19:49
これより会議を開きます。内閣提出「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり、内閣総合海洋政策推進事務局長、宮沢光一君のほか9名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:50
おはようございます。富樫寛之です。早速、質問に入らせていただきます。再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について質問をいたします。私は、2050年、カーボンニュートラルの実現に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えております。経済産業省が先日開催した基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論も始まったと理解をしております。再生可能エネルギー電源の中でも、用場風力については、2020年、用場風力産業ビジョンが策定され、再生可能エネルギー出力電源化に向けた切り札として、位置づけられております。そのビジョンでも、2023年までに10ギガワット、2040年までに30から45ギガワットの案件を形成するといった野心的な目標が掲げられております。こうした動きの中で、着想式用場風力発電事業では、複数の界隈において、具体的なプロジェクトが進んでいます。例えば、私の地元である秋田には、全国で最多の4つの促進区域があります。県はさらに1区域を追加することを目指して、今年、国に対して情報提供を行いました。そして、公安法に基づくプロジェクトとして秋田港、野代港における公安内用場風力事業も運転を開始し、既に1年以上が経過をしております。また、国の付帯式用場風力の実証候補地として、その1つとして秋田県沖が上がっています。まさに、秋田がフロントラーナーとして、日本の両界内における用場風力プロジェクトが進展しております。そこで、用場風力について、国が第6次エネルギー基本計画に掲げた導入目標を達成に向けた現在の進捗と、これまでの評価について、経済産業省にお伺いをいたします。
23:21
資源エネルギー庁井上商エネルギー・新エネルギー部長
23:29
お答え申し上げます。第6次エネルギー基本計画では、用場風力発電につきまして、2030年までに5.7ギガワットを導入する目標を掲げております。これまでに再燃え回避利用法などに基づきまして、約5.1ギガワットの案件を形成しており、このうち直近で公募いたしました第3ラウンド、まだこれはいつから供給開始が行われるかは決まっておりませんけれども、この区域を除く約4ギガワット分につきましては、2030年度までに運転を開始する計画となってございます。再燃え回避利用法に基づく促進区域につきましては、これまでに年平均1ギガワットを超えるペースで指定してきておりまして、ご指摘のとおり現状、促進区域、10区域のうち4区域が秋田県沖、約4ギガワットのうち約50%を占めておりまして、秋田県には我が国の養生風力の権益としてリードいただいているところでございます。引き続き第6次エネルギー基本計画で掲げている目標の達成に向けまして、有望区域などを中心に漁業者といった関係者の ご理解を得つつ、案件形成に取り組んでいきたいと考えております。
24:42
次に養生風力は構成する部品数が数万点と多く、また、事業規模は数千億に及ぶことから、カーボンニュートラルを実現するエネルギー源といった視点のみならず、日本に新たな産業を創出するとともに、地方にとって地域の再生、雇用創出や地域経済への波及効果も期待されます。まさにグリーントランスフォーメーションを体現するものであります。例えば、秋田県小賀市では、秋田県立小賀海洋高等学校が日本優先と連携して、養生風力事業に必要な人材を育成する拠点を整備し、今年4月に開所したところです。養生風力発電を進めていく上で、施工から肥治管理まで幅広い人材が必要です。この拠点では、こうした産学官が連携して 、人材を年間1000名以上の規模で訓練をしていくことを目指していることは、地域の将来を考える上で大変喜ばしいことであります。そこで、養生風力に関して、地域経済の発展や関連する産業基盤形成に向けた国の取組状況を経済産業省にお伺いいたします。
26:25
お答え申し上げます。養生風力発電、部品点数が数万点と多いということや、設備の維持管理に必要なご指摘の人材の雇用創出といった観点から、地域経済の波及効果が大きいと考えておりまして、経産省としても、国内にしっかりとサプライチェーンを構築することを目的に、これまで、発電機メーカーによる成せる組立工場であるとか、エンジニアリング企業によるモノパイル製造工場などの建設について、設備投資を支援してきました。また、例え ば、第1ラウンド候補の選定事業者は、国が設備投資支援を行った発電機メーカーが、成せる組立に必要な部品の発注を行うため、秋田の県内企業とのマッチングを実施するなど、地元企業の活用に向けた取組も進めております。また、3N回帰両方に基づく選定事業者は、国、県、市町村に加えて、関係漁業者が参加した法定協議会において、地域や漁業との共生作を実施していく必要がありますが、この点も、例えば秋田県では、第1ラウンド候補の選定事業者が、地元高校生と共同で、ミリ漁業を活用した特産品を開発したり、地元の水産品について、同社の販路を活用し販売等をしていくという形で、地元との共生作の実施、地域経済のさらなる活性化を行ってまいります。また、ご指摘のとおり、秋田県では小川海洋高校といったところでの人材育成も進んできておりまして、経産省としては、さらに地域経済の発展にもつながるように、養生保険化発展を進めていきたいと考えてございます。
28:04
続いて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、必ず達成していかなければなりません。この観点から、養生風力の実施回帰を排他的経済水域へ拡大する本法案は、極めて重要な意義を持つと考えます。本法案は、広大な面積を有する我が国のEZにおける経済活動を後押しする枠組みとなりますが、本法案の我が国、海洋政策に与える意義を、松村大臣にお尋ねをいたします。
28:46
戸賀氏ご指摘のとおり、養生風力発展というのは、再生可能エネルギーの主力電源化に向けました切り札であると考えてございます。今後、2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万から4500万キロワットの安全形成を目指しておりますし、さらには、2050年カーボンニュートラルの実現のために、領海内水に加えて我が国の広大なEZにおきましても、安全形成に取り組んでいくことが必要であると考えてございます。また、養生風力発展は、設備の設置やメンテナンス、作業線建造や公安機能といった、裾野の広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトであると考えております。委員からご指摘いただいた秋田の取組のように、さまざまな関連海洋産業の活性化や雇用拡大の観点からも、本法案が我が国の海洋政策に与える意義は、大変大きなものがあると考えておりますし、まさに秋田のようなトップランナーを走っていただいている方々を追逐する案件を形成せねばならないと考えております。こうした認識の下、本法案の成立により、関係省等としっかりと連携をしつつ、養生風力発展のEZ展開に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
30:18
松山大臣、ありがとうございます。EZは高台で沿岸とはかなり離れていることから、養生風力を進める上で、さまざまな課題があると考えます。養生に行く不耐色養生風力が台風等の好転にどう対応できるのか。現在、長崎県後藤市沖での実績があると思いますが、その結果を環境省にお尋ねをいたします。
30:52
環境省上谷サイバーセキュリティ情報課審議官
30:57
環境省では、長崎県後藤市沖で、我が国初となる2メーガワット級の不耐色 養生風力発展の実証事業を、平成22年度から27年度にかけて実施し、実用化に結びつけてまいりました。この施設は、平成28年度に後藤市に譲渡された後、平成30年7月に台風7号の襲来を受けましたが、風速52メートル毎秒の暴風に対しても、倒壊や漂流することなく稼働を続けた実績がございます。環境省としては、養生風力のさらなる拡大普及に資する観点から、こうした実績や成果を積極的に発信するとともに、不耐色養生風力発展を活用したエネルギーの地産地消の取組に関する検討支援等を行ってまいります。
31:56
続いて今回、グリーンノベーション基金を活用した不耐色養生風力発展の大規模実証事業を実施する予定と聞いておりますが、国としてどのような課題を解決していきたいと考えて実証しようとするのか、経済産業省に見解をお伺いいたします。
32:22
お答え申し上げます。今後世界的にも導入の拡大が期待される不耐色養生風力につきましては、現在、先行する欧州でも1基あたりは10メガワットに満たないような風車を用いたプロジェクトが進められている。日本がグローバル市場をリードしていく観点から、グリーンノベーション基金を活用しまして、1基10メガワットを超える大型風車を用いた大規模実証事業を進めまして、コストを低減し量産化する技術を確立し、国際標準化で日本がリードしていければと考えてございます。
32:58
本当はもっ と突っ込んで聞きたいんですけれども、一貫の関係でそれはまずカットさせていただきます。次に第6次エネルギー基本計画では、2030年度に電源構成比率36%から38%の再エネを導入するとしておりますが、デジタル社会が加速する中で、我が国でもデータセンターの立地など、電力需要そのものが一段と拡大していきます。さらに、ガーファーを例に、クリー電源を求める動きが加速する中、こうした再エネ電源の需要はますます増大していきます。このような観点を踏まえると、再エネ電源の導入に支障が生じぬよう、系統についてもしっかりと整備、増強していくことが重要であります。そこで現在、政府では、北海道と本州を結ぶ海底直流送電網の検討を含め、マスタープランに基づく系統整備を進めているものと理解をしておりますが、このような環境変化を踏まえれば、系統整備について計画倒れせず、しっかりと実現していくことが重要であると考えます。現在の取組状況と今後の見通しについて、経済産業省にお尋ねをいたします。
34:42
お答え申し上げます。御指摘のとおり、養生風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力を全国で活用するためには、送配電網の増強は極めて重要でございまして、御指摘のとおり、広域連携系統のマスタープランを2023年3月に策定公表しまして、これに基づいて全国的に系統網の整備を進めていこうとしております。特に重要な地域間連携性につきましては、昨年、再エネ特措法や電気事業法も改正いただきまして、着工段階からの再エネ付加金の交付や、電力広域機関による貸付制度などの資金の調達を円滑化する措置を講じておりまして、計画を着実に進めるための環境を整備しております。御指摘の北海道と本州東北をまずつなぐ海底直流送電につきましては、本年4月に電力広域機関が概略ルート等を含む基本要件を決定したところでありまして、引き続き着実な整備に向けた対応を進めていきま す。また、地域間連携線と合わせて、市内の系統の整備につきましても、費用面や制度面での検討を進めていきたいと考えてございます。
35:52
他にも質問は用意しておりましたけれども、時間ですのでこれで終わりますけれども、いずれにしてもこのEZ要順風力を進めていく上で、大変大事なこの法律であります。ぜひよろしくお願いを申し上げながら終わりたいと思います。まずは大臣頑張ってください。よろしくお願いします。
36:38
立憲民主党山崎誠 でございます。おはようございます。今日は時間をたっぷりいただきましたので、ゆっくりとご質問できるかと思います。海洋再生化エネルギー発電設備の整備に係る海洋の利用の促進に関する法律の一部を解説する法律案、質疑に入りたいと思います。海ということで、ちょっと法案の質疑に入る前に1点、ご確認お聞きをしたいことがございます。今、鹿児島県のですね、鳥島村口の島沖で、韓国籍のですね、ケミカルタンカーが座礁事故を起こしています。4月16日に発生しておりますけれども、その後もですね、摘みにが、火様に漏れ出るなど、大きな被害になっているようでございます。事故の把握状況について、これは国土交通副大臣、お願いできますか。
37:40
4月16日、韓国籍ケミカルタンカーから事故の通報があり、海上保安庁では、直ちに巡視船、航空機等を発動し、人命救助活動等に当たりました。本県事故を受け、海上保安庁では、事故翌日から事故状況の共有や、今後の対応方針を決定するため、地 元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。一方、原因者である船舶所有者は、サルベージ会社等と契約し、油の抜き取りが終了後に船体を引き出し、安全な海域で他のタンカーに積み荷の漆黒、壁砂を積み替える予定としておりました。しかしながら、5月12日、サルベージ会社等から海上などの影響により、タンクの一部が破損したため、積み荷の漆黒、壁砂が一部、海上に流出したとの連絡を受けたところです。その後、5月16日に海上高天により船体が折損したことから、船舶所有者が潜水調査を実施し、今後の対応方針を検討していると報告を受けております。引き続き、積み荷の漆黒、壁砂の抜き取りに向けて、船舶所有者等に対して必要な指導を行うなど、適切に対応してまいります。
39:12
環境省、環境への影響について、特に積み荷の漆黒、壁砂のリスク、こういうものはどういうふうに把握をされているか、副大臣、お答えください。
39:27
お答え申し上げます。環境省では、本事案について、海上保安庁からの報告や鹿児島県から収集した情報等をもとに、専門家へのヒアリングを実施してまいりました。漆黒、壁砂は生態独製がありますが、水に溶けず、水よりも軽く、さらに揮発性も高いため、海に流出した場合、海面を浮遊し急速に揮発することが想定されています。これまでの専門家へのヒアリングにより、漆黒、壁砂に海藻やプラクトン等の生物が濃密に接触した場合は、影響が想定される一方で、本事案における摘み荷の積載量と物質の揮発性を考慮すると、影響は限定的との意見を得ているところでございますが、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
40:42
この件、私は5月9日にレクを受けました。そのときに、レクをお願いしたんですけれども、私、環境省からは、当初、これは海上 保安庁以外の以上の情報は自分たちは持っていないから、説明には行かないと、断りました。とんでもないお話だということで、その後、お呼びをして、5月9日の日にレクを受けたんです。そのときに、海上保安庁が持ってきたのは、1枚のA4のペーパー、簡単なメモ程度のものしか出してもらえませんでした。その後、何度か問い合わせをしてきましたけれども、いただける情報というのは、本当に断片的で、現場の状況がわかる種類が出てきたのは、一昨日、即日、昨日です。私、これ、今ご説明ありましたけれども、現在進行形で海洋汚染の可能性も広がっている。今、環境庁からも説明ありました、宿泊駅さんについて、これだけの大量の宿泊駅さんが海洋に漏れ出すということは、これ、今まで過去にないことだと聞いております。この宿泊駅さんは、例えば生態濃縮の影響とか、あるいは遺伝子にあたる影響だとか、論文などの情報をいただくと、一定の影響があるということも言われています。ですから、私はこれは重大な関心事として、鑑賞していただかなきゃいけない。私は、現場の方は皆さんよく働いているというふうに聞いているんですけれども、本庁の対応があまりにも、私だけだったのかもしれませんけれども、ずさんでね、情報の提供にも、その姿勢にも大きな問題があったと。この点は、お二人の大臣、副大臣がお呼びしたのは、申請をしていただきたいと思ってお呼びしました。お願いなんですが、これは韓国籍の船であります。こういう海洋事故というのは、大体海外の船だと絡んでくるわけでありまして、国際的な連携が重要です。これは、特殊なケミカルの汚染というものが広がっているので、さらなる専門家の派遣などが必要だということで、お話を聞いています。これはぜひ、この際、外交ルートを活用して、本県についての対応、日本政府として環境汚染の被害を最小化するように、韓国政府、そして船主宛に要請をいただきたいんですが、副大臣いかがでしょうか。どなたがお答えいただけますか。国庫副大臣に。
44:03
失礼しました。船舶からの油流出事故等が発生した場合には、原遺者が必要な防御措置を講じるよう指導 を行うとともに、海上保安庁としても国や地方の関係行政機関や海上災害防止センターなどと連携して必要な防御措置等を実施していくこととなります。今回の事故については、事故翌日から事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催していたところであります。海上保安庁では船舶所有者の代理人に対して、積み荷の抜き取り等を速やかに行うよう指導を来たところであり、今後とも山崎の御指摘も含めて指導を監督していってまいります。
44:53
ぜひ、日本政府というか国としてきちっとこの領海の自然を守る環境を守る人も含めて徹底していただきたいので、ぜひ外交ルートというんですかね、外務省なども相談して一定の要請をしていただきたいと思います。まだわかりません、この先どうなるか。ぜひお願いしたいと思いますので、繰り返し申し述べさせていただきます。それから環境省なんですけど、海上保安庁の守備範囲というのは、人への被害、あるいは船舶の往来の確保などそういったところだと思います。そうすると、環境への影響というのは、やはり環境省が出ていただかないとなりません。海保、どの頼みでは収まらないのであります。私はこういったことを考えたら、海上保安庁、そして環境省などが連携した、こうした海の事故に対応するマニュアルがあって、こういうことが起きたときにはこういう対応をしようというのが明確になっていなきゃいけない。場合によっては訓練なども行っていただかなきゃいけないと思います。今回の対応を見ていると、そういう様子が全く見えないです。これ環境省、こうした対応をきちっととる体制できていますか。マニュアルはできていますか。
46:30
お答え申し上げます。油と汚染事件の準備及び対応のための国家的な緊急事態計画においては、環境省は海上保安庁などからの情報に基づき、野生動物に及ぼす影響評価を行い、野生動物の保護などの対策の決定に反映することや、環境影響の強化結果を関係機関に提供する役割を担っております。環境省としては、今後こうした事案が発生した場合にも、引き続き緊急事態計画に沿って適正な対応をしてまいりたいと考えておりますし、また海上保安庁ともしっかりと連携を取ってまいりたいと考えております。
47:22
ちょっと重ねて聞きますけれどもね。私のところに説明に来なかったんですよ。一番初め。環境省はね、この事案について、いつ知って、住民の分析などはいつしたんですか。
47:45
お答え申し上げます。今月の16日に海上保安庁から担当部局に対して船体が雪損したことの連絡があり、同日に鹿児島県を通じて情報収集を した結果、口の島周辺にはシクロヘキさんは摘出されていないものの船体からシクロヘキさんが流出した可能性があるということを把握いたしました。
48:19
これ事故は指名されてからお答えください。4月16日ですよ。起きてるのね。もうその頃からいろんな現場では動いてますよ。もうそこの時には燃料の油は漏れてますよ。そういう状況の中で今月の16日になってという話には、あまりにも対応が遅いですよ。シクロヘキさんが燃えられる前にどういうものなのか、どういう影響があるのか、それをちゃんと把握しなければ話になりません。ぜひこの対応、今回のお願いした外部航路ルートも含めた対応も含めてきちっと対応を徹底していただきたい。それから、これからも議論しますけども、火油の利用をどんどん進めていけば、こういう事故のリスクというのは高くなります。しっかりと対応できるマニュアルを作ったり、体制を作ったり、訓練をしたり 、そういったことを、省庁の垣根を越えて対応していただきたい、準備をいただきたいということで強く要請をさせていただきます。ではこの件はこれで終わりますので、国場大臣は退出いただいて結構です。それでは法案の質疑に入ります。まずその前提として、今、洋上風力発電がどういう風に導入が進んでいるか、そこで課題などはないかということを、経産省にも来ていただいていますので質問していきます。再稲化液利用法によって入札が今行われ、第1ラウンド、第2ラウンドが行われ、今第3ラウンドということでございます。第2ラウンドで実施が行われた、この辺りの評価課題、それから第2ラウンドの評価課題についてお尋ねしたいと思います。
50:38
お答えをいたします。昨年末の、今年3月に結果が公表いたしました、このいわゆる第2ラウンドの公文につきましては、4回帰のうち3回帰において、FIP制度における再稲負荷金の国民負担が見込まれない供給価格、いわゆるゼロピロミアム水準が提示されたものが選定をされました。今回の ゼロピロミアム水準に入札した事業者が選定されたということは、今後国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するための重要なモデルケースであると、このように考えております。ゼロピロミアム水準が入札された背景といたしましては、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結をする供給価格を重視した評価基準を採用されているということ、また、国内に例えば自動車産業や半導体産業、データセンターといった用場風力発電由来の不倫な電気に対する長期にわたる旺盛な需要があることが挙げられると考えております。第二弾の公募の結果につきましては、今後、外部指揮者で構成をされる経産省、国交省の合同審議会で議論をした上で総括をしてまいります。その結果を踏まえてさらなる改善点があれば、公募評価に関するガイドライン等を見直していきたいと考えております。
52:00
これですね、私、専門家の書いている雑誌の方なんかを読みました。決してそんなに喜んでいい第二弾度ではないというのが、専門家の評価、事業者からもお話を聞きました。これですね、二弾度の様子を見ると、事業者をかなり無理をして、将来性が期待されるその分野にね、とにかく初期の案件をとにかく取りたいということで動いたのではないかと。そういう分析があります。ゼロプレミアムでね、取る。これあの、要するに上限価格の設定が十分じゃないので、それでももう入札にならないと。外部の、相対契約で、今副大臣からも説明ありました。契約を取るから、何とか事業になるなという見通しで、ゼロプレミアムを出しているんでしょうね。例えばイギリスの例、これ驚きました。第四回の低価格のルール設定が影響をして、第五回のラウンドでは入札者がゼロということで、みんなボイコットしてしまって、結局、第六ラウンドでは、これ養生保力の上限価格、これ66%引き上げたってことなんですよ。これね、よくこうした事例も見ていただいて、決してね、第二ラウンドの結果が、これ全て悪いとは言いません。でも、改善点があるんじゃないですか、そういうことです。特に今、インフレ化で、非常にあの、事業のコストが加算で、事業者の皆さん本当に苦しんでます。30%、40%というね、コストアップ見通しが出て、大変苦しんでます。そういう中で、今無理無理これを取っていくということについてのリスクが、本当に今、事業者の間ではどう対応していいかということで悩まれてますよ。特にこの入札において、この価格のエスカレーションの情報ですか、インフレへの対応の情報というのは、日本は取っていないと。そして、最低価格も、上限価格も、ごめんなさい、上限価格も、第三ラウンドでは、さらに引き裂けて18円ということです。これあの、日本のですね、業界の皆さんに、こうしたことってちゃんとヒアリングをして、様々要望が出てると思うんですけど、そういった要望に基づいた入札のやり方という検討する必要があると思うんですけど、副大臣いかがですか。
54:58
お答え申し上げます。第二ラウンドのですね、公募結果につきましては、委員御指摘のとおり、様々な御指摘があるのは承知しておりますが、一方我々も、関係する事業者の方々、これは落札した方々を含みますが、そうした方々あるいは有識者、あるいは御指摘のイギリス政府、イギリスでの事業者からもヒアリングを行っておりまして、そうした形で、こうした入札を実施してきております。第二ラウンドの公募結果でですね、ゼロプレミアムスビジョンで応札するという事業者の方々は、評価基準事前に決められておりまして、そこで高い供給価格点を得ることを目指したということだと認識しておりますし、事業者の方々は、これ簡単なことではありませんが、そのゼロプレミアム水準でも再産性が確保できるように、御指摘のとおり、年期の供給先である需要化との関連、相対契約を締結するべく合意書を交わしております。我々国による審査ではですね、ファイナンスの専門家を含む第三者委員会におきまして、全ての合意書を確認しまして、需要化の信用力に加えて、将来の物価高騰による追加資金調達の可能性、あるいは故障による維持管理に係る費用の増加といったリスクへの対応策、それぞれの事業者がきっちり作ってくださっていますので、それについても審査を行っております。事業者によるリスクへの対応策の中には、御指摘の物価高騰等の状況も踏まえまして、需要化との間で柔軟に価格を引き上げるなどの対策を含むものもございまして、将来物価高騰に直面した場合でも直ちに事業継続が困難になるものとは考えておりません。御指摘のとおり、イギリスでは様々な制度変更を行っておりますので、こうし た点につきましては引き続き、イギリス政府や事業者からもヒアリングを行って検討していきたいと思います。
56:54
これですね、一定のリスクを取れる事業者、これ大規模な事業ですから、もともと誰もが手を挙げられる事業ではありませんけど、非常にサプライズチェーンというか、事業をやる、検定された方々のプロジェクトになってしまう。それも今のようなリスクを抱えて、今後本当にやれるのかどうかというのが、私は第二ラウンドの評価の一部だと思いますよ。それを色々検討して次に活かすというんだけれども、もう第三ラウンドもスタートしています。これ本当に時間もかかるプロジェクトですけど、早くいいプロジェクトをどんどん育てていかなきゃいけないステージに来ているので、そうした検討というのは早急にやってもらいたいし、私はやはり一定のリスクというものを分散して取るようにして、例えばサプライヤーにいろんな迷惑がかかってきますよ。事業者自体は大手の資本があってできるかもしれない。でもどうしたってそれコストダウンしなきゃいけない。それはサプライヤーの様々な下請けというか、ところにしわ寄せがいくと、これは良くないですよね。私は産業全体を育てる意味でも、こうしたことを回避するための入札制度の見直しというのは絶対必要だと思います。ぜひこれは日本にこの養生風力産業を根付かせるという視点で、どういう対応が必要か、ルールの再構築をお願いしたいと思います。これは副大臣に決意をお聞かせください。
58:38
お答えをいたします。まず、この養生風力発電をはじめといたします再生可能エネルギーにつきましては、やはり国民の負担を抑制するという点、そしてまた再生可能エネルギーを最大限導入していくということが大きな基本方針でありまして、この2つのバランスをいかにとっていくのかということが重要な点であろうと、このように考えているところでございます。それを踏まえまして、現在の、例えば今お答えをいたしましたように、この様々な企画については、審議会、これは国交省と経産省合同の審議会でございますが、こういったところを踏まえてきちんと構成的な形で決めたルール でもございますし、また今後の様々な状況に関しましては、不断の見直しをしていきたいとこのように考えております。
59:28
これはやはり事業者あって、そして栄えチェーンを支える皆さんがあっての事業ですから、翌々そのあたりは注意を持って対応してもらいたいと思います。次の話題に行きます。安計形成目標の設定についてということで、まず全体の風力発電の導入目標についてお聞きをしたいと思います。2040年あるいは2050年、これからエネルギーミックス、いろいろな議論も7次のエネ機で進んでくると思いますけれども、この風力発電の導入目標についてお尋ねします。
1:00:10
お答え申し上げます。政府として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再生可 能エネルギーを最大限に導入というふうに考えておりまして、現状風力発電につきましては、第6次エネルギー基本計画に基づきまして、2030年度の導入目標を23.8イガバットといたしております。現在、総合エネ庁におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところでございまして、御指摘の風力についてもしっかりと検討していきたいと考えてございます。
1:00:45
養生風力の目標は、2040年30から45ギガワット達成目標ということでございます。このうちの今回議論になっているEZにおける不体識による案件の見通し、可能性、割合、どのぐらいになるか教えてください。
1:01:15
お答え申し上げます。御指摘いただいた目標値は、2020年の段階で官民協議会において策定した養生風力産業ビジョン、そこ で設定されております。この目標の達成に向けて、これまでに再エネ回帰利用法等に基づきまして、2030年目標の約2分の1にあたる5.1ギガワットの案件を創出しております。EZについて。EZにつきましては、今回まさに御審議いただいているこの法律案が出来上がったところで、具体的に経済産業省及び環境省が調査をした上で区域を決めていきますので、現時点においてこれだという目標値はまだ策定しておりません。
1:02:03
これはぜひ見通しを持って、こうした法案の議論もしたいんですよ。今お話していますとおり、民間が非常に注目をしていて、これ皆さん御存じのように養生風力の投資となれば、本当に幅広くいろいろな投資をしなければいけないし、大変お金のかかる分野であります。だけど初期投資をすればそれだけ戻ってくるものも大きくて、日本のGXに与える影響、貢献度も非常に高いと思いますよ。ここは目標をしっかりと立てていただく重要性、それは再認識をしていただきたいと思うんですよ。日本は海に 囲まれていて、ポテンシャルが高いと、そういうような話はあるんですけど、でも今のお話でどのぐらい発電を実現しようとしているのかというのが見えないと、これは国の意思としてしっかりと示していく必要がある。そうすることで数千億円という投資もやろうということになるわけですよ。私はぜひこうした目標設定、注意深くかつありび大胆に市場形成をやっていっていただきたいと思います。欧州では海洋空間計画ということで海洋の利用が明確に区分がされていて、比較的大胆というか風力についての区域設定が明確にできているから、だからビジネス界も大きく投資をし、事業が進んでいるということだと思います。例えば今この授業で必要なセップ船という船、日本はどういう状況にあって、今後どういうふうに整備される予定なのかお尋ねしたいと思うんですけど、国交省。
1:04:14
お答えいたします。洋上風力発電設備の建設にあたっては、設備の積み出しや組み立てに用いられるセップ船などの作業船が必要不可欠でございます。セップ船につきましては、 民間投資の動きが活発化しており、現在国土交通省が把握しているところでは、洋上風力発電設備の整備に用いられる国内企業が所有するセップ船は5隻あり、今後8隻となる予定でございます。その一方で、今後の案件形成の状況によっては、セップ船の確保が課題となる可能性があることから、官民連携の上で必要な作業船等の確保に向けた取組を推進してまいります。
1:04:54
これは、私もお話を聞きましたけれども、設置しようとしている、これから進んでいこうとしている風車の規模に、船が合っているか合っていないかが大きな問題だと。今最大のものは清水建設さんが持っている1隻。結局その1隻の確保、スケジュールを抑えることが、一つの風力発電、洋上風力の事業の大きな課題になって、そこがボトルネックになっていると聞きます。これは、やはりセップ船みたいなものを、それも大型のものを建造する準備しようとすれば、当然大きな投資がいりますし、それがうまくいかないと、事業は進みません。そういう意味で、今お話ししたような、この事業の規模を早く明確にお示し をしていくということが重要なんだと。難しいのはわかります。いろいろな調査をしなければいけないのはわかるけれども、それを全力でスピードアップしていただきたいと思います。そういう前提で、今この募集区域の指定というのが今回始まります。そしてその募集区域に対して仮の許可を与えていくということになるわけでありますけれども、一つは、この海洋の洋上風力の一番の課題は漁業者との調整ということになると思います。そういう意味で、今回、EZ、この排他的経済水域にこのエリアを広げていくことによって、漁業に関してはどんな影響があるのか。まずはこの排他的経済水域での漁業の実態について、水産省にお答えいただければと思います。
1:07:02
お答え申し上げます。我が国、排他的経済水域では、底引き網漁業、巻網漁業、三間棒受け網漁業、イカ釣り漁業、マグロハエナ漁業などの沖合漁業を中心とした様々な漁船漁業が、漁場の形成に応じて、我が国周辺の幅広い水域で操業しております。我が国、イーゼットを主な漁場としている沖合漁業は、我が国の漁業生産量の約5割を占めており、我が国の水産物の安定供給にとって重要な漁業となっております。
1:07:43
これはお聞きをしますと、大臣許可の漁業だとか、あるいは知事の許可の漁業だとか、そういったものが行われているということで、沿岸とはかなり違うスキームで漁業が行われている。話を聞くと、魚の移動に沿って漁船団を組んで漁業を行っていくような話になるので、非常に面的に広がって漁業をやるというのが沖合の漁業の特徴だろうと思います。うなずいていただいているので、そういうことだと思うんです。そう考えていきますと、なかなか調整が難しいと思うんですよ。ある海域、何年かに一回はそこを通るかもしれない。あるいは魚の地球温暖化によって生息域が変わったりすると、ここは大事な漁場になるかもしれ ない。そんなことを考えながら、区域の指定を調整していかなければいけないということになると思います。ぜひこれはどういうふうに調整をする方針なのか、この補助区域の指定にあたっての考え方をお聞きしたいと思います。
1:09:06
お答え申し上げます。おっしゃるとおり、漁業との共同経営は、洋上風力発電事業の実施に当たりまして大前提であるということを踏まえまして、関係漁業団体に対して丁寧にコミュニケーションをとっていくことは当然のことだと考えております。補助区域の指定に向けまして、経済産業大臣はあらかじめ当該区域に関する調査を行うこととしておりますが、その調査に当たりましては、水産庁を通じて漁業関係の全国団体などに相談し、関係する漁業団体も確認しながら調査を進めていく必要があると考えております。その上で対象となる漁業団体に対しまして、調査内容等について 御説明するとともに、同団体からの同意を得た上で調査を進めていくこととなります。さらに、補助区域の指定のタイミングでは、1つには漁業に明白な支障が及ぶとは認められないことを区域指定の要件としておりますし、2つには補助区域の指定に関して広告、従来に供するとともに、農林水産省を含む関係行政機関の長等協議することを本法案で法定化しておりまして、こうした仕組みを通じて漁業との共存共栄を大前提に、事業を進めていけたいと考えております。
1:10:30
これはどこまで、この補助区域の指定の段階で漁業者と調整されるかというのが、非常に私はポイントだと思うんですよ。これ後で法定協議が立ち上がった後で、実質的ないろいろな協議が始まるということであると、その段階でいろいろな方々が手を挙げて、うちもそこで漁業したことがあるし、そこはやめてくれみたいな話になると、収集がつかなくなると思うんですよ。この補助区域の指定の段階で、どこまでそうした調整ができるのか、どこまで調整をしようと考えているのか、その線引きを教えてください。
1:11:12
お答え申し上げます。この法案策定に当たって関係する漁業の団体の方々、事業者の方々とも、かなり丁寧なコミュニケーションを行ってきておりまして、そうした観点から、ご指摘のとおりの懸念もございますので、先ほど御答弁申し上げたようなプロセスで、まず、この補助区域の指定のタイミングで、しっかりと漁業の方々とのコミュニケーションをとるという枠組みを 法定しております。こうしたプロセスの中で、仮に漁業団体の方々などから、今申し上げたプロセスに応じて、さまざまなご懸念が出てきた場合は、それは政府と してしっかりと受け止めて、このプロセスに進めていく中で、考慮していくという段取りとなっております。
1:12:08
今のお話の中で、枠組みというのは非常に心配です。枠組みだけ作って、後は法定教育会に投げるというのでは話にならない。枠組みに何が含まれるか、それはぜひ明確にしていただきたいというふうにも思います。先に行きますので、後でも補足説明してください。漁業者との調整もあるんですけれども、もう一つ気になっているのが、希望回帰。事業者が手を挙げたときに、その募集区域内で、例えば複数の事業者が仮の許可を与えられるということがあると思うんですが、その領域がオーバーアップするようなことが起きたときは、どういうふうに調整するんでしょうか。
1:13:08
お答え申し上げます。委員御指摘のように、複数の事業者から重複する区域について、仮の地位の付与に係る申請があった場合には、申請した事業者の中で、最も長期的、安定的、かつ効率的に発電事業を実施できると見込まれる者に対して、仮の地位を付与することを処分基準として、この法案に規定しております。この具体的な基準につきましては、さらに学識者等の第三者により構成される審議会において、議論を深めていただきたいと考えておりますが、現時点におきましては、現行の了解内の制度では、価格に加えまして、事業実現の可能性について、しっかりと評価をしていくという形になっておりますので、この制度を踏まえた取組を考えていきたいと考えております。山田委員、これ重なったときにどう調整するのかと聞いているんですけれども、重なったときは、どちらか一方を今の評価基準で評価をして、一部重なっていても、もう片方のは駄目だというふうに評価するんですね。
1:14:24
お答え申し上げます。この法案では、最も適切な者、重複する場合には最も適切な者、というふうに法定いたしておりまして、そういった意味では、重複する会議については、一者に対して仮の治癒を付与するということを想定しております。
1:14:45
ということは、残りの部分だけ事業者はやりなさいということで、その区域の募集のやり方を、何ですか、その事業者を変えなきゃいけないということですかね。今、うなずいていただいたので、そういうことなのかもしれません。これは私はいろいろな調整があると思いますよ。A社、B社、どういうふうに領域が被るかわからない。それはある種取り合いになってくるでしょう。そういったときに、私は調整にはガイドラインのようなものがしっかりあって、やっぱりこれ、評価をね、もちろんそういうのは法律でも決まっているので評価をするんでしょうけど、例えば領域が重ならないで、別々な事業者が、それぞれ事業を取ることは当然あるわけですよね。一定の基準を達していれば。そうなったときに、重なったから、その領域については事業がね、片方に一方的に割り振られるというのはどうかなというふうにも思います。ここは調整の方法というのは、ぜひ検討いただきたいと思います。次の法定協議会の件なんですけど、ここでですね、国の役割ですね、経産大臣だとか国交大臣ですかね、あるいは農水大臣というのが名前としては出てくるんですけど、どういう役割を担うのか、どういう調整の役割、責任を担うのか教えてください。国務大臣 国務大臣 国務大臣 国務大臣 国務大臣 国務大臣 お答え申し上げます。あの、ご指摘のですね、法定協議会でございますが、本法案におきまして、国が法定協議会を組織するということを規定しておりまして、国はですね、法定協議会の主催者として仮の地位を付与した事業者に、例えば漁業者をはじめとする関係者との調整を任せるのではなくて、中立的な立場から必要な調整を主導していくということを考えてございます。
1:17:00
是非、やはり難しい調整がここで行われるということだと思います。先ほども、補助区域の中での調整というのは、細かな事業者、漁業者との調整には私はならないのではないかと。ここでの調整が極めて大事だということだと思うんです。ここでご指摘したいのは、じゃあ、経産省はその体制できてますかということです。風力政策室の職員って何人います?
1:17:36
どなたが答弁されますか。井上委員長。
1:17:41
ざっくりでいいですよ。時間かかって申し訳ありません。風力室でございますけれども、現在、合計13名の職員が所属しております。
1:17:58
これから、EZにも広がり、今までやっている沿岸の事業も広がり、皆さんも本当に必死にやっていただいているのがわかっています。だけど、この体制では、今、答弁があったような国が主導して、こういったプロジェクトの協議会をコントロールすることができないんですよ。どう考えても無理だと思います。あと1人しかいない。2人しかいないで。どうやってこの協議会の振興、取りまとめを 国が責任を持ってやるんですか。事業者が心配しているのは、結局この法定協議会の事業者の皆さんの責任が重くて、取りまとめに自分たちが取り組まなければいけない。でも、うまく調整できるかどうかわからないという不安なんですよ。これ、ぜひ大臣、副大臣お越しいただいているからね。この現状は、私はすごい問題だと思います。事業がこれからどんどんどんどん増えていって、10、20動くときに、13人じゃとてもやっていけないんですよ。専門家も育てていないと、合意形成のプロフェッショナル、この風力発電についての知見を持った方が対応しないと、とてもとても無理です。そういった意味での、この組織の強化に、全力を挙げてね、50人、100人に対して必要だと思いますよ。副大臣いかがですか。
1:19:29
お答えいたします。 委員ご指摘のように、今回、政府法案が可決を施行されますと、この風力、要所風力の自主回帰が、EZへと拡大することになります。これによりまして、例えば、風況や海底自慢等の調査や、法定協議会の対応、そしてまた、この仮の地位の付与や、また、この許可の業務など、こういったものが追加をされて、国が果たすべき役割も拡大をしてまいるところでございます。こうした役割をしっかりと果たしていくために、経産省といたしましても、外部人材の活用に加えて、関係省庁や、また風況、海底自慢等の調査を担うジョグメットの連携強化なども視野に入れて、推進体制の強化について、不断に検討してまいりたいと考えております。
1:20:16
時間がなくなってしまいましたのでね、たくさんちょっと、質問を環境省にもしたかったんですけど、すみません。次回にさせていただきます。最後に一つは、EZではない沖合海域の案件形成というのが、これも私は非常に重要な視点だと思うんです。両界内ですけれども、EZに接する沖合、こういった領域のプロジェクトというのをどういうふうに進めていくのか、この辺りの考え方、まとまっていますでしょうか。どうでしょうか。
1:20:51
お答え申し上げます。ご指摘のとおりですね、洋上風力の案件形成目標の達成に向けましては、その海域が両界内かEZかにかかわらず、風力の適正の案件形成をしっかり進めていくことが重要だと考えてございます。このため、本法案が成立した後には、両界内とEZの案件形成を並行して進めていくという形になっております。EZにつきましては、この法案に基づいて進めていきますし、両界内につきましては、既に仕上がっている制度がございますので、この制度をしっかり活用しながら、合意形成を図って、案件形成を進めていきたいと考えております。
1:21:36
これは、財園海域両方は基本的に自治体から手上げじゃなかったでしょうかね。そうなるとね、本当にその置き合いというのは、そういう意味であると自治体の領域よりも、もっと国や上位の影響の方が大きいと思うんですよ。だから私はこの領域というのは非常にグレーの領域なので、すっぱりとですね、分けて、その対応の法律も全然違うというのは、私は不合理があると思います。ここは、ぜひ幅広で柔軟な対応、事業者が事業をしやすい環境づくり、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。時間になりましたので終わります。ありがとうございます。
1:22:44
日本共産党の塩川徹也です。財園海域両方について質問をいたします。海の憲法とも呼ばれる国連海洋法条約は、海洋生物資源の保存並びに海洋環境の研究、保護及び保全の促進を目標に掲げ、いずれの国も海洋環境を保護し及び保全する義務を有すると宣言をしております。領海化、排他的経済水費化を問わず、海洋環境を保護することが国家の義務であることを確認したものであります。そこでお尋ねしますが、従来の事業者の環境アセスと今回の法改正に伴う環境省によるアセスの一部の型変わりとの違いは何なのか。環境省が調査方法書を作成し、現地調査を行うということですが、環境保全の観点からこれまでと比べてどのような改善が図られるのか、この点についてお答えください。
1:23:54
お答えいたします。本法案におきまして、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点から環境大臣が調査等を行うとともに、事業者が行う環境影響評価法に基づく手続きのうち、これ に相当するものを適用除外とすることとしております。洋上風力発電による環境影響は、風車の立地場所によるところが大きいということで、国が区域を指定する際に適切に環境に配慮した場所を選定することが重要であると。このことから、事前の環境調査規定を設けることによりまして、これが可能となるということでございます。
1:24:43
洋上風力発電の導入が進んでいるオランダ・デンマークでは、海域選定プロセスや環境施設において、国が主体的な役割を果たす仕組みとなっていると聞いておりますが、どのような仕組みなのかについて説明をしてください。
1:25:02
お答えいたします。洋上風力発電の実績が多いデンマーク、それからオランダでは、初期段階から政府が主導的に関与する、いわゆるセント ラル方式が導入されております。政府によって事業実施区域の選定や、区域選定に当たっての主な環境影響の評価が行われていると承知をしております。本法案においては、こうした諸外国の状況も参考に、区域指定前に国が海洋環境調査を実施するということとしております。
1:25:45
欧州諸国も国が調査を行う仕組みをつくり、知見を蓄積してきたということですので、この日本においても、そういった知見の蓄積を国が行うということで蓄積をしていく、そのことが可能となるということでよろしいですか。
1:26:04
お答えいたします。環境省自らが調査を行っていくということで、国外の例を習いながらということで、事業での環境影響に係る知見を蓄積していくということによって、その知見を活用し、事業全 体における環境負荷の低減、あるいは今後の事業に係る地域の理解の促進を図っていく、そういうことに活用できるというふうに考えてございます。
1:26:37
養生風力発電環境施設技術ガイドに対するパブコメへの回答を見ますと、環境への影響について、海底の送電ケーブルにより生じる電磁界の影響ですとか、コウモリ、鳥類、魚類、その他有影動物への影響、個体群に対する累積的影響及び広域的影響について、
1:27:06
科学的知見が少ないことから、引き続き知見の修飾に取り組むとしております。これまでの科学的知見がない中で、環境省は、養生風力発電による環境への影響を調査把握をし、環境を保全する役割というのを果たしていけるのか、この点についてお答えください。
1:27:35
委員御指摘のとおり、養生風力発電につきまして、科学的知見が乏しいというところはございます。これは陸上風力発電事業に比べて稼働実績が少ないということなどで、現時点では実際の環境影響に係る科学的知見が十分には蓄積されていないという状況にございます。区域の指定に際して環境省が行う調査等を通じて、この知見の集積を図ることは重要と考えてございます。
1:28:03
その上で、国と事業者の適切な役割分担のもとに行う運転開始後のモニタリングにおきまして、実際の環境影響に関する情報を収集し、後続のその他の事業における環境影響の適切な予測・評価、あるいは効果的な環境配慮の確保につなげてまいりたいと考えてございます。
1:28:23
モニタリングの結果、仮に重大な環境影響が確認された場合には、事業者において追加的な環境安全措置を検討することが必要ということで考えております。このような取組を通じて、養生不良活性事業に係る環境配慮を確保してまいりたいと考えてございます。
1:28:41
モニタリングの結果において、問題があれば追加的な措置を求めていくということであります。
1:28:51
このような環境性国家戦略では、施策の実施に当たっては長期的な視点に立ち、生物対応性が持つ複雑性・不確実性等を踏まえ、科学的な知識と予防的・順応的な取組が重要としております。この内容がどのような内容なのかについてご説明ください。
1:29:13
お答えいたします。生物再生国家戦略におきまして、どのような内容で書かれているかということでございます。これにつきましては、科学的な認識と予防的・順応的な取組というのを、戦略の実施に向けた基本的な考え方の一つとして国家戦略の中で位置づけてございます。
1:29:40
この国家戦略の中において、予防的な取組につきましては、不確実性を伴うことをもって対策等を先送りするのではなく、科学的知見の充実に努めつつ、予防的な対策を講じるという考え方と記載をしております。
1:29:57
また、順応的な取組につきましては、新たに集積した科学的知見や施策の実施状況のモニタリング結果に基づいて、必要な施策の追加・変更や施策の中止等の見直しを継続して行っていくという考え方、これを記載しているというところでございます。
1:30:18
予防的な取組方法、また順応的な取組方法、この点についてが指摘をされているということであります。パブコメへの政府の回答では、モニタリング等を通じて知見を収集していくと述べているわけですが、先ほど述べたような考え方、取組方法に基づいて、パブコメで指摘があった多様な生物への影響について、モニタリングを実施していくことにな るのでしょうか。
1:30:53
お答えいたします。一般的に環境影響評価におきましては、モニタリングにつきましては、環境影響評価の結果、その事業がどのようになっていくのか、そこをモニタリングするということですので、予測評価の中で実際に評価している内容についてモニタリングを、その中には生物のことについても含まれていくというふうに考えてございます。
1:31:22
こういった具体的なモニタリングの対象ですとか、そういったことについての考え方などはあるんでしょうか。
1:31:34
お答えいたします。余剰風力は、知見がこれまであまりないということを申し上げました。
1:31:47
今後、モニタリングの内容については、環境省が海外の先行事例を含めた最新の科学的知見を収集しながら、環境省庁と共同してガイドラインを作成することとしております。これに沿った形でモニタリングを実施していくということにしております。
1:32:07
その際に、どのような生物種を対象年度としているのかについて、示してもらえますか。
1:32:17
お答えいたします。一般的なことになりますけれども、特に領海については、渡り鳥、あるいはウミドリについて、養生では特に重要な種類となると思います。また、海生生物の中にも希少な種類というものもございます。
1:32:41
そういったものを調査・評価する中で、モニタリングで必要なものが出てくるということでございます。また、EZにおきましても、特に鳥、渡り鳥、あるいはウミドリというものが重要な種類になってきますので、そこについては調査・予測・評価の中で出てきたことについて、またモニタリングをしていくということになろうかと思います。
1:33:06
EZなどにおいても、渡り鳥、ウミドリ、鳥類だけではなくて、海洋生物も視野に入れてということが求められると思うんですが、その点はどうでしょうか。
1:33:19
先ほど来、お話をしておりますけれども、EZにおきましては、まだ知見が十分でないということでございます。
1:33:32
その辺り海外の知見も収集しながらになりますけれども、特に今懸念されておりますのはウミドリ、渡り鳥ということでありまして、海生生物の中で、特に重要な種類がいるかどうか、今後の情報収集の中で整理をしていくことになるかと思います。
1:33:50
知見がないというEZにおける募集区域においては、環境省が文献調査を行うことということですけれども、こういった知見がないものについては、文献調査にとどまらず、新たな調査も行うということでよろしいんでしょうか。
1:34:13
特にウミドリについて懸念をしているところでございますが、知見がない中でどうしていくかということでございます。これにつきましては、今年度予算事業において、レーダーによる調類調査の技術的手法の実証等を行っていくということにしております。そういった中で知見を収集して、今後に活用していきたいというふうに考えてございます。
1:34:43
レーダーによる調類調査の話がありましたが、環境省の予算事業は、環境調査の実施として挙げられているのが、航空機を用いた海域調査やレーダーによる調類調査などに限られており、予算額も約7億円のうち数ということでは、あまりにも少なすぎるのではないかと思いますが、そうは思いませんか。
1:35:10
堀上審判堀上審判今年度の予算ということで、今委員を御指摘のとおりでございます。本法案が成立し施行された際には、環境省が海洋環境保全の観点からさらに、調類のほかも含めて幅広い項目について調査を実施することになりますけれども、実際に調査を行う対象海域の特性に応じて、適切な調査手法を検討の上、それに必要な体制予算をしっかり確保できるように努めていきたいと考えてございます。
1:35:49
必要な体制予算の確保に努めていただきたいということです。EZの募集区域の検討に当たっては、経産省が区域候補の検討を行う段階から、環境省が関与する仕組みとすべきではないかと考えますが、その点はどうでしょうか。
1:36:14
お答え申し上げます。本法案に基づきまして、募集区域を指定しようとするとき、候補界域におきまして、経産大臣は風況や海底地盤等に関する調 査を行いますが、環境大臣が関与環境に関する調査を行うこととしておりまして、環境省が当初から関与する仕組みを法定化しております。この中で、養生風力の案件形成を迅速に進めていくためには、両省の連携の下で、それぞれの調査を円滑に行うことが重要となります。このため、募集区域の候補について検討する段階から、密に情報交換を行うなど、引き続き環境省をはじめとする環境省庁と密接に連携してまいりたいと考えてございます。
1:37:01
そうしますと、環境省の環境保全の調査を踏まえて、経産省の事業可能性調査に基づく区域指定を変更することはあり得るということでよろしいですか。
1:37:16
お答え申し上げます。そうした可能性も排除されないと考えております。
1:37:29
大臣にお尋ねいたします。自民党の秋元正修議院議員の増収愛事件もあったように、養生不良活動は投資の規模も大きい。企業の利益追求が前面に出て、開発が優先をされ、環境保全が軽視される懸念もあります。環境や生物多様性への影響がある場合には、科学的な認識と、予防的、順応的な取組の考え方に基づき、事業を見直すということでよろしいでしょうか。
1:38:05
お答え申し上げます。本法案におきましては、環境省が事前に海洋環境調査を実施することによりまして、あらかじめ適切な環境配慮をした上で、促進区域等を指定することといたしております。また事業者におきましても、環境影響評価法に基づきまして、具体的な事業計画について環境影響評価を行い、それに対して環境大臣も必要な意見を述べることで、最大限 、予防的な対策を講じていくこととしておるところでございます。その上で、洋上風力発電事業におきましては、環境影響に関する知見が十分集積されているとは言えないため、実際の環境影響をモニタリングをいたしまして、重大な環境影響が判明した場合においては、事業者が順応的な取組の考え方に基づきまして、追加的な環境保全措置を検討することが重要であると思っております。これらの取組を通じまして、洋上風力発電事業の環境影響に関する知見を集積するとともに、事業における適正な環境配慮を確保してまいりたいと考えております。塩川定太郎君。 順応的な取組ということで、追加的な措置を行っていく環境保全のために万全を期すという取組につながるような対応を求めるものであります。この募集区域にかかる協議会に参加をする漁業関係者の範囲はどのように決めるんでしょうか。
1:40:00
お答え申し上げます。法定協議会の構成員となる具体的な漁業関係の立体等につきましては、当該協議会の設置前までに水産庁への確認を踏まえて、しっかりと特定していきたいというふうに考えてございます。塩川定太郎君。 水産庁と相談しながらということですが、全国組織の漁業関係団体にお話をお聞きしたところ、区域指定や事業計画について関係する都道府県に対する情報提供を徹底してほしい。EAZ内では幅広い都道府県から漁師が来て漁を行っている。例えば千葉沖の海であっても、青森から漁に来るなどということがある。沖合での漁は大臣許可となっているので、関係する県の範囲については水産庁が把握しているはずということでした。このような関係する都道府県に対する情報提供はどのように行っていくのでしょうか。
1:41:05
お答え申し上げます。漁業との共生は大前提だと考えておりまして、経産大臣が募集区域の指定に向けて、あらかじめ区域の状況を調査する。その調査に際しては水産庁を通じまして、関係する都道府県の水産物局でありますとか、漁業関係の全国団体にもアプローチし、相談しつつ進めていくということとしておりまして、こうしたプロセスなどを通じて必要な情報を的確に提供していきたいというふうに考えております。
1:41:38
最後に大臣にお尋ねいたします。現行法に基づく促進区域での養生風力は海岸のすぐ近くに計画される事例が多いわけであります。こうした計画に対して北海道や東北地方をはじめ各地で地域住民の方から健康被害や軽化問題などを引き起こすとして反対運動も起きております。現行法では促進区域の指定に関する合意形成の場である法廷協議会に住民の参加が保障されておらず、地域住民の合意がないままに計画が進められている実態があります。例えば署名運動を行う団体の代表の方から意見を聞くとか、署名の内容について協議会で議論をするといった、住民の声を汎用する、そういった改善策を図るべきではないのかと考えますが、大臣お答えください。
1:42:35
現行法におきましては法廷協議会の構成委員といたしまして、都道府県知事及び市町村長が規定をされておりまして、それぞれ地域を代表して協議会において御発言いただいているものと承知をいたしております。またその際、地域の中でどのように意見集約を行うかは地方自治体の観点からその実際の運営に委ねられていると考えております。その上で地域代表である知事及び市町村長の意見も含めまして、協議会で協議が整った事項につきましては、協議会意見取りまとめというこういう文書を作成をいたしまして、公募に参加する事業者はこの内容を踏まえた事業計画を作成することが求められているところでございます。また地域によりましては法定協議会のみならず、自治体が任意の検討回答を開催をしていただきまして、地域住民の方々の御意見をしっかりとお聞きし拾い上げ、その御意見を踏まえまして協議会において発言することで地域住民の意見を取りまとめに反映させている例もございます。例えば秋田市におきましては秋田市の方が主催をさせていただいておりますし、山形県においては山形県が主催をなさいまして、研究検討会議こうしたものが開かれております。こうした例も参考にいたしまして、各自治体と緊密に連携しつつ、協議会の進め方について改善を図ってまいりたいと考えており ます。西岡徹也君。制度的に地域住民の声がきちっと反映される仕組みが担保されていない、自治体独自でやっていますけれども、それの様々な問題でも指摘をされているところでありますので、地域住民の声をしっかりと反映をする、そういった計画運営のあり方を整えていく、このことを強く求めて質問を終わります。
1:44:58
山岡達丸でございます。本日は内閣委員会で質疑の時間をいただきました。委員長、そして理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げながら、本日はこの養生風力発電の利用可能な回帰を、EZ、排他的経済推移機能を広げていくということを含む法整備ということでございますので、私自身、今、北海道で活動させていただいている身として、地域としても非常に関心高く持たさせていただいていることで、今日は質疑に立たさせていただきたいと思います。この排他的経済推移機まで養生風力の設置が可能になると、理論上は利用可能な回帰は10倍にもなるんじゃないかと言われています。今日は皆様のお手元に、NEDが発表している資料も今お渡ししておりますけれども、この風景の日本の周辺のマップになりますが、これは赤 いところが風速、オレンジが8メートル以上、赤が8.5メートル以上ということです。薄いピンクになってくると9、10というふうに平均風速が上がってくると言われていますけれども、この養生風力は風速の3乗の効率ということで、風速が2倍になれば8倍の電源を生むという風速による電源にもなりますけれども、このお配りしている資料によっても、北海道の特に南側、太平洋側、一番飛び出している部分は、襟門岬で風が非常に強いことでもよく知られていますけれども、こちらは陸上の風力も設置、もちろん住民の方との合意形成のもとで進められているわけでありますけれども、そこを海に出ましても風速が9メートル、10メートルということが非常に近いエリアですし、その東西に、この日高はもちろんですが、胆振地域、そして十勝地域も含めて、そうした場所が大きく広がっているというマップであります。私の立場からすれば、全国で最も有望な地域の1つじゃないかということを強く感じるわけであります。これまで、洋上風力の法に基づく場所の選定は、沿岸の自治体の基本的な推薦といいますか、そうしたことに基づいて場所を決定していくわけでありますけれども、この這いたて経済水域、EZも設置していくということになりますと、政府が直接その自然条件、さまざまな環境を加味して、場所を調査して、最終的に選定していくということになろうかと思っております。この、今日は、資 源エネルギー庁からですね、井上部長もお越しいただいておりますけれども、まず伺いたいんですけれども、この地図も今お配りさせていただいておりますけれども、この這いたて経済水域のですね、洋上風力の設置、この北海道、私は今すごく期待できるんじゃないかということをお伝えしましたけれども、政府のご見解いただきたいと思います。
1:48:09
お答え申し上げます。この法案が成立した暁にはですね、委員ご指摘のとおり、募集区域を、経産大臣や環境大臣の調査を踏まえて、関係省庁、協議の上で指定していくというプロセスが進んでまいります。現時点ではですね、EZにおける海底地盤等の調査、まだ実施しておりませんので、その段階での見解ということになってしまいます。一方でですね、北海道沖の両海内につきましては、これまで、再練回帰法に基づく5つの有望区域に加えまして、2つの準備区域も存在しております。また、石狩湾振興における養生風力発生については、すでに運転を開始しているなど、風況の優れた海域が多く存在する海域として、北海道を認識しているところでございます。
1:49:00
ありがとうございます。このマップからも明らかでありますし、今の答弁でもですね、おっしゃっていただきましたけれどもですね、風況においては非常に有望じゃないかという場所であるというお話いただきました。今、調査はこれからしっかり改定の中もしていくという話でありますけれども、政府目標は2040年に3,000万から4,500万キロワットの電力量に相当する建設の着手に入るということになっております。大型の発電所が150万とか、そういうことに換算すれば、20基、30基にも相当する規模ですから、相当な大きさになるわけでありますけれども、それは、EZも含めて建設着手していかなければ実現していかないということになれば、逆算すれば、もう2030年頃には、前後には、この海域を決めてやっていかないことには進んでいかないんじゃないかと思っております。今、2024年でありますから、今回法整備されて、これから調査する場所もたくさんあるんだと思いますけれども、非常に大きな可能性を秘めていますので、やはりきちんとした調査をしっかり、迅速に、的確に進めていただ きたいということを思うわけであります。他方で、もう1個伺いたいのでありますけれども、北海道の周辺は、EZということも含めて、多くの漁業者の皆様がいらっしゃられるわけでありません。太平洋側においても、今申し上げました、胆振日高という場所があって、そうした漁業者に十分な配慮をなされながら、これは進んでいかなければいけないということを思っております。特に北海道、今気候の変更、海域の変化で、過去にない赤潮があったり、あるいは、この襟網であれば、あざら市という、多くの人が観光地のスポットとしては、すごく期待もあるんですけれども、他方で網の中にある魚をすべて食べてしまったりとか、多くの被害があって、自然と大きく戦いながら漁業されておられる皆様がたくさんいるという状況でもありますけれども、この漁業者への配慮対応についても、ご答弁いただけますでしょうか。
1:51:09
お答え申し上げます。養殖風力発電、長期にわたって実施していく事業でございますから、ご指摘のとおり、漁業者をはじめとする関係者との共存共栄、不可欠だと 考えております。現行法に基づきます漁界内における養殖風力事業でも、漁業者を中心とする関係者の方々に法定協議会に参加いただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項であるとか、漁業振興策などについて議論し、整理しております。こうした取組のほかにも、経産省の職員が自治体職員とともに関係業組合をご訪問するなどして、直接お話を伺うといった取組を進めております。はいたら、経済水域で養殖風力を実施する場合も、こうした漁業との共存共栄、しっかりと図っていくべく、水産庁とも緊密に連携しながら、丁寧に進めていきたいと考えております。
1:52:12
今、丁寧にというお話ありました。世界的な脱炭素の調理の中で、日本においては養生風力は極めて重要なツールといいますか、養生風力なしには、そうしたことに対応していかないと思いますけれども、しかし当然進めていくためには、制御としてこれまで漁業を営まれておられる方々に、今お話を配慮なしには、これは進むことはありえないと思っておりますので、この点は私もまた委員会の質疑を含めて、今後のさまざまな進捗を見て、いろいろ気づくことを指摘していきたいと思っております。その上で、養生風力の今、北海道は産業についてもさまざま努力をしようと進んでおりますので、そのことについても質疑をさせていただきたいと思います。皆様にお配りした地図、一番南で尖っている部分が襟門なんですけれども、そこの西側にあるもう一つ尖っている部分が、北海道室蘭市という場所があるエリアなんですけれども、この町は鉄の町とも呼ばれていますけれども、天然の良好といいまして、昔から港の環境が非常にいいということで、重い船も鉄鋼船とかも入れる、そうした深さがあることから、本当にものづくりの産業とともに港が誕生してきたと。もちろん漁業者の方もいられますので、ものづくりの産業と漁業の方と共生しながら発展してきた、そうした地域でもあるわけでありますけれども、時代のものづくりの変化の中で、地方都市でもありますから、いろんな努力の中で養生風力が世界的にも必要となるということになれば、やはりこれは地方都市といえども、今までのものづくり産業の力を生かして取り組んでいきたいということで、この間ずっとそうしたさまざまな取り組みをしているところであります。室蘭港では民間事業者と連携して、このEZで最も期待され る、いわゆる不対式の養生風力の技術開発。着所式は本当に近いところであれば、地面に直接、海底につける、そうした養生風力ですが、もうちょっと離れると不対式ということで、浮かした上に養生風力をつけるというこの技術、日本の造船技術等も応用しながら、これは日本がかなり技術でもリードできる可能性があるんだろうということを思っておりますけれども、この不対式の養生風力も鉄鋼のみならず、どこでも手に入るコンクリートを使った、もっと生産が進むような形での養生風力の基盤がつくれないかという研究もこの室蘭港で進められていますし、この養生風力の建設に欠かせない、世界最大級の自行船、接浦船が、室蘭港は母港として利用するんだという協定も結ばれていまして、また、地域の中では、これも別の民間企業でありますけれども、養生風力等の橋梁や鉄鋼、部材という、さまざま整備に必要な資材を生産する工場も進めているということで、本当に多くの産業を集積していまして、これ政府にも見解を、今日国交省さんにもお越しいただいていますので、伺いたいんですけれども、この養生風力において、室蘭港の役割、どんな期待が持てるかご答弁いただきたいと思います。
1:55:39
お答えいたします。室蘭港には、委員御指摘のコンクリートを活用した、二体式養生風力基盤の開発拠点や、養生風力関連部材の製作工場が立地しているなど、養生風力発電関連企業が多数進出していると承知しております。また、室蘭港は、養生風力発電設備の施工に用いる施筆船の母港ともなってございます。他にも、室蘭港には、鉄鋼産業、エネルギー産業、機械製造業、建設業など、多様な産業が集積しているといった特徴があると認識してございます。国土交通省といたしましては、室蘭港がその特性を生かし、EEZへ養生風力が拡大するタイミングを捉えて、養生風力関連産業をはじめとする地域経済の発展に貢献することを期待しております。山岡担当くん。国交省からも、この今、時代の潮流の中で、養生風力への期待も述べていただきました。大臣にお伺いしたいと思います。大臣も全国様々な事例、御存じのことだと思っておりますけれども、本当に地方都市は、今、本当に厳しい中でも、多くの世界の流れの中で、自分たちの役割を見つけようと頑張っているというところでありまして、今は、そうした中で、先ほど申し上げました北海道の周辺が、特に南側が養生風力の適地であるということも含めて、本当に大きな努力を、このリスクも生いながらといいますか、先々、なかなか変化が激しい世界ではありますけれども、その中で取り組みをしております。そうした地方の取り組み、特にこの室蘭の部分に、大臣もぜひご関心を寄せていただいて、そして、いろいろな形で、御支援も賜りたいというのが私の気持ちでもありますけれども、大臣、御見解をいただければと思います。
1:57:34
今、国交省の答弁も含めまして、室蘭のポテンシャルの高さを改めて感じているところでもあります。今回の養生風力発電のEZ拡大を契機といたしまして、御指摘のように室蘭港のような地域経済に根差した取り組みを進めていくことは、これは重要であると考えておりますし、その要素を室蘭はお持ちなのかなと改めて思っております。今回、発電設備であるとか、部品等の地場産業への波及により、地元経済の活性化や雇用の創出、こういったものに貢献できるものだと考えておりますし、大いに期待をしているところでもございます 。引き続き、導入の拡大と合わせて、地場産業雇用拡大への好循環が図られるよう、こうした取り組みをしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
1:58:33
ありがとうございます。大臣から大変心強くお話をいただきました。本当に地域、さまざまなこの中で、雇用も含めて、人の確保も大変な課題でありますけれども、それも大臣も御存じのとおりでありますけれども、しかし、本当にこの世界の潮流の中で、未来を見据えてやっていくという、そういう地域でもありますので、さまざまな地域が、地域の特性を生かして取り組みをされていると思いますけれども、こうした産業の方も、ぜひまたいろいろな発展を進めていくために、私も議論していきたいと思いますので、さまざまアドバイスをいただければと思っております。国内調達率という言葉がございますが、いわゆる養生風力も、できるだけ国内の生産拠点から、いろいろ部品をつくっていこうという産業界の目標としては、60%以上金額ベースで、この部品の調達をやっていこうという取り組みもございます。養生で安定的な稼働をしていくと、トラブルがあったときに、速応性が高く部品の調達もするには、近いところからの調達が必要になってくるんだろうと思っております。そうしますと、国内というのが非常に重要だということであります。この北海道の日本海側でありますけれども、この間、石狩港という養生風力、1月1日から港湾の中の養生風力でありますけれども、そうした場所がありまして、そこは私も視察をさせていただきましたが、1月1日から始まっているこの養生風力の場所も、60%既に達成しているんだというお話でございました。そうしますと、産業界目標は60%ということなんですけれども、60%と言わずにと言いますか、これ、資源エネルギー省の井上部長にまた伺いますが、やはり、更に高いレベルの国内調達率を目指していくべきだということを思いますけれども、今お考えを伺いますでしょうか。
2:00:44
お答え申し上げます。ご指摘のとおりですね、国内に養生風力に関連するサプライチェーンを構築していく ということは、電力の安定供給に貢献するだけではなくて、我が国の産業競争力強化、あるいは地域経済の波及といった観点からも極めて重要だと考えております。このため、経産省としてもですね、現行の領海内のプロジェクトでは、事業者の策定するサプライチェーン形成計画、これを重点的に評価していますし、国内におけるサプライチェーン形成に向けまして、今年度からJECサプライチェーン構築支援事業、548億円措置しております。こうした取組をしっかりと活用しながらですね、国内でのサプライチェーンの形成というものを構築し、60%という目標にとらわれることなく、しっかりと進めていきたいと考えております。
2:01:36
ありがとうございます。100%というのはなかなか簡単ではないと言いますか、現実的ではないのかもしれませんけれどもですね、できるだけ電源の安定的な運用という意味で言えばですね、近いところからの部品の調達、メンテナンスの対応を含めてですね、そうした視点からぜひ進めていただきたいと思っておりますし、今国内のソーラーパネルにおいてはですね、すでに海外の製品に競争力がもう勝てないと言いますか、そうした状況になっているという中で、今後新たに出てくるですね、ペロブスカイトという新しい太陽電池のこういう在り方については、これは実は北海道のトマコマイという場所でですね、また実証実験を行っていただいているところでありますけれども、これは日本の技術として非常に有望でありますし、世界にですね、やはりこれを輸出していくということもですね、可能なんじゃないかということを思っております。今日は養生風力の関する質問なので、再び伺いますけれども、今調達率60%とらわれずということもありましたけれども、本来であればですね、やはりですね、産業として育成して海外の中の養生風力でもですね、使われていく、つまり日本の技術力が輸出されていく、そこを目指さなきゃいけないということを思いますけれども、そこの点についてですね、資源編集長としてどうお考えか、今伺いたいと思います。
2:03:03
お答え申し上げます。ご指摘のペロブスカイトも国際展開をしっかりと睨んでということだと思いますし、この不体識養生風力も同様にと考えております。日本と類似の気象、あるいは海上条件に有するアジア等への展開、これ有益だと考えておりまして、まずグリーンイノベーション基金で先行する欧州でもいまだ運転実績がない大型風車と不体との一体システム、これを低コストに量産化する技術の開発、大規模実証、これを進めていくことといたしております。またこの3月には日本の発電事業者14社で不体識養生風力技術研究組合、フローラというものを設立されました。アカデミアと連携しながら発電システム等の調査、研究開発、企画標準化を進めていくこととしておりまして、我々政府としてもしっかりと後押ししていきたいと思います。こうした取組は実は海外からも注目されておりまして、先月の日米首脳共同声明におきましても、アメリカ政府から是非日本と不体識養生風力を連携していきたいという強いラブコールを受けているところでございます。こうした点も踏まえながら、我が国の養生風力産業の国際競争力の効果、国際展開を図っていきたいと考えてございます。
2:04:18
ありがとうございます。今、新元エネルギー庁の井上部長からも本当に心強く御答弁いただきましたけれども、私としてはこのムロランという場所が、もちろん近い場所であるということもあって、養生風力に力も入れ、産業も集積してということでありますけれども、その技術がやはり地方都市から世界の融資につながっていく、具材の融資につながっていくということが、本当の意味での経済政策としての養生風力の意義だと思っておりますし、今日は今、時間が来てしまったので、また大臣にも機会にもって、色々質疑もしたいと思っておりますが、養生風力は今、フィットフィップという、いわゆる国民負担による再営の推進によらない、国民負担をしない形での今、広がりもあるぐらい、養生風力というのは、いろんな企業から引き合いがあるということも言われている、本当に可能性が大変大きい分野だと思っております。機会を見て、またこの点も伺いたいと思っておりますが、大変短い時間ではありましたけれども、今、非常に多くのご答弁をいただいて感謝申し上げながら、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
2:05:57
日本支援の会、そして教育無償化を実現する会の会派を代表して、本日質問をさせていただきたいなというふうに思っております。私たちこの内閣委員会で、本当に何度も何度も、経済安全保障、そして一般質疑でもそうですし、今回で言えばセキュリティクリアランスということで、かなり経済安全保障の議論を、私当選してからこの内閣委員会で非常にずっとやらせていただいてきました。今回、この養生の風力発電というものが、非常に重要なものだというふうには従事を承知しているんですけれども、経済安全保障の観点から、どのような状態にあるのかなということを少し質問をさせていただきたいなというふうに思っています。そもそも海洋資源の開発、海の方ですね、海上開発ビジネスというものが、経済安全保障上非常に重要だと私自身は考えているんですが、大臣の御所見をまずお願いいたします。
2:06:59
まず、広大な管轄海域を有する我が国にとりましては、海洋資源の開発でありますとか、また海上開発ビジネスの推進は他国に過 度に異動せず、我が国の経済社会活動を維持強化していく観点から、経済安全保障上大変重要であると考えております。このため本年4月に決定をいたしました、海洋開発等重点戦略におきまして、安全保障、経済安全保障を強化する分野、あるいは市場の飛躍的な成長が期待される分野、脱炭素等の社会課題の解決に資する分野、こうした分野を対象に重要ミッションを定めたところでもございます。洋上風力につきましては、脱炭素に資するのみならず、我が国で生産可能なエネルギー源でもございますし、経済安全保障上も重要でございます。この両面から、洋上風力発電のEZ展開を重点戦略の重要ミッションの一つとして位置づけているところでもございます。私といたしましても、経済安全保障上の面でも重要な施策として認識をしておりますし、洋上風力発電のEZ展開にしっかりと取り組んでまいりたいとこのように考えております。
2:08:24
ありがとうございます。やはりウクライナとロシアのことによって、私たちはエネルギーが、資源がないということに対して非常に危機感を身近に覚えた、そこから議論がスター ト、加速化した部分もあるのかなというふうに私自身は思っています。だからこのエネルギーの持久率を上げていくという非常に重要な政策であるというふうに認識をしているところでございます。このエネルギーの持久率を上げる、つまりできるだけ国産化する、もしくは同盟国、同志国の皆さんとの関係性の中でやっていくというのが経済安全保障の考え方のベースにあるというふうに理解をしているんですけれども、そもそもこの前にありました現行の制度であります、今の了解でやられている法律の中で、やはり選定業者を決めていくための基準というものがあると思うんですが、その当該公募専用計画を提出したものが不正または不誠実な行為をする恐れがないが明らかなものというふうに規定をされているかというふうに思うんですけれども、ここ結構大事かなと思っているんですが、これについて国交省さんお願いいたします。
2:09:47
お答えいたします。当該公募専用計画を提出したものが不正または不誠実な行為をする恐れが明らかなものでないことという基準につきましては、具体的には事業者を公 募する際の公募専用指針におきまして、公募参加資格の欠陥事由として、例えば再エネ会期両法などの規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から2年を経過しないもの、あるいは国土交通省などから指名停止措置を受けているもの、あるいは、暴力団または暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるもの、といったことなどを示しておりまして、これらに該当しないか審査を行っているものでございます。
2:10:30
その際に、運用の中ででもいいんですけれども、誰がどんなような状態なのか、その会社自体に例えば海外の資本が入っているとか、そういったことはお調べになられているんですか。
2:10:51
どなたがお答えになりますか。はい。西村技術参事官
2:11:06
はい、ありがとうございます。ではですね、今度は経済安全保障の議論の中でも結構私自身がやらせていただいていました、サプライチェーンの調査についてお尋ねをさせていただきたいと思います。これはサプライチェーンの調査というのは末端までしっかり確認できる体制が構築できているのかどうか教えてください。
2:11:34
お答え申し上げます。現状ですね、再エネ回帰利用法に基づき発電事業者を選定する際は、事業者の策定するサプライチェーン形成計画について重点的に評価しております。具体的には故障時の運転停止時間に与える影響が大きい部品等につきまして、その製造、保管拠点を確認するとともに、代替調達先についても確認した上で評価をしております。EZで展開していく上でもこのような考え方は重要でありまして、同様の確認をしっかり行った上で、事業者に対する発電設備の設置許可を与えることを想定しております。このような選定事業者の評価方法に加えまして、我が国においては、要所風力に関する設備投資を加速していく必要がありますので、国内事業者による設備投資、サプライチェーン、これを後押するJXサプライチェーン、構築支援事業によって投資を強力に進めていきたい。こういう取組によって国内に強靭なサプライチェーンの形成を実現していきたいと考えております。
2:12:39
これから国内の事業者に、先ほど無浪欄の話もありましたけれども、そういうところにお願いをしていってサプライチェーンをしっかりとチェックしていくということは可能だと思うんですが、現行としてやはりサプライチェーンというのはなかなかチェックがしづらいというのが現状だと思っています。これ2年前の経産前保証の議論のときも、サプライチェーンを最後まで調べるというのは非常に困難だということを我々は主張させていただいておりましたし、そこで罰則規定という話を散々していたんですけれども、それぐらいやはり調査は難しいんじゃないかなというふうに思っています。ですので、やはりほかの風力発電以外のところでのサプライチェーンの調査というものを経済産業省さんなり国交省さんなりがお持ちだと思うので、そういったノウハウをぜひ使ってできるだけクリアにサプライチェーンの調査ができるような、そんな仕組みをぜひつくっていただきたいなというふうに思っています。これは要望です。なのでやはりサプライチェーンの末端まで調べる困難さというのはよくよく承知した上で、でもやはりいざというときのためにはぜひやっていただきたいなと思っております。では次に、公募の専用計画に記載されております、情報管理体制というものをつくってくださいねということをこの法律ではやっていると思うんですが、そもそもそれをつくっていただいたときのチェックというふうなのはどのようにするのか、ちゃんと管理できているのかということをどうやってチェックするのかという質問ですね。また、これ目的外利用をしたときというのは、しちゃだめですよという規定はあるんですが、そのときペナルティーとかというのは何かあるのか、そういった点について教えてください。
2:14:32
お答 え申し上げます。現行制度の方では発展事業者の選定プロセスにおきまして、公募に参加する事業者に対して、法に基づく公募専用指針に基づきまして、情報管理体制に関する書面の提出を求めて、必要に応じてヒアリングによるチェックを行っております。提出された情報管理体制につきましては、計算書及び国交省におきまして、第三者委員による意見も踏まえて確認するプロセスになっております。具体的には、事業者が取得する会話現象や改定事項等に関する情報データですね。これにつきまして、一つにはアクセス可能な主体について、必要と認められる範囲に限定されているかどうか。それから二つには、情報漏洩を防ぐ措置がしっかり講じられているかどうか。こういった点を確認し、懸念がある場合には、事業者に対して体制変更等の是正を指示しております。ペナルティーですけれども、仮にその指示を踏まえた対応がなされない場合は、当該事業者は選定されないということになっております。加えまして、事業実施期間中でございますけれども、法に基づきまして、事業者は情報管理体制を含む計画の履行状況、これを国へ提供国する必要がございます。また必要があれば、計算国交両省による事業者への立入検査も行うこととなります。仮に、こちらもペナルティーですが、不適切な情報管理が破格した場合には、同法に基づきまして、当該事業者の計画に係る認定を取り消し、事業の継続は不可能となる仕組みになっております。今般の法改正におきまして、排他的経済推移期のみならず、両界内につきましても、公募に参加する事業者の国へ提出する計画、そして国の選定基準の一つとして、改めて明確に情報管理体制を位置づけるということとしておりまして、こうした制度を厳格に執行していきたいと考えてございます。
2:16:32
ちょっと後半でありますけれども、やはり海底の情報、もしくは海の中の情報というのは、結構機微度が高いんじゃないかなというふうに思っているんですね。特に防衛上の情報ということも含めて、非常に機微の高い情報が共有されるということは、私たちセキュリティクリアランスのときに散々やらせていただいていたんですけれども、これはセキュリティクリアランスの対象になるのかどうかということについてお願いします。
2:17:13
領事府力の推進にあたって、御指摘のようなデータのしっかりとした管理、極めて重要だと考えております。今申し上げたような取組を進めてきておりますけれども、今般成立いたしましたセキュリティクリアランスとの関係、申し訳ございません。通告いただいていなかったこともありまして、現在用意ができておりませんが、しっかり再確認して御答弁申し上げられるようにしたいと思います。
2:17:40
通告の中ではなかったんですけれども、レクの中で散々この話をしていたので、ちょっと大丈夫かなと思ってしまったんですけ れども、ごめんなさい。これ、機微情報をやはり適切に管理をしてやっていく。そして今回のEZこの法案では、やはり政府の調査があって、それでその調査結果に基づいて区域が指定されて、それで業者さんが仮に選定されていく。そういうプロセスをやっていくという、今までの領海でやられていたプロセスと違うスタイルでやっていくと思うんですね。なので、EZの海の中の機微情報を企業が持つということの可能性があるということを、やはり少し重要視していただきたいと思いますし、レクの中ではセキュリティクリアランス等々のことも非常に検討していくというお話はあったと私は思っていますので、対象になるんじゃないかなというふうに私自身は思っていますけれども、それぐらいやはり機微情報が含まれる可能性があるんだということも、併せてお話をさせていただきたいなというふうに思っています。では、第32条で、第1項の方なんですけれども、さっき言っていました募集区域、これを指定する方法について教えてください。
2:19:05
お答え申し上げます。募集区域の指定に当たりましては、その候補となる海域について、経済産業大臣が風況や海底地盤等の自然条件に係る調査を行うとともに、環境大臣が海洋環境に関する調査を実施することとしております。経済産業大臣はこれら調査結果に基づきまして、洋上風力の実施に適した海域について、防衛省や農林水産省などの関係行政機関の庁への協議を経て、募集区域として指定することとなります。自然条件に係る調査につきましては、現在両界内において実施している調査と同様、公的機関でありますジョグメック、独立行政法人エネルギー金属鉱物資源機構が実施し、その調査結果についても同機構が一元的に取得管理することを想定しております。さらに当該情報につきましては、委員の御指摘もございますが、提供先の事業者について国内法人に限定するとともに、目的外資料や第三者提供を禁止する。またデータを暗号化する とともに、アクセス権管理を行うなど、必要なセキュリティ管理を行うこととしております。仮にこうした措置に対して提供先の事業者が違反した場合、当該事業者による公募等への参加は無効になります。また、今後の公募等への参画資格につきましても、提出することを検討したいというふうに考えてございます。
2:20:42
はい、ありがとうございます。なかなか募集区域を決めるだけでも非常に重要な情報を、政府の方で精査をしていただいて、それで区域が決められていく、特に防衛、そして水産、この2つは非常に重要なポイントとなって、エリアが決められていくというふうに 承知をしているところでございます。先ほど少し御説明をくださったんですけれども、環境省さんに、環境大臣による海洋環境調査の内容について、お尋ねをさせていただきたいと思います。
2:21:26
お答えいたします。本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点からの調査を、 環境大臣が行うこととしております。まず、領海等、EZ等2つあるんですけれども、領海における海洋環境等調査におきましては、調査項目、調査手法を定めた調査方法書を作成した上で、潮類、海生生物、景観などへの影響に関する現地調査を行います。また、EZにおける海洋環境調査におきましては、海鳥の生息状況等について、文献情報等を広く収集して分析、整理するとともに、EZについてこういったデータが十分に整備されていないという状況も踏まえて、環境省が別途、航空機による海鳥の生息状況調査を実施して、当該データを整備する予定ということにしてございます。
2:22:21
はい。海鳥、そして渡り鳥、非常に重要な鳥の生息のエリアですから、海だけじゃなくて、その上の領区の部分もしっかりと見ていただいて、鳥たちが風車にアタックして亡くなっていくようなことがないように、設置の区域というものをしっかりとチェックしていただければなというふうに思っております。ではですね、また少しちょっと変わりまして、第33条1項で規定されております、仮の地位という仮の地位の付与というものが今回あると思うんですが、これの条件についてお願いいたします。
2:22:59
お答え申し上げます。本法案ではですね、仮の地位の付与を受けることを希望する事業者に対しまして、用場不良化発電設備を設置する区域、あるいは実施時期、出力、供給価格などを記載した計画案を提出いただくこととしております。事業者から提出いただいた計画案につきましては、経済産業省と国土交通省が確認を行うこととしておりますが、経済産省としてはその所承を踏まえまして、発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が可能な計画案となっているかどうかといった観点から、主に一つには供給価格、これが国が設定する上限額以下であること、二つには用場不良化発電設備を設置するために必要な財務基盤を有している事業者であること、三つ目は風車を中心とした技術的基準ですね。これを満たす計画となっているかどうか、安全性も含めてです。そして四つ目には過去に本法律に違反したことがないかなどの、結核自由に該当しないことについて確認することといたしております。
2:24:21
お答えいたします。国土交通省といたしましては、その所承を踏まえ、公安の適正な利用や用場不良化発電設備の周辺を高校する船舶の安全確保の観点から、主に事業者が用場不良化発電設備を設置するために必要な技術的能力を有していること、また、風車の指示構造物を中心とする設備及び維持管理の方法が技術的基準を満たす計画となっていること、また、事業者が指名停止措置等の結核自由に該当しないこと、こうしたことについて確認することとしてございます。
2:25:06
はい、ありがとうございます。経済産業省さんと国交省さんが、それぞれ違う項目で様々チェックをしていただいて、仮の地位というものが付与される。特に経済産業省さんがおっしゃっておりました、チェックをするときに、買収されたら困るんですよね。だからやっぱり財政状況って非常に重要で、せっかく仮の地位を得ていただいて、大きなお金を使ってここ でやることについて、事業を展開するための準備をされているにもかかわらず、ちょっと財政難が買収されましたとか、そういうふうになってきて、またそれが海外資本でしたとかってなってくると、やはり非常にもったいないと思っておりますので、仮の地位を付与する段階で非常に厳しくチェックをしていただいて、そしてやっていただける事業者さん、かなりいらっしゃると思いますので、そこのところでやはり一つ、情報漏洩であったり、様々なものを経済安全保障の観点から組み立てる、という一つのキーポイントになっていると思っておりますので、ぜひそのあたりもしっかりとチェックしていただければなというふうに思っておりますし、海の航行をするときに、やはり他の国にね、ここに風車がありますよということも、おそらくお知らせするための何かしらの目印をつけていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった航行の安全面さん、安全面に関してはやはり国土交通省さん、しっかりとチェックをしていただいて、他の国から見ても、やはりここで風力発電をやっているんだなということが、それは主権的知事の意思表示でもあると思っていますので、ぜひしっか りとチェックをしていただきたいなというふうに思っているところでございます。さてですね、もう一度国土交通省さんにお尋ねしたいんですが、ちょっと今度海の下のことですね、海底ケーブルの不接ルートの選定ということで、それは発電したら、おそらくその発電したものを陸まで運ばないといけないんですが、電線をやるわけはないと思うんですね。当然海底のケーブルを不接していくということになると思うんですが、その不接ルートの選定について、必要な措置、何か検討されているかお願いいたします。
2:27:29
お答えいたします。海底送電ケーブルは、EZから陸上部までを接続する必要があるため、そのルートの選定に当たっては、漁業関係者、基設のケーブル不接事業者などの地元関係者や関係機関との丁寧な調整が必要になります。このため、海底送電ケーブルを不接する区域につきましては、仮の地位の付与を希望する事業者が提出する計画案に記載することを求め、経済産業大臣及び国土交通大臣が設置する法定協議会の場におきまして、利害関係者などとの調整を図るとともに、必要に応じて、その区域の変更をすることを可能としてございます。国土交通省といたしましては、事業者による不接ルートの選定に際しまして、関係省庁と連携の上、適切な調整が図られるよう対応してまいります。
2:28:23
ありがとうございます。これ結構難しいなと思っているのは、陸まで、港湾まで埋めることになると思うんですね。そうすると工事が発生していて、工事期間中の環境的な影響、そして漁業に対する影響、この2つが大きいんだとは思うんですけれども、一方で防衛上のレーザーであったり、さまざまな情報が海底の中は巡っておりますので、そういったものも含 めて、このルートって結構決めるの難しいんじゃないかなというふうに思ってますし、変更になったということは、ここに何かあるんだな、さまざまな情報がまた出てきますので、やはりこういったことを一つ一つが、私どもこの内閣委員会の皆様と一緒に議論してきた、経済安全保障の議論、そして機微情報をどのようにしていくのかということを、一つ一つの実例になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ経済安全保障の観点を、よくご存じだと思うんですが、この場を借りて、さらに強くお求めさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。では次に、このEZの中で再演をやっていただくのは非常にいいんですが、そもそもこの法律というのは、海洋基本計画とか、さまざまなところで重要政策として謳われているというふうに承知をしているところでございます。今、日本の周りの海の状況を見ると、非常に厳しい環境下にあると思っています。安全保障上も厳しい。この状況の中で、我々日本というのはやっぱり海洋国家というものを念頭において、施策が進められていくんだろうというふうに思っているところでございます。その中でですね、やっぱり、今非常に重要なのは、この海洋とか海底調査、こういったものが、やはり他の国に比べてあまり進んでいないんじゃないかなという現状ではないかというふうに思っています。その現状について、大臣の御所見をお願いいたします。
2:30:24
経済安全保障や、自然災害などの諸課題に対処するために、海洋調査を通じまして、海底や海洋の状況を正確に把握をし、適切な対応につなげていくことは、これは極めて重要なことであると考えております。このため、昨年12月にMDA構想を策定をいたしまして、海洋状況を把握の今後の取組の方向性と、具体的に実施すべき施策を定めたところでございます。これを踏まえまして、政府といたしましては、情報収集体制の強化に取り組むこととしておりまして、例えば、自立型無人探索機、AUV等の海洋ロボットによりまして、海底の火山活動や海底資源の調査等を推進していくことといたしております。また、メタンハイドレートなどの海底資源につきましても、経済産業省が本年3月に海洋エネルギー鉱物資源開発計画を策定し、調査開発を強力に推進していくこととしたところでございます。引き続きMDA構想を基にいたしまして、海洋、海底の調査をしっかりと進め、諸課題解決につなげてまいりたいと思っております。
2:31:50
MDAはやはり今かなり重要度が高くて、包括的に海の中を調査をしていこうということだと私は理解をしているんですが、この海洋状況の把握というのは、やはり歴史的に見ても結構大変な作業でありまして、最先端の技術がこれだけ発達したからこそできる研究であったり、調査というものがあるんだろうなというふうに思っています。当然ながらAIを活用して、さまざまな情報分析、海のビッグデータをどういうふうに処理していくのかということもあると思いますし、先ほど大臣がおっしゃっていたAVなどの海洋のロボットを使って、無人のロボットを使って、深いところに人が潜って調べなくてもできるような調査、こういったことも非常に注目をしていかな ければならないなというふうに思っています。なので、経済安全保障だけじゃなくて、普通の安全保障のことに対しても非常に重要ですけれども、先ほどから何度も言っている経済安全保障の観点から言うと、やはり海洋由来のエネルギーとか鉱物資源とか、そういったものについてが非常に重要なんだろうなというふうに思ってはいるんですけれども、この海底資源に対する調査の現状について教えてください。
2:33:16
お答え申し上げます。日本周辺海域に存在が確認されているメタンハイドレートや海底熱水鉱床などは、商業化がなされれば国際情勢や地製薬リスクに左右されない貴重な国産資源であります。こうした海洋資源の調査については、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、海洋基本計画及びその内容を中長期的なロードマップとしてさらに具体化させた海洋エネルギー鉱物資源開発計画に基づいて、商業化 を見据えた生産技術の開発などと併せて計画的に取り組んでいるところでございます。例えば、メタンハイドレートについては、過去に実施した海洋調査を通じて、主に太平洋側では海底面下数百メートルの砂質の層内に砂と混じり合った状態で存在する砂層型というものがございます。また、日本海側では海底面及び比較的浅い深度の泥の層、泥層内に固まり状態になって存在します氷層型と呼ばれる2つのタイプのメタンハイドレートの存在が確認されておりまして、いずれについても2030年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、技術開発などを推進してございます。このほか、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラストなどについても資源量調査を行うとともに、生産技術の開発を進めているところでございます。経産省といたしましては、先ほどの計画に基づいて官民で連携を深めて、さまざまな海洋資源の調査、また開発量の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。
2:35:08
ごめんなさい。ちょっと聞き損じたんですけど、2030年に開発が始まるように計画をされている。つまり、2030年にはこのメタハイドレート、日本海か太平洋かわからないですか、どちらかにおいて商業化を進めるものが見えているということでよかったですか。
2:35:42
お答え申し上げます。ちょっとそこは若干長い表現で恐縮なんですけれども、2030年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指してということですので、2030年度に何か商業ベースでプロジェクトが始まるということではなくて、それを目指した民間企業ベースのプロジェクトが動き始めると。今はほとんど国の100%補助でやっているんですけれども、民ベースでやっていこうというプロジェクトが2030年度までには動き始めるということが目標でございます。
2:36:26
すいません。ありがとうございます。この間、部会でちょっと他の部会だったんですけど、ちょうどこの話になったときに、他の議員の方から、このメタンハイドレードは非常に重要で、ずっとやってきているにもかかわらず、どこまで進んでいるんだという議論をたまたましておりましたので、今回具体例としてメタンハイドレードということでお願いをしていたんですけれども、やはりなかなか海底の状況というのは、わかったとて商業化していくのに非常に時間がかかります。だから海の中から取ってくるということは非常に大変ですけれども、他の国はやはり調査を進め、さまざまな鉱物を自国の資源として取っていくということをやっておりますし、先ほどおっしゃっていた通り、国際情勢とか地勢学上のリスクに左右されないというのは非常に重要で、そして今これだけ国際関係が複雑化、そして非常に緊迫化している中で、私たちの国でさまざまな鉱物をはじめとする資源を自分のところで取っていくということは、やはり非常に喫緊の課題として捉えておりますので、ゆっくりされているとは全然思わないんですけれども、やはり加速化の必要性というのはあるんじゃないかなというふうに思っています。石油とか天然ガスもそうですけれども、コバルト、リッチクラフトとかマンガンとかレアースなども、ガスはちょっと他のものよりも少し前に進んでいるような気もするんですけれども、そういったさまざまなものを使って我々の生活というのは維持をされているんだなというふうに思っておりますので、これも一つ非常に重要な観点でございますので、これをぜひ進めていきたいというか、本当にできるだけ早くやっていただけるような、そんな体制になっていくといいなというふうに思っているところでございます。そういったさまざまなものを必要としているというのは、やはり持続可能な開用ということだと思うんですけれども、再生可能エネルギー、今今回この法案もそうですが、持続可能なもの、一つは安全保障的なもの、そしてもう一つは持続可能な ものということだと思うんですが、この持続可能な開用というのはどのようなことを指しているのか教えてください。
2:38:43
お答え申し上げます。昨年4月に閣議決定されました第4期開用基本計画において、持続可能な開用の構築とは脱炭素社会の実現に向けて取り組み、その取り組みを開用産業の成長につなげるとともに、国際的な取り組みを通じて、我が国の開用環境の保全、再生維持と、開用の持続的な利用開発を図っていく、こういう意味で用いられてございます。そのための特に重要な政策の一つが、まさに養生風力発電の排他的経済水域、EZへの拡大に向けた法整備でありまして、本法案は持続可能な開業の構築の観点からも大変意義の大きいものであると認識しているところでございます。
2:39:33
私は文部科学委員会にも所属をしているのですけれども、子どもたちの学校で今SDDsを非常に積極的に様々なところで、勉強の中で取り組んでいると思っています。ということは、子どもたちは非常に持続可能なエネルギーとか、持続可能な何とかということに対して、非常に見識を持っているんですね。私たちが子どものころはなかったような、そのような感覚を今の子どもたちは持っているし、そういう子どもたちが大人になってきたときに、やはり持続可能な社会をつくっておきたいというふうに私自身はすごく思っておりますので、この風力発電というものが、養生の持続可能なエネルギーをつくるという一つの大きな柱になっているというふうに理解をしていますし、第4期の海洋計画の中での位置づけも非常に大きなもの、これがこの法律だというふうに思っています。一方で、持続可能だというところでですね、やはり海の景観ということも非常に重要で、ここにも書かれていると思うんですけど、佐藤海とかですね、そういっ たものだと思うんですけど、ここは京都が実家というか家が京都ですけれども、北部の方に行くと、やはり鳥取の方から続く京タンゴの美しい海もあれば、前鶴の方の深い海もあるし、そして若さの方も見れるというところで、非常に海の景観というものが皆さんの生活と非常に密接にリンクをしているということ、そして景観にも非常に重要な役割をしているということ、そして文化としても非常に重要度が高いものだというふうに、私自身は非常に日々感じているところでございますので、やはり持続可能な海洋といったときに、エネルギーをつくるということのみならず、そこで魚が住んでいて、自然の環境を維持しながら、そして景観もあって、そういう私たちの文化の礎となるような原風景もぜひ残すような、そんな政策にしていただけると非常にありがたいなと、未来に残る海というものを、ぜひ持続可能なというところには含めていただいて、そしてその点もより強く出していただきたいなというふうに思っているところです。なので、EZちょっと離れたところに風車があるというのは、風力発電をやっているというのは、それは非常にいいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。それでですね、でもやはりここで海洋政策というのは改革しないといけないんだというのが、今この第4期の海洋基本計画だというふうに思っているんですけれども、この中で、まあそれをね、その変革が必要だということをオーシャントランスフォーメーション、OXというふうに表現をしているかと思うんですが、この推進について大臣の御所見をお願いします。
2:42:18
委員御指摘のように、我が国はまさに今、海洋政策の大きな変革を迎えていると思っておりますし、オーシャントランスフォーメーションを成し遂げるべき時期にあると考えております。そのため一つの方法として、方策として、今般、海洋開発と重点戦略を定めましたし、国益の観点から特に重要であり、不祥横断で強力に推進すべき施策に関して、具体的に目標、また工程を定めまして、取組を強力に進めていくこととしたところでございます。我が国は世界第6位の広さの管轄海域を有する海洋大国でございます。海洋の有するポテンシャルを最大限に活用いたしまして、総合的な海洋の安全保障、及び持続可能な海洋の構築を通じ、海洋立国を実現することが重要であると考えております。
2:43:21
何度も言っていますけれども、今の海の状況を見回してみると、非常に安全保障上の懸念というものは高まっているというふうに思っています。特に最近は違法操業もそうですけれども、部位があったりとか、その部位を取らなきゃいけないとか、さまざまあります。そして海上保安庁さんと海上自衛隊さんがもっともっと協力をして海の安全を守っていく、そういった方向性もよくよく承知をしているところでございます。ですので、やはり安全保障というところも非常に重要ですし、先ほどから何度も言っている経済安全保障という点からも非常に重要ですし、持続可能なものをつくっていく、そして未来に残していくということも非常に重要ですし、さまざまな観点から今本当に変革期にあるんだなということをこの法案を通して考えているところでございます。我々はやはりこの海に囲まれて生活をしておりますので、今毎日海を見ているわけではないかもしれないですけれども、しっかりと海に囲まれている島国なんだということが我々の日本人なんだと思いますので、そのエリアに住んでいるということが知性学上非常に意味のあるものに変えていくというこ とが非常に重要だと思っています。やはりこの法案はこの第4期、さっき少し御答弁ありましたけれども、第4期の海洋計画の中で本当に重要な位置づけをされていると思うんですね。ですのでもう一度第4期海洋基本計画とこの法案の関係性についてお答えをお願いしたいと思います。
2:45:06
お答え申し上げます。洋上風力発電につきましては第4期海洋基本計画において持続可能な海洋の構築、これに向けて排他的経済水域への拡大を実現するため、国連海洋法条約等との整合性を整理した上で法整備をはじめとする環境整備を進めるとされたところでございます。特に国連海洋法条約等との整合性につきましては、内閣府において国際法等の専門家や関係省庁とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催しまして、2023年1月に結果を取りまとめたところでございます。これらを踏まえ、関係省庁とともに法案の具体化に向けた検討を進め、本年3月に法案が閣議決定をされ、国会に提出をされまして、本日ご審議をいただいているところ でございます。
2:46:11
では最後になるんですけど、ちょっと時間がないので1問飛ばさせていただいて、最後大臣にお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っているんですけど、これだけ大きなことをやっていく、そしてこれから大きなビッグデータになっていくだろう、そういったさまざまなこともあるでしょうし、先ほど言って、何度もしつこく言っているんですけども、経済安全保障の観点もあるでしょうということで、これをもう少し総括的に見ていくということで、昨日、自民党さんの方で質疑もありましたけれども、この組織というものが今の大きさでいいのかなというのは非常に思っているんですね。で、今昨日お答えいただいたところあと40人ぐらいで、予算としても、令和6年と令和5年の補正予算を足しても3.7億ということで、やはりもう少しきっちりと省庁を横断でリーダーシップをとってやっていくという必要性について感じているところでございます。やはりこれをしっかりと取りまとめていただいてやっていただきたいという思いもあるので、ぜひ最後に大臣の海洋政策の実現に向けて、この機能強化というものが必要性につい てお願いします。
2:47:19
エールを送っていただいてありがとうございます。現在、少数ではございますが、精鋭で取り組ませていただいているところでございます。先ほども申し上げましたが、重点戦略に基づく取組を強力にやはり進めていくためには、海洋利益実現をやっていくためには、総合海洋政策本部長でございます総理を司令塔といたしまして、関係省庁が連携をして、政策を実行していくことが、これ何より重要であり必要であると考えております。そのためにも、総合海洋政策本部とその実務を担う事務局の機能強化は重要であると私も認識をいたしております。具体的な方策については、今後政府内でよく検討してまいりたいと考えておりますし、担当いたします私といたしましても、海洋立国の実現に向けて、さらに努力をしてまいりたいとこのように考えております。
2:48:19
我々の会派も一生懸命取り組んでまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
2:48:38
はい、公明党の笠井光一でございます。他の委員会との関係で質疑の準則をご配慮いただきまして感謝申し上げます。我が国の年平均気温、これ100年あたり1.35度の割合で上昇しているということでございまして、今日も5月の下旬ですがやはり暑いなというふうに感じている一人でございます。ここで気候変動に対応した脱炭素社会の実現、これは我が党としても非常に重視をしてきた分野でございまして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、この養生不良区発電の推進にあたりまして、この従来の量解及び内数に限ってきた設置をですね、このEUZに拡大をする本法律法案、非常に大事だというふうに感じております。まず、経産省に伺ってまいりますが、政府はこの海洋再生可能エネルギーのですね、案件形 成のKPI、多分これまでも出ていると思いますが、2030年までに1000万キロワット、2040年までに3000万キロワット、4500万キロワットということで、これはかなり幅を持たせた目標の掲げ方になっているんですが、その狙いをお伺いしたいとともにですね、これは風車設置回帰の拡大に伴いまして、当然これ深度が大きくなって、いわゆるこの着床式から負担式中心ということで認識をしておりますけれども、様々技術的、また産業的な課題もあるということで、今後その負担式に関する目標、これも定めて取組を加速させるべきであるというふうに考えますけれども、見解をいただきたいと思っております。
2:50:15
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、2020年に官民協議会で策定し公表しました養生風力産業ビジョンにおきまして、2040年までに30から45ギラワットの案件形成目標を掲げている。この目標値はですね、今となりましては秋田港や野代港、石狩湾新港といった港湾における商用プロジェクトが稼働しているものの、2020年当時は実証機を除いて稼働している養生風力発電が国内に存在しなかったという状況の中でですね、20年先を見据え、養生風力といった先進的な分野を中心に、今後の技術の進展、量産化に伴うコストの低減、こうした可能性も考慮に入れまして、野心高く幅を持たせて設定されたものというふうに考えております。このように国が目標を策定し提示することは、ご指摘のとおり、養生風力関連産業における国内投資促進に寄与するものと考えております。このため、世界的にも導入の加速が見込まれ、推進の深い海域が多い我が国のEZにおきましても、導入が期待される二体式養生風力、これに特化した目標について検討してまいりたいと考えております。
2:51:35
ぜひ、検討と取組の加速をお願いしたいと思います。この二体式の開発、これはご案内のとおり、先行する欧州でさえ、まだ量産化とメンテナンス技術、確立をされていないわけであります。その中において、我が国の強みである造船技術、こういったものを生かして、国内調達によるサプライチェーンの確立、 これも経済安保上も極めて重要というふうに思っております。主な課題の一つにコストがあるということで、不接工事の複雑化、高度化、また不接合の運用の維持管理、これ着想しきりさえコスト全体の36%を占めるということでありますので、こうした費用がコストを押し上げるというふうに想定をされるわけであります。また、今日触れたいのは、そもそも我が国はEZの面積は世界第6位なんですが、これが体積になりますと世界第4位になります。まさに深海大国ということで、この負荷算によるコスト層は、いわば宿命的なんだろうというふうに思っているわけであります。逆にこの深海大国日本で、不体識を商用化できれば、今後この世界の洋上風力発電、これ2040年に562GW、これ2018年比で、よく24倍まで拡大をするということで、こうした市場予測に対して、同様の海洋環境にあるアジアの当初国をはじめ、我が国からも海洋市場進出の可能性が広がりますし、当然このスケールメリットによるコスト低減というものも当然期待ができるわけであります。これ大きな話になりますが、こうした世界の潮流、また我が国の現在位置を踏まえまして、この洋上風力発電の分野で、我が国が勝ち筋を見出す戦略、これ政府はどう描いているのか見解をいただきたいと思っております。
2:53:14
お答え申し上げます。我が国の発電事業者やメーカーといった事業者が、国内のみならず、国外におけるプロジェクトにも参画していく。そういうことができるように、洋上風力産業の競争力を強化していくことが極めて重要だと考えております。この観点から、1つには先ほど御指摘ありました、目標値を掲げ、国内に安定的に海域を創出していくとともに、2つには、不対的洋上風力につきまして、低コスト化、量産化技術をいち早く確立するとともに、米国や欧州といった有志国とも連携しながら、アジアを中心とするグローバル市場の拡大に向けまして、我が国がその強みを生かした国際標準化をリードしていくということが非常に重要だと考えております。こうした取組を進めながら、国内の産業基盤を強固にするために、サプライチェーンの構築、あるいは未来に向けた人材育成を加速していくということが重要だと考えております。このため、現在御審議いただいておりますこの法案は大変重要でございますし、この法案ができましたら、それを踏まえて不対式洋上風力に特化した目標も具体的に検討でき るというふうに考えております。さらに御指摘いただいたグリーンノベーション基金での技術開発実証、あるいはGXサプライチェーン補助金による設備投資支援、こうしたものを総合的に実行しながら、海外に向けても我が国事業者が展開していけるような国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
2:55:02
今御答弁あった標準化について少しお伺いしたいと思います。これは、いわゆるデジタル配線にも象徴されるわけではありますが、技術が優秀でも標準化またルール形成を指導しきれなかった反省が我が国にはあります。今、この要条風量活性も各国各メーカー、しのぎを削って量産化を目指しているということの中において、やはり我が国としてもこのコアコンピテンス技術は特許で守る。そして標準技術また汎用技術はクロスライセンスで量産化を加速させていくという、こういった公衆を織り交ぜたしただかな自在戦略ですね。あと先ほどもお触れありましたけれども、経済安保の観点からですね、官民で同盟国また同志国との緊密な連携、こういった立体的な政府の人と式が非常に大事だというふうに思っております。その意味で、4月の記者総理の褒美におきまして、GXに係る日米閣僚級対話が発表されまして、また共同声明にはですね、日本が米国のフローティングオフショアウィンドショットということで、この二位式をテーマとする国際会議、その最初の国際的な協力者として加わる、こういったことから明確されたことを極めて重要だという認識をしております。その上でなんですが、これやはり今後の日米連携、これは大事なんですが、その上で我が国の国益をどう拡大をしていくのか、特にこの二位式栄養序風量化発展に関する標準化について、どういった狙いで取り組むのか、改めてお伺いをしたいというふうに思っております。
2:56:34
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、今年4月、日米首脳共同声明におきまして、二位式養生風力のコスト低減に向けて両国が共同して取り組む旨を示しました。この点、我が国には不耐製造 に欠かせない高い造船技術、あるいは量産化に必要な自動化に関する技術、こういったものが強みとしてございます。一方で米国には、例えば国立研究機関を中心に風車にかかる解析モデル等の知見が蓄積されているといったような強みも持っております。こうした点を踏まえつつ、両国にとってウィンウィンの関係を築き、我が国の関連産業がグローバルに市場を拡大していくという観点から、ご指摘の国際標準化は極めて重要だと考えておりまして、本年3月に我が国発電事業者14社により設立されました、不体識養生風力技術研究組合、フローラ、ここでは調査研究に加えて国際標準化に向けた取組を進めていくと。現状の着床式の養生風力では残念ながら、我が国の企業は特に風車については撤退してしまった経緯があるわけですが、不体識で新たな風車と不体の一体システムを構築していくことになりますので、これをある種一つの時代の変わり目として戦略的に捉えて、国際標準化をしっかりリードしていければというふうに考えております。
2:58:15
ぜひよろしくお願いいたします。続きまして大臣にお伺いをしたいと思います。日本が挑む30年に及ぶ不体識の長期不摂ということで、これは世界初の試みというふうに伺っております。その中で不体識特有のダイナミックケーブルというものがありますけれども、運用維持管理を行う水中ドローン、これは非常に低コスト化が大事でありますし、現在はケーブル付きのROVというのが想定されているんですが、今後は先ほどもありましたが、ワイヤレスで全自動化されたAUVの開発も目指されるというふうに伺っております。このAUVの実用化に向けた最大の技術的ハードルは、水中の音響通信ということで伺っております。実はこの音響通信技術、我が国が世界一を誇るということで、先日JAMSTECさんにお伺いいたしました。つまり、音響通信というのは物理的な話ですけれども、通信距離が長くなるにつれて通信速度が落ちるという特性がありまして、この距離と速度の指標で見ると、このJAMSTECが開発した新海6500、これが搭載した高速音響通信装置は海外メーカーと比べて、何と10倍以上という圧倒的なスペックを誇るということであります。まさにこうしたコアコンピテンスを生かしながら、低コスト化、先ほどいただいた標準化を進め てこそ、我が国の価値筋を生み出せると考えるわけでありますけれども、今後特に運用維持管理技術、どう我が国として確立させようとしているのか、海洋政策をご所感される松村大臣にご見解をいただきたいと思っております。
2:59:49
お気合いになります、不体識の養生不力発電の効率的な運用や維持管理、こういったものにおきましては、精進化技術の導入が重要でありますし、人間に代わって全自動の水中ロボットである自立型無人探索機、いわゆるAUVが水中設備の点検を行うことが期待をされております。私も参加をさせていただきましたけれども、官民プラットフォームでの議論をもとに、AUVの社会実装に向けた戦略を昨年12月に策定をいたしました。この戦略の中で、到達距離、通信速度とともに大幅に、委員からご指摘をいただいた音響通信技術など、我が国の強みを生かしつつ、海洋のあらゆる場面でAUVが活躍する将来ビジョンを示したところでございます。内閣府では現在、洋上風力発電等の様々な場面で、AUVを実際に利用する事業に取り組んでいるところでございます。洋上風力発電のEZ展開という需要拡大の好機を捉えまして、2030年までに我が国のAUV産業を育成してまいりたいと考えております。
3:01:11
大臣、御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。最後に一問、中期庁にお伺いしたいと思います。これまで様々な洋上風力発電、いろいろな事業があったわけでありますけれども、一部、地元への恩恵がまだ少ないのではないかというお声も一部伺っているわけであります。やはり、持続可能性の確保という意味においては、冒頭申し上げました脱炭素という観点のみならず、消費化人口減少への対応、また東京一極集中の是正という観点からも、基地公安の立地地域をはじめといたしまして、地元地域に新たな事業や雇用、いわゆる足の長い付加価値をもたらすことも大変重要であるというふうに思っております。既にこうした観点で、二重式の事業、公募をさ れていることは象徴しているのですが、その上で、例えば、ベンダー企業として参入機会を伺う地元中小企業が、高い技術力はあっても経営的課題を抱えている。こういったことで、二の足を踏むようなことがあっては、非常にもったいないというふうに考えるわけでありまして、その意味では、中小企業庁にコロナ禍も含めて、さまざまこれまで経営改善、また経営支援のスキームを積み重ねていただいております。こうしたことを活かしていただきたいと思っておりまして、そこで今後、国が募集区域、指定をするわけでありますけれども、設置許可が見通せる段階に至った際には、中小企業庁から地元地域の経済団体などを通して、各種支援事業の活用、これも呼びかけて促すこと、これも有効ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、中小企業庁の見解をいただきたいと思っております。
3:02:46
お答え申し上げます。委員御指摘の地域の中小企業が養生風力発電事業等の要因、大規模な事業に参入され、稼ぐ力を 高めていくことは非常に重要であると認識しております。他方、またこれも委員御指摘のように、高い技術力を有する中小企業が、ご自身の経営戦略や、あるいは資金繰りなどの経営課題を抱えておられ、それによって大規模事業への参入に二の足を踏んでおられるという、こういう状況もあるものと承知しております。その上で、私ども中小企業庁といたしましては、各地域の中小企業が大規模事業への参入に挑戦できるよう、中小企業の専門家による伴走支援や、あるいはよろず支援拠点における相談対応などを通じまして、経営課題の解決や、あるいはご自身の自己変革を促したり、あるいは、自創化していくための支援をきめ細かく行うなど、日頃から中小企業の皆様に対してサポートを行ってまいっているところであります。その上で、委員御指摘のように、地域の経済団体などを通じまして、各種の支援事業の活用を引き続き促してまいりたいと思います。
3:04:10
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
3:04:27
国民民主党の浅野聡でございます。よろしくお願いいたします。時間が限られておりますので早速質問に入ります。今回の海洋サイエネ海域利用促進法改正案の中には、これまで各事業者が行っていた事前の環境アセスの調査を、今後は政府が行うといった改正内容も含まれております。現在の洋上風力発電では、さまざまな気象解消条件、自然環境の変化などにより、事業者からは稼働率の引上げに苦労しているという話を伺っております。国による先ほどの先行調査の際には、こうした事業者にとって事業予見性を向上させるための配慮をお願いしたいというふうに思います。今回具体的にはどのような調査を政府が行うのか、また調査結果は事業者に対して全容を提供するのかどうかお答えください。
3:05:34
お答え申し上げます。複数の事業者が、同一の海域において風況等の自然条件に関する調査を行うことは効率的ではなく、またその後発言事業者として選定されない可能性があることも踏まえますと、自然条件に関する調査は事業者の大きな負担になるというふうに私どもも認識しております。このためこうした負担の軽減であるとか、ご指摘のとおり、事業者の予見可能性の向上を図っていく観点から、2023年度から国が主導的に自然条件に関する調査を進めるセントラル方式というものを公的機関であるジョグメックが国内6地域を対象に、具体的には風況や海底地盤等に関しまして調査を実施しております。国がジョグメックが調査した海域を対象として発言事業者を公募する際には、公募に参加する事業者に対しまして、その調査結果を情報管理に係る条件等を付した上でしっかりと提供する方針でございまして、こうした取組を進めていければというふうに考えております。
3:06:47
ありがとうございます。ジョグメックによるセントラル調査を行っているということで、ちょっとさらといで確認だけさせていただきたいんですが、今6海域について調査を行っているということなんですけれども、この6という数字は今後、洋上風力の適値が増えたりだとか、あるいは事業者の先行状況に応じて順次増えていくこともあり得るものなんでしょうか。
3:07:19
お答え申し上げます。ご指摘のとおりでして、これから状況を踏まえて拡大していくものだというふうに考えてございます。
3:07:32
ありがとうございました。ぜひ事業者にとっても 重要な情報源となる調査になろうかと思いますので、情報提供はぜひ丁寧かつ透明性を持って行っていただきたいと思います。次の質問に移ります。少し前のデータになるんですが、令和3年8月に行われた経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの資料によりますと、陸上風力の発電コストは、現状キロワットアワーあたり19.8円、洋上風力の場合は30.3円ということで、少し差がある状況であります。特に基礎工事や電力ケーブルの付設、維持管理費はコストを押し上げる大きな要因とされています。洋上風力発電を維持するためには、電源線の整備や保守メンテナンスサービスも必要になります。こうしたことを考えれば、今後の発電コスト、洋上風力発電についてどのような見通しなのか、さらに、洋上風力発電を普及拡大させていくためには、どのような方策を政府が考えているのかお答えください。
3:08:53
お答え申し上げます。洋上風力発電のコストにつきまして、2020年に策定した洋上風力産業ビジョンにおきましては、産業界として、2030年から2035年までに着床式の洋上風力の発電コストを8から9円キロアッターに下げていくという目標を掲げております。再燃解禁両方に基づくプロジェクトにつきましては、我が国の国内ですが、最速でも2026年の運転開始を予定しているため、同方に基づく大規模な洋上風力発電について、いまだ稼働に至った案件は存在しませんけれども、世界に目を転じてみますと、民間の調査によれば、2014年に約30円キロアッターであった洋上風力の発電コストは、2023年に約10円キロアッターまで低下しているとの分析もございます。今後、コストを低減し導入を拡大していくためには、ご指摘のとおり様々な取組をしていく必要がありますが、ブレード等の部品の輸送コスト、これは海外から持ってくると大変コストもかかりますので、国内でのサプライチェーンをつくっていくということは、こうしたコスト制低減の観点からも極めて重要だと考えておりまして、不体識洋上風力について、低コストに量産化する技術を確立し、国際標準化も進めていきながら、国内でのサプライチェーン強化を、JXサプライチェーン構築支援事業、あるいはグ リーンイノベーション基金を使って、しっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
3:10:34
先ほどの質疑の中でも、この洋上風力発電のハードウェアの生産、過去国内で行われていたこともあったのですが、その事業再産性の観点から一度撤退するという判断をした企業も増えてきております。今、もう一度輸送費が高いので国内生産化をということで発言がありましたけれども、それ自体は大変重要な取組だと思うんですけれども、経済界は過去一度撤退という選択をしていることからも、相当なハードルの高さというものはあるというふうに思いますし、様々な事業を駆使してそれを推進するということなんですが、ぜひそこは産業界の声をよく聞いていただいて、支援策の在り方についても、ぜひ十分な検討をお願いしたいと思います。続いての質問です。この改正公安法の施行によって、海洋再生可能エネルギーの発電設備と取扱不当を有する公安を基地公安と指定して、発電事業者に長期間貸し付ける制度が導入されてい ます。この制度の下で現在は7つの公安が指定されているということで、茨城県の鹿島港や北九州港、野城港、秋田港、新潟港、阪田港、青森港、この7つが指定されておりますが、これらの公安の地元からは、やはり今後の地域雇用、地域経済に対する大きな期待が寄せられている一方で、まだ整備が進んでいないので動き出してはいないものの、稼働率がしっかり確保できるのか、言い方を変えれば地元の仕事量がしっかり確保されていくのかどうか、その予見性については不安の声が散見されている状況にあると私は思っております。この稼働率を確保していくための方針、方策について、御答弁をお願いいたします。
3:12:53
お答えいたします。養生風力発電設備の設置、維持管理及び撤去に利用される基地公安につきましては、養生風力発電南京形成の状況を踏まえつつ、委員御指摘のとおり、これまで7校を指定いたしまして、計画的な整備を進めているところでございます。このうち唯一整備が完了している秋田校につきましては、既に秋田校内及び野代校 内における養生風力発電設備の設置工事に利用されているところでございます。また、現在整備中の6校につきましても、事業者選定済み、または事業者公募中の一般会期の案件における利用が見込まれているところでございます。今後も、EZを含め、案件形成の進展が見込まれるところでございまして、指定済みの基地公安の最大限の活用を図り、地域における雇用の確保や地域経済の活性化にも貢献してまいりたいと考えております。
3:13:56
少し現場の声をお届けさせていただきますと、先日レクを受けた際には、そんなことはあまり聞いていないということだったのですが、やはり公安の稼働率を左右するのは、近い距離で輸送効率を考えたときに、どうしても設置場所と近い公安が選ばれて、そこで作業されがちなんですけれども、やはり今後、公安の拠点と、実際に設置工事が行われている現場の状況から、あまり稼働率が低くなる公安があるんじゃないかという不安の声がありました。その要因の一つに、輸送のために使われるセップ船と呼ばれる専用船舶があるんで すけれども、こちらの台数が今聞いたところによると、国内には5台程度しかないということなんですね。いずれも建設会社が保有をしているものなんですが、公安と現場はあると、そこをつなぐ輸送手段というのが非常に限られているというような認識も現場にはあるようでありますので、こうした輸送手段の十分な確保という部分にも目を向けて、必要な支援策を今後検討していただければと思います。では、続いての質問です。少し専門的な細かな分野に入っていきますけれども、安全水域の設定について伺っていきたいと思います。安全水域法によりますと、我が国は、EZ上の洋上風力発電設備の周囲半径500メートルに安全水域を設定することができるとされています。この安全水域の中には、無断で入ることができないですとか、もし侵入した場合には罰則が適用されるとか、そういった厳しいルールがあるんですけれども、その分、しっかりこの水域を設定したときには、他国に対してもしっかりその旨を通知をしなければいけないという決まりがあるようであります。問題は、これから国内の多くの地域で、同時期にこの洋上風力発電設備が設置運用を開始するということで、この会場を運行する事業者、他国も含めて、しっかりその情報を 正確に伝えていかなければいけないと思います。この他国、国内外問わず、この通報なんですが、どのように行うのか、一定期間でまとめてしっかり通報していくのか、それとも、都度、一つ一つ設定するたびに通報するのか、そうなりますとやはり、今後、洋上風力発電の設備が全体で数千本単位になるというふうにも聞いておりますので、その効率性やあるいは情報の正確性が損なわれる懸念もあります。この点どうやるのか教えていただけますでしょうか。
3:17:24
お答え申し上げます。委員御指摘の安全水位基を設定する際に求められます適当な通報といたしまして、安全水位基法第4条第1項の規定によりまして、国土交通大臣は、安全水位基を設定したときには、地帯なくその位置及び範囲を告示しなければならないこととされておりまして、設定も都度これを行うこととなります。なお、一般に安全水位基の設定を含めまして、船舶航行の安全のために必要な事項につきましては、水路通報を含みます水路図書等へ の記載によりまして、航行者に対して周知されるものというふうに承知しております。
3:18:12
時間の関係で最後の質問に入りたいと思います。この安全水位基を航行する全ての船舶はですね、無断で侵入してはいけないという決まりがあるようであります。今言ったように都度通知をするということなんですが、この安全水位基に入ったかどうか、侵入があったかどうかを今後どのように把握していくのか、何しろ対象設備が大変多くなる見通しですので、この方法についてもしっかりと方針を決めておくべきだと思います。その点、最後伺って終わりたいと思います。
3:18:51
委員御指摘の安全水位基の監視につきましては、一時的にはこの安全水位基に係る海洋構 築物等の設置者において、重視的に行われるものであると考えております。国土交通庁といたしましても、この安全水位基の入域に対しましては、設置者やそれと関係機関ともしっかりと連携をいたしまして、海洋構築物等の安全、そして船舶航行の安全を図るため、適切に対応しようしてまいりたいと考えております。浅野貴司君、終わります。ありがとうございました。
3:19:43
よろしくお願いいたします。早速質疑に入りたいと思います。今回、EZに関わる質疑でございますが、どこがEZかということについて、実は日本が主張しているものと、例えば、この日本の主張がアメリカにすら共有されていないんですね。日本がなぜこれが共有されていないかというと、EZを図るベースとなる基線について、日本とアメリカとの間では見解の違いが生じます。例えば、九州南部、鹿児島県の古式島とか、ああいうところからスタートして、後藤列島、伊紀、そして我が福岡県の世界遺産、沖ノ島から萩の沖のところにある三島まで、全部直線基線でバーッと引いているんですけれども、ここを全部アメリカは定調工事をベースにして基線を引くべきだというふうに言っております。まず、外務省にお伺いしたいと思います。このアメリカの主張についてどう思われますでしょうか。
3:20:59
お答え申し上げます。委員御指摘の我が国の直線基線に関する米国の主張につきましては、承知をしているところでございます。我が国としましては、米国の立場にかかわらず、我が国の直線基線は国連海洋法条約第7条に従いまして、領海及び接続水域に関する法律第2条、第2項に基づき、政令で定めているところでございます。このように、我が国は国際法の定めるところに従って直線基線を引いておるところでございまして、何ら問題はないと考えているところでございます。
3:21:35
私はそれでいいと思うんですけれども、ただアメリカは、よく皆さん方も聞いたことがあると思いますが、航行の自由作戦ということで、事故の解釈に基づく基線をベースにした領海の考え方とか、EZの考え方とかをしていて、時刻の考え方に基づく場所で、そういう基線から引いたところで、航海にあたる部分で軍事活動を行うんですね。過去に何回も行われております。先般、確か、津島のところで米軍が軍事行動を行ったことが問題になったと思いますが、これらの軍事活動に対する見解をお伺いしたいと思います。
3:22:17
お答え申し上げます。失礼いたしました。米国防省が発表いたしました、2023年、会計年度の航行の自由報告書に、津島付近で行動を実施したという記述があることは承知してございます。その上で、日米間では常日頃から緊密に疎通を行っておりますけれども、やりとりの詳細について述べることは差し控えさせていただきます。
3:22:53
自国の領海にあたるところでの軍事活動なんですけれども、問題があるというふうには思われないということでしょうか、外務省。
3:23:07
お答え申し上げます。日米間では常日頃から緊密に疎通を行っておりまして、この報告書についても疎通を行ってございます。帰船の問題に関しましてもやりとりはいたしております。その上で申し上げれば、我が国の直線帰船は国連解放条約第7条に従って定めたものであり、何ら問題ないというふうにこのように考えておりまして、また米国とのやりとりの地区位置について御説明を申し上げることは この場では差し控えさせていただきます。
3:23:47
ありがとうございました。米国などでおそらくそういう答弁になると思うんですけれども、思い直してみるとですね、冷戦時代、実はアメリカとソ連との間ではできるだけ自由な海域を確保するということで、この点については実は米蘇間での意見の一致があったんですよね。つまり、アメリカが軍事活動をするときというのは同盟国でもあり、いろんなやりとりをしているから問題がないということになるんだと思いますが、場合によっては同じように自由な海域を広く取りたいという国が、例えばロシアとかですね、そういう国が同じように軍事活動をするときというのは今のような答弁にならないわけでありまして、外務省同期であります宮本参事官の答弁でありますのでそのまま受け止めたいと思いますけれども、この件、そう簡単ではないのであるということを述べさせていただきまして、次の質問に移りたいというふうに思います。続きまして、同じくですね、離島における風力発電、沖野鳥島について問題提起させていただきたいと思います。沖野鳥島は国連海洋法条約第121条における島だと私も確信をいたしておりますが、その日本の活動をしっかりとした形で確保していくということが重要で、これ提案なんですけれども、例えばですね、沖野鳥島で再産性を度外してでも、再産性を度外してでも風力発電やってはどうかなというふうに思うわけですね。沖野鳥島というのは英語表現で言いますとパルセベラというんですけれども、これスペイン語でありまして、炎のように見えるという表現なんですね。沖野鳥島ってそういう表現なんです。つまり、多分遠くから見た人がなんとなく炎のように見えたんだと思います。風が強かったということもあるのかもしれません。そういうことを考えると、もちろん私は国連海洋法条約で人工物を建てても、その主権的権利が増すというわけではないということをよくわかっているんですけれども、
3:25:45
日本のしっかりとした領土であるということを示す観点から、ちょっと夢物語のように聞こえるかもしれませんけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。松村大臣。
3:25:55
沖野鳥島については、前回もご質問をいただいたと覚えておりますけれども、間違いなく国連海洋法条条約上の島でございます。沖野鳥島は、領海やイーゼットの外縁を根拠づける我が国の国境離島として、適切な保全管理が極めて重要なことから、国による管理等に取り組んでいるところでもございます。委員御指摘の沖野鳥島周辺における洋上風力発電事業、再三度外資してでもという御提案でございますが、当該の電力の需要地から遠いという問題であるとか、非常に事業性の観点からは困難であるかなと思っております。ただ、思いは一緒でございまして、現在、沖野鳥島では現地に気象解消観測機器を設置いたしまして、我が国の領土として日々観測を実施をしているところでございます。引き続き、我が国の領土としてどのような利用ができるのか、検討をしてまいりたいと思っております。
3:27:04
大臣の思いを、そのまましっかりと受け止めたいと思います。続きまして、我が地元、福岡県北九州市におけます、響奈田洋上ウインドファームについてお伺いしたいと思います。現在、先ほどから何回か北九州市の話が出ていたようでありますが、北九州市沖の港湾区域で、我が町が洋上ウインドファームを実施しているんですが、それの外のところ、一般海域にあたるところでありますが、ここでさらに洋上発電を行う潜在的な可能性について、政府としてどう見ているのか、御答弁いただければと思います。
3:27:49
お答え申し上げます。現在施工が進んでおります、響奈田洋上風力ウインドファーム、御指摘のところは、2025年に運転開始に至った場合、その時点におきまして、我が国における洋上風力発電の中でも最大規模のものとなる見込みであるということで、我々としてもしっかり注視しているところでございます。また御質問の、福岡県響奈田沖の案件につきましては、現在、いわゆる準備区域として整理しているところでございます。同海域につきまして、漁業関係者などとの調整状況の詳細については、この場では差し控えたいと思いますけれども、経済産業省としては、本海域が次の段階である有望区域とし て整理できるか、関係省庁や自体とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
3:28:41
同じく大学でゼミが一緒でありました、農営部長と、こういった形で30年の時を超えて質問やりとりをすることができること、本当に光栄でございます。ありがとうございました。この一般海域に、仮に広げると仮定するときに、ここ実は航空自衛隊足屋基地のエリアとリアルにぶつかるんですね。現時点でまだ準備区域ということで、こういった洋上風力がまだリアルに所上に乗っているわけではないわけでありますが、先般、陸上自衛隊のエリアと洋上風力の関係整理については法的な整理がなされたということでありますが、今後、陸上でやったということは次、洋上の話があるよねということでありまして、そういう広げたときの航空自衛隊との関係について、現時点でいかがお考えでありますでしょうか。
3:29:52
お答え申し上げます。海の方では、再エネ海域利用法も既にございまして、こちらでは促進区域の指定にあたって、委員御指摘のとおり、自衛隊の航空機の訓練区域であるとか防衛データ、こうしたものを漁業や航路等への影響に合わせて十分に考慮するため、防衛省を含む関係行政機関に対して協議を行った上で指定するという仕組みになっております。自治体から経産省に対して海域に関する情報提供がなされた時点で、防衛省等に対して事前協議を行っておりまして、その結果支障ありと判断された場合には、影響が生じないよう当該海域を調整するなど、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいっておりまして、これからもそうした方針でしっかりやっていきたいと考えております。
3:30:43
最後の質問にさせていただきたいと思います。EZで風力発電をやるとき、先ほど直線気線を引いているということがあるので、実は例えば我が福岡県から気線のところまでだけでも40キロぐらいあるんですね。一番遠いところ45キ ロぐらいあるんじゃないかと思います。そこから両界を22、23キロだと思いますが、引いた上でそこからEZということになるので、実は沖から70キロぐらいのところが実はEZになるわけでありまして、そうすると設置するのも、そして廃棄するときのコストというのがかなり膨大なものになるということがあるんじゃないかと思います。昨今インフレや金利上昇等の要因によって、欧州では風力発電事業の破綻が相次ぎました。このような事態に備えるために、あらかじめ廃棄のための費用をちゃんと積んでおくことが将来的な対応として必要なのではないかと。やりはしたけどもうまくいきませんでした。70キロ先のところに今誰も管理していない風力の風車が放置されていますということがないように、いわゆるリサイクルコストのようなものだと思いますけれども、そういうものを整備すべきではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。
3:32:08
お答えいたします。私的の撤去費用につきましては、現在一般会期において事業者を選定する際に、撤去の方法や撤去費用を含む収支計画を審査及び評価し、事業廃止後に撤去可能な事業者であることを確認しております。また、事業者が経営破綻した場合に備え、撤去費用の積立を証明する書類の提出、または政府宛ての金融機関保証上の差し入れといった撤去費用の確保方法を公募占有計画に記載させているところでございます。EEZにおきましても同様に設置許可に当たって、事業廃止後に用事を風力発電設備が確実に撤去されるよう、制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。終わります。はい。
3:33:11
令和新選組の串淵真理でございます。令和新選組は、党の公約としてグリーンニューディル政策というのを掲げて、脱原発を柱にし、2050年までに再生可能エネルギー100%の社会を、そして2030年までに石炭火力を全廃することを目指しています。接客財政による再エネ、省エネ投資によって、産業の国内回帰と、そして新たな雇用の拡大、経済成長を着実に進める、こうした政策なんですね。このような観点から、今、法案については評価をする立場でありますが、気になる点がいくつかありますので、それらについて質問をいたします。まず最近に確認をしたいのが、松村大臣、通告はしていませんが、養生風力を進めるにあたって、電源立地対策交付金の対象に風力発電を加えるというのを、所管大臣である経産大臣と協議するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
3:34:23
通告がございませんでしたので、ちょっとコメントは控えさせていただきたいと思います。
3:34:31
ぜひご検討をお願いしたいと思います。例えば、令和6年度予算では、760億円が計上されており、原発立地自治体には稼働する しないにかかわらず、これだけ準備されています。この交付金は、1000キロワット以上の水力発電についても対象とされている一方で、再エネは主力電源として最大限導入と言われているにもかかわらず、立地自治体には一円もありません。風力発電をはじめ、再生可能エネルギーも同様に対象として、地域の生活、そして人々にしっかりと地域社会コミュニティが支えられるようにお願いをしていきたいと思います。さて、この法案では、環境アサスメントの手続が変更になります。事業者が決まる前に、環境省が調査を行って、その結果をもとに、領海内では促進区域の指定、EZでは広報界際が指定される仕組みとなっています。しかし、この仕組みについて、中央環境審議会の一時答申で気になることが書かれているんですね。長いので、要約します。資料1、ご覧ください。文献調査の情報や環境データは限定的、これから集めるというんですね。大丈夫なんでしょうか。環境大臣、政務官、中間審のこの指摘について、どのように対応をお考えでしょうか。また、EZは、天候や海流、あるいは魚や鳥の行動について、日本だけでなく、他の国とも協力してやらなければならないと考えますが、EZの環境評価とのやり方、国際的な取決めや他国とのやりとりはありますか。簡潔にお願いします。
3:36:17
お答え申し上げます。本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点から、環境大臣が調査を行うこととなっております。ご指摘のEZにおける海洋環境調査では、環境省が有識者などの協力を得つつ、海鳥の生息状況等について、広く文献調査などを分析・整理をし、環境保全の観点から、開発を避けるべき区域の有無を取りまとめることとなっております。加えまして、EZについては、こうした文献情報に相当する環境データが十分に整備されていないため、環境省が航空機による海鳥の生息状況調査を実施いたしまして、当該データをあらかじめ整備する予定となっております。もう一点だけよろしいでしょうか。法案が成立いたしまして、施行された際には、環境省が適切な調査などを実施する ことができるよう、必要な予算・体制をしっかり確保してまいりたいと考えております。
3:37:17
予算はしっかりとつけていただくのが必要と思うんですが、やはりこの指摘に対して、環境省だけではなくて、例えば国立環境研究所や環境専門家、そしてNGOなどが参画する形の第三者機関、ここが環境調査を行って、候補会議を指定していくというプロセスが重要であると思うんですね。また、日本はアメリカ、ロシア、中国、オーストラリアとそれぞれ渡り鳥等保護条約、そして協定、締結していますよね。韓国とも保護協力会議などを行っています。この領域の外のEEZだからといって、何でも自由でいいというわけではないんですよ。むしろ国際基準に則った生物多様性の保全であるとか、あるいは二国地間条約に従った環境評価というものが重要であり、そのような仕組みとなることを強く求めます。次に資料2をご覧ください。EEZの協会未確定地域についてであります。おととしの8月5日、当時の松野官房長官の記者会見での発言からしますと、今回の法改正によってEEZが未確定の会議であっても、中間線から日本側に寄っていれば、国が候補会議を設定して、そこに風力発電施設を建てることができるように思えます。一方、外務省のホームページからすると、EEZの協会が決まっていないのだから、中国の資源の開発は中間線より向こうでもダメということですよね。これ普通に考えれば、決まっていないところについては、日本の開発も中間線よりこちらではダメとなるはずです。松村大臣に確認します。EEZの協会が未確定な区域を候補会議として指定できるのでしょうか、できないのでしょうか。お答えください。
3:39:17
本法案におきましては、我が国のEEZにおける募集区域については、まず経済産業大臣が風況や海底、地盤等の自然条件に関する調査を行う とともに、環境大臣が海洋環境に関する調査を実施することとなっております。その後、経済産業大臣がこれらの調査結果を踏まえ、事業性が得られる風俗であるか、海洋環境の保全に支障を及ぼす恐れが少ないと見込まれるか、漁業に明白な支障が及ぼすことはないか、こういった基準を確認するとともに、関係行政機関の庁への協議を行い、指定することとなっております。その際に、募集区域の指定に関する関係行政機関の庁との協議におきまして、支障を及ぼす恐れがあると回答があった場合は、当該区域については募集区域として指定しないものと承知をいたしております。なお、一般論として申し上げれば、我が国における電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは、事業性が低く、基本的には我が国、領海の近辺のEEZで発電事業が実施される可能性が高いと考えております。
3:40:43
御答弁ありがとうございます。重要な確認だと思うんですね。政府は防衛費を5年で43兆円も増やし、国民には防衛増税を課しているほど、東アジアの安全保障の環境は緊張を高まっているというふうに説明しているわけです。そうでありながら、周辺国との紛争になりかねない要因をつくることがあるようでは、絶対に許されないと思っています。経済性から見て、まずいかにて御答弁のように、幼少風力発電がそのような回帰に牽制されることはないと御答弁いただきましたので、後世からの検証に耐えられるよう、政府ではこの点、ぜひとも明確に受け継いでいただきたいと思います。こうしたEEZでの環境アセスメントについても、境界の未確定区域での開発についても、日本がEEZを含めた周辺の回帰をどのように利用していくかという大きな計画がなく、いわば目先のバータリ的な対応が行われていること自体が問題であると考えます。資料3、この地図をご覧ください。海に面している国のほとんどは海洋空間計画を策定しているんですね。資料4、そしてこの海洋空間計画と幼少風力発電の関係については、この図を見ていただくとよく理解できると思います。他の国では、この海洋空間計画でまずゾーニングが行われ、その後で幼少風力発電の回帰指定や調査へ進むというプロセスが一般的です。重要なのは、このゾーニング作成のプロセスで、利害関係者である漁業者や市民、専門家を巻き込んだ徹底的な議論が何年もかけて行われ、イギリスやドイツでは幅広い市民参加が制度化されているという点です。デンマークでは草の根の段階で、創案の時から作成段階からワークショップの開催、さらにその修正まで4年をかけて作られたり、プロセス全体を通じて5年から10年程度の期間と、三菱総合研究所もレポートしています。日本風力発電協会も、関連省庁や漁業者からと時間をかけて対話を行い、国家的な海洋空間計画を策定することが、結果的に、漁場風力導入の拡大とコスト低減の近道であると提言しています。つまり重要なのは 、丁寧な合意プロセスであるということです。最後に大臣にお伺いいたします。この海洋空間計画そのものを早急に策定する。お約束いただけませんか。
3:43:12
海洋空間計画につきましては、欧州諸国をはじめといたします諸外国、例えばベルギーであるとかデンマークであるとかイギリス、こういったところは海洋空間計画を定め、利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあると承知をいたしております。他方、我が国の海洋は広大で、かつ従来より漁業関与等の様々な用途で盛んに利用されてきたところでございます。こうした我が国の現状を踏まえれば、広大な海域全体について包括的に海洋空間計画を定めるのではなく、国が養生風力発電を実施するための区域を順次指定する仕組みとする方が、2050年カーボンニュータルの実現のため迅速な案件形成に資するものであると考えております。
3:44:07
丸君、時間が過ぎております。おまとめください。数秒でまとめます。今おっしゃいましたけれども、このユネスコのガイドラインなんですね、これは。ですので日本独自というのは国際上、やはり国際基準を認められない状況になってきます。一部の人たちだけの利害で決められないよう、すでに指摘がされておりますので、海洋空間計画の策定、ご検討お願いいたします。終わります。
3:44:40
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
3:45:29
起立・総員、予定本案は原案のとおり可決するべきものと決しました。
3:45:37
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、富樫博之君、ほか6名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党無所属クラブ、有志の会及び令和新選組の共同提案による不対決議をすべしとの道義が提出されております。提出から趣旨の説明を聴取いたします。
3:46:18
ただいま議題となりました不対決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨をご説明いたします。案文の朗読により趣旨の説明に関させていただきます。海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る会期の利用の促進に関する法律案一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は本法の施行に当たっては次の事項に留意し、その運用等について異論なき置きすべきである。一つ、国際基準に則った生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意見を反映させるため、海外で導入事例のある海洋空間計画の実態を把握し、関係府省庁や環境専門家等との連携のもと、我が国の事情を踏まえつつ、我が国独自の海洋空間計画の手法を早急に確立すること。二つ、環境に十分に配慮した洋上風力発電事業を推進するため、事業者の協力を得ながら、環境影響評価、土砂の常時公開や事業開始後の適切なモニタリングの実施と、その情報公開に向けた制度の見直しを検討すること。三つ、公募専用計画等に記載される事業者が海洋再生可能エネルギー発電設備設置や維持管理を通じて取得する情報について、目的外に利用することがないよう、事業者の情報管理体制について、関係府省庁が適宜チェックすること。四つ、事業者が洋上風力のサポレーチェーン調査を行うことができるよう、他事例等を参考に、助言する等のサポート体制を構築すること。五つ、海洋環境等の保全の観点から、環境省が行う調査が十分なものとなるよう、必要な予算と人員体制を確保すること。六つ、募集区域の検討指定や洋上風力発電の計画に関する情報が、その回帰で量を行う漁業関係者に速やかに伝わるよう、都道府県に対する情報提供を徹底すること。七つ、促進区域の検討指定に対し、各市で地域住民による反対運動が起きていることに鑑み、促進区域の検討は、住民への情報提供を十分に行うとともに、住民の理解を得られるよう、基礎自治体と緊密に連携し進めることを徹底すること。以上であります。何卒委員各員の御賛同をお願いいたします。
3:49:03
これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案に対し、附帯決議をすることに決しました。この際、
3:49:25
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。
3:49:35
ただいま、御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえてきつに対処してまいりたいと存じます。おわかりいたします。ただいま、議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は、候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。