7:34
本日は、中間報告書を取りまとめるにあたり、これまでの調査を踏まえ、21世紀の「戦争と平和と解決力」「新国際秩序構築」について、委員間の意見交換を行います。本日の議事の進め方でございますが、1時間程度を目処に、まず、大会派順に各会派1名ずつ指名させていただき、その後は会派にかかわらず、ご発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから、ご発言いただくようにお願いいたします。また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人5分程度となるようにご協力をお願いいたします。なお、ご発言は着席のままで結構でございます。それでは、発言のある方は、挙手をお願いいたします。
8:54
ありがとうございます。自由民主党の岩本強人でございます。本当に長冊会の長い議論、ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。この意見陳述ですけれども、自分も初めてなので、こういうことがいいのかちょっと分かりませんけれども、整理、まとめたことを発表させていただきたいというふうに思います。まず、参考人からも多々あったんですけれども、先生方もご承知のとおり、世界のパワーバランスの変化、さらにはロシアによるウクライナ侵略等において国際社会が分断されて、国際秩序が本当に大きく動揺する中で、我が国、日本がどのような外交的なリーダーシップを発揮していくべきなのかという問題意識の下で、長冊会は議論をされてきたというふうに認識をしております。そうした中で、核軍縮不拡散等の議論がありました。1年目もFMCTについて議論がされたということなんですけれども、さらに踏み込む形で課題の調査をしたところであります。ご承知のとおり、昨年のG7広島サミット、国連総会等において、FMCT交渉の進めるという政治的な意思を我々としては示してきたわけでありますけれども、今後交渉開始に向けて、核保有国に透明性の確保、生産モラトリウムの継続宣言を促す取組が重要であるとの指摘が参考人からあったところです。我が国としても、ぜひG7国連等々で多国間の場を通じて、そうした積極的な働きかけを行っていくべきというふうに認識をしたところであります。また一方で、ローズ等、軍宿不拡散の参考人からの意見陳述がありまして、2025年の対人自来禁止条約定約国会議の議長が今度日本の方がなられるということで、やはり、確保に向けては条約の履行をするためにリーダーシップが期待をされているというふうに感じております。また、カンボジア等自来除去、さらにはそうした多くの知見を持つ中で、今後ウクライナの復興等でも我々の国がその強みを生かしていけるというふうに考えておりますし、世界的にもそうした議論を我々の国がリードしていくべきだというふうに考えていたところであります。また一方、ODA、OSAの間では、対人自来除去の協力について様々な課題があるわけでありますけれども、やはり柔軟な運用が可能な制度設計の必要というような参考人からの指摘もありました。これについては、我々の国としても積極的に取り組み、支援の在り方について検討していく必要があるというふうに思います。さらにはAI等の話があり、ローズというのがいよいよ現実的なことになってきたというふうに思います。我が国としてもCCW、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みをしっかりソフトローといいますか、ルールをしっかり考えていくべきだと、そのために我々の国がリードしていくべきだというふうに感じております。また非常に印象が強かったのですけれども、気候変動の話でありますけれども、日本の調査研究能力が非常に高い、国際信用力が非常に高いという指摘があったわけであります。そうした中で、やはりこの国際協力を通じて、我々の国がいろんな国を様々な形で支援をしていくということは、非常にこれから国際貢献の中では重要なことだというふうに改めて認識しました。ただ一方で、この研究開発を進める上で、大学運営費交付金の研究費の事業費ですとか、そういったことが非常に厳しいと、そのことによって競争力や研究の能力が低下しているというような参考人のお話もあり、そういう点におきましては、やはりああいうご意見をいただきましたので、我々日本の研究力、また国際貢献を含めて考えていくと、やはりそうした大学等への財政的な支援というのは不可欠だというふうに思いますし、しっかり予算措置をしていくべきだというふうに考えていたところであります。またCO2の話ですけれども、考え方は理解されているけれども、普段の生活では全く実践されていないという、あれも非常にインパクトのあった話でしたので、そういったことを普段からやはり我々として、政治的な立場として、そういったことを国民の皆さんに取り組んでいくように考えていく必要があるというふうに思います。もう時間になりましたので、いろんな議論 をさせていただいてきたんですけれども、来年が最後の1年になろうかと思います。ただ、せっかくこういう議論がありましたので、この調査会の意見をぜひこの意義と含めて、他の委員会を含めていろんな政策や予算措置等々にしっかりフィードバックしていくということがやはり、そのために調査会があるということが意義だというふうに思いますので、そのことをぜひまた来年はしっかり国会の中で取り組むような形で議論をしていただければというふうに思います。自分からは以上です。ありがとうございました。
14:28
ありがとうございました。それでは、水野誠子君。
14:35
立憲民主社民水野誠子です。発言の機会をいただきました。ありがとうございます。近年、世界各地で大規模かつ人道上大変深刻な国際紛争が多く発生しています。今回の調査会「21世紀の戦争と平和と解決力 新国際秩序構築」は、時期を捉えたテーマであり、最新の状況や法制側面の課題を学 ぶことができる大変貴重な機会でした。井野口幸子会長及び理事の皆様、各会で貴重な発表をしてくださった参考人の皆様、運営をご支援くださった皆様、心から感謝申し上げます。さて、自立型知識兵器システム「ROSE」について、人間の判断を返さない完全自立型の武器に対する規制の現状報告と問題提起がありました。近年、生成AIをはじめ、先端の技術で武器の性能が格段に向上しています。安全保障の戦略領域は、宇宙、サイバー、電磁波、無人機などといわれ、目的をピンポイントに攻撃する精度の向上や、敵方の人工衛星などの情報網機能の破壊、人命喪失を避けるための無人化などが重視されています。一方で、攻撃を受ける側にとっては、区別原則など国際人道法の遵守がなされなければ、性能が上がった武器により多くの市民の命が失われてしまいます。国際人道法については、武力紛争等と人道主義に関する発表において、半澤昌子参考人は、「戦争にもルールがあること、国際人道法に関する理解の増進と遵守を推進することについて、日本の国際社会におけるリーダーシップを求めました。」また、国際法の専門家である松井義郎参考人は、「中東でのイスラエルの反応は、文明や民用物、病院等に対する広範な無差別攻撃、大方からジェノサイドであると批判されており、国際人道法上合法と見る余地は全くない。」と断じました。これらの意見を踏まえても、日本政府がイスラエルの行動について人道法違反かどうかの判断を避け、放置しているということは残念であり、国民の期待にもかなわず問題だと改めて感じました。気候変動・温暖化に関する参考人の詳細なデータに基づく政策提言により、温暖化による海面上昇の被害は、我が国を含む世界の多くの都市部の共通の大変深刻な問題であることを改めて学びました。また、データに基づく政策策定(EBPM)の重要さも感じました。CO2排出規制などの環境関連の条約、また、戦争法における軍縮条約など、加盟すると一定の義務やコストを需要することになるため、加盟しない方が得策だと加盟インセンティブが働きづらいという問題があります。地球環境問題や人道主義など、人類共通の普遍的価値の観点から行動を促す必要があり、その点でも国連の役割は本来重要です。しかし、FMCTに関する発表にあったように、コンセンサス方式を採用することが多い国連の現場では、交渉や議論が先に進まないことが散見されます。私が長く働いていた宇宙の分野でも、例えば宇宙のゴミを規制する国際ルールについて同様の問題があります。条約のようなハードローでの規制が難しいため、国連総会決議などで、前作や世界を対象とした行動指針のようなソフトローをまとめることが事前の策として行われています。国際的にはソフトローとなっても、各国が国内法として授与してハードロー化していくというアプローチもあり得ます。しかし、国内法で規制を定めると国際競争力にマイナスの影響が出るため、やはり国際社会に影響力のある主要国が足並みを揃えて率先して対応することが重要であり、ワンクにもそのようなリーダーシップを発揮するべきであると感じます。結びになりますが、私は武力行使や軍閣による抑止力ではなく、外交や法の支配による平和の維持・構築が重要であると考えています。そのためには、アンポルにおける拒否権の制限や国連総会の活性化など、機能不全に陥っている国連の改革や、国際司法裁判所の強制管轄権受諾宣言の促進など、ICJ、ICCをはじめとする国際紛争の主要的解決手段の補強が不可欠です。この点において、日本がリーダーシップを発揮していくよう、これからも提案を続けてまいります。たくさんの学びを賜りまして、大変有意義な機会でありました。ありがとうございました。
19:36
公明党の宮崎正です。今国会では、多様な課題について充実した調査が行われたものと思います。参考人の皆様、会長をはじめとする関係各位のご尽力に感謝を申し上げます。本年の調査について、私の関心事項も併せて意見表明をさせていただきます。平和国家を国勢とする我が国が、新たな国際秩序構築に貢献するには、人的貢献が第一であると考えます。その意味で、国際機関、人道援助団体等の法人職員を増やしていくことは重要な課題であります。この法人職員を送り出す、増やすための環境整備をもっと考えても良いのではないかと思います。参考人からお話のあった人道支援に参加する人に対し、企業でのポスト確保を義務づけるという多国の法制度も参考になるのではないかと感じました。これはジョブ型雇用を前提とする国での考え方であり 、日本のメンバーシップ型の雇用勧告ではなかなか難しいかもしれませんが、例えば帰国した際に、就職できるような雇用契約のモデル契約を作るなど、法改正を伴わずにできることはあるのではないかと考えます。また、国際的なルールメイキング、合意形成に粘り強く取り組んでいくことが重要です。これまで我が国は、対人依頼禁止条約と様々な国際条約枠組みの構築に粘り強く取り組んでまいりました。調査テーマの一つである、ローズ自立型地域閉域システムの問題についても、かなり早くから取り組んできたものと思います。このローズについては、議論開始の時点では想定されていなかった、ここ数年の生成AIの急速な発展をどう考えるのか、この影響について大きな枠組みで議論が始まっているとのことですが、人道性、特に戦闘員と非戦闘員の区別、軍事目標と非軍事物の区別により、非戦闘員と非軍事物を敵対行為の直接の影響から保護しなければならないとする目標の区別原則をどのように確保していくかが重要であると考えております。また、FMCTは核兵器のない世界を目指した環境整備を進めていく現実的な取り組みとして核軍縮の大きな柱となるものです。現在、核兵器禁止条約をめぐり、核保有国と非保有国が対話もできないほど厳しい対立関係にありますが、FMCTの実現については、双方ともに建設的な議論ができないか、我が国としてFMCTの実現に向けて核保有国、非核保有国の橋渡しとなれるよう、さらに取り組みを進めなければならないと考えます。気候変動の影響範囲は、食料問題、エネルギー問題、海面上昇による国土の水没等、国内的にも国際的にも非常に大きなものとなっています。また、武力紛争が食料・エネルギー問題に与える影響も、今般のウクライナ戦争で世界が経験したところです。COPで議論されてきた気候変動対策、エネルギー構造の転換等を着実に実行するとともに、影響を受ける途上国へのロス&ダメージ基金での支援のほか、我が国が提唱するガス炭素化を推進するアジア諸国の枠組みであるASEC(アジアゼロエミッション共同体構想)を着実に進めていくことが重要であると考えます。昨年9月のSDGsサミットで岸田総理は、「日本が主張してきた人間の安全保障は、まさに人間の尊厳に基づくSDGs達成の鍵となる概念です」とスピーチをされました。この発言のとおり、国家の安全だけでなく個人の安全を守っていくという、人間の安全保障の理念に基づいた国際協力を推進していくことが重要であると考えております。以上で意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。ありがとうございました。
23:44
日本維新の会、協議権の償還を実現する会の串田誠一です。会長、そして与野党理事の貴重な機会を作っていただきまして、どうもありがとうございました。会を重ねるごとに絶望的な気分になってきたほど大変な問題がずっと続いたんですけれども、何とかしなければいけないということで、皆さんのご意見も本当に参考にさせていただきました。一番最初に自立型の知識兵器システム、ROSEというのが大変興味深い話でございました。こういった兵器を作るということ自体を禁止するということは行われるのではないかなと思うんですが、映画でアイロボットだとかターミネーターというのは、もともとが人間に有効的なロボットであるのが、AIの暴走によって牙を剥いてくるというようなことでございます。AI生成技術というのはどんどん進んでいく中で、果たして人間がコントロールできるのかというような大変難しい問題に直面しているのではないかなと思いました。また、暗いな紛争において行われているドローンだとか無人機による攻撃、まるでテレビゲームを行っているかのような形で操縦をして爆撃をしていく。しかし、それの被害者というのは生身の子どもだとか人間であるというようなこと。こんなふうに自分たちがリスクを犯さないで紛争が行われるという、安易な紛争がこれから増えるのではないかというのを大変不安に感じております。そして、地球温暖化などの気候変動によって氷塊市、海面が上昇する。それによって国の境界線も変わっていくのではないかというような問題、あるいは漁業の問題なども含めまして大変貴重な話を聞かせていただきました。昨今また森林からクマが出てきて、それを射殺するというようなニュースが非常に増えてきております。大変人命に対して危険であるということはもともとそうなんですけれども、森を追い出されていくクマに対する問題も考えていかなければならない。原点に戻って森を守っていくというようなことの視点も必要ではないか。そういう意味では今一番できることというのはSDGs、持続可能なこの地球にしていくということが一番大切ではないかなというふうに実感をいたしました。以上でございます。ありがとうございました。ありがとうございました。
26:13
国民民主党支援力部会の浜口誠です。本調査会のテーマであります「21世紀の戦争と平和の解決力 新国際秩序構築」に関しまして、今国会では5回にわたりまして各分野の専門家、有識者の皆様から大変貴重な意見の聴取をさせていただきました。こうした機会を設けていただきました井上会長をはじめ理事の皆さん、そして調査会の関係者の全ての皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。まず、自立型地位平均システム、いわゆるROSEについてですが、2019年に国際人道法がROSEに適用されるということ、さらには人間の責任が確保されなければならないという ことを織り込んだ11の項目の指針が決定されたこと、そしてさらには、2023年には国際人道法遵守の観点から禁止・規則の考え方を記載いたしましたROSEの報告書、これが採択されたことは評価したいと思っております。今後も日本は国際社会と連携しながら、国際人道法遵守できないROSEについては使用すべきではないとのスタンスを明確に示していくことが必要だと考えます。また、クラスター爆弾製造企業に対しまして、統有資に関して日本の民間の金融機関は、こうした企業への統有資は行わないとの指針を踏まえまして、GPFについても適切に対応していただきたいなというふうに考えます。また、人道援助に関しましては、参考人から人道援助は今、かつてない危機に直面していると、ガザーの人々の苦しみは最たる例であり、人道援助の育成、人類の運命を変えてしまうかもしれない事態であるというようなご意見もございました。非常に深く突き刺さりました。私としては、法等秩序を尊重する日本として、人道援助を守るためにも、国際社会でのリーダーシップを発揮するとともに、ODA等を通じて人道援助の継続と拡充を日本としてしっかりと行っていくことを求めておきたいと思います。また、FMCT(核兵器用核分裂性物質生産禁止条約)につきましても、専門家からは、核兵器の拡散防止、 さらには核軍縮のベースラインの確立、核軍縮の不可逆性担保といった視点から有効な措置であるとの指摘がございました。FMCT構想は、法的構想力のある条約によって、核兵器の原材料物質の生産を禁止するということで、核兵器の増加を防ぐことができます。これまでの議論では、FMCTの対象範囲を将来の生産の禁止のみにするのか、既存の貯蔵分も含めるのかなど対立戦もありますが、日本としてはFMCTの構想を前進させるべく、核兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムの普遍化など、様々な対応を行うべきだと考えます。続いて、気候変動や武力紛争によって、食料安全保障やエネルギーの安全保障に大きな影響を与えるリスクが高まっていると認識しております。こうした環境の中で、日本としても自分の国は自分で守ると、この観点を重視して、食料自給率や食料自給力向上等を通じて農林水産業をしっかりと支援して、食料安全保障を一層推進することが重要だと思います。また、グローバル課題である脱炭素社会に貢献するという観点とともに、エネルギーの安全保障という面からも再生可能エネルギーのさらなる拡大と原子力発電の活用なども進めていく必要があると考えております。最後にありますが、気候変動による海洋への影響についても、世界の海水面の上昇に関しては、太平洋島諸国だけではなくて、日本周辺でも年間3.5ミリ海面が上昇しているという 話もございました。海抜0メートルの東京、大阪、名古屋などの大都市の問題でもあります。また、日本の気線にも影響を及ぼしているという実態も改めて知ることができました。島国である日本だからこそ、気候変動の海洋への影響、この日本の国民の皆さんにもしっかりと知っていただくことが大変重要です。また、海洋に携わる人材育成の必要性も痛感しました。国としては、未来への投資として教育国際等を発行して、大学への運営交付金の増額をはじめ、教育、科学分野へのしっかりとした予算を増やしていくことが重要だと考えております。その上で、国として、総合的な海洋の安全保障、持続的な海洋の構築に取り組んでいくこと、このことを求めて意見表明とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。
31:41
日本共産党の岩渕智子です。毎回、各分野の専門家の方々 に参考人としておいでいただいて、話を伺うことができたこと、大変勉強になったと思っています。2年目の調査会となった今年は、ロシアによるウクライナ侵略から2年、イスラエルによるガザ攻撃の中で行われた調査会となりました。とりわけ、ガザへの攻撃が激化をするもとで、どうすれば攻撃をやめさせることができるのか、そのために日本が果たすべき役割はどういうものかということについて、参考人の方々の意見は重要だったと思います。特に、武力紛争等と人道主義の実践再構築に向けた取り組みと課題をテーマに行った参考人質疑では、ICRC赤十字国際委員会駐日代表の半澤参考人、そして国境なき医師団日本事務局長の村田参考人から、現地の接迫した状況を伺いました。病院への攻撃や人道援助団体のアクセスも制限されるなど、国際人道法に反することが起きるもとで、国際人道法に基づいて話をしていくこと、声を上げていくことの必要性、そして、定選のために日本政府にはあらゆる影響力を行使してほしいという要望もいただきました。また、アンルワの資金拠出について支援を中断させてはならないと、いずれの参考人も再開を切実に訴えられましたけれども、その後日本の資金拠出が再開されたことは重要だったと思います。名古屋大学名誉教授の松井参考人からは、国際紛争自体を解決するために役割を果たすというのは、国際社会で一人前の立 場を維持しようと思えば大変重要なことというお話がありました。定選が未だ実現をしない中で、定選に向けて日本が世界の国々と力を合わせて努力を尽くさなくてはならないということは明らかだと考えます。後半2回は気候変動に関わるテーマでした。気候変動は、今や気候危機と言われる非常に切迫した状況になっていて、気候変動が紛争の要因になり、紛争や戦争が大量に温室効果ガスを排出して気候変動を悪化させるという悪循環に陥るということになります。4回目の参考人質疑は、このことがテーマとなって、東京大学の亀山参考人からも、笹川平和財団研究員の秋元参考人からも、戦争や軍隊、とりわけ世界中に連会をしているアメリカ軍の温室効果ガスの排出量は多いということが示されて、秋元参考人から、アメリカの中から、これは国のため、安全保障のためだから別枠だと言っても、耐えられなくなる時が来るのではないかという指摘があったことは非常に興味深いことでした。気候変動により被害を受けるのは、社会的に脆弱な人々であり、国々です。気候正義と言われるように、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた先進国である日本の責任と果たすべき役割は非常に大きいと思います。今や世界は大国が牛耳るのではなく、どの国も対等に意見を言い合い、戦争や紛 争を起こさせない世界的な連帯が力を発揮していると思います。こうした国際的な流れの中で、平和憲法を持つ日本の役割は大きく、対話による外交でこそ力を発揮することが重要だということを実感する調査会になりました。このことを述べて意見表明としたいと思います。ありがとうございます。ありがとうございました。
35:38
沖縄の風野伊波陽一です。外交安全保障に関する調査会における2024年2月7日、2月14日、2月21日、4月17日の4回に及ぶ対参考人質疑における参考人からの意見として、下記の参考人の報告及び国会及び政府への意見を重く受け止めます。1、日本政府の役割で期待されているのは、国際人道法の遵守及び特定通常兵器使用禁止条約制限条約CCWに基づいて、5つの議定書で禁止、制限された無差別兵器の禁止を効果的に取り組むこと、同様に、ローズ自立型知識兵器に対してCCWによる制限を第6議定書とし て実現することです。2、赤十字国際委員会ICRCによる戦火の中で犠牲となっている人々の命と尊厳を保護し、必要な援助を提供する取組を一層支援すること、日本は国際人道法を政治的な優先実行に高めて、積極的に議論をリードして、意見をまとめる役割を果たすこと、国際人道援助が危機に瀕しているガザの人々の苦しみは、その最たる礼であり、日本政府の完全かつ持続的な提選への行動が強く求められている。3、被爆国、日本として核兵器がいかなる国にも許されない人道兵器であることを基本認識として確認することを絶えず求め続けること、核兵器禁止条約TPNWの定約国会議にオブザーバー参加をすることが強く求められている。4、気候変動による猛暑、干ばつ、洪水、台風などの異常気象による食料安全保障への危機や、地域によっては紛争・暴力につながる危険を回避するためにも、国連の下で取り組まれている人間の安全保障の中で、気候変動、パンデミック、隠婚、飢餓の削減、不平等の是正、紛争や暴力の防止などで、日本が積極的に役割を担うことが求められている。以上のように、外交安全保障に関する調査会の「21世紀の戦争と平和と解決力」「深刻さえ秩序構築」で参考人の聴取で述べられた参考人意見では、日本政府に求められて いるのは、平和及び国際人道法の実現のための取り組みである。一方、現在、政府が安保三分所で進めているのは、全国の自衛隊基地の軍事強化や、南西諸島及び九州などで新たな自衛隊基地建設である。5年間43兆円の防衛費、軍閣は、米国の求めるGDP比率2%の実現に向けたものであるが、毎年4兆円強の戦争準備予算を伴うものとなっており、その先には、周辺諸国の中国やロシア、北朝鮮などとの戦争に行き着く恐れが強いと指摘する。これらの取組は、現在、台湾有事として語られる米軍の対中国戦略に基づくものであり、まさに参考人所信の意見とは真逆の取組である。しかし、既に23年度にプログラム化されており、全国各地の自衛隊基地には約2,000発の周辺諸国の敵基地に届く射程1,000キロから2,000キロの超射程ミサイルが配備される。抑止力としての配備というが、周辺諸国に対して攻撃の意思を示すことになり、極めて危険である。明らかになった安保三文書に基づくシミュレーションの全体像では、抑止は破れることが想定されており、日本国土内での戦闘が想定されている。国会や国民には詳細は明らかにされないまま、米軍戦略に基づいて2027年頃に想定された台湾有事に自衛隊が参加することは、日本国土を戦場化する可能性が高く、政府は戦 争の準備ではなく、参考人所持の提言のように、日本国憲法の平和主義に沿って、平和及び国際人道法の実現のための取組に戻るべきであると考えます。以上で、意見表明いたします。
40:03
NHKから国民を守る党、斉藤健一郎です。よろしくお願いします。皆さん、外交安全保障の調査会、お疲れ様でした。皆さん、素晴らしいお言葉でお話をされるので、私の素直な率直な意見という形で、ある程度、ペーパーというものは作ってこず、度増させていただきます。この調査会、素直に感じたことですが、やはり参考人の方々、今、情報があふれる社会の中で、参考人の方々がやはり出席をされて、生の一時情報に近い情報を発表してくださる、それをやはりここにいる国会議員の先生方が受け取り、感じたことを意見交換をする、参考人質疑するという党で、非常に素晴らしい会であったのではないかと思います。正直、私、国会議員になって、まだまだこの世界というものを知らないんですけれども、実際に一国民として、このようなことが実際に起こられていることすら、恥ずかしながら知りませんでした。その中で、今回テーマでありました、戦争である、そして環境であるというお話、参考人に呼んでしていただいたんですけれども、そこで感じたこととして、やはり日本の立ち位置、役割というものが、改めて重要なのではないかなというのは非常に感じました。特に、この昨今における世界情勢の中で、すごくターニングポイントになる時期に来ているのではないかなと思います。戦争の在り方、本当にローズのお話であったり、まさに映画の世界が、現代における戦争の在り方というものを変えて、今後の世界、ある意味ネガティブに捉えると非常に怖いなというのも感じました。そして、ガザにおける人道、やはり日本国内ではですね、やっぱりどっちかというと、イスラエル寄りな意見が多い中、やはりこの調査会であったり、その他議連参加した時に、この人道支援というものがいかなるものより も最優先に大事にされてこなければならない、実際の現状というものは、日本のメディアからだけでは決して取れるものじゃないんだなと、本当にそのメディアに横斗されることなく、我々国会議員は正しい情報を受け取って、それを国民に発していく、そのためのすごく有意義な調査会であったと、私自身思っております。そして日本の役割として、日本が今まで積み上げてきた世界各国に対する信頼、信用、その立場の上で、日本だからこそできる、我が国だからこそできる中立的な立場、そしてもう一度国連の在り方というものも、日本が発していかなければならないんじゃないかなと思っております。環境問題、そして戦争、その他争い、それをやはり国連というところに意見を集約した上で、日本という強い国だからこそ、国連の中でしっかり存在意義を出して、世界の平和と人道、そういったところに日本という国がしっかり提言していけるような形を、我が国として取っていくべきじゃないかなと、改めてここで勉強させていただきました。ここでの勉強というのが、より多くの国民に知っていただくように、私自身もSNS、YouTube、その他情報発信をしていきながら、より情報精度の高い真実というものを、少しでも発表していけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。私の意見、真実です。終わりです。以上です。ありがとうございました。以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。他に発言のある方は、挙手をお願いいたします。
43:41
ありがとうございます。それでは、塩村彩香君。
43:45
立憲民主社民の塩村彩香でございます。2年目ということで、報告書をまとめる時期に入ってまいりました。本当に充実した調査会になりまして、井上会長に本当に心から御礼を申し上げたいと思っております。岩本卑彦皆様にもご協力をいただきながら、こうして開催できたこと、本当に感謝を申し上げます。皆様、ありがとうございました。それでは、意見の表明をさせていただきます。 ロシアによりまするウクライナの侵攻やガザの情勢など、国際情勢が複雑化をする中、本調査会が掲げるテーマ「21世紀の戦争と平和と解決力」、「新国際秩序の構築」、このテーマ、ますます重要になってきていると思います。こうした中で開催された2年目、5回にわたる調査では、各分野の有識者から重要な指摘や提言をいただきました。まず、1年目の調査を深掘りする形で行われた、軍縮・不拡散に関するテーマのうち、ローズについては、皆さん本当にご意見が多く出たと思います。私は、日本はG7の一員でもあり、アジアの一員でもあるという立場を生かして、国際的なルール作りを主導していく役割を果たしていくことが重要であると考えます。さらに参考人から、対人事大禁止条約などの、可明国と非可明国の非対照性の問題について対応を考えておく、こうした必要性があるという発言もありまして、今後の議論も必要ではないかというふうにも感じております。また、核軍縮に関する取り組みにおきましては、核軍縮に関するG7、広島ビジョンについて、参考人からは、核兵器禁止条約に言及がなく核抑止を肯定するもので非常に残念であるとの指摘がありました。今後、唯一の被曝国でもある日本が、核兵器廃絶に向け、核兵器禁止条約提案国会議にオブザーバーとして参加するなど、さらに踏み込んだ取り組みを行い、FMCT議論を進めることにも大きな役割を果たしていくことを期待したいと思います。さらに、いずれのテーマにおいても、今日の国際環境が大変に厳しい状況で、ROSEやFMCTなどの取り組みを条約方式で進めるという難しさとともに、ソフトローによるアプローチの可能性も示されました。日本としてこうした可能性も検討、追求していくべきであると思います。人道問題の対応では、イスラエルのガザ地区への攻撃について、ICJが集団殺害防止の暫定措置命令を出している中で、日本政府は事実関係を把握できないことを理由に国際法上の評価を避けています。しかしながら、イスラエルの攻撃によって、病院とか学校とか、そうした施設にも被害が出ており、参考人からは、イスラエルの行為は国際的な非難に値するとの指摘がありました。日本はこれまで築いてきた中東との信頼関係に基づいて、定選に向け、より主体的に行動すべきだと思います。 日本政府には、人道や平和構築を重視する立場からの行動を強く求めたいと思います。気候変動や人間の安全保障の問題については、日本としての取り組みの表明が少し弱いのではないでしょうか。この点、参考人からは、因果関係の証明が難しい気候変動のような問題では、事後的に対応するのではなくて、可能性をリスクとして捉えて対応していくことが求められるとの指摘や、科学技術力の高い日本が他国に海洋状況の把握等で得た情報の提供を行うことで、より良い関係を構築して、日本の安全保障へとつなげていくことができるのではないか、こうした指摘もありました。日本は安全保障上のリスクを考慮した上で、国際社会と積極的な情報共有を行って、取り組みを強化していく必要があると思います。また、国際的にも難民認定率が低いと指摘をされる日本が、2050年までに2億人以上発生するとも言われている気候難民を受け入れていくにあたっての制度の在り方や、入浴に頼る日本が食料安全保障やエネルギー安全保障を確立するために、再生化のエネルギーや農業の分野での技術開発や技術研究や新しいビジネスを後押しするような政策を考えていく必要があると思います。さらに海面上昇が領海規制に及ぼす影響についての国際的な議論にも、しっかりと注視をしていかないといけないと思います。最後に、ローズ国際人道法、核群粛、気候変動等の対策、さまざまな課題において、国際的なコンセンサスを形成していく場である国連改革の取組が共通して重要な課題になっていると思います。課題解決のため、日本が果たす役割を本調査会でも議論を深めて政府に提言をしていくことが大事であるというふうに申し上げ、意見表明といたします。ありがとうございました。
48:42
本当にありがとうございました。他にご発言はありますか。他にご発言もなければ、委員間の意見交換はこの程度とさせていただきます。各委員におかれましては、大変貴重なご意見をお述べいただきました。本当にありがとうございます。本日お伺いしましたご意見を踏まえまして、各理事とも協議の上、中間報告を作成してまいりたいと存じます。本当に私からも皆様に感謝いたします。ありがとうございました。本日は、それではこれにて散会いたします。ありがとう ございます。