全委員会の事故調査報告を踏まえ、その原因を究明し、抜本的な安全安心対策を講じ、ソラの安全への信頼回復に向けて万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
2:23:45
ありがとうございました。国土交通省への質問はここまでになりますので、委員長御特例払いをお願いします。
2:23:53
国土交通大臣とその参考人、どうぞ、ご代説を。
2:24:04
続きまして次の質問に入ります。10月11日 に財政審より出ました財政制度等審議会による、令和6年度予算の編成等に関わる検議についてお伺いします。
2:24:17
財務省の財政制度等審議会による令和6年予算の編成等に関わる検議では、これまで教員業務支援委員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもに関わらず、十分な効果が出たとは言いがたく、より効果的な配置や任用を図る必要があると指摘されました。このことについて財務大臣はどのようにお考えられましたか。
2:24:47
御指摘の昨年11月の財政制度等審議会の検議におきまして、教員業務支援委員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにも関わらず、十分な効果が出ているとは言いがたいとの指摘がなされているところであります。
2:25:09
この指摘は、これまで外部人材の人数、予算を拡充してきたものの、教員の長時間勤務の課題が解決されていないとい う趣旨と認識しており、財務省といたしましては、こうした指摘も踏まえつつ、より効果的な外部人材の配置やその業務の明確化等を図る中で、引き続き外部人材の積極的な活用を図る必要があると考えております。
2:25:40
では、十分な効果が出たとは言いがたいというエビデンスは、教職員の働き方改革が進まなかったという意味で言われているというふうに、とっていいですか。お願いします。
2:25:56
外部人材の配置について、その費用対効果をどう考えるかということにつきましては、議論の余地があるものと認識をいたしているところでございます。
2:26:11
このエビデンスというお話でありますが、あえて一つのデータを紹介させていただきますと、教員業務支援員を配置した学校において、教員一人当たりの一週間の在校等時間の減少は0.94時間にとどまるというデータもあるわけでございまして、
2:26:37
そうしたことも踏まえて、先ほど申し上げましたとおりに、より効果的な外部人材の配置、その業務の明確等を図る中で引き続き、外部人材の積極的な活用を図る必要があると考えているところであります。
2:26:55
文科省として出されていることも重々承知しておりますが、改めて大臣、今のお話を聞いてどのように思われたかお願いします。
2:27:06
まず、学校における働き方改革や複雑化・多様化する教育課程への対応等を図る上で、教員業務支援をはじめとする多様な支援スタッ フとの連携・協働は重要であると認識しております。そして、小川委員ご指摘の見聞で十分な効果が出ているとは言いがたく、というふうに指摘されているということでございますが、
2:27:34
我々文部科学省といたしましては、例えば、教員業務支援員の配置による教師の在校等、時間の着実な縮減などは、我々はデータ上明らかになっているというふうに考えております。こういった客観的なデータも踏まえまして、令和6年度予算におきまして、教員業務支援員の全小中学校への配置を含む支援スタッフの充実に必要な予算を盛り込んでおります。
2:28:01
また、先日、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において取りまとめられた審議のまとめにおいても、支援スタッフの配置効果が定量的に確認されたことなどを踏まえ、さらなる配置充実が必要であることなどが提言されていると、我々は考えております。
2:28:21
文部科学省としては審議のまとめを踏まえ、教育の質の向上に向けて、引き続き、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実を一体的に進めてまいりたいと考えています。同じく、内容に「数に頼らない教育」、「効率的な学校運営」とも書かれております。先ほどと重複する面もあるかもしれませんが、もう一度財務大臣、このことについてお願いします。ご指摘の点でありますけれども、労働力人口の減少による人手不足、これは教育現場のみならず、日本の多くの業種における共通の課題となっているわけであります。その中で、学校現場におきましても、働き方改革やデジタル化等により教職業務の効率化を進めていくことが求められているとの文脈の中でなされたものと認識をしております。財務省といたしましては、効率的で質の高い学校教育を実現するということこそが重要であると考えておりまして、労働力人口が減少する中での教職員数のあり方について、文部科学省としっかりと議論してまいりたいと考えております。これは教員の人材不足に対する指摘だと思いますが、教員業務支援等の人数予算を大幅に拡充したにもかかわらず、十分な効果が出たとは言えなかったというのは、すごく人に対して失礼な文言だなあと私は思いました。そこの中で一生懸命働いている外部人材の方がいらっしゃったりとか、労働者の方がいらっしゃる中で、私役に多々や ったとかいなあって、やっぱり思うようなこういう書き方はあまりしてほしくないと私は思いますので、財政審議会の方にぜひお伝えいただければと思います。教員不足です。教員は精一杯頑張っていて、4月から担任のいないクラスがたくさんあって、そして教頭をしながら担任をしながらとやっている人たちがたくさんいます。中教訓の終わりに今回書かれました。
2:30:40
教師が疲弊していくのであれば、それは結果として子どものためにはならない。そのような働き方が教師の心の余裕を失わせ、いとと反して教育の質を低下させてしまうことがあるとすれば、これほど悲しいことはない。ですよね、文科大臣。
2:30:57
相手は子どもなんです。合理的とか効率よくなんて、人と接する仕事ではそれを中心においてはいけません。生身の人間を心身ともに育てているんです。それをわかっていただきたい。その子どもたちがこれからの日本の社会になっていきます。次の質問に移ります。21日、財政制度等 審議会が発表した権威の具体策で、公立学校教員の給与を改善するための財源を既存予算や財政優遇のみなおしで年出するようにと求められました。このことについての見解を財務大臣お願いします。
2:31:38
先日、5月21日でありますが、財政制度等審議会から権威が出されました。その中で、文部科学省施策全体の歳出歳入両面の抜本的な見直しにより、財源を年出すべきであるとされているものと承知しております。このことにつきましては、既に昨年の骨太2023におきまして閣議決定されているとおり、政府としては教員の処遇改善を行う場合、安定的な財源が確保されることが不可欠であると考えております。引き続き、教師の処遇改善やその財源の在り方につきまして、文部科学省と検討を深めてまいりたいと考えております。
2:32:30
次、文科大臣に伺います。小中学校の不登校29万9488万人で過去最高。高校は横ばいで推移しています。小中高校のいじめ過去最多の55万件。暴力行為も過去最多の9万件。小中高の自殺は411人で過去2番目という実態です。このような実態を文科大臣どのように改善していこうとお考えでしょうか。
2:33:04
小川先生ご指摘のとおり、不登校児童生徒数やいじめの重大事態の発生件数が過去最多となり、また、児童生徒の自殺者数についても過去2番目になるなど、生徒指導上の諸問題が深刻化しております。大変こういった状況について重く受け止めているところであります。こういう状況を踏まえまして、心プランや不登校、いじめ緊急対策パッケージ、子どもの自作対策、緊急強化プランなどに基づきまして、一人一台端末等を活用した心の健康観察の推進、あるいはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置・充実など、児童生徒の悩みや不安の早期発見・早期対応に向けた取組を進めるとともに、不登校児童生徒の学びの継続のための学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置・促進、あるいは警察等と連携したいじめ対策、あるいはSOSの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などの取組を進めているところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、全ての子どもたちが安心して学べる環境づくりに全力で取り組むつもりでございます。
2:34:31
改めて聞きます。教職員増務必要とお考えですよね。いかがでしょうか。文科大臣。
2:34:41
教職員増を含め、働き方改革、職の改善、あるいは学校内の体制整備、こういったことを含めて、あらゆる手段を講じていくべきであると考えております。
2:34:56
財務大臣、文科大臣が教職員増務必要だと言っておりますが、財務大臣いかがでしょうか。
2:35:07
政府といたしましては、質の高い学校教育の実現のため、これまでも教員や教員業務支援員の拡充を行ってきたところであります。令和6年度予算におきましても、教員について、小学校の35人学級や、高学年の教科担任制といった定数改善を行うとともに、教員業務支援員について、全小中学校への配置を行うなど拡充をしております。財務省といたしましても、教員が授業等に注力できますように、教員の働き方改革を進めていくことが重要と考えておりまして、必要な対応について、引き続き文部科学省としっかり議論してまいりたいと考えております。
2:36:00
ぜひ仲良く連携して、予算をつけていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。続きまして、同じこの中に書けた一文ですが、教師不足の要因は、近年の大量退職、大量採用に伴う若手教員の3域級取得の増と書かれています。私はこのことが、一因ではありますが、要因ではないと思っています。3域級を取得することが悪いことかのような書き方を同じくしていただきたくはありません。教師不足の要因は、教職員の働き方がとても厳しくて、精神疾患の病急や早期退職者が高止まりしていることにあります。ある市では、4月にたった1ヶ月のうちに70人初任者が辞めているんです。これが要因だと私は思っています。3域級が多いと言われますが、それは今まで財政縮小のために、学校の教職員を臨時採用や会計年度、任用職員として大量に採用してきたことに要因があります。若手が増え、3域級が増えるのは分かっていたじゃないですか。当たり前です。これは国の政策の失敗です。学校現場では若い教職員が、どう言われているか、校長室に呼ばれて、1年間は妊娠しないでね、大体者がいないからって。これが学校現場ですよ。国が異次元の少子化対策と言っていますが、こんなことがまだまだ学校があっているうちは、少子化対策は進みません。文科大臣が所信で言われた、全省中学校に教員業務支援員配置、これも所信でしっかり言っていただきましたが、まだまだ配置されておりません。だって時給1000円だもん。これでは人は集まりません。学校教育を充実させるには、教員や業務支援員の人数、予算を大幅に拡充する必要があると考えます。2022年度の世界の公的教育費対GDP比率、日本は121位です。精神学としてとても低いです。低すぎます。このことについての財務大臣の御認識をお願いします。
2:38:25
先生の御指摘は、教育予算全体についてのことであると思います。今までも必要なところ、それぞれの課題について、文部科学省とも十分に連携をしながら、相談をしながら、財政上の制約はある中でも、しっかりと対応してきたつもりでありますので、今後とも文部科学省とは真摯に議論をしてまいりたいと思います。
2:38:58
議論をしっかりと頼みます。よろしくお願いします。では次、PISAについて聞きます。世界中で行われているテストです。学力のテスト。日本では4月に小学校6年生と中学校3年生が、しっかりで全員、全国の小6、中3が行われています。PISAって受験人数何人でしょうか。お願いします。
2:39:36
お答え申し上げます。PISAは実施主体でございます経済協力開発機構が定めた規定に基づきまして、調査対象年齢の生徒から一部の生徒を対象に実施をしてございます。PISA2022では81の国地域で約69万人の参加がございましたが、ワンクリーンからは全国の高等学校、中東教育学校の公計課程、高等専門学校の1年生のうち183個、約6000人が参加してございます。
2:40:06
今年はPISAとっても読解力が上がり、教員も頑張りました。でもですね、PISAは6000人でこんなに新聞に載って、わぁよかったって言われてるけど、経費的には7億ぐらいで済むんですよ。でも全国学力実態調査は40億。これ本当に失敗でする必要があるのか。実態報告が6000人で出るんだったら、財務大臣、抽出にすると大幅削減ですよ。いかがでしょうか。
2:40:43
全国学力学習状況調査につきましては、ご指摘のとおり、失敗調査ではなく、抽出調査で実施されていた時期もありまして、その間は一定程度の予算の削減が生じていたと認識をいたしております。全国学力学習状況調査のあり方につきましては、文部科学省において検討されるべきものでありますけれども、財務省といたしましても、本調査に係る予算について、その趣旨や文部科学省からの要求内容も踏まえつつ、毎年度の予算編成過程で適切に対応してまいります。
2:41:25
それは文科省のやることだということだと受け止めますが、でも私が一番初めに言ったように、教員にはもうこれ以上お金を出さないよとか、外部人材は効果が出なかったとか、いろいろ政策で言われているのに、記者とか学力調査になると、いやそれはうちの管轄ではありませんというのは、私は違うんではない かと。一緒に話をして、いらないところは十分削減をして、必要なものを見ていく。学力実態調査はいりません。私は教員出身ですから、年に100枚ぐらいテストをしていました、子どもたちに。実態調査はもう十分にできています。そこのところを十分ご検討いただきたいという願いを込めて終わります。ありがとうございました。
2:42:40
(秋野光三)お役に立てるように質疑をしたいと思います。今日私はワンちゃん、犬がかんだ跡があるフリスビーをお持ちをいたしました。日本フリスビー協会が主催をした全国大会が下野理事、それから私の選挙区であります福岡県の大村で開催をされまして、首都式を務めた際に使ったフリスビーであります。犬のワンちゃんのかんだ跡があるということは、ちゃんと空中でキャッチをしてくれたという証拠でありますけれども、言葉が通じない動物と人間が心を通わせて一緒に行動するといったようなことは、こういう時代だからこそ大変必要なことではないかと考える次第であります。山田等理事長、会長にお伺いをいたしますと、世界大会を福岡にまたは日本に誘致をしたいと、こういったお話を考えてくださっ ているそうでありまして、一番の課題が動物圏域ということでありまして、動物圏域のご協力が得られるかどうかが世界大会を誘致できるかどうかの大きな境目になるということでありまして、今日は坂本大臣にこれを、何とか動物圏域をご協力をお願いいただけないか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
2:44:09
動物圏域署では、狂犬病の侵入を予防する観点から犬等の輸入に当たりましては、狂犬病予防法に基づきまして輸入検疫を実施をいたしております。これまでも大会やイベント等で海外から犬等の動物が多く輸入されることが見込まれる場合におきましては、柔軟に家畜防疫機関を配置いたしまして、円滑に動物検疫を実施しているところであります。福岡で世界大会が開催される場合には、適切に対応したいというふうに考えております。これまで日本フリスビー協会の協会の聞き取りから言いますと、アジア大会が2009年と2014年同じく兵庫であっております。この時は台湾と韓国から輸入されております。なお、狂犬病が発生して いる国からの輸入には、漆黒前のワクチン接種や180日の待機などが必要となるため、あらかじめ必要な準備が行われるよう、関係者に周知することなどが考えられます。我が国は世界でも数少ない狂犬病の発生報告がない国であります。農林水産大臣が指定いたします狂犬病の正常国地域は、アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアム、6カ国地域しかありません。そういうことで関係団体と連携をし、引き続き円滑かつ適切な動物検疫の実施を徹底してまいりたいというふうに思っております。
2:45:48
国内大会でも3日間にわたり非常な盛り上がりを見せました。是非、狂犬病の感染対策と大会の成功に向けてお力添えを賜りたいと思います。坂本大臣、ここまででございます。委員長、ご退出の中でお付き合い致します。坂本大臣、ご退出して結構です。
2:46:09
続きまして、今日は三浦議員と2021年に医療用ラジオアイソトープの確保につきまして質疑をいたしました。資料の中にその議事録をつけてございますけれども、認定氏名をご覧いただきますと、赤で丸一としてモリブデンというラジオアイソトープ、これはテクネシウム侵地、造影検査などで、今日お座りいただいている皆様方の中にも受けた方がいらっしゃるかもしれないと思いますけれども、このモリブデンを十分に確保することがなかなか困難な状況があるということ。それからもう一つ、一番最後の業ですけれども、アクチニウムといいまして、もしもこれが実用間近でありますけれども、実用化できたならば、専用病床を必要としないで、例えば、がん治療などを行うことができる、これは世界的にも大きな競争になっている話であります。水色の丸二のところを見ていただきますと、断続的に供給制限が生じていたということでありまして、次の4ページ目、グリーンで丸四で引っ張っておりますけれども、これを国内製造できるのかというと、できるそうで、JRR3を用いてモリブデンの製造、常用を用いてアクチニウムの製造、およびモリブデンの製造が可能ということでありましたから、これまで推進をさせてきていただいたわけであります。これまでの内閣府の取組につきまして、高市大臣に本当に御礼を申し上げてから質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まずは、質疑以降のこれまでの経緯と現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
2:47:59
令和3年5月、もう約2年前になりますが、この参議院決算委員会におきまして、がん医療におけるラジオアイソトークを用いた治療・検査の必要性については、秋野委員、それから三浦委員から御質疑をいただいたと承知しております。この質疑におけるがん医療の向上とラジオアイソトープの国産化、国内自給を含む医療提供体制整備の御指摘も踏まえまして、政府としては、同年6月に閣議決定された成長戦略フォローアップに、試験研究炉等を使用したラジオアイソトープの製造に取り組む旨を記載しました。また同年11月、原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造利用専門部会を設置して、医療用ラジオアイソトープの有識者に御議論いただくとともに、関係省庁にもオブザーバーとして参画いただいております。令和4年5月には、原子力委員会において、医療用等ラジオアイソトープ製造利用推進アクションプランを決定しました。このアクションプランに基づきまして、毎年進捗状況をフォローアップしております。今年度も原子力委員会でフォローアップをちょうど明日、5月28日から開始する予定でございます。明日からということで、大変いい時期に質疑ができることを嬉しく思っているところであります。資料1を見ていただきますと、このラジオアイソトープでありますけれども、いい意味で申し上げますけれども、左から原料の調達があって、その横に消費者施設とあります。すなわち、常用またはGRR3での取組が極めて順調に進んでおりまして、一見すると残りのところがちょっと遅れているように見えないわけではないということでありまして、その意味ではフォローアップの取組は非常に重要な時期に差し掛かってきておると思います。内閣府としてのリーダーシップを明確化してもらいたい。改めて高市大臣にお伺いしたいと思います。
2:50:12
先ほど委員のご質問は3年前でございました。大変失礼をいたしました。原子力委員会が決定した医療用等ラジオアイソトープに関するアクションプランには、その実効性確保に向けて内閣府が全体を取りまとめ、各省と連携しながら先頭に立って進めていく旨が記載されております。昨年に1回目のフォローアップを行ったのですが、ヒアリング対象は日本原子力研究開発機構や大学等研究機関など、主にラジオアイソトープの製造側でございました。内閣府としてはこれまでの取組で製造側との議論は深まってきているものの、需要側である医療側との結びつきが弱かったという認識もございます。2回目となる今年のフォローアップでは、初めて厚生労働省、国立がん研究センター、放射性医薬品協会等の医療側からヒアリングを行う予定としております。資料1の左上を見ていただきますと、原料の調達で原料がないとなかなか進まないということであります。このラジオムの確保は大変重要かと思いますが、改めて高市大臣にお伺いしたいと思います。
2:51:41
アクチューム225につきましては、原料であるラジオム226の確保が重要でございます。アクチューム225の定位岸が艱快したことを示唆する報告を受けまして、先ほど委員もおっしゃっていただきましたが、世界的なラジオム226の獲得競争が進んでいると聞いております。ラジオム226につきましては、原子力委員会のアクションプランでは、日本原子力研究開発機構が主体となって確保する旨を記載されているのですが、商用化に際してはそれで十分なのかという指摘もございます。私といたしましても、医療用ラジオアイソトープの利用に支障がないように、必要な量のラジオム226の確保は重要だと認識しております。これは資源確保の観点もございますので、経済産業省と連携をしてまいります。まさに今日の齋藤大臣をお運びいただきまして本当にありがとうございます。今、世界争奪戦という状況でありまして、これが確保できないと、他の整備も含めて全部無駄になってしまう、必要な医療も提供できないということであります。今、高市大臣からも御答弁いただきましたけれども、具体的な掃除要領が出てきたならば、即座に確保できる体制をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
2:53:15
ラジオムの確保につきましては、2020年5月に策定された医療用等ラジオアイソトープ製造利用推進アクションプランにおいて、アクチニウムの原料として、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として更なる確保方策を検討するということされておりまして、現在、原子力機構が国内外の保有箇所、保有量の把握を行っているものと承知しています。併せて、今後、高速実験路常用で、令和8年度中にラジオムからアクチニウムを製造するための製造実証実験を計画をしていると承知をしておりまして、こうした取組によって、商業利用への道筋や必要なラジオム量が見えてくるものと認識をしています。今後、原子力機構の取組などを通じて、具体的な需要量の見通しが示される際には、内閣府や文部科学省、厚生労働省といった関係府省とともに対応を検討し、必要量の供給確保に努めてまいりたいと思います。資料1、今度右側を見ていただきますと、繰り返しですが、 消費者施設の取組、非常にうまくいっているところであります。そうなりますと、創薬ができるかということでありまして、この医療現場との連携なども必要になってきます。大変残念でありましたことが、令和5年には内閣府におきまして、森部電のサプライチェーンの調査が、国立がんセンターが本当に活躍をしてくれて取りまとめ中だと聞いておりますけれども、令和6年には、今度はアクチニウムのサプライチェーンの調査、残念ながら国立がんセンターが入札しなかったと聞いておりまして、これでは進まないということで、そしてラジオアイソトープ協会という変わりがないところがぶら下がっていたものですから、ここも関われなくなってしまったということで、遅れるということを懸念をしております。国立がんセンターが入札しなかった理由をお伺いしたいと思います。
2:55:29
お答えさせていただきます。ご指摘の事業は、内閣府が令和6年の1月に事業者の公募を行い、その結果に基づき事業者との契約が既になされているものと承知をしており ます。当該事業の公募に対しまして、国立がん研究センターは、複数法人による共同提案による参加を予定しておりましたけれども、センター内での体制が十分でなく、その後法人間での調整が難航したため、入札要件を満たすことができず、辞退したと聞いております。適切な時期に調査に参加できなかった、このことについては遺憾でありまして、アクションプランを進める上で国立がん研究センターが担うべき役割を十分に果たしていただけるよう、今後は必要な体制を整備して進めていきたいというふうに考えております。
2:56:19
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。確かに厚労省、医政、健康、医薬、保健、そして、独方、看護、日にわたる取組でありまして、なかなか難しかったところもあるかもしれませんけれども、省内の体制を整理して、司令塔機能を持って、内閣府と強靭な連携、推進を図っていただきたいと考えますが、改めて御答弁をお願いします。
2:56:45
まず、原子力委員会により策定されました医療用等ラジオアイソトープの製造・利用促進アクションプランにおきまして、研究の推進等に関する厚生労働省の支援が記載されているなど、その推進に重要な役割を果たす立場であると認識をまずしております。また、非臨床試験、それから臨床試験の実施にあたりましては、放射性同位元素等の規制に関する法律に基づく管理区域内での試験体制、製造体制が必要でありまして、我が国では管理区域内でのGLPレベルでの非臨床試験が可能な施設が不足する状況にあります。このため、厚生労働省が所管します国立がん研究センターにおいて、医療用ラジオアイソトープの研究開発や知見に関する役割を担うことが期待されていると認識しております。厚生労働省といたしましては、がん医療の推進とその質の向上において国立がん研究センターの研究開発を後押ししていく責任があると考えております。内閣府とも連携を図るとともに、省内の関係部局や国立がん研究センターと十分な協議を行いまして、しっかりアクションプランの推進に責任をもって取り組んでいきたいと考えているところでございます。あきらぐ出口でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。併せて、佐藤大臣、もう1回ご質問させていただきますけれども、これに当たっては、知財の管理、それからインテグレーション化を早急に進める必要があるかと思います。この点について後押しを賜りたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
2:58:31
放射性医薬品に限らず、一般論として産業化、実用化の観点での知財管理は重要であります。また、経済安全保障の観点から、医薬品をはじめとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理、これまた重要であります。経済産業省としても、Aメドを通じて、医薬品の基盤となる技術の開発支援を行っておりまして、例えば、がん細胞に係る放射性医薬品について支援を厳に実施をしているところであります。放射性医薬品の普及に向けては、医薬品産業を所管する厚生労働省と緊密に連携をして、製造業の取組事例の提供などを含めまして、適切に取り組んでまい りたいと考えています。
2:59:19
ありがとうございます。財務省にお伺いをしたいと思いますけれども、こうやって確証において、進んでいけばやむを得ないことだと思いますけれども、取組にばらつきが見られている状況だろうと思います。結果として全体の進捗が遅れるような状況は、ワイズスペンディングの観点から問題ではないかと考えますが、財務省の見解、八倉副大臣にお伺いしたいと思います。
2:59:50
八木の議員におかれては、全財務副大臣としてワイズスペンディングへの深い御理解、感謝を申し上げたいと思います。一般論としてでございますけれども、委員御指摘のとおり、複数の省庁で連携して取り組むべき政策に関して、省庁ごとの取組の進捗に差が生じた結果として、全体の進捗が遅れてしまうといった事態は、ワイズスペンディングの観点からも問題であり、避けるべきと考えております。医療用とラジオ・アイソトープの製造・利用に当たっては、今の質疑にもありますとおり、多くの関係省庁がアクションプランに基づいて取り組んでいると承知をしておりますが、進捗によりまして、さらに多くの関係者が関わり、その上で整合性をもって効率的に進めるためにも、フォローアップ等によるアクションプランの不断の見直しも必要と考えております。財務省としても、医療用とラジオ・アイソトープの製造・利用促進等を着実に進めていくため、御指摘も踏まえ、アクションプランの進捗を認識するように、関係省庁とよく議論・検討を行い、予算編成に適切に生かしてまいりたいと考えております。それでは、モリブデンアクシニウムの閣論についてお伺いしたいと思いますけれども、今日、資料15ページにアクションプラン、赤で囲っております。アクションプランにおいては、2027年度末までに、国内必要量の3割を確保するとしておりますけれども、現状の見込みについてお伺いしたいと思います。
3:01:16
内閣府特末イノベーション推進事務局審議官
3:01:22
お答えいたします。内閣府で実施をした調査によると、現在、日本原子力研究開発機構のJRR3で、ラジオ・アイソトープ製造に関する複数の詳細方法について研究開発が進んでいるところです。仮に、短い期間での取り出しが可能であるが、1回あたりの取り出し量が少ない推理希少者の方法を採用した場合には、民間の加速機による製造を含めても一定量は確保できるが、国内の必要量の3割を達成するのは、なかなか容易ではない側面もあると認識しているところです。
3:01:56
それでも国産化が進むということは、素晴らしいことだと受け止めておりますけれども、先ほど令和5年度の委託事業についてお伺いをしましたけれども、この中であえて申し上げるならば、儲かるのか儲からないのか、利害の特性についての言及、よく見えないところであります。これは、やはり示しておくべきではなかったか、こう思いますが、これからやってもらいたいという見も含め、御答弁をお願いしたいと思います。福生政府参考人お答えいたします。御指摘の委託調査は、医療用のラジオアイソトープに 関する国内外の供給側と需要側との間をつなぐ必要な機能を調べることを目的と指示したものです。本調査では、需要ラジオアイソトープの製造・利用に関する様々な課題を抽出しております。御指摘の商業的な視点については、一部コスト試算をした部分はありますが、全体像を把握するには、まだ調査を続けなくてはならない部分があると認識をしている次第です。内閣府としては、本年度以降、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定であります。ありますが、その際、御指摘の商業的な視点も考慮してまいりたく存じます。先ほどのガンセンターの話もございますが、本年度以降ではなく、本年度中にやっていただきたいと思いますが、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
3:03:24
御代理いたします。今年度実習したいと思っております。よろしくお願いいたします。いろいろラジオアイソトーブの製造利用を実装するには、委 員御指摘の、ガンセンターの取組についてのお考えをお伺いしたいと思います。必要なプレイヤーは三角させていただきたいと思いますが、そういった取組についてのお考えをお伺いしたいと思います。
3:04:05
御代理いたします。いろいろラジオアイソトーブの製造利用を実装するには、委員御指摘の国立ガン研究センターなどの医療機関などとしっかり連携することが必要であると認識をしております。これに当たっては、必要な者が参加をし、委託事業の目標を達成できるようにしてまいりたく存じます。次に、ガンセンターの三角も見えてきますと、いわゆる制約化に向けて、国から企業へ声かけを行いまして、承認申請の後押しを行うべきではないかと思います。問題があるなら解決しなくてはなりません。何か把握しているのであれば、そのことも含めて御答弁をお願いします。
3:04:47
お答えいたします。薬品の品質、有効性及び安全性については、承認申請の資料に基づき確認することとなりますが、開発中の段階であっても、事業者からの相談に応じ、PMDAにおいて必要な確認、そして助言等を行っているところでございます。現在、国内においては、海外産のモリブデン99を親核種とするテクネチウム99Mを利用した製剤について、日本メジフィジック株式会社とPDRファーマ株式会社の2社が製造販売の承認を受けているというふうに承知をしてございます。これらの2社からは、国産化したモリブデン99を原料とした製剤の開発にあたって、現時点で薬事規制上の懸念はないというふうに伺ってございます。厚生労働省といたしましても、モリブデン99の国産化の推進に資する取組を各省庁と連携しながら行う必要があると考えてございまして、薬事申請がなされた場合に、速やかに審査を行って円滑な承認を行えるよう、あらかじめ企業から開発状況に関する情報共有をいただくための声かけを行うとともに、企業から相談申請があった場合には、適切かつ迅速に対応してまいりたいというふうに考えてございます。(小島)こうやってみると、アクションプランの中には、省庁名しか書いていないんですけれども、先ほど申し上げたように、ドッポーであるガンセンターでありますとか、RI協会といった、いろんなプレーヤーが必要な時期に来ております。アクションプランの改定について、次の改定の際には、毒法とかRI協会とか、そういった必要なプレーヤーをしっかり明記をしていただきたい。このように考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。(小島)お答えいたします。ご指摘のとおり、アクションプランの取組の進捗に伴い、さまざまな責任主体をより明確にする必要が出てくると認識しております。アクションプランの実効性を確保するため、今後アクションプランを改正する際には、プレーヤーをより明確にすることも含め、原子力委員会において検討していきたく存じます。(小島)これを制約化に向けて、資料1には陸上輸送と矢印を示しております。容器を開発しませんと運べないといったような問題も出てきます。併せてコンソーシアムも構築する必要があります。その2つの状況について、ご答弁をお願いしたいと思います。内閣府では、本年度以降、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定でありますが、医療用ラ ジオアイソトープの輸送容器や需要側と供給側をつなぐコンソーシアムの在り方についての検討も調査内容の一部としてすることを想定しております。本年度以降ではなく、本年度にお願いしたいと思いますが、大丈夫でしょうか。本年度を行っていきます。森山大臣にお伺いしたいと思います。モリブデンをJRR3を稼働させて作る。アクチニウムについては常用を使って作るということであります。しかし、常用でアクチニウムとモリブデンを両方作れるはずであり、途中で取り出すことができないという課題があるから、今はそれができないということで、2つの炉を使って動かすということになろうかと思います。さらなる国産化を進めるときに、また2つの炉を使って作るのかということには、私はならないのではないかと思っておりまして、その意味ではアクチニウムも作る、モリブデンも作る、両方作るような新造炉、これ検討をし始めてもできるまで10年ぐらいかかるということを考えると、そういった検討はしっかり行っていただきたいと思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
3:09:05
文部科学省としましては、2022年5月の内閣府原子力委員会のアクションプランを踏まえ、原子力機構においてJRR3を利用したモリブデン99の製造に係る照射試験等を進めるとともに、常用を活用したアクチニウム225の製造実証に向け、再稼働に向けた準備を進めております。特にアクチニウムにつきましては、2026年度の製造実証を確実に行うため、原子力機構において、常用の安全対策工事を最優先の課題の一つとして進めております。医療用ラジオアイソトープの実証研究が確実に行われるよう取り組んでまいります。これら既存の原子炉での製造実証に加えて、昨、2023年3月の有識者会議の提言におきましては、モリブデンやアクチニウムといった医療用ラジオアイソトープの製造等の多様なニーズへの対応が可能な新たな高速中性死傷者炉の必要性について、示席がなされております。文部科学省としては、引き続き既存炉の活用を最大限進めるとともに、新しい炉についてもさらに審議会等において検討を進めていく所存です。アクチニウムについてお伺いしたいと思いますけど、資料の7ページ、8ページ目に紫色で丸8として既成医の審査について、かつて御答弁をいただきました。常用の再稼働へ必要な手続の進捗、常用のRI製造機能追加へ原子炉 設置変更許可への審査、この状況とその審査の効率化についての取組についてお伺いしたいと思います。
3:11:03
お答え申し上げます。今3つぐらい質問があったかと思います。まず1つ目でありますけれども、高速実験炉、原子炉施設、常用の再稼働への必要な手続としまして、新規制基準適合のための設置変更許可を昨年、令和5年7月26日に行いました。この新規制基準適合のためには、先ほどの許可といったものの基本設計を見るんですけれども、次に詳細設計を見るという段階に入ってきまして、設計及び工事計画に係る審査を行っておりますけれども、今事業者は2分割で申請を計画しておりまして、その1分割目の申請につきましては、今年1月19日に認可しました。なお2分割目はまだ申請されていない状況であります。その他、常用の再稼働に向けてですけれども、その詳細設計に関する確認が終わりましたら、今度はこの新規制基準適合のための、保安のための設置を見る保安規定の変更の認可、およびその状況も踏まえまして、原子力規制検査によって、使用前事業者検査の確認といった手続が必要になります。これが1つ目の常用の再稼働に向けた手続になりますけれども、2つ目にご質問いただきました。常用におきまして、放射性同位元素の生産、その他研究開発に使用するための手続ですね。その設置変更許可申請が今年2月7日になされまして、現在審査を進めているところでございます。審査会合は3月19日、4月22日につきまして、実は本日、今まさに審査会合を実施しているところでございまして、私もこの後すぐまたそこに戻りますけれども、燃料物質の取扱い設備、照射したものの取扱い設備ですけれども、そういったものの基準的合成などについて審査を今行っている、まさに最中であります。これまでの審査会合において、JEEから説明を受けているところでは、RIの生存のためには、この常用の設置変更許可のほかにも、常用で照射するためのRI生産用の実験装置を組み立てたり、あとはその照射した後、RI生産用の実験装置を解体して、そこからRIを取り出すといったような手続きが必要になってきますけれども、そちらについては、照射燃料集合体試験施設、FUELS MONITORING FACILITY、略してFMFと申しますけれども、この施設に関しまして、原子炉等規制法に基づく核燃料物質使用施設の使用の変更許可が必要であると聞いておりますけれども、まだこれに関する申請はなさ れておりません。その他、このRI施設に関しまして、原子炉等規制法上の手続きとしましては、まず常用においてですけれども、RI生産用実験装置等の製作に係る設計及び工事計画、先ほど申しました詳細設計に関する認可手続や、あとはそのRI生産用実験装置の取扱に係る法案規定の変更認可といった手続き。最後、原子力規制検査による使用前事業者検査の確認といったことが必要になりますし、あとは先ほど申しましたFMFにおきましては、RI生産用実験装置の組み立て等の取扱に関する法案規定の変更認可及び、原子力規制検査による使用前検査の確認といったものが必要になるというふうに考えられます。その他、放射性同位元素等規制法と、原子炉等規制法のほかに我々そういう規制法も持っていますので、そこにおいても製造する放射性同位元素の各種数量等に応じた許可が必要となります。その上で最後、先生の方からもそういった審査プロセスの改善、条例に関してですけれども、つきましてはこれまでも審査において確認すべき各審査状況を複数の審査官が確認することによって、一部の審査官が異動しても対応が変わらないようにやってきておりますし、審査会合におきましては論点を整理して、申請者と共通の理解を得て、で、申請者の方から審査項目ごとにその資料提出の状況とか、想定のスケジュールの提示を求めるなど取組を行って、審査の手戻り、これがありますと審査が時間がかかりますので、そういったものが生じないよう努めているところであります。いずれにしましても審査を着実に進めていくためには、規制側と事業者側の双方の努力が必要であると認識しておりますので、引き続き安全の確保を最優先に、審査のプロセスの改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
3:15:46
たくさんご答弁いただきましたけど、これで全てと考えてよろしいか確認したいと思います。
3:15:54
はい、金瞭。茂川。はい。で、今ご答弁申し上げた内容ですね、こちらの方、これまで我々審査会合等でも説明を受けてきておりまして、それを踏まえて原子炉等規制法及び放射性同位元素等規制法の手続きとしては、先ほど申し上げたものが必要であるというふうに考えております。
3:16:20
森山大臣にお伺いしたいと思いますけど、先ほど斉藤大臣にラジウム確保についてご答弁をお願いをしていました。原子力機構JENを行う製造実証に向けたラジウムの確保について、状況をお伺いしたいと思います。
3:16:38
アクチニウム225の原料となるラジウム226の確保につきましては、内閣府原子力委員会のアクションプランにおいて、国際的な供給ネットワークとの接続も含め、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として更なる確保方策を検討することとされております。原子力機構は、常用を運転再開させた後に、アクチニウムの製造実証を開始し、順次規模を拡大する計画です。原料となるラジウムについては、製造実証に向けて、100ミリキュリー程度を機構内で確保できているとの報告を受けております。文部科学省としては、引き続き原子力機構と連携し、無効10年程度の研究開発に必要となるラジウムの確保に努めるとともに、更なる需要の拡大に向けた将来のラジウムの確保に向けて、内閣府等の関係省庁と連携、協力して検討を進めてまいります。
3:17:38
ちょっと質問が残ってしまいました。続きは三浦議員に譲りたいと思います。ありがとうございました。
3:18:15
公明党の三浦信博です。秋野議員に引き続いてのラジオアイストープの質問に入る前に、給付金の進捗、低額減税とデグレタ企画について質問させていただきます。低額減税が6月から開始します。総理も集中的な広報により、国民への発信を強めると述べられておりますが、私から低額減税と合わせて進められてきた給付金の進捗、これも含めて政府に確認いたしたいと思います。今般の低額減税及び給付金は、物価高対応として行われます。特に給付金は、住民税非課税世帯の方のみならず、住民税均等割のみ課税世帯といった、これまで必ずしも注目されてこなかった方も対象としているほか、低額減税しきれない方への対応にもなっております。低所得世帯と同様、物価高に苦しむ中間所得世帯ともいえる方々への配慮は非常に重要であります。公明党は、昨年の臨時国会で、政府に対し、こうした方々に対し、可能な限り迅速に給付金を届けてほしいと求めまして、合わせて給付の実務を担う自治体の事務負担が課題にならないよう配慮すべきだと主張してまいりました。今回の各種給付金の制度設計をご担当されました、新道大臣に、公明党が訴えてきた迅速な給付と、自治体の負担軽減がどの程度実現したのか、実際の進捗状況、また大臣が力を入れられたデジタル活用も踏まえて答弁をいただきたいと思います。その上で、いよいよ始まる低額減税が、政府が目指すデフレ弱額に向けてなぜ重要なのか、大臣、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。
3:20:01
ご質問ありがとうございます。今、委員が御承されましたように、私はこの低額減税に先立って実施した給付金については、3つのコンセプトを出しました。簡素、迅速、そして適切、この3つの観点のバランス、これをどうとるかということで、この給付金チームがございましたから、その皆さんといろいろ考えながらやってきたわけであります。まず、最も早く支援すべきとして取り組んだ住民税非課税世帯の給付、これは補正予算の成立後、2月までで対象の9割に給付いたしました。そして、今現在ほぼもう支給が終わっています。それから、この非課税世帯よりも少し収入が高い住民税の均等割のみ課税世帯、この給付でございますが、これは政府としてこれまでこうした世帯に着目した支給ってやってきておりませんでしたから、初めての給付金でありますけれども、加えてこれに1人当たり5万円の子ども加算を実施いたしました。これらについては年度内に6割、4月末 までに8割から9割の市区町村で給付が開始されています。特にコンメットが、ずっと先生も主張されて、またご意見いただきました。卒業や入学の時期にお子さんのいる世帯に届けようと、これとても重要なご指摘だったと思いますが、そのとおりにお届けできたのではないかなというふうに思っています。次に今度は定額減税しきれないと見込まれる方への給付。これが来月からいよいよ定額減税始まるわけでありますけれども、この定額減税しきれないと見込まれる方々、要するに4万円以下の方々に対しては、調整給付という形でこれもやっていこうと考えています。この調整給付も減税額の実績を待って確定するとなると、来年にならないとそれが給付できないんです。ですからそうではなくて、国会の御議論も踏まえまして、また迅速性というものを考えて、令和6年中に入手可能な情報、すなわち昨年の課税所得、これを見込みとして、この給付額を算定することで、この夏以降に前倒しで給付をするということになったわけであります。それから自治体の負担をできる限り軽減するということで、基本的に税の世界ですから、一人一人税金の計算をするかということになります。でもこの趣旨は、この過疎分所得を上げるということが重要な趣旨でございますので、そこは支給を1万円単位という形にしまして、迅速に対象者にその給付を届けていくという工夫をしたわけでございます。それからデジタルの積極活用によって自治体の負担をできる限り勘弁にする。それから今後、そういった支給に対しても応用展開できるようなもの、これを考えたわけでございまして、まず、調整給付のための算定ツールということで、個人住民税の所得金額や控除等の情報、これを用いて給付額を簡易に一括算定できる調整給付のための算定ツール、これ、理事長が国の方で開発しました。今、1741自治体中の1500自治体がこれを活用して、素早く給付ができるようになっています。それから、ファストパスというのをつくろうということで、この給付支援サービスというもの、これ、申請から振込までをフルデジタルでやる、こういう仕組みを、これも国が開発いたしまして、自治体側のシステムの回収は不要でございます。それから、この導入経費も国が支援するということで、申請から振込までが約最速で3日から4日でできる、こういう仕組みを作りました。これも今、すでに100を超える自治体から正式な利用の申込が来ております。それから、ちょっとすいません、いろいろ時間をいただいちゃって恐縮なんですけれども、このファストパスに加えて、スーパーファストということで、そもそもの郵送の、申請をしてくださいという郵送期間に2週間かかっちゃうんです。これをカットする、そういうためのスーパーファストというものも取り組みを入れまして、最も先進的な岡山県宗司寺市では、これを3週間程度、給付を短縮することができました。こういったことをやったのでございますが、最も全般的な効果を出して、この事務の手継ぎ完走にできましたのは、特定公的給付の包括指定というのをやりました。これは今までは自治体単位で、それぞれ特定給付をさせてくださいという申請をして、許可を得てやるものを、一括して見なし給付で、全国の自治体を、この包括指定をいたしまして、これであらかじめ必要な情報を、関係機関からニュースしやすくなったと、こうしたわけでございます。こうした様々な工夫をしながら、所得の厳しい層の皆さんにはまず給付金を出す。それから、いよいよ定額給付については、ここで、春冬の結果は素晴らしいものになりました。しかし、これはまだ、この実際に給料に反映されるのには、来月から7月、8月までかかるんです。ですから、それまでの間に、ボーナス付きに、この、貸処分所得を上げるという意味で、このタイミングで、給付、この減税をすると。それによって、この皆さんに、まずは所得が一定程度、そこで貸処分所得が上がるということと、将来の賃上げに備えた、そういう、この、予見性をですね、高めて、それを商機に安心して回してもらえるようにしようと、こういうことで取り組んでいるところでございます。
3:26:07
次に、調整給付について、物価上昇への対応という観点も踏まえ、定額減税の実績の確定を待たず、今、御答弁ありましたけれども、本年夏ごろに、前年所得の情報を活用し、そして前倒しして給付することとして、住民税非課税世帯への7万円給付、また、住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付、また、子供1人当たり5万円加算に引き続いて、一連の給付は順次、迅速に進むということ、これは、まあ、評価したいと思います。ただ、こうした対応を行う中で、例えば、令和6年に収入が減少して、もともと飲み込みよりも減税できた額が少なかった場合は、結果として、1人4万円の支援が得られないことが考えられます。また、例外的なケースでありますけれども、自分自身も税金が発生しないゆえ、減税などの対象とはならずに、一方で、制度上、収入が一定以上ある、そして、あるいは、事業占領者であることによって、誰か家族の扶養親族として扱われず、他の給付金も支給されていない、といった場合も考えられます。政府は、来年3月に実際の減税実績が明らかになってから、不足分を給付するとの方針を示しており、まさに、現在進めている給付による迅速性と、こうしたケースへの適切な対応、これらを両立していく必要があります。現在の検討状況、そして今後についてお答えいただきたいと思います。
3:27:35
お答え申し 上げます。御指摘の調整給付については、来月以降、減税しきれないと見込まれる概ねの額を給付してまいりますとともに、当初の見込みと異なるなど、減税や給付が十分でない場合には、来年、減税額が確定したところで不足分を給付するということとしてございます。政府としては、減税しきれないと見込まれる額の給付をできるだけ迅速に進めていきますとともに、不足分の給付について、先生御指摘のような場合、すなわち、今年の収入が減少してしまったというふうな場合、あるいは、制度上本人としての定額減税も受けられず、不要心族としての定額減税の対象ともならないような場合などに、適切に対応することができるよう、来年に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。基礎事態ともよく連携を取っていただいて、迅速に対応していただきたいと思います。医療用ラジオアイストープの国産化について伺いたいと思います。世界各国で、がん対策に用いる医療用RIの研究開発、創薬に必要な体制整備が急激かつ、加速度的に進み、競争が激化をしております。国民の生命と生活を守るため、がん健診、治療に用いるRIの国産化は不可欠であります。内閣府の医療用RI国産化へのアクションプランに基づき、実用化へ総力を挙げるべきであります。その上で、従前の輸入原料で製造したRI製剤と、国産RIで製造した製剤とで製品、また効果は変わらずとも、原料の違い等のこれまでにない変化が生じます。厚生労働省は、薬品データを評価するまちの体制から先手を打って積極的に情報を把握し、医療用RI製剤の国産化、国内需要の創出が図られるように、省内各部署、そして連携をとるとともに、内閣府ともよく連携をとって進んでいただきたいと思いますけれども、竹見大臣に伺いたいと思います。その前に、新道大臣におかれました質問はこれで終わりですので、ご配慮いただければと思います。新道大臣、それでは、ご退出、どうぞ。
3:29:48
この医療用のレリアアイソトープ、安定供給が図られることは、ガン対策などの観点からも極めて重要であると認識をしております。委員御指摘の国産化に向けた研究開発や創薬の推進については、厚生労働省としても、医薬品の品質、有効性及び安全性について、開発中の段階であっても、事業者からの相談に応じて、PMDAにおいて必要な確認、助言は行っておりますが、さらに、患者が医療用のレリアアイソトープを含む適切な放射線治療を受けられるように、医療機関の連携体制の整備の取組なども推進しておるところであります。がん研究10カ年計画において、放射線治療の研究開発の推進を行っておりますが、このレリアアイソトープの国産化については、原子力委員会においても、国内製造に資する研究開発の推進が行われているものと承知をしております。厚生労働省としては、引き続き省内の連携はもとより、関係省庁としっかり連携を取りながら、国産化の推進に資する取組をしっかりと進めていきたいと考えております。
3:31:07
御明言いただきました。その上で、がん治療へ活用する医療用ラジオアイソトープ製剤は、細胞を標的とする化合物、すなわちリガンドとRIを結合して治療薬といたします。RIを標的アイソトープ治療として活用できるのは、がん細胞に到達できるリガンドがあってこそであります。リガンドを探し、獲得が創薬のキーテクノロジーとなります。我が国はこれまで、抗がん剤開発などでリガンドの研究開発が多数行われ、活用の可能性、可否、官民を問わず多数のリガンドデータを保有しているものと推測されます。我が国は、がんで亡くなられる方の約半分が、検診を推奨している5種類のがんによるものであります。一方で、検診を推奨していない、それ以外のがんで亡くなられる方も、実は約半分おられます。特に発見生存が厳しい、水蔵がん等の発見、治療薬としての医療用RIが活用できれば、国民の皆様の希望そのものになります。がん対策には、多様なリガンドの確保が必要です。今後、リバースエンジニアリングも含めて、リガンドの情報集約を図り、AI等を活用してデータマッチングすれば、医療用RI製剤の創薬促進、世界を取ることも期待することができます。リガンドについて、我が国の情報集約する機能を構築すること、そして探索を国主導で行うべきでありますが、濱地厚生労働副大臣、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
3:32:43
お答えいたします。三浦議員御指摘のように、医療用RIにおいて、リガンドの開発、大変重要であるというふうに、厚生労働省としても認識をしております。特に今後の創薬力強化が急務とされる我が国においては、リガンドの国産化というものも大変重要であるというふうに思っております。そこで現在、厚生労働省としましては、Aメドを通じて、企業やアカデミアからの研究データを集約しております。そしてその集約したデータをAIが、医療品の構造となるものを研究者に提案をする創薬AIプラットフォームというものを構築し支援をさせていただいております。今後は、この創薬AIプラットフォームを活用しまして、リガンドに関する研究データにつきましても、企業から同意を得つつ、情報を集約をしまして、しっかりとした支援につなげてまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。
3:33:49
ご明言をいただいて本当にありがとうございます。ぜひ我々も後押しをしていきたいというふうに思います。本年は来年から5年間の第3期健康医療戦略の策定の年にあたり、検討が開始されたと承知をしております。また第4期がん対策推進基本計画に即した第5次がん研究10カ年戦略も規定されております。我が国のがん対策推進、セラウノティクス推進にも期待が大きい、医療用RIの国産化は経済安全保障上も重要な位置づけとなります。医療用RIの国産化に必要なアセット、原料、創薬プロセス、人材等、包含的に体制を整え、がん治療の最前線での活用、また海外輸出も標榜して一貫性を持った体制を整える戦略が必要であります。国家戦略としての位置づけがあってこそ、実証から実装へとつながります。健康医療戦略の中に、またがん研究10カ年戦略を具体化する際に、経済安全保障の観点も踏まえ、医療用RIの位置づけを明確にしていただきたいと思います。また、美がん土開発こそ国が戦略的に推進すべきであり、先ほども浜内副大臣からも答弁ありました、我が国の戦略に位置づけて昇華させていただきたいと思いますが、高市大臣、ぜひ取り組んでいただけませんでしょうか。
3:35:06
現行の健康医療戦略におきましては、がんに関して個別化治療に資する診断薬、治療薬の開発を推進することとしておりますので、医療用ラジオアイソトープやリガンドもこれに含まれます。現在、第三期健康医療戦略や医療分野研究開発推進計画について検討しているところでございますので、医療用ラジオアイソトープやリガンドの位置づけについても前向きに検討を進めてまいります。また、がん研究10課年戦略につきましては、今後推進すべきがんの診断治療に関する研究の中で、患者に優しい治療法の一つとして、標的アイソトープ治療を含む核医学治療や重粒子治療などの高度な放射線療法の開発に関する研究の推進を行うこととしておりますので、引き続きここはしっかりと取り組んでまいります。
3:36:12
しっかりと支えていきたいと思います。医療用RI製剤の社会実装には、創薬メーカーとそのコミュニケーションというのはとても重要であり欠かすことはできません。リガンドの開発、創薬においてもメーカーの力が必須です。単にメーカーの実製を聞くだけではなくて、戦略として方向性を明確化し、強力に推進し、研究開発が促進されるような環境の構築こそ、国が取り組むべき責務であると思います。竹見大臣、ぜひ取り組んでいただけませんでしょうか。
3:36:45
この医療用レリアアイソトープの社会実装に向けて、この企業と必要なコミュニケーションを取るということは重要であって、例えば薬事規制上の懸念がないかといった点、密にコミュニケーションを図っているところでございます。また、医療用のレリアアイソトープを含めて 、国内において研究開発が進むような環境を整備するために、例えば、エイメドの研究費等による開発の推進であるとか、あるいは臨床研究中核病院でございます国立がん研究センターにおける治験環境の整備などを行っております。厚生労働省といたしましては、この医療用レリアアイソトープの研究開発の促進は重要と考えておりまして、この企業との必要なコミュニケーションを実施しつつ、引き続き、この関係省庁と連携をしっかりととりながら、戦略的にこの開発環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。国立がんセンターはとても重要な位置づけだと思いますので、整備も含めて取り組んでいただきたいと思います。今出ました、Aメイド、この体制について質問したいと思います。Aメイドの縦割り打破について、関係のある事業間連携が図られるよう、全体のスキームを早急に構築することを、4月1日の本委員会で高市大臣に質問させていただきました。がん対策をとっても、資金、研究テーマについて、文化省分と厚労省分で重なりもあると承知しております。Aメイド内での整理とつなぎ、社会実装への選択と集中こそ、予算投入への価値が見出すことができると思います。医療用RIこそ、今回の体制構築に適した事業であり、スピード感をもって実用化につなげていくことに通じると思います。前回の質疑から、これまでの検討状況と方向性を伺いたいと思いますが、高市大臣、ぜひAメイドの改革を行っていただきたいと思います。
3:38:51
三浦委員、御指摘のとおり、医療用のラジオアイソトープを含めて、医薬品を国民の皆様に迅速に届けるためには、やはりAメイドの事業間連携、非常に重要でございます。前回御指摘をいただきまして、現在は、第三期健康医療戦略や医療分野研究開発推進計画策定に向けた検討を行っているところでございますが、御指摘の重要性はしっかりと踏まえていくべきだと考えております。Aメイドの事業間連携につきましては、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議の中間取りまとめに、御指摘を踏まえながら、しっかりと検討を行ってまいります。三浦君、ぜひお願いしたいと思います。
3:39:53
医療用RIの製造炉の確保について質問いたします。医療用RI製造、特にアクチニウム製造に適した高速製造炉が今後安定供給に必要であります。我が国の設計者、エンジニア、研究者、サプライチェーン上にある企業は、高速炉を確保する経験を輸出しているのが現状であります。現下の状況を踏まえれば、アクションプラン、フォローアップ工程表に経済産業省もラインナップされている視点から、高速炉実証炉検証事業と医療用RI製造との関係性について、斉藤大臣の見解を伺いたいと思いますが、大臣、今回の医療用RIの国産化に係る高速炉の活用、今後の製造炉構築というのは絶好の機会であります。実証炉と並行して取り組むことは国益にかないます。見解を、そして取り組みを伺いたいと思います。
3:40:50
高速炉はエネルギー政策におきまして、高レベル放射性廃棄物の減量化、有害度低減、資 源の有効利用、といった核燃料サイクルの効果をさらに高めるものと考えています。そのため、経済産業省では、2022年12月の減少関係閣僚会議で改定をされました戦略ロードマップに基づき、昨年9月から高速炉の実証炉開発に向けた研究開発と概念設計を進めているところです。こうしたエネルギーの観点から、高速炉の実証炉開発に取り組む過程で得られる人材、技術やサプライチェーンは、医療用RI製造を含む非エネルギー分野にも貢献し得るものと考えています。また、国内での医療用RIの製造に向けては、原食委員会が策定した「医療用等ラジオアイソトープ製造利用推進アクションプラン」に基づきまして、今後の高速実験炉常用を活用した医療用RIの製造実証の成果などを踏まえ、内閣府を中心に関係府省庁がしっかり連携して取り組むこと、これが重要だと考えています。
3:42:07
これ推進をしていただきたいというふうに思いますけれども、がん患者さん、また各医療団体の皆様から要望を受けてい る医療用RI国産化の実現へ、これまで常用の再稼働のために予算を積み上げ、補正予算を確保、そしてこれまで文科省が使用できなかったエネルギー特化への活用も切り開いてまいりました。しかし、医療用RIの製造に視覚的に必要なJAEAの予算は厳しい状況にあります。世界は高速路の開発競争、そして近隣諸国は西側を突き放つほどのスピード感で、世界を接近すべく開発が進展しているのが現状です。高速中性芝を作れる常用は、西側諸国唯一の資産でもあります。このアドバンテージを生かしていかなければならないと思います。そのためには、文科省として予算の再分配、組み上げ方を考えるべきと強く要望したいと思います。例えば、今後、宇宙戦略の推進に当たり、宇宙放射線の影響への対処というのも欠かさないことでありますから、弱さやNIMS等と地理的能力的有効性を再認識して、JAEAを含めて予算を効果的に配分して、能力最大化を図るなどの視点が必要であります。責任を持って取り組んでいただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
3:43:26
日本原子力研究開発機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関であります。門司サイトの新試験研究炉の開発や、次世代核心炉の開発に資する技術基盤の整備、そして廃止措置を含むバックエンド対策など、原子力科学技術の推進に重要な役割を担っております。このため、文部科学省としては、原子力機構の業務の推進に必要な予算額を適切に確保するとともに、原子力機構においても競争的資金の獲得や、民間企業との共同研究の推進などを通じて、財源の多様化に向けた取組を推進してきたところでございます。また、原子力は総合科学技術として、医療や宇宙、材料など多様な分野への利活用が期待される分野であり、他の関係機関とも連携協力して、幅広い研究開発を推進していくことが重要と認識しております。その中でも、特に三浦議員ご指摘の高速実験炉「常用」は、運転再開をすれば、OECD諸国で運転を行う唯一の高速炉となるだけでなく、医療用Riの製造にも活用できることから、その運転再開に対し大きな期待が持たれております。こうした観点から、文部科学省としては、原子力機構における取組を含む、原子力分野の研究開発等に係る必要な予算の確保に向け、取組に努めてまいります。
3:45:08
JAEの記述書も含めて、トータルのアセットとしての位置づけ、これを我々も支えていかなければいけないと思いますので、大臣、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。高橋大臣に伺います。戦略ロードマップには、医療用Riについての記述があります。これらに基づいて、立体的な取組を加速していただきたいと思います。現実症段階では、常用と加速器の組み合わせですが、今から長期的展望を立てて、さらなる前提をラジオアイソトープの国産化を図るためには、手を打っていかなければいけないことの状況であります。そのためには、ハードソフト両面を含めたインフラ整備が不可欠であります。10年後、その先を見据え、戦略的な経済安全保障と捉え、医療用Riの安定供給へ、製造用新型高速炉の確保を図っていただきたいと思います。今、取り組まなければ、設計者の高齢化、実際の建設技術者の未経験が重なり、また、安全審査の技術的経験を、機械を失って、そうじては技術経験の輸出になります。常用と同じスペックであれば、消費者試験の実績経験もあります。また、短い期間で建設に結びついて、装薬メーカーも連続供給の安定性、供給絶対量の増加につながって、予見可能性を持って、積極的に装薬製造主体となっていただけることが期待できます。ぜひ大臣、全てかみ合っていきますから、これこそ経済安全保障だと思います。ぜひ推進をしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
3:46:39
医療用ラジオアイソトープのうち、特に常用などの高速路で大量製造が見込まれるアクチュニウム225は、この骨転移が全身に広がっ た転移性全立性が感慨したことを示唆する報告を契機に注目されておりますので、世界中で確保に向けた競争が激化しております。令和4年5月に原子力委員会で決定された、「医療用等ラジオアイソトープ製造利用アクションプラン」におきましては、アクチュニウム225、重要ラジオアイソトープに位置づけ、先ほど文部科学大臣からも答弁ありましたが、我が国がOECD諸国で唯一の実機である高速実験路常用を用いた大量製造の実証を、令和8年度までに実施すること等について明記をしております。ラジオアイソトープにつきましては、製造から新たな放射性薬品の製薬までの工程で、知財を適切に確保することは、国際社会における我が国の先導性・優位性を意識した、新産業の創出を目指すことや、国の産業を守り発展させる観点、ひいては、我が国の経済安全保障の観点から重要なことでございます。常用という我が国の優位性を生かしつつ、我が国からアクチニウム225を用いた新たな医薬品産業創出するという観点についても、今後の新型高速炉に関する各省庁との議論の際に、しっかりと提示をし てまいります。明確にお答えいただきましてありがとうございます。経済大臣に伺いたいと思います。高速炉実証炉もありますけれども、やはり製造炉は先手を打ってば人材が残っていきます。よく検討していただきたいと思います。製造炉のアセット化を図るために、知財管理、インテグレーション化を早急に図っていただきたいと思います。経済安全保障での具体的な先進事例となります。人材育成の構築ともなります。経産省として知見を一番集約していますから、ぜひプランニングにも参画をしていただきたいと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
3:49:01
一般論でありますが、原子炉のような高度で複雑度の高い工業製品の製造に当たりましては、個々の技術や知財、人材などを統合することが重要であると認識しています。過去の高速炉開発を振り返りますと、発電用の原型炉、門柱では、中核となる事業者を設けず、参加する事業者が横並びでプロジェクトを受け負っていたために、プロジェクト全体の指令等機能が脆弱となり、十分な管理が行えなかった点などが指摘をされています。このような教訓を踏まえまして、エネルギー利用の観点で実施をしております、高速炉の実証炉開発事業におきましては、システム設計等の技術面や人材を含むリソースを統括する中核企業というものを選定することで、開発を今進めているところであります。医療用RIを製造することを主目的とする高速炉となれば、これは内閣府や厚生労働省をはじめ、関係機関が連携をして取り組むものと考えますが、経済産業省としても参考となるような情報や知見は、しっかり提供させていただきたいと考えています。
3:50:13
こういう物質を手に入れるときというのは、オールジャパン体制がとても重要であります。ぜひ、経産省のこれまでの知見と、そして人材も活用していただきながら、この国の前に進めるその取り組みを、ぜひお願いしたいと思います。最後、防衛大臣に一題だけ質問させていただきたいと思います。防衛産業の施設設備の老朽化対策についてでございます。防衛産業は防衛力そのものです。防衛産業の施設は、自衛隊施設と同様に防護性能や耐震性能を備え、強靱化を図っていくことが必要だと考えます。老朽化した施設が防衛産業の中にも、残念ながら散見されているというのが現実であります。有事や自然災害により、防衛産業の施設が既存すれば、防衛装備品の製造や維持整備が困難となって、軽線能力上の不備が生じることは、想像に固くありません。防衛産業における施設の老朽化を解消できるようにすべきであります。ぜひ、前もった、本当にいろんな段取りがあると思いますけれども、木原大臣、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:51:18
我が国の防衛産業ですが、自衛隊の任務遂行に必要な装備品等の製造、修理のために必要な存在だという認識です。他方、魅力が低下する防衛産業においては、設備投資が低調になりがちであると、いった様々な課題が存在しておりまして、装備品の製造等のための、建屋等に老朽化が見られているところも、議員御指摘のとおり存在をしています。防衛省としては、収益性や安定性も含め、防衛事業に従事するメリットを、企業が具体的に期待できることが重要と考えており、防衛事業の魅力化のための施策に取り組んでいます。また、一般に装備品の製造等に関する施設については、装備品等の製造や修理のために特別に必要となる設備について、初動費として一括で支払う措置を講じるとともに、装備品等の製 造工程の効率化や事業承継等に不可欠なものであるといった、防衛生産基盤強化法の要件に適合するものであれば、財政上の措置の対象となり得ると考えています。このように防衛省としては、さまざまな取組を行ってきていますが、防衛産業が抱えるさまざまな課題を踏まえ、基盤の維持強化のため、既存制度の運用の工夫や、さらなる効果的な施策について、引き続き検討をしてまいります。
3:52:41
防衛産業の施設整備を企業任せとするのではなくて、自衛隊施設と同様に強靭化のために、国としても積極的に関与していただきたい。防衛大臣にぜひ取組をお願いしたいということを重ねてお願いさせていただいて、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
3:53:15
日本維新の会教育部所局を実現する石井光子です。今回は、サイバー防衛体制の抜本的強化について、ご質問させていただきます。お配りした資料を見ていただきたいんですが、私は諸外国から大変遅れているサイバーに関する防衛能力、日本は予算もつけて、しっかりと抜本的強化をしていただきたいと思います。ウクライナ、ロシアの状態を見て、戦略的攻撃というのはサイバー攻撃になってきておりますので、この表を見ていただきたいんですが、左側にオレンジ玉と黄色玉というのがあるんですが、いきなり、この890人、オレンジ玉なんですが、これがサイバーの専門部隊ということで、コア要員と、最も専門的な方々なんですが、890人、いきなり令和4年で現れているように見えるんですが、この方たちは20年ぐらい前から、自衛隊の中の情報部として働いてきた方々が、890人として、これから中心の核となるサイバー要員ということになっていく予定です。右側のその下の表を見ていただきますと、令和6年、7年、8年、9年というところが、検討中、白くなっているのがやや不安なんですが、890人がどこにいるかというと、令和4年の合計の890人、オレンジ玉のところですけれども、見ていただきたい。それぞれサイバー防衛隊の、リク、クー、カイと、失礼しました。リク、カイ、クーと並んでおりまして、490、180、130、90、合計890人ということになっております。隣が、令和5年のサイバーの、隊員の人たちの構成となっておりますが、それぞれ増えておりますが、空自システム、観察隊等、と書いてあるところが90人から、いきなり80、840人になっております。それでですね、令和6年は ですね、890人から、令和6年は2410人になるという予定だと聞いておりますので、内訳を、ご報告願うとともにですね、どこに、強化をおいてして、どこの部分を強化していこうとしているという計画かも、併せてお願いします。
3:55:30
防衛省中西サイバーセキュリティ情報課審議官。
3:55:36
はい、お答え申し上げます。ただいま、ご指摘のありました、令和6年の末のサイバー専門部隊、約2410人の規模でございますけれども、その内訳、資料にもありますとおり、自衛隊サイバー防衛隊が約780名、陸自サイバー防護隊が約230名、海自保全監査隊等が約560名、空自システム監査隊等が約840名となっております。部隊の任務の詳細、あるいは人数の内訳につきましては、これ以上の内訳につきましては、防衛省、自衛隊のサイバー攻撃対処能力を推測される恐れがあることから、お答えできないことをご理解いただければと思いますが、サイバー専門部隊は防衛省、自衛隊のシステム、ネットワークを24時間体制で監視し、サイバー攻撃の情報収集、分析、事態対処などを実施しております。さらに防衛省では、リスクは常に存在し、常時、継続的にリスクを管理するという考え方への転換を図っているところ、例えば脆弱性検査や、侵入試験、ペネトレーションテストなどを実施することとしており、これらの任務を実施するなどの人員の強化を進めております。引き続きサイバー専門部隊の拡充に当たっても、これらの取組を強化すべく必要な隊員の確保育成を図ってまいりたいと考えます。
3:56:58
すいません。今のは令和6年ですよね。2410名の内訳ですね。で。はい。ということはですね、あまり強化されていない840名は維持ですし、で、ちょっと資料によります。諸外国を見ますと、アメリカ、宇宙軍が8400、サイバー任務部隊というのは6200、中国はサイバー攻撃部隊3万人、ロシアは宇宙航空部隊16万5千人ということで非常に強化をしているんですが、その上の図を見ていただきたいと思うんですね。ざっくりと書いてあるんですが、サイバー部門部隊の体制強化の見込みというところなんですが、見込みというところ、これを防衛大臣にお願いしたいんですが、この見込みのところのサイバーの、これ全国展開を書いてあるのか、楕円形の左から2番目は中枢部という、一概はですね、中枢部というのをどこかに持って全国展開を書いている、どういう体制で強化を図っているのかというご説明を防衛大臣にお願いします。
3:58:09
委員がお示しのサイバー専門部隊の体制強化の見込みの図でありますけれども、これは防衛省自衛隊のシステムネットワークと、それらを防護するサイバー専門部隊の関係を概念的にお示ししているものであります。防衛省自衛隊には共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊のほか、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊など、サイバー攻撃に 対処する専門部隊がございます。このうち自衛隊サイバー防護隊、共同の部隊でありますけれども、共通のネットワークである防衛情報通信基盤、いわゆるDIIを、陸海空自衛隊の各サイバー専門部隊は、それぞれが管理するシステムやネットワークを、24時間の体制で監視し、サイバー攻撃に対処しています。このようなサイバー専門部隊の地理的配置について、申し上げますと、自衛隊サイバー防護隊は、この市ヶ谷地区を中心に所在をしております。陸海空自衛隊のそれぞれサイバー部隊は、市ヶ谷地区のほか、全国の中東地域地域にも所在をしております。日々高度化、高明化するサイバー領域の脅威に対処するために、市ヶ谷地区と全国に所在するサイバー専門部隊の要員を、それぞれ着実に増強し、体制強化を進めてまいる所存です。石田委員 ありがとうございます。この今の御説明から、黄色玉のところに戻っていただきたいんですけれども、黄色の玉のところは、令和9年に2万人、いきなり2万人に増やすと、こういうふうになっているわけですけれども、サイバー関連分野の事業に従事する隊員という方は、今のところどこにいらっしゃるのかといいますと、自衛隊の想定数の中で、システム調達とか、戦車を購入する担当だとか、戦車を担当する方とか、全部含めまして、それぞれの普段は部署で仕事をしていらっしゃって、自衛官、事務官の方々なんです、この黄色玉の人たちは。サイバーの訓練をして、令和9年に2万人とするということで、現在1万6000人の方が、教育を受ける段階にあるということなんですが、この教育を受ける資質を持った1万6000人の方というのは、どういう基準で選ん でいらっしゃって、教育のプログラムは決まっているのか、黄色玉の人たちの試験というのはあるのか、オレンジ部隊、専門部隊との給料の差とか、そういうのがあるのかどうかを、政府参考人の方に御説明をお願いします。
4:01:07
お答え申し上げます。ただいま御指摘のありました黄色玉の部分です。サイバー要員約2万人のうち、サイバー専門部隊を除く約1万6000人のサイバー要員か、こちらの部門の要員化を進めているところでございますけれども、この1万6000人の対象となるのは、システムの調達や維持運営、システムのライフサイクルを通じて、サイバーセキュリティを確保するために必要な業務に従事する隊員です。これらの隊員につきまして、部隊におきまして、各種の特性を踏まえて選抜をしておりまして、必要な教育を行うことでサイバー要員化することとしており、現在教育プログラムの作成を進めているところです。具体的な教育プログラムの内容は検討中でありますけれども、約1万6000人のサイバー要員には、例えばコンピュータ、ネットワークの基礎知識、サイバー攻撃の手順や手法、取るべきセキュリティ対策などのサイバーセキュリティの基礎的な知識に関する項目について、必要なプログラムを準備することとしております。これらの要員に対する教育ということを行って、サイバー要員化することを考えてございまして、現在のところ試験を何か必ず通さなくてはいけないというかについては、必ずしも試験というところを想定しているものではございません。また、給与につきましては、コア要員のうち自衛隊、サイバー、防衛隊の隊員は、職の困難性を踏まえ、特殊作戦隊員手当等の支給対象となっており、今年度支給対象及び支給額を拡大したところです。他方、新たにサイバー要員化される約1万6000人につきましては、必要な教育等を受講したことをもって、自動的に何らかの手当等の支給対象とするものではございません。いずれにしましても、引き続きサイバー要員の教育や給与面を含む職の重要性を意識しつつ、サイバー要員の確保に必要な取り組みを進めてまいります。試験がなくて、普段仕事をしていらっしゃって、そしてプログラムがあって、e-learningとかいうところで、持ち場で勉強して、試験もそこで受けたりするそうでございますが、給料の差というのは、コア要員にはちょっと手当があって、黄色玉の人たちも、だんだんサイバー専門家になってくるとちょっと手当が出るけど、今のところ決まっていないし、教育プログラムも今のところ決まっていないということで、さっき言った中国とかアメリカとかロシアとか、あの辺の人たち、サイバー専門の人たちが何万人と言うことなんですけれども、ありがとうございます。それで、これが自衛隊内のサイバー防衛強化の枠組みでございまして、こうしたサイバー強化体制と、私は次にセクリティクリアランスの関 係性について質問したいと思うんですが、自衛隊内で黄色玉の2万人以上になるという予定の、令和9年と空白になってますけれども、その予定のサイバー隊に対して、セキュリティクリアランスは与える必要はないと、このように私はレクで聞いております。そこを踏まえて防衛大臣にお聞きしたいんでございますが、私は経済安保の情報の中でサイバー関連情報を入れて、特定秘密に準ずるものとして、この自衛官たちを厳格に管理して、身を守ってあげなきゃいけないと思っております。というのが、最近の情報によりますと、自衛隊と陸上自衛隊で秘密情報の取扱いを間違った事例が発覚しておりまして、もちろん悪意を持ってやったことではなかったとしても、言ってはいけない情報だったものを言ってしまったとか、知る必要がない人に対して情報を流してしまったと。こうしたことは、情報を扱う資格がない人が秘密情報として扱っていたということなんですが、どこがいけなかった、何に問題があったのかということを、管理体制が甘かったのではないかというようなことも含めて、再発防止の政策があるかどうか、大臣にお伺いします。
4:05:31
委員の御指摘のあった、今般の2件の特定秘密漏洩事案でございますが、その要因について、総じて言えることは、当事者の著しい規範意識の欠如であり、言い換えれば、隊員一人一人の自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持、そういった基本的な心構えができていないことに尽きると思います。このため、今一度、基本に立ち返りまして、教育などを通じて、国民の皆様の信頼を得られるよう徹底していきたいと思います。具体的には、まずは、適正評価の確認を徹底するための措置や、職員に対する規範意識の徹底、そういった今般の2事案を受けた再発防止策について、速やかに講じたところでありまして、今後も定期的な保全教育等を通じて、繰り返し繰り返し実施していく考えであります。さらに、私が指示を出しまして、防衛副大臣をヘッドとします、再発防止検討委員会というのを省内に立ち上げまして、より実効的な再発防止策について、集中的に検討をしているところでございます。
4:06:40
ありがとうございます。保全の意識、規律の保護の保持の意識、そして、使命感の自覚の意識が薄かったというようにお伺いしましたが、自衛隊のプロの世界にいた人たちの中でミスをする人がいるなら、保全のリカレント教育というのをやっていただきたい、その必要があるのではないかと思います。情報漏洩のリスク管理をどうしていくのかについて、次の質問をいたします。現在は、先ほどまでは自衛隊の中の黄色玉、オレンジ玉だったんですが、現在はまだ裁判要員として、5年の任期付きの民間投与された要員という方は、いらっしゃらない状態であります。今後、そのプロとして、任期付き自衛官として公務員になり、我が国の防衛に関する情報を保持し、宇宙やサイバー防衛といった高度な技術のスキルを持っている人を投与するという、この人材ですけれども、これまでの質問はやめて公務員になりまして、最大5年の任期でやめてもらうという、こういう制度であれば、先ほどのオレンジ玉や黄色玉のところに募集をしても、そういう人になってくださいと言って、そこに入ってくださいと言っても、優秀な人材が集まりにくいのではないかと思うんですね。採用基準なども、よくお考えすると、10年以上サイバー関連の仕事がある方とか、論文や面接などを使って採用していくということで、どこに配置していくのかを決めるのは、これからだとオレンジなのか、周りなのか、黄色なのかということなんです。そこで防衛大臣に伺うんですが、特定任期付自衛官として民間から登用する人材の採用条件、それから任期後の働き方の考え方についてお伺いします。例えば、民間への募集要項のところに、5年間はサイバー専門要員、コア要員のポジションから人 事異動はない、とする採用条件を明記してあるのか、いわゆるサイバー専門要員として固定された仕事であると、異動がないという保証がどこかに書いてあるのかどうかということについて、まず1つお伺いします。
4:08:57
特定任期付自衛官制度でございますが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を、自衛官として柔軟に取り入れていくため、ご指摘のように最大5年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。高度の専門的な知識、経験を培った人材を、任期を定めて採用するという制度の趣旨からして、任期付自衛官が従事する業務の範囲は、採用時に限定されるものであることから、採用後に人事異動をさせて、当初定めた範囲以外の業務に従事させ ることはありません。こうした考え方が応募者が応募する段階にも伝わりますように、特定任期付自衛官を採用する際の募集要項には、いわゆるジョブ型のポストとして従事する業務内容をしっかりと明記し、募集要領に定めた範囲以外の業務には従事しないことを周知してまいります。
4:10:02
ありがとうございます。私もう一つ重要なことがあると思います。5年で退官しなきゃいけない、つまり退職しなきゃいけないという条件があるわけですね。そうすると今度は民間人になって自由に働くことになるわけです。その際に特定秘密を知っている人になるんです。身分としてはそうなんですが、身分の保障がないわけですね。身分を守る何かがあるか、つまりセキュリティクリアランスの関連性なんです。つまり情報をその人が漏らすということがなくても、情報を共有するように脅迫されるだとか、そういうところの環境に行ってしまうという危険がないようにしてあげるというような身を守る何かというのがあるかどうかというんですが、いうところを大臣のご見解をお聞かせください。
4:10:57
特定任期付き自衛官を含めた防衛省職員というのは、退職後も特定秘密保護法の規定に基づき、職務上知り得た特定秘密を漏らしてはならないというふうにされております。これを徹底するため防衛省では退職予定の職員に対し、これは任期付きと限らずですね、退職予定の職員に対しましては、退職後も引き続き職務上知り得た秘密について漏らしてはならないこと、外部からの不自然な接触、働きかけに対しては毅然と対応することなどの教育を実施するとともに、秘密情報を漏えいしないことについて制約書を作成することとしています。さらに外部から不自然な接触等があった場合には通報するように、退職者に対して教育するとともに、そういった不自然な接触があったとの通報を受けた場合には、私ども防衛省として適切に対応してまいります。このような教育等を通じて退職した職員自身が安全確保を図りながら、情報包全を徹底することができるように尽力をしてまいります。
4:12:09
ありがとうございます。通報ということで、特別な身分の保障を退職した後に認めてもらいたいのと、先ほど私、諸外国から云々というようなことを言いましたけれども、退職された後も民間に勤めて何かのライセンスを持って中途採用ということではなくて、民間の企業と自衛隊の防衛省の方と仕事が継続していけるような、そういう状態にして5年の人たちを増やしていけば、強くなれるのではないかと思うんです。近所の人たちは民間企業に勤めていて、何か防衛省との仕事をしていても分かりませんが、あのお父さんは自衛隊に今行っているそうだぞ、なんていうような5年月の特定人気付きでということになったときに、みんな分かってしまうわけですね。なのでその方の身を守るような術を通報、もしくは何かのライセンスで自分はしゃべってはいけない人間なんだと言えるようなものを、これからまた考えていただきたいと思います。ありがとうございました。残りの時間、全く違う質問をさせていただきますので、あ、だめだ、防衛大臣もう1つあるんです。海上発電、洋上発電について質問させていただくんですが、この間私台湾に行ってまいりまして、ライセン徳さんとお話ししたときに、いやもう台湾は洋上発電、もう世界をリードしてやっていくんだというようなことを、個人的なベースでお話しされてですね、日本に戻ってきて、決戦相談のいろいろ調べたら、まだまだ遅れているということが分かったので、そこで質問させていただきたいんですが、まず防衛大臣にですね、国が海域を指定する際に、事前に防衛省、水産庁、環境省と調整を経ているということでございますが、例えば防衛のレーダーの干渉といったようなことが、陸とは違って洋上で発生するような問題が、生じるようなことないでしょうか。
4:14:14
洋上の風力発電につきましては、その再エネ海域利用法に基づいて、国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域を、あらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては、防衛大臣が協議を受けることとなっております。この協議において防衛省から、自衛隊のレーダー等に 障害を及ぼすおそれがない旨を、私が回答した海域のみが促進区域として指定されることになるため、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが可能であり、問題は生じないものと考えております。
4:14:56
ありがとうございます。調べましたら、日本は国土が狭いんですけれども、その洋上と今おっしゃったのを含めますと、世界で6位のポテンシャルを持っている、可能性を持っている国なんだそうで、ぜひやっていただきたいんですが、防衛大臣、ありがとうございました。これで結構でございます。ありがとうございます。経産大臣にお伺いしたいんですけれども。ちょっと、じゃあ防衛大臣退出してよろしいですか。ちょっとの間ですけれども。はい、じゃあ防衛大臣どうぞ。EZというのは、推進の深い海域が含まれていると聞いております。日本が誇る技術としては、特に不体識洋上風力というのがすごい技術を持っているということでございまして、このいろいろ4種類ぐらいある、さまざま存在しておりますが、それぞれの形状についていろいろコストの比較も出ているようでございます。日本が得意とする造船技術というものも、これでもう1回採用することができるんだというお話でございます。この不体識洋上風力の特徴の1つである、例えばスーパー型といったものなどで、世界を接見していっていただきたいと思うのですが、国の意識としては、経済大臣どのくらい臨んでいらっしゃいますか。
4:16:21
まず不体識の洋上風力は、今後世界的にも導入拡大が大きく進むのではないかというのを思っています。この不体識洋上風力については、我が国には不体製造に欠かせない高い造船技術ですとか、量産化に必要な自動化に関する技術があります。こうした強みを生かして、産業競争力を強化していくために、我が国の発電事業者やメーカーが、大事なことは国内外のプロジェクトに参画をしていくということが重要であると考えています。そのため、グリーンイノベーション基金を活用して、先行する欧州でもいまだ運転実績がない、一気10メガワット超の大型風車と不体との一体システムにつきまして、低コストに量産化する技術の開発や大規模実証を進めていきたいと思っています。また本年3月には、発電事業者14社で構成する不体識養生風力技術研究組合、フローラといいますが、これが設立をされまして、アカデミアと連携しつつ、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、企画標準化を進めていくこととしています。経産省としても、こうした産学連携した取組について強力に支援していくとともに、グローバル市場の拡大に貢献していく上でも、諸外国と連携していくことが重要であると考えていまして、このため、例えばアメリカとは先月の日米首脳共同声明において、不体識養生風力のコスト削減に向けて、両国が連携して取り組む旨合意をしたところでもあります。このような取組を加速させ、我が国の養生風力産業の国際競争力を強化していきたいと思っていますし、私は可能性が大きくあると信じています。私が聞くところによりますと、造船の人たちの技術とか、それから漁業をやっている人たちの技術も必要として、新しい転職とまでは言わないでしょうけれども、合体したところでマーケットも切り開くことができると。聞くところによりますと、反対する人も多いんですね、この養生風車の。どうしてなんだと聞いたら、東京タワーを横田押しにしているぐらいの大きさのプロペラが回ると。そうなんですよね。そのくらいの大規模なものだから、メンテナンスを間違ったらまた大変なことになるんだと、あんなものが流れてきちゃったりしたら、東京タワーが流れているようなことになっちゃうんだというような話も聞きましたが、ぜひここは日本の技術を発揮してやっていただきたいと思うんです。経済の力をつけていくという意味では大変なポテンシャリティがあると思うんですが、最後に1つもう1つ質問させていただきます。省エネの導入にあたっては、これまでも国民の皆様に広く、付加金が、つまりいろんな電気代とか、そういったものが上がってくるというような不安だったり、それで私たちが電気代が上がることによって、一生懸命支えなきゃならないんじゃないかというような、メンテナンスのさっきのごみの問題もありますけれども、国民の負担が生じているという批判もございます。この点について、養生風力に関しては、どうなっていくのかということを経済大臣にお伺いします。資源大臣に聞かれる?
4:19:55
じゃあまず資源エネルギー庁井上新エネルギー部長。
4:20:04
お答え申し上げます。昨年末と今年3月に結果を公表しました、いわゆる第二ラウンド公募では、4回期のうち3回期におきまして、FIP制度の国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定されました。この背景には、1つには、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結する供給価格については、事業計画の内容と同等に重視し評価していること。2つ目には、国内に例えば自動車産業、半導体産業、データセンターといった洋上風力発電由来のクリーンな電気に対する長期にわたる旺盛な需要があることが挙げられます。今回ゼロプレミアム水準で入札した事業者が選定されたことは、現状ではまだ洋上風力のコストは高いんですけれども、国民負担という観点で申し上げますと、今後国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するための重要なモデルケースとなるものと考えております。
4:21:11
電気代は上がらないと。大臣、お願いいたします。
4:21:17
今、事務的にも御説明をしましたが、要するに今回第二ラウンドで公募した中で、4回帰のうち4分の3の回帰では、国民負担が生じない、つまり再エネ付加金が生じない水準での入札が行われたということでありますので、このことは今後を考えた場合の再生可能エネルギーを最大限導入しながらも、国民負担を抑制しつつ推進していく重要なモデルケースになったのではないかと考えていますので、これから実際に導入していくにあたっては、こういったことも参考となるのではないかと。いずれにしても国民の負担を抑えつつ、養生風力発電の導入を推進していくということについては、しっかり意を用いていきたいと考えています。
4:22:16
ありがとうございます。まだ何年か先のことでございますけれども、太陽光パネルというのは非常にいろいろ問題があって、経産の方に伺いますと、やはり安いものを買ってしまったと私から申し上げたので、ぜひ安受け合いしないで、日本の技術を守って、高い生産性と効率の良さで、電気代が本来ならば下がらなきゃいけないわけですから、そこのところをよろしくお願い申し上げたいと思います。1分残りましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。
4:23:05
日本維新の会、教育無償化を実現する会員の串田誠一でございます。鈴木財務大臣に、担当直入にお聞きをしたいと思います。日本は貧しくなったと思われますか。
4:23:23
あくまで私の個人的な認識でありますけれども、貧しくなったかということは、絶対的な見方と相対的な見方があると思います。絶対的な見方で言えば、日本は決して貧しくなったとは思っておりません。ただ、1990年代のバブル崩壊以降、我が国の経済、相対的に低成長が続いたことなどから、名目GDPで見た場合、2010年には世界3位、2023年には4位に転じたほか、一人当たりGDPについても、2000年には2位であったものが、直近の2023年には29位となるなどになっております。これは必ずしも貧しくなったわけではないと思いますが、同時に、相対的に言えば、諸外国が豊かになったほどには豊かになっていないという点については、事実として受け止めなければならないと考えています。
4:24:19
最後は、相対的ということですけれども、貧しいか貧しくないかという実感というのは、やはり相対的に感じることが多いのかなというふうに思うんですね。特に今月、非常に私はそういう声を多く聞くこともありました。こちらにいる委員の皆さんも地元でそういう声を聞くことも多かったと思うし、メディアとかそういうものでインタビューを受けた人たち、あるいはそういうところに出演している人たちが、多くの人たちが結構日本は貧しくなったというような話をされたのではないかなと思います。その原因として今月は連休があったということもあって、海外旅行に行ったときの印象などが、インタビューを受けたことによるのかなと思うんですけれども、例えば日本人が海外でレストランに行くときに、ハッピーアワーに早い時間までがかなり安いということで、そういう時間帯に日本人が非常に多く行っている。あるいはそういうハッピーアワーでもレストランに行けなくて、カップ麺を持って行って食事をしている。これハッピーアワーが行けないとか、カップ麺が行けないというわけではありません。私もカップ麺大好きなんですけれども、そういうことではなくて、どうせなら海外に行ったのであれば、現地のレストランで食事をしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、そういうことができなくて、そしてそういう食材を持っていかないととても買えない、とても物価高であるというようなことで、インタビューを受けた人たちが今月非常に多かったのではないかと。この決算委員会というのは、予算をどうやって使って、国民のためにどれだけ支出するのかということを、私たち今チェックをしている中で、今月は大変国民がそういう思いをしたのではないかなと思うんですけれども、こういったようなことも含めまして、財務大臣、日本人がハッピーアワーやカップ麺を持っていか なければいけなかったというようなことを報道を受けて、貧しくなったとは思われませんか。
4:26:36
ちょうどゴールデンウィークも時期でありましたので、今、串田先生がお話のような報道がいろいろなされているということは、私も承知をいたしております。外国旅行の際の費用行動につきましては、特にアメリカへの旅行の際の事例として、そういった報道があったと承知をしております。確かにアメリカにおきましては、外食に係る物価が、コロナ禍前の約25%増、10年前の約40%増となっており、これに足元の為替変動の影響も加わって、日本人にとっては高いと感じられる水準になっているものと認識をいたしております。一方で、米国以外の国に旅行した場合の負担増については、為替変動の大きさは、旅行先の国によ って様々でありまして、現地通貨、ドル、失礼しました、全域通貨、円相場も、それほどドル円相場ほど、大きく円安に触れているということになっていない国々も、たくさんあるわけでありまして、そういう国々におきましては、外食に係る物価動向について、必ずしも大きく変動していないということから、必ずしも一概に食費等について、一概に申し上げることはできないと、こういうふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、特にアメリカ、ハワイ、グアム等に旅行された方にとっては、報道になされたような、そういうようなことを強く感じられたということは、私もそのとおりだと思っております。
4:28:32
率直にそういう御意見をいただきました。やはり今の現状ではいけないんだというようなことを、政府がやはり考えていくということが大事なんじゃないかな、そこに国民との感性にずれがあってはいけないのかなというふうに思いますので、そういう意味で、インバウンドに関しても、政府はインバウンド何千万人になるとかというような話があるんですけれども、インバウンド、もちろん日本に観光に来てもらう、日本の魅力を感じてもらうというのは、大変素晴らしいことではあると思うんですけれども、そういう意味で、インバウンドの自国では大変好賃金である人たちが日本にやってくると、数千円というお昼とか、そういったものが安いなと言いながら、大変豪華なものを食べているというのを見ると、ずいぶんそういう賃金格差というのを感じざるを得ないわけでございますし、そういうような人たちがたくさん来ることによって、日本のホテルや旅館などの賃金も上昇していって、ますます日本人が国内の旅行さえもできなくなっていくような状況であるということは、やはり考えていかなきゃいけないと 思うんで、インバウンドがいいんだというのを政府だけが言っているわけではないと思うんですけれども、その恨みが裏側に、日本人としては、そういう意味で行きたい旅行も行けなくなってしまうというようなことも、政府としては感じ取っていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、財務大臣とした認識をお聞きしたいと思います。
4:30:24
日本が貧しくなったというようなことから、インバウンドが増えているのではないか。外国の人から見れば、日本の食事代なんかが非常に安い。またそれに引きずられて、観光地では、いろいろな、例えば活動の値段が上がったとか、ホテルの宿泊料金がそれにつれられて上がってしまって、日本人がなかなか昔のように旅行がしにくくなっているという話、それはそのとおり の側面はあると思っております。そういうことはありますけれども、私は日本が貧しくなったから、インバウンドが増えているとは思っていないわけでありまして、例えば外国から訪問する、外国人訪問者の多い国を見てみますと、第一位がフランス、第二位がスペイン、第三位がアメリカでありまして、これらの国は決して貧しくないわけでございます。むしろインバウンド数の増加、これは貧しさとは関連せず、それらの国々が外国人を魅了する豊かな文化、自然、伝統、豊富な観光資源があるためであると思っておりまして、日本にインバウンドが多いのも、まさに日本には豊かな文化や自然、伝統、観光資源があるからだと思っております。それと同時に、インバウンドが増加している要因として考えられますのは、地や地域など出発国の高い経済成長、それから足元ですね、先ほどの国内価格がそれに連れて上昇するということを申し上げましたけれども、足元の円安による、その裏返しですけれども、宿泊や買い物の割安感 、これが追い風になっているとの分析があることも承知しております。2030年における、法日外国人旅行者数を6000万人とするとの政府の方針の下、ビザ要件を緩和するなど、政府もこれまで様々インバウンドを増やすための取組を行ってきたわけでありまして、そうしたこともインバウンドの増加につながっているのではないかと、そういうふうに考えています。
4:32:53
いろいろな要因がインバウンド増えているという、日本の魅力が高いということが大きな原因であると私も思うんですけれども、やはり物価が安いというのも1つの理由の中で、日本人も物価が安いということをしっかりと、日本人も購買力が高まる、あるいは外国に旅行に行っても、普通にレストランに行ったり物を買えるような、そういう意味で実質賃金が上 がるということが一番大事なことなんじゃないかなと思うんですね。そういう意味で実質賃金についての質疑も、いろいろ行われてきてはいるんですけれども、日本がなぜ他国と比べて実質賃金が上がらないというのは何なんなんだろう。財務大臣としては、実質賃金が日本は上がらないというのはなぜなんだろう、どんなふうに思われているんでしょうか。
4:33:48
日本において実質賃金が十分に上がっていないという御指摘、それはもう事実であると思います。その背景を申し上げますと、日本におきましてはバブル崩壊以降、他国に比べて低成長が続いて、デフレが継続する中で、企業行動が慎重化をして、収益や生産性が伸びても、それに見合う配分が行われず、結果として賃金が長く伸び悩んできたことがあると、そのように考えているところでございます。今、岸田内閣としても、物価を超える賃金を実現するというのが、今大きな目標になっているところでございますので、賃上げ促進税制の強化でありますとか、それから公的価格の見直しなど、賃金の実現に注力をしてきているところであります。経団連の集計した賃上げ率が、5.58%と昨年大きく上回る結果になりましたが、今後も賃上げ促進税制の活用促進、価格転嫁対策の強化、省力化投資への支援、特に中小企業に対してでありますけれども、そうしたものをしっかり政策を行って、物価上昇が回る持続的な構造的な賃上げの実現を目指していかなければならないと考えております。
4:35:25
いろいろな経済成長が 賃金に還元されていないというようなこともあるとは思うんですけれども、なぜ他国はそれができて、なぜ日本はできないのかというところの原因をもう少し追求していく必要があるのではないかなと思うんですが、日本銀行にお聞きをしたいと思うんですけれども、3月に大規模な金融緩和の見直しが行われたわけでございますけれども、これと実質賃金がどのような関係になっておりますでしょうか。
4:36:01
お答え申し上げます。日本銀行は2%の物価安定の目標を持続的安定的に実現することを目指して金融政策を運営してきております。3月の金融政策決定会合におきましては、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き2%の物価安定の目標が持続的安定的に実現していることが見通せる状況に至ったと判断いたしまして、大規模な金融緩和の見直しを決定したところでございます。先生お尋ねの実質賃金でございますけれども、過去10年程度を振り返りますと、上がりにくい状況が続いてきたことは事実でございます。ただ、その背景は局面によって異なっていると見ております。すなわち、コロナ感染症拡大前におきましては、企業の賃金設定スタンスが慎重なもとで、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまったことが影響しております。ただ、この期間におきましても、景気の回復に伴いまして、雇用者数は着実に増加しておりまして、1人当たりの実質賃金に雇用者数をかけた実質雇用者所得は緩やかな増加を続けていたということでございます。一方、その一昨年以降の実質賃金の低下につきましては、こちらは名目賃金は緩やかに増加しているものの、輸入物価の上昇を起点としたコストプッシュに伴う価格転嫁の影響から、消費者物価が名目賃金の伸びを上回って上昇してきたことによるものというふうに認識しております。先行きにつきましては、今春の労使交渉の結果も踏まえ、名目賃金が伸び率を高めていく一方で、既往の輸入物価上昇を起点とした価格転嫁の影響は落ち着いていくと見ております。このため、実質賃金の前年比は、徐々にプラスに転嫁していくというふうに見ておりますけれども、今後のエネルギー価格ですとか、為替の動向には注視していく必要があると考えてございます。
4:38:10
日本銀行も一生懸命やってくださっていると思います。ただ、それだけでは、やはり、制作的なものも含めて 、政府がしっかりとやっていく必要があるかと思うんですけれども、その点で、日本には国策というものがあるんだろうかということなんですけれども、鈴木財務大臣としては、この日本という国が、他の国と仕入れていて、これだけは、国を挙げてやっているんだというのは、何があるか、財務大臣として何か心当たりはありますでしょうか。
4:38:53
国策という言葉が、ふさわしいかどうか分かりませんけれども、やはり、これから先の日本が、この世界の中で経済力を高めていくかということに据えて、これから集中的に投資していこうという、そういう動きはあるんだと思っております。それを国策というのかど うか、それはちょっと私にはよく分かりませんけれども、例えて申し上げますと、新しい資本主義実行本部等での議論を経まして、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を取りまとめました。その中にあって、科学技術領域にあっては、AI、量子技術など、カーボンニュートラルの実現に向けたGX投資にあっては、蓄電池など、国として重点的に取り組むべき分野を特定し、その上で、これらの分野に大胆に予算配分を行うこととしておりまして、財務省としては、こうした政府の方針に沿って、関係省庁と協議をしながら、予算編成に取り組んできております。今後とも重点分野に対しては、大胆に予算配分を行うことにより、政府を挙げて、民主主導の持続的な成長を目指していくという考えであります。これが国策と言えるかどうか分かりませんけれども、一つの大きな国の成長に向けての考え方であると考えて思っております。
4:40:36
あらゆる分野でリードしていくというのは大変難しいので、いろいろな国が中心的に投資をしたりしているのではないかなと。日本がその点で遅れをとってしまったのは、私自身としては日本が多くの分野でリードしていたからではないだろうか。そういう意味で、そのリードしている部分にある程度安心してしまって、全体的に下がってしまっているというところがあるのではないかなというのを印象として思っています。例えば台湾などの場合には1970年ぐらいからICプロジェクトの検討を始めて、そして熊本で非常に話題となりましたTSMC、これは設立時には政府が資金の48.3%を拒出しているわけでございます。中国も2009年にニューエナジービークルというのが進められていて、現在では大半シェアが上位EV、世界販売台数の上位10社のうち4社が中国メーカーになっております。インドもIT産業に力を入れて、売 上高は2000年には1.2兆円だったのが、2020年には28.7兆円、約24倍になっていると。インドの名目GDPは20年間で約6倍に拡大しております。ドイツは中小製造業で産学館連携などにより隠れたチャンピオンという、ほとんど名前は知られていないが世界市場の上位のシェアを誇る企業が多く存在して、全世界の隠れたチャンピオンのうちドイツ企業が占める割合は47%に上がっている。フランスはこの前もテレビでも報道されておりましたが、スタートアップ支援事業が行われていて、外国からの投資件数は英読を抜き、2021年には1,222件、欧州の首位になっているということです。非常に特筆すべきところは韓国の小ビジネス、BTSなどにも挙げられておりますけれども、1999年に国によるコンテンツ産業の育成支援を定めた文化産業振興基本法を制定して、韓国コンテンツ振興委員というのを設立しております。国家と言われているところですけれども、ここで小ビジネスを、ゲームもそうなんですけれども、Eスポーツというのも含まれておりますが、小ビジネスに国を挙げて投資をして、今や日本も御存知のようなKポップだとかが大変流行しているという、そういう意味で各国が一つの得意分野に重点的に取り組んでいることによって、実質賃金というのも上がっているという努力をしているのではないか。日本はそういう意味で国策というのが、具体的なものがないがために、全体的に定名していってしまっている。若者にもっと夢を与えるためにも、この分野、日本はすごいぞというのを国を挙げてやっていくというのは大事なんじゃないかなと思います。そういう意味では漫画だとかアニメーションだとかというのもあるんですけれども、一つ私として提案したいのがあるんですが、iPS細胞分野、先ほど医療用のラジオアイソトープの話がありましたが、iPSの細胞技術を用いることによって、クリエイティフリーという化粧品が今や世界的にも、そういう動物実験を使わないような化粧品を選ぶ人たちが非常に増えている。この分野を今度は製薬、創薬に関しても活かしていくということも十分期待できるわけ ですし、日本自身、iPS細胞が非常に進んでいる部分であります。さらには食料安全保障にもつながっている。ご存じのように自給率、今、日本は38%なんですが、畜産に関しては17%なんですよね。大半自給率が低い中で、細胞肉というものが今、世界的にも進んでいるわけでございまして、そういう意味では日本の自給率にも寄与していく。何よりアニマルウェルフェアになると。要するに動物実験を使わないで、いろいろなものが製造できるということによって、今、ご存じのように日本のアニマルウェルフェアは世界で最下位という状況でございますが、一気に自給率も補える、アニマルウェルフェアも進む。そして今、日本がiPS細胞技術については特化している。こういうところに、どうか日本としての国策というもので、予算としても、各分野、いろいろなものへの配分があると思うんですが、国策として財務大臣、予算というものを重点的に投資していくというようなお考えはないでしょうか。
4:45:55
串田先生からのiPS分野の研究開発、これを重点化すべきであるという御指摘がありました。政府といたしましても、我が国が優位性を有するiPS細胞研究を推進するとともに、その研究成果が着実に国民に届けられるようにすること、これは重要であると認識をしております。こうした点から、iPS細胞研究に関して、これまでにAMEDを通じた再生医療や創薬研究の事業などで、関連予算を計上し、必要な取組を進めているところです。今後も関係省庁と連携をして、必要な予算を措置して、iPS細胞研究を進めてまいりたいと考えております。
4:46:49
AMEDを通じたというのもあるんですけれども、アメリカとか中国と比べると、1桁も2桁も予算が足りないというところで、日本の非常に優れた科学者が海外に行ってしまうという、非常にもったいない状況であります。非常に そういう意味では、将来性の高い分野だと思いますので、ぜひ日本が今、せっかくリードする山中教授等を含めて、非常にリードしている技術者がいる中で、科学者もいる中で、それを生かしていくような形の予算編成というのをしていただきたいと思うんですが、ESG投資というのは、もちろん財務大臣もよく御存じのところだと思うんですけれども、今、世界で4500兆円から5000兆円がESG投資、要するに環境とか、そしてアニマルウェルフィアというようなものが、投資基準になって投資されていくというようなことが行われているわけですけれども、日本はこのような意味で、環境だとかアニマルウェルフィアだとかいう投資を、自分たちのところに引き込むというような意識というのが、私、足りないんじゃないかなと思うんですけれども、財務大臣、ESG投資と環境やアニマルウェルフィアとの関連、どのようにお考えでしょうか。
4:48:11
畜産物の一層の輸出拡大でありますとか、ご指摘のように海外からのESG投資の促進、あるいはインバウンド向けの消費拡大といった観点から、アニマルウェルフィアに適切に配慮すること、つまりは家畜を快適な環境で使用し、ストレスを軽減するような、そういう使用をする、こういうようなことに配慮すること、これは重要な課題であると認識をいたします。そのため、農林水産省において、国際標準に沿った使用管理の指針を策定するとともに、その普及を推進するための必要な予算措置が行われているものと考えておりますが、財務省としても引き続き農林水産省と連携しながら、必要な対応について研究を、検討をしてまいりたいと考えます。
4:49:12
農水省と連携してということでございますけれども、今私、環境委員会ですが、その前は農水委員会でございまして、農水委員会の農委員の方からもたくさん質問されているのは、農協関係の予算が非常に下げられているということでございまし て、連携しながら財務省が農水省への予算を渋っているんじゃないかというようにも思えるんですが、そうじゃないんだと。農水省がもっと予算を要望してくれればどんどん出すんだと、いうようなことをちょっと御発言をお願いできますか。
4:49:48
農業予算全体もそうでありますけれども、畜産ということ、これは農業創生、農業創産出額の4割を占めるということでありまして、これは産業はもとより食料安全保障の観点からも重要な役割を畜産は果たしていると認識しております。政府といたしましては、畜産農家の経営安定と生産基盤の維持・強化を図るために、落農、肉用牛、養豚、養犬といった畜種ごとの経営安定対策に加え、輸入に依存する飼料の価格高等に対する影響緩和対策や、国産飼料の生産拡大、国内外の需要開拓の強化など、これまでも必要な予算措置を適時適切に行ってきたと認識をしております。引き続き農水省と連携しながら、畜産振興に向けた対応について、しっかりと検討 をしてもらいたいと思います。決して財務省として畜産を含む農林省の予算を抑え込もうという意図は全くないところであります。これからどの省庁でも言えることだと思いますが、これからやっていかなければならないもの、これは必ずあります。いろいろな省庁の事業で、そこにはしっかり予算をつけていかなければならないと思います。一方で、昔からこう続いている中で、そろそろ何か役目が変わってきてしまっているもの、私も当初考えていた政策効果が十分に上がっていないもの、そういうものもあるわけでありますので、そうしたものから、真に必要なところにシフトしていくといったような、メリハリのある予算をつくっていかなければならないと思っておりまして、農水省をはじめ関係省庁とも、よくそういう点も含めて協議をしていきたいと思っております。
4:52:01
最後に、今回、野党反党自身もありました、動向避難や動犯避難ができないことによっ て避難しなかったという人たちがたくさんいるという意味で、国を挙げてこのような動物たちと一緒に避難ができるというようなこと、今回、環境省の予算というのが、このに関して全く増額されていないんですよ。これは、人の避難でもある、動物の避難でもあるし、人の避難でもある。これについて、財務大臣として予算の申出があれば増額するよというのを一言言っていただいて、終わりにしたいと思います。
4:52:42
動物愛護管理制度を所管する環境省では、人と動物が共生することのできる社会の実現を目指して、各種の取組が進められていると承知をしております。財務省としても、これらの取組を着実に推進すること、これは重要と考えておりまして、令和6年度予算におきましては、環境省の動物愛護及び管理事業について、環境省の要求額どおり計上をさせていただいたところであります。今後とも環境省としっかり議論しながら予算編成を進めていきたい と思います。
4:53:21
終わります。ありがとうございました。竹爪人氏君。国民民主党新力催の竹爪人氏です。医薬品は医療の根幹を支え、国民の健康と命を守るためになくてはならないものです。しかし、我が国はこれまで社会保障費の増加抑制策のほとんどを、薬剤費の抑制によって実現してきたと認識しています。度重なる薬価の引き下げは、国内の医薬品産業の体力低下とともに、我が国の医薬品市場の魅力を損ない、近年では、医薬品の供給不安や、ドラッグラグ、ドラッグロスの拡大といった国民の生命、健康を脅かす問題が顕在化しております。特に、平成28年12月に政府が決定した、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に則って、毎年薬価が改定されるようになったことで、問題が深刻化しております。この薬価の市場価格との平均乖離率は、既に6%まで縮小しており、社会保障費抑制の財源を薬価に頼ることは、もう限界 です。医薬業界、そして医薬業界で働く人からも、もう限界だという声が出ています。この医薬業界が成り立たなくなるということは、国民の生命、健康が守れないという、そういった問題になります。大臣、竹見厚労大臣、この医薬品の供給不安、ドラッグラグ、ドラッグロスなど、医薬品をめぐる問題について、大臣の見解を伺います。
4:55:19
まず、御指摘の、医薬品の供給不安について、特に、高発医薬品、少量多品目生産などの非効率的な製造が要因で、この安定供給に向けて、足元の供給不足解消と、中長期的な産業構造の改革の双方に取り組むことが必要と考えております。このために、令和5年度の補正予算において、製薬メーカー14社に補助を行うなど、足元の咳止め薬などの供給不足に早急に対応いたしました。また、先日、5月22日でございますが、有識者検討会におきまして、高発医薬品の製造管理、品質管理や安定供給体制の確保にコストを要するなか、生産効率の向上を図ることが重要であり、そのために一定程度大きな規模で生産や品質管理などを行っていただくための業界の構造改革の推進が必要だという内容を盛り込んだ報告書を頂戴したところであります。こうしたことを踏まえまして、高発医薬品産業の構造上の課題の解消に向けて、5年程度の集中改革期間を設定させていただいて、この構造改革の方を強力に進めていこうと思っております。また、ご指摘のドラッグラグとドラッグロスの解消の件でありますけれども、国民の健康を守ること、それから医薬品産業の国際競争力の強化の観点から、ご指摘の点は非常に重要な課題だと思います。特に、創薬基盤の再構築が重要でございます。先日、5月22日に創薬力構想会議の中間取りまとめが出されました。そこで、研究開発をリードする人材を呼び込むための官民協議会を設置すること、それから国際水準の臨床試験体制の整備をすること、そして再産生の乏しい難病等の医薬品の開発促進などが盛り込まれたところでございます。そうしたことを踏まえて、製薬企業、それからアカデミア、そして政府などが、相互に協力して創薬に取り組むエコシステムを構築するといったことを考えており、引き続きこうしたことを通じて、ドラッグ・ラグ、ドラッグ・ロスの解消に向けて、国を挙げて全力で取り組みたいと考えております。
4:58:02
はい、大臣、最後の方にですね、創薬のエコシステムのことも触れていただいたんですけども、ちょっとそれと少し関係するんですけども、この医薬品の安定供給、まさにこの経済安全保障の観点からも重要だと思っています。現在、我が国では、医薬品の原料の多くをですね、中国あるいはインドに頼っている現状があります。裏を返しますと、中国、インドから医薬品の原料が調達できなくなると、大きなリスクになります。そうした海外で生産している医薬品の原材料の供給が、我が国に入ってこなくなると、国内の医薬品供給が不安定化すると、そして価格高騰にもなりかねないということです。中国、インドでもですね、今後高齢者の人口が爆発的に増加するということが予想されておりまして、近い将来、この中国、インドがですね、自国を優先すると、そういったことも懸念しなければいけないと思っています。過度に諸外国に医薬品を依存してはならないと、思っていまして、この医薬品をですね、過度に他国に依存することなく、国内の創薬力の維持強化、研究開発、供給体制の強化など、いわば薬の自給率を高めていくべきと考えますが、政府の見解を伺います。
4:59:29
お答えいたします。 医薬品の原薬等の海外依存については、経済安全保障の観点からも、原薬等の供給停止に伴う、医薬品の供給途絶リスクを踏まえた、戦略的な医薬品製造を推進することが重要であるというふうに認識しております。このため、現在取り組んでいる原薬等の国内製造への移行に係る助成に加え、原薬等の供給源の多様化に取り組む企業への支援、製薬メーカーなどが自社の医薬品の供給リスクを継続的に把握分析することができるよう、供給リスク管理マニュアルの整備といった取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。また、必要な薬品を国民に迅速かつ安定的に届けられるようにするためには、研究開発部門の人員の確保等の創薬力の強化も必要であり、研究開発拠点としての日本の魅力を向上させることが重要であるというふうに思ってございます。厚生労働省としましては、先ほど大臣から御答弁申し上げました創薬力構想会議の中間取りまとめを踏まえ、国際的な連携を通じて人材、資金を日本に呼び込むこと等を検討しているところでございます。これらの取り組みを通じて、国民に必要な薬品を確実にお届けできる体制を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
5:00:58
はい、ご説明ありがとうございました。私はですね、やはりこの流れにわたる薬価のマイナス回転、そして近年は毎年の薬価回転、これがですね、雇用や労働条件にも悪影響を与えていると、ふうに現場から聞いております。この薬価に収益を依存せざるを得ない薬品産業においては、雇用の不安定化を引き起こしております。薬品産業の労働者はですね、この20年間で約3割減少しております。研究部門においても人位が減少しておりますし、そして製造部門においても人位が減少しているということであります。またですね、賃上げ、先ほどの議論の中でも賃上げがいろいろ出ていたんですけれども、賃上げにおいてもですね、この薬品産業は、今、連合あるいは経団連がですね、大手企業は5%超の賃上げと言っている中でも、その賃上げ率に追いついておりません。これが今の実態でございます。私はこの様々な問題を生み出し、また深刻化させているのは、この毎年の薬価改定であると、ふうに思っております。この毎年の薬価改定については、この与野党問わずですね、こういった委員会でも意見が出ておりまして、これはなぜこういったことが毎日進まないのかというのは、私も不思議なんですが、改めてですね、竹見大臣に、この国民の生命、健康を守るためには、毎年の薬価改定、これ廃止すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
5:02:31
医薬員産業においてもですね、他の産業と同様に、この必要な人材確保をするために、賃上げを確実に行っていくということは必要であります。各企業においても、様々な要因を踏まえて、こうした賃上げが行われているものと思います。厚生労働省としては、まず令和6年度の薬価改定において、イノベーションの適切な評価を行うとともに、創薬のエコシステムの活性化を図るための施策 の検討などの取組を行っております。また、原材料費や人件費の高騰に対応するために、令和6年度薬価改定において、不採算品の特例的な引上げも行いました。これらの取組について、製薬企業の賃上げにも資するものと思います。毎年の薬価改定の在り方でありますけれども、毎年の薬価改定を行うことが決まった当時から、物価の上昇、買い入り率の低下、安定供給の課題といった薬品を取り巻く状況が変化をしているということも踏まえまして、このイノベーションの推進と国民開放権の持続性というこの2つの観点から、関係者の意見も伺いながら、この注意表において、この議論を開始していくこととしたいと思います。
5:04:02
令和6年度の薬価改定、様々な工夫をしていただいたというのが私も承知しておりますし、おそらく業界の人が一番わかっていると思うんですけれども、ただ、総じてですね、やっぱりこの毎年薬価改定やめてくれよという声が大きいとい うのは大臣も多分ご承知のことだと思いますので、これをしっかり検討していただきたいと思っております。次のテーマに移らさせていただいた電気事業におけるスト規制についてですね、お伺いいたします。竹見厚労大臣にはここまでで結構ですね、お問い合わせをお願いします。竹見厚労大臣、具体質どうぞ。あっ、失礼しました。はい。すいません、次の番組、おめでとうございます。失礼しました、まだ質問が、その後に残ってました。大変失礼しました。
5:04:57
大臣、すいません、大変失礼しました。後ほど質問させていただきます。この電気事業において、この電 気事業及び石炭工業における送議行為の方法の規制に関する法律、いわゆるスト規制というの、規制法というのがありまして、これ1953年、71年前にある法律であります。この中にですね、電気の正常な供給を停止する行為、その他電気の正常な供給に直接障害を生じせしめる行為が禁止されております。一方、労働関係調整法においても、水道、電気、ガス、郵便、電気通信、運輸、医療など、日常生活に欠かせない事業に対しては、この送議行為の制限といった特別な調整制度、あるいは規制が設けられておりまして、この電気事業もこの1つであります。つまりこの電気事業はですね、このスト規制法もありますし、労働関係調整法上の公益事業ということで、このダブルの屋上区のですね、規制が課されている状況でありますが、この電気事業におけるスト規制について、厚生労働省より概要を説明してください。
5:06:14
委員御指摘のように、電気事業につきましては、2つの法律が適用になっておりまして、1つは労働関係調整法の公益事業に関する規定でございます。これは、送議行為によりまして、国民の経済の運行を著しく阻害し、または国民の日常生活を著しく愛好くする恐れがあると認められる事件につきまして、緊急調整を通じまして、正当な送議行為も含めまして、一定期間禁止し、その間にあらゆる手段を講じて、労働送議を調整、解決することを狙いとするものでございます。もう1つが、電気事業及び石炭工業における送議行為の方法の規制に関する法律のうち、電気事業に関します規定でございまして、こちらは電気事業の特殊性並びに、国民経済及び国民の日常生活に対する重要性に考えまして、公共の福祉を擁護する目的で、送議行為のうち、送議権の保障が及ばない、正当でない送議行為の一部を明文で禁止しまして、正当でない送議行為の範囲を明らかにして、こうした送議行為の未然防止を図ることを狙いとするものでありまして、範囲目的が異なっているところでございます。
5:07:23
はい、今ご説明いただいたんですけれども、繰り返しですけど、これは1953年、71年前にですね、できた、最初は次元立法だったんですけれども、その後に、3年後に高級化されて、現在に至るということなんですが、この、電力労働者、あるいは石炭工業労働者の労働基本権を著しく制約している、この素と規制法というのはですね、憲法第28条等の整合性を欠いたものだと、私は思っています。この憲法28条に定める、生存権的基本権たる労働基本権は、すべての労働者に等しく保障されるべきであり、電力労働者、石炭工業労働者にのみ、この労働基本権を認めないというのは、著しく不平等な扱いと言わざるを得ないと思います。先ほど今ご説明いただいたように、この電気事業はですね、2つの法律によって、スト規制がかかっているということなんですが、例えば、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの諸外国では、電気事業、石炭工業に限定して、葬儀行為を制限する規制は、存在しないと、ふうに承知しております。私は、このスト規制法、廃止すべきだと思いますが、竹見厚労大臣、ご見解を教えてください。
5:08:41
この電気事業及び石炭工業における葬儀行為の方法の規制に関する法律でございますが、平成27年に成立をした電気事業法等の一部を改正する法律の付帯決議において、本改正法施行後の検証時期に合わせて、その廃止も含めた検討を行い、結論を得るものとされております。この検証時期が、令和7年3月31日までとなっていることを踏まえまして、労働政策審議会のもとに部会を設置いたしまして、今年の4月からこの議論を開始したところでございます。引き続き、この本法律の在り方について検討を進めていきたいと思います。
5:09:26
今、大臣が触れていただいたのは、首都部会のことだと承知しております。大臣の御答弁にもあったんですけれども、私からも、この電力のシステム改革というのがずっと続けられていまして、2014年の電力のシステム改革に関する改正電気事業法が成立した際に、首都規制の在り方検討を求める附帯決議が付されていて、今、大臣がおっしゃっていただいた労働政策審議会に、首都部会、首都部会というのが設置されたと承知しております。この首都部会の中に、当時から労働側の委員は、首都規制法の廃止を強く求めていました。この部会の報告では、電力の供給の不安、あるいは電力システム改革の進展とその影響が不透明であるので、現時点では、首都規制法を存続することで、やむを得ないとされたというふうに承知しています。今日において、電力の小売全面自由化、これ2016年の4月に始まりましたので、もう8年経ちました。そして、いわゆる電力 会社の分社化ですね。これは2020年の4月にやっているんですけれども、それからすでに4年経っているところであります。この旧電力会社に、発電事業、あるいは送配電事業も、自社設備は適切に運用しておりますので、実際には供給不安というのは、電力会社を起因とする供給不安というのはないわけであります。先ほど、石井委員からの養生風力のご質問もあったんですけれども、今のエネルギー基本計画は、2030年には36から38%再エネで電源構成をやると言われていまして、本当に36から38%再エネで供給するのであれば、電力会社にだけスト規制をやっても何にも意味がないと。36%、例えば風力、あるいは太陽光の事業者が、ストをやりますと、発電しませんとなったら、それで電気を持つわけないということなんですね。今、メガソーラー、太陽光とか風力が多く参入していて、でも今は電気は安定的に供給されているということなんですけれども、電力の安定供給は今、失われていなくて、旧電力会社にのみにスト規制というのがあるんですけれども、私はこの必要はなくなっていると思うんですが、まずこの経産省の見解を教えてください。
5:12:10
お答え申し上げます。スト規制法のあり方につきましては、法律を所管する厚生労働省が適切に判断していくものと認識しておりまして、経済産業省としてお答えすることは差し控えさせていただきます。電力システム改革の進展と電力の安定供給の評価について、ご指摘をいただきました。安定供給の確保は電気料金の最大限の抑制、需要化の選択肢や事業者の事業機会の拡大と並んで、電力システム改革の目的の一つとされております。安定供給の確保に関しては、災害や事故など不足の事態が発生した場合でも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通や復旧対応が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築されるなど、一定の成果が出ていると認識しております。一方で、再産性の悪化により火力発電所の給配子が進むなど、足元では安定供給面での課題も生じております。また、2022年3月には福島県沖地震、同年6月には異例な暑さによる住居逼迫が発生しております。加えて、電力広域的運営推進機関が本年10月に公表した「今後10年の電力需要の見通し」では、データセンターや半導体工場の新増設等により、電力需要全体として増加の見通しに転じており、安定供給を確保する上での課題は存在していると認識しております。こうした状況を踏まえて、現在、改正電気需要法の規制に基づき、安定供給のための供給力確保策を含め、電力システム改革の検証を進めているところでありますし、2025年3月までに取りまとめていくこととしております。
5:13:46
今の説明を聞いてもですね、やはり今の話というのは、システム改革の話であって、労働者にとっては全く関係のないことなんですね。これが、首都規制があろうがなかろうが、今の全く関係ないというのが改めて説明を聞いて、分かったんですけど、最後にもう一度厚労省にですね、この大臣も触れていただいた首都部会、そして電力のシステム改革の検証が進んでいるということですので、首都部会での議論の進め方、最後に伺います。
5:14:20
ただいま経産省からご説明ございました、電力システム改革の検証につきましては、私どもでも承知し ているところでございまして、厚生労働省ときたしましては、その議論を中止しつつ、先ほど大臣が答弁いたしました、首都部会におきまして、二位決議の期限である令和7年3月末までに結論を得られるよう、過去の議論で論点となった事項を中心に、経産省とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
5:14:46
ぜひお願いします。終わります。ありがとうございました。
5:15:12
はい、こんにちは。国民省新旅行会の濱口誠です。よろしくお願いいたします。まず最初に国の税収について、鈴木財務大 臣にお伺いしたいと思います。2022年度の国の税収は71.1兆円と、過去最高ということになりました。また予算時の2023年度の税収の見込みは69.6兆円ということになっていますが、今足下、経済の上向き賃金も上がってきていると、こういう状況も踏まえて、直近で財務省として2023年度の国の税収、どれのような見込みになるというふうに想定しているのか、また確定値ですね、確定値はいつ公表されるのか、その2点をお伺いしたいと思います。
5:16:02
令和5年度の国の一般会計税収は、昨年11月に成立した補正予算時点において、69.6兆円と見込んでおります。また、本年3月末時点における税収の累計額は、52.8兆円となっております。しかしながら、年度を通じた最終的な税収については、例年3月期決算法人の法人税や消費税が収納される5月分の税収が大きな割合を占めておりまして、その結果によって大きく変動するものであることから、現時点では確実な数字を申し上げられないという点については、御理解をいただければと思います。そして時期でありますが、最終的に令和5年度の決算額については、例年7月末に公表しておりまして、今回も同様の時期を予定をしているところです。
5:17:07
確定値は7月末ということですが、一方で、税外収入のここ数年の状況がどのようになっているのかということと、あと、今年度の税外収入、どのような見込みを財務省として計画しているのか、この2点をお伺いしたいと思います。
5:17:36
お答え申し上げます。税外収入については、外貯め特価からの繰入金等、あらゆる財源の精査を行うことにより、活用可能な財源を最大限確保することが重要であると考えております。お尋ねのここ数年の税外収入の決算額については、年によっては多少の増減がありますが、平均7.5兆円程度で推移しているところです。御指摘の今後の税外収入の確保については、具体的な見通しがあるわけではありませんが、政府としては、引き続き活用可能な財源の確保が重要であると考えの下、最大限努力してまいります。
5:18:09
税外収入も平均7.5兆円ぐらいあるということです。所得税も、今年の賃上げ連合の最新の集計結果でも、5.17% の賃上げということで、33年ぶりの高い賃上げが実現できているという状況です。所得税については、2021年度については21.4兆円、2022年度については22.5兆円と毎年、ここ数年上がってきています。2023年度、昨年度について所得税の税収を財務省として、どのように見込んでいるのかどうか、さらにはその後、今、賃上げもずっと継続しておりますので、2024年度以降の所得税の見込み、どのように分析をされているのか、この2点を確認したいと思います。
5:19:09
お答えします。令和5年度の所得税収でございますが、補正予算時点におきまして21.3兆円と見込んでおります。3月末累計では18.8兆円となっております。所得税収全体のうちは、約5分の1を占めます。新国所得税の税収動向につきましては、現在国税庁において精査されております、令和5年分の確定申告の結果を踏まえる必要がございますので、現時点において、最終的に何か具体的な見込みを立てることは、なかなか難しいということを御理解賜りたいと思います。また、令和6年度の見通しでございますが、政府として閣議決定をいたしました、令和6年度政府経済見通しにおきます、雇用者報酬伸び率や低額減税等の制度改正要因などを踏まえまして、17.9兆円というふうに見込んでおります。新年度が開始してまだ2ヶ月という状況で、現時点で予算編成時の見込みから大きな変動が生じているとは考えておりませんが、来年度以降への影響という観点も含め、まずは賃上げの実施状況、それから月次の所得税収の動向などを注視してまいりたいというふうに考えております。
5:20:21
ありがとうございます。今、税収の状況について確認をさせていただきました。まだ未確定な部分もありますけれども、税収が上がってくる可能性も十分ありますし、税外収入についても、ここ数年の平均値では7.5兆円の税外収入を確保できていると、こういう状況です。これからの日本経済を考えたときには、やはり働く皆さんの消費をしっかりと活性化させていくことが大変重要だと思っております。消費の活性化が経済の好循環を生み出す原動力になっていくと考えております。政府も来月、6月に4万円の定額減税を実施する予定になっていますが、1回限りの減税では力強さに欠けると思っております。今後の消費をしっかり後押ししていくためには、税収の状況ですとか、あるいは税外収入等もしっかり活用しながら、基礎控除や給与所得控除を引き上げる、さらには社会保険料の軽減といったことも図りながら、働く皆さんの手取り、過所分所得をちゃんと増やしていく、こういった政策を取っていく必要があるというふうに思っております。いわゆる高級的な生活減税、まさにやることが、これからの日本経済のエンジンになっていくというふうに思っておりますので、そこで鈴木財務大臣、基礎控除、給与所得控除の増額引上げ、これをまさにやるべきだと、生活減税、高級的な生活減税をやるべきだというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
5:22:13
現在、我が国の経済状況でありますが、デフレ完全脱却に向けまして、千歳一遇のチャンスを迎えているものの、物価の基調やその背景を総合的に考えてみますと、消費に足踏みが乱れるなど、再びデフレに戻る見込みがないと、言い切れる状況にはいたっておらず、デフレから脱却したとまでは言えないものと認識をいたしております。濱口先生から、基礎控除の引上げなどの対応について御指摘をいただきましたが、この基礎控除の引上げ等の対応は、デフレから完全脱却し、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては、見当課題となり得ると考えますが、今申し上げたような経済認識を踏まえますと、現下の局面においては、所得税、個人住民税の定額減税を実施することにより、長年染み付いたデフレマインドを払拭して、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作り出すことで、所得増が消費や投資、ひいては更なる賃上げにつながる環境を整えることが、経済の好循環を実現する上で必要な対応であると考えているところでございます。定額減税でございますけれども、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価を上回る状況を作ることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとするため、一時的に措置するものであることから、複数年度にわたって実施することは考えていないところであります。
5:24:13
まさに大臣おっしゃったように、デフレマインドを払拭していくというのは、すごく重要な視点だと思います。だからこそ、手取りや過所分所得をしっかり増やして、消費を後押ししていく、こういう政策を、政府として局面変わってきていますから、賃上げもこれからも継続していく必要があるというふうに思っていますし、まさに消費をもっと後押ししていくことが、経済の好循環の原動力になっていくというふうに思いますから、我々としては、基礎向上あるいは給与所得向上、1995年からもう103万で変わっていないので、もうそろそろこういった政策をしっかりやって、政府全体で日本に明るい兆しを、より強く発信していくためにも、検討していただきたいと思いますが、どういう状況になれば大臣やるんですか、基礎向上の 増額とか、どういう状況が達成できればやるんですか、その点のビジョンを示していただきたいと思います。
5:25:15
御指摘の基礎向上でありますとか、給与所得向上の引上げにつきましては、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては、検討課題になり得ると考えております。そして、それはどのような状況に、局面に至ったらばということでございますが、あらかじめ特定の条件や一定の環境を決めて、それを満たした場合に機械的に見直しを行うということではなくて、経済状況の変化に伴う家計負担の変化の状況、財政への影響、過所分所得を増やすという目的に照らして、所得税における所得向上の拡充という手法が最適なものであるか、といった点などを総合的に考慮した上で、検討されることになるものと、そのように考えております。
5:26:11
引き続きこの点を議論させていただきたいと思いますし、我々としては生活減税、高級的な減税策というのは強く求めていきたいというふうに思っております。続きまして、カーボンニュートラルの関係についてお話しさせていただきたいと思います。政府もカーボンニュートラル、脱炭素に向けて、いろんな活動を取り組んでいただいております。まさにこれを毎年毎年しっかり積み上げていく、このことが大変重要だというふうに思います。また、グリーンイノベーション基金は約2.8兆円、さらには今後10年間かけて、GX経済交際も順次発行して後押ししていく、このこと自体は非常に重要だとい うふうに思っております。こうした政府の支援策の活用状況、そしてこれがちゃんとした脱炭素、カーボンニュートラルにつながっているか否か、斉藤経産大臣としての見解をまずお伺いしたいと思います。
5:27:09
GX実現に向けましては、昨年GX推進法とGX脱炭素電源法が成立をいたしまして、GX推進戦略を決定をいたしました。これによりまして、脱炭素電源の導入拡大に加えまして、GX経済交際による20兆円規模の投資支援策や、成長志向型カーボンプライシングの導入など、GX政策の往復が決定をいたしました。具体的には、本年2月に世界初のトランジッション国際として、GX経済構成を約1.6兆円発行をいたしました。これを財源に、昨年末に取りまとめた分野別投資戦略に沿って、革新 技術の開発や設備投資支援、あるいは家庭部門のGXに対する支援策などを実行してきているところであります。また、その一環であるグリーンイノベーション基金におきましては、例えば、電動車の高速距離延長等の性能向上につながる全個体電池や、合成燃料等の革新的な脱炭素技術の開発を進めてきています。加えて、GXに果敢に挑戦する企業群からなるGXリーグには、700社以上が参画をしておりまして、昨年度から排出量取引制度を試行的に開始するなど、GXはまさに実行フェーズにあると考えています。今後とも国際情勢や技術開発動向も注視しつつ、施策の実行とともに進捗評価を定期的に実施をいたしまして、必要な政策の強化にも取り組み、我が国の経済成長と排出削減をともに実現していきたいと考えています。自動車分野のカーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。政府もこれまで、電気自動車やPHEV、燃料電車、こういった環境に優しい車に対しては、セブ補助金を支給して販売の後押しをしていただい ております。このセブ補助金の今年度の執行状況、どんな状況なのかということと、一昨年はこのセブ補助金消化が早くて、年度の前半でもう予算がなくなってしまうということが生じましたけれども、この点については一昨年のようなことのないように、きめ細かく対応していただいて、万が一財源が枯渇するようでしたら、補正も含めてしっかり対応していただきたいと思いますが、今年度のセブ補助金の状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
5:29:55
ご指摘のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金ですが、一昨年である令和4年度は、430億円を措置いたしましたが、同年12月までに予算額を超える申請がありましたので、補正予算を計上して対応いたしました。令和6年度におきましては、当時と比較して約3倍となる、1291億円を計上しております。今月20日時点での執行状況といたしましては、予算額の約1割、約120億円の申請が来ている状況でありまして、今後も現在の執行ペースが続くと仮定をすれば、年度途中で予算が不足するということは見込まれないということでありますが、その上で、消費者や自動車販売店などの関係者の皆様に対しては、定期的に予算残額を公表するなど、きめ細かな対応をしていきたいと考えております。
5:30:58
ぜひきめ細かく対応していただきたいと思います。一方で、充電インフラも大変重要だというふうに思っています。政府も昨年、充電インフラの計画の見直しを行われました。もともとは、EV用の充電器15万機のものを30万機まで上げると、現状の設置数からすると、2030年に向けて10倍に増やしていこうと、水素ステーションは1,000機ということです。どうして昨年度、充電インフラの計画を見直したのかというその理由、さらにはこれから2030年に向けて、着実にこの目標を達成していくために、どういった対応を講じていこうとしていくのか、この点を確認したいと思います。
5:31:49
電動車の普及に向けましては、水素充電インフラの整備が不可欠であります。充電器につきましては、現在、急速充電器が約1万口、普通充電器が約3万口、合計約4万口が整備されています。2030年目標については、先般、電動車の普及見通しや、企業等の整備方針等を考えいたしまして、御指摘のように、従前の2倍となる30万口に見直したところであります。水素ステーションにつきましては、今年4月末時点におきまして、整備中を含め約180機となっていますが、自動車のみならず、公安や地域の燃料供給拠点など、多様な水素利用を見据えまして、2030年までに御指摘のように、先期程度の整備を目標としています。経済産業省としては、これらの目標の実現に向けまして、民間事業者による充電・充填インフラ設備投資を支援をしているところでありまして、令和6年度では、前年度の5割以上の増額となる500億円を措置をさせていただいています。車両の普及未踏し、民間事業者の投資意欲、設備のコストダウン等の状況も踏まえつつ、効果的な予算執行に努め、2030年の目標の達成を目指して、努力していきたいと思います。
5:33:17
はい、ありがとうございます。ぜひ着実にインフラ整備が進むように、経産省としても対応をお願いしたいというふうに思っております。続きまして、自動車分野のカーボンニュートラルは、電動車に対応するのと併せて、内燃機関の脱炭素もしっかり進めていく必要があると思います。先日、議連のメンバーと一緒に、エネオスさんの中央研究所に行ってまいりました。ここは合成燃料を開発されている最前線で、皆さんすごく意欲を持って開発に取り組んでおられました。そのときに聞いたお話でいうと、やはりコストが最大の、商用化ベースにしていくには課題だということと、あとは合成燃料の利活用する量を増やしていく、この2つが大変重要だということもお聞きをいたしました。政府として、今後、合成燃料に対して、商用ベースに載せるために、1リットルあたりの価格をどのような目標値を置いているのかどうか、あとは利活用の幅を広げるために、政府主導でしっかりやっていただく必要もあるというふうに思っておりますが、その点の対応について確認をさせていただきたいと思います。
5:34:38
御指摘のように、合成燃料の普及に向けた大きな課題の1つに、製造コストがあります。合成燃料の製造コストが高い理由は、原料となる再生可能エネルギー由来の水素の価格が高いことがあります。経産省の研究会におきまして、2021年に行いました試算では、国内で合成燃料の製造を行うケースでは、1リットルあたり700円程度となります。一方、チリやゴーシュなど、再エネに恵まれ、水素製造コストの安価な国で合成燃料をするケースでは、1リットルあたり300円程度となっています。政府といたしましては、2021年6月に策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」におきまして、合成燃料の製造コストを2050年に、現在のガソリンの販売価格以下とする目標を掲げています。このような価格を達成するため、まず は、再生可能エネルギーに恵まれた場所に製造プラントを設置するなど、最適なサプライチェーンを構築していくことが重要であります。また、合成燃料の製造技術の高効率化も重要であり、グリーンノベーション基金事業において、合成燃料の大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を行っているところでもあります。合成燃料の利活用拡大についても、今後、合成燃料官民協議会の中で導入目標について検討していくこととしています。引き続き、合成燃料の導入に向けて、しっかり対応していきたいと思います。
5:36:21
ありがとうございます。また、現場から聞いた政府への要望は別途お伝えしますので、いろいろ生々しい本音の意見も聞いてきました。こういったものにちゃんと対応していくことが大変重要だというふうに思っておりますので、それはまた別の機会にお伝えをさせていただきたいと思います。では続きまして、自動車盗難の関連についてお伺いしたいと思います。昨年の4月に決算委員会で自動車盗難対策をさせていただいて、議論をさせていただきました。おともとに資料を、自動車盗難の現状ということでお配りをさせていただいております。この資料を見ていただくと、わざ自動車盗難全国で5700件を超える盗難件数、これは認知された部分だけなので、もっと多いかもしれません。増加傾向にあるということですね。なおかつ検挙率極めて低いです。43%を切っているという状況です。なかなか検挙できないと。さらには高い車が盗難に遭うケースがどんどん増えてきていると。こういう実態にあります。まず政府として、自動車盗難の現状をどのように受け止めておられるのか、お考えをしたいと思います。
5:37:35
お答え申し上げます。まず、平成15年には64223件でありました、自動車盗難の認知件数については、以後減少傾向にあったところでございますが、令和5年中は5762件と、令和4年から2年連続で増加をしているところでございます。また、自動車以外の被害額も含めまして、300万円以上の被害があった自動車盗難の認知件数は、令和5年は2008件と、全体の約38%の割合となっておりまして、その比率は過去10年を見ても増加傾向にあるものと承知をしております。
5:38:18
ありがとうございます。そうした中で、自動車盗難の実態も、より集団的に、そしてさらに悪質な犯罪、盗難も増えてきているというふうに思っています。そうした中で、我が党は自動車盗難に対応して、議員立法で組織犯罪処罰法、この法律を原罰化して、抑止力を高めると、こういう内容の組織的犯罪処罰法の改正の議員立法を、今国会でも提出をさせていただいております。最低でも罰則を1年以上にしていくということで、抑止力を高めていきたいというふうに思っておりますが、政府としても、組織的犯罪処罰法の原罰化、これをやるべきだというふうに思いますが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
5:39:11
組織的犯罪処罰法第3条第1項では、特定の罪にあたる行為、これが団体の活動として行われる、あるいは当該罪にあたる行為を実行するための組織により行われた場合には、法定刑を過重するという形になっております。この特定の罪の選定にあたりましては、組織的な形態で犯されることが多い罪であるか、あるいは組織的な形態で行われた場合に重大な結果や、莫大な不正利益が生ずる罪であるか、などの点が考慮されることとなります。御指摘の窃盗罪及び当品有償譲り受け当罪については、制定当時、こうした観点から、今のような観点から対象とはされなかったものでありますが、御指摘のように、これらが組織的に行われた場合に法定刑を過重することとするか、田舎については、犯罪実態等を十分見極めつつ、普段の検討を行ってまいりたいと思います。
5:40:21
ぜひ、原罰化を求める小組の皆さ んの声も、非常に大きく我々のところに届いておりますので、抑止力を高めるという観点からも、法改正というのを、ぜひ法務省としても検討いただきたいなと思っております。一方で、やはり、検挙率が42%台というのは、余りにも他の犯罪の検挙率と比べると低いなというふうに、感じざるを得ません。そこで、松村大臣にお伺いしますけれども、いかに自動車等の検挙率を上げていくのか、今後の対策についてお伺いしたいと思います。
5:41:06
お答えする前に、先ほど少し訂正をさせていただきたいと思いますが、自動車盗難の認知件数全体の38%と申し上げましたが、35%に訂正をさせていただきたいと思っております。その上で、自動車盗難につきましては、認知件数は近年減少傾向にあったところでございますが、ここ数年は増加をしており、ご指摘の検挙率も令和5年は42.7%と、ここ数年低下をしている傾向にあり、厳しい情勢にあると承知をいたしております。自動車盗難につきましては、これまでも捜査と抑止、この両面で対策を講じてきたところでございますけれども、こうした実態を踏まえまして、警察庁内に長官官房審議官をトップといたします、刑事生活安全といった部門横断的なワーキンググループを設置いたしまして、諸対策について検討を進めているところと承知をいたしております。このワーキンググループでの検討結果も踏まえつつ、また関係省等とも連携した上で、まず犯行グループの早期検挙、悪質な自動車解体や度の摘発、こういったことにより、検挙向上に全力を尽くすよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
5:42:29
ぜひ、違法なや度の早期摘発なども有効な 対策の1つだと思います。各自治体とも連携を取って、警察庁として、これまで以上に体制の強化もお願いをしたいというふうに思います。一方で、いろいろな新しい手法が出てきております。新しい手法に対しても、適切に対応していただく必要があるというふうに思っておりますので、キャンインベーダーとかリレーアタックとか、電波を使って対策をしていかないといけないという、こういった新しい東南の手法に対しても、適切に警察庁を挙げて対策を講じていただく、このことも合わせてお願いをしておきたいというふうに思っております。引き続き、自動車東南に会われる方が1人でも減るように、日本の自動車ユーザーが自動車東南というものに会わなくなるような環境体制をしっかりと整えていただくことを、強く求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
5:44:01
日本共産党の平吉子です。本日は人工外苑の再開発について伺っていきたいと思います。緑豊かな都心のオアシス、歴史ある近代日本の文化的遺産というべき人工外苑の再開発事業が進められています。資料1、ご覧ください。三井不動産伊東中小寺、明治神宮、そして独立行政法人日本スポーツ振興センターJSCの4事業者とともに東京都が進めている事業で、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて建て替える。その結果、高さ190メートルとか185メートルなどの超高層ビルが建てられる。それによって大量の樹木が伐採され、外苑の象徴とも言うべき遺産並木も存亡の危機にさらされるという事業で、多くの皆さんからこれに対する抗議の声が上がり広がっているところです。この再開発の最大の問題と言うべきは、この文科省所管の独立行政法人であるJSCが管理している秩父宮ラグビー場を移転して建て替えるということです。この移転、建て替えによって、100年の森とも言うべき、建国記念文庫の森の大量の樹木が伐採されることになってしまいます。JSC理事長が来ていただきましたので伺いますが、神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えて建て替える、この構想と いうのは、いつから検討を始めたのか、それを誰が言い出したのかお答えください。
5:45:43
お答え申し上げます。今、委員御指摘の点について申し上げますと、平成28年、2016年7月に東京都から神宮外苑地区の再整備構想の素案におきまして、スポーツ競技の継続に配慮しながら各施設を連鎖的に建て替える施設配置等のイメージが示されたところでございます。これに基づきまして、私どもあるいは東京都と関係権利者が、まちづくり基本計画の検討を進めるということで合意をしたということでございます。
5:46:22
2016年に東京都の方から提案があって、それをもとにして事業者の皆さんが議論を始めたんだという御答弁でしたけれども、本当にそうなのかという疑問があるんです。これ資料3お配りしました。ご覧ください。これは日本共産党の都議団が情報公開で入手した資料で、現在は東京都のホームページ、お配りした資料2にあたる岸記念体育会館の移転等に関する主な経緯のページに掲載されている資料の1つとなるわけです。この2012年5月15日、神宮外苑再整備についてと題するペーパーがこの資料3にあたるんですが、これが当時の東京都佐藤副知事と安井議官が森吉郎衆議院議員に説明した際の記録ということなんですね。これ中身を読んでいきますと、赤線部分、東京都の側が神宮外苑の再整備について東京都として考えているイメージを御説明に上がったとして、オリンピック終了後に第2段階の整備をスタート。神宮球場とラグビー場の敷地の入れ替えの利点、青山通りの沿道の民間再開発の動向について説明をしたと。森氏からは「素晴らしい案じゃないか。長生きしないと」と述べたとされているわけですね。つまりこの時点、2012年の5月の時点で神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替える計画内容が出来上がっていたんじゃないですか。いかがですか。
5:47:52
ただいまの御指摘につきましては、そのような事実は確認されていないところでございます。
5:48:00
事実確認されていなければ、なんでこんなペーパーがあるわけですか。これ理解ができないんですけど、どんどん公表している資料なんですよね。ここで、もうすでに東京都の側でラグビー場と神宮球場を入れ替える、そういう議論があった。これペーパーとして残っているじゃないですか。なんで事実がないと断言できるんですか。
5:48:26
この東京都から提案がある前に、2015年から我々事業者及び東京都で協議を始めていたわけでございます。その中においては、我々に対しまして連鎖的な立て替えという提案、あるいはそういった情報は一切提示されてきていなかったところでございます。
5:48:50
その当時は一切知らなかったんだという話です。もう一つ資料を見ていただきたいと思うんです。資料4です。先ほどと同じく東京都が公表している資料なんですが、先ほどの森本首相との懇談より前、2012年2月18日霞ヶ丘競技場の立替えについてとされている会談の記録です。これによると当時萩生田氏は、萩生田大使との情報交換ということで、萩生田氏が赤瀬無文、森本首相から君賀文科省、NASH、NASHというのは現在のJSCに当たるんですが、と横断的に調整してくれと言われていると。萩生田氏が、森本首相の代理でその意向を受けてこの会合に参加してい るということを強調した上で、広いエリアで考える必要があると発言をして、つまり、ここ国立競技場の立替えのみならず、さらに広い範囲での事業が必要なんだと。それを受けた東京都の側が、まずは競技場の敷地を固め、その上で周辺の再整備の方針を定め、段階的に他の区域も具体の整備計画を定められるようにしていくと答えていると。これを見れば、この時点で森本首相の意向で、こうした外縁一体の再開発の計画を進めていくんだということが進められていたというのは、もう事実だと思うんですけれども、先ほどJSC、承知していないと言いました。そんなはずがないんですね。この資料の4のペーパー、口談を見ていただきたいと思うんですけれども、都側の安井氏が、なし、JSCの側に都と調整できるカウンターパートナーがいるかと発言したのに対して、萩生田氏が、藤原理事が良いのではないか、藤原理事と我々の3人で会おうと発言をしているわけです。JSC、当時のなしの藤原理事、東京都や萩生田氏とこの件について、会談したのではないですか。当然森氏の意向、東京都の意向も当時から知っていたのではありませんか。いかがですか。
5:50:51
私どもには資料がなく、その部分については確認ができません。東京都のホームページにおいて、そのような情報が開示されていることは当然承知をいたしております。
5:51:06
これJSC自身の話ですからね。知らないでは済まされないんですよ。ちなみに、日本共産党の都議団が入手した資料では、2012年7月3日にJSCの藤原理事と河野理事長が東京都とともに、森本首相を訪問したという記録もここ手元にあるわけです。ちゃんと先ほどのペーパー通りにJSCの藤原理事と会談もしたし、何だったら森本首相ともしっかり会っているし、そういう話の中でこのラグビー場と神宮球場を入れ替える案、もしくは神宮外苑全域を開発の対象としていくということ、事前にこうして話を進めていた、そういう事実があるわけじゃないですか。いかがですか。もう一度お願いします。
5:51:57
お答え申し上げます。私どもの立場で申しますと、国立競技場を東京オリパラ開催を見据えて、立て替えるということになりましたときに、初めて有識者の皆様方を御参集をいただいて、どういう形で変えていくかという議論をスタートさせたというのが、私どもとしての今残っている記録でございますので、それ以前に何か議論をしたという記録は見当たりませんので、私どもとしては確認できないと、先ほどから申し上げている次第でございま す。
5:52:30
東京都が公表している資料で明らかな事実ですからね。藤原さんと会ったというのも手元にありますから、これ知らないと言いなきゃできるとは思えないんです。この藤原理事がじゃあ何で会うことになったのかということについていくと、先ほどの資料の4見ていただきたいんですけど、藤原理事の名前が出てくる直前のところに、東京都の安井氏が発言しているところで、この整備計画について、都が、東京都が素案を実質的に作り、那覇市からそのまま提案させるような形にさせたい、発言しているわけです。これ事実だとすれば、つまり、国立競技場だけじゃなく周辺地域、つまり外縁一帯を、この都市整備の再開発の対象とする計画というのを、都が素案を作って、それ をそのまま提案するという役割を、JSCが担わされていたということじゃないのかと。そして、その後の経過を見てみても、先ほど言ったように7月にJSCの関係者が、森市、東京都と面談をしているわけです。さらにその後、2012年の11月15日に行われた、第3回目の国立競技場将来構想有識者会議、これお配りした資料5になるんですけど、参考資料という配付資料が配られまして、これを見ると、外縁一帯を赤線で枠で囲んだ、都市計画の対象として示している。こういう資料をJSCが配付をして、当時のJSC河野理事長が、明治神宮外縁地区全体を環境の向上を図るための、既存の都市計画の見直しを行うことになります。青山通り、国道246号線に面するところですね、そこにつきましても追加をしております。説明したという議事録が残っているわけです。そして資料2の2枚目、2つ目の星星印にあるとおり、その後の2012年の12月、JSC が東京都に対し、神宮外縁地区地区計画の企画提案書を提出、東京都が受理したという計画になっているわけです。確認します。この企画提案書というのは、JSCが東京都の素案をそのまま提出したもの、ということでしょうか。
5:54:50
お答え申し上げます。結論から申し上げますと、そのまま提出した、この素案というのが一体何を意味するか、まずわからないわけでございますけれども、私どもの対応について改めて申し上げますと、先ほど申しましたように、オリンピック・パラリンピックの開催を念頭に置いたときに、国立競技場を大規模に改築する必要があるということでございます。そういたしますと、既存の都市計画では改築できない、大 規模な改築はできないということでございましたので、都市計画の見直しも含めて議論する必要があるという状況にございました。このため、私どもでは国立競技場の有識者会議を設置して、東京都知事にも御参画いただいて、今後の在り方について御議論を進めていただいたというのが、時系列的な話でございます。今、委員も御紹介になられましたように、有識者会議の議事録はJSCのホームページに掲載しているところでございますが、この中で、例えば石原知事からは、国立競技場の建て替えだけではなく、神宮外苑地区全体の構想が必要ではないか、例えば田野委員からは、災害時の帰宅困難者の受入れなど、災害時の位置づけを明確にしてはどうか、さらには周辺関連施設も含め、最寄駅からメインエントランスへの段差のない広い通路や、エレベーターなどの設置など、バリアフリーの施設を作っていただきたいなど、様々な御提案をいただいたところでございます。この御提案は必ずしもJSCの敷地内だけではないところに 係る御提案でございました。私どもでは、こうした観点から国立競技場だけではなく、周辺環境を含めた街づくりが必要であるという認識の下に、有識者会議において神宮外苑地区全体を都市計画の見直しを行う範囲とすることについて御了承いただいた上で、東京都に都市計画の見直しの企画提案書を提出したという経緯でございます。
5:56:49
有識者会議で意見が出たから、こういう提案をしたんだというふうにおっしゃってますけど、先ほどお示ししたペーパー、資料の4ですね。これ、2012年2月のときのペーパーなんです。有識者会議が最初に開かれたのは、2012年の3月なんです。有識者会議が行われる前に、萩生田氏が森本首相の代理として、この東京都との打ち合わせに出て、ここで国立競技場だけじゃなくて、さらに広い範囲のエリアで考える必要があるよね、こういうことを示していて、それに基づいて東京都も計画を進めていると。それを基づいて有識者会議でも発言もあって、そういう話になっているわけで、最初はこちらの2012年2月のほうの打ち合わせが有識者会議よりも先なんですよね。やはりこういった特定の政治家、森本首相などの意向が、今回の人工外演再開発、その事業を進める中で深く影響した。これ事実なんじゃないんですか。もう一度いかがですか。
5:58:02
お答え申し上げます。国立競技場を建て替えるような極めて大きなプロジェクトの場合には、様々な方々、これは国会議員の先生方含めて、あるいは民間企業の方々含めて、様々な議論がなされ、様々なご意見が出されていたと考えているところでは、もちろんございます。しかしながら、私どもの手続きといたしましては、有識者会議での議論を踏まえて、変更提案書 を提出したということになっているところでございますので、それ以外の部分についてどう反映されているかということは、必ずしもつまびらかではない。少なくとも、今公表されている有識者会議の議事録をご覧いただければ、その中で指摘された内容になっているということは、言えるのではないかと、私どもとしては考えているところでございます。
5:58:50
いや、もう事実として、このペーパーがあるんです。そしてね、有識者会議で全部進んでいったと言いますけれども、有識者会議で出てこなかった、ラグビー場と神宮球場の敷地の入れ替えという話が、この2012年の5月の時点で森本首相と話し合われていたんだと。それはJSCにも伝わっているんだということは、これらのペーパーから示唆されている話でね、それを知らないなんて言えるはずがないんですよ。で、実際に行われた12月の神宮岩塩地区地区計画の企画提案書、これは素案のとおりに出したものではないと、そういうことをおっしゃるわけですけれども、先ほどのこの2月のペーパー、5月のペーパーなどの議論を踏まえた対応そのものだとしか言いようがないわけですよ。何だったら、11月の有識者会議での理事長の提案だって、もうこの流れに乗った提案だとしか言えないじゃないですか。つまり森本首相とか萩生田氏という政治家、もしくは東京都の意向を受けて、との描いた素案をそのままJSCが提案をする、そういう役割を担ってきたということなんですよ。2012年当時からこの神宮外苑全体の再開発を進めるんだと。この100年の歴史を持つ分解者さんともいえる、緑を破壊する事業を積極的に進める役割を果たしてきたってことじゃないかと。これはですね、スポーツ振興を目的とする独立行政法人としてのJSCの役割から、踏み込みているんじゃないかと思うんです。文科大臣いかがですか。
6:00:27
先ほど来、足立理事長の答弁にあったとおりでございますが、大規模スポーツ施設である国立競技場の建て替えに当たりましては、日本スポーツ振興センターJSCに設置された有識者会議の議論を踏まえ、地域全体の在り方も考慮していかなければならないという考えの下、ご指摘の都市計画見直しの提案がなされたものと承知をしております。そういう点でJSCの役割を超えているというふうには考えておりません。白山。国立競技場の建て替えのためなんだと、あくまでもそうなんだと言いますよね。でも国立競技場って言ったら神宮外縁全体のごくごく一部の場所なんです。この地図で言えば左の上の側ですよね。その程度のところなのに、この2012年の11月に示された都市計画というところでいくと、対象となっているのは、さらに広い神宮外縁全体を都市計画見直しの対象としていると。これは国立競技場の建て替えの範疇を超えている話としか言えないわけです。経過を見れば森本首相や萩生田氏などの政治家などの意向も受けてた提案なのも明らかなわけです。しかもこの計画によって単に100年の森が失われるだけではないんですよ。秩父宮ラグビー場と神宮球場の移転に伴って明治神宮のテニスクラブ、これが移転を余儀なくされて、結果多くの少年野球団等が利用していた軟式野球場、これが潰される計画になっていると。スポーツ振興どころか市民や子どもたちがスポーツに親しむ場も奪われる、そういう事業になっているんですよ。JSCの独立行政法人日本スポーツ振興センター法においては、そのセンターの目的はスポーツ振興とをもって、国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とすると書いてある。そういう目的から完全に逸脱した役割を果たしているとしか言えないと私は思うんです。しかも問題はこうした2012年時点でずっと水面下でラグビー場と神宮球場を入れ替える、そういう人工外園全体を対象とした開発を進めるんだと議論が進められていたにもかかわらず、これが表に出たのは2020年になってから。こんな無理な計画を国民都民地域住民にひた隠しにずっと水面下で議論が進められてきた、これも重大問題ですよ。先ほど来JSCに資料がないとおっしゃっていますが、こういう水面下の議論も含めた全ての経過、JSC明らかにするべきではありませんか。いかがですか。
6:03:16
お答え申し上げます。今、委員からご指摘をいただきました経緯の背景につきましては、私どもといたしましては、国立競技場の有識者会議の議事録によって尽きているのではないかと考えているところでございまして、その点につきまして、ホームページでアクセス可能でございますので、情報は開示されているというように考えているところでございます。
6:03:41
有識者会議の議事録では、説明が尽きていないから言っているんですね。実際に東京都のホームページにはこういう水面下の議論があったというペーパーが明らかになっているわけなんですよ。そうしたことを踏まえて、ちゃんと事実経過、調べ直して、説明責任を果たすべきだと思うんですよ。ちなみに、この人工街の再開発というのは、都市計画法を根拠にした都市計画公演での事業です。国土交通大臣は、この間、国交委員会などで個別の都市開発事業については、法令にのっとり、事業者や地方公共団体において適切に対応されるべきと考えているとおっしゃっているわけですが、この間、この経過を見ても、この2012年から2020年まで、少なくとも8年もの間、住民にひた隠しにしながら、水面下でこういう都市計画公演を大きく変えるような事業が進められていた、そういうこと、これは適正だと言えるのでしょうか、大臣、いかがですか。
6:04:45
御質問の趣旨は、地域住民との連携を知らせて、しっかりと地域住民の声を聞くべきだ、こういう御趣旨かと思います。都市計画法では、都市計画案の広告縦覧、意見書の提出に加え、計画の原案作成において必要があると認めるときは、校長会、説明会の開催など、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。御質問の人口外延再開発における都市計画につきましては、都や事業者において都市計画法や都の条例に定める住民などの合意形成のために、必要な手続を経て決定されたこの都市計画等について、国土交通省としてその評価を申し上げることは差し控えたいと考えます。必要な手続なされたと言いますけど、適切な対応なされていないから言っているんですね。適切というのは法令上の可視がないという話じゃないんですよ。例え形式として法令に則っていたとしても、実態としてこうやって特定の政治家などの意向で、町づくり、何だったら町壊しが進められて、住民にまともな説明もないまま、ひた隠しにして進められてきた。
6:06:00
これが大問題じゃないですか、ということを言っているんです。いかがですか、大臣、国務大臣。
6:06:06
はい。しかし記録を見ますと、ここで一つ一つ言うと時間がかかりますので省略いたしますが、例えば、令和2年1月に、また令和3年6月に事業者による説明会、令和3年10月に都市計画法に基づく説明会、令和3年12月に都市計画法及び都市計画案の広告縦覧及び意見書の提出が行われたと東京都から聞いております。住民からの意見聴取等もしっかり行われていると認識しております。平山。大臣おっしゃったのが2020年以降の対応ですよね。私が言っているのは、2012年時点でもこういう計画の素案ができていて、水明化でずっと調整が進められていたのに、そういう計画が全く公表されないまま進められていることが問題じゃないかということを言っているわけです。昨年9月、ユネスコの諮問機関であり、世界文化遺産の登録審査や保護等の役割を果たしている国際記念物遺跡会議、ICOMOSがですね、この神宮街への再開発について、再開発において計画されている3棟の高層ビルの建設と、既存 の野球場とラグビー場の新球場への建て替え移転は、過去100年にわたって形成され、育まれてきた都市の森を完全に破壊することにつながると。ヘリテージアラート、神宮街延築、再開発事業の撤回に向けた緊急要請というのを発表しています。これにおいては、東京都は都民や関係者との適切な対話もないまま、この再開発計画を承認したことについても厳しく批判されているわけです。さらに、このヘリテージアラート、政府に対してもですね、国は東京都だけの問題とすることなく、介入せよと、適切な対応をせよと、それを提案しているわけです。地元住民からもですね、再三、この問題に対しての協議の場、説明責任を果たせという声が上がっているわけです。ヘリテージアラートというのは、文科大臣、国交大臣宛てにも出されているわけですけど、両大臣、改めて、国の責任で、国として、この神宮街延の事業について、地元住民や専門家などと、ちゃんと協議をすれば、設けるべきじゃないですか、対応すべきじゃないですか。
6:08:19
神宮街延地区の再開発事業については、ヘリテージアラートも含め、様々なご意見があることは事実です。そして、そうしたご意見を踏まえ、事業者において、これまで説明や情報発信が行われてきたものと承知しております。本再開発事業は、事業に関連する許認可権限を持つ東京都及び新宿区、港区において、知見者をはじめとする関係事業者と協議しながら、適切に対応していくべきものと考えます。文部科学省としては、関係者間の協議の結果、良い結論が出されることを期待したいと考えております。昨年9月7日のECOMOSのヘリテージアラートにおいては、人口街延の将来に関する情報が広く一般に周知されることを要望する。多様な利害関係者が議論に参加できる場を設けるべきであるとのご指摘があったところです。本件につきましては、事業者や都市計画等に係る権限を有する東京都などにおいて、必要に応じ適切に対応されるものと考えております。あくまでも事業者任せ、東京都任せだと、両大臣そういう御答弁だったと、これでは国の責任果たせません。ヘリテージアラートにも答えていませんよ。このヘリテージアラート、これ東京都未だに協議の場も受けていないんですけれども、このヘリテージアラートを受けて、その東京都ですらですね、人口街延地区 の街づくりにおける樹木の保全についてという要請を出して、事業者に対して樹木保全に関する具体的な見直し案を示すように要請をしていて、それに基づいて今事業者の側も見直し案を作成している途中で樹木伐採を一時中断している状況なんですが、JSCに確認をします。具体的な樹木保全の見直し案、いつ出す予定なのか、JSCが特に関わっているラグビー場の建設予定地にある建国文庫の森の樹木、どうやって守る予定ですか。お答えください。
6:10:26
お答え申し上げます。今委員御指摘のような、東京都から要請されました人口街延地区の街づくりにおける樹木保全につきましては、現在代表施工者である三井不動産が中心になって検討をいたしているところでございます。また、見直し案につきましては、秩父のみやラグビー場のみならず、人口街延地区、街づくり全体として樹木の保全に関する具体的な見直し案を報告するという考え方のもとに整理をしているところでございまして、まだ全体がまとまっておらず、提出時期は未定ということになっているところでございます。私どもといたしましても、スポーツを振興する上で自然環境との調和を図っていくことは重要なことであると考えているところでございまして、より環境に配慮した施設計画となるよう、樹木の保存について工夫をしたいとこのように考えているところでございます。以上です。資設界計画見直すということなんですけれども、つまりそれは現在の計画からこのラグビー場を縮小すると、そういうような話なんですか。
6:11:37
現在各事業者においてアイデアを出し合って、東京都からの要請にいかに答えるかということで検討している事前でございますので、個々の内容については、まだまとまっておらず、答弁できないことにつき御容赦賜りたいと存じます。
6:11:54
いずれも明言を避けられるということですけれども、樹木伐採を避けるということでいえば、少なくとも縮小しなきゃいけないでしょうし、縮小ではしかしそれでも樹木伐採は免れないわけですから、そういう意味では、やはり移転をするということ自体を見直す必要があるんだと思うんです。現在の秩父世宮ラグビー場、収容人数は24871人です。それが今の計画段階で、新ラグビー場は屋根付き巨大モニターを入れることによって収容人数が15550人、500人に減るんです。大会時になっても25000人と、現在の収容人数を下回るフィールドをいえば天然芝ではなくて人工芝になってしまうという計画で、JSCは移転をする理由として現在地では機能更新ができないからと繰り返しているわけですが、現在の計画でも現在地よりも機能が後退してしまうということは明らかなわけです。そうするわけ、それだったら樹木を保全するためにも機能を更新するためにも移転はやめるべきなんじゃないでしょうか。今、この見直し案が出された後、このラグビー場移転に伴う権利返還手続き、これに入ることになるわけです。権利返還に伴う財産処分の認可をするのは文科大臣ですが、大臣、こういうラグビー場としての機能も後退して樹木も守れないような事業、権利返還財産処分、認めるべきではないと思いますが、いかがですか 。
6:13:26
先ほど来、やりとりなされているところでございますが、人工外園地区の再開発事業は、東京都が平成30年に策定した人工外園地区のまちづくり指針等に基づき、具体的なまちづくりを担う東京都及び新宿区と港区が、地権者をはじめとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき、令和5年2月に東京都が認可しております。その上で、事業者の一人となります日本スポーツ振興センターJSCは、その保有資産について都市再開発法に基づく権利返還を行うため、独立行政法人通則法第48条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。その認可に当たっては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請のあった財産を処分等することによって、JSCの業務運営が阻害されないことを確認することになります。一般論として申し上げましたけれども、現時点においてJSCから認可申請をまだ受け取っておりませんので、家庭の質問についてのお答えは差し控えさせていただきます。
6:14:42
適切な計画とは言えないから認可をしないでくださいということを申し上げているわけです。ちなみに文科庁自身、明治神宮外苑市長並木は名称地に指定できるだけの候補になる場所だと、内苑と一体的に評価して、保護する視点が重要だと指摘しているそういう場所なんですよね。それを壊すような事業計画をJSCが進めていいのかということを伺っているわけで、やはりこうした神宮外苑再開発は抜本的に見直す、中止するしかないんだということを申し上げて質問を終わります。
6:15:23
他に御発言もないようですから、令和4年度決算ほか2件の本日の質疑はこの程度といたします。令和4年度予備費関係6件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。御異議ないと認めます。通記財務大臣以外の各大臣は、御退席いただいて結構です。これより、令和4年度予 備費関係6件を一括して討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
6:16:01
立憲民主社民の徳永衣です。私は、会派を代表して、令和4年度の一般会計、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費、一般会計予備費、特別会計予備費、計5件に反対、特別会計経費増額総長書等1件に賛成の立場から討論いたします。まず、コロナ物価高予備費については、合計で9兆8,600億円が計上されておりますが、国会の事前決議の例外である予備費の規模としては、極めて異常で、許容しがたいものがあります。また、結局その付与額は、2兆7,785億円に上り、これに一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライネ予備費の付与額を加えると、約4兆2,000億円という、上記を一視した規模となります。これではやはり、防衛財源となる決算常用金を確保するために、意図的に付与額を増大させたのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。そして、内閣府の地方創生臨時交付金1兆2,000億円が象徴的ですが、年度内に支出すると言いながら、その金額、あるいは多くを翌年度に繰り越している事例が散見されます。これらの事例に関して、どのようにして年度内に支出を得る想定であったのか、なぜ繰り越しをするに至ったのかを問い失しても、政府からは、半然とした説明は得られず、この点も納得いきません。また、予備費5件に共通することですが、個別の支出の政策的な内容については、口頭する小麦価格の抑制など、立憲民主党が求めてきたものもあり、賛同できるものもありますが、国会閉会中には、原則として予備費を使用しないとする閣議決定に反して支出をしている事例がいずれにも見受けられたことは、財政民主主義の境外化を招きかねず、断じて看過できません。以上の理由で予備費5件については、全体として立法府経史が華々しいことから、到底承諾できるものではありません。なお、特別会計経費増額総長諸等1件については、公帳な法人業績を反映して、特別法人事業税が上振れたことを受け、いわゆる弾力条項に基づき、地方自治体への常用金を増額するものであることから、承諾に賛成します。令和4年度は予備費乱用の1年であったと断ぜざるを得ません。コロナと物価高への対応の必要性は否定するものではありませんが、予備費はあくまでも例外的な措置であり、本来は補正予算を編成、予算委員会で審議をし、対応するのが筋でありま す。この数年の間に大きく既存されてしまった財政民主主義を回復するため、一刻も早く予備費の正常化を図るべきことを強く申し上げ、私の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
6:19:46
日本維新の会教育無償化を実現する会の梅村佐都史です。私は会派を代表して、令和4年度予備費関係6件について反対の立場で討論をいたします。政府は令和2年度予算以降、県政市場例のない多額の予備費を計上し続けてきましたが、当年度の予備費はさらに拡大し、合計で過去最大の約11.8兆円となりました。年度の支出の1割近くが事後承認で支出可能となるのは前代未聞の事態であり、例外としては課題と言わざるを得ません。一般会計のうちの予備費の割合で見ても、戦後最悪の有効求人倍率を記録した平成21年度の当初予算が1%強であったところ、令和4年度は8%を超えて過去最大となりました。これらのデータは当初予算や補正予算で計上すべきものが莫大な予備費として計上されてきたことを示しており、この規模について速やか に検証がなされるべきです。そしてこれらの予備費は結果として過去に例のない多額の付与額を発生させています。令和4年度決算の付与額は約11.3兆円で過去最高を記録しましたが、うち約4.2兆円が予備費の使い残しであり、同年度に計上した予備費は3分の1以上が使用されなかったことになります。また第2次補正予算にはウクライナ情勢経済緊急対応予備費として1兆円が計上されましたが、使用額は0円であり、結果として全額が付与額となっています。予備費を使用しない見通しが立ったのであれば、その額を補正予算の財源とすることもでき、実際に過去多くの会計年度において予備費は補正予算の財源とするために一定額が減額されています。予算の多くを国債の発行に頼る中、莫大な予備費を計上し年度末に多額の常用金を出すのは見積もりが甘いと言えます。また今年度当初予算での合計2兆円の予備費もコロナ禍を除けば過去最大であり、経済危機とも言い難い昨今では上記を一した規模と言わざるを得ません。以上申し上げたとおり当該年度の予備費は規模が課題であると考えます。莫大な予備費が寛例化することは財政規律の緩みをもたらしかねません。今後は会計検査院において予備費の透明性を高める取組により一層力を入れるべきであることも指摘しまして反対討論といたします。ありがとうございました。
6:22:41
国民民主党新緑風会の竹爪人士です。会派を代表して令和4年度予備費関係6件についてすべて反対の討論をいたします。反対の理由を述べます。第一に一般会計予備費として9,000億円、一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費として9兆8,600億円という巨額の予備費を計上したこと自体も問題として指摘しなければならないことに加え、一般会計予備費の残額は3,743億円、新型コロナ及び原油価格物価対策予備費の残額は2兆7,786億円と相当な未使用分が生じたことはどちらにおいても国会軽視であり議会性民主主義の観点で賛成できません。また会計検査員からも厳しい指摘が複数あり賛成できるものではありません。第二に一般会計予備費で使用した化学肥料配合資料等の農業関係対策事業は緊急対策事業としては賛同できるものの、そもそも我が国の農業が諸外国に化学肥料や配合資料等を過度に依存する状況を招いてしまったこと、また食料自給率の向上や食料の安定供給は依然として課題であり農業政策が十分に機能しているとは言えません。第三に燃料油化学激減緩和対策については我が党からトリガー状況の凍結解除によるガソリン経由等対策を再三にわたり提案したにもかかわらず、政府はこれを拒否し一般遮断法人全国石油協会が行う対策事業基金への補助という方法としたことは賛同できません。また会計検査員からも本事業についての問題が指摘されております。第四に電気料金高騰対策については我が党は再エネ付加金の一時徴収停止による電気料金の負担軽減を提案し、また参議院に再エネ付加金徴収停止法案を提出したにもかかわらず、政府はこれを受け入れず、キロアッターワー単位の値引きとしたことに加え特別高圧は値引きの対象外としたことは我が党の考えと全く違うものであり賛成できません。こうした理由から令和4年度予備費関係6件に反対いたします。
6:25:18
私は日本共産党を代表して、一般会計、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長署その1及びその2、一般会計予備費使用総長署その1及びその2、特別会計予備費使用総長署その1に反対、特別会計予算総則の規定による経費増額総長署に賛成の討論を行います。本来国の予算は財政民主主義の観点から国会での審議を経て決められるべきであり、その使途について国会の審議を経ずに決められる予備費については、災害などの真に緊急性の要するものなどに限定すべきです。一般会計、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費による燃料油、価格激変緩和強化対策事業、生活支援臨時特別事業、コロナ対応地方創生臨時交付金、子育て支援、生活支援特別給付金等などの一連の支出は、あらかじめ補正予算を編成し、国会で審議を行うべきです。法日外国人旅行者収入促進事業、電気利用効率化促進対策事業、農業水利施設の省エネルギー化推進対策事業等は、支出の金融性は認められません。以上のことから、いわゆる特定予備費の支出は、国会での審議を回避し、7兆円を超える支出をなし崩しに拡大し、財政民主主義に反しており、認めることはできません。一般改定予備費については、補欠選挙に係る経費、大雪に伴う除雪事業は、予見しがたい予算の支出であると認められるものの、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業は、支出の金融性を認めることはできません。また、燃料油価格激変緩和対策事業、輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業、ウクライナ支援のためのNATO信託基金への拠出金などは、あらかじめ補正予算を編成し、国会の場で事業の必要性や国民生活に資する点等を徹底審議すべきです。また、予備費を使用して、安倍晋三元総理の国相を国会での議論もなく、政府が一方的に実施したことは、到底認められません。以上のことから、一般改定予備費の支出を認めることはできません。特別改定予備費で、輸入食料麦等の買い入れ価格が予算で予定していた価格に比して大幅に上昇したとして、予算不足を補うべく688億円余りを支出しています。輸入小麦の価格設定は、国内小売価格の変動に直結し、国民生活に大きな影響を与えるものであり、国会ならば補正予算を編成し、国会の場で小麦バイト価格の上昇が国民生活に与える影響や、食料買い入れ費の追加財源規模等について審議をすべきです。以上のことから、特別改定予備費を認めることはできません。特別改定予算総則の規定による経費増額総長書については、法律に沿った措置であり、賛成するものです。以上、討論といたします。他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1。令和4年度一般会計予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1。令和4年度特別会計予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1。令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その2。令和4年度一般会計予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その2。以上5件を一括して採決を行います。これら5件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の規律を願います。多数と認めます。よって、これら5件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。次に、令和4年度特別会計予算総則第20条第1項の規定による経費増額総長書及び各省各庁所管経費増額長書について採決を 行います。本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の規律を願います。多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作業を決定いたします。鈴木財務大臣は、ご退席いただいて結構です。小倉寒でした。
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国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。会計検査院から説明を聴取いたします。田中会計検査院会計検査院は、会計検査院法第30条の2の規定により、国会及び内閣に対して、令和6年5月15日に、マイナンバー制度における地方公共団体による情報 紹介の実施状況についての報告書を提出いたしました。その報告書の概要をご説明いたします。検査しましたところ、地方公共団体を情報紹介者とする1,258事務手続の90%に当たる1,134事務手続は、令和4年度に当該事務手続に係るマイナンバー情報紹介を利用した地方公共団体の数が、情報紹介者とされている地方公共団体の10%未満となっていました。そして、事務手続ごとに情報紹介の未実施理由を確認したところ、業務フローの見直しを行っていないなどの情報紹介の活用方策の検討、事務処理の効率面または事務の発生件数が少数であった場合の情報紹介の活用に係る動機付けに関する問題が見受けられました。また、地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題も見受けられました。これらについて、事務手続の所管府省庁は、情報紹介の実施状況を十分に把握しておらず、デジタル庁は情報紹介の件数の状況を把握していたものの、所管府省庁に提供していませんでした。検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、デジタル庁は情報紹介の実施状況を所管府省庁において把握できるようにするとともに、情報紹介を十 分に活用させるよう主導していくことに留意する必要があると考えております。また、事務手続の所管府省庁は、デジタル庁と連携して、地方公共団体の半数以上で情報紹介が利用されている事務手続について、情報紹介の実施がより一層推進されるよう実施状況を把握し、地方公共団体に適切な助言を行うことや、地方公共団体の過半で情報紹介が利用されていない事務手続についても、情報紹介の実施が推進されるよう、特に国民の利便性の向上や、行政運営の効率化などに資する手続きを優先して実施状況を把握し、地方公共団体に適切な助言を行うとともに、地方公共団体の取組だけでは解消が困難な問題の解決に向けて方策を検討し、適切に対応していくことに留意する必要があると考えております。会計検査院としては、マイナンバー制度における地方公共団体による情報紹介の実施状況について、引き続き注視していくこととしております。これをもって、報告書の概要の説明を終わります。以上で説明の聴取は終わりました。本日はこれにて散会いたします。