1:05
(委員会の発表)先生方、ご苦労様です。ただいまから、政府開発援助等及び沖縄北方問題に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに三浦信弘君、宮崎雅留君、森谷隆君及び徳永衣君が委員を辞任され、
1:30
その補欠として、安江信男君、河野義弘君、勝部健二君及び小賀千景君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策充実に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、海外ビジネス、投資支援支聴代行、
1:58
武藤勲君ほか11名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで、ご異議ございませんか。ご異議ないものと認め、裁を決定いたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策充実に関する調査を議題とし、
2:19
政府開発援助等の基本方針に関する件、および沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言を願います。
2:36
自民党の高橋晴美でございます。質問の機会を誠にありがとうございます。ODAについてまず質問いたします。昨年6月に閣議決定された新たな開発協力大綱においては、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針がより明確化したと理解をします。すなわちグローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味において、
3:16
国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求をしていくこととなっているところであります。それからほぼ1年が経過したところであります。この間に新たな開発大綱に沿う形でどのようなODAが行われてきたのか、また今後の方向性についてはどうか、外務大臣にお伺いをいたします。
3:43
改定いたしました開発協力大綱では、途上国との社会的価値の競争により、開発途上国の課題解決と同時に、我が国の国益実現にも資するODAの推進を表明し、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。
4:12
大綱改定後は、2023年12月に、カンボジアのデジタル経済社会の発展支援に関するオファー型協力メニューで一致し、本年3月には民間企業のご協力を得て、官民ラウンドテーブルを開催いたしました。
4:32
また、先般私が訪問いたした際にも、マダガスカルの経済強靱化に関するオファー型協力でも一致したところでございます。我が国の資源確保にも悲鳴することが期待されております。
4:48
さらに、本年3月に私のもとに、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げ、時代に即したODAの在り方について言動しているところでございます。今後も、新しい開発協力大綱のもと、我が国の開発協力の能動性、戦略性を高めるとともに、ODAを一層積極的に活用してまいりたいと考えております。
5:19
ありがとうございます。新たな開発大綱では、ODAの実施にあたって、我が国企業との連携をこれまで以上に重視することが示されたと理解をいたします。
5:33
そうした観点からは、大企業とばかりではなく、きらりと光る技術やノウハウを有する中小企業、その多くは我々が住んでおります地方で活動していると、このように考えるわけでありますが、こうした中小企業の活躍の場を広げていくことも重要と考えます。ど のように対処しておられますか。
6:02
お答え申し上げます。ODA事業におきまして、日本の中小企業の優れた技術を活用することは、開発途上国の経済社会開発に資するとともに、中小企業の海外展開も当てを指するものと考えております。かかる認識の下、政府はJICAによる中小企業SDGsビジネス支援事業を実施しております。開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。
6:31
例えば、香川県のある中小企業は、本事業を活用し、浄水道の整備が課題となっているケニアにおきまして、水道管の漏水対策のための独自製品を普及するための調査を実施してございます。同社は、ケニアを足掛かりとし、ビジネスの輪を東アフリカへ展開することを目指していると承知しております。今後とも、中小企業等と一層連携しながら、ODAを実施してまいりたいと考えております。
7:01
あの、北海道にも企業あると思いますんで、よろしくお願いいたします。次に、WPSについてお伺いをしてまいります。
7:11
私たちは、党の活動の一環として、主として女性の国会議員、地方議員が協力をして、1月1日発生した野党反党自身への対応という経験などを通じまして、防災・減災の問題を女性の視点から議論を深めたところでございます。
7:33
避難所運営などで様々なしわ寄せが来るのは、女性、高齢者、障害のある方々などであります。他方、防災会議のメンバーは、ほとんどが男性の方々、これが現実であります。やはり災害対応の意思決定の場で、またその実行において、しっかり女性に役割を果たしてもらい、防災を進める必要がある。
8:02
これが私たちの結論でありました。そして、目を世界に転じてみれば、紛争が多くのところで起こっており、こういった地域でも同じような女性の立場ということの状況が見られると思うわけであります。上川大臣は、Women, Peace and Securityに大変熱心に取り組んでおられると伺っているところでありますが、
8:31
これにどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
8:37
国際社会が不透明さを増す中におきまして、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って、紛争の予防や復興、平和構築、こうした分野にしっかりと参加することによりまして、
8:58
より持続可能な平和に近づくことができる、こうしたWPSの考え方は、ますます重要性を増していると認識をしております。私は、就任以来、WPSを主要外交政策の一つと位置づけて、省内にタスクフォースを設置し、バイアあるいはマルチのあらゆる機会を捉えまして、WPSの重要性につきまして発信をしているところであります。
9:24
中東、アフリカなど、世界各地の紛争危機下や、またロシアによる侵略が続くウクライナにおきまして、特に女性、子どもたちが影響を受けている状況でございます。このことを踏まえ、本年2月の日ウクライナ経済復興推進会議におきましては、WPSセッションを主催いたし、復興に女性や子どもたちの視点を組み込むべく、
9:50
政府、また企業、市民社会の現場で活躍する女性たちと有機的な議論を行ったところであります。我が国のこの支援案件の形成に当たりましても、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきまして、WPSの考え方を積極的に取り入れていくということが重要であると認識をしております。
10:14
日本の、我が国のWPS基本計画におきましては、日本独自の提案という形で、計画という形で、まさに今委員が述べられた防災災害対応への取り組みということが、大きくWPSの基本計画に掲げられているところでございます。こうした知見をしっかりと活用しながら、そして世界大で今動きがある大変紛争の現場、
10:41
避難していらっしゃる皆さんの現場、そういった現場にWPSの基本的な考え方と施策がしっかり届くことができるように取り組んでまいりたいと考えております。
10:55
ありがとうございました。それでは、北方領土問題に移らせていただきます。
11:01
領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されております。加えて4都を含むこの海域は、豊富な水産資源に恵まれてい るところであり、
11:21
大規模漏水をはじめ隣接地域の基幹産業である水産業を営む方々にも大きな影響が出続けているところであります。日本、ロシア漁業交渉4つ大きなものがありますが、その中で特に北方領土周辺水域安全創業交渉が動いていないことに、我々は強い危機感を持っております。
11:48
背景にはロシアウクライナ問題があると考えるところでありますが、交渉再開に向けての政府の対応と方向性をお伺いいたします。
12:04
北方領土周辺水域創業枠組み協定、これにつきましては、昨年の1月にロシア外務省から日本側に対して、現時点で同協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないと、そういう通知があった次第でございます。その理由について、ロシア側はウクライナ情勢に関連した日本の対応政策を挙げておるわけでございます が、
12:28
日本側に今回の事態の責任を転化しようとする、そういうロシア側の対応は不当でありまして、全く受け入れられるものではございません。それ以来、日本側からは、この協定の下での創業を実施できるように、ロシア側との間で様々なやり取りを行ってきております。ただ、現時点におきまして、ロシア側から創業実施に向けた肯定的な反応は得られていないところであります。
12:52
政府といたしまして、この協定の下での創業、これは非常に重要なものでございますので、これを実施できるよう、引き続きロシア側にしっかりと働きかけていきたいと思っております。
13:05
これは本当に、地域の水産業者の方々にとっての死活問題でございます。よろしくお願いいたします。
13:15
今ました水産業への影響を含め、領土問題が未解決であることによる特殊事情に起因する諸問題へ対応するため、北方領土隣接地域振興等のための基金が設置されているところであります。
13:32
しながら今の低金利の中で、運用益による補助事業というものが限界となったところでありまして、北区特報を改正をしていただき、基金の原資の取り崩しが可能となりました。それからあっという間の6年であります。現状の補助事業、毎年4.7億円を行っておりますが、これを続けていけば、いずれ基金はなくなってしまうわけであります。
14:00
今はこうしたことから、交付金に関する制度の整備など、財政上の措置が必要と考えますし、また地元からもそのような要請をしているところでございますが、沖北大臣、どのように対応されるでしょうか。
14:21
現時点では、令和6年度事業計画を踏まえた基金残高見込額は、約79億400万円となっております。まずは、現在の基金の運用の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。
14:36
他方で、その時々により事業ニーズの変化や集中的に事業に取り組む必要がある場合においては、北海道において隣接地域の自治体や、あるいは元島民などの関係者のご意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の段階でご相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
15:01
いずれにいたしましても、この基金を活用して実施している北方領土隣接地域の振興や住民の生活の安定、北方領土問題等についての世論の啓発、また、元島民の方々の擁護などの取り組みはいずれも極めて重要だと考えてございまして、私もしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
15:25
はい、よろしくお願いいたします。かつて金利が高い頃は、年間の運用益、果実が5億円を超えることもあったと聞いておりますが、今はほぼゼロに近い状況であります。よろしくお願いいたします。
15:42
最後でありますが、来年2025年は戦後80周年を迎えるところであります。この間、領土問題は解決しておりません。北方四島の返還は、我々同民の悲願であると同時に、日本の主権に関わる大変重要な問題であります。
16:04
領土問題を解決して、平和条約を締結するという政府の基本方針の下、我が国固有の領土である北方四島の一日も早い返還に向けた外国交渉を継続すべきと考えます。外務大臣、決意をよろしくお願いいたします。
16:26
ロシアは、ウクライナ侵略開始の1ヶ月後の2022年3月に、日本の大陸制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはな いと一方的に発表しました。しかし、現下の事態は、すべてロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、日本側に責任を転換しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れることができません。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあり、残念ながら現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。高橋さん、終わります。終わります。ありがとうございました。
17:40
立憲民主社民の田島真彦です。本日は質問をお聞きください。どうもありがとうございます。今、非常に円安下にありまして、私はバランスを欠くほどの円安だというふうに思っているのですが、こうした中にあっても、日本の国際的な地位向上を目指すことは大事だというふうに考えております。後半で水野委員が円安下におけるODA予算を取り上げますので、私は国際機関の拠出金について、冒 頭、八倉財務副大臣に伺いたいというふうに思っております。世界銀行の副総裁西雄氏が先日来日されまして、私は国際機関の中で幹部として働く日本人を増やすことの重要性を改めて認識したのですが、外に面を向けてみますと、途上国の資金繰りというのはより厳しくなっていると。ボストン大学グローバル開発政策センター等の報告書を見ますと、50カ国近くは5年間にわたって気候変動対応や持続可能な開発に必要な資金を投じればディフォルトに陥るおそれがあるという見方を示しているということなんですね。こういう状況下にありまして、日本としては引き続き、西進国と途上国の私役として、国際機関をはじめとして、例えば再貧困支援を行う国際開発協会等の増進に対しても積極的に貢献するべきであるというふうに考えます。少なくともIDAについては、前回と同程度の規模の拒否をするべきと考えますが、政府の考えを教えていただきたいと思います。
19:14
先ほどお話がありました世銀の西大福総裁、私も義連の一員として、先日お会いをしたところであります。IDA、アイダは、先生ご案内のとおり、所得水準が特に低い開発途上国に対する支援を通じ、経済成長と貧困削減を目指す国際機関でありまして、国際保険や債務問題といった日本が重視する開発課題を前進させるためにも、このアイダに積極的に貢献すること、これ重要である、申し上げるとおりであると思います。その上でお尋ねの点でありますが、アイダ第21次増子につきましては、ご案内のとおり、本年末の妥結を目指して現在交渉を行っているところでございますが、引き続き国際社会の課題について認識を共有する国々とも連携をしつつ、資金面を含め、アイダへの相応の貢献、これをしっかり行っていく所存でございます。
20:08
この円安化にあっても国際機関への拒否質金、これは本当に切ってしまうようなことはないようによろしくお願いいたします。八倉財務副大臣に対しては、私の質疑は以上になりますので、委員長の御再配をもって退出いただいて構いません。八倉副大臣、御退出いただいて結構です。
20:27
続いて、私も同様にWPSについて上川外務大臣に伺いたいと思うんです。女性の活躍推進のための開発戦略は、2015年2月の開発協力大綱に基づき策定されたものですけれども、昨年6月に開発協力大綱が改定されたことに伴い、上期開発戦略も改定されるべきものと承知しています。上川大務大臣が進めるWPS外交は、平和や安全保障の分野においても女性の視点を入れていくという内容であり、女性の活躍推進のための開発戦略の中核にWPSの考え方が位置付けられるべきと思いますが、御意見を加えたいと思います。
21:13
私のアフリカ訪問におきましても、ナイジェリアでは国内避難民の女性の切実な状況、またマダガスカルにおきましては、現地の女性が自立に向けて努力している姿を拝見いたしました。訪問を通じまして紛争や災害が頻発する今だから こそ、WPSの視点を踏まえた取組の重要性が増しているということを実感してまいったところであります。WPSにつきましては、WPSタスクホースを活用しながら、具体的な取組につなげていく考えでございます。現行の女性の活躍推進のための開発戦略におきましては、WPSという文言自体は記載はされておりませんけれども、まさにWPSの要素であります、紛争における女性に対する暴力の撤廃や、また自然災害における女性の保護や参画といったことが明記をされている状況であります。ウクライナ中東情勢と女性を取り巻く深刻な環境に鑑みれば、御指摘のとおり、どう戦略にWPSをどう見折り込んでいくかにつきましては、WPSタスクホースの議論の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
22:22
世界的に食料価格の高騰が続いていますので、この中でも母子健康栄養という観点で引き続き、ご尽力いただきたいと思っております。以上で私の質疑を終わらせていただきます。
22:40
立憲民主党神奈川選手の水野誠子です。引き続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。本年は日本がODAを開始して70周年、多くの皆様が国際協力の現場でご尽力されてきたことにですね、心から敬意と感謝を申し上げます。そのため本日は特にODAにつきまして、上川大臣にご質問させていただきたいと思います。円安が続いています。国際協力に関する予算は外貨、特にドルベースで分析しなければ、現場の実態と乖離してしまいます。資料1の予算推移をご覧ください。一般会計予算におきまして、ODA予算は1997年度1兆1687億円をピークに半減、2024年度予算案では5650億円。ドルベースではもっと厳しいのではないでしょうか。1997年度と2024年度予算を比較すると、どの程度ドルベースで金額とパーセントで減少していますか。また、この青い部分、外務省以外のODA予算が減少しているのはなぜでしょうか。お答えください。
23:53
為替の状況は、その年ごとに変わっているところでありますが、仮に平成9年度と令和6年度、1997年度と2024年度の一般会計に係る政府全体のODA予算につきまして、それぞれ当時の当初予算の決定レートを用いまして、米ドルベースで機械的に試算した場合、平成9年度、1997年は109億ドル、令和6年度が40億ドルとなりまして、60%程度減少していることとなるところであります。ご指摘のとおり、我が国におきましての政府全体のODA予算、これは令和6年度、2024年度の一般会計当初予算ベースで、平成9年度、1997年度に比しまして、約半減しているということは事実でございます。各府省庁のODA予算額の増減を比較した場合、財務省によります減額が大きくなっているものと承知をしております。
24:58
ドル、やはり円安の影響というのも近年大きく出ているのではないかと思います。また、他省庁ももっと取組を積めていただければというふうに思う次第ですけれど も、念のためお尋ねいたします。先般、在外公開に勤務する外務公務員の給与が外貨ベースにするという法改正がなされましたが、在家職員の給与も連動して同時に措置されますか。お答えください。
25:22
今回の法改正におきましては、在外公開に勤務する外務公務員に支給される財品手当につきまして、2024年度、令和6年度より、毎年4月にその月額を外貨立てで決定をし、年度内はその外貨立ての定額を支給することにより、在金手当の支給額が為替変動の影響を基本的に受けないこととしたところであります。在家職員の給与や、また手当につきましては、在家の給与規定上、今回改正された在外公開名称1給与法の規定も踏まえまして設定することとなっておりまして、今回の法改正を踏まえた対応については、在家におきまして判断されるものと承知をしております。
26:12
やはり現場で働かれている方、大事にしていく必要があると思いますので、早急に同じような措置を取っていただくようにお願いしたいと思います。さて、我が国のODA実績は金額としては世界で第3位、この表の左側の下でございますが、そしてGNI比、国民総所得GNI比では0.4%前後少し超えてきたところで、国連が各国に求める0.7%の目標には届いておりません。一方で、我が国においては24ヶ月連続で実質賃金減少という厳しい経済環境の中、海外よりも国内に投資すべきとODAに反対する国民が約16.2%、ODAに対する消極的な意見が増加傾向にあります。この国民世論の中、ODA目標値とのギャップをどのように埋めていく方針ですか。また、民間資金主導型ODAはその一つの方向性なのか、将来的にこれをどの程度の規模とする考えか、ご説明ください。
27:15
昨年、改定されました開発協力大綱でありますが、ODAの量をGNE費、GNI費で0.7%とする国際目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でODAを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っ ていく旨、明記をされているところであります。開発協力大綱も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、私のもとに立ち上げました開発のための新しい資金動員に関する有識者会議等も活用し、新しい資金動員を含めたODAの在り方も不断に模索してまいりたいと考えております。今年は国際協力70周年、節目の年であります。我が国がこの間、ODAを通じて培ってきた国際的な信頼は外交力の源泉となる重要な資産であると認識をしております。これを土台に、時代に即した新しい形のODAを不断に検討し、効果的効率的な支援を行いながら、その意義や取り組みの中身を分かりやすく丁寧に発信をし、幅広い国民の皆様の理解と支持獲得に努力してまいりたいと考えております。
28:45
民間資金主導型ODAと、その方向性、そしてその額につきましても改めてお願いいたします。
28:57
先ほど大臣からも答弁ございましたとおり、上川大臣のもとに今、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げておりまして、そのもとで新しいODAの在り方ということで、民間資金と連動した形でのODAの在り方といったものについて議論しているところでございます。今後、有識者会議から提言をいただく予定でございまして、そうした提言も踏まえて、どういう形でこの新しいODAの在り方を進めていくかということについて、しっかりと検討していくという段階でございますので、今の時点でちょっと具体的な数字とかそういったものがあるということではございませんが、しっかりと新しいODAの在り方について模索していきたいと考えているところでございます。
29:44
今、オファー型のODAも促進していくということで、やはりウィンウィンの、かつて批判されたような紐付き型というのではなくて、ウィンウィンの形で受入国と企業とそして日本がウィンウィンとなるような形でぜひ進めていただきたいと思います。さて、資料2、財源の方をご覧いただきたいと思います。実はODA、あるいは政府の資金援助関係は、さまざまな財源ございます。先ほどのグラフは一般会計上の増減でございまして、この特別会計内資はJICA自己資金というのがあるわけでございます。JICAが発行する国債、これは一般関係のODA予算とは別枠となっておりますけれども、別のお財布ということになりますけれども、昨年度の実績、そして本年度の発行予定額、また発行前の政府による確認手続きについてご説明ください。
30:37
お答え申し上げます。国債協力機構債券、いわゆるJICA債につきましては、JICAが有償資金協力業務を行うために必要な資金を市場から調査するために発行するものでございます。議員ご指摘のとおり、政府の一般会計ODA予算には含まれないものでございます。JICA債の令和5年度の発行実績は、国内で発行する在当期間債が650億円、国外で発行する補償外債が12.5億ドルでございます。2024年度、令和6年度につきましては、発行予定額が2450億円の計画となってございます。また、JICA債の発行に当たっては、毎事業年度ごとにJICA債の発行に係る基本方針をJICAにおいて作成いたしまして、首務大臣の認可を受けることが、独立行政法人国債協力機構法において定められているところでございます。これを受け、毎年度、外務省及び財務省が、首務大臣として債権発行に係る基本方針につきまして、認可を行っているところでございます。
31:45
はい。財源がですね、あちこちあるということも含めてですね、もう少し国民に分かりやすい説明があってもよろしいのかなと思うところなんですね。今、ドルベース、円安で厳しい中で、ODAの一般会計予算が減っているということは、実質的にも減っているというところが、残念なところはありますけれども、じゃあ、それをどうするんだということを、そして、それではJICAの国債、JICA債で行くのか、ないしは各省の実習部、真ん中技術協力とありますけれども、そういったところをより膨らましていくようなことが必要かとかですね、そういったことをですね、ぜ ひ国民にも分かりやすい形で、さまざまな検討を尽くしていただきたいと思います。それでは次、資料3をご覧いただきたいと思います。近年ですね、国債協力、国債支援という制度が、その根拠法、あるいは実施の計画、実施主体、バラバラマチマチになっているような複数の海外支援制度が乱立しているような印象をちょっと持っております。OSA、特にですね、OSAやAXAなど、近年、外務省が絡む形での海外の軍への協力が増えています。これまでODA、非軍事原則の下、相手国の課題に寄り添う人道的な協力で、70年もの長い実績と信頼をODAとしては得てきております。私は昨年夏にJICAのインド事務所を表敬させていただきまして、デリーメトロを見学させていただきました。お金だけではない、そこで頑張る人、そしてそれの上にある日本に対する協力と信頼、証というのを大きく見せていただきました。そのため一方で外務省が主幹となる海外の軍への支援がどんどん増えて促進されていくことで、ODAのレピテーションにマイナスの影響がないか少し心配しておりますので、この点、大臣の見解を伺いたいと思います。
33:39
まず、OSAとODAということで、その内容について明確にお伝えさせていただきますが、OSAは同志国の安全保障上の能力やまた抑止力の強化を目的とする支援の枠組みである一方、ODAは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするものでありまして、外務省といたしましては、ODAもOSAも共に外交上の重要な手段として、今後もしっかりと取り組んでいく考えでございます。本年は我が国が国際協力を開始してから70周年を迎えるところでありますが、委員が御指摘の上に並べた通りのように、ODAを通じまして、これまで多くの開発途上国の発展に尽力をしてまいりました。その確かな実績、これは我が国の成長と信頼にも寄与しているものでございます。今後もODAを一層戦略的効果的に活用し、開発途上国の課題解決と同時に、途上国との対話と共同を通じまして、社会的価値を共に創造すると、こういう視点で、さらに我が国の国益の実現にも資することができるように、まさにWin-Winの関係性を大事に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
35:03
先に次の質問を関連で聞かせていただきます。OSAとアクサの違い、今回国会のおいても日独アクサがかかるわけですけれども、この表にありますように、OSAは主体が外務省で、アクサは防衛省になってくるわけですね。その締結というのは実施主体になりますけれども、このように私はOSAが外務省がやるよりは防衛省という選択肢もあるのではないかと、私自身ももう少し教えていただきたいので、OSAとアクサの違いは何でしょうか。途上国かどうか、あるいは条約を締結するかどうかという点だけでしょうか。提供する物資、あるいは支援内容にどのような違いがあるのか教えてください。
35:46
お答え申し上げます。OSAでございます が、これは我が国から原則として開発途上国を対象に、軍統に対して沿岸監視レーダーシステムや警備艇といった資機材の供与、あるいはインフラ整備等を行う無償による資金協力の枠組みでございます。一方、アクサでございますが、こちらは自衛隊と外国の分隊が活動を行うに際し、両社の間の物品益務の相互提供に適用される手続の枠組みを定める国際約束でございます。アクサの下で提供される物品ですが、食料、水、燃料等が協定に定められております。また、提供された物品につきましては、原則として現物により返還するということになっておりまして、物品の無償上と、これを可能とするものではございません。いずれにいたしましても、OSAの実施、あるいはアクサの締結によりまして、同時刻等との安全保障上の協力関係、これを深化させるとともに、我が国の安全保障に資するのみならず、国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えているところでございます。どちらも軍に対する支援ということで、途上国かどうかで、いわゆる有償・無償化というところがある内資は、物品に多少の差があるということではありますけれども、大変分かりづらい部分もありますので、国民、あるいは世界的にも、その趣旨・内資やその種別を分かりやすくして推進していただきたいと思います。絡みまして、一つ前に戻りまして、大臣は大臣所信におきまして、ウクライナに関しまして、資料4でございますが、日本ならではの貢献を通じたウクライナ支援を強調されていました。そして、ODA関係予算として、ウクライナ及び周辺国の支援に関しまして、令和5年度補正予算で、499億円、他の国への支援と比べて突出した額を付けていらっしゃいます。これによる具体的な供与される物資、あるいは支援内容は何ですか。また、本年度の予算はどの程度でしょうか。ご説明ください。
37:59
我が国は、ロシアによりますウクライナ侵略開始以来、G7をはじめとする同志国と連携をし、ロシアの侵略を止め、一日も早く、公正かつ続け的な平和をウクライナに実現するため、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推進していくとの方針によりまして、一貫して対応してき たところであります。このような考えの下、外務省では、ウクライナ及び周辺国支援に係るODA関係予算として、令和5年度補正予算で499億円を決定しております。具体的に申し上げますと、自来、不発弾対策、電力・エネルギー分野、運輸・交通分野、官民連携分野などにおきまして、JICAを通じた無償資金協力及び技術協力を実施中でございます。また、国際機関を通じた人道及び復旧・復興支援を女性平和安全保障の観点、WPSの観点も踏まえ、重層的に実施しております。令和6年度当初予算におきましての具体的な支援額は定めておりませんが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化のため、引き続き、先方のニーズをしっかりと踏まえつつ、ODA等を通じまして、日本の知見また経験を活用しながら、ウクライナ支援に取り組んでいく考えでございます。今、ウクライナのみならず中東でも紛争が起きたり、大変なことになっております。そして、非常に突出した額で、国民は非常に厳しい生活の中で、この額いかがかという点とともに、むしろ国連改革とか、国連における抑止機能を高めるというような努力も、ぜひとも強めていただきたいと思います。それでは、上川大臣は連休に、アジア・アフリカ諸国を訪問なさいまして、各地におきまして、物資供与や経済協力を約束されていらっしゃいました。各国に具体的に、どの程度の金額で、どのような協力を約束してきたのか、ご説明ください。
40:13
今回のアフリカ及び南西アジア訪問におきましては、経済、海洋、連結性、これを通定するテーマといたしまして、グローバルサウスとG7をはじめとする同志国との架け橋になる外交を心がけて訪問いたしました。各国と法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性等につきまして議論をいたしまして、各国の持続的な発展、平和と安定、グローバル課題に向けた協同で一致したところであります。今回、具体的な金額を伴う形で、新規に約束をした事業はありませんが、アフリカにおける一例として申し上げますと、マダガスカルにおきましては、昨年改定した開発協力大綱で、新たなODAの取組として打ち出したオファー型協力を活用し、双方でマダガスカルの経済強靱化を共に進めていくことで一致したところであります。同国におきましては、また、文化外交の一環として、我が国が改修を支援した図書館を訪問いたし、今後は、この図書館を両国の相互理解促進のエントリーポイントとすることで賛同を得たところであります。今後は、これをモデルケースとして多くの国に取り組みを展開してまいりたいと考えているところであります。スリランカにおきましては、2024年、令和6年3月に、共用を決定していた船舶に、海図作成のためのソナーを搭載するということを、今般伝達をさせていただきました。海洋分野について、協力を一層強化していくことで一致したところであります。今般の訪問では、この試合に基づく自由で開かれたインド太平洋、4IPの精神を広げ、多様性、包摂性、連結性を重視する多角的な外交を推進していくことの重要性を改めて認識したと ころであります。引き続き、ODAも効果的に活用しつつ、これらの地域との関係強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
42:32
もう少し突っ込んで、このような外遊時のODAの発表、お土産のような印象にとられるようなこともなくはないと思うんですね。計画性や戦略性について、バータリ的な印象を受けてしまうところもありますので、お尋ねしたいと思います。鶏と卵のようなご質問になってしまうかもしれませんが、外交上の重点的な協力先、これをビジョンを持ってここにという行なしをしてから、ODAを計画したり外遊を調整するということなのでしょうか。あるいは、ここに行こうと外遊展は決まってから、じゃあODAをというようなことになるのでしょうか。例外はあるとしても、どちらがベースライン、本来の姿なんでしょうか。教えていただきたく。また、もし外遊をきっかけにODAをというふうな検討となる場合、その予算はどこに、どのような名目であらかじめプールされているのでしょうか。あるいは、事後にどのような手法で措置されるのか教えてください。
43:35
ODAにつきましては、開発協力大綱に則りまして、相手国の経済社会開発を支援するために、戦略的に実施をしております。その意味でも、我が国の外交におきましての最重要のツールの一つであると位置づけております。外交訪問の計画にあたりましては、様々な要素を緩和するわけでありますが、例えば、先ほどご質問にお答えしたと申し上げました、先月末のアフリカ訪問でございますが、アフリカが若い人口構成や豊富な資源、これを背景にダイナミックな成長が期待できる地域であることなどを考慮し、訪問を決定したところでございます。ご指摘のODAの支援につきましては、外国訪問の機会を捉えまして、新たなODA案件の検討を開始する場合や、また、外国訪問の計画の有無に関わらず、ODA案件を実施している場合など、様々なケースがあるところでございます。いずれにいたしまして、国民の税金を原始とするODAであります。戦略的に実施すること、そして、これから将来に向けての日本にしっかりと国営力に貢献をするということが重要であると認識をしているところであります。特に、ODAを通じまして、70年にわたる実績が、ITから得られる感謝や信頼、これも外交上も有効に活用していく、そうした観点も非常に重要であるということを強く感じているところでありますので、外国訪問を実現するにおきましては、広報を含めまして、ODA案件を効果的に活用していくと、こういうことを大切にして臨んでいるところでございます。
45:26
おそらく、先ほどの資料2で言えば、一番左側の無償資金協力一般会見の中の外務省実施分のおいて、ある程度予算を置きながら、機動的に対応されているということでしょうし、そういったことで、ODAも相まみえた様々な活用をしながら訪問をされるということは、やるべきことであると私も思っております。さて、インフラばかりの取り組みでは、新興途上国の技術が育たないとして、近年、科学技術の活用に軸足を移したODAに、2025年頃から移行するというふうに聞いております。私はJAXAに28年おりまして、10年ほど前に、確かJAXAとJICAの連携協定のドラフトを作ったり、調整を担当しておりました。当時 、JAICAでは、宇宙といわゆる人間の安全保障はそぐわないという意見が大半でありましたので、ODAも変化、多様化したもんだなというふうに感じるところでございます。そこでお尋ねしたいと思います。具体的に、宇宙開発が礼事されているわけですけれども、今後どのようなODA協力を促進するお考えか教えてください。
46:35
松本外務大臣、科学技術顧問座長を務めの科学技術外交推進会議がございまして、そちらの会議から、先般、ODAを活用して、科学技術外交を推進するために必要な取組、これをまとめた提言をいただいたところであります。この提言を受けまして、外務省として、民間企業やアカデミアなどの多様なパートナーと連携をし、我が国の科学技術の途上国における社会実装につなげるべく、ODAを活用していきたいと考えております。まずは、地雷対策分野での取組を検討しているところであります。地雷対策分野では、これまで我が国は、地雷探査・除去に係る機材供与のみならず、被害者の支援、あるいはリスク回避の教育等を含みます包括的な支援を実施してきておりまして、大変高い評価を得ているところであります。今後、これに加えまして、ドローンや衛星、AI等の科学技術を活用した地雷対策の支援についても検討を深めてまいりたいと考えております。この他にも、衛星リモートセンシング技術を活用した防災や農業分野の支援等については、私たちは、ルワンダやパラグワイ等で既に実施しておりまして、こうした取組につきましても、今後進めていく考えでございます。
48:12
ありがとうございます。私も宇宙の分野に長くおりますと、やはり日本の技術、そして技術を育てていく日本としての優位性というのは必ずやあるというふうに感じております。この立国である日本の強みをですね、海外の皆様の、特に人材育成するような、ジャイカさんの方でもやっていただいていると思いますけれども、人材育成も含めまして、日本の優れた技術で平和で安心な社会をつくる、そのような取組をODA、海外支援におきましても、ぜひとも促進していただければと思います。さて、私も先日ですね、ノトハン島の地震の後、被災地を訪れさせていただきました。そこで、実は様々な方に混ざって、ジャイカのOB、OGの皆様が、様々な危機管理の経験、ないしは技術的なスキル、本当に大変なところでですね、どうサバイブするかも含めたですね、そういったスキルを活用してですね、有志としてチームで入って、復興支援に尽力されていることを知りまして、本当に素晴らしいことだな、このODAの70年の取組の中で、意欲や技術のある素晴らしい人材が多数育成・廃止されているということを改めて実感させていただきました。このように、ジャイカで経験を積んだ人材や、ジャイカ以外であっても、独自の知見やルートで、それぞれが国際貢献をしているNGOはたくさんあると思います。このNGO等と、あるいはそういうOB人材等と連携して、より支援を幅広く進めていかれるべきと思いますが、どのように連携先を把握して、それを例えばデータベース化して連携を推進していらっしゃいますか。また、NGO関連予算というものが項目としてあられるようですけれども、これはどの程度の金額で、そして昨年度と比べてどの程度の増額増減、金額とパーセンティブで増減があるかお答えください。
50:12
SDGsにはゴールが17ありますが、その最後のゴール17におきましては、持続可能な開発のためには、マルチステークホルダーパートナーシップが重要であるということで位置づけられております。この観点から、開発現場の多様なニーズを把握をしている日本のNGOのODAの関与が重要であると認識をしております。例えば、JAPAプラットフォームでありますが、日本のNGOが迅速かつ効果的な緊急人道支援活動を行うことを可能とする枠組みでございまして、国内外の自然災害やまた紛争への被災者に対する支援を行いまして、豊富な知見あるいは経験を有しているところであります。委員御指摘のとおり、外務省といたしましても、こうしたNGOと連携していくということは重要であると考えておりまして、NGOの事業に対する資金協力、NGOの能力向上支援、NGOとの対話を通じまして、各NGOが有する知見やまた専門性の把握に努めさせていただいております。今後とも、そうした連携を一層強化してまいりたいと思っております。外務省のNGO向け資金協力であります日本NGO連携無償資金協力及びジャパンプラットフォームを通じた支援につきましては、無償資金協力予算の一部として計上をされておりまして、その実績額でありますが、2023年度、令和5年度は約132億円、2022年度、令和4年度は約150億円で約14%減少している状況であります。5年度の支援実績は前年度と比較すると減少しているものの、この20年間のトレンドでみますと支援実績は約11倍に拡大をしているところでございます。まさに持っているNGOの強み、このことをしっかりと活かしつつ、今後も連携を一層強化してまいりたいと思っております。
52:21
今、近年減少しているとおっしゃったというふうに理解いたしましたけれども、これ、ぜひ、円ベースで減少しているということは、ドルベースでは相当な減少にもなってまいりますので、ぜひとも、このNGO、それぞれの草の根で頑張っている方々を、その活動をより促進してあげるということで、草の根のいろんな広がりが増えてくるであろうと思います。上からですね、こう選んでというよりは、むしろそういう現場を重視してですね、何か補足があれますか。あ、じゃあ補足を、すいません。
52:58
予算の傾向でございますが、2022年度と23年度を比べると確かに減少はしておるんですけれども、2022年度が、ウクライナの支援等がございまして、かなり増えたということがございまして、全体のトレンドで申し上げれば、先ほど大臣からも答弁がございましたとおり、増えているというトレンドであるということを申し上げさせていただきます。水野誠君、時間が参っております。はい、ありがとうございます。ぜひですね、現場の職員の皆様、あるいは現場で頑張っている方やその提案をですね、生かして、この70年培ってきたODAの経験、そしてその先に行く国際協力の強化、信頼の強化を努めていただきたいと思います。ありがとうございました。
54:01
公明党の秋野光三です。お役に立てるように、失業したいと思います。沖縄型神経厳禊筋縮症患者家族会、望みの会の会長でありました、金子正健先生が先般請求されました。私にとっては、三振の先生でありまして、悲しみは言えないところであります。今日着用しておりますのは、金子師匠と一緒に、障がい者と共に生きる皆様と一緒に三振を引いて回った時のユニフォームを着用しています。この病気ですけども、全身の筋肉がどんどん弱くなっていってしまうということで、たった一つの遺伝子が変化しただけで、家族的に発症してしまうといったようなものであります。患者会の皆様方の病気と戦う気持ちというのは非常に強くて、そういった思いから、資料の1-1には、このお気奥、かつてはヒアリングの対象としていただいたことも感謝の思いを持って申し上げたいと思いますし、裏面を見ていただきますと、ハルというロボットスーツを着けてみると、ハルを着けている時に筋力の増強が認められるのは想定の範囲でありましたが、外した後にもその効果が持続をしたということでありまして、これはなかなか説明をすることができないということ、さらにハルは手を曲げたり伸ばしたりするだけでありまして、それが指が伸びるという効果が現れるとか、あるいは三振が引きやすくなるこの高知性が向上するということは、なかなか説明をすることができない、こういった奇跡なども導いてきたところであります。そういった状況で、厚労省とそしてAメドにおいてしっかりと研究をしていただいているモデル事例と受け止めておりますが、一方で、市長は生前、自 らのiPS細胞ができて、それが研究のお役に立つといったことも楽しみにしておりました。それが完成したかどうかも含め、研究の進捗についてお伺いしたいと思います。
56:11
お答えいたします。沖縄型神経厳正菌移植症につきましては、厚生労働科学研究におきまして、病態の自然死の調査や患者の生活の情報収集、客観的指標としてのmriの定量的評価、ハルやタツ、車いすなどの手段を用いた生活の質の向上を含めた治療を会議を行っております。また、患者の生活の質に関し、この研究のほかに、モモを用いることで生活の質が向上した事例もあると承知しております。一方、AMED研究におきましては、厚生労働科学研究も踏まえ、例えば、令和4年度から令和6年までの研究におきまして、沖縄型神経厳制緊縮症の患者レジストリを活用し、バイオマーカーの探索や病態解明や治療法の開発等の研究が行われておりまして、患者由来のiPS細胞も作成されたと承知しております。本件はご指摘のとおり、厚生労働省の厚生労働科学研究とAMED研究とがよく連携をした事例でございまして、厚生科学研究において、難病の実態把握や診断基準の策定等の施策の科学的な推進に資する調査研究を実施するとともに、AMEDにおきましては、基礎的な研究や実用化を目指した診断法、医薬品等の研究開発まで切れ目なく進めていけるよう、両者の取組を連携させながら、沖縄型神経原性筋移植症を含みます難病の調査研究等を進めてまいります。この病気はAMEDが希少疾病に初めて取り組んだ好事例でもあります。どうか成功していただきますように。そしてiPS細胞が完成したというのは、金子師匠も喜んでいただいていると思いますので、重ねて御礼申し上げたいと思います。次の資料の2をご覧いただきますと、私は毎年8月10日に沖縄で遺骨収容のお手伝いをしています。この時、8柱の確認をしたつもりでありました。小さな骨が3つ見つかりました。2つは子供かなと。もう1つはあまりに小さくて、もしかしたらお腹の中の赤ちゃんだったかもしれない。2人の子供の手を引いたお母さん、身重のお母さんが逃げている。そんなことも思いを致す、それが遺骨収容のリアリティということであります。8柱と思っておりましたが、81本の歯を調べますと、実は17柱だったというのが資料の2でありま した。厚労省にも同じ論文をお届けしておりますが、読んでいただけたかということ、そして、8柱と思われたものが17柱だったということ、その後の状況をお伺いしたいと思います。
59:15
まず、秋野議員におかれましては、沖縄において、委員自ら、ご遺骨の収容作業に当たっていただいておりますことに、心から感謝を申し上げます。その上でお答え申し上げます。ご紹介いただいた論文は確認させていただきました。この論文によりますと、令和3年8月に伊都満市石木の釜で収容された上額骨1個、下額骨2個、および歯81本について分析を行っており、そのうちの歯81本の歯の種類、上下、順位等の間別結果や、項毛の程度、大きさ、色、死跡の不織剥部位などの形態学的特徴を根拠に、いくつの個体に分類できるかは推定されておりまして、その結果、1つの釜において8個体、もう1つの釜において9個体、合計17個体のご遺骨があるものと推定された旨が書かれております。また、この収容現場に関する国の対応状況でございますけれども、この令和3年8月に伊都満市石木の釜で収容されたご遺骨は、沖縄専募者遺骨情報センターに届出がなかったところ、同地で収容されたご遺骨の中に、古墓由来のご遺骨が含まれる可能性が懸念されましたため、令和3年12月に、このご遺骨の収容に関わったボランティアの方が、収容したご遺骨を収容現場に戻したと承知をいたしております。この収容地につきましては、厚生労働省におきまして、さらなる調査を行おうとしたのですが、地元住民の意向により立ち入りが認められず、実施できていない状況でございます。大変難しい状況の中で、国においても推進をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。どうして今日この論文を紹介させていただいたかというと、法医学者、あるいは、携帯学者が関わることによって、ご遺骨の個体の分類や個体の数の特定の作業レベルが飛躍的に向上したということで、もしかしたら私どもだけでやっていたのならば、8体で収容センターの方にお届けをしてしまったかもしれないということであります。厚労省にお尋ねいたしますけれども、沖縄の遺骨収容の在り方と海外での遺骨収容の在り方、仕組みが異なっているかと思いますけれども、今日ご紹介したような、法医学者の収容現場の立ち会いについての受け止めをお伺いしたいと思い ます。
1:01:54
お答えいたします。我が国の戦没者の遺骨収集は、国の責務として行っておりまして、過去の遺骨収集に関する不適切な事例が明らかになったことを踏まえまして、令和2年に事業の抜本的な見直し方針を取りまとめ、実施体制のガバナンス強化や、科学的知見を用いたご遺骨の収容・鑑定方法の見直し等を行ったところでございます。こうした見直しを踏まえまして、海外や医療等沖縄において国が行う戦没者の遺骨収集につきましては、法医学者等の検出鑑定の専門家である遺骨鑑定人の立ち会いの下で収容を実施することといたしております。また、お尋ねの沖縄における遺骨収集につきましては、歴史的な経緯を踏まえまして、国と沖縄県でやけどあり分担をしてご遺骨を収集する仕組みが確立しておりまして、県がボランティアと連携をして遺骨収集を実施し、収納いただいたご遺骨は、沖縄戦没者遺骨情報センターに届けていただく ことになってございます。センターに届けられたご遺骨は、国が委託している琉球大学の専門家によりご遺骨の検出鑑定、当該ご遺骨の柱数の確認等を行ってございます。議員からご紹介いただきました論文掲載の事例では、沖縄におけるご遺骨の収容現場におきまして、ボランティアの方だけでなく、法医学者等の検出鑑定の専門家も参加され、現地での遺骨鑑定による柱数の確認なども行われているということでございまして、先ほど申し上げました我が国の遺骨収容、遺骨鑑定における科学的知見の活用にも資するものと考えております。沖縄においてこのような活動されていることに対しまして敬意を表しますとともに改めて感謝を申し上げます。
1:03:43
ありがとうございます。海外では遺骨鑑定人が立ち会って、沖縄では立ち会ってなかったということを埋めるということを今日お伝えをしたかったので、引き続き、一柱でも多くのご遺骨を家族の皆様のもとにお届けすることが できるように、私も力を尽くしていきたいと思います。それでは次に、昨日、自民党と公明党で国立子ども真ん中ウェルビングセンターin沖縄設立に向けた議員連盟を設立されました。まず確認をしたいと思います。沖縄における子どもの貧困の状況と課題、どのように認識をしていますか。
1:04:26
お答え申し上げます。沖縄の子どもを取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識をしております。具体的には、一人当たり県民所得は向上してきているものの、依然として全国最低水準であること、また、母子世帯の出現率及び重大女性の出生率が高いということがありまして、こうした若年人散布や一人親世帯が、経済的な貧困や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いといった課題があると認識しております。沖縄の子ども対策としては、沖縄独自の追加支援として、平成28年度より、子どもの貧困対策支援員の各市町村への配置、また、子どもの居場所の運営 など、様々な取組を行ってきております。さらに、よりきめ細かく、艶厚い対応といたしまして、特に社会的なリスクを抱えることが多く、それと相まって身体学的なリスクにつながりやすい若年妊娠への対応を図る観点から、令和元年度から、若年人散布が家庭や社会から孤立しないよう、安定した生活を営むための自立支援を行う居場所の設置を行うといったこと、また、令和4年度から、妊娠などに悩んでいる女性に対して、女性の妊娠支援の経験がある女性相談院による支援事業を新たに実施しているところでございます。引き続き、現場の意見をしっかりとお聞きしながら、地元自治体、また、医療機関と緊密に連携を図り、必要な対策をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:06:10
令和7年4月から運用に向けて整備を行っている沖縄健康医療拠点が果たす役割、どのようなものかお答えいただきたいと思います。
1:06:23
お答え申し上げます。沖縄健康医療拠点は、中流運用地の跡地の利用のモデルケースといたしまして、琉球大学の病院及び医学部キャンパスの移転整備を進めているものでございます。沖縄健康医療拠点の果たす役割については、大きく3つ。高度医療研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流、医療人材育成といったことを期待しているところでございます。先ほど、沖縄型神経原性筋縮症の話でございました。沖縄地方に多発し、また、遺伝性の疾患だというふうなものでございますが、医療拠点の機能で、まず、高度医療研究機能の拡充につきましては、沖縄におけるバイオバンクや生物資源ライブラリの整備、それを踏まえまして、ゲノム情報解析や脂肪幹細胞を用いた再生医療等の発展により、医療創薬、さらには診療技術の開発が進むなど、沖縄の振興に寄与することを期待しているところでございます。また、地域量水児の向上につきましては、沖縄独特の希少疾患の治療法の解明、さらには疾病予防システムの構築等を通じた沖縄 の公衆衛生の向上、また、離島敷地の医師派遣機能の強化などを通じまして、かつての長寿県沖縄の復活に貢献することが期待されているところでございます。また、国際研究交流医療人材育成につきましては、海外大学との学生派遣、学生受入れを通じた医療人材育成、また、県内における医師確保、派遣体制の構築などが期待されているものでございます。これらの役割を果たせるよう、令和7年1月の病院の開院とともに、令和4年4月からの医学部の開学を含めました沖縄健康医療拠点全体の運営を開始に向けまして、令和6年度中の着立な整備完了に取り組んでまいりたいと考えております。
1:08:30
大臣にお伺いをしたいと思います。議連設立への受け止めと議連設立に対する大臣の意気込み、これをお伺いしたいと思います。
1:08:41
お尋ねの議連につきまして、与党の関係議員により、4月17日水曜日に設立準備会合が、そして、昨日でありますが、5月23日木曜日に設立総会が開催されたことを承知してございます。沖縄は出生率が全国一位であり、自立・持続可能性自治体の割合も最も多く、アジアの玄関口に位置しているなど、他県にはない様々な優位性・潜在力をはじめ、多くの優れた面を持ってございます。一方で、世帯、そして所得の状況や、それらにも影響を受けた学力などに起因する親世帯から子どもへの貧困の連鎖を断ち切ることが重要な課題であるとも認識してございます。子どものウェルビーング、すなわち、子どもが身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるようにすることが重視されているのは、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあることと考えてございまして、沖縄健康医療拠点との連携を念頭に置いた議連の動きを注視しながら、政府としても必要な取組についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、子どもの貧困解消に向けた沖縄健康医療拠点との連携も念頭にしたウェルビングセンター、これに期待する者は、大臣としてどのようにお考えになっているかということ、また、連携を図る際には、いろんな人たちが一堂に会して集まって、沖縄らしく話し合って決めていくということは、私は非常に重要じゃないかと思っておりまして、例えばでありますけれども、この沖縄健康医療拠点の一角、例えば糸広部屋とか、こういったものを活用して、皆が集まる沖縄に目指した研究成果の効果的な活用を行ってはいかがかと、ご提案申し上げたいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。お答え申し上げます。沖縄健康医療拠点は、中流群用地の跡地域利用のモデルケースとして、西府天間住宅地区跡地に琉球大学病院及び医学部が移転するものであり、医療機能及び研究機能の拡充が図られ、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を目指してございます。ウェルビングセンターは、設立収集所によりますと、教育・医療・福祉の融合を起点とするとされていることから、沖縄健康医療拠点を核として設置することは大変意義のあることだと考えてございまして、ひいては、子どもの貧困の連鎖を断ち切ることにも資すると考えてございます。また、委員がおっしゃってくださったように、沖縄の地元の関係者の皆様が集まって話し合うということも大変重要だと思ってございます。また、同様にご提案がございました、沖縄健康医療拠点、琉球大学における一角の利用も、確かに素晴らしい案だというふうに考えられます。どのようなことができるか、秋野委員からのご提案をこの場でいただきましたので、関係者とよく協議をしながら、しっかりと検討するように、いじめ方に指示をしてまいりたいと思います。
1:12:00
大臣、ありがとうございます。沖縄のことよろしくお願いします。終わります。
1:12:26
日本維新の会、教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。テーマは、ODA、OSAとウクライナ支援の関係を中心に進めていきますので、よろしくお願いします。お手元の資料1、ご覧いただいてもらいたいのですけれども、ODA70周年ということで、1954年にスタートして、サンフランシスコ講和条約の発行からわずか2年後でスタートしたのが、独立回復の直後ですから、当初は必然的に東南アジア諸国への戦後処理としての賠償支払い、国交正常化と並行して行われるということになったわけですけれども、開始当初はしばらくは根拠法や閣議決定も存在せず、基本原則が明示されてこなかったわけですね。この今赤い枠で囲ったところで、1992年になってODA大綱が初めて閣議決定されると、その後2003年に改定され、2015年に名称変更、そして昨年2023年6月にもう一度改定されているということなんですが、割と比較的最近なんですね。これらの改定の端らとその背景 について、政策目的がどう変化したかというのは、質問通告がありますけれども省略します。要はね、そういうODAっていうのは国家戦略があったのかなかったのかということなんですけれども、十数年前ですけど、僕は2010年頃に東京都の副知事で、東京水道の事業で利益出そうと思って海外事業をやろうと思ってマレーシアに行ったんですね。マレーシアに行って、それでODAでいろいろやっているのわかってますから、まず40キロぐらい外れの山の方にダムを作る、それから大江戸線ぐらいの直径の太いトンネルを40キロ掘っている、これ全部ODAでやってるんですよ。ところが浄水場は地元の企業がやってる。最終的にユーザーに届く道管も地元だから穴だらけなんですよ。ダムと浄水場と同水管と一体経営しなければ利益は出ないんですけれども、要するにダムに工事をやりました。それからトンネル工事をやりました。これ日本の税金でやって置いてきただけなんです。つまりそこから我々としては利益を出したいんだけれども、利益を出すだけじゃなくて地元にちゃんと最終的にレベルの高い浄水場も作って置いていくって発想がないんだよね。つまり国家戦略は全くないわけ。中国がスリランカの港をいろいろやってお金融資して取り上げちゃうみたいなやつをやってるけど、これ悪いことだけど、戦略的ではあるんだよね。ところが我々は戦略は全くないんですよ。つまり2015年の改定で国益とか、ここに書いてあるとおり国益とか戦略的活用という言葉が初めて出てくる。その2年前の2013年に国家安全保障戦略が閣議決定されて、そしてこの改定の後同じ年の9月にいわゆる平和安全法制が成立したと。これらの流れと補充を合わせて広い意味での安全保障戦略がODAにも取り入れられたんだと思うんだけれども、具体的にどのように関連しているのか、上川大臣に御説明願います。石月国際協力局長、いや、氏名でございます。
1:16:17
2013年平成25年の国家安全保障戦略でありますが、これは国際協調主義に基づきます積極的平和主義の立場から、我が国として世界の平和と安定、及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に関与していく姿勢、これを明確にしたものでございます。ODAを含む国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものということを明記されているところであります。例えば、この同戦力におきましては、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの一つとして、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない開発問題、及び地球規模課題への対応、と人間の安全保障の実現に向けまして、ODAの戦略的効果的活用を図ることとしているところであります。2015年、御指摘の開発協力大綱でありますが、こうした国家安全保障戦略を踏まえつつ、グローバル化に伴いまして、いわゆる国際益と我が国の国益が分かちがたくなっていることを踏まえまして、開発協力を通じまして国益の確保に確保することとするとともに、戦略性の強化を打ち出したものと考えております。
1:17:46
2023年の改定ですね、昨年の。特に安全保障に関する日本の国益という観点から、具体的に今回の見直しによって、新たに行えるようになった取組、もしあればこれは説明参考人でいいですか。
1:18:09
お答え申し上げます。昨年改定した開発協力大綱では、途上国との社会的価値の共創を共に作る共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の国益実現にも資するODAの推進を表明いたしまして、その中で日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。実際にこれまで、昨年12月のカンボジアとの間で、デジタル経済社会の発展支援、また本年4月マナガスカルとの間で経済強靱化に関する協力など、オファー型協力の具体化に取り組んできているところでございます。また改定 した大綱では、自由で開かれたインド太平洋のFOIP、FOIPビジョンに係る取組も重点政策の一つとして明記してございまして、海上保安能力の向上をはじめとする法執行機関の能力強化を含む海洋安全保障に係る取組を行うことを掲げたところでございます。最近でも、先週の17日にフィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化計画といたしまして、日本の技術を活用した大型巡視船5隻につきまして、沿岸客間での協力に合意したところでございます。
1:19:36
次に、政府安全保障能力強化支援、いわゆるOSAについて伺います。これは資料2です。資料2の上の資格の中に、軍頭が被疫者となると書いてあるんですね。つまり、これ新しいんです、発想としては。軍頭が被疫者となる軍ですね。無償資金協力の枠組みとあるんですね。これは時間がないから急ぎますけれども、昨年の供養額は、ODAが2兆円ですよ。それでこのOSAというのは、作ったのは画期的だけども、たった20億円ですよ。これは今後どう拡充していくのかということを参考人にお伺いして、あまり参考人の話が長くなると時間がなくなるんでね。このOSAというのは、南太平洋諸国が対象だということになっているようだけども、はっきりしないんですが、相手国を地域に限定するルールがないということだったら、ウクライナ支援にも適用できるんじゃないかと。これについては大臣に質問します。よろしくお願いします。
1:20:50
お答え申し上げます。OSAの予算に関するご質問でございますが、外務省予算全体ということで申し上げますと、我が国をめぐる諸課題及び外務省の状況など、初版の状況を踏まえて、総合的に検討されるものであります。その中でという ことでございますが、OSA、令和5年度予算につきましては、20億円、委員御指摘のとおりでございますが、計量いたしております。その上で、OSAの重要性、これはますます増しているということもありまして、外務省といたしましては、OSAをさらに戦略的に強化していくという考えでございます。その観点から、令和6年度予算につきましては、令和5年度予算の約2.5倍となります。約50億円、これを計上しております。今後の予算規模でございますけれども、これは我が国の安全保障にとっての意義、先ほど申し上げましたような戦略的重要性でありますとか、各国のニーズ、あるいは我が国の自治体制、これらを踏まえまして、適切な規模、これを不断に検討してまいりたいと考えてございます。まず、OSAによります支援、これは具体的な対象国内容の宣伝にしましては、本支援の目的に照らしまして、当該国の状況、またニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった、各国 の事情を総合的に考慮して、個別に判断をしていくという状況であります。そのため、ご質問でありましたウクライナということでありますが、ウクライナへの支援の可能性を含めまして、現時点で個々の具体的な支援について、申し上げることは難しいところでありますが、いずれにいたしましても、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こうした観点から、支援の意義のある国を対象として、案件形成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
1:22:50
地域は限定しないということですね。だから、ウクライナの可能性はあるということをおっしゃっていると理解しましたけれどもね。ODAによるウクライナ支援ということで、これまでも憲法審査会や決算委員会で取り上げてきたんですけれども、政府が防衛装備品を提供しようとしても、現状では自衛隊は自分たちがいらなくなった扶養針を贈るしか提供できないんです。相手方のニーズに合った装備品を提供するということは、現行の制約下では不可能で、もし無償許容するなら、ODAの仕組みを使う必要があると、それしかないと言われているんですよね。おかしいなとは思っているんだけれども、そこで、ウクライナ関連のODAの資料を、一応資料3ですね、ここにいろいろ書いてあるんです。防衛装備品の供与はできない。結局、今回の日本の政府はまたお金の支援が中心になっているということになるんですけれども、防衛装備品は難しいとしても、自動車であれば、民生品としてODAでは提供可能なはずなんです。日本維新の会は、昨年の3月に身を切る改革で積み立てした資金を原資にして、ウクライナにピックアップトラックを20台、あと40フィートのコンテナ1杯の缶詰パンを送りました。これで1億5千万円以上かかったんですけどね。次のページ見ていただきたいんですけど、ウクライナの前景大使に贈呈して、そのまた次のページに資料で、ずらっとピックアップトラック並べてますけど、これだけお送りしたんです。これ支援ですからね。政府がこれやらなきゃいけないんで、政府がやるべきことをまず我々は口に切った。実際にそれをやると、5月の広島サミットで岸田総理が、ウクライナに自衛隊シャイロン100台を送りますと言い始めた。で、ODAでピックアップトラックやクレーン付きトラックの供与をやるっていうことになるわけですけども、でもそこまでで、その後ですね、問題はですね、こういう自動車とか自来探知機とか自来除去機とかね、ハンディサイズのそういう小さいんじゃなくて、ちゃんとしたのを送るかどうかということを聞きたいんですけれども、次の資料で、これですね、自来処理関連装備品というのがあるんですね。ODAで提供しているのは、この左下にあるこの小さいやつなのかどうか。人は手に持って使うタイプの自来探知機なのか、あとは自来除去機の方で、こっちにクレーンのやつがあるけれども、これをちゃんとやっているのかどうか。ブルトーザーみたいなやつね。この図でどこまでこれができているのか。これ防衛装備品との関連だけれども、ODAでできる範囲というのは、この下の範囲ぐらいできるはずなんだけれども、その辺を参考人に確認したい。
1:26:23
ODAによるウクライナに対する自来除去関連機能供与ということで申し上げますと、2023年4月にウクライナの非常事態庁に対しまして、日本製の自来探知機であるエイリス4台を試験的に供与し、さらに同年11月に50台を追加供与しているという実績がございますが、携帯としてはここに出ているものと同じような、手で持てる方の自来探知機でございますが、細かい仕様につきましては、これはおそらく装備品ではございませんので、東北大学が開発した金属探知機能とレーダーによる可視機能を備えた自来探知機でございます。どこまで性能的に同じかどうかというのは、この場では申し上げられませんが、そのような手で持てる自来探知機を供与したという実績がございます。クレーン付きトラックでございますが、これも2023年4月から9月にかけまして、供与した自来除去関連機器の運用効率向上及び広大な用処理地域への展開のため、処理済み爆発物を運ぶためにクレーン付きトラック30台を供与してございます。また、2023年10月から11月にかけて、移動用車両40台の供与も併せて行っているところでございます。
1:27:51
関連 で質問ですけれども、自衛隊の装備品としていろいろあるけれども、ODAとの境目ですよね。この上の段の真ん中にあるやつなんかは、向こう側の敵の残骨のところにバーンとやると、とわみのようにバーッとかかって、その辺の地雷が全部除去できるという、そういうのもあるんですよね。そういうところでどの辺まで踏み込むのか、さっきのハンディサイズのこんなのやったってね、お掃除みたいな。そんなのやったらしれてるからね。その辺の結局ODAの使い方だけどね、そこはやっぱりどこまで踏み込めるのか、もうちょっと聞きたいんだけれども、このクレーン型のやつも今30機?これクレーン型のだけでいくらぐらい実際にODAでやったんですか?その辺りをもう少し詳しく説明していただきたいんです。
1:28:59
数字については今手元にございませんので、またお手をご説明させていただければと思いますが、クレーン付きにつきましては30台ということで、先ほどの装備品との関係ということで、ご質問につきましては、現地のニーズと先方からの要請等々に基づきまして、ODAの案件というのは形成していくことになりますが、その中で先方からそういうスペックの高いスペックのものを要求された場合には、国を超えるということでございますので、防寒例上の基準等々について照らして、必要な手続きをできれば出すことというのは理論的には可能だと思いますが、まずは相手方のニーズ、先方からの要請、そういったものを勘案しながら検討していくということになると承知しております。
1:30:07
僕が何でこんなにしつこく言っているかというと、結局ね、ウクライナ戦争も海戦から3年目に入るんだけど、イエル大学のティボシ・スライダーという歴史学者がいるんだけどね、有名な人ですけど、ロシアと戦っているウクライナは、第三次世界大戦を阻止しているのだと言っているんですね。これ意味わかります、大臣、いいですか、よく聞いてください。つまり1938年にミューヘン海談ってありましたよね。あの時にイギリスの首相が、フランスもいたんですけど、イタリアもいたんだけれども、ミューヘン海談でナチスドイツに妥協したんですよね。ナチスドイツはヒトラーは、チェコのズデーテン地方は、もともとドイツ人が住んでいるところだから自分のところだと言ったわけですね。それでそこに侵攻した。で、ミューヘン海談をやるわけですね。それが、要するに結局そこで妥協したのが、ナチスドイツに対する誘惑作になったわけですね。そこからヒトラーは一気に世界大戦に入っていくわけです。今回のロシアも、もともとウクライナの東側、ロシアが住んでいたロシア人がいるところだから、だからいいんだと言っているわけですよね。ここでだから、阻止しないと、同じことが起きるんだということを、これシナイダー教授は、ロシアと戦っているウクライナは、第三次世界大戦を阻止していると、こういう言い方をしているんだけ れども、本当にそうなんですね、これは。その認識が日本人には薄いんですよ。国会に来てすくすく思ったんだけど、本当に薄いんですね、その認識が。なので、このウクライナに対して日本は、何をするべきなのか、これ、大臣に自分の言葉、自分の思想で語っていただきたいんです。ODAの枠組みについて、今後どんな支援策を取り入れるのかということを含めて、日本の責任を果たしていくということを、それを最後に上川大臣に質問して、そのお答えを聞いて終わりにしたいと思っているんですね。
1:32:22
厳しい状況に置かれているウクライナの人々の生活、また私も今年の1月にウクライナ起義を訪問させていただきまして、ブッチャの惨劇のシーンをテレビで見ておりましたけれども、実際にこの目で見て大変激しい現状に触れるという機 会になりました。この中におきましても、今もウクライナの人々の暮らしがあります。子どもたちもそこで学びをしています。そして、空襲がある度ごとに地下の防空壕に避難をすると、こういう状況が連日続いているということが現実であると認識をしております。停戦を待つことなくこうした生活を支え、なおかつその先に向けて今の段階から人道支援、復旧・復興支援を行っていくということは、極めて重要であると考えておりまして、これはウクライナの人々とともに、人々が自らの国づくりのための、本当にその先を見ながら、今のこの艱難進行を耐えていると、こういう状況でありますので、短期中長期的な未来を描けるようにするためにも、今、日本がしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。これまで我が国が表明してきた対ウクライナ支援は、121億ドルに上ります。引き続き、ウクライナの人々に寄り添った、日本ならではの機銘の細かい支援を実施していくつもりで、行く覚悟でご ざいます。ウクライナの復興需要は大変膨大でありまして、これには民間セクターの関与も得ることが必要不可欠であると、このことは国際社会におきましての共通認識でございます。今後も、日本の様々な民間の関係者の方々に、このウクライナの復興に一層関与していただきたいという思いで、今回、2月19日に「日ウクライナ経済復興支援会議」を開催させていただきまして、趣味ある首相にお越しをいただき、そして、この点につきましては、より具体的なその当地のニーズにしっかり応える形で、噛み上げて復旧・復興に取り組む姿勢をしっかりと打ち出し、そして56本のプロジェクトについて合意をしたところでございます。この点につきましては、さらに他国も、あるいはG7、あるいは他の国にも同じような思いで関わっているところでありますので、国際的な取り組みもしっかりと踏まえながら役割を果たしていくと、こういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
1:35:19
お金だけじゃなくて、具体的に、それから、装備品というものも復興の前にまだ戦っているわけですから、ODAでできる範囲を拡充していただきたいと、こういうふうに思っております。とにかくトラックとかそういうものを送れるわけですから、人道支援、人道支援って、そういう言葉はきれいなんですけど、具体的にもっとある程度戦闘に近いものを考えていかないといけないと思います。大臣の言葉はしっかりしていると思いますから、より一層進めていただきたいなと、そう思っております。どうもありがとうございました。
1:36:21
委員長、国民民主党新緑委員会の濱口誠です。今日は上川大臣、自民大臣、よろしくお願いしたいと思います。まず最初に、ODA関係についてご質問したいと思います。資料も先生方の方にお配りをしますが、元々資料の1枚目、ODAのこれまでの推移を記載した資料になっております。先ほども少しご議論ありましたが、今年の今年度のODA予算、5,650億円ということになっています。97年のピーク時から比べると5割以上減っているという状況です。日本のODAに対しては、いろんな方から人道援助を含めて期待しているよと、こういう声もたくさんいただいている中で、今年度のODA予算が5,650億円にとどまっていることについて、まずは上川大臣としての受け止め、ご所見をお伺いしたいと思います。
1:37:20
委員御指摘いただきましたとおり、この我が国におきましての政府全体のODA予算でありますが、2024年度一般会計当初予算ベースにおきましては、まさに1997年度、平成9年度に比して約半分ということでございます。これは事実でございます。その上で、昨年でありますが、6月に改定されました開発協力大綱におきましては、ODAの量をGNI比で0.7%とする国際目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でこのODAを拡充し、国際協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていくと、こうした旨が明記されているところであります。今年は国際協力70周年、節目の年であります。この間、ODAを通じまして培ってきました国際的な信頼は、我が国の厳選でありまして、これは重要な資産であると認識をしております。この土台の上に、時代に即した新しい形のODAを不断に検討し、そしてそのことをしっかりと適応していく、このことは不断の努力を重ねていく必要があるということで ございます。何と言っても重要な外交ルーツのツールの一つが、まさにODAということでありますので、この開発協力の実施基盤の強化のための努力をしていくということで、私自身、このことの重要性に鑑み、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議、こうしたことも立ち上げまして、新しい資金動員を組めたODAの在り方、これにつきまして、具体的なスキームの開発に向けまして、最大限の努力をしてまいりたいと思っているところであります。
1:39:26
大臣から最大限の努力をしていくということですが、GNI費0.7%に対しては、まだ我が国半分程度ということですから、まだまだ厳しい財政状況でありますが、しっかりとこのODA予算の確保に向けても、財務省中心にしっかり取り組んでいただきたいと思います。そうした中で、OSAについてお伺いしたいと思います。このOSAは、同四国の軍とに対して、安全保障の観点から必要な機材を提供していくということだと思っております。今年度のOSAの予算は、先ほども井野裁員の方からもありましたが、昨年度と比べると、2.5倍に増やしています。その2倍以上に増やした背景、理由をお伺いしたいと思いますし、また具体的にどの国にどのような支援を行っていくのか、その中身を明確にしていただきたいと思います。今、国際情勢は大変厳しさを増している中でありまして、OSAの重要性はすます増している状況でございます。外務省といたしましては、このOSAをさらに戦略的に強化をしていく考えで進めているところであります。その観点から、2024年度予算におきましては、前年度の約2.5倍となる計50億円を計上したところでございます。この24年度を含みます今後の実施案件につきましては、これはOSAの目的に照らした支援実施の意義、また日本として把握している各国のニーズ、さらには各国の経済情勢、経済社会状況等を総合的に勘案して、そして検討しているところでございます。これらの観点から現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル、及びインドネシアに対しますOSA実施の検討を行うための事前調査、及びそのための準備を進めている状況でございます。今後、相手国とのさらなる調整が重要でありますし、また国内の関係省庁との協議、これも重要でございますので、最終的に案件実施の可否や、また具体的な支援内容、これをしっかりと判断をしていくことになろうかと思っております。望ましい安全保障環境を日本にとって、望ましい環境をつくっていくということは非常に重要でありまして、そのときの支援の意義のある国を対象として、まさに対話をしながら、案件形成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
1:42:15
今、挙げていただいた国と調整中ということですけれども、具体的にどういったものが想定されるのか、支援の中身ですね、それは大臣の御答弁の中には入っていなかったので、事務方でも結構ですので、想定される中身を教えてください。
1:42:36
お答え申し上げます。ただいま大臣から申し上げましたとおり、今、各国とも調整中ということでございまして、具体的にどういう支援をするということは、今の段階で申し上げられるということは、御理解いただきたいと思います。その上で申し上げますと、このOSAでございますけれども、
1:43:07
一般的に申し上げますとおり、支援分野として想定しているもの は、まず、法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上に資する活動、あるいは人道目的の活動、それから国際平和協力活動のための分野といった、こういうところにおける能力強化というのを想定していてございます。これに沿って今後検討を進めていくということになると思います。
1:43:35
外務省さん発行の資料に、先ほどの答弁の中身を書いてあるんですけれども、具体的に、しっかり国民の皆さんにも説明していかないといけないので、今、調整中ということは理解しつつも、より具体的にこういった支援をOSAでやっているんだということは、国民の皆さんに、ちゃんと御理解いただけるように、公表もしていただきたいと思いますし、こういう場でも、こういうことが考えられるというのは、具体的に説明をしていただくことを、改めて求めておきたいというふうに思っております。続きまして、日本側からいろんな支援メニューを提案していく、オファー型のODAというのが、これから広がっていくのではないかなというふうには、承知をしておりますが、このオファー型のODAの必要性、これを政府としてどのように考えておられるのか、そしてこれから日本のODAの中で、オファー型のODAをどう位置づけていこうと、考えておられるのか、この2つについてお伺いしたいと思います。
1:44:43
昨年の改定された国際協力大綱におきましては、現在の複合的危機の時代におきまして、対話と共同を通じた、途上国との社会的価値の共創、共に作り出す共創によりまして、開発と上国の課題解決と同時に、我が国の成長等の国益実現にも資するODA、これを推進していることを表明をしたとこ ろであります。この新たなODAの取組、これが打ち出しましたオファー型協力でありまして、これは外国政策上、戦略的に取り組むべき分野におきまして、ODAを中核として、社会課題解決を目指す我が国の民間企業や、また地方自治体、あるいは国際機関、市民社会、様々なパートナーを巻き込みながら、我が国の強みを生かした、魅力的な協力メニューを積極的に提案し、安定形成を図っていくものでございます。先般御報告いたしましたマダガスカルにおきましても、経済強靱化に関するオファー型協力、これを共に進めていくことで一致したところであります。今後もオファー型協力の具体化を通じまして、我が国の農家鉄協力をまさに戦略的、かつ効果的に進めることができるように尽くしてまいりたいと思っております。
1:46:14
ありがとうございます。ぜひ日本の強みを生かしながら、いろんなメニューをしっかり作っていただいて、相手国にも喜ばれるオファー型協力、ODAを実施していただきたいと思います。話が変わりますけれども、グローバルサウス諸国との間で、日本として昨年の10月に連携強化推進会議を実施されたというような承知をしております。この会議の目的は、どういう目的でこの会議を開いているのかということと、官民連携して、今年の春までに投資案件の方針をしっかり取りまとめていく、どういった投資案件を作っていくのか、この方針の取りまとめを今年の春までにやるというような今、位置づけになっていると聞いておりますが、どのような議論をこれまで重ねてきているのか、その内容について確認させていただきたいと思います。【無党・海外ビジネス投資支援支聴大綱】お答えいたします。グローバルサウス諸国との連携強化推進会議は、我が国とグローバルサウス諸国との連携を強化し、我が国経済の振興等を図る観点から、連携強化策について、関係省庁で検討するために開催しております。委員御指摘のとおり、昨年10月17日に開催された第1回の推進会議におきまして、総理より今後、我が国としてグローバルサウスと呼ばれる振興国、途上国との連携を強化し、それらの国々をパートナーとしていくことが、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の御協調へと導く、それからグローバルサウス諸国との産業協力策の強化、効果的、戦略的なODA活用等による脆弱な国々への支援と 協力のための枠組みづくりを推進し、グローバルサウス諸国とともに繁栄を目指すと、等の方針が示されるとともに、本年春をめどに、グローバルサウス諸国との連携に向けた方針を取りまとめるよう、御指示があったところでございます。現在、内閣官房のほか、関係省庁におきまして、経済団体や個別各企業との意見交換等を実施して、意見聴取等を行っているところでございます。今後は、グローバルサウス諸国との連携強化方針の取りまとめに向けて、関係省庁、政府機関等との間で、さらに議論を深め、近日中に取りまとめを行いたいと考えております。
1:49:03
ありがとうございます。近日中というのは、いつぐらいですか。結構、答弁できるので、近日中に言いながら、年内の後の方だったりしますけども、近日中の幅を、もう少し明確にしていただけますか。内閣官房無当出張代行。ちょっとまだ決まっておりませんが、まさに近日中ということで、年の後半ということではないかと思います。
1:49:30
ありがとうございます。より早く、しっかりとした方針を打ち出していただきたいと思っております。続きまして、中国が、ここ数年、10年ぐらいですかね、いろんな国に対して一対一労で、とりわけ、都庁国への影響力を高めているなというふうに思っております。また、中国に対抗するという位置づけだと認識しておりますが、G7も、2022年 にグローバルインフラ投資パートナーシップという、こういったことを提唱して、今後5年間で6千億ドルの資金を拠出していくと、こういう方針が示されております。このG7ですから、日本も当然入っておりますけども、日本政府として、このG7の6千億ドルの資金拠出に対して、どう評価しているのか、そして日本政府はどのような役割を果たそうとされているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
1:50:41
このグローバルインフラ投資パートナーシップ、PGIIでありますが、都城国におきますインフラ投資ギャップ、これを縮小するためにG7が様々な主体と連携をいたしまして、5年間で最大6千億ドルの官民資金、これを世界のインフラ投資に動員していくというものでございます。透明かつ公 正な形で実施することによりまして、パートナー国の持続可能な開発に貢献するものと、期待しているところであります。このPGIIを通じましたインフラ投資を進めるにあたりましては、質の高いインフラ投資に関するG20原則に沿いまして、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性等を考慮しながら、実施していくということが重要であると考えております。我が国といたしましても、そのような国際ルール、スタンダードにのっとった質の高いインフラ投資を引き続き促進をしてまいりたいと考えております。キーワードは質の高いインフラ投資というのがキーワードだと思いますので、日本というかG7でしかできないインフラ投資をしっかりと進めていただきたいと思っております。続きまして、自民大臣をお渡ししました沖縄関係についてお伺いしたいと思います。今お手元に資料です。②の方ですが、沖縄の新興公共投資交付金、これは通常ハード交付金と言われるものなんですが、このグラフを見ていただくとわかるように、年々ハード交付金が減ってきているんですね。結果何が起こっているかというと、渋滞している道路の渋滞対策が済まないとか、学校の老朽化更新をやりたくても、老朽化更新ができないといった課題が出てきていると聞いております。そこでお伺いしますが、なぜこのハード交付金、年々減少傾向にあるのかということと、やはり沖縄県の実態を考えると、ハード交付金を増額して、いろんな課題に適切に対応できるようにしていくべきだと思いますが、政府のご所見をお伺いしたいと思います。お答えいたします。ハード交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げに馴染むものではございませんが、現在の第6次沖縄振興計画が開始いたしました令和4年度におきまして、市町村が令和3年度と同水準の事業を引き続き実施できる学校を確保した上で、県についても少なくとも市町村と同額となるよう、適切な学校を確保した結果、368億円を計上したところでございます。それ以来、今年度に至るまで 、当初予算で毎年368億円を確保しているところでございます。これに加えまして、必要性や緊急性等について検討した上で、令和4年度第2次補正予算では29億円を、令和5年度補正予算では10億円増となる39億円を確保してございまして、県からも国の財政事業が厳しい中、配慮がなされたものと認識している旨のコメントをいただいたところでございます。いずれにいたしましても、沖縄担当大臣といたしましては、強い沖縄経済の実現に向けまして、令和6年度沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、引き続き、地元の声を丁寧に伺いながら、関係者との調整に力を尽くしてまいりたいと考えてございます。山口誠君、時間の問題をお願いします。ぜひ、ピークの額からすると半額以下になっていますので、ぜひ沖縄の意見を聞いていただいて、必要な財政確保をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そのことをお願い申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:55:17
日本共産党の上智子でございます。はじめに日露領土交渉についてお聞きします。今年は戦後80年ということで、北方母山からは60年の節目になります。元島民の皆さんの平均年齢が88.5歳ということで、今月の14日に松本雄三千島連盟理事長は、政府には領土交渉の具体的な展望を示して、解決に向けた糸口を掴んでほしいと。とにかく一歩でも島に近づきたいというのが元島民の思いだというふうに述べられています。しかし首脳級の会談は、2022年の4月に林義正元外務大臣が、ガルー人駐日ロシア大使への申し入れ以降、ロシアとの首脳級の会談とはなくて、今後も予定はないと聞いているわけです。そこで上川大臣、この松本雄三理事長の思いをどう実現されるのでしょうか。
1:56:28
よろしくございますか。はい、答弁してください。今お尋ねのあったロシア側との関係でございますけれども、ロシア側との首脳会談、外相会談と、ハイレベルの接触について、現時点で今決まっているものはございません。ただ、ロシア側とは隣国として処理するべきことが多々ございますので、常に相互の大使館等を通じて日々のやり取りをずっと行っています。これをずっと継続していこうとは思っております。法務省のこの問題につきましては、大変重要な案件であるということで認識をしております。特に、母さんに臨んでいる、これになられた皆様の思いというものを、私も直接伺っているところでもございます。こういったことを真ん中に据えてしっかりと対応してまいりたいと、この思いでいっぱいでございます。しばらくやられていないんですよね、この問題で、真正面から。ぜひ、何とかやっぱり糸口を掴むということでは、首脳級の会談の道を探って、ぜひ実現をしていただけるようにお願いしたいと思います。次に、北方基金についてお聞きします。北方基金は、毎年4億から5億円を取り崩しているわけですけれども、当然基金は減少するわけですね。2022年の12月に私、基金の積み増しが必要じゃないかということを質問いたしました。そのとき伊藤審議官が、道庁を通じて、お申出があれば、しっかり相談に乗ってまいりたいという答弁をされていたんです。北区法の附則にも、交付金に関する制度の整備その他、必要な財政上の措置については、検討を加えて必要な措置を講ずるとしているわけです。その後、北海道からは、昨年の10月、そして今年5月と財政措置を要望されているわけなんですね。そこで、自民担当大臣に、具体的に財政上の措置、基金積み増しの検討はされているんでしょうか。
1:58:46
お答えいたします。現時点では、令和6年度事業計画を踏まえた基金の残択見込み高は79億400万円となっておりまして、まずは現在の基金の運営の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。他方で、その時々によりまして、事業ニーズの変化や集中的な事業に取り組むという必要性があるということも、十分に理解してございます。そのよう な場合におきましては、北海道において隣接地域自治体や元島民の方々の意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の場でご相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
1:59:32
新しい事業をしたいんだけれども、基金の残択が気になって、思い切った事業ができないという実情にあると思うんですね。それで、基金の積み増しの検討など、しっかり行っていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。次に、ODAについてお聞きします。イスラエルによるガザ地区への侵攻開始後7ヶ月を過ぎて、死亡者数が3万5700人を超えています。ガザ地区への軍事攻撃で、約185億ドル、日本円で約2兆8000億円相当のインフラが破壊されたと報道されていますけれども、日本のODA支援の施設などの被害の状況というのは把握できていないというふうに答弁をされていました。ユニセフ広報官の報告によりますと、約13万5000人の2歳未満の子どもが、飢餓の危険に晒されていると言われて、改善の兆しが全く見えていない状況だということで すよね。それで21日に、ICC国際刑事裁判所が、イスラエルのネタニア副首相とガラント国防省に対して、戦争犯罪や人道に関する罪として逮捕状を請求すると報じられました。官主任検察官は、イスラエルの国民を守る権利は、国際人道法を遵守する義務を免罪するものではないと、イスラエルに対して国際法遵守を求めているわけです。このICCの検察官によるイスラエルに対する逮捕状、この請求に対して、上川大臣の御認識を伺いたいと思います。
2:01:21
2024年6月20日でありますが、ICCのカーン検察官は、パレスタの事態に関しまして、ハマスのシンワル・ガザチク政治局長、デイフ軍事部門司令官及びハニーヤ政治局局長、そしてイスラエルのネタニア副首相及びガラント国防省に対する逮捕状を第1位を審裁判部に請求した上で発表したと承知しております。今後、この第1位を審裁判部は、本県請求及び検察官が提出した証拠、その他の情報を検討した上で、逮捕状を発布するか否か判断するものと承知しております。我が国は、ICCの提約国として、ま た、本県がイスラエル・パレスタ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って、引き続き注視してまいりたいと考えております。
2:02:21
今、答えになったわけなんですけれども、アンルは、21日にイスラエル軍にラワ検問所が占拠されて、攻撃が激しくて、安全を確保できないということで、食料廃棄を一時停止したということなんですね。WFPも、備蓄物資がそこをついて、ラワでの廃棄を止めたという報道がされているんです。これ、イスラエルの人々を飢餓に落とし入れている行為というのは、明らかな国際人道法違反ではないんでしょうか。いかがでしょうか。
2:02:57
戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況が、さらに深刻さを増していることを深く憂慮しております。特にラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念しているところであります。さきのG7外相会合でも一致したところでありますが、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対でありまして、我が国として人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の訂正を求めるとともに、それが持続可能な訂正につながることを強く期待しているところであります。また、ガザ地区におきましては、これまで、援助関係者を含みます多くの民間人の方々が、攻撃を受け、犠牲になっている状況であります。国連職員や援助関係者を含みます民間人の中にも、被害が発生しているということを深く憂慮しているところであります。これ以上、一般市民や援助関係者の支障者が出ないよう、また、そうした危機的な状況にある人道状況をしっかりと改善するためにも、引き続き、全ての関係者が国際人道法を含む国際法に従って行動することが重要であると考えているところであります。同時に、人道支援活動が可能な環境確保、こういった観点から、ラファファの見聞所の災害、これが極めて重要でありますので、この点を含めまして、引き続き、スライルへの働きかけをはじめとした外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。上板も含む。国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告書は、3月にパレスチナ人に対し て、ジェノサードを犯していると信ずるに足りる合理的な根拠があるという報告書を国連人権理事会に提出しています。このラファ見聞所を正しに開放して、人道支援が継続できるように、イスラエルに直接伝えるべきだと思います。強く申し上げておきたいと思います。それから、アメリカの大学で、今、ジェノサイドはやめよという抗議行動がずっと行われています。ニュースでも流れていますよね。日本でも、このところ、東京大学をはじめとして、主な大学の学生が、全国の街角で、ガザの進行をやめよという行動が広がっていると思うんですよ。今月6日に市民が主催したピースマーチでは、渋谷の街を1500人もの人たちが、直ちに空爆やめろ、子どもを守れと、命を守れと訴えているわけです。参加者の多くは、若い方や、子ども連れの将来世代の方々がたくさん出てきているわけですね。このピースマーチの呼びかけに、例えば中学3年生からは、私たちはこれ以上、ジェノサイドを見てみんのふりすることはできませんと。今何もしないことは、ジェノサイドに加担していることと同じなんだと。だから、高校3年生はですね、世界各地で紛争や問題が絶え間ない、今の世の中がとても怖いと。だけど怖いと思うだけでは何も変わらないと言っている。だか ら、平和と殺戮を止めてほしいという、こういったメッセージがですね、多く寄せられているわけなんですけれども、上川大臣はこういうですね、多くの市民の子どもを守れ、あるいは命を守れと、この声をどのように受け止められるでしょうか。
2:06:38
ガザ地区では、これまで連日にわたり、多数の子どもたち、また女性や高齢者を含みます首相者が発生していることに加え、大多数の人々が元いた住居を離れまして、ガザ地区内の避難施設等に身を寄せており、大変過酷な生活を強いられていると。こうした危機的な人道上空への対処は最優先課題であると認識をしております。そして日本国内において、若い世代を含みます多くの方々が、中東の現実に心を痛め、平和の実現に向けて声を上げていると。国際関係が相互に複雑に絡み合う今日、私といたしましても、中東の問題は遠く離れた場所での出来事ではなく、日本にも影響を与える問題であると考えております。であるからこそ私は、外務大臣と先頭に立って、人質の解放やまた、定選の実現、現地の人道状況の改善に向けまして 、様々な取組を行ってまいりました。引き続き、解決すべき課題は多くある中ではございますが、今後も中東での一日も早い平和の到来を願う。皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、粘り強く積極的に外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
2:08:04
現地の状況に詳しいNGOの団体は、高級的定選と危惧が回避のための人道支援の即時再開のために、イスラエルに強く働きかけるように求めているんですよね。多くの市民の声でもあり、政府への要請でもあるんです。ぜひ早急に答えるべきだというふうに思うんですけど、最後に一言大臣いかがでしょうか。
2:08:29
イスラエル側に対しましては、ラファハにおきましての全面的軍事作成への反対も含めまして、今の現状、十分に日本の考え方、また方針、こう いったことにつきまして、直接強く申し入れいるところでもございます。
2:08:50
時間となりましたので終わりますけれども、本当に一日も早くこの殺されている事態を解決していただきたいということを心から訴えまして、質問を終わらせていただきます。
2:09:23
沖縄の風の宝、哲美です。沖縄県による辺野古埋立証人撤回を取り返した国土交通大臣の採決は違法だということで、辺野古周辺の住民4人が採決の取り消しを求めた訴訟で、福岡公債那覇支部は5月15日、4人の原告的確を認め、審理を那覇地裁に差し戻すという画期的な判断を行いました。国が辺野古 新基地建設に正当性があると自信を持っているのなら、古則な条項によって原告から主張の機会を奪うのではなく、原告的確を認められた原告4人の主張に対して、正々堂々と国の正当性と違法性を主張し、司法の判断を仰ぐべきだと申し上げておきます。自民大臣は、所信において、沖縄の特殊事情に触れ、復帰以来、新工作に取り組んできた沖縄振興は着実に成果を上げていると述べられました。しかしながら、大臣も言及されていますが、沖縄県が作成した県政概要の抜粋の資料を配布しておりますので、見ていただくとわかるように、全国最下位の県民所得や子どもの貧困率は改善が見られません。特に離島は深刻です。自民大臣は「しまちゃび」という言葉をご存知でしょうか。本土と比べて、医療、交通、教育など様々な面で負担を強いられる離島ならではの苦しみのことです。沖縄本島と離島との関係でも使われています。かつては自民党に「しまちゃび会商」に奔走した議員がおられました。山中貞則さんです。当時は総理の里をは知らなくても、山中という名前は島民の多くが知っていたと言われるほどでした。最近では沖縄の苦しみに寄り添うどころか、安全保障は国の方針だと県民の意思に反し、あるいは県民の意思を無視し、沖縄県の権限を奪ってまで強行する、情報を開示しな い、補助金を県の頭越しに市町村に交付するなど、島民を分断するような傍若無人の対応と言わざるを得ません。配付資料の3枚目の新聞記事をご覧ください。朝日新聞の記事ですが、沖縄中流米軍トップの四軍調整官が離島防衛を強化する潜在的な敵の能力に対処するため、南西諸島や沖縄全体に展開できなければならないとして、各地で日米共同訓練を実施していく考えを示しています。これはもう軍事戦略の視点しかなくて、150万県民の存在とか生活、文化、歴史が抜け出ています。これでは基地負担の軽減どころか、負担増大、不安増大、不信増大と言わざるを得ません。外務省に対しては核密約、基地権密約、敷権密約、情報の控え時、改ざんなど、この間指摘してきたところですが、本日も第三国による在沖米軍施設の使用について伺います。配付資料の新聞記事をご覧ください。最後の2枚ぐらいですね。オランダ軍海兵隊の3人が3月に米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことについて、上川大臣は5月21日の外交防衛委員会で事前に把握していたかどうかについて明確に答えず、米国及びオランダを含みます関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っているところであります。このやり取りの詳細につきましては、相手国との関係もございまして、お答えすることは差し控えさせていただきますと答弁されました。しかし、事前に把握していたかどうかを尋ねたのであって、詳細は尋ねておりません。再度、事前に把握していたかどうかをお伺いしたいと思います。政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っておりますが、やり取りの詳細につきましては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。今回のオランダ軍海兵隊によります視察でありますが、これは日米地位協定第3条に基づく、米側のいわゆる管理権の下行われたものと考えております。いずれにいたしましても、政府としては引き続き、米国を含みます関係国と緊密に連携をしてまいりたいと思います。
2:15:24
中身というよりも、把握していたかどうかと事前にですね、それを尋ねていますので、どうでしょうか、この点。お答え申し上げます。繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、政府といたしましては米国及 びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行ってございます。しかしながらやり取りの詳細に関しましては、相手との関係周りをお答えすることは差し控えたいということでございます。以上でございます。だから鉄見君、全然噛み合ってないんじゃないですか。相手との関係もありますけど、問題は把握していましたかと事前に、イエスかノーかを聞いているわけです。そうすると、今の答えの中では日頃から様々なレベルでやり取りをやっていると答弁されているので、知っているのかな、あるいは事前に知っているのか知っていなかったのか分からないんですけれども、様々なレベルでやり取りをやって、もし知っていなかったとすればこれは大変なことですよ。ですから把握していなかったのであれば、米軍の判断だけで日本側は判断できないで、把握していないと。だからどこの軍隊が入ってきて、何数名であれ、こんなことが分からないということになりますし、これは大きな問題ですよ。もしそういうことがあるのであれば、米軍に対して、いやいや何で入ってきているんですかと、こういう抗議をしたり、あるいはちゃんと知らせるようにということぐらいは言わないといけないと思いますよ。そうしないとやっぱり主権国家としての定義がなさないじゃないですか。やっぱりそこをきちんとやってもらわないと、これから先も先ほどの住民の3F、要するに負担増大、不安増大、不信増大と、こんなふうになってしまうわけですよ。だからそこをきちんと米軍に抗議をするなり求めるなり、何らかのアクションをとってほしいと思います。5月21日の外交防衛委員会で、木原防衛大臣は、今回のオランダ海兵隊員の視察について、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を特に受けていなかった。今回のオランダ海兵隊員は訓練には参加せず、先ほど言われたこの視察等を行うにとどまったものと承知をしていると答弁されました。訓練に参加しない場合でも、他国の軍隊が入国する場合は把握しておくべきではないでしょうか。これまで防衛省、自衛隊が海外派遣をされた場合に、その派遣先の政府には事前に連絡を入れていたのでしょうか。これ外務大臣、もし答えられましたらよろしくお願いします。
2:18:27
先日の委員会において、沖縄防衛局は在沖米軍から事前の連絡を受けていなかったとの報告を受けていると答弁されたことは承知しております。関係国とのやり取りの詳細は、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。他方、関係国とのやり取りということでございますが、政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っております。しかしながら、やり取りの詳細については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと考えております。今回のオランダ海兵隊による視察は、日米地域協定第3条に基づく米側のいわゆる管理権の下で行われたものでございます。引き続き、防衛省とよく協力しながら、米国を含む関係国と緊密に連携していきたいと考えております。今の質問は、自衛隊が海外に派遣された際には、何も言わないで行っているんですか、それとも事前に通知していますか、相手国に。日本の方は、相手国、逆に日本に入ってくる人の軍については、何も知りませんとか、あるいは知っているとかもあるんでしょうけども。そういう質問ですので。
2:20:04
お答え申し上げます。一般にということでございますが、自衛隊の部隊が他国領域で活動する際には、その活動目的及び対応等に照らし、適切な形で当該国の同意を取り付けた上に実施しているということでございます。
2:20:22
通知しているということですね、入るときには。今回もオランダのですね、この海兵隊員は、普通の入国で入ってきているんですよね。だから、そういった意味ではですね、知っているはずなんですよ、入国しているからですね。そういう捉え方をきちんと、そうしないと、沖縄の米軍基地だけじゃないですけども、日本中米軍基地にどこから誰が来ているのか分からないというような状況がどんどん起こってしまうということでですね、これしっかり、相手国と対等に同じようにですね、知らされているなら知らされているで、ちゃんとこ っちも知らせるというのもあると思いますのでね。ただ、この資料を見て分かるようにですね、あまりにも状態化しているんじゃないかと、他国の。要するに米軍との訓練かと思ったらそうじゃなくて、他の国の軍が入っているという状態なのでね。これは、アクサとか、あるいはいろんな協定を結んでいるところは別でしょうけども、これはちょっと問題だろうと思いますね。もう、どこから来るか分からないかですね。で、あとですね、ちょっと自民大臣にはお聞きするわけじゃないんですけれども、せっかくですからね、この沖縄のですね、状況というのは、これは、新興開発の予算でいろいろ沖縄の経済は強くなっていると思いそうですけれども、この表を見るとですね、一番最初見てください。30年間変わらないんですよ。これ日本の経済もそうなんでしょうけど。沖縄は本当に、慣行で活発ですねという状態ではないですよ、これね。平均のこの、県民所得を見るともっとひどいですよ。10年前の方がまだ高いかもしれないですよ、どうかしたら、全国と比べてですね。だから復帰して10年目は、全国の平均の73.8%ですか、それぐらい来ているけど、今、全国の平均の72.8%ですよ、今。この30年間で濃い状況であるということと、それから2枚目ですね、表がありますので、この表でいうと沖縄は1位と47位ですよ、というのが多いんです。この2つ合わせると、8つか9つぐらいあるんですね。1位はいいことじゃなくて、悪いことも入っているんですよ。米軍基地の面積が1位、施設数が1位、その代わり出生数が多いと。だけど県民所得が一番低いと47位だ。これどういう意味かというと、子どもの貧困がすごいんですよ。だから沖縄本島の中の那覇市とかその周辺のところを見るんじゃなくて、また離島でも大変な状況だということ。だから沖縄の振興のときはですね、全体で数を見るんじゃなくて、やっぱりポイントポイントでですね、やらないと。離島のガソリンなんていうのはすごいですよ、値段。ガソリンスタンド1か所しかないから、そこで買うしかないということになりますので、やっぱり離島の中の離島ということもあると思いますので、今後ともですね、いろいろやっていただき、いろいろまた沖縄の状態を知っていただきたいなと思いつつ、委員の皆様にもそれを言っているということをご理解いただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:23:52
NHKから国民を守ると、濵田 佐藤でございます。最後の14分間よろしくお願いします。まず昨年6月に沖縄県庁の地下駐車場でPFOSが流出し、その公表が3ヶ月遅れた件を取り上げます。今回、朝日新聞の記事を資料として用意しました。PFOS、PFASについては沖縄米軍基地の事例がこの委員会で度々取り上げられているものと認識しています。PFASは多種多様な化学物質を含む大きなグループの総称であり、PFASはそのPFASグループの中の特定の一つの化学物質です。いずれにせよ環境や健康への影響が懸念されているため、多くの国で規制や使用制限が進められているものと認識しております。沖縄県庁での件については6月に流出があり、9月に公表されたというもので、その間3ヶ月というのは長すぎると思います。その公表が遅れたことで健康被害の可能性であったり不安に感じる方も多いのではないかと思います。朝日新聞の記事ですとPFASは国の指針値を下回るなどと書かれておりますが、10月12日NHKニュースでは地下水を貯めるタンクから基準値の340倍のPFASが検出されたとされており、落下できるものではないと思います。沖縄県のトップである玉城デニー知事は、2022年の知見知事選挙の際に、米軍のPFAS流出阻止を全面に主張して結果として当選したわけでございます。それが自分のところ沖縄県庁のPFAS流出の公表遅れというのは大きな問題でありまして、一般市民への影響も考えるとですね、公約違反とも考えうる事態と思います。この件は当然沖縄北方大臣もご承知のことと思いますが、改めてご確認いただきたいと思い質問させていただきます。PFAS流出公表が遅れたことに関する担当大臣の御見解を伺います。
2:25:38
お答えいたします。委員御指摘の昨年6月に発生をいたしました沖縄県庁の地下駐車場におけるPFAS等を含みます、阿波消化剤流出の事案については報道等により承知をしてございます。また本件については沖縄県議会において議論がされたものとも承知をしてございます。沖縄担当大臣として、こうした個別具体的な事案について一つ一つ具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として住民の方々の健康や安全の確保は沖縄振興に尚立場からも重要であると考えてございます。
2:26:24
はい、ありがとうございます。不安に感じている沖縄の方も多いと思います。私もこの委員会の一員として努力いたしたいと思いますが、大臣にも県民の方に寄り添っていただきたいことを申し上げて次の質問に移ります。次に今年の3月11日から13日かけて、全日本公安労働組合、通称全公安の沖縄地方本部が石垣港で実施した全面ストライキを取り入れます。この件も新聞記事を資料として用意しました。全公安のストライキにより、石垣港では貨物船の荷役作業が停止しました。島に船で入ってくるはずの物部の流れが止まったということです。その結果、多くの店舗で商品が欠品するなど、島々の物流が大混乱に陥ったとのことです。この事態は一般市民の生活に深刻な影響を与え、生活を危険にさらしたというものでございます。このストライキは石垣の調査によれば、労働関係調整法に違反していたとされています。労働関係調整法第37条では、公益事業に関する事件、事例について、関係者が葬儀を、葬儀行為をするには少なくとも10日前まで関係方面に通知が必要とのことですが、その通知がなかったとされております。適法に行われておれば、人々が事前の対策ができた可能性もあると思いますが、今回はそれができなかったということでございます。今回のストライキ、違法行為でありますし、私はこれ、テロ行為と見直しても差し支えないと考えております。このような行為が市民の生活を脅かすことは断じて許されないと考えております。そこで、今回のストライキの件についても、沖縄北方大臣の見解をお伺いしたいと思います。
2:27:59
お答えいたします。本年3月11日から13日に、全日本公安労働組合沖縄地方本部が石垣港におきまして、ストライキを実施したことは承知しておりますが、このストライキの労働法制上の位置づけにつきましては、厚生労働省の所管でござい まして、沖縄担当大臣としてのお答えということは差し控えさせていただきます。また、ご指摘のストライキでございますが、米軍海戦が港を使うということに伴う地域の安心・安全に対する不安を理由として行われたものだというふうに報道があったということでございますが、米軍の艦船の入港にあたりましては、適切な手続きがされていたものと承知をしてございます。
2:28:54
ありがとうございます。この件、石垣市の中山市長であったり、石垣市議会いずれも重く受け止めてられていると承知をしております。大臣におかれましても、適宜ご留意いただければと思います。次に、質問の順番を変えまして、上川外務大臣に日米関係について質問させていただきたいと思います。言うまでもなく、日本にとってはアメリカは最も重要な同盟国でありまして、その関係性について外務大臣として常に気を配っておられることを容易に想像できるところでございます。日米関係については、国民から様々な意見がありますが、私たちは現行の体制を維持することが妥当であると考えております。確かに日本は時折アメリカの続国などと揶揄されることはありますが、アメリカにとっても日本は最重要国であり、日本が卑屈になる必要は全くないと考えております。我が国が同盟国アメリカをどう捉えるか、様々あると思いますが、過去の国会議事録を見返すと非常に興味深い発言がありましたので紹介させていただきます。昭和41年、当時の外務大臣でありましたシーナ・エツザブロー氏は、日米安保条約に関する質問において「アメリカは万犬様」という表現を用いました。この表現、その是非はともかくとして、日本がアメリカに対して卑屈にならない表現としてはなかなかのものではないかと思います。軍事的には守ってもらいながらも精神的には媚びない気持ちを示す面白い表現だと思います。当時の議事録、少し読み上げたいと思います。昭和41年3月18日、衆議院外務委員会のところになります。核兵器のおかげで日本が万が一にも繁盛しておりますというような朝晩、おろうそくをあげて拝むというような気持ちは私はないと思う。ただ外部の圧力があった場合に、これを背撃するという、いわば万犬と言っちゃ少し言い過ぎかもしれぬけれども、そういうものでありまして、日本の生きる道は自ら崇高なものがあ って、そして自ら核開発をしない。そして日本の政治の目標としては人類の良識に訴えて共存共栄の道を歩むという姿勢でございます。ただたまたま不良犬のものがあって危害を加えるという場合には、これを背撃する、こういうための万犬と言っていいかもしれません。万犬様ということの方が、そういう性質のものであって何もそれを日本国民の一つの目標として浅い小顔で暮らすというような、そんな不良犬なことは考えておらないのであります。現代におきましては、日本も防衛力を強化しておりますので、積極的に図っておりますので、今はふさわしくないかもしれませんが、私としては非常に興味深い表現だと思います。上川大臣にお伺いしたいと思います。この椎名外務大臣によるアメリカ万犬様発言に関して、ご見解を伺えればと思います。
2:31:50
答弁は承知をしているところでございます。その上で申し上げれば、先般の岸田総理の答弁におきまして、バイデン大統領との間で日米両国は、二国間や地 域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持・強化をするグローバルなパートナーであることを確認をしたところであります。今後、両国間で率直で真剣な議論を重ねて、国際社会の平和と繁栄のために協力を進めてまいりたいと考えております。
2:32:29
ありがとうございます。この万犬様発言ですが、議事録削除にも至っておりませんし、椎名外務大臣、大臣陣営にも至っておりません。ある意味、これは当時の政府の公式見解と言ってもいいかもしれません。当時の国会のやり取りは、万犬と言った際に野党から文句が出たそうですが、万犬様と言い直したところで、結果的に笑って許されたとのことでございます。このように、椎名外務大臣、ユニークな答弁で場の雰囲気を和ませるという才能があったように思います。歴代外務大臣の中で、一つのロールモデルとしてご参考にしていただけたらと思います。また、昭和63年の国会では、当時の石原慎太郎運輸大臣が、この万犬様発言を引用 して、アメリカのことを狂犬とも述べておりますので、その辺りも適宜ご確認いただけたらと思います。最後に、上川外務大臣による静岡県知事選挙応援演説内容を共同通信が局会報道した件、これについて伺いたいと思います。この件に関しては、様々な議論があり、私は共同通信の報道内容に大いに問題があると思います。が、結果的に大臣の発言を撤回されたものと承知をしております。私の問題意識としては、上川大臣のインターネット上での情報発信に大いに改善の余地があるんじゃないかと思います。すみません、この辺に関しては余計なお世話かもしれませんが、続けさせていただきます。私なりに端的に改善すべき点を申し上げると、YouTubeなどの動画での発信をもっと積極的にすべきではないかということでございます。文字情報に比べて動画による情報というのは、見る人に伝わる力が極めて大きくて、政治家は動画での情報発信を積極的にすべきであると考えております。今回のような、いわゆる局外報道が起こった際に、普段から自身のチャンネルで登録者数を地道に増やしていれば、適切に反論可能であり、撤回する必要もなかったんじゃないかと思います。御党自民党さんのYouTubeチャンネルの一例を少し挙げさせていただきます。河野太郎 大臣はYouTube登録者数16万人、高市三内大臣は登録者数22万人でございます。ここにおられる青山茂春さんは登録者数57万人を誇っておられます。それに比べると、上川大臣のYouTubeチャンネル、私の方で確認させていただいたところ300人ということで、ちょっと寂しいものがあると思います。YouTubeが全てじゃないと思いますけれど、こういった動画での情報発信をすべきという、私の提案に関する大臣の御見解を伺えればと思います。
2:35:21
今の時代の中で、様々なチャンネルを通じて発信していくということについては、それぞれの政治家の皆様のそれぞれのお考えの中で推進していくものと考えております。その意味で、私のYouTubeチャンネルのカウント数については、私自身存じ上げているところではございませんけれども、皆様にお伝えすることについては、工夫については、時代に相応しいものにしていくということは極めて重要であると思っておりますので、参考にさせていただきたいと思います。
2:36:04
今回のように、悪意ある問題報道をするマスコミを揶揄する表現として、マスゴミという表現があります。私はこの表現は、言えて妙だと思います。上川外務大臣は、最近の世論調査においては、次期首相候補として上位に上がってきており、国民の期待も大きいと認識をしております。今後、仮に首相を目指すのであれば、アメリカ大統領、バイデンであったり、トランプ、プーチン、習近平、相相他のメンバーと難しい交渉に臨む可能性もあるわけでございます。日本のマスコミ程度に負けているようではいけないと私は考えます。首相を目指す候補となり得る議員には、もっと大きな発信力を持っていただきたいと思いますし、そういう議員が1人でも多くいた方が国益に資するものと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
2:37:02
はい。本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。