20:00
何か聞いた?何?何?もういいの?はい。これより会議を開きます。地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、お分かりいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官、安良岡武君、同じく中村裕樹君、内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官、徳松真嗣君、厚生取引委員会事務総局官房審議官、塚田正則君、消費者庁政策立案総括審議官、藤本武君、子ども家庭庁長官官房長、小宮芳生君、同じく政府局長、藤原智子さん、同じく支援局長、吉住恵介君、デジタル庁統括官、薫木雅則君、同じく伏瀬田伊條君、総務省大臣官房審議官、三橋和彦君、総務省総合通信基盤局、電気通信事業部長、木村卜彦君、文部科学省学習基盤審議官、浅野敦彦君、同じく文部科学戦略官、梶山正樹君、厚生労働省大臣官房審議官、宮本直樹君、同じく鳥井陽一君、同じく宮本恵子さん、同じく檜原智美さん、同じく須田敏一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めますよと、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
22:11
自民党大阪の柳本明でございます。質疑の機会をいただきまして誠にありがとうございます。国家戦略トークについて、自民花子大臣、そして地方創生推進事務局政府参考人に何点かお伺いをさせていただきます。国家戦略トークについては、世界 で一番ビジネスがしやすい環境の構築を目的としまして、平成26年以降、1時から3時までの指定があり、令和4年にはスーパーシティ型とデジタル健康特区として、区域及び規制制度改革の具体が指定されています。特区の名称はここに来て様々ではありますが、一貫した国家戦略トークの目的というものがあると考えます。世界で一番ビジネスがしやすい環境の構築という言葉だけでは、目的がいまいち明確にはなりません。そこでまず、全国一律ではなく、まさに特区として地域を指定して、選定された事業について対応するという国家戦略特区の目的を改めて、簡潔に、分かりやすくご説明いただけますでしょうか。
23:20
お答えします。国家戦略特区制度の目的ですが、国家戦略特区法1条に規定がございまして、大変長い条文ですので少し割愛いたしますが、我が国を取り巻く国際経済環境の変化、その他の経済社会情勢の変化に対応して、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定め、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とするとされております。外閣府としては、特区指定区域と連携し、大胆な規制制度改革の突破稿としての役割を引き続きしっかり果たしてまいりたいと考えています。
23:59
規制改革などを進めることによって経済の発展、そして生活の向上を目的とするということであります。そういった意味におきましては、特区というものを指定すること自体で、一定の目的は達成されることになるんだろうと思います。しかし、時代の大きな変化とともに、目的が本当に達成されているのか、しっかり進捗管理をし、検証評価をした上で、指定された区域のみならず、国家戦略特区の効果を国全体として享受できるような状況にしていかなければなりません。国家戦略特区の進捗状況、そして成果や効果というものについて、どのように確認をしているんでしょうか。また、より実りある特区とするためには、指定された区域において、指定時点での改革項目に加えて、新たな規制制度改革事項を追加するようなことも必要であると考えます。そのようなことについて、どのように対応しているのか、併せてお聞きをいたします。
25:01
お答えします。国家戦略特区の進捗管理については、国家戦略特区法に基づき、年に1回、各指定区域と国が共催する会議において、指定区域ごとに、特区の取組状況に関する評価を行うことで、その成果や効果について確認をしております。その際には、既存の事業の進捗状況だけでなく、新しい規制制度改革に関する提案や、新たに創設された特例の活用状況も評価を行うことで、各区域において、時代や環境の変化を踏まえた、新たな規制改革への取組を促すこととしております。
25:39
やはり、進捗管理をした上で、その上で効果がどのように発現しているのか、その辺りを共有していくことが非常に重要であるというふうに思いますので、引き続き、こういった評価、そして効果検証については、強化をしていっていただくようにお願いをいたします。次に、私の地元でもあります大阪において指定をいただいた、スーパーシティ型の特区についてお聞きをいたします。かつては、小島大阪と言われ、日本の経済の中核を担い、また、東予のマンチェスターと言われたときからも、ものづくりの中心として中小企業が集積している大阪市であります。しかしながら、2000年代以降、日本全体の経済の低迷の中で、特に大阪市、大阪においては、経済情勢、社会経済情勢と言っていいかと思います。非常に厳しく、リーマンショック以降、各地で東京中心に、経済情勢一定の回復基調にあると言われる、ここ10年においても、なかなか大阪関西においては、非常に厳しい経済情勢、回復が実感として感じられないというような実情にあります。そんな中で、スーパーシティの指定というものは、反転構成の機会と捉えて、私も含めて大阪市も含めて、積極的に国に働きかけて求めてきたことでありますし、2022年の指定を受けて、2025年開催の大阪関西万博を生かして、新たな技術開発と実証、そして制度の構築を導き、新たな時代に対応する街づくりのモデルを示していきたいと考えているところです。そのためには、当然、特殊指定を受けたことをゴールとするのではなくて、精密な効果検証をしながら、2030年頃を見据えたロードマップに即して、着実に歩みを進めていく必 要があると考えます。スーパーシティ型として指定された大阪府市の規制制度改革事項について、どのように進捗管理を行っているのか、万博の準備並びに、開催に合わせて対応することで、2025年以降、万博開催以降の状況、日本全国に、あるいは大阪以外の地域にも、いろいろなその間の大阪での取り組みを広げていけるような状況につなげてこそ、意義があるというふうに考えます。そのためには、進捗状況等々について、効果的に情報発信をしていくことも大切であると考えます。自民大臣の御所見を伺いいたします。
28:12
お答えいたします。柳本委員御地元の大阪スーパーシティでございますが、空飛ぶ車の社会実装に向けた基準の整備をはじめといたしまして、当初提案のあった規制改革事項は、おおむね実現するなど、取組が着実に進捗しているところでございます。昨年10月には、私と知事と市長が出席の下で、区域会議を開催いたしまして、各プロジェクトの今後の取組方針を確認するとともに、万博時の仮設バスターミナルの建築が円滑に進むよう、仮設建築物の設置に関する特例を区域計画に盛り込むなど、万博開催などのスケジュールを意識した上で、大阪府市と連携して、取組の進捗管理を進めているところでございます。デジタル田園都市国家構想の先導役として、スーパーシティの取組の横展開は重要な使命と認識してございます。引き続き、大阪府市とともに、規制制度改革と併せまして、具体的なサービスの実装やデータ連携基盤の利活用に取り組むとともに、全国に大阪の先進的な取組を発信する場として、フォーラムを開催するなど、他の地域でもスーパーシティの成果を踏まえました取組が進むように努めてまいりたいと存じます。ありがとうございます。自民大臣の国家戦略特区担当、そして万博担 当大臣としての発信力にも、ぜひ期待を寄せるところでもございますので、力を合わせ取組んでいきたいというふうに考えております。その上で先ほど大臣からも御答弁をいただきましたが、大阪におけるスーパーシティの規制改革項目として、例えば空飛ぶ車の社会実装であるとか、バスターミナルについての効率的な運送について対応するとか、あるいは次世代の都市型マースみたいなことも項目として上がっているわけです。こういうふうに万博関連の改革事項にはモビリティについてのものが複数あるわけです。一方で現在、ライドシェアについて、日本版ライドシェアの動きが出てきておりまして、大阪においても4月26日国交省より運行できる曜日や、あるいは時間帯、台数が示されています。その一方で、先だっても知事の方から24時間対応できるようにとか、あるいは台数に制限なくということで、特に万博期間中にライドシェア制度を拡充して実現させたいというような要望があるようなんですけれども、これ事務的な話で結構なんですけれども、事務的に国家戦略特区との関係で、どのような事務所省を分担されているのか、整理されているのかお聞かせください。
30:59
お答えします。大阪府及び大阪市のスーパーシティに関する取組には、現在大阪府市がご要望されている、万博開催中の移動需要への対応目的としたライドシェア導入に関する提案は含まれておりません。ライドシェアに関する課題については、デジタル行財政改革会議や規制改革推進会議において検討が行われているものと承知しております。
31:23
ありがとうございます。国家戦略特区の枠組みではなくて、ライドシェアとして国全体の取組として検討を進めていっているということであります。今日ここで、ライドシェア、是非や賛否や内容についての議論はいたしませんけれども、ただこれ、移動手段として、先ほど申し上げましたように、今要望がなされている時間帯あるいは台数の規制緩和というものがなされるということは、選択肢が増えることはいいことだというふうに思うんですけれども、その一方でですね、道路渋滞がどのような状況になるかということは、なかなかわからないわけでありますので、これは国家戦略特区の効果検証にも言えることでありますけれども、しっかりと今現在の日本バイランドシェアというものが進められる中で、大阪における道路状況がどうなっていくのかという、やはり検証あってこそ拡充なども行っていけるものであるのではないかなというふうに、私自身考えているということだけ、ちょっと付言させていただきます。その上で次に、同じくスー パーシティとして指定された、筑波市の事例、とりわけですね、筑波市の中で、インターネット投票の実施による住民政治参加の促進、ということが記載されておりまして、その内容についてお聞きをいたします。これですね、指定された時点で、2024年、すなわち今年10月に筑波市長選挙並びに、市議会議員選挙が予定されていることを受けてですね、インターネット投票を向けて頑張っていこうというようなことが謳われているわけでありますけれども、現在の取り組む状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
33:01
お答えします。筑波スーパーシティでは、誰一人取り残さないという考え方の下、インターネット投票を含めた投票環境の向上にも取り組んでいます。こ れまで筑波市の提案を受け、トップワーキンググループ等において、インターネット投票に関する議論を重ねてまいりましたが、所管の総務省からは、セキュリティ等の技術的課題のほか、民主主義の根幹に関わる話であり、各都各会派における慎重な議論が必要と、といった慎重な意見があったところです。こうした状況も踏まえ、筑波市では、段階的に取り組みを進めていくこととしており、まずは、障害者など、投票所に行くことが困難な方でも投票が容易となるよう、個々人の利用規模を踏まえて、移動投票所が自宅等を巡回する、いわゆるオンデマンド型移動期日前投票所の取り組みを、本年秋の筑波市長選、市議会議員選挙で実施すべく検討が進められております。内閣府においても、規制改革のほか、技術面、運用面での検証を支援してきたところであり、引き続き関係省庁と連携して必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
34:10
ありがとうございます。今年10月にいきなりというか、一足飛びにインターネット投票というところまではなかなかいろいろ課題もあって難しい。ところがその一方で、オンデマンド型移動期日前投票所というものを設けて、これについては、規制改革というよりは、改めて総務省等々と連携調整をし、現行法制度上で一定期日前投票の利用を拡充することによって対応できるという手法を取られるということであります。なかなか面白い取り組みだなというふうに思いますし、これはおそらく、筑波で第一回目ということになろうかというふうに思いますけれども、もちろん現行法制度上の流れの中でということなので、全国各自治体における選挙などでも対応できないことではないということなんだというふうに理解します。また一方、インターネット投票については、逆に一方改正に向けての国民投票の利用やどうやという話もありますし、国政選挙においてもどうあるべきかというようなことも一定、総務省においても議論があるというふうに認識しております。この筑波市の動きが国全体での議論に資するように取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。また大阪における空飛ぶ車の話も出てきました。この社会実装というものは万博を契機として取り組まれておりますけれども、実は他の地域で先んじてこの空飛ぶ車なるものの活用に向けて動いてきたところもあるわけでありまして、そういう自治体であるとか事業者は特区による基準の整備に期待を寄せて注視しているという一面もあるわけです。そういったことを考えますと、特区による事業を進めるにあたっては、地域限定である前提で考えるのではなくて、全国措置化を念頭に置いておかなければ、結果として指定地域でしか運用できないということになりかねないわけであります。スーパーシティ型にかかわらず国家戦略特区を進めるにあたっては、指定地域での実装や実証であったとしても、地域限定のものではなくて、全国での展開を視野に入れた対応を図っていくべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
36:24
お答えします。国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開につきましては、国家戦略特区基本方針において、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるとされており、特区制度の創設以来、約九十の特例が全国展開されております。こうした全国展開を進めていく上では、個々の特例措置に関心を有する特区指定区域での先行的な取組が円滑に行われ、全国展開に向けたエビデンスを収集していくことが大変重要です。引き続き、特例措置の全国展開が進むよう、各特区指定区域と協力をして、特例の活用を進めてまいりたいと考えています。
37:09
よろしくお願いいたします。この国家戦略特区関連で最後に、今後、新たな区域指定の動きについてお聞きをいたします。国家戦略特区は、当初の大きな目的を維持しながらも、現在はデジタルを活用しつつ、より地域に根差した地方創生の流れにシフトしていっていると感じております。これは非常に良いことだと思います。デジタル田園健康特区の取組の横展開を図るべく、今年2月まで新たな提案募集を行ってきたと聞いておりますが、今後、新たな区域指定の動きはどのような状況なんでしょうか。名はタイを表すではありませんが、新たに指定される特区の名称はどうなりますかね。今年6月に区域諮問会議に向けて、今ちょっと言えることと言えないことがあるかと思いますけれども、言えることをぜひこの機会に教えていただけたらと思います。
38:06
お答えします。人口減少、少子高齢化など地域の抱える深刻な課題の解決に向けては、地域の幅広い関係者の連携に加え、自治体の枠組みを超えた連携が重要となっていることを踏まえ、昨年12月の国家戦略特区諮問会議では、自治体間の連携により地域課題解決に取り組む「連携・絆」特区の取り組みを新たに進めることとなりました。また、金融庁を中心に検討されている金融資産運用特区の取り組みについても、主にビジネス生活環境や地域の成長分野に関わる規制改革については、国家戦略特区制度も活用して検討することとされたところです。これらの特区に関しては、全国から寄せられた規制制度改革提案を踏まえ、国家戦略特区ワーキング等を中心に検討いただいているところであり、今後、国家戦略特区諮問会議において、区域指定の在り方や名称も含めて、御審議いただく予定となっております。まさに時代の変化に伴って国家戦略特区というこの取り組みは、未来に向けて新たな動きを各地方において実装し、そして実証し、その結果として日本全体の社会のありようを変容させていく大きなつながりになると思いますので、そういった大きな意識を持ちながら、引き続き取り組んでいただくように予防しておきます。ちょっと時間もありますので、一問だけ、企業版ふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。企業版ふるさと納税については、この間非常に対象企業数、対象自治体、並びにその金額も増加傾向にあります。その一方で自治体からすると、やはりなかなかノウハウがないとか、人手がないとか、あるいは給付する側の企業側としても、給付したいんだけれども相手方となる自治体がその取り組みをしていないとか、具体的なメリットとして、個人版のふるさと納税のように返礼品のようなものがないとか、そういった課題もあるわけです。ただ、地方創生の観点からも自治体の自主財源獲得並びに、事業の大きな展開ということから考えても、非常に有益なものであるというふうに思いますので、これ国としてもしっかりとバックアップして、さらに拡充していけるように取り組んでいくべきであるというふうに考えますが、肯定についてどのような対応をされているでしょうか、お伺いをいたします。
40:42
お答え申し上げます。企業版ふるさと納税制度の寄付金額、寄付件数は大幅に伸びており、活用団体数も増加してきましたが、委員御指摘のとおり、まだ本制度を活用されていない団体や企業もございます。内閣府においては、こうした企業や地方公共団体にも本制度をご活用いただけるよう、企業と地方公共団体のマッチング化について、例えば防災や教育・子育て支援など、多くの団体で取り組まれることが想定される分野をテーマとして開催したり、寄付獲得に向けた企業への訴求力・提案力の強化を図るための地方公共団体職員向け研修会を開催するなどの取り組みを行っているところです。内閣府としては、多くの企業・地方公共団体に本制度をご活用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
41:40
地元大阪におきましても、川内永野市であるとか、上澄佐野市で積極的に企業版、ふるさと納税、事業者などとも連携をしながら 取り組みを進めていただいております。こういった講じれもしっかりと全国の中で共有しながら、さらに広げていただきますように要望させていただいて、私の質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。
42:28
おはようございます。公明党の笠井でございます。本日は、ニトルベビーハンドブックについて取り上げさせていただきたいと思います。昨今のバンコン化、また医療の発達等背景といたしまして、この2500グラム未満の低出生体重値の割合、これは1980年は5.6%でございましたが、2022年には9.4%ということで、約10人に1人まで増加をしております。ところが、この母子健康手帳、今年で誕生から76年を数えますけれども、発育曲線はご案内のとおり体重1キロ以上しか記録できずに、特にお母さん方のつらさは察するにあまりあるものがあるわけであります。こうした中、2011年に当事者の皆様のお声を受けて、静岡県で初めてニトルベビーハンドブックが誕生いたしました。その後、お母さん方、はじめ当事者の方々、また国際保守手帳委員会の事務局長の坂本明先生、そして我が党も、地方議員を先頭に全力で取り組ませていただきまして、着実にこの動輪は広がっております。本日は、こうした取組に心から敬意を表しつつ、当事者の方々のお声も踏まえて質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、政府が提供する発育曲線についてお伺いいたします。現在、この発育曲線は1000グラム未満が含まれておりません。すなわち、プロットができない形となっております。一方、統計によれば、赤ちゃんの生存率は500グラム以下で60.2%、501から750グラムで84.6%、そして751から1000グラムで94.7%に及ぶわけでありまして、この既存の、また現行の発育曲線、実態と関与していると言わざるを得ないわけであります。なぜ、現行の発育曲線がこうした範囲にとどまってきたのか、また、その理由を伺うとともに、今後、1000グラム未満も含んだ発育曲線へのアップデートが必要ではないかと考えるわけでありますけれども、子ども家庭庁の見解をいただきたいと思っております。
44:41
お答え申し上げます。ご指摘の、乳幼児身体発育曲線でございますけれども、乳幼児の体重や身長等の身体計測値を客観的に評価できるように、乳幼児身体発育調査の結果から得られた年月齢別の基準となる値を、帯状のグラフで示したものでございます。委員ご指摘のとおり、乳幼児身体発育曲線の体重の表記が1キロからとなっておりますためにプロットができないというご指摘をいただきました。この元となっている乳幼児身体発育調査、これは大体10年周期で調査をしておりますが、ちょうど昨年の9月から乳幼児身体発育調 査を実施をしておりまして、今年度中に当該調査の結果に基づいて、最新の身体発育曲線を作成したいと考えております。その際、出生体重が1000グラム未満の低出生体重児のお子さんの記録について、どのような対応が可能か適当であるか、保護者の方の疎外感を感じることがないようにというご指摘も踏まえて、有識者や当事者の方のご意見も聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
45:54
ありがとうございます。ぜひ当事者の方々の思い、ここに寄り添って、最新の発育曲線を検討いただきたいと思っております。また、母子健康手帳には保護者の記録という欄がございます。手足をよく動かしますか、あとは気がぐりに相談できる人はいますか、こういったことに「はい」「いいえ」で答える形になりますけれども、この低出生体重児の赤ちゃんが生まれた場合、いずれにも「いいえ」に丸がついてしまうわけであります。こうした経験を持つ当事者にしかわからない不可欠なコンテンツに、私も教えていただいて初めて認識をしたわけでありますが、同様に、ニトルベビーの赤ちゃんが生まれたお母さん方からの励ましのメッセージ、これを入れ込んだリトルベビーハンドブックも存在をしております。大変重要なコンテンツだと思っております。また、ネット上には出生体重別の生存確率など、気分が落ち込んでしまうような内容もありますので、スマホを閲覧しないように上限をする医療機関もあるということで、リトルベビーハンドブックは、実はネット社会の紙媒体であることも大変重要であると、こういったことも教えていただきました。こうしたお母さん方を孤立、不安、また、自責から守るといった視点は、従前の母子健康手帳ではこと足りない。また、リトルベビーハンドブックを作成する都道府県の行政サイドにも、こういった視点をさらに浸透させる必要がある、こういったことを感じた場面もあったと伺っております。そこ で、このリトルベビーハンドブックを作成、更新するにあたっては、当事者団体の代表者の方などの意見を十分に踏まえるように、政府としても都道府県の取組をぜひ後押しをしていただきたいと、こう思うわけでありますけれども、ぜひ見解をいただきたいと思っております。
47:43
お答え申し上げます。リトルベビーハンドブックにつきましては、現在各都道府県で独自に作成されているものと承知をしております。各都道府県の取組を進めるため、母子保険対策強化事業におきましては、都道府県が当事者の意見を十分に踏まえることができるよう、当事者団体を含む関係団体との連携を図るための協議会を設置し、また、ハンドブックの作成や普及啓発、医療従事者等に対する研修を行う場合に、財政支援を行っております。子ども家庭庁としましても、引き続き自治体等を通じた必要な支援を行うとともに、こうした支援をより多くの自治体にご活用いただけるよう、周知を図ってまいります。
48:31
ぜひ、そういったさまざまなお支えをいただく中で、さまざまな一指疎通というものも、図っていただきたいというふうに思っております。大臣、ありがとうございます。続きまして、もう一問、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。今のお話でお分かりいただけるように、この母子健康手帳が、リトルベビーハンドブックにとって、代わることはできないというふうに、私は思っております。実は、今年度の秋田県をもちまして、このリトルベビーハンドブック、全47都道府県で作成、導入することが決まりました。一方、この当該ブックへの、この国の補助事業等、今、大臣も言及いただきましたけれども、こういったものはあるんですが、法律上は、母子保健法上、地区町村への母子健康手帳の交付義務しか、位置づけられておりませんので、地方財政措置の算定には、母子健康手帳は含まれるんですけれども、リトルベビーハンドブックは含まれない、こういった立て付けになっております。こうした法制度の立て付けでありますけれども、やはり、この時代のニーズ、変化、また地方自治体の行動が変容する中で、やや前時代的になってきたのかな、というふうにも思うわけであります。そこで、今後は制度上の公平性の観点から、母子保健法で、母子健康手帳に加えまして、ぜひリトルベビーハンドブックを位置づけることも、検討してはどうか、こう思うわけでありますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思っております。
50:02
お答え申し上げます。母子保健法におきましては、妊産婦や乳幼児に保健指導を行う際の基礎資料となるよう、妊娠・出産・育児に関する母子の健康状態を一貫して記録するものとして、妊娠の届出をした方に対して、母子健康手帳を交付することとしてございます。ご指摘のリトルベビーハンドブックは、接種所対象児を持つ保護者の心情に配慮した記録欄の設定や、情報提供等がされるものとして、母子健康手帳とは別に、都道府県が独自に作成されているものと承知をしてございます。リトルベビーハンドブックを母子保健法に位置づけることにつきましては、低出生・対象児以外にも、保護者の心情に配慮が必要となるケースがさまざま考えられる中で、リトルベビーハンドブックのみを母子保健法に位置づけることをどのように考えるかといった観点を踏まえた慎重な検討が必要であると考えてございます。一方で、低出生・対象児を持つ保護者に寄り添って、安心して子育てをいただくために支援すること、これは大変重要なことだと考えておりまして、母子保健法におきましては、体重が2000グラム未満の乳児が出生したときの届出義務を課した上で、必要に応じて保健師等による訪問指導を行うこと、乳院が必要となる未熟児に対して、その治療に必要な医療費を公費で一部負担することを定めております。子ども家庭庁としましては、そうした取組を通じて、低出生・対象児とそのご家族を支援してまいります。
51:41
はい、ありがとうございます。現状は慎重な検討を要するということで、理解をしておりますけれども、やはりこういった時代の変化を踏まえた、この手帳とかブック全体がどうあるべきなのかということも踏まえて、ぜひこれからもやりとりをさせていただきたいと思っております。大臣への質問は以上でございますので、もしお時間、お忙しいようでしたら、ご台席いただいても結構でございます。続きまして厚労省の方にお伺いをいたします、三前産後休業についてでございます。三前休業は、出産予定日までの原則6週間と、規定をされておりますので、この低出生・対象児の場合、相残となりますので、実際の出産日が予定日よりも大幅に前倒しをされる。結果、取得できる三前休業の期間は、6週間よりも短くなるわけであります。こうした中で、その後の産後休業ですね、これが終わってもやはり子どもが入院中の例 も、このリトルベビーの赤ちゃんの場合少なくないということに鑑みまして、当事者団体の方々からは、取得しきれなかった分の三前休業を、産後休業に追加して扶養できないのか、あるいは相残の場合でも、産後休業の境目を出産予定日のままにできないのか、こういったご実感からのご意見をいただいたわけでございますけれども、厚労省の見解をいただきたいと思っております。
53:10
お答え申し上げます。三前及び産後休業は、労働者の心身の疲労の回復等を目的とした、年次有休休暇等の休暇制度とは異なり、母体保護の観点から、労働基準法において規定されたものでございます。三前休業につきましては、胎児の成長が著しい、妊娠末期は母体への負担が大きく、休業を取る必要があることから、労働基準法におきまして、使用者は6週間以内に出産する予定の女性が、休業を請求した場合は、当該労働者を就業させてはならないこととされております。また、産後休業につきましては、妊娠・出産を経た母体の平均的な回復期間が、6週間から8週間であるという、医学的知見を踏まえまして、原則、産後8週間を経過しない女性を、就業させてはならないこととされております。このように、医学的知見を踏まえまして、三前におきましては、女性労働者の母体及び胎児の健康のために、産後におきましては、母体の回復のために十分な休業期間を確保できるよう、適切な休業期間を定めているところでございまして、先生御指摘の、三前休業で取得しきれなかった期間を、産後休業に追加することや、産後休業を出産予定日からカウントすることは、法の趣旨からは異なるものであると考えてございます。一方で、妊娠中や出産後の母体の状態は、個人差があるため、男女雇用機会均等法に基づく、女性健康管理措置におきましては、事業主は、意思等による指導事項に基づき、女性労働者に対する休業等の必要な措置を講じなければならないこととされてございます。厚生労働省といたしましては、女性労働者が安心して、妊娠・出産できますよう、これらの母性保護の制度につきまして、周知・徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
55:15
はい、ありがとうございます。産前産後休業は、母体の回復を念頭に置いた法定休暇であるということでありました。一方で、やはり先ほど申し上げましたが、産後は赤ちゃんの看護の十分な配慮と休暇が必要であります。また、お母さん自身も自責の念が強まるということで、心身の置かれる状況、これは非常に厳しいものがあるわけであります。一昨年、公明党が提言いたしました子育て応援トータルプラン、これは、ニトルベビーハンドブックの全国展開とともに、育児休業、また、時短勤務、より利用しやすくする取組を広げていただきたいということで求めてまいりました。こうしたことも踏まえまして、子ども未来戦略、また、今国家に提出されております育児介護休業法の一部改正、ここには、妊娠・出産等の申し出時や子が3歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の移行の徴収及び配慮、これを事業主にも義務づけるという風に象徴しております。大切なことは、今後の事業主の行動変容もそうなんですが、やはりお母さんご自身、また当事者ご自身が今回の制度改正、それを踏まえた看護休暇や短時間勤務制度などを利用できる、そういったことを安心して理解をしていただいて心の準備ができる環境づくりであるという風に思っております。そこで、法改正の暁には、この移行の徴収や配慮が義務化されることについてリトルベビーハンドブックの内容や医療関係者の知見がアップデートされるように政府として十分な周知を努めていただきたいと思いますけれども、最後、子ども家庭庁にお伺いをしたいと思っております。
56:53
お答え申し上げます。今般の育児介護休業法の制度改正におきまして、子どもや家庭の様々な事情がある場合にも、仕事と育児を両立できるように、両立に関する個別の移行の確認とその移行への配慮を事業主に義務付けることとされていると承知をしております。この法案の成立後、厚生労働省等で必要な周知がなされることは、もちろんでございますけれども、子ども家庭庁としてもしっかり保護者の方への周知、取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。低児中小、大中児の保護者の方を含め、育児中の方々ですとか、医療機関など支援者、そういった方々に広く必要な情報を周知するということは非常に重要でございます。従来から子ども家庭庁におきましては、保守健康手帳ですとか、子ども家庭庁の情報サイトにおきまして、妊娠・出産・子育てに関する情報提供を行っているところでございますが、今般のこの改正法につきましても、厚生労働省とも連携をして、必要な情報をしっかり届けられるように周知に取り組んでいきたいと考えております。
58:00
時間が参りました。最後ちょっと1問、通告を残しましたけれども、就学猶予についてもなかなか認められないというお声もいただいておりますので、これは文科者さんに申し上げるだけで終わりますけれども、事務連絡から11年が経っておりますので、さらなる取組お願いを申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
58:43
おはようございます。おはようございます。立憲民主党の早稲田幸でございます。本日は2問、大きな質問ということでさせていただきたいと思いますが、自民大臣にはよろしくお願いいたします。まず、先般の、前回のこの党委員会の方でも質疑をさせていただきました、宗教二世への児童虐待、この調査の結果が出ました。このことにつきましては、私は医療ネグレクト、この問題は厚生労働省と、それから子ども家庭庁が連携をして、課題の抽出、そしてまた、1日も早く、この一国の猶予を争うような場合のときにどうするかということも詰めて考えていただきたいということを、そのときに申し上げました。そのときの実態調査、大変詳細にやっていただきましたことを大変評価をさせていただいているところでございます。その上で、なんでございますが、ここで聞き取り調査もしていただきました。その中では虐待の経験が誰にも相談できずという方が半数ということであります。つまり、これが児童 虐待に当たるのかどうかもわからない。それからまた誰に相談していいかもわからないということが本当に宗教偽装と言われる方々、大変な思いで幼少期を過ごされたということも聞いております。その上ででございますが、今、子ども体育校のもとに子ども真ん中実行計画、これの取りまとめが政府の中で行われていると思います。その上で、基本政策部会、5月9日に開かれております。この中で、この宗教偽装に関する虐待に関する発言もございますので、読み上げさせていただきます。12回のこの部会の中で、木田委員、弁護士であられますがこの困難な状況におかれた子どもについてですがこれについての記載が若干弱いのではないかと。そして、宗教偽装の問題が基本政策部会で繰り返し御指摘もあったところですが、今回の計画に含まれていないということが気になりました。そして、子ども家庭庁では調査研究も行っているのでこれを踏まえて引き続き、宗教偽装について相談体制の整備、それから自立支援に向けた取組の継続といったものが書き込めるのではないかとおっしゃっています。また、大学生の委員である大住委員も同様のことも指摘をされておるわけですがぜひ、この子ども大工をつくっていただいて子どもの実行計画をつくるわけですからその中にこれだけ社会問題となっているしかも、今は軽みに出ておりますけれどももう長年にわたりの子どもたちの声なき声ということをぜひ改善するためにも、この実行計画に今申し上げました、この相談、窓口の整備それから自立支援の取組の強化これを入れていただきたいと、切にお願いしたいのですが参考人から御答弁をお願いします。
1:01:49
お答えいたします。子ども真ん中実行計画の策定に向けては子ども家庭審議会基本政策部間において議論がなされ一部の委員より御指摘のような宗教日制についての相談体制の整備、自立支援に向けた取組の継続を盛り込む旨の要望がなされ議論の結果として、5月16日に子ども家庭審議会の御意見として取りまとめていただいたところでございます。この中で御指摘の相談窓口の整備等については子ども家庭センターが妊産婦・子育て家庭のSOSを受け止めるとともにヤングキャイラーや保護者の思想・心情等を背景とすると自覚しづらく支援を求めづらい状況にある子ども等のSOSを子どもと日々の接点を有する学校等の関係機関の目を通して着実に把握し、必要な支援を届けることとされた上で子ども家庭センターの相談対応体制の整備等を推進するものの記載がなされております。また、御指摘の自立支援も重要な観点と認識しておりいずれにいたしましても、保護者の思想・心情等が背景にあるケースも含めこの子どもの虐待の予防、早期発見等の取り組みが有効なものとなりますように引き続き、子ども真ん中実行計画の策定に向けて検討・調整を進めてまいります。
1:03:01
是非、宗教というキーワードを入れました中でこの相談体制の整備ということ、自立支援ということをしっかりと書き込んでいただきますように強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは次の質問に移りますが地方創生、そしてまた先ほども議論が出ておりました企業版ふるさと納税についてでございます。資料の方をお目通し をいただければと思います。このことにつきましては大変10年が地方創生法の10年ですね、地域と仕事創生法これが10年でございまして地域活性化についてどうだったのか地方創生が進んできたのかという議論をこれからまた検証をしっかりしていただけると思っておりますがこの中で大変一極集中というところには政府が苦悩という報道もございます。自民大臣も記者会見のところで過度な東京一極集中などの課題が残っているとこれも述べられていらっしゃるところであります。残念ながら10年前に10万人ぐらいの流入であったものが転入の長過がさらにこの10年間で11万人台に増えているという実態もございます。その中で私も質問させていただきたいのですが今回この資料を使わせていただきましたがこの食われる自治体、解ける地方創生マネーというのが週刊東洋経 済でたくさんのページを割いてのこの指摘がございました。やはりこう事例があってそして地方創生に資するそうした取り組みもたくさんあるでしょうけれども一方で本当にそれがこの公金を使うのにふさわしいかどうかというそういう課題も大変ございます。この中で伺いたいのでございますが企業版ふるさと納税の利用は2022年度最高の341億円であります。そしてまたこれはいろいろ税制改正などがございまして次元措置ですけれども税制優遇が最大9割これが控除になる実質的にそういうことになっております。そしてまた今年度はこの次元措置の最終年度でありますから夏に向けて検証はされるわけですがやはりそのときには制度の問題点これをし っかり洗い出していただきまして必要な部分は見直しをしていくということをやっていただきたいという趣旨で質問をいたします。この同様経済のものを読んでいただくとわかるんですけれども詳細について時間がないので説明はいたしませんが結局その都会のコンサルに吸い上げられているのではないかという話です。この中でやはり77%の自治体がこの計画再生計画を作る策定をするのにあたりコンサルに委託をしております。そしてそのコンサルのうちの5割が東京に集中しているという話でございます。つまり地方創生という後勤がまた東京に戻ってきてしまっているというような話もございます。その中で今回取り上げるのは福島県の国見町で企業版ふるさと納税をした子が企業の子会社がその寄附金を使った町の事業を受注するという問題でありましてこれは真っ向企画の救急車の12台リースという話なんですけれども資金貫流の疑惑課税逃れではないかという疑惑が持ち上がりこの事業を町は中止をいたしました。そして今現在庁議会では地方自治法に基づく百条委員会も開かれておりまして大変な問題になっております。今報告書が取りまとめられている最中だと伺っています。この問題ですけれどもこれ制度の所管はもちろん作ったのは内閣府でありますからその中で私が非常にこの制度設計でどうなのかと思うのは自治体が公平公正な制度で入札を行い議会を含めて説明責任を果たせる場合寄附企業がこの対象事業を受注しても 経済的利益の供与には当たらないというのが内閣府の見解だと思われますがそれがQ&Aに書かれているわけですけれどもそういう理解でよろしいのかということがまず一点それからではこれまでそうではなくて経済的な見返りがあったと把握した事例があるのか私は今回のこの国務省のような場合は経済的見返りに当たる可能性が高いと思われますけれどもじゃあそういう場合不適切な事例があった場合一般論として内閣府としてはどのような対応をされるのか2点まとめて伺います
1:07:58
お答えいたします2問いただいたと思ってございますまず1問目でございますが国におきましては本制度に関するQ&Aにおきまして地方公共団体が入札契約に関する法令当該地方公共団体の定める条例規則等を遵守した上で寄附企業等を寄附活用事業の契約の相手方とすることは寄附の受領を理由に寄附企業等とその他の企業との別位違って扱うということでございますがに取り扱う場合を除き内閣府令が禁止する寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することに該当しないとしてございますこれを踏まえまして国としては地方公共団体におきまして寄附活用事業を実施する際の委託先等との契約手続の公正性透明性を確保するとともにその説明責任は各地方公共団体において十分に果たしていただく必要があると考えてございますこれが1問目に対する回答でございます2問目でございますけれども現在具体的な事例を出していただいておりますが現在の内閣府令におきまして寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止しているところですこれまで地方公共団体からそういったところでございましてこれまで地方公共団体から寄附企業に対し寄附の代償として経済的な利益の供与があった事例は把握してございません福島県の国見町の事案につきましては庁議会において地方自治法第100条に基づくいわゆる100条委員会が設置をされ調査が行われていると承知してございまして国としてはその調査の内容等を注視しているところでございますその上で個別の事案についての答えは差し控えますが一般論を申し上げれば不適切な事案が生じた場合には地方再生法に基づく報告の聴取や措置の要求等の実施も含め まして国として適切に対応していくことになります
1:10:23
地域再生法でございます失礼いたしました
1:10:28
結局公平公正なプロセスかどうかということは全て自治体任せということであろうかと思いますがでは何が見返りに当たるかどうかどうやって判断するのでしょうかそのチェックの仕組みがありますか
1:10:55
企業版ふるさと納税を活用した事業につきましては各地方公共団体の自主性自律性に基づいて行われるものでございまして地方議会での予算や決算の審査等の過程で地方公共団体が説明責任を自ら果たすという観点から地方公共団体においてまずは適切に対応していただきたいと考えているところでございます
1:11:27
なかなか難しいと思うんですねそれは特に今議会や住民がチェックする決算予算とおっしゃいましたけれどもこれ百条委員会を開くきっかけになったのもいろいろ報道があったからだと思うんですというのはその企業が匿名でこれ寄付をしておりますからその匿名で寄付をしたところとそれから受注の事業がどうなっているのかその受注した企業が同じなのかどうか子会社なのか関連会社なのかそれ一部の関係者しかわからないわけです百条委員会が開かれているから調査権があるからやっているということにはなりますがこの百条委員会は私も鎌倉市議会議員のときにやりましたけれどももちろん調査権はあるけれども捜査機関ではないので本当にやはりそこは厳度がありますその中でやっておられることは大変評価をしておりますけれどもそういうことではなくてやはり内閣府の所管の制度自体に甘さがあるのではないか穴があるのではないかということで私はきょうは質問させていただきたいのでぜひ議会のチェックといっても名前がわからなければチェックの 主要もございません今回監査委員が指摘をしておるわけなんですけれどもこれは内部の通報によって監査委員が調べたそのときに委託先選定については公平性に欠けるそれからまた不適切で乱暴であるそれから使用所というのがこれが計12台の救急車両の高規格の発注なんですけれども何故12台にしたのかというところにおいては寄附の金額がそうだったからということらしいんですねそれで監査委員の方では必要のないものに貴重な予算が 使用される可能性があり公金を扱うものとしては 一番やってはいけない状況だとそういうふうに断じておられるわけですそれやこれを見ましても非常にチェックする仕組みが甘いと外から住民などはまだまずわからないという 状況になってしまいますので私はこれから制度を拡充したり存続をしたりしていくのであればやはり国民がもっと納得できるような透明性を確保すべきだと思いますそのときには具体的に国の責任で特命による寄附の禁止それから資本関係人事関係のあるような子会社等これが寄附金を使う事業に受注をすることこれを規制すべき禁止すべきと考えますが大臣いかがでしょう
1:14:06
お答えいたします特命による寄附につきましては国では本制度に関するQ&Aにおきまして地方公共団体に対し公表を希望しない企業を除き寄附企業名等を公表するよう要請しているところでありますまた企業名等を非公表とする場合におきまし てもその理由等について地方公共団体において説明責任を果たすように求めているところでありますいずれにいたしましても地方議会での予算やあるいは決算や審査等の過程におきまして地方公共団体が説明責任を果たすという観点から地方公共団体において適切に対応していただきたいと考えております
1:14:57
特命企業について内閣府としてこれをやるべきではないのではないかという質問に対してはいかがでしょう
1:15:16
いろ いろな考え方があると思いますがこの特命の寄附についてを内閣府のQ&Aで先ほど申し上げたように寄附を公表しない規模を除きということでありますがその理由でございますが私ども地方公共団体の皆様と接している中で事実上は多くの地方公共団体では企業名を公表してございますなぜ公表しないというような話について認めているかということでございますが本制度自体は地方創生に貢献するという意欲に基づきまして企業が自発的に寄附を行うものでありまして企業においても寄附を公表することによってあなたの地方公共団体からも自分のところにも寄附をしてくれということを求められるということを防ぎたいとの理由があるということから地方公共団体が一律に企業名や寄附金額を公表することを義務づけてはいないということでございます繰り返しますがとは言っても多くの地方公共団体では 企業名を公表しているところでございます
1:16:34
とはおっしゃっても非公表のところがふえてきているんですねこの寄附の企業がそういうことも踏まえていただくとやはりこれは改善をしていくまたその実態調査もきちんとしていただきたいと私は思います今大臣がおっしゃった他のところからもオファーが来るというようなこともあるでしょうけれどもそれは企業の論理であります公金私たちが納めている税金公金の使われ方ということが公平そして透明性があるということが一番重要なこの中での課題だと思いますのでそういうことが担保されないのであればやはり考えるべきと私は強くお願いをしておきたいと思いますそれからまた国交省外務省などにおいてもその入札の取組でありますけれども国交省の公共事業においては設計業務の受託者だけでなく設計業務の受託者と資本面または人事面に関連がある建設業者これ工事の一般競争入札に参加をできませんまた外務省所管のODAこれもコンサルタント等の契約におけるガイドラインが改正をされまして利益相反を排除するため公共工事同様こうした関係の入札参加を制限することになっておりますこういうことも踏まえてもちろん寄附と入札は違うというふうにおっしゃいますでしょうけれどもやはりそれだけ透明性を確保する必要があるからこそこういうことをやっているのでぜひ大臣におかれてもこうしたことを考えていた だきたい規制をするべきではないか私は基本的に寄附企業が入札に参加をすることを規制すべきではないかと考えますがお願いいたします
1:18:15
お答えいたします委員御指摘の事例は国等における取組事例でございますが今のは国という意味でですね今のは今回の事案等は地方公共団体ということでございます委員の御指摘の事例は国等における取組でありますが各地方公共団体における企業版ふるさと納税を活用した事業に関する入札そして契約につきましてはこれの地方自治法に基づきまして一般競争入札等の方法に より実施されているものと認識をしてございますただいずれにいたしましても本制度は今年度が最終年度でございますので他の制度を参考にするとともに地方公共団体からの意見を踏まえつつこれまでの都の取組状況等を総合的に検証するなどして今後の本制度の在り方をしっかりと検討してまいりたいと考えております
1:19:13
はい 検証はしていただくのだと思いますがこれは非常に仮想ビジネスまたこの事業者自身がおっしゃっている超絶いいマネーロンダリングだと仕事にして返すとキックバックじゃない 業務にして返すとおっしゃっていますそこまで言っ ていらっしゃるこういう事例もあります好事例もあるでしょうけれども悪事例もあるわけなのでぜひそこを穴にならないような制度にしていただきたいと私は思いますこれから企業版ふるさと納税の延長を議論する前に内閣府の責任として経済的見返りの点検チェックの仕組みをつくり透明性公平性を担保できる制度改善が必要と考えますその中には寄附企業と受注事業の関係性をきちんと確認するなどそうしたことも含めてそれから過度な税制優遇についても検討するそうしたことも踏まえて大臣のお考えを伺います
1:20:15
お答えいたします先ほどから申し上げているとおりで一部繰り返して恐縮でありますが各地方公共団体におきまして寄附を活用した事業を実施する際の委託先等の契約手続の構成性透明性について説明責任を十分に果たしていただくことが必要だというふうに考えてございます国といたしましては透明性そして構成性を担保する確保する観点から地方公共団体において法令を遵守した上で本制度が適切に活用されるように国によります寄附実態の把握等の方策をしっかりと検討してまいりたいと考えております
1:21:01
寄附実態その受注の事業との関係性もきちんと調べていただくということをきちんとやっていただきたいということを私は申し上げておきたいと思います強く要望をさせていただきますそうでないとやはり悪事例が出てまいりますそして国民庁の報告書がどのようになるかきちんと注視をしていただいてそれを踏まえた改善制度改善をしていただくように私も要望をさせていただきますそれからもう一つこの企業版ふるさと納税についてですけれども今回の問題の発覚の一つは職員による内部告発によるものでありましたこの方が関係資料を町の監査員事務局に提供して告発したということでありますそしてその職員の行った行為は公益通報には当たらないとして今年 の3月1日付で厳禁10分の1そして公格ならぬ公認処分という懲戒処分が出ておりますそこで伺いますがその中身の詳しいところは省きますけれども現行の公益通報者保護制度において一般論として公益通報のための職務を逸脱した情報収集はこの制度において禁止をされていますかされていませんか参考人に伺います
1:22:33
端的にお願いしますお答えいたします公益通報者保護法上公益通報のために職務を逸脱して情報収集する行為につきましては禁止する規定はございません以上
1:22:49
それからもう1つ公益通報者保護制度において一般論としてこの公益通報を行うにあたりその具体的にどの法律のどの部分に触れるかをイメージする必要があるか要件となっているかまた公益通報であることを通報者自身が自覚をしてそしてその公益通報ですよということを発言することが要件となっているかどうか教えてください以上
1:23:26
お答えいたします公益通報者保護法の規定上具体的にどの法律のどの部分に触れるのかを明示する行 為や公益通報であることを通報者自身が認識をしその旨発言するような行為は本法により保護される公益通報の要件とはされておりません
1:23:47
この公益通報者保護制度これについては大臣の所感ではありますけれどもこの党委員会の議題ではないということなので聞いていただくでございますがぜひ改善も含めてやっていただきたいということで最後の質問をいたします今検討会が開かれていると思います今回の検討会で前回の法改正のときに二重決議として明記をされました資料持ち出しに関する面積を含む保護それから刑罰や過量のない法律違反にまで通報対象事実を広げることについても検討す べきではないかと考えますが見解をお願いいたします
1:24:39
お答えいたします令和2年改正法の二重決議におきまして本法附則第5条に基づく検討に当たっては通報対象事実の範囲や証拠資料の収集持ち出し行為に対する不利益取扱いなどについても検討を加えその結果に基づいて必要な措置を講ずることとされております今月立ち上げました公益通報者保護制度検討会におきまして有識者の方々に御議論いただく予定にしております
1:25:15
前向きに検討していただきたい不利益にならないようにということを強く申し上げまして質疑を終わりますありがとうございました
1:25:55
立憲民主党の福田明夫でございますデジタル化は必要な話だと思っていますが様々な問題が最近発生しておりますので今日は我が国のデジタル化の問題点についてパート2ということでね政府の考えを正してまいりますので河野大臣はじめ答弁者は簡潔にお答えくださいまずですね会計検査員が調査したマイナンバー制度における地方公共団体による情報紹介の実施状況についてであります資料1にですね会計検査員の簡潔な報告が書いてありますが一つ目はですね地方公共団体を情報紹介者とする1285手続についてシステム活用低迷の原因は何か二つ目ですね専門家から新制度づくりが目的化目的化してしまったのではないかというような話それから課題設計なんではないかという疑いもあるという指摘もありますそれから3点目ですね会計検査員が非常に大きな影響が出ていると指摘している会社の退職などに伴う自治体に届出る国民健康保険への切り替え手続をどのようにですね改善するのか3点まとめてお答えください
1:27:19
まず最初の2点におきましてお答え 申し上げます今般公表された会計検査員の報告書におきまして自治体の情報紹介件数は毎年増加している一方で一部の自治体や事務手続では情報紹介が定調になっているものがあるとされていることを承知をしておりますこの原因につきまして検査員の報告書では情報連携を実施していない自治体に対する調査によると業務フローの見直しが未了であったりまた添付書類を提出してもらった方が効率的といった回答があったものというふうに承知をしておりますまたマイナンバーの情報紹介は先行指定制度等の面で情報紹介を可能としこの後に各自治体がシステム整備を行って紹介するという順番になっておりますのでどうしてもタイムラグが発生してしまう特に自治体の場合につきましては基本的に住民の情報は町内の連携で入手することができまして転入者の可燃度の情報についてのみマイナンバー情報紹介が必要な手続きもございますのでどうしても検出が少ないことでシステム対応してこなかったといった事情もあるものと承知をしておりますこれらを踏まえてデジタル庁としては情報連携を実施していない自治体において何が支障となっているのかまた所管府省において情報連携について必要な周知を自治体に適切に行っているか等の調査を行い各事務手続における実態や課題を具体的に把握し効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位を付け付く実態にあわせて効果的に支障の解消を図っていくということとしておりますまた2番目の御質問にありました課題設計の指摘につきましてですけれどもマイナンバースレードによる行政機関等の間での情報連携はこれまで各事務手続の申請などで必要であった住民票の写しや家庭証明書等の添付書類を省略可能とすることで国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや取得した書類の提出といった負担を軽減することを可能とするものでございますそのためこれまで各行政事務の手続の正式や具体的なニーズを踏まえ制度開始以降対象となる事務手続を選定し法令改正やシステムの基盤整備を行ってきたところでございます実態といたしましてもマイナンバー情報紹介の件数も平成29年度は164万件であったところ令和4年度には約1億9000万件に増加をしておりまして次回に会計研裁員の報告書でも情報紹介を活用している地方公共団体では国民の利便性向上につながった行政運営の効率化につながった約9割が御回答いただいておりましてマイナンバー制度による情報連携について効果を認識していただいているところでございますまた今回
1:30:25
今後も新制度つくりが目的化しているというようなあるいは課題設計の疑いもあるというような御指摘は当たらないというふうに考えております
1:30:46
続きまして会計研裁員の報告書で指摘をされております被用者保険の資格情報の登録が遅れていることによりまして国民健康保険の手続においてマイナンバー情報連携が活用されていないという点について御答弁を申し上げたいと思いますこの御指摘をいただきました被用者保険の資格情報の登録の迅速化こちらにつきましては事業主からの届出および保険者の資格情報の登録につきまして新規の資格取得から計10日以内にデータ登録することを省令でルール化をいたしまして令和5年6月より施行したところでございましてこれに基づきまして中間サーバーへの迅速かつ正確な情報登録が実施されるよう取り組んでございます具体的に申し上げますと新規採用や転職などによる資格移動の際内定者の方につきましては入社日前に資格取得届などの作成を行うなどによりまして資格取得届等の速やかな提出と資格登録を行うよう事業主および保険者に対して呼びかけを行いますとともに資格情報の登録の迅速化を進めるため には届出所にマイナンバーの記載を行っていただくということが大変重要でございますから関係機関と連携をしましてレイフレット等を通じて加入者や事業主の方に対してこの点の周知を図るなどの対応を進めているところでございます引き続き迅速な資格情報の登録に向けて事業主や保険者の取組が徹底されるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます
1:32:19
あまりにも原因がちゃんと会計検査院が指摘しているような地方自治体が対応がとどっていないんだということをしっかり認識して取り組まないとだめだと思いますよそれでは4つ目ですけれどもマイナン保険証についても利用率 が低迷し本年4月時点で6.56%にとどまっているとの話ですが本年12月までに何%に達したら紙の保険証を廃止するのかお伺いをいたします
1:33:02
お答え申し上げます直近4月のマイナン保険証の利用件数についてでございますけれどもこれは過去最高の1210万件となりまして利用率6.56%でございますけれどもこれもこれまで最も利用率が高かった昨年4月の6.30%を超えたものでございますけれどもさらなる底上げが必要であると考えておりまして今月から7月までをマイナン保険証の利用促進集中取組月間として利用促進に取り組んでございますマイナン保険証の利用率についてでございますけれどもこれはあくまでマイナン保険証を利用さ れるか否かは御本人の御意向によるものでありますことまた紙の保険証からマイナン保険証への移行期におきましては最大1年間現行の保険証が使用可能であるといった事情もございますことからその国におきましてその利用率の目標を設定するということは考えていないところでございます
1:33:59
ちょっと余りにも無責任じゃないですかねこれもし12月1日までに本当に半分以上の方が本当に利用しない中で紙の保険証を廃止してしまうなんていうのはやはり厚生労働省としても一大横転をつくるという話になると思いますよよく考えた方がいいと思いますそれから5つ目ですけれどもSIM再発行等を利用した携帯電話番号の乗っ取り事件の防止策はあるのかということでお伺いをしたいと 思います
1:34:46
お答え申し上げます委員御指摘がありましたいわゆる本人確認書類として偽造しましたマイナンバーカードや運転免許証等を使用して携帯電話番号を乗っ取るいわゆるSIMスワップと呼ばれる出口を用いた事案があることは承知してございますこうした事案に対処するためにこれまでも警察庁と総務省とで連携をしまして携帯電話事業者に対してSIMカード再発行時や機種変更時の本人確認の徹底をはじめとした対策これを講じるように働きかけを行ってきたところでございますまた今般の事案発生を受けましてマイナンバーカードの偽変造への対策のためにデジタル庁や警察庁と連携をしまして去る5月の17日に 携帯電話事業者関係団体に対しましてマイナンバーカードのセキュリティ対策について周知を行い対策の徹底を依頼したところでございますこうした取組をはじめとしまして今後も犯罪の実態等を踏まえて関係機関と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます
1:35:51
先日この被害にあった本人からお話を伺いましたけれどもこのですね被害にあったはずなんですけれども被害者がいないというとんでもない話を伺ってですからこれが事件にならないというのでびっくりしておりますがもしこんなことがですねもし事件にならないということになればこんなことをやる人がねまたたくさん出てくるということも考えられますから ここはしっかりねやっぱり警察庁との連絡をとってしっかりねこういう犯罪が起きないようにする必要があると思いますが今の話ではとてもねそれができないような気がしておりますのでぜひこれをしっかり取り組んでいただきたいと思います次にですね地方自治体の機関業務システムの統一標準化の問題についてでありますが一つ目と二つ目ですね昨日も答弁していただきましたので簡潔にお答えくださいまず一つは統一標準化が2025年度末に間に合わない自治体の現状と間に合わない理由は何なのかそれからガバメントクラウドを導入すれば自治体全体でシステム運用経費を3割削減できると説明してきたけれどもどうもそれも怪しくなってきたということでありますが実態はどうなっているのか簡潔にお答えください
1:37:17
お答え申し上げます3月に公表した移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は171自治体約10%システム数では702システム全体の2%でございますこれら移行が難しい要因といたしましては現行システムがメインフレームであったり個別開発で運用されていることまた現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとして開発代わりとなるシステム調達の見込みが立たないといったような理由がございますデジタル庁としては引き続きpmoツールや協賞プラットフォーム都道府県からの派遣職員等による支援体制などを通じて自治体の状況を丁寧に把握をし円滑確可安全な移行に向けた支援を行ってまいりたいというふう に考えております2点目3割確減の件でございますけれども標準化基本方針では標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等について平成30年度比で少なくとも3割の確減を目指すこととしておりますけれども自治体の情報システムをガバメントクラウドへ移行した後の運用経費等の確現効果は自治体の規模や現行システムの運用形態の違いによってかまかまであるというふうに想定をかれます例えば普通団体でクラウド上のシステムを共同利用するなどすでにコスト削減を進めている場合単に標準化対応のみを行ってガバメントクラウドへ移行するだけではコスト削減効果を見込みにくい場合というのもございますデジタル庁としてはクラウド利用料の大口割引や長期継続割引の提供システムネットワークの最適化支援要請があった団体への見積もり精査支援などの取り組みを通じてガバメントクラウド移行後の情報システムの運用経費等の削減ができるよう最大限の支援を行ってまいりたいというふうに考えておりますはい、長、宇田君ですそれでは次ですけれども米国の大手クラウド4社が政府と地方自治体向けのガバメントクラウドの事業年程を受けているわけでありますが政府と地方自治体の4社の利用状況はどうなっているのか利用状況だけ簡潔にお答えください
1:39:41
お答えいたします令和6年4月末時点で国地方公共団体の177システムがガバメントクラウド上で稼働しております各事業者別の内訳としましてはAmazon Web Serviceで155システムGoogle Cloud で9システムMicrosoft Azureで5システムOracle Cloud Infrastructureで8システムとなってございます
1:40:14
これではっきりしたのはAmazonが独占状態だとこういう話でありますそんな中で4つ目ですけれども厚生取引委員会は欧州のデジタル市場法のようにクラウドサービスを提供する巨大IT企業の規制を考えていない今回の新法では考えていないということでありますが今後は法制化を考えるのか考えないのか簡潔にお答えください
1:40:51
お答え申し上げます委員御指摘の欧州のデジタル市場法でございますけれどもこれは競争的で厚生なデジタル市場を確保することを目的としてスマートフォンだけではなくパソコンのOSやクラウドサービスなども含めデジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としているのと承知しております一方で今国会に提出されておりますスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案通称スマホソフトウェア競争促進法案はスマートフォンが我が国の国民生活や経済活動の基盤となっている中でスマートフォンにおけるアプリストアなどの特定ソフトウェアの市場においてさまざまな競争上の問題が生じていることを踏まえまずはスマートフォンに係る4つの特定ソフトウェアを対象に公正な競争環境を確保するために整備するものでございます公正取引委員会は独占禁止法を所管しておりまし て基本的には個別の事案に独占禁止法を執行しながら必要に応じてこのような独占禁止法を補完する新しい仕組みを整備して競争政策を推進していくべきものと考えております公正取引委員会といたしましては委員御指摘のクラウドサービスなどスマートフォン以外のデジタル市場につきましても競争上の問題がないか引き続き注視し独占禁止法上の問題があれば独占禁止法に基づいて対応してまいりますが将来的にそれらのスマートフォン以外のデジタル市場においてスマホソフトウェア競争促進法案が対象しているものと同様の競争上の問題があると認められる場合には同様の規制の対象とすることも含め検討を続けてまいりたいと考えております
1:42:18
ちょっと遅いんじゃないでしょうかねご案内のとおりEUはデジタル市場法に続いて5月21日には世界初のAI包括規制法も制定をしてこれについてはEU液外も適用するというようなことが報道されておりますけれども日本も引き続きやはりつくる必要があるんじゃないでしょうか指摘をしておきたいと思います次にガバメントクラウドの問題点についてちょっと時間がなくなってまいりましたので2番目と5番目をお聞きしたいと思います資料の3に大変な記事が出ておりますけれどもこの中身が本当なのかということも含めてお聞きしたいと思いますがまず日本のガバメントクラウドはもはやアマゾンの独占となっており情勢の機微情報が米国に筒抜けになるとの指摘がありますけれどもそういう認識が河野大臣にはございますかお聞きをいたします
1:43:25
そもそもガバメントクラウド上のデータはバックアップを含めこの日本国内においてございますそこに保有されるデータは暗号化されておりますしクラウド事業者はそのデータにアクセスできないように制御されておりますので今委員がおっしゃったのはどういうところからそういう認識になったのかはなはだ疑問でございます
1:43:58
大臣ですね米国にはクラウド法と法律がありまして捜査当局の判 断次第でアメリカのIT大手のデータを自由に見ることができるこういう法律があるんだそうですご存知ですか
1:44:18
先ほど申し上げましたようにガバメントクラウド上のデータは米国にはございません日本国内にございますまた何か傾向がある場合にはこれは日本の裁判所で日本の法律で傾向するということになっておりますのでアメリカの国内法が適用されることはございません
1:44:41
前回の質問のときに河野大臣はスノーデンの日本に対する警告を暴略論には組み違いということで全く無視をしておりましたけれどもしかしそんなことでは私は大変なことになっていると思います実際にこの内部の人が日本の行政の機微情報も米国にすさなけになるこういうふうに認識をしているわけでありますからそこはちゃんと考え方を改めたほうがいいと思いますでは2つ目ですけれども2つ目は政府と地方自治体のクラウドを米国大手4社に任せることによって国の富国富の流出とデジタル資金が失われるという認識は河野大臣にありますかお伺いします
1:45:31
ガンメントクラウドの契約についてはセキュリティであったりコストであったりあるいはさまざまなサービスレベルパフォーマンス標準を設けてこの標準に合致しているところと契約をしているわけでございます海外だから国産だからということでそこに差をつけることは考えておりませんしセキュリティレベルの低いところと契約をするというのはこれはデータのセキュリティ上問題があると思っておりますまた今日本の国産のクラウド事業者ここともいわば仮契約のような形でこの標準に合致すれば契約するということになっておりますので国産の企業にも頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます
1:46:30
今それこそスノーデンの告発以来世界の各国は自分の国の自前のやはりデジタル業者を育てるということに実は方向性がいっているんですよねですから日本だけ要するに他の国のデジタル業者は心配だけど米国の業者だけは安心だという話は私通じないと思っていますよ基本的にですからそれはやはり日本独自のデジタル業者を育てて自前のクラウドをちゃんと作るべきだと思います桜なんとかというの も入っているそうでありますがしかしそれについてはいろいろ桜なんとか失礼じゃない別にいいじゃないですか日本の企業に名前を付けてください邪魔するから育たないんだよ余計なことを言わないでください静粛に願いますそれで桜なんとかというのは本当にあれですよちゃんとまだ国産第一だとされていないこれはまだちゃんとシステムも開発できていないんだからねこれからの話それでね委員長ちょっと止めてください静粛に願いますそれでねまずですねやっぱりしっかりと国産のあるものを育てるということが大事だと思っていますし問題はねやっぱりこの米国のね だってあれですよそれこそ情報の専門家ならみんなよくわかると思いますがだって一度預けた情報というのは返ってこないんですよですからまさにですねいかに国産のちゃんとした業者を育てるということが大事だというふうに思っておりますそんな中でですねデジタル収支の赤字それから所得収支の赤字どちらかですねデジタル収支の赤字が広がるかあるいは最近ですね米国の4社がですね4兆円も投資をしてですね日本にデータセンターなどを作ると言っておりますからそうなるとですねやっぱり所得収支の赤字が増えるということになるんだと思いますそうなるとですねせっかくですよ国が一生懸命ですね不公平な税制などを作り貯め込ませたお金な ども実はここから流出していくということもありますのでここはねやっぱり総合的に考えて日本のデジタル化はもう少しねじっくり進めていくべきだということを申し上げてまだなくなりましたからこれで質問を終わります
1:49:53
まずは地域活性化の視点から一問質問させていただきます予算決算及び会計例99条でいわゆる奨学随意契約の金額が定められておりますがこれ昭和49年1974年を最後にこの金額が改定されておりません50年金額が末大きとなっていますが当時からの物価上昇を控除して現代に見合った金額に改定すべきではないかと思いますが政府の 考えをお伺いします
1:50:38
お答えさせていただきます先生おっしゃるように物価の上昇いろいろな方面に出てきておりまして資材が高騰したりとかロンボタンが上がったりとかそういったのをお聞きするところでもありますそういった中で奨学随意契約につきましては予算決算及び会計例におきまして予定価格が一定の金額を超えないときに結ぶことができるとされております国が契約を締結するにあたっては一般競争入札を行うことが原則とされていることも踏まえまして奨学随意契約の基準額を見直すことにつきまして は契約の公平性や競争性、透明性を確保する観点から慎重に検討する必要があるものと考えております
1:51:26
もちろん一般競争入札前提ののはわかった上であえて質問しているんですけれどもでは政務官、変えないということですね
1:51:41
お答えさせていただきます繰り返しになりますけれども国の契約の相手方の選定にあたりましては公平で透明性のある競争入札の下競争性を確保しつつ国にとって最も有利なものを選定することが重 要であるということでありますこのため随意契約によることができるケースを拡大することにつながる制度見直しにつきましては慎重に検討していく必要があるものと考えております
1:52:08
ではちょっと別の視点からいきます地方自治法の施行例第167条の2これは地方自治体の奨学退役の金額が示されておりますけれどもこちらも制定時昭和57年1982年から改定されていませんがこちらも変えるような予定はないでしょうか
1:52:42
お答えいたします地方公共団体における契 約は公正正当機会均等性を確保するために地方自治法上一般競争入札によることは原則とされておりまして随意契約はこの例外として政令で定める場合に限り行うことができることとされております随意契約は競争に付する事務作業を省略できるということができる一方でその運用によっては契約の相手方の選定が一部のものに偏り公正性の確保がなされなくなるとともに地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれがあるためでございます地方公共団体が随意契約をすることができる地方自治法施行例で定める金額につきましてはこのような観点を踏まえ国の随意契約の要件等を勘案して定められておりますと考えているところでございますのでその改正につきましては国の随意契約の要件等の均衡を与えながら慎重に検討すべきものであると考えております
1:53:40
別に私は一般競争入札を縮小しようとか言ったわけじゃないんですよこの奨学随意契約の制定された金額がもう四五十年前なんですよ当時その金額を決めたんだから国内の物価高に応じてそれを少しで上げないとという話をしているんです私極めてこれは別に何もさっきの答弁の趣旨を反するものじゃないと思いますし内閣府が実施しています地方文献改革に関する提案募集でも何度も地方自治体から上限額を上げてほしいというふうな提案もされているじゃないですかという中なんですね仮に地方自治法施行令167条の2の上限を上げないとしても都道府県に対して市町村が金額の半分なんですよ例えば財産の買入だと都道府県及び政治提出地は160万円一方市町村になると80万円というふうになっているんですけれどもこれも平成の大合併とあって50年前とは市町村の規模も全然違うわけですよ何で都道府県の半分にしているってこれは意味ないと思うんですよねだったら仮に上限を上げないとしても市町村をわざわざ半分にする必要はないと私は思いますけれどもいかがでしょうか
1:55:12
お答えいたします随意契約をすることができる金額につきましては都道府県市政都市の財政規模と市町村の財政規模の違い等を考えたしまして地方自治法施行令におきまして市政都市を除く市町村はおおむね都道府県の2分の1の金額と定められておりますこれは繰り返しになりますけれども随意契約は競争に不する事務作業を省略できるということができる一方でその運用によりましては契約の相手方の選定が一部のものに偏って公正の確保がなされなくなるおそれがあることから公正性と機械均等性を確保するために地方自治法上一般競争入出させることが原則とされておりまして随意契約はこの例外となっておりますこのため現在の金額を見直して随意契約の範囲を拡大するということにつきましては慎重に検討しなければならないものと考えております私は別に小額随意契の幅を広げようといったわけではないんですよ物価が50年前に比べて上がっているわけじゃないですか言うまでもなく今地方自治体も人手不足これは地元の雇用経済を支える中小企業も一緒じゃないですかだから私は地域の活性化に資するという観点で随意契の幅を広げるんじゃなくて金額を現代の物価になったものに見直すべきではないかという提案をしているわけでございます私で今回瀬戸政務官が東米に来て私は非常に期待を持ったんです瀬戸産の御地元の香川に行く大きな困っている町村があると思うんですよましてや政務官はもともと有生者かもしれませんが総務省の御出身じゃないですか総務省の御出身で今財務の政務官をやっている一番最高のポジションじゃないですか私の政務官としての実績としてこれをやりたいそれをやってみてくださいよ政務官今までいろんな選挙でご苦労されて見てますけどもこれやったら地元の市町村長さんたち政務官地元から挙げてよかった今の自民党はパーケンを買ってくれる大企業だけじゃなくて本当に地域のことをわかってくれてるんだそういう表が私とはつながっております政務官どうでしょうかぜひここはやると言いましょうよせめてご自身の政治的な判断で参考人の方は非常に慎重な御答弁されているけれども私はこれをやってみたいって政治家と言いましょうよどうぞ瀬戸財務大臣政務官ですすいません地方事情につきましては総務省の問題でありますので私からお答えすることはできませんが国としましてはまだ国の方でも具体的にこの消防水系についてお話があると聞いておりませんそういった中でこれに制度の見直しにつきましては慎重に検討する必要があるというふうに考えておりますただ先生がおっしゃるようにいろんな物価が値上がりしているということについては地方の状況を重々聞いておるところでもありますこれ以上この質問の答弁を求めていないけれども地方からそういう意見を聞いていないそういうことを言う政治家が政権を握っているからこうなっちゃうんだよ国です国としてでしょ政治家なんでしょあなたはその甘さが地方はみんな困っているんですよ必ずああいう密にとって80万円 密にとってもちろんそれは来るかどうかはわからない中で職員も困っている事業者も困っている別に私は随機を広げてはいってないんだよ物価高に合わせて50年前にこれを決めたんだからちょっと上げようというそういう提案これ誰も別に私は困らないと思うんですよそれを自身の答弁で決められないその政治姿勢が私は政治家としてどうかなと思うところを指摘させてもらいますけど時間がないんですけども何かもしあればよろしいですか
1:59:25
はい基本的には総務省の話なんですけども私が先ほどの聞いていないと申しますのは国の機関からですね国の方でございますので国の機関からは聞いていないということであります地方の方については総務省にという話になりますがよろしくお願いしますはい
1:59:44
それでは次の質問いきます異次元の少子化対策ということで子ども生産についてまずは質問させてもらいます学童保育の充実放課後児童クラブですけどもちょうど私もですね今年から子どもが小学校1年生になってですね私はたまたま運良くですね放課後児童クラブに入ったんですけどもやはり希望する全ての児童が利用できるよう放課後児童クラブに起きる待機児童を早期に対処することそして児童の安全確保及び生活の場を保障するため集団の規模については国のガイドラインに沿って40人以下とする3点目解消時間や閉所時間については保護者の就労状況などを踏まえ保育所と同等程度になるよう柔軟な柔軟化を図るこういった放課後児童クラブの充実について提案させてもらいますけども政府の方の考えをお伺いします
2:00:42
お答え申し上げます放課後児童クラブでございますけれども令和5年5月現在で登録児童数が約146万人と過去最高となった一方で約1.6万人の待機児童が発生をしており待機児童の解消は喫緊の課題でございますこのため昨年12月に決定いたしました子ども未来戦略において152万人分の受け皿整備を加速化プランの早期に達成するということを目標として現在取組を進めております特にはまず場の確保につきましては学校施設の徹底活用余裕教室の活用などしっかり進めてまいりますしまた一方設備の整備施設の整備につきましてもプレハブ施設のリースルーの補助など小学校内での設置の推進などについても取り組んでいるところでございますまた人材の確保も重要でございますこれまで未来戦略に基づきまして今般6年度から常勤職員配置の改善ということで常勤の包括児童支援員を2名以上配置した場合の補助基準額の引上げ今年度から実施をしておりますこれに加えまして室の向上ということで常勤職員の改善とともにこれまで職務改善複数の補助事業を継続していくということとともに安全面も重要でございますので国の基準を改正しまして全ての事業所で安全傾向を策定いただくとこういった取組についても進めていきたいと考えております以上のような取組を進めまして寮の確保にとどまらず室の確保についてもしっかり取り組んでいきたいと考えております
2:02:22
詳細な御答弁ありがとうございました次の質問に移ります小2眼を抱えながらも明るく息12歳で亡くなられた森上昇華さんという方の実話をヒントに制作された映画神様待ってお花が咲くからこの映画地元の筑波市でロケが行われたこともあって社会を私見ましたところずっと最初から泣きっぱなしでした命の尊さすごい改めて思いましたしぜひ小学生や小学生を持つ親御さんにも見てほしいなと思った映画ですまた最近ドジャラスで活躍される大谷昇平選手が花巻東高校時代にマンダラチャートを活用して志や将来やりたいことを明確化しそれに向けて目標を設定し日々実践していったという話だから最近マンダラシートを取り入れる学校が増えてきました質問とはそんなあれですけれども大臣ちなみにこの神様待ってお花が咲くからという映画知っていたり見たりしましたかあとは大谷昇平さんがマンダラチャートとかやっていたというのを知っていましたかというのをちょっと質問させてくださいこれは別に通知をしませんので
2:03:51
お答え申し上げます委員の今おっしゃった映画については私は拝見したことは見たことはありませんし実は聞くのも初めてでしたまたマンダラチャートはちょっと耳にはしたことはあります
2:04:09
ぜひ神様待ってお花が咲くからぜひお時間があるときに忙しいと思いますけれどもお子さんと一緒にぜひ見てください私は何が言いたいかというとこういった映画とか有名人の行いとかテレビとかって非常に影響力があると思うんですよね私も最近若い方に聞いていると非常に結婚とか出産とか子育てに対して非常にネガティブなイメージを持っているなともちろんね結婚とかを強制することはできませんよあくまでもこれは個人の自由だと思いますしただその個人は社会のいろんな影響を受けやすいと思いますニュースとかネガティブな内容が報道されたりとか最近はSNS、テレビですね私もあんまりテレビを見ませんけれどもたまに見 ると家庭内不安のドラマとかって結構最近多いじゃないですか見ているとすごい情報空間からネガティブな吸い込みの方がネガティブな方がポジティブなイメージよりも多いと感じますそういう中でやっぱりそういった結婚とか出産とか子育てに対して給運を肯定的な給運を醸成するようなことが一番大きく見れば少子化対策にもつながるんじゃないかなって思ってたまたま最近も上田陽一郎監督の未来の婚活っていうショート映画を見たんですよねこれは本当にものの2分ぐらいのショートフィルム3回分なんですけれども非常に監督のコメントにあったようにこんな未来ならいいかもしれないなこんな未来をつくっていきたいなそんなふうに未来に希望を持ってもらえるとうれしいですという監督のコメントもありましたけれどもこれ大臣ちょっと長くなったんですけれども一元の少子化対策って2030年までが 大きな山場っていう年末のプランあるじゃないですか今一番大変な時期なんで大臣が率先して子ども家庭調とかでそういったコンテストじゃないですけれどもコンペにいるような感じでいろんな人映画監督とか私は作家とか漫画家でもいいと思うんですよそういった結婚とか出産子育てに対して非常にポジティブになるようにそういうものを一堂に募集してそれをどんどん社会に発信していくそうやって機運をつくり上げていくこととかっていいかなと思うんですけれども大臣どうでしょうかね
2:06:53
お答え申し上げます少子化対策を進めるにあたりましては単純に制度や施策を充実させるだけでなく施策が社会や職場で活用され子ども子育て世帯にしっかりと届くよう社会全体で子ども子育て世帯を応援する機運これを高めていくことが重要であり車の両輪として取り組んでいく考えでございますその意味において委員と問題意識を共有させていただいていると思っております委員の御提案はその際みんなが共感し前向きに捉えてもらえるよう発信方法これも工夫すべきということだと思っておりますその点子ども家庭庁におきましては企業や地方自治体などに子ども真ん中応援サポーターとなっていただき子ども真ん中なアクションをSNSで発信することでその輪を広げていく取り組みを進めています子ども真ん中応援サポーターの中には子ども向けの国際映画祭を実施している団体ですとか取り組みをイメージ動画にして発信されている団体そういったものもあると承知をしてございますこうした取り組みを応援をすることによって子どもや子育てに優しい社会づくりの輪が全国に広がっていくよう取り組んでまいります
2:08:11
私の質問があまり上手じゃなくて大臣すみません私が伝えたいことが全く伝わったかったので申し訳なかったです私はもうあまりもちろん今いろいろな施策をやられていますとそれはそれでもちろん大切なんですけれども単純に子ども家庭庁としてそういったフィルムコンテストとかSNSのショート動画のコンペティションとかそういったようなものを募集していろいろな無名な人から学生からの有名人にいろいろな人にとってそれを社会にどんどん発信しましょうよツイッターを開けたら悲観的な動画じゃなくてそういうようなものを常に発信していくというのは私はマインドづくりでいいのかなと思っていますただあくまでもさっきも言ったように別にこれは結婚しなさいというわけでも何でもないですからねあくまでも個人の選択には踏み込まないけれどもあくまでそういった判断材料として非常にネガティブなイメージが横行している中でそういうことをやってほしいなという提案でございます本当にシンプルな提案でございます大して予算がかからないと思いますそういうことでぜひよかったら大臣にこの提案をやってほしいなということを伝えさせていただきます次最後の質問なんですけれども結婚したいけれどもなかなか結婚できない方たちの中でやはりそういった結婚サポートセンター民間もいろいろあるんですけれども都道府県自治体でもやっているところがあります私の地元茨城県では2006年にいち早く茨城出会いサポートセンターを開設してこれまで2700組余りの生婚に貢献をしていますけれどもそういった自治体のもちろん都会なんかは民間のいろいろな業者があるんですけれども地方はなかなかそういった婚活支援の業者も少ないのでぜひ都道府県にそういった取組を伴走型支援してほしいと特に自治体にはマッチングからさらに伴走型まで含めてそういった支援を求めたいなと思っているんですけれどもそういった都道府県への支援状況をお伺いします
2:10:38
結婚の意思のある25歳から34歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねますと適当な相手にまだめぐり合わないからという回答が最も多くなっておりますこうしたことを踏まえまして子ども家庭庁としましては地域少子化対策重点推進交付金これを活用しまして結婚支援センターの設置や出会いの機会場の創出など地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援しているところでございますそうした仕組みの中で私どもも御指摘のありました伴走型支援を重点項目と位置づけておりまして地域のボランティアの方々また事業者の方々を活用した伴走型結婚支援の充実などを図っているところでございますこうした地方自治体による取組についてその効果も検証しつつ引き続き支援をしていくことで結婚を希望する方をしっかり後押しをしてまいります
2:11:39
私も多分政治家の皆さんあるあるだと思うんですけれども結構地元を歩いているとうちの子どもとかでうちの娘の結婚相手を探してくださいとか結構頼まれると思うんですよね私も多分これまで50回ぐらいセットしてそのうち私4件実際にご結婚されたんですよね本当にこれはなかなか大変なんですよもちろん私は異性ボランティアですけれどもやはりそういう地道なことって大切だと思うんですよね本当になんで自治体のそういう公的な出会いサポートの伴奏型を支援してほしいと思いますし先ほど言ったように機運の情勢って大事なんでですね本当にこれ大事ですよ加藤大臣第一回子ども家庭調フィルムコンペでいいんですよそういう動画とかをやって発信したらこれはみんなちょっと前の方だと思うんですよぜひお願いしたいです最後は政党政務官本当に申し上げます最後までお付き合いいただきまして政務官ぜひですね昇格税金が来るちょっと金額ももし国都道府県あげられなければ市町村があれ50%じゃないですかあれの50%をちょっと外すとかぜひ工夫してもらえると非常に地域の活性化にもつながると思っていますのでぜひよろしくお願いいたします以上で私の方に質問を終わりにしますありがとうございました
2:13:18
日本共産党の高橋千鶴子です2013年超党派の議員立法として子どもの貧困対策推進法が成立してから10年以上がたちました私も当時超党派の議員連盟の一人として団体の皆さんの熱意に突き動かされるように法案ができていたことを覚えています子どもの7人に1人が貧困状態1人親家庭の2人に1人が貧困であるこうしたことが言われていました当初は貧困の見える化が重要であるとして指標づくりにも注力をしてきました資料はその指標と2022年までの指標の変化をまとめた表でありますまずこの指標をつくったことで前進したと思えるものは何かまた今後も引き続き重要と思うのは何か伺います
2:14:28
お答えいたしますご質問の指標をつくったことで前進したと思えるものは何か等でございます委員御質問のとおり超党派の議員立法として制定されました子どもの貧困対策の推進に関する法律では第8条において子どもの貧困率と子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策を子どもの貧困対策に関する対抗に定めるということが明記をされましたその後当該対抗に必要な指標と施策が盛り込まれ施策の実施状況や効果等について当時の内閣府におかれた子どもの貧困対策に関する有識者会議ここにおきましても検討評価いただきながら対策が進められました子どもの貧困率についてその後改善が見られ始めているほか教育分野を中心に多くの指標も改善傾向にあるというふうに認識をしてございます子どもの貧困対策に関する対抗を引き継いだ子ども対抗におきましても貧困と格差の解消これを基本方針とし子どもの貧困対策を重要事項として掲げ子どもの貧困率など様々な指標を掲げているところでございます引き続き子どもの貧困対策に政府を挙げて取り組んでいくことが極めて重要であると考えてございます
2:15:55
ありがとうございます見えるか指標を明確にしてそして課題を明らかにするということが最初の目標だったんですがやはりそのことが政策にもやはり位置づいて政府としても取組をいろいろあっても進めてきたこのように言えるのではないかと思っております今答弁の中にあったように子ども対抗に子どもの貧困だけではなく少子化対策対抗子ども若者育成支援推進対抗この3つがまとめられることになりました大事なことだと思うんですが逆に薄まっては困ると思っているわけですねいずれも重要であり子どもの貧困の現状やこれまでの対策の実施状況を踏まえていくことが重要と思います子どもの貧困対策推進法10年の意義と今後はさらに子どもの貧困解消そのものを目指すべきと思いますが大臣の認識を伺います
2:17:05
お答えを申し上げます貧困により日々の食事に困る子ども学習の機会や部活動地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子ども進学を諦めざるを得ない子どもたちのことを考えますと子どもの貧困を解消し連鎖を断ち切る必要があると強く認識をしてございますお尋ねの子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立してから政府としては子どもの貧困対策に関する対抗の策定及び改定を通じて子どもの貧困対策を総合的に推進してきたところでございますまたその中で子どもの貧困率などについても改善が見られていると承知をしております一方で一人親世帯について相対的貧困率が依然として高くまた養育費の受料率も低いまた生活保護世帯などの子どもの大学進学率も改善は見られるものの全体より低いなど未だに困難な状況に置かれている子どもや家庭があるものと考えてございますこれまでの子どもの貧困対策に関する対抗を引き継ぎ昨年末に策定をしました子ども対抗ここにおきましては子どもの貧困を解消することを明記した上で教育の支援生活の安定に資するための支援保護者の就労の支援経済的支援を進めること等としてございまして引き続きこうした方針に基づきながら子どもの貧困対策にしっかりと取り組んでまいります
2:18:41
貧困率の改善とお話しされましたけれども最初にこの法律をつくる頃は7人に1人と言っていたものが今9人に1人改善は確かにしていると思っておりますそれで子どもの貧困に関する指標のうち資料を見ていただきたいのですが1枚目の下の方ですね就学援助に関する周知これが82.3%となっていますこれが2022年の数字令和4年の数字でスタートは2017年65.6%その下の新入学児童生徒学用費の入学前支給これ大事なんですよね入学前に支給してあげないと全部立て替えなきゃいけなくなるということでこれも小学校で84.9%中学校で86.2%とですから伸びたというのは間違いないんですねだけど正直言ってこういう問題というのは自治体で差が出るというのはもうなくていいんじゃないかとなぜ8割なのかなと思うんですよねできるだけ一律が望ましいと思いますがどうでしょうか
2:20:13
お答え申し上げます義務教育段階においては経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては市町村が地域の実用に応じ学用品等を支援する就学援助を実施しており市町村における制度の周知及び入学前支給の実施については重要と考えております文科省の調査では令和5年度には新入学時や毎年度の新給時に学校で書類を配布している市町村の割合は83.2%と増加しているほか各市町村においては民生委員やスクールソーシャルワーカー等を通じた書類の配布も行えているなど周知のための様々な取組が行われているものと承知しておりますまた新入学児童生徒等学用品等の入学前支給を実施している市町村の割合についても昭学については令和5年度は85.8%増加しているところでございます就学援助の周知方法や入学前支給の実施については各市町村が判断することでございますので文科省といたしましては都道府県別や市町村別の実施状況を公表するまた入学前の支給等を促す通知の発出や各種会議での周知それから自治体での周知に活用できるチラシの作成などにより自治体に対して積極的な働きかけを行うとともに文科学省といたしましても就学援助ポータルサイトなどにより制度の周知を図り今後も対象となる方々が確実に支援をおくれることができるよう取り組んでまいります
2:21:55
実情は今の答弁とてもよくわかりました問題は市町村事業だというのはよくわかるんですよだけど実際に就学援助という制度があることを知らないという世帯がまだあるということですよねそれから養護世帯その純有養護世帯と生活保護だったらそれはみんな一律なんだけどそれ以外のところで自治体によってすごく差があるですとかそうしたことはやはりみんな同じにしていくということが必要なんじゃないかなと考え方として今日は聞いたんですけれどもどうでしょうか
2:22:53
お答え申し上げますおっしゃっていただいたご指摘のように就学援助というものに関して市町村の実情に応じて行うことが極めて重要だと思っておりますその際に制度の周知それから入学前の実施について極めて重要であり文科省としてもできる限りのことを行うとともに市町村等に対して促してまいりたいというふうに考えておりますまた実際のどのような中身を行うかということにつきましては先ほど申し上げましたように市町村の実態を見つつ行うということは重要だと思っておりますただ周知等に関して子どもたちそれから保護者が確実にその状況がわかるようにするということそのようなことに関して私どもとして引き続き促してまいりたいと考えております
2:23:45
ありがとうございます周知徹底を行っていただけるということだと思いますやはり私が聞いているのは自治体がいろいろな取組をして特色ある子育て支援ですとかそれは大いにやった方がいいと思うんですよだけれどもこれは貧困の問題としてこれはもう絶対やった方がいいよなというものはやはり一律で標準と言うんでしょうかスタンダードと言えばいいんでしょうかそういうふうにやっていくということも必要だと思うんですよ今ちょっと集約延長を例として取り上げたわけですけれどもそういうことは大臣に伺いたいと思うんですが自治体の格差によって貧困が起きるということはできるだけ避けるべきと思うんですがいかがでしょうか
2:24:45
お答え申し上げます問題意識共有させていただきます昨年末に閣議決定をしました子ども大校こちらでは貧困の状況にある家庭が抱えるさまざまな課題や個別のニーズに対応した支援を進めることにより貧困の解消貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針として掲げておりますま た子どもの貧困対策を重要事項の一つとして盛り込んでいますさらにここは大事だと思いますけれども地域間格差をできる限り縮小していくことも念頭に置きつつ必要な支援を行うとともに現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取り組みを横展開することこのようにしてございます地方自治体は子ども基本法においてこの子ども対抗を勘案して自治体子ども計画を定めるよう努めることとされておりまして自治体の子ども計画には子どもの貧困対策が盛り込まれることが大変重要であると考えておりますちょうど本日自治体子ども計画策定のためのガイドラインを公表いたしますこのガイドラインの周知等を通じまして地方自治体における子どもの貧困対策を含めた自治体子ども計画の策定を促し各地域での子どもの貧困状況にできる限り差が生じないようにすべく地方自治体や関係省庁としっかり連携しつつ取り組んでまいります
2:26:07
ありがとうございます子ども対抗に移行する前の子どもの貧困対策に関連する有識者会議が2023年に出した意見の中で子どもの医療費助成についてこんなふうに言っています子ども若者の医療の無償化は将来的な国民医療費削減の効果が高く特に貧困状態にある親子に医療が気兼ねなく受けられる機会を拡大することは子ども自身の健康にとって重要な支援であり18歳までの医療の無償化を国として実施するべきである子育て家庭の経済的負担軽減のため全ての子どもが平等な医療サービスを受けることができるよう全国一律の支援が必要とあります先般の委員会でも私この少子化対策の文脈で各自治体がすごい頑張って広がってきたということを指摘した上で国としても医療費無料化をやるべきではと質問いたしました政府はこれまで無料化すれば医療機関の安易な受診が増えて国民医療費が増えるこういう論調だったと思うんですねだけどやはり子どもの貧困対策に関する有識者会議にしてみればそうじゃないよといろんな事情があってためらう子どもたちがいる世帯がいるそこがむしろ気兼ねなく受けられることによって重症化を防ぐことになるわけだからそれはひいては国民医療費削減の効果が高いんだしこれは一律でやるべきだよとおっしゃっているのはすごく大事なことだと思うんですよねその認識に立ってもう一ふんばりしていただきたいと思いますがいかがでしょうか
2:28:02
お答えを申し上げます委員御指摘の子どもの貧困対策に関する有識者会議 の厚生委員の御意見は承知をしてございます子どもの医療費につきましては医療保険制度において就学前の子どもの医療費の自己負担が3割から2割に軽減されておりこれに加えて各自治体独自の助成制度により自己負担のさらなる軽減が図られているものと認識をしてございます子どもの医療費の無償化に関しましては不適切な厚生物質の利用などの増加が懸念されるですとか比較的健康な子どもの外来受診を増やすなどを示唆する実証研究の指摘もあると承知をしてございまして国の制度としましては子どもの医療費の助成制度を創設することについては課題が多いものと考えてございます子ども医療費の負担軽減については基盤となる国の制度と各地域におけるさまざまな実用を踏まえた地方自治体による支援これが相まって行われることが適当であると考えております
2:29:09
残念ながら全く前回と同じ答弁なんですよねやはり今引き合いに出した論文というのは言ってみれば一つのチームの論文でしかないわけですよだけど全国の自治体が実証しそれを踏まえて有識者会議が提言をしているその方がずっと総合的じゃないですかそういう視点に立ってほしいということを私は指摘をしましたので多分もう一度聞くとまた同じ答弁になってしまうと思いますので引き続きこれは述べていきたいと思うので検討していただきたいと思いますそれで時間の関係で次の質問を丸めて質問をいたしたいと思います資料の2枚目はなかなか空欄が多いんですね数字が入っておりません例えば2017年の数字で食料が買えない経験1人親家庭は34.9%子どもがある全世帯は16.9%衣服が買えない経験1人親家庭は39.7%子どもがある全世帯は20.9%剥奪指数と言われるわけですが所得の金額だけではわからない貧困の状況をこういう形で一般の家庭なら当たり前にできているはずのことができていないことこうしたことをピックアップして表すというのは非常に重要だと思いますまして今子ども食堂や食料支援などが全国各地で取り組まれ飲食だけが唯一の栄養というような子どもが増えている実態が広く認知されています昨年12月27日の食料安定供給農林水産業基盤強化本部決定による食料安全保障強化政策大綱には国民一人一人の食料安全保障という説があり全ての消費者がいかなるときにも十分かつ健康的な食生活が実現できることが重要であるが食品価格の高騰はこれに支障を与える恐れがある加えてトラッ クドライバーの人手不足不採算地域からの流通業の撤退などと述べた後で貧困格差の拡大等により国民全体の食料の必要量が確保されていても国民に行き渡るとは限らないいわゆる食品アクセス問題が社会問題となっているとありますつまり食料は足りている数字的には足りているんだけれども格差が貧困であるがために食品にアクセスできない十分に食べられないそういう状況を政府自身が認めているということだと思うんですねそれでやはりこうしたことを浮き彫りしていく必要があると思うんです子どもの貧困事例ではたくさんの民間団体NPOなどがヒアリングなどに参加していますし一度この委員会でも紹介した子どもと保護者6000人調査というのは非常に悪感で実態がよく分かるしよく集めたなと思ったとともに自分たちの調査には限界があるそうおっしゃっておられました政府もしっかりここに着目し 調査をね精度を高めていくことそして追跡調査などを行って貧困の解消が本当に役に立ったのかそうしたことを見える化していく必要があると思うんですがいかがでしょうか
2:32:58
お答えいたしますご質問ございますまず御指摘ございました食料が買えない経験衣服が買えない経験等の数字でございますそれで年末に定めます子ども対抗には間に合わなかったんですけれどももともとのデータの社人権が作っております生活を支え合いに関する調査というのは5年後でございましてその元データをもとにさらに社人権にお願いをしてこの過去貧困対抗で掲げている指標を集計精査してございますそれで近々子ども白書を国会に御報告する予定にはなってございますけれどもその中でこの数字についても掲げようと思っておりますが今最終調整中でございますけれども現時点の状況を一言だけ御報告申し上げますと子どもがある全世帯で食料が買えない経験それから衣服が買えない経験ともに2017年の数字に比べると4,5%もしくはそれ以上改善を実はしてございますそれから一人親世帯についてみますと食料を買えない経験が17年34.9%が21%程度衣服が買えない経験も17年が39.7%だったのが19%程度ということになっておりますこれいずれも最終精査中でございますのでそれを御理解の上でお聞きいただければと思います今後に向けてでございますけれどもまず本年度にこのような小貧困に関する指標についての研究を実施をしてございまして外部の専門家の知見もいただきながら具体的な調査の設計について今検討を進めることとしてございますこれも踏まえつつまた御指摘いただいても踏まえつつ令和7年度に子ども若者総合調査というものを実施したいと考えてございましてその中でも子どもの貧困対策の観点を含むウェルビング指標のあり方についても検討を進めることとしておりますのでその中でできる限り見えるかを図っていきたいと考えてございます
2:35:59
日本維新の会教育無償化を実現する会の市谷雄一郎です本日どうぞよろしくお願いをいたします私からは本日生性AIの話そして医療的ケア児子育て支援その分野の質問をさせていただきたいと思いますこの5月21日にEUが世界初の包括的なAIの制法が成立させたというふうに記事を読みましたEU市場におけるAIの安全性を確保する目的でAIシステムの定義や事業者に課す義務違反者の罰則を定めたということであります我が党の幹事長大木健大義氏が週の本会議6年の4月18日に我が国の生性AIに対する法整備は遅れているのではないかと生性AIの規制と活用の面から法規制が必要ではないかというふうな質問をさせていただきましたその総理の回答が規律と利用促進のどちらも偏ることなく利用者を一体的に進めると御指摘のような国内法の整備が必要かどうかも含めAI戦略会議等においてしっかりと議論をするというふうに回答をいただいておりますまた5月17日朝日新聞の官房長官会見では林官房長官が我が国としてAIについて規制と利用促進を一体的に進めることが重要というふうに書かれていますやはり規制だけではなくイノベーションを起こすためにどのような利用促進をしていくかということが非常に重要だというふうに認識をしていますこのEUのAI法ができて成立をしたのですがその前に2020年にはデータガバナンス法データの共有と利用を促進するための枠組みそして2021年にはデジタルサービス法アウトフォームとオンラインサービスの規制を強化そして2020年にはデータ法データの育成アクセス利用に関する包括的な規制というふうにこのAI法が決まる前にどういうふうに利用していこうかというような法整備がしっかりされていてそして今回の規制の法律が成立したということなんですがこれは日本側はどういったイノベーションと規制ということに対して考えているのか今ガイドラインが出たということですが改めてお考えをお聞きしたいと思います
2:38:57
お答えいたしますEUのAI法案はイノベーションを促進しつつ安全性や基本的人権の遵守を確保することなどを目的として欧州議会に続き今月の21日に欧州自治会において承認をされ成立に至ったものと承知をしておりますAIをめぐるルールのあり方については各国地域の事情に応じてさまざまであり我が国としては規制と利用促進を一体的に進めることが重要との認識のもと先月AI事業者ガイドラインを策定しておりこの活用促進を図っていくこととしていますまた先日開催されたAI戦略会議ではAI制度に関する考え方について議論が行われていましてAIのリスクや技術進捗進歩に応じた柔軟な制度の運用国際的なルールとの整合性や相互運用性の確保AI事業の主体やリスクの肯定に応じた制度の検討などを主な論点としてマルチステークホルダーの意見を聴取しながら検討していくことについて厚生委員の皆様に要請をいただいたところであります内閣府としては先日のAI戦略会議の議論や国際的な動向などを踏まえてさまざまな関係者の御意見をお聞きしながら国内法の整備が必要かどうかも含めて関係省庁と連携をしてしっかりと議論を行ってまいりたく存じます
2:40:29
そのAI戦略会議にも関わっておられる松尾研究所の方の資料を読むと松尾先生はこれまでの日本のAI政策 AI戦略会議が中心となって他国に引きを取らない速さでAI政策を進めてきたというふうにも書いていただいていますただ私地元の神戸の大学であるとか研究所の先生方から意見を聞くと本当に法整備しないで大丈夫かという不安の声この差がすごくあるなというのを非常に感じておりますまたきさの日経新聞を読むと生成AIを悪用したサイバー攻撃これチャットGBT法を利用すると87%がソフトウェアの希釈性をついてサイバー攻撃ができるというようなこともありました非常に期待と不安が入り混じっているこの生成AIなのでもう少しわか りやすいふうに政府も一般の皆さんに向けても告知というか広報をしていただけた方がいいのではないかというふうに思いますまたこれは部署が違うのでちょっと説明ができない質問ができないということだったんですが私の地元の研究者の方は2019年時点で科学のあり方が変わりましたというふうにおっしゃっていますどういうことかといえますとロボットとこの生成AIが一緒になって仕事をすることによって365日24時間実験を繰り返していくということですそしてAIの一番のこの方は脅威とおっしゃっていましたけど実験結果によって次の実験を考える自立実験を繰り返していくということなんですね田中先生の資料の中にも松尾先生の資料の中にも書いてありましたロボットと生成AIの融合をどのようにしていくかということなんですが日本としてはこういったロボットと生成AIが研究所を持てるようなことも整備していかなければならないのではないかというふうに思いますまたもう一つ意見があったのはG7で日本がリーダーシップをとって生成AIの議論をしてくださったということなんですがBRICSですねこれはヨハネスブルーク宣言第3回にもAIのことが書かれていたそうなんですがこのBRICSとの関係をどうしていくかということも非常に危惧をされていました私は非常にこのロボットと研究というところを聞いたときに生成AIと聞いたときにやはり医療分野私はこの日本の医療分野が非常に発展をしていって新しい産業のもとになるというふうに思っているんですけれどもこのデータが次の競争戦略のもとになりますのでここはしっかり頑張っていただきたいなというふうに思いますすごく頷いていただいているのでもし観客の方でも答弁があればいただいてありがたいですけれどもなければ次の質問に行きます大丈夫ですかありがとうございます徳間審判お答えいたします御指摘いただきましたAIの研究への活用についてはAIの基盤モデルを科学研究に活用することをこれはAI for scienceという形にしますけれども科学研究の手法や研究そのものに大きな変革をもたらす可能性がある非常な取り組みだと認識をしておりまして関係省庁とも連携してまいりたいと思いますそれからBLICSとの関係でありますけれども御指摘いただいたとおりに昨年12月にG7として日本が中心になりながら包括的な政策枠組みについて合意したところでありましてそのアウトリッジ活動としてその一環としてBLICSも含めて三道国の拡大に取り組むことをイタリア等々も進めているところになっています以上です御答弁ありがとうございますぜひ日本がリーダーシップをとって進めていただきたいということと非常にうまくいっているというところと不安という差がありますのでここを埋めるような広報をしていただけたらというふうに思いますこの生成AIについての質問は以上ですので徳松審議官もしお時間ありでしたらお答えしていただいて結構ですのでありがとうございますそれでは次は医療的ケア児について御質問をさせていただきます2021年に9月医療的ケア児支援法が成立をされました当時はまだ子ども家庭庁が発足をしていなかったんですが今改めて子ども家庭庁が発足をしてそして医療的ケア児から医療的ケア者がこれから問題になっていくというこの今側面というか場面で子ども家庭庁として子ども家庭庁ができたからこそこの医療的ケア児医療的ケア者に対してどのような対策ケアをとっていくかということを考えとられるか大臣にお答えを求めます
2:45:48
昨年4月の子ども家庭庁の発足に伴い医療的ケア児をはじめ障害児支援につきましては子ども家庭庁において子ども政策全体の中で一層の推進を図っているところでございますまず医療的ケア児とその後家族に対する支援に当たりましては医療的ケア児支援法の理念を踏まえ個々の医療的ケア児の状況に応じ大人になった後も見据えながら関係機関が連携し切れ目なく支援を行っていくことが重要と考えておりますまた地域の支援体制の要となります医療的ケア児支援センターこちらにつきましては国としてセンターへの人材配置の支援や取組の事例集の作成など財政面またノウハウ面での支援を行っており自治体のご尽力の下本年2月には全ての都道府県で設置されることとなりましたこれによって医療的ケア児やそのご家族からの専門性の高い相談への対応また市町村や関係機関との連携による支援の強化や地域資源の開拓さらには支援に当たる人材の育成などなどの取組が各地域において進められてございますそして今度保育所につきましては医療的ケア児への支援に当たる看護師等の配置に必要な費用について支援を行い受入体制の整備を進めてございます令和6年度から本望看護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して対応する方式も可能とするなど柔軟で効率的な看護師等の配置を可能としてございます引き続き厚生労働省や文部科学省等の関係省庁とも連携をしつつ医療的ケア児とそのご家族が安心して地域で暮らし育つことができるよう更なる支援の充実にしっかりと取り組んでまいります
2:47:45
今 本望看護ステーションの質問も後でさせていただきたいと思うんですが本望看護ステーションの方が保育所に行くことができるというのは私は初めて知ったんですけど非常にいい政策だなというふうに思いますのでぜひ進めていただきたいと思います政府参考人の方にお伺いをしたいんですが今 医療的ケア者の話は少しなかったように思うんですが今 医療的ケア児は推計で約2万人いていらっしゃるということなんですがこの医療的ケア者が必要がどれぐらいの数になるのかというのは把握できていないのではないかなというふうに思うんですねまた これは医療的ケア者になれば厚生労働の担当になるのかそこの連携をどうするのかというのも併せてお考えをお聞かせいただけたらと思いますこれから医療的ケア者の方がふえてきてどのように支えていくかということが 関係省庁を考えないといけないと思うんですが大丈夫でしょうかもし答弁の通達がうまくいっていなかったら 次行きます難しいですね 分かりました 次行きますすみません 一応私は伝えたつもりなんですが2万人という推計で成人の数は把握しきれていないと専門家の方に聞くと数十万人の及ぶのではないかと 言われていましてここはどのような分母ですねどのような決まりということをもって医療的ケア者と位置づけるかということが 決まっていないということなんですがここはどれだけ受け入れていかないといけないかということもしっかり調査をしないといけないと思いますのでぜひよろしくお願いをいたしますそれに関連して障害福祉等の報酬改定について お話をお伺いしたいと思います今回トリプル改定ということで 2024年は大きな改定がありましたその中で障害福祉の改定も行われたんですが私この改定の内容を見させていただきますと新設されたものの中に入浴支援加算と 送迎加算が入っていたんですよ私は介護分野に長いこと20年いますけれども私の分野でいきますと入浴支援というか それはものすごく重要で衛生管理であったりとかとてもやないけれども 家族の方が入浴していると体も壊すということもあってこれが新設されたということに対して 少し驚いたんですが基本的には障害の方のケアというのは持っておられる能力を引き出していくということが 基礎にあるということをお聞きしておりますただやはり医療的ケア者になってきたりとか 医療的ケア児でも家族の方の負担は大きいですしある一定やはり今までちょっと 言い方は申しわけないですけれども助からなかった方も助かって人生を送っていける中で家族の方の負担を軽減しなければならない という視点もあると思うんですが今回の改正はどういった考えで改正をされたのか何か大きく考えが変わったのかというところを 政府参考の方にお伺いいたします
2:51:16
保健福祉部長 子ども家庭調 吉住支援局長
2:51:22
(吉住) お答えいたします今般の報酬 改定においては 障害児支援では医療的ケア児など支援ニーズの高い子どもへの支援の充実や 家族支援の充実の観点から医療的ケア児や重症・心身障害児に 発達支援と併せて先生から御指摘ございました 入浴支援を行った場合の評価入浴支援加算の創設や延長支援加算について 預かりニーズに対応した見直しを行ったところでございます また障害者サービスでは医療的ケア児の成人期への移行にも対応した 支援体制の整備をさらに推進するため例えば日中の支援を行う生活介護において 看護職員を手厚く配置した際の加算の拡充や 医療的ケアが必要な方への 入浴支援加算の創設親のレスパイとの観点から 短期入所において医療的ケアを必要とする自社の受入れや 緊急時の対応等について評価の充実を図ったところでございます 引き継ぎ医療的ケアが必要な方とその家族を安心して地域生活を送るため 必要な支援の充実に取り組んでまいります
2:52:24
今短期入所とかお話もありました この点数も見させていただきますと緊急短期入所ですけれども 医療型は270点から500点上がっているということで入所型も180点から270点ということで 他の点数の具合を見てみるとかなりの思い切った点数のアップだな というふうに思いますのでやはりこのレスパイとという視点は 非常に重要であると思いますのでここを考慮していただきたいと思います この医療的ケア時支援法は施行から3年をめどに見直し検討が 行われるということで成立時に二重けずぎで成人期に 移行する際の支援に万全を期すということも書かれていますこれが3年ですので私の計算では来年の 国会での改定に向かっていくんじゃないかなというふうに思うんですがこの障害者復習の報酬改定は これは今からまた3年後になりますので少しずれがあります ですからこの見直し同法の見直しをしながら本当にこの点数加算で 入浴とか送迎とかレスパイとか機能し て家族の方が負担が減るということができているのかということもちょっと見ていっていただきたいなというふうに思いますこれだんだん医療的ケア児も大きくなってきてお母さんとかお父さんに負担をかけているんじゃないかなというようなことがやはり思わなくて済むような支援が していただけたらというふうに思います次は企業における医療的ケア児を抱える家族の方の サポートについてお話を伺いたいと思いますちょっと今あれですけれども 笠井先生も先ほどおっしゃっていましたが今回の育児と介護の休業の法案の改定の中で介護休業は93日あるそして3回まで分割できて介護休暇は5日看護休暇も5日あって 合計103日最大休みがとれるということになっていますただやはりこの医療的ケア児の方のケアをしながら 仕事をするとなると少しやはり働き方に対して柔軟に対応してもらうということも 必要になるんじゃないかというふうに思いますしこの医療的ケア児ともう1つは いきなり小児がんになってしまったようなお子さんであれば 半年から2年ぐらいは治療期間がかかるというふうに 言われていますのでこの103日では到底足らないとなったときにやはりお父さんお母さんが離職して 家庭が苦しくなるというような状況も想定されて実際その現場を私もずっと見てきていますのでそういったところをもう少し 配慮ができないのかなということについて政府参考人の方にお伺いをいたします
2:55:46
お答え申し上げます障害のある子を育てる方々も含めまして男女とともに自身のキャリアをあきらめることなく仕事と育児を両立できる環境を整備することが 重要でございます先ほど先生からお話がございました子どもの育児介護休業法の改正では 子に障害がある場合などこの家庭のさまざまな事情に対応できるように労働者からの仕事と育児の両立に関する 個別の移行の確認とその移行への配慮を事業主に 義務づけることとしてございます加えまして事業主が個別の移行に 配慮するに当たりましてさらに望ましい対応といたしまして子に障害がある場合や 医療的ケアを必要とする場合であって希望するときには短時間勤務制度や看護休暇制度などの利用可能期間を 延長することなどを指針で示すこととしてございます指針の具体的な内容につきましては今後審議会における 厚労士の御意見も踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます石田理事くん私も育児と介護休暇の法案の再建に対して厚労士として メンバーとして入らせていただいたんですがここまでちょっと私の意識が及ばなかったんですが配慮義務があるということですがさらに何をするかまでは入っていないので配慮しただけで義務でそこで終わってしまわないようにするのが大事ではないかということとある側面何か雇用にも影響してくるのではないかなというふうに危惧もしています例えば医療的ケア人の方であったり病気をお持ちの方の家庭が分かっていて雇用をできるかどうかというところは非常に企業にとっては負担になると思いますのでそういった負担軽減も合わせて考えていただけたらというふうに思いますうなずいていただいているんですが負担軽減の部分とか何かありますかもしあればなければ次行かせていただきます次は企業のところはそういった配慮義務から次は何をするかということも決めていただきたいと思うんですが先ほどお話のありました訪問看護ステーションについて質問をさせていただきます訪問看護ステーションは数は増えています指定訪問 看護ステーションは2023年は15697件ということでこれは一般社団法人全国訪問看護事業所協会のデータであります訪問看護師の方も約10万人と上勤換算でも7.6万人の方がいてくださいますこのように訪問看護ステーションは非常に増えてきてはいるんですけれども訪問看護ステーションが増えることと医療的ケア児の方を対象に見てくださる訪問看護ステーションが増えるということは一体ではないというふうに思うんですがこの訪問看護ステーションを増やしていくためにどのような考えを持っていただいているのかということを政府参考人の方にお伺いします
2:59:17
お答え申し上げます今御指摘をいただきましたように医療的ケアが必要な子ど もへの支援これは大変重要な課題だというふうに認識をしておりますこのためそうした子どもに対する訪問看護の対応強化を図るということは重要な課題であるというふうに認識をしておりますこのため令和6年度の診療報酬改定におきましては難病や医療的ケアの必要な入院時に係る訪問看護の加算額を引き上げるなど入院時の状態に応じた評価を行う仕組みへの見直しを行ったところでございます今般の診療報酬改定を踏まえた訪問看護現場での対応状況を引き続き注視しながら医療的ケアを必要とする子どもなどに対する支援のあり方につきまして引き続き検討してまいりたいというふうに考えております以上です第8次医療計画において県の訪問看護に定めるいろいろな省事に特化した形での報酬もあると思うんですがこれは医療の改定ですから2年後に改定をされる際には訪問看護ステーションの中でもある意味特集だと思います技術が必要ですしまだまだ整備されていないと思うんですがこの医療的ケア時の方に対しての訪問看護ステーションのあり方これを一体で訪問看護ステーションとくくってしまわずにある程度仕切りができるようなことも考えていただいて先ほど保育所にも訪問看護ステーションの方が訪問できるようなこともこれはすごいいい制度だと思うんですがなされるということですので次期改定では相乗に乗らせていただいてある程度分けた考えができるようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたしますでは残り10分ですので少し問題を飛ばして時間があれば戻ってきたいというふうに思います出産子育てについて出産費用の保険適用が今議論に上っているんですが助産院は医療機関ではないのでここをどういうふうに整理していくのかという質問と3前3後ケアを広めていこうという国の政策のもとになっているのは私はやはり助産院だと思うんですね助産院がなくなればそれを3前3後ケアのステーションになっていただく箇所がなくなってしまうと思うんですよですからもし今検討しておられるんですけれども出産の保険適用になった場合助産院はどんな対応になるのかということをお聞きしたいと思います
3:02:20
お答え申し上げます出産の保険適用における助産所の扱いでございますけれどもまず総論で申し上げますけれども今後とも助産所が2,3部の 出産場所の選択肢としてまた地域の出産期医療提供体制の一員としてしっかり役割を果たしていけるそういう環境を維持していくことについては 大変重要であるというふうに考えております出産費用の保険適用に関しましては昨年12月に閣議決定されました 子ども未来戦略を受けまして今後厚生労働省及び子ども家庭長が共同で有識者による検討会を設置し 議論を行っていく予定になっております保険適用の導入を含め妊産婦に対する具体的な支援策のあり方についてはこれからこの有識者会議で検討していく ということになっております助産所も含めた地域の参加医療提供体制の観点も 十分に留意しながら関係者の意見をよく伺い丁寧に議論を進めてまいりたい というふうに考えております
3:03:20
ぜひ助産院のことを考えていただきたいと思いますしこの3前3後ケアを担える事業所はなかなか数がまだまだ増えていないというふうに思います点数の改定もいろいろされていますけれどもそこで先ほどの医療的ケア時の方であったり障害をお持ちの方であったりというところでこれは私の提案というか考えなんですが今強制社会ということが言われていますそして少し3年3後から戻って医療的ケア時や障害の方の話をしますとこれは強制型サービスということで介護事業所も担うことができます 障害の方を障害のお持ちの方も本当になかなか 異国の方も大変という方から基幹切開であったりとか 軽管栄養であったりとか人工呼吸器ですか そういったことを介護事業所の看護婦さんやあと残存能力を生かすということであれば理学療法士さんや私は重生師ですけれどもリハビリをして残存能力を生かすこともできますですのでぜひ強制社会 強制型サービスというところこれは2017年に成立して介護保険法と障害総合支援法 児童福祉法が一体になって年齢の仕切りをとっていくということで 成立されましたがなかなか進んでいない現実がありますそして地域保護活動ケアシステムという中であ れば私は子育て子どもも含まれると思いますので私はこれを確認しましたけれども介護施設 徳郎とか雄郎のところの空いているスペースで3年3号の事業をやっても問題がないというふうに 聞いていますのでまさに人手がない中でまた過疎地に行くと専門職務いない中でぜひ一体的にやっていくこれが必要ではないかなというふうに思います訪問看護ステーションの点数も上がったと言う上本当にこれで看護師さんとか数が医療的ケア者の方に対応できるのかな医療的ケア者の方に対応できるのかというのはちょっと私は不安であります 実際問題ですね点数が上がったからといって雇用に結びつくまでの点数アップにはなっていないのでこういったことも考えていただきたいなというふうに思って今ちょっと提案をさせていただきましたぜひ一体的に共生社会の中でやっていくということが大事ではないかというふうに思います次はお父さんですねお父さんの子育てについて1000人以上の企業から300人以上の企業に決まりが変わって育児をとっているかどうかというのを公表されていきます私が週末国政報告会をやっていますと男性の育児休暇をしっかり進めていきますよと今は300人以上の企業の方がこれから対象になっていきますと言ったときにその300人ではなくて別の企業がお父さんの育児をとってもらわないといけないのではないかそうなったらうちの会社は対応できるかなというような非常にそういった不安とともにいい制度ではあるけれども対応できるのかということもありますしやはり今まで育児ということに対してお父さんが初めて関わるとなったときに何度もこういう場で言っていますけれどもやはり産後の鬱病になってしまって会社に復帰できないということも実際に起こってきて新州大学では相当お父さんの外来ですね育児のケアの外来をやっています私は精度を見てみますと両親学級であったりとかあと出産というのはやはり妊娠産婦さんが主体で唯一伴奏型支援のときはお父さんの参加ができるのではないかなというふうに思いますのでぜひこの伴奏型支援についてはお父さんの参加を促していただきたいと思いますし企業も企業版この両親学級みたいな両親学級みたいな企業版があるとお聞きしているんですがほとんどの企業がそういったガイドラインをマニュアルをつくっているということを知らないんじゃないかなというふうに思いますのでそこはちょっと集中をしていただく方がいいんではないかなというふうに思うんですねこういった ことも併せて政府がお父さんに対して産前産後の関わりどうやって深めていくかということのお考えをお聞きしたいと思います
3:08:12
お答え申し上げます国際的に見ますと我が国の父親の家事育児関連時間は非常に低いというふうに承知をしておりますこういった中で共働き共育てを推進する観点から父親の育児を推進する非常に重要なことでございますご指摘の伴走型相談支援では妊婦への面談を行う際に父親やパートナーの方も同席をすることが望ましいとしておりましてまた面談の際には両親学級などの利用を案内するということを事業の実施をこの中で明記をしてございます今般審議をお願いしております子ども子育て支援法の改正法 案におきましては伴走型相談支援の制度化を盛り込んでおりまして法案が成立した暁には世行に向けて相談支援の方法など男性の父親の参画といった点も含めてガイドラインに検討をしていきたいというふうに思っておりますこのほか父親の両親学級の参加を促進するために平日の勤務後や土日など参加しやすい日時での開催ですとかオンラインでの開催こういった工夫についてもお示しをしているなどあるいは令和4年度の予算から新規事業ということで保守保険対策強化事業を創設をしまして両親学級のオンライン開催などの体制整備についても財政支援を行っているところでございますこうした取組を踏まえまして父親が積極的にまた主体的に育児を担えるような取組を引き続き進めていきたいと考えております
3:09:48
私は非常に自分の娘や息子を育てながら育児は楽しいなと思ってできている方なんですがみんなそうではないかもわからないのでぜひこういった取組を進めていただきたいと思いますそれでは少しまだ時間がありますので質問をあと時間がないかな1分しかないので私がそしたら教室もさせていただきたかったことをお話をさせていただきます先ほどの小児の医療的ケア児の方もそうなんですが特に小児の方のオペであったり治療であったりとか特に小児がの方の治療なんかはお子さんも減ってきている中で症例も少なくなってきているそうすると若いドクターの方々が経験が不足をしていて年1,2回の例えば肝臓がんの手術をやったら年1回か2回しかしていませんでもばっとものす ごく難しい子どものがん患者さんが来られて対応ができにくいということがあるそうですそこで私の関わっている医療NPOの方の団体は海外に行っていただいてこれは持ちつ持たれつで若いドクターが行って手術を1日何件もやってくると向こうにその技術をしっかり教えて帰ってくるということなんですが今JICAさんがやっている日本の医療の海外派遣というのは技術のあった方が行って向こうに技術を習得していただくというのが主になっているそうなんですができたらこういった若いドクターの方が無償修行ではないですけれども自分の技術を上げてできるだけ症例に当たっていくということを目的として海外派遣ができるというような枠組みもぜひつくっていただきたいと思います私の知っているドクターもたくさん海外にミャンマーやカンボジアに行っておられますけれどもみんな自分で費用を出して行くということでかなり負担ではあります日本に症例が少ないといっても助かる命が助からないということがないようにぜひこういった制度にも目を向けていただけたらと思います以上です 私の質問を終わらせていただきますありがとうございました
3:12:23
国民民主党の田中謙です本日最後の質問となります よろしくお願いいたします一段に関連質問のような形になるんですけれども出産費用についてまた産後ケア事業についてそして母子保険情報のデジタル化について質問をさせていただきます21日の報道によりますと政府は正常分辺での出産費用に公的医療保険を適用し自己負担を求めない方向で検討に入ったということが掲載されていましたこれまでは出産の保険適用化と言われておりましたがこの記事ですと制度的には保険適用化であっても実質は基本的な出産に係る自己負担なしというふうに読めるんですけれども政府はそのような方針で今進めているということでよろしいでしょうか
3:13:25
お答え申し上げます昨年12月に閣議決定されました子ども未来戦略におきましては出産育児時期の50万円の引上げ等の経済的負担軽減策や出産費用の見える化これを進めた上でこれら効果の検証等を行いまして2026年度を目途に出産費用正常分辺の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるというふうにされたところでございます政府といたしましては今後厚生労働省及び子ども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し議論を行っていく予定としておりますご質問にありましたけれども正常分辺の保険適用の導入を含め妊娠産婦に対する具体的な支援策のあり方でございますがこれから設置される有識者検討会における議論を踏まえつつ検討していくということでございまして何か気持ちがあるわけではございませんその方針をしっかり私に伝えてもらった方が いいと思いましてこの報道がネット等でもかなり広がっておりますのでさまざまな専門家やいろいろな意見がもう飛び交っておりまして自己負担が増える地域もあると思ったけれどもよかった懸念がこれで解消されたとか無通分辺や開業助産市による助産市はどうなるんだろうかいろいろな議論が飛び交っています今答弁いただいたように私も厚労委員会でこの議論をしてまいりまして当初は出産費の比較サイトを全部つくりましてそしてその出産費用の見える化をしていくとさらに医療機関からさまざまなデータを集めてそして保険適用となるサービスやまた給付の水準を決めるということが昨年議論をされていたと思います今答弁されていましたのでそれをしっかり伝えてもらいまだこれからだということと先んじていろいろな勝手に議論が進まないようにしていただきたいと思いますその中で比較サイトは年度中につくるということが言われておりましたしまた出産費用のあり方の議論を併せてどのように進めていくのか再度伺います
3:15:34
お答えを申し上げます先ほども御答弁申し上げましたように子ども未来戦略におきましては出産費用の見える化を進めた上でこれらの効果等の検証を行った上で2026年度を目途に出産費用正常分弁の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の更なる強化について進めるというふうにされたところでございまして今後でございますけれどもまずは分弁取扱施設ごとのサービ ス内容あるいは出産費用の状況などを公表いたしまして出産費用の見える化をまずしっかり進めるということをいたしましてその次の段階として必要な検討をしていくとそれに検討に当たりましては先ほど申し上げましたように新たに設置される検討会においてしっかり検討をしていくということになりますなお出産費用の見える化につきましては全国の分弁取扱施設から必要な情報の収集を進める作業を今進めている段階でございまして見える化ウェブサイトという形で本格的に稼働できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております
3:16:52
この非核サイトは5月いっぱいでつくるということを言っておりましたのでもう5月終わりを迎えておりますのでぜひ新地も早くこのサイトを開いていただければと思っていますその出産が生まれた後の産後ケア事業について引き続き伺いたいと思いますが子ども家庭調産後ケア事業の拡充に乗り出すというこの報道も22日一昨日あったばかりであります児童相談所の児童の虐待件数というのは平成4年調査で21万9,170件と過去最多を記録するなど家庭内での虐待ネグレットが増加傾向にある中この母親の心理的身体的サポートを目的とした産後ケア事業の社会的ニーズというのは高まっていますしかしながら22年度に全国の8割に当たる1462市区町村で実証されたにもかかわらず利用者は10.9%1割としかなかったということであります実際このケア事業者に話を聞いてまいりましたが産後ケアで初めてゆっくり胃部で疲れることができた睡眠をまとめて出ることができたこれがリフレッシュとなる産後ケアは支援者と出会う最初のタイミングになりあえる自立性にもつながると大変にその有効性また必要性というのは述べられている一方なかなか充実者負担で利用できるのは公務員以上の給与レベルの人が多いとまた夫や家族からの理解がなかなか得にくいため母親が自分の心身のために利用料の支払いをしてまで利用が進まないんじゃないかといった課題も声も聞いてまいりましたこの利用率の低調の原因というのはどのように分析をしているのかまた今回拡充策をするということが報道されていましたがそれによってどのように改善されるのか大臣にお聞きします
3:18:35
お答え申し上げます産後ケア事業につきましては令和4年度時点で全市町村の約84%に当たる1462市町村で実施されておりますが産後ケア事業の利用率は約1割にとどまってございますその原因についてのお尋ねでございますが各自治体によって事情はさまざまではありますが例えば令和4年度まで産後ケア事業の実施要項上では対象者を心身の不調のあるもの育児不安のあるものと定めており利用者の制限を行っている自治体もあったことまた産後ケア事業は市町村事業となりますが実施施設に地域偏在があり小規模自治体など委託先の確保に苦慮していた自治体もあったことこういったことなどが考えられますこうした課題を踏まえまして随時事業の見直しを行っていくことが重要であると考えておりますがまずは利用者制限の点につきましては令和5年度から産後ケアを必要とする全ての産婦に対して利用料を減免する支援を導入するとともに実施要項で定める対象者につきまして産後ケアが必要なものと改めて産後ケア事業がユニバーサルなサービスであることを明確化をいたしまして希望する全ての産婦が利用しやすくなるような環境整備に取り組んでいるところでございますまた委託先の確保の点につきましてでございます実施施設の地域偏在の課題がありますがそれにつきましては都道府県による公益的な調整を支援するため令和5年度より官内市町村また関係団体が参加する協議会を設置開催し委託先の確保の検討などを行う都道府県に対しましては国庫補助を行っておりまして市町村を超えた利用促進これを図っているところでございますこうした取組により誰もが使いやすい産後ケア事業となるよう引き続き必要な取組を進めてまいります
3:20:47
ぜひ今の課題は私も事業者から聞いた課題とも重なりますので取り組んでもらいたいんですけれども実際事業者から聞きますと運営始まってまだ1年ですけれども赤字がついているというのも聞きました例えば1日8時間のデイサービス型でありますと1人に対して市民課税世帯での受益者負 担は市の負担と合わせますと1万5千円としかし実案市の時給1,800円で8時間来ていただくとそれだけで1万4千400円だということでありますこれに食費や水道高熱費消耗品費さらには受付業務をはじめとした人件費もかかりますのでやればやるほど赤字になってしまうということがありますまた実質これは申請による支払いなので手足たり利用者が来なかった場合は助産者さんの給料を払わなきゃいけませんが補助はありませんそうしますとなかなかそもそも事業者が安定的に運営していくのが難しいという声を聞いていますですから利用率が低い背景にはなかなかいつでも必要なところに利用できる状況になっていないのではないかという問題点もあると思っています最初の見積もりの時点では助産者さんの人件費を出せば何とか事業を運営できるんじゃないかというような試算だったと思うんですけれども見積もり側は少し甘かったのではないかという指摘に対してどのように対応し安定した運営につなげていけるかお考えしたいと思います
3:22:24
お答え申し上げます産後ケア事業の確保におきまして事業者の経営の安定化を図っていくことは非常に重要であると考えております経営上の課題でございますけれども実は令和5年度に実習いたしました事業者への調査研究を実習いたしましたこの中で経営上の課題といたしましては産後ケア施設における利用人数が少ないことによる稼働率の低さあるいは市町村からの委託料単価の低さこういった点が挙げられております委員からの御指摘のとおりでございますこのため先ほどの大臣から御答弁いただいたことと重なりますけれども令和5年度からは産後ケアを必要とする全ての産婦に対して利用料を減免する支援をスタートいたしておりますまた実施要項で定める対象者は産後ケアが必要なものと改めまして産後ケア事業がユニバーサルなサービスであるということを明確化をして希望する産婦さんが利用しやすくなるような環境整備に取り組んでいるところでございますこういった取り組みにより稼働率の改善というものを期待しているところでございますまた委託料の単価の低さという御指摘もございました今国会に提出いたしております子どもこざえて支援法の一部改正におきまして本事業を法律上地域子どもこざえて支援事業に位置づけ市町村が都道府県と連携しながら計画的に整備をしていくという改正項目を盛り込んでおります法律上の施行時期は令和7年度からというふうになってございますけれどもこの趣旨は都道府県が広域的な調整をしながら計画的に整備を推進することに役割を担っていただくことその結果といたしまして都道府県の負担を導入するということも盛り込んでおりますそうしますと市町村の負担軽減が図られますので市町村から産後ケア事業者への委託単価の改善にもつながるのではないかということも期待をしてございますさらに令和6年度の予算では産後打つのリスクなど支援の必要性の高い産婦を受け入れた場合の加算なども創設いたしましたこうした取組によりまして市町村から産後ケア施設への委託の積極的な実施委託単価の改善こういったことについても図られるということも期待しておりますし我々ただいま申し上げましたような産後ケア事業の重要性については機会を捉まえまして自治体の皆様に適切に御判断いただけるようにしっかり周知についても努めていきたいと考えております
3:24:57
今多々支援を言っていただきましたぜひ現場の状況を聞いていただきましてそして加算とまた委託費の委託率を上げるということを言っていただきましたので継続できる環境を整えていただきたいと思います一つ飛ばしましてさらに医療ケアが必要な子どもを出産した場合というのは産後ケアを受ける対象から外れている自治体がありますこのため医療ケアが必要な子どもを出産した母の応援の支援というのが手薄になっているということが言われていますまた医療ケアスタッフによる支援がメインとなりましてなか なか地域ともつながりにくいということで孤立につながるということも言われています一般の産後ケアと同様のケアが受けにくい状況にあることを考えられますが医療ケアが必要な子どもの母親こそがケアが必要な状態であると考えますがこのような状況に対してどのように対応をされるでしょうかとあります
3:25:55
お答え申し上げます産後ケア事業は出産後の産婦に対する保険指導や育児指導等を行うものですが委員御指摘のとおり医療的ケア時やその母親への手厚い支援は重要であると考えておりますこのため産後ケア事業と併せまして市町村の障害福祉とも連携をし子ども家庭センター等の関係機関を中心に医療的ケア時に対する切れ目のない支援を行っているところです産後ケア事業で は宿泊やデイサービスのほか居宅に訪問して支援を行うことも可能となっており医療的ケアを必要とする乳児の母親が産後ケアの利用を希望する場合には例えば移動の必要がない居宅訪問型のサービスを活用するなど産妃や乳児の状況に応じ柔軟に実施をされていると承知をしておりますこうした医療的ケア時やその母親への支援が着実に実施されるよう今年度見直しを行うことを予定しております産後ケア事業のガイドラインこちらの中で医療的ケア時がいる場合でもその母親に産後ケアサービスを受けていただけるよう適切に情報提供をしていくことや産後ケアの対応方法の工夫こういったことをお示しするなど自治体への周知も含めてしっかりと必要な対応を進めてまいります
3:27:14
障害福祉と の連携ということを言ってもらいます確かにそのとおりなんですけれどもなかなか現実はそれができていないというのが声を聞いていますもちろん訪問型があると言ったんですけれどもなかなか訪問型ですね家に来て産後のリラックスできるかというとやはりなかなかできないのも事実でありますですからそもそも気分転換にならないとですからできる環境を整えるのは大臣確かに言ってもらったとおりなんですけれどもしかし当事者のケアというのはまた違うというこれは同義語ではないということをぜひ御理解いただきましてさらにこの事業始まったばかりですので充実を図りるように皆さんに協力していただければと思います時間になりました 終わります
3:28:00
次に内閣提出 地域の技術性及び自律性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします趣旨の説明を聴取いたします
3:28:30
地域の自主性及び自律性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきましてその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます地方分権改革は地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり極めて重要なテーマです本法案は昨年12月に閣議決定した令和5年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ地方公共団体に対する義務付け枠付けの見直し等を行うものであります次に法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます地方が自らの 発想でそれぞれの地域にあった行政を行うことができるようにするため地方公共団体に対する義務付け枠付けの見直し等を行うこととし関係法律の改正を行うこととしておりますこのほか施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります何卒慎重御審議の上速やかに御賛同はらんことをお願いいたしますこれにて出出の説明は終わりました次回は来週30日木曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします