1:19
ただいまから予算委員会を開会いたします。理事の補欠専任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が任命決意となっておりますので、その補欠専任を行いたいと存じます。理事の専任につきましては、選例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に石橋道博君及び金子道彦君を指名いたします。予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について、御報告いたします。本日は、国内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で150分を行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党25分、立憲民主社民50分、公明党20分、日本維新の会教育無償化を実現する会25分、国民民主党新緑風会12分、日本共産党12分、令和新選組6分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。速記をとめてください。はい。
6:25
予算の執行状況に関する調査を議題とし、国内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。福岡隆丸君。
6:45
自由民主党の福岡隆丸です。よろしくお願いいたします。総理、一度失った信頼を回復するというのは大変時間がかかるものですが、政治資金をめぐり自民党の信頼が大きく低下する中、この信頼回復の道のりはまだまだ遠いものがあるというものを実感をしています。この国会の冒頭の代表質問をさせていただいた際に、総理に政治の信頼回復に向けてどのようにリーダーシップを発揮していこうつもりですかということを聞かせていただきました。その際、総理からは、我が党は解体的な出直しを図り、信頼回復に向けた取組を進めていかなければならないという強い決意が示されたところでございます。実際に総裁直属の政治刷新本部の下で議論が進められまして、党則であったり党規約、ガバナンスコードの改定、また関係する方の処分等も行ってきたところです。そして、先日中の金曜日に、私も党の政治資金の法整備検討ワーキンググループの一員として議論に加わらせていただきましたが、政治資金規正法の改正案について自民党としての案を提出をしたというような状況でございます。着実に取組が進められているというふうに感じる一方で、この週末、私の地元佐賀県で車座対話を行いましたが、ここでも党員の方からもかなり厳しい御意見の数々をいただきました。政府与党における取組が、我が党を応援していただいている方々からも、なかなか十分に評価されていないというような状況があるというふうに感じていまして、それは世論調査の数字とかにも表れているのではないかというふうに感じています。様々な議論を経て、我が党としての案をまとめてきましたが、やはりより理解を得るための発信であったり、また地方の車座などを通じて、多くの方々の声を伺うとともに、自満に直接訴えるなどのこういった活動を続けることで、理解を深めていくための取組をもっと深めていく必要があるのではないかと感じています。通常、国会冒頭でした質問は、あえて再度させていただきます。総理は信頼回復に向けて、どのようにリーダーシップを発揮していくおつもりであれるのか、お伺いします。
9:07
今回の事案については、自民党としてまず真摯に受け止め、深刻に反省をした上で、この委員御指摘のように、まず検察によるこの法と証拠に基づく処分が行われ、刑事責任が問われた後、自民党として政治刷新本部を立ち上げ、党自らが変わらなければならないということで、いわゆる派閥の解消ですとか、あるいは政治家の責任の強化など、党則、党規約、ガバナンス構造の改訂等、党改革に取り組んだ上で、この事実解明についても、外部の弁護士等も入れた形で聞き取り調査等を進め、そして刑事責任のみならず、政治責任を問わなければならない、厳正に処分を行ったということであり、そして今、国会においては再発防止として政治資金規正法の改正に臨んでいるところです。こうした取り組みをしっかり進めていくこと、この政治資金規正法についても、反省のもとに、再発防止に向けて政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政策活動費の透明性の向上ですとか、あるいは、政治資金パーティーにおける公開基準の引き下げ等、幅広い内容を盛り込んでいること、こういったこともしっかりと説明をしていかなければなりませんし、今言ったような取り組みを委員御指摘のように、多くの国民の皆さんに対して説明をし、そしてそれをしっかりと伝えていくこと、これが大事だと思います。今申し上げたことをしっかり説明すること、私自身もこうした委員会での質疑を通じて、丁寧に質問に答えることによって、内容を説明してまいりましたが、これからもこうした政治の信頼回復に向けて、多くの国民の皆さんの声を聞くということ、そしてそれを受けて実際に法改正等、結果を出すということ、そして併せてこれをしっかりと発信していくということ、こういったことを心がけて、この説明を続けていきたいと考えております。
12:00
はい。強い決意を持って取り組んでおられる、それをもっと強く打ち出していただきたいというふうに思います。そして総理は二度とこのような不祥事を起こさせないという強い覚悟を、再三にわたって示されてきています。私にも徹底した再発防止を図るべきだという声であったり、また政治家が秘書さんだったり、会計責任者さんに任せていたから知らないというような言い逃れができないような、そういう仕組みにすべきだといった声をたくさんいただいているところです。このような厳しい声をしっかり受け止めまして、我が党でも議論を重ねてきたところですし、今回の自民党案については法制的に見てはかなり厳しい措置が盛り込まれているというふうに感じています。政治家が終始報告書について、会計責任者が適切に事務処理を行っていることを監督する責務を有することを明確にし、国会議員関係政治団体の代表者の責任強化と監督義務違反に対する罰則の強化、政治資金監査の強化やデジタル化による政治資金の透明性の向上のための措置などが盛り込まれているところです。これらの措置によって再発を防止するという観点からは かなり実効性が保たれているというふうに考えますが、総理はどのようにお感じになられていますでしょうか。
13:18
今回の一連の事案では、派閥すなわち切削研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも甘かったのではないか。あるいは厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は資質のみで収入は監査対象外であったということ。さらには不正の温床となる現金管理が許容されていたということ。さらには政治団体の代表たるべき国会議員の責任範囲が不明瞭であり、会計責任者に任せていたといった説明が多く見られた。こういった様々な反省すべき課題が認められました。そういったことから、この党としても、自民党としても、この政治家の監督内容の具体化、そして罰則の整備等、代表者の責任を強化するということ、また国会議員関係政治団体の範囲の政策研究団体への拡大、あるいは収入に対する監査の導入等、外部監査の強化をするということ、さらには収支報告書のオンラインテイストの義務化等による透明化の向上、こういったことに取り組むことといたしました。これらは、今回の一連の事案における、この原因等を分析した上で、諸外国等の制度運用も参考にしながら、また他の制度との均衡性、こういった観点からも、この議論を詰めてきたものであり、再発防止の観点で高い実効性を有するものであると考えています。こうした取り組み以外にも、公明党とも真摯な協議を進め、政策活動費の透明性の向上、あるいは政治団体間の資金のやり取りの適正化、政治資金パーティーの購入者の公開基準額の着下げ、こういったことにも取り組むこととした、こういった内容になっています。ぜひ信頼回復に資する案であるということを、丁寧に説明をしていきたいと考えております。
15:47
はい。経済に話題を変えます。ご存知のとおり、今年の春冬の賃上げ率が33年ぶりの高水準を記録するなど、経済が四半世紀続いたデフレからの脱却のための転換点を迎えているということが実感できますし、デフレ脱却も視野に入ってきていると思います。しかしやや懸念すべき点もございます。名目賃金は27ヶ月連続でプラスと力強さは変わっておりませんが、本年3月の実質賃金は前年同月比で2.5%減、24ヶ月連続マイナス、2万色前後を超えて比較可能な1991年以降の記録で過去最長を更新しているところです。また、認証不正が発覚した一部自動車メーカーの大幅減産という要因もありまして、1・3月期の実質GDPが2期ぶりにマイナスとなっています。このような中、総理も言われているように、賃金が物価上昇を上回る傾向に転換させることで、消費が腰折れしないような措置を講じていく必要があります。そこで重要なのが、賃上げの効果が反映され始めた、この6月から始まります所得税・住民税の低額減税です。この措置を、デフレからの脱却に向けた強力な非投資にすべきだというふうに思います。総理に、現下の経済状況の中、この6月から実施される所得税・住民税の低額減税の意義と期待する効果についてお伺いします。
17:25
春季労使公証の賃上げ動向など、力強い動きは続いていますが、この物価上昇を上回る所得増の実現を、より確実なものにするためにも、来月から1人当たり所得税3万円、住民税1万円、計4万円の低額減税、これを実施いたします。夫婦、子供2人の4人世帯なら、合計16万円の減税となるわけです。そして実施方法について、代表例として、給与所得者、すなわち会社員の方を例にとりますと、所得税については、給与やボーナスの支払い時に、厳選聴取という形で転引していますが、今般の低額減税は、6月以降、最初に支給される給与又はボーナスに係る厳選聴取税額から減税するという形で始まります。また、住民税については、年間の税額を12等分して、毎月の給与支払い時に特別聴取という形で転引していますが、今般の低額減税は、6月の給与支払い時の特別聴取税額をゼロにする、こういった形で始まることになっています。こうした減税の金額、これは所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを、本年3月定めています。また、住民税については、来月の転引額がゼロになるという形で、来月の給与明細で確認することができます。これらが現金支給額に上乗せされることとなるため、この分手取りが増えるという形で、来月から国民の皆様が減税の効果を実感できると考えています。内容を含め、来月の低額減税の開始、集中的な広報など発信も強めていきたいと考えています。福岡くん。減税という形をとることで、この時期になること、国会でも様々な議論がありましたが、まさにこのタイミングで効果が感じられるように、ぜひ政府においては適切な措置を講じていただきたいと思います。実質賃金のプラスを継続的なものとするにあたって、懸案は円安だというような経済界からの声がございます。現在の円安は、金利差が要因というような説明もございますが、金利差だけではなくて、円の実需が足りないということが円安の背景にあるともいえます。実需を掘り起こす一つには、日本の金融市場をさらに魅力的にして、国内の投資を活性化することですが、この点については、日経平均株価は2月に34年ぶりに市場高値を更新し、3月には初めて4万円を突破しました。投資をに上場する企業の時価総額も初めて1000兆円を超えるなど、岸田政権は着実に成果を出してきているというふうに思います。日本企業の価値向上に向けて、資産運用業の改革やコーポレートガバナンス改革を推進していることで、海外投資家のマネーも流入し、日本への関心も高まっているということも背景にあるというふうに思います。もう 一つは、国内への実質投資ということでありますが、こちらはまだ改善の余地があるというふうに考えます。財務省が今月10日に発表した国際収支速報を見ますと、2027年度の経常収支は25兆3390億円の黒字でしたが、直接投資収益の黒字のうち半分程度が海外への再投資に回っておりまして、国内に向かっていない現状がございます。そこで、金融資産の投資のみならず、国内への実質投資を呼び込む流れをさらに増やしていく、強める必要があると思いますが、総理の御見解を伺います。
21:29
海外からの国内投資の拡大ですが、日本経済が30年続いたデフレ経済から脱却し、力強い成長型経済へ移行するために大変重要なポイントとなります。新しい資本主義のもとで、これまでの国内投資拡大の取り組みもあり、昨年度、過去最大規模の設備投資名目100兆円に達するなど、変化の兆しは現れています。これを全力で後押しするために、この半導体、蓄電池等の成長分野を中心として、初期投資のみならず、生産段階でのコストにも着目した、過去に例のない税額向上措置を導入するなど、取り組みを強化してきました。さらには、今月決定をした対日直接投資加速化に向けた優先プログラムに基づく高度人材の確保、またビジネス生活環境の整備、さらには、今月末に開催予定の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどの場を活用し、官民一体となって国内投資の機運醸成、これを進めてまいりたいと思います。このような形で国内投資の拡大、これからも加速化させていきたいと思いますし、そして委員御指摘のように、金融資産への投資、これもコンポレートガバナンス改革など様々な取り組みを進め、資産運用立国として今世界から注目を集めています。これらを合わせて進めることによって、海外からの投資をしっかりと呼び込んでいきたいと考えております。
23:26
続きまして、医療や介護サービスが必要な方にしっかりと届くようにする観点から質問いたします。物価賃金が上昇する局面において、医療機関、介護事業者等は、公的価格のもと、自らは価格に転嫁することができないため、政府において適切に対応を行わなければサービスを維持できません。今年の今年度のトリプル改定では、総理のリーダーシップのもと、一定の対応が行われたということは高く評価をしたいと思いますが、政府がこれまで進めてきた社会保障関係費の伸びは高齢化の伸びに収めるという、いわゆる目安対応のもとで行われています。これは、いわばデフレ化の対応でございまして、物価賃金の上昇という新たな局面において、こうした対応を続けることは、サービスの低下等につながりかねず、全就業者の1割以上を占める医療福祉分野における賃上げが進まなければ、我が国全体の賃上げの機運に水を指すことにもなり、経済の再生がおぼつかなくなります。折しも、社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びに抑えるという、現下の財政フレームは今年度で終了し、来年度以降の新たな財政フレームが検討されているというふうに思いますが、その際、社会保障関係費の伸びについては、医療介護の現場が守られるよう、物価上昇であったり賃金上昇への対応が適切に行われるべきだというふうに考えます。厚生労働大臣に見解を伺います。
25:01
骨太の方針において定められました、 この2022年度から2024年度まで3年間の社会保障関係費の歳出の目安は、そもそも経済、物価動向などを踏まえるものとされております。今後の社会保障関係費の歳出の目安につきましては、関係省庁ともしっかり連携をして、そして歳出改革の必要性を踏まえつつ、重要な政策の選択肢を阻めることはなりませんから、それをしっかりと考えた上で、引き続き経済、物価動向などをしっかり注視をした上で検討を進めていきたいと考えます。
25:39
大臣としては今のところそういう御答弁になるというふうに思います。引き続き、ぜひ強いリーダーシップを発揮していただくことをお期待をさせていただきたいと思います。折り紙もこの6月からは、現場で働く方々の報酬が改定するのが6月からですから、そういう意味ではどれだけ賃金等が上昇したのかということを実態にもしっかり把握していただきたいというふうに思いますし、また歳出改革ということも必要な中で、例えば今、介護予防の推進等による要介護認定率の低下であったりすることは、今確実に給付費の抑制につながるものと考えますし、また医療DXを進めることで生産性の向上や効率的なサービス提供が図られ、社会保障関係費の伸びを抑える効果がある、こういったことも今後の予算編成においてしっかりと踏まえていくことが必要だということを申し上げさせていただきたいと思います。続きまして、薬価の中間年改定について伺いたいと思います。医薬品の実成価格については、ご承知のとおり、製薬企業、卸、医療機関などの厳しい交渉で決まっているということですが、ご承知のとおり、賃金であったり原材料、資材、エネルギー、全てのコストが増加する中にあっても薬価は下がり続けています。製薬企業の適正な利益の確保が困難になり、新薬の開発や薬品の安定供給にも支障が生じていますし、海外企業が新薬を日本に、国内に上市する、つまり製品として市場に出すことをしないドラッグラグであったりドラッグロスの問題も出てきています。令和6年の薬価改定においても一定の手当がなされました。これは高く評価しますが、まだこれは第一歩だというふうに考えます。来年もおそらく薬価の中間年改定が行われるのではないかと思いますが、例えば、革新的新薬創出の観点や物価上昇、為替変動、安定供給への懸念といった、中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化を考えたときに、やはり一回立ち止まって考えるべきだ。廃止も含めてその在り方を見直すべきだ、そういう時期に来ているというふうに思います。大臣の見 解を伺います。
27:55
薬価改定については、今も御指摘のとおり、イノベーションの推進と、それから国民開放権制度の持続性という両立を常に考えます。その上で、この医薬品の安定供給の確保というものが、国民に必要な医薬品を適切に提供するためには最も重要であります。特に最近、令和5年度及び令和6年度の薬価改定では、この革新的新薬イノベーションの評価、充実、それから原材料の口頭などによる不採算品に対して、特例的な薬価の引上げなど、これ対応を重点的にも行いました。毎年の薬価改定を行うことが決まった2016年当時から、この物価の上昇、乖離率の低下、それから安定供給の課題といった医薬品を取り巻く状況が変化していることは、これはもう十二分に認識をしております。この新量報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、こうした状況の変化を踏まえて、イノベーションの推進と国民回復県制での持続性の両立の観点から、関係者の意見を伺いながら、この中期法において議論をしっかりと進めていきたいと考えております。
29:10
今回の薬価改定については、さっきも言いましたようにかなり評価する声が多い。だから次をどうするかが大事だという観点から、ぜひいろんな方々の声を踏まえて対局的な御判断をお願いしたいと思います。農業について伺います。食料安全保障を確立するためには、持久率を上げていかなければいけませんが、これは農地の確保とともに、やはり生産される方々の収入、そしてその収入からくる生産意欲がなければならないということは言うまでもありません。食料農業農村基本法の改正案の審議も今進められている中で、あえて申しませんが、そこの条文の中にもそういったことが盛り込まれている。これを着実の取組として進めていかなければならないというふうに思います。今農業の現場、大臣御承知のとおり大変厳しいです。コストの転嫁ができない、今のままでは後継者に後を継がせられないという悲痛な声を、私の地元佐賀県でもたくさんいただいています。そこで大臣に伺いますが、多くの品目の適正な価格形成 が求められている中で、法制化を含めた適正な価格形成の実現に向けた仕組みづくりについて、協議会や調査など、今後の進め方、その方向性などについてお考えを伺いたいと思います。
30:24
農産物の価格形成につきましては、やはり合理的な費用を考慮する必要がある。生産コストも含めてですけれども。そういうことで、昨年の8月から、生産者、それから加工、流通、小売、消費、この5団体を中心に協議会を重ねてまいりました。これまで4回行いました。その中で、やはり法制化も視野に、今後どこにも視野要請をしないような法制化を視野に、やはり法制化を図るべきである。それから米、野菜等の幅広い品目のコストにつきまして、もう少し実態調査をすべきであるということで、そこまでは合意を終えましたので、これからさらに丁寧な論議を協議会で進めていきたいというふうに思っております。
31:12
農業だけじゃなくて、様々な課題あります。一つ一つに向き合って着実に答えを出していただきますようにお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。以上で福岡孝丸君の質疑は終了いたしました。次に辻元清美さんの質疑を行います。
31:49
立憲民主社民の辻元清美です。まず6月からの定額減税について一に伺いたいと思います。これですね、企業の給与明細への明記は総理、義務ですか。
32:13
給与やボーダスの明細について明記すること、これは昨年末の税制改正大綱で決定をしています。そして3月末に交付した財務省令において給与明細での義務的記載事項として定めております。
32:32
いくら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。じゃあ増税の時も義務として書かせるんですか。どうですか。
32:48
この明記については国民への周知を行うことによってこの経済的な効果、経済政策との整合性、こういったことを周知させるものであると思います。そういったことから税制改正大綱で定め、そして財務省令において定めた、こういったことであると考えております。
33:16
増税の時はどうするのかと聞いているんですよ。
33:27
増税後、増税につきましても増税後のこの税制、税の明細についてはこの明細書に明らかにされるものであると考えます。
33:44
特記して書かせるわけですね。じゃあ具体的に聞きましょう。今回医療保険料に上乗せする子育て支援金、これ医療保険料にあなたはいくら上乗せしましたよということをきちんと明記を義務づけるんですね。よろしいですね。
34:08
子ども子育て支援金の話ですが、これは税ではなくして、これは医療保険と位置づけられております。そしてその医療保険として、医療保険と合わせて徴収する際に明細等が書かれることになると考えます。
34:34
これ子育て支援金はあなたはいくらプラスされますよというのは書かれるときちんと、そういう理解でいいですか。
34:48
税につきましては、控除される額等については明らかにいたします。 そしてご指摘の支援金については、医療保険と位置づけられています。取扱いが異なると考えています。
35:06
それおかしくないですか。医療保険に溶け込ませるんですか。別に徴収するとおっしゃっているわけだから、医療保険料にあなたの支援金はこれだけ子育てのためにプラスしますよと。これきちんと明記するという理解でよろしいですね。
35:25
これ制度として支援金の導入までに、そうした詳細については確定することになっていると承知をしております。
35:38
あのね、厳税はですね、書いてアピールするわけですから、これ医療保険もいくら自分が子育て支援金に上乗せされているのか、ここでちゃんと明記すると宣言してくださいよ。するべきですよ。公平公正に。
35:58
あれ、法律上明記する、この義務的に明記する事項と定められているものではありませんが、いずれにせよ、これ制度導入までに詳細について確定するという扱いになっていると承知をしております。
36:19
結局ね、岸田政権は、厳税は国民に厳税をアピール、増税負担増は捨てる、隠すということがはっきりしたじゃないですか。そういう姿勢じゃないですか。あのね、総理ね、これね、企業などからたった一度の厳税のために煩雑な事務作業、システム改修が必要になると悲鳴が上がっているんですよ。一に声をね、紹介しますとね、国が厳税しますようなアピールのために、社員も会社も振り回されている感が半端ない。こうした何の価値も生み出さない事務負担が、日本の民間の競争力を損なっていることに気づいていないのだろうかとかね、手間を増やされた恨みの方が深く刻み込まれるだろう。こんな声あふれてますよ。総理、ここは確認します。企業などに相当の負担をかけているということは、ご認識されてますね。
37:18
はい、負担が生じるということは承知をしておりますが、昨年来の議論の中で、年末の税制改正大綱の中で、こうした取扱い、明記するということ、これを決定をしております。これは、税制をめぐる政策的な議論の中で、どのようにこの問題は取り扱うか、その一環として決定されたものであると思います。明記することが、この政策効果を国民の皆さんに周知していただく、こういったことにおいて効果的であるという観点から、昨年の末決定したものであると考えております。
38:05
そうしますと、先ほど答弁で、6月に住民税をゼロ円にしたと、これも不可解なんですよ。なんで6月からゼロ円で、あとはずっと、ちょっとずつやるわけですか。なぜなんですか、6月、住民税ゼロ円にしている理由は。
38:30
住民税についてそのような取扱いをしたということは、過去の例を参考にして取扱いを決めたと承知をしております。
38:44
これね、6月にですね、効果を知らしめる。総理こう言っているわけですね。 自民党の会合で おととい、給与や消与の白髪堕落に、厳税の恩恵を国民に実感していただくことが重要であり、給与明細に明記されるようにするとともに、集中的な広報などの発信を強めていく。これね、厳税がですね、あなた厳税してあげたわよと、国民に恩恵を分からせて、わざわざ宣伝するようなものですか。おかしいですよ、これ。
39:19
今、経済、30年間続いた、負の経済のスパイラルから脱するか、大変重要な時期を迎えていると承知をしています。そういった議論を、昨年ますから、この議論を続けてきました。その中にあって、経済の好循環、これを実感していただく、物価高騰に負けない所得を実感していただく、こういった観点が、消費や次の投資に向けて大変重要である、こういった議論が行われてきたと承知をしています。それを多くの国民の皆さんに、理解していただく、感じていただく、これは30年ぶりに、この経済の好循環を回復するために大変重要な考え方であるということから、今、答弁させていただきましたような対応が、昨年末決定されたものであると承知 をしています。この経済を、この好循環、経済の好循環、前に進めていく上で、こうした取組は大事でありますし、そして政府として広報に力を尽くすという指摘、これは政府として当然のことであり、国民の皆さんに対して発信を強めていくこと、これはしっかりと行っていきたいと考えております。藤本さん。 あのね、こういう声出てますよ、国民から。一回免税しただけで、少々恩恵性が増しすぎるのではないかと。でね、6月ゼロにしてるでしょ。で、減税してあげたっていうのをね、企業に負担させて、そして給与明細に欠かせて、インボイスとかいろいろ大変なんですよ、企業も。どんどん事務料増えてるんですよ。そして恩恵を知らしめて、そしてわざわざ住民税を6月ゼロにして、これ6月に選挙の照準を当てて、組み立てた選挙対策だとも言われてるんですよ。そうでしょ皆さん。違いますか。あのね、もういいよあなた。あなたいいですよ。もう従う、これありありなんだから。でね、そもそもね、総理、減税減税ってですね、自民党は裏金で雑税しておいて、何を言ってるんだと。国民にそう思われてると。自覚した方がいいと思いますよ。それではですね、政治とかに行きます。自民党の今回の改正案ですけれども、完全に抜け穴を防ごうというのではなくて、抜け穴をちょっとだけ小さくするから、しっかり抜け穴残しといてね、というのが自民党なんだと思うんですよ。まず政策活動費。一昨年と昨年、自民党政策活動費はいくら使ったか。そして今年の予算はいくら計上しているか。答えてください。
42:25
まず最初の質問が政策活動費を、昨年一昨年いくら使ったか。こっちの質問ですが、これはまず政治資金については公開すべきもの、これ法に従って他の政治団体と同じ時期に公平に公開しているものであります。昨年の収支報告書、まだこれは公開されておりません。よって現在公開されている一昨年、令和4年度の政策活動費の支出についてお答え申し上げますと、14億1630万円であります。そして予算がいくらかというご質問でありますが、これは今申し上げたように法に従って公開するべきものでありますが、予算については公開の対象となっておりません。よって自民党として公開はしておりません。
43:26
約14億円領収書のいらないお金を自民党は使っていると。これ2日前の総理の答弁で、政策活動費について何に使ったのかわからない。本当に全部使ったのだろうか。指摘流用があるのではないか。こうした疑念を払拭しなければならないとお答えになっているんですよ。そうすると、適正に使われたか、指摘に使われていないか、この自民党案の項目だけの報告では、領収書を見ないと確認できない。そうじゃないですか。どうやって確認するんですか。
44:10
政策活動費については、これも予算委員会で度々議論になりましたが、この統制拡張等に使われるお金ですが、内部において、このお金を使う中で、個人のプライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密、さらにはその政党の大きな方向性について、外部の政治勢力や、あるいは外国に知られることになる等の点を配慮する必要があるということを説明させていただきました。そして、政策活動費については、この領収書、これ全て明らかにするということになりますと、今言った点において、この様々な不都合が生じる、こういったことから、この領収書、全て公開することについては、慎重に考えなければならない。こうしたものであるという説明をさせていただきました。そして、領収書等に、内部において、この使途を確認する。これは内記に基づいて、領収書等も含めて明らかにする、こうしたルールを定めて確認するということになると承知をしております。藤本さん。 例えば、安倍派幹部だった萩生田さんは政調会長時代、世耕さんは参議院会長時代、政策活動費使える立場にいましたね。幹部ですからね。これらの、幹部、安倍派5人衆として、多額の裏金づくりの調本人たちなんですよ。で、2回幹事長50億。この人も2回派の会計責任者立権。で、今10億近く使っている茂木さんも、脱法的茂木方式ってこの委員会で指摘されたじゃないですか。裏金や脱法幹部たちが、政策活動費だけは適正に使っていたので信じろと。言われても信じられるわけないじゃないですか。いかがですか。そこを国民がおかしいと言っているわけですよ。だからメスを入れろと言っているんですよ。言っていることわかりますか。使っていた幹部たち、みんな脱法とか違法やってたじゃないですか。どうですか。だからやめようと言っているんです。
46:35
あの、今回、派閥の資金、あるいはそれぞれ個人の政治資金団体等のその収支、こういった点でこの指摘がされている。これはご指摘のとおりであります。しかし政策活動費は、高等であるこの自民党、政党として取り扱うものであります。政党としてこの政策活動費について、この内基を定めて、それに従って取扱いを定めているということであります。こういった点で、よりこの強い、この政治資金に関する目が注がれる、こういった仕組みでありますので、ご指摘の点についての疑念が生じない、こうしたルールが定められていると考えております。辻元さん。 じゃあ、総理がおっしゃっているのは、裏金はどんどん作ってたけど、同じ人物が政策活動費は適正に使ってましたと。こう言いたいわけですか。じゃあ証明してくださいよ。領収書を出すなりしないと証明できないでしょう。裏金作りまくってた人たちですよ。同じ人たちですよ。
47:54
政策活動費は正しく使ってましたって、どうやって証明するんですか。 内閣総理大臣岸田文雄君。
48:02
政党の内基としてルールを定めているわけですが、これも委員会の中で度々答弁をさせていただいておりますが、これはこの政策活動費について、この税務当局等から説明を求められた場合には、説明ができるようにしてある。私自身もそのように申し上げておりますが、党としても累次にわたって関係者に対して、政策活動費の使用について説明できるように徹底すること、これはこの党として確認をしているところであります。
48:46
例えば、萩生田政調会長、これ2728万円の裏金で問題にされています。虚偽訂正疑惑まで出てきているんですよ。机の鍵付きの引き出しに現金で裏金を保管していたと。しかし、この使徒として提出した領収書の写しにクレジットカードの支払いが貼り付けられているとか。他にも1日で1113640円、ステーキ屋で支払った4年前の領収書があったりね。これ領収書をかき集めてですね、この裏金を訂正するのをまた虚偽で上塗りしているんじゃないか。こういう可能性までできてきて、ただこの萩生田さんは成林審に出てないんですよ。こういう人が政策活動費を扱ってきたんですよ。そういうならば成林審に全員出しなさいよ。衆議院44名、参議院29名、ちゃんと弁明をさせてから政策活動費について、しのごの言えばいいけど。それもさせてないでしょ。じゃあここで約束してください。そんなに政策活動費、領収書のいらないお金が欲しいんだったら、衆議院44人、参議院29人、成林審に自民党の総裁として全員首をそろえて出します。ここで宣言してください。
50:13
政策活動費についての等の取扱いは、先ほど申し上げたとおりであります。そして、それぞれのこの事案に関与した人間が、自らの説明責任を果たすこと、これは当然重要なことであります。今日まで検察の捜査を経て、自ら改憲等を行うなど、様々な説明努力は続けられてきたわけではありますが、今後とも、このそれぞれの実態について、それぞれの立場に応じて説明することは重要であると考えます。その中で、ご指摘の成林審への出席でありますが、これについては、成 林審、国会のルールがあります。政治責任、道義的責任を審議するための弁明を行う場であるということから、この成林審については、説明者の意思が尊重されるというルールになっています。そのルールに従って、この出席、あるいは審査会の取り運びが行われるべきものであると考えます。
51:34
ちょっと悪いけど、見苦しいですね。今、自分が置かれている立場はどうかわかっているんですかね。総理は、まな板の恋ですよ。もうね、自民党は裏金も作りまくりました。これだけ政治不信招いたので、野党の皆さんで政策活動費や、それから企業団体献金や規制法の改正案、どーどご協議いただいて、自民党はそれに従いますという、あなたの正しいとる立場は、そういう立場なんじゃないですか。いかがですか。
52:09
今回の事案を引き起こした、このことについて、自民党が真摯に受け止め、反省しなければならない。これはそのとおりであると思います。それについて、この政治責任、刑事責任、説明責任、これを果たしていく努力、これは当然求められるわけでありますが、再発防止という観点につきましては、この法律を、各党共通のルールとして作るわけであります。実態、今回の事案に対する再発防止と合わせて、日本の民主主義をどう維持していくのか、こういった観点からも、この法律を作っていくことにおいては、自民党としても、この議論に貢献していくことは重要であると考えます。ぜひ、特別委員会の議論に、自民党としても真摯に向き合っていきたいと考えています。佐藤国土交通大臣に伺います。公明党は、立憲の政策活動費はやめたんですよ。公明党は一切やってないんですね。
53:21
国土交通大臣としては 、今のご質問にお答えする立場にはありませんが、その上で公明党に所属する一議員として申し上げれば、党から議員個人への政策活動費の支給は行われていないと、このように承知しております。
53:40
あのね、佐藤さん。佐藤さんも与党です。与党として公明党、政策活動費、領収書のいらないお金がなかったら、何か仕事に差し支えることがありますか。
53:56
私自身、公明党の幹事長も務めましたが、政策活動費の支給は受けておりません。そして、活動に支障を感じたことはございません。
54:08
何で自民党だけ支障を受け出すんですか。総理ね、参議院では自民党は過半数持ってないじゃないですか。どっかの党に頼るしかないわけですよ。ちょっと釘さしておきたいけどね、パーティー権について。自民党は10万円、公明党は5万円。それでは6万円で妥協しよう、というような茶番で乗り切ろうとはしないと、ここで約束してください。
54:35
自民党と公明党、与党の立場から、政治資金規正法の改正についても真摯に議論を重ね、そして改正の方向性については一致をしたと承知をしています。その中で、政策活動費の透明性を向上する、さらには、ご指摘の政治資金パーティーにおける公開基準の引き下げを行う、こういった方向性については一致をしています。しかし、自民党も法案を取りまとめました。そしてこれから特別委員会で議論が行われます。その中で各党の議論の案とも付き合わせながら、結論を出してい くべきものであると思います。具体的な数字等について、今ここで私から申し上げることは、控えなければなりないと考えております。
55:39
自民党の言う政治活動の自由は、自分たちだけが裏金を作って、違法脱法する自由だったと、国民は気づいたんですよ。自由は信頼があるから認められる。自民党は政治の信頼を壊しました。その自民党が政治活動の自由を盾に、自分たちの自由に使えるお金を残せというのは、もうやめた方がいい。盗むとたけたけしいと言われますよ。私たちの党もかつてあったんですよ。でもやめたんです。政治に信頼を取り戻すために、与野党を超えて、政策活動費は一斉にやめようと、私たち呼びかけているんですよ。一緒に政治の信頼を取り戻しましょうよ。真なくば、政治の自由なし。そして真なくば、政策活動費なしですよ。総理、これが肝なんですよ。政策活動費やめると、一緒に決断しましょう。どうですか、もう一回。
56:44
政策活動費、自民党においては、統制の確証、政策の立案、そして調査研究等に使うために、党幹部、役職に応じて支給されているものであります。そして、こうした活動費、今現在、こうした政策活動費を使っている、いない、これは党によって様々でありますが、過去においては、それぞれの政党において、こうした活動費が使われてきた。それはすなわち、その政党の自由との関係だということ。これは予算委員会においても、度々議論を行ってきたところであります。そして、その政党活動、政治活動の自由との観点において、これを一概に禁止するというのではなく、透明性を高めていくことが重要である。こういった議論を、今度は申し上げております。こういった考え方から、どうあるべきなのか、これを特別委員会で議論するべきであると 考えております。最後に一言、最後に一言申し上げます。やっぱりね、岸田さん、あなたじゃ駄目ですよ。国民の手で政権を変えていただくしかない。最後に申し上げて終わります。がっかりしました。以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。次に小沼匠君の質疑を行います。立憲民主党の小沼匠です。今日振り返ってみますと、何度か総理や財務大臣と質疑応答をやらせていただいていますが、前にあったうちの会派の辻元議員も同じ早稲田でありましてですね、総理も財務大臣も、私もまた早稲田ということで、今日も在野精神満載という形でですね、やらせていただきたいなと改めて思いました。さて、今日は政治資金のお金についての話もやりたいと思いますが、まず議論の始めとして一つシンプルに確認させていただきたいことがあります。自民党案が可決成立すれば問題事象は発生しない、というような命題は正しいのか、それともそうじゃないのか、総理からまずは御答弁をお願いいたします。
59:15
自民党としては今回の事案を振り返り、原因等を確認した上で、再発防止に向けて実際的な案を提出したと考えております。諸外国の事例ですとか、他の制度との均衡ですとか、様々な点から現実的な対応が用意できたと考えております。この再発防止に向けて実効的な案であると考えております。
59:52
実効的なあるとおっしゃりますが、程度問題でありまして、このような問題事象が発生しないとは言い切れませんでした。また発生するかもしれないなということが改めて思いますし、どうしても抜け穴なるものを維持したいのではないかというような思いにも感じられます。生理審についての話がありましたので、さらと角度を変えながら私も問うてみたいと思います。総理は5月17日の本会議におきまして、政治倫理審査会への出席について、3議員に限っても申し立て32名中29名の自民党議員の審議拒否、これを許す答弁を行い、今日について も行っておるところでありました。自民党の中、すなわち身内においての弁明というのはやるんだけれども、国会すなわち全国民を代表する議員が集うこの議会において説明しないという態度を許すのはいかがなものかと思うわけでございます。改めてそういった意味で聞きたいのですが、政治倫理審査会が総理がおっしゃるところの最も適切な方法ではないというからこそ審議拒否を許しているんだと思いますが、この主張を正当化する理屈はいかがなるものでありますか。ちょっと聞きたいと思います。
1:01:07
説明責任が大事だということについては、先ほども答弁したとおりであります。一方、政治倫理審査については、このルールがあります。国会におけるルールを尊重した上で運営されるべきものであると思います。この議員の政治責任、道義的責任について審査をする、本人が弁明をする場であるという政令審においては、説明者の意思が尊重される、こういったルールになっていると承知をしています。政令審について申し上げるならば、このルールに基づいて運営されるべきである、このように申し上げております。
1:01:52
この参議院というところに私も議席を預かってから、短い期間というのは、総理や財務大臣に比べて短いわけでありますが、であるからこそ、いろいろと議事録を見てみますと、野党時代の自民党は、実は一生懸命この主張をなさっていたということが、会議録からわかりました。2010年1月21日、衆議院の予算委員会。尾里先生、自民党の先生ですね、今、総理補佐官をやられておりますですかね。こうおっしゃっています。総理の説明責任のお話は、外でやろうという話ばかりであります。国会議員の不始末については、国民の代表たる議員の皆さんが集う、この国会において、しっかりとその疑惑を解明し、説明し、責任の所在を明らかにしていく。そして、国民の信頼回復に努めていく。それが国会の事情作用であるということを、ぜひともご認識いただきたいと思います。と、当時の野党の自民党の先生はおっしゃっておりました。改めて、在野精神を思い出していただきたいんです。総理。今の野党時代の自民党に比べますと、今の自民党、総裁以下の自民党は、説明責任、あるいは国会に対する向き合い度というものが、極めて低下しているのではないかと。改めて思います。もう1回、野党時代の自民党の熱い気持ちを思い出していただいて、この国会で精神神に対する出席をするんだ、実態解明をするんだということを、総裁として促すべきではないかと考えますが、改めて答弁をお願いします。
1:03:24
精神神の出席については、ご指摘の我々自民党が野党だった事態も含めて、様々な議論が行われました。しかし、最終的には精神神のルール、説明者の意思を尊重するというルールに基づいて、当時の洋党においても出席を拒んだ、こういった方もおられました。やはり、このルールというものは、立場が変わりましても、厳然としてあるものであると思います。この国会の運営については、ルールに基づいて運営される、こういったものでありますが、説明責任については、今、この事案につ きまして、公判も行われています。こうした公判の行方等もしっかりと確認をしながら、その説明責任等については、引き続き追及していかなければならない、このように思っております。
1:04:29
やはり自民党は変わらないんだな、ということが、今の答弁でも明らかです。時の与党がやっていた、時の野党がやっていたから、自分たちもやってよいのだという発想というのは、いかがなものかと思いますし、そのときの当時の民主党を厳しく、激しく批判して、政権を脱出なさった自民党が、またそれと同じことを繰り返しているなということは、どうしても変わらないんだなということが、如実に明らかになってしまったな、と改めて思いました。企業団体献金について問いてみたいと思います。いくつか気になる報道もありました。まあ、そもそも企業団体献金に今回の自民党の案が何ら手をつけていない理由は何なのか、ということにつきまして、衆議院などでも相当議論が行われておりました。その議論に加えまして 、こういう発言があったそうなんです。自民党の議員がこうおっしゃってたと。自民党の力をそぎたい、政局的な話。だから抵抗しているんですかね。官房機密費についても関連する報道が5月10日以降ありました。国政選挙に官房機密費という報道があることに対して、それについては、そういった報道もあるわけでありますが、それについても自民党の議員が何らか言及しているところでありました。政治には通り通りやかつきものであるとはいえ、その税金とかいったものを自民党とか、あるいは連立を組んでいる公明党とか、その議員のための統制拡大や選挙目的に使うということが、もしまかり通るのであれば、これは極めて恐ろしい事態だと思います。恐ろしいから否定してほしいと思うんです。いかがですか。
1:06:10
まず前半の方の質問ですが、企業団体献金につきましては、これは通り通りという問題ではなくして、やはり民主主義をどのように支えるか、民主主義のコストをどうやって支える か、こういった議論であると承知をしています。そして、この政治団体の収入というのは、できるだけ多くの考え方、そして多くの出し手によって支えられること、これが政策立案一つとってみても、これは中立構成、あるいはバランスの確保という点から重要であると考えます。この政治団体、政党の収入をどう支えるか、これ全て政党助成金、税金で賄うということになれば、政治活動、これは当然国の影響を受けることになります。全て政治家の政治活動が、全て党のお金で賄うということになりますと、党のこの影響を脱することはできません。やはり政治家自身のこうした政治活動を支える手段というものが必要なのではないか、こういった議論にも絡んでまいります。そして企業団体献金については、平成元年の自民党の政治改革大綱においても、民主主義において、こうした企業法人、これは重要な役割を果たしている、そうした存在を無視することはできない。最高裁においても、政治活動の自由ということから、寄付の自由、これは認められるべきであると言われています。こうした政治活動を支える手段として、企業団体献金、これを全て否定するということは、この慎重でなければならない。そういったことから、透明性の向上に努めるべきだという、この考え方を自民党としては持っております。
1:08:32
そんな同じ答弁を繰り返し聞くほど、忍耐力強くありませんので、聞かれたごとに端的に答えていただきたいんですが、自民党の力を削ぎたいという積極な話なんですか、ということを聞きました。もう1個、官房機密費についてということを言っておきながら、答えませんでしたね。もう1回答弁ください。
1:08:51
はい、自民党を削ぐための議論ではないと、今申し上げました。官房機密費、これにつきましても、これも従来から申し上げておりますように、これは、この国の機密補示上、その使途を明らかにすることが適当ではない、正確の経費として使われているものであります。個別具体的な使用に関するお尋ね、これは一切控えている。これが、この政府としての考え方であります。内閣官房長官の判断と責任の下に厳正に執行されるものであり、当然のことながら、違法行為に使用されるということはあってはならない、このように申し上げております。小沼君。 官房機密費について違法行為にやられることはあってはならないという話でしたが、時の与党の自民党なり公明党の統制拡張、場合によっては選挙の当選ということもあり得るでしょう、統制拡張という意味においては。そういったところに使われているんだということについては、否定はしませんでしたね。なかなか恐れしいことだと思います。何か答弁ありますか。内閣総理大臣岸田文雄君。 先ほど言いました、内閣として、この、首都を明らかにするのが適切ではない、こういった経費でありますから、肯定も否定もしない、内容については一切申し上げない、これが従来の政府の立場であります。小沼君。 否定できないということで恐ろしいことだなということで、ますます怖くなったなと思いました。企業団体献金についての話でありますけれども、それこそ個人献金への切り替えを促すべきなんじゃないのかということを我々は言っているわけであります。こういったところに関連して、企業団体献金を廃止したくないということについてでありますが、衆議院でも様々な議論がありました。河野洋平元議長のオーラルヒストリーですね。確か126ページに、その企業団体献金のこれは廃止しなければ絶対におかしいんだというような趣旨へのお答えがあったところであ ります。1企業の献金によって政策は歪められることはないという答弁を繰り返しておっしゃっております。統一協会の話のときでも似たような答弁を聞いたようだなということなんですが、角度を変えながら少し聞いてみたいと思っています。オーラルヒストリーの中ではこのような記述がありました。庶民から企業の方へ政策の上等がかかっているんだというような話でした。企業団体献金の存在によってですね。それで、税制の話というのはいっぱいありましたので、国民生活の観点からすると実は預金金利ということについて見てみると、やっぱり国民の懐には厳しい状況が続いているのかなということも改めてデータとしてわかったところです。定期預金1年間の金利ということで見てみますと、その1年間100万円を15年間預金に預けていたらどうなっていたのかなということで、1970年から1985年、私が生まれた年ですね。その期来に至っていたら100万円は預金していたら240万円になっていた。だけど今、2007年ぐらいから2022年ぐらいまで運用しても100万円が101万円ぐらいしかならない。銀行に預けて預金をしておけば金利とか利息が増えるんだよと言われていたけれども、今や全く真逆の状況になってしまっている。低金利、預金金利の急減、企業にとっては優しいかもしれません。だけれども、国民の懐にとっては非常に厳しい状況になっている。こういう意味でおいても政策の歪みの一端であるかと思うんですけれども、総理はどのようにご見解いかがですか。
1:12:40
金利についての評価でありますが、金利というものは本当に多くの要素によって決まるものであります。一概にこの政策の金利をストレートに扱うというようなことではないと思っておりますし、政策の歪みが金利に現れているのではないかということでありますが、その政策は経済政策、財政政策、金融政策をはじめ、さまざまな政策が積み上がった上の結果だと思っております。その歪みと一言で片付けるには複雑な要素が絡んでいると考えます。
1:13:36
シンプルにさらにいきましょう。企業団体献金というものを仮に廃止するということになれば、企業団体はその余ったお金を別のことに使えるんじゃないか。すなわち、例えば新しい従業員を雇うとか、今いる従業員の人件費をさらに上乗せしてあげて、賃上げしてあげるというようなことについても使えるわけですね。しかもそういうことをやると経費ですから、経費ですから経費で落とせるわけです。税金の対策といったことにもなるわけです。企業とか業界団体として正当に見継ぐのではなくて、企業団体を構成する、一人一人に還元するということにもつながっていくということになると思うんですが、改めて企業団体献金のこういった考え方について、ご感想などあればお願いします。
1:14:21
話を聞いておりまして、経済原理だけを考えたならば、委員御指摘のように、お金をどう使うか、経済的に効果的な使い方を考えるべきである、こういった考え方はあるんだと思います。しかし一方で、今この自由主義経済を取っている我が国において、この民主主義をどう維持していくのか、それをどう支えていくのか、こういった議論を行っているわけであります。企業として別に個別の政策がどうではなくして、我が国の経済体制を維持してくれる政党に対して応援をする、法人としての政治活動の自由、これが認められるべきではないか、こういった議論が行われているわけであります。両方とも兼ね合いにおいて、この企業献金をどのように考えるのか、これが議論のあるべき姿だと思います。
1:15:29
結局は採取しないということに対しての補強の説明に過ぎないなと思いました。衆議院においても、例えばこういった指摘がいっぱいあります。またいろんな報道も出ています。自民党献金が多い業種や資本金100億円以上のような超巨大企業ほど、税制優遇が手厚い、こういうような指摘があります。悪しき利権政治の典型例なんじゃないかなと改めて思います。税制優遇は企業団体献金のキックバックなんじゃないか、こういった指摘もあります。与党だから献金して政策を兼ねて買う、こう言われても仕方がないというような議論も、おとといの衆議院の方での議論でもあります。こういった話については筋が通ってしまうと思います。総理はいやいや1企業のやつが全体の政策を歪めることはないという因果関係を常に否定しますが、相関関係は認められるんじゃないですか、いかがですか。
1:16:22
税制優遇、租税特別措置は、これは様々な政策目的を実現するための税制をどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。科学技術振興であったり、あるいは投資であったり、あるいは雇用の促進であったり、そういった目的のために税制がどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。そして、そうした税制優遇、租税特別措置が献金によって歪められるのではないかということについては、これは委員会の中で延々とここで繰り返しております。政策決定のプロセスを考えた場合に、こうした相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。
1:17:22
因果関係の話はしていますけれども、相関関係は当たらないという説明が分かりません。今様々なデータについて、現金が自民党献金が多い雇用党ほど、その恩恵が大きいというような話もたくさんありました。けれども相関関係がなぜ否定できるのか分かりませんので、もう一度答弁いただけますか。
1:17:44
今申し上げたことに加えて、多様な脱資から政治活動のコストをいただく、このことが政策の中立性、バランスという点からも大事だということを申し上げております。ですから、この一つ一つの企業からの献金、これが政策決定に、この、との間において相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。大沼君。因果関係の説明をしていて、それで相関関係にずらすのというのは本当にやめた方がいいかなと改めて思いますよ。時間も限られておりますので、残りいわゆる政策活動費についても、辻元議員の議論を引き継ぎながらやっていきたいと思います。さて、政策活動費について、我々はお互いというか、そういったものを不透明だからやめましょうやという話をしているわけであります。しかし、政策活動費、少しだけ議事録なんかを拝見していますと、今に始まった議論ではない。政策活動費というものを議事録で、日曜日時点ですけれども検索してみたら、54件の会議録が見つかりました。古くは平成元年からあります。そして組織対策費なる概念についてもやってみると、24件の会議録が見つかって、古くは昭和38年くらいから平成元年にも熱心な議論が行われているというような会議録がありました。そういった中で見てみると、政策活動費、これは衆議院での 議論とも関連しますけれども、脱税になっているんじゃないかと。脱税に結局御所になっちゃっているんじゃないかと、こういうような指摘があります。あとは、もし選挙のときに配っているとかになっちゃったら、選挙運動の制限超過で上下違反になっちゃうよね。そもそもの不規則という形があるよね。こういう3つの法令違反を弱気し得る、そんな政策活動費を組織なりするものを、制度だけに温存していく。実態を明らかにしないままにおいては、この政策活動費をめぐる闇というのは、一切解消されないのではないかということを改めて問いたいと思いますけれども、この政策活動費、この際曖昧にせず、思い切って禁止なり徹底的な透明化を行う。領収書という意味ですね。こういったことを考えてはいかがでしょうか。
1:20:02
政策活動費については、自民党であるならば、統制拡張や政策決定や調査研究に使う、こうした兼ねであります。他党においても、今使 っているかどうかは別として、過去、こうした資金、名称は様々でありますが、こうした活動費は存在いたしました。これは政治活動の自由との関係において、こうしたお金が認められている、こうした法体系になっていると承知をしています。これについて、いきなり廃止をするかどうかという議論でありますが、この政策活動費の意味を考えますときに、まずは透明性を高める、こういった取組を進めるべきであると自民党として考え、そして自民党案を提出した、こういったことであります。
1:21:02
その透明性が全然高まらないのではないか、ということが論点でありまして、それの詳細は委員会でやりたいと思いますが、大まかに、大枠としてもう一度、一言だけ申し上げなければいけないのは、これ改めて野党時代の自民党の発言というのをぜひ思い出していただきたい。その頃の気持ちを思い出していただきたいということなのであります。政策活動費、他党において云々かんぬんというときに定義される言葉、組織対策費という言葉でありますが、これが何に使われているんだという議論は、野党自民党もそれはそれ は非常に熱心に追及なさっていた、こういった会議録があります。2011年の、これは参議院の1月、じゃないや、11月15日の参議院の予算委員会。自民党の先生が、これは政策活動費なのか組織対策費ですね。実は何に使われているんですか、中身について聞いているんですよ。不透明なお金だからやめようとこういうことですね。よくわかりませんな。菅総理ですね、菅総理に聞いても全くその内容を答弁しなかったんですね。かなりおかしい話だと思います。とか、巨額のこの毎年度数億出ています。このお金が正しく使われているのかどうかそこは疑われているんですよ。領収書、こういった振込の用紙があるのかどうか調べて明らかにすべきじゃないですかという議論が既に行われていたところです。野党の自民党からも熱心に行われていました。自民党でも民主党でも、時の与党は口を揃えて、法律に基づいて適切にやっているんだ。人を明らかにしなくていい、そういう法律なんだ。だから従来から配当しないんだ、ということを繰り返しているわけであります。新しくこのところに入ってきた私からしてみれば、また10年前と同じ議論が繰り返して、時の与党は言い訳し、時の野党は不満を口にする。これもこれで不毛な議論なんじゃないのかと、改めて思うわけであります。野党時代の自民党のその在野精神、改めてもう一度思い出していただいて、お互い、もうこんな不毛な議論をやめるために、お互い政策家とやめにしませんか。
1:23:06
ですから、今回の自民党案の中で、政策活動費について、政策活動費を受けた人間が報告をすることによって、この政策活動費がどんな目的で、いくら使われたか、これを収支報告書に明記する。こうした改革を、自民党案の中に盛り込んだところであります。透明性の向上という問題意識、これは我々も強く共有して、こういった案を出しました。ぜひ特別委員会で議論を深めたいと考えております。時間が参りました。簡潔にお願いします。はい、まとめます。自民党は結局変わらないんだな、と。在野精神を思い出していただくためには、矢に下っていただくしかないのかな、ということを強く感じました。このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。以上で尾沼拓実君の質疑は終了いたしました。
1:24:18
次に里見隆二君の質疑を行います。里見隆二君。
1:24:23
公明党の里見隆二でございます。本日は政治改革につきまして、全ての問いを岸田総理大臣にお伺いいたします。私は3月9日のこの場予算委員会におきまして、公明党は既に1月に政治改革ビジョンをお示しをしている。岸田総理に早急にこの政治資金規正法の改正を成し遂げるべきだと、そのように求めました。総理よりは今国会でこの政治資金規正法の改正を必ず成し遂げるとの明確な御答弁をいただきました。しかしこの改正だけでこれは成し遂げられるものではありません。先ほどご紹介があったように、総理は回答的な出直しをするというふうにおっしゃっています。これから住民主党をどう変えていくのか、そしてさらに国民からの政治への信頼をどう回復していくのか、これを国民の皆さんが見ています。総理の改めての決意、覚悟をお伺いいたします。
1:25:29
まず、真、亡くば、立たず、この国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進はない。このことを今一度強く噛み締めなければならないと思います。自民党は今回の一連の事案、深刻に受け止め、真摯に反省しなければならないと思います。その中で、これまで検察による刑事責任の追及、そして国会における議論、そして党としての党改革、あるいは実態改明を進めた上で処罰、処分を行う、こういった取組を進めてまいりましたが、今国会においては、まさに御指摘の政治資金規正法改正、これを実現することによって再発防止に向けて、強い体制を作っていかなければならない、このように思っています。そして、こうした法律改正、 もちろん大事なことでありますが、これそもそも今回の事案を振り返りますと、この法律自体が十分守られていなかったのではないか、こういった指摘があります。この点において特に自民党が変わらなければならないということで、党改革、これを進めていかなければならないということで、冊子本部においても、党則、党規約、あるいはガバナンスコードの改定、これをしっかり行う。政治家の責任、いわゆる派閥の解消、さらには、関係者に対する研修をはじめとする、このガバナンスの強化、こういったことを進めていく、これを強調したところであります。先ほど申し上げました取組と合わせて、自民党自身が党改革という形で変わっていかなければならない、この点についても強く感じています。これらを進めていく、そして、もちろん政治改革に終わりはありません。引き続き、この政治の信頼回復のために、道のりを歩んでいかなければならないと思います。強い覚悟で進めてまいりたいと思っています。
1:28:01
今日いよいよ、政治規制法改正案がそれぞれ、各政党から出そろいまして、ようやくそのスタート地点に立つことができました。この政治の信頼を回復する、大変な労力が必要だと思います。我々公明党も、住民主党との協議に大変な労力をかけてまいりました。これによって制度改正の議論に大いに貢献をしていると自負をしております。これまで公明党としましては、1月に政治改革ビジョンをもとに、4月には今度これを法律案要項として取りまとめまして、住民主党との間で10回に及ぶ実務者協議を進めてまいりました。私も実務者の1人として参画をし、毎回カンカンガクガクの議論を交わしてまいりました。最終的に5月9日、自民党公明党による取りまとめに結実しましたが、ここに至る確定は相当の曲折がございました。1つには、当初より公明党案は提示していたものの、住民主党から具体の全体像がなかなか出てこなかったということであります。さらに公明党のもて身に応じ、自民党からようやく具体案が出てきましたが、国民の関心の高かった、いわゆる政策活動費、政治資金パーティーの収入の透明性、また政治団体間の資金移動、これらについて当初は今回ではなく引き続きの検討事項ということとされていました。粘り強く協議を進める中で、これらも今回の協議事項として、訴状に挙げることができました。こうして最終取りまとめにおいては、公明党が当初より主張しておりました政治家の監督責任、罰則の強化をはじめ、外部監査の強化、口座振込デジタル化による透明性向上、国会議員関係団体から寄付を受けた政治団体の厳格な規制適用、個人情報保護、第三者の活用の検討など、合計7項目について合意に至りました。また公明党が提案するも当初訴状に載っていなかった2項目、政治基金パーティーの公開基準である現行の20万円超の引下げや、政策活動費の首都の公開も、粘り強く協議を重ね、その方向性を示すところまでたどり着きました。しかし最後の2項目については、その具体の方法、内容にまで合意が至りませんでしたので、今回の自民党の法案を公明党が共同で提出するということにはならなかった次第であります。公明党としては道半ばでありますけれども、これから始まる格闘家の協議に際しても、さらに粘り強く、合意形成に積極的な役割を果たしていきたいと思います。総理は一昨日の衆議院予算委員会の答弁で、こうした与党の協議の重要性を改めて感じていると答弁されておりましたが、具体的に評価をどのようにされているかお伺いいたします。
1:31:00
政治資金の制度改革については、今委員御指摘のとおり、与党間で真摯で活発な議論を進めていただきました。結果、お互い問題意識が共有でき、改革の方向性を取りまとめることができたと思っています。自民党としても、温党と合意した方向性に基づき、ジョブガンを作成して、衆議院に提出してきたところであり、政治家の責任強化、外部監査の強化、そしてオンライン化による答弁性の向上に加えて、政策活動費の透明性向上、政治団体間の資金のやり取りの適正化、また政治資金パーティーの購入者の公開基準額の引き下げ等においても、実効性のある再発防止策改革案を示すことができたと考えております。そして、ご指摘の、このパーティー券の購入者の公開基準額の引き下げによる大口購入者の公開や、政策活動費の使途公開に関しても、政治資金の信頼性を担保し、政治資金の重要性について国民の理解を得る上で、透明性の向上が大変重要だという考えのもと、改革の方向性について一致できたところであり、これは大変大きな意義があったと思います。引き続き、御党とも力を合わせて、また野党の意見も伺いながら、この改革の方向性、確かなものとし、今国会で政治資金規正 法の改正、必ず実現してまいりたいと考えております。
1:32:45
今後は野党の皆さんとの精力的な協議に移ってまいります。総理の力強いリーダーシップを期待しておりますし、公明党としても汗をかいてまいる所存であります。次に、議員本人の監督責任の強化について伺います。一連の政治と金の問題で、多くの国会議員が国民から不審に思われた背景に、自分は知らなかった会計責任者に任せていたと言い逃れをし、責任を取ろうとしなかったところにあります。そこで公明党は、議員本人の責任の明確化、罰則強化のために、議員本人が収集報告書の内容を確認したことを、確認書として収集報告書の提出の際に添付することを提案いたしました。この確認を怠った際は、監督責任として罰金刑に処され、いわゆる連座制として公明権提出し、現職であれば失職となります。議員に対して大きな抑止力となります。この提案は本年2月、衆議院予算委員会で公明党の中野弘政議員の提案に対して、総理が参考になる、法改正を目指して議論を進めると御答弁 をいただき、今回の事項の協議を経て、法律案につながったものと理解をしております。政治家の責任の明確化、罰則強化を今回の法案に盛り込んだ、総理のお考え決意をお伺いいたします。
1:34:08
現行の政治資金規正法においては、この会計処理、収集報告に関し、代表者の責務が何ら具体的に否定されておりません。そして、今回会計責任者に任せていたなどの説明が多数なされた、こうした事態を招きました。政治資金規正法の違反があった場合に、責任者たる政治家への厳正な対応を可能とし、違反の抑止力を高めるべきとの考え方。これは、国会審議を通じて、私もこの御党との間で考え方、共有させていただいた、こうしたことであります。そして御党の方から、ご紹介があった政治改革ビジョン、これが発表されたわけでありますが、その中で、この政治団体の代表者が確認書を交付する、この義務を行わなかった者の過失を厳格に問う、こういった案が盛り込まれたと承知をしており、代表者 の役割が曖昧という現候補の問題点の内容をよく踏まえたものであると認識をしています。そういったことから、我が党としても御党の案も参考にさせていただきながら、代表者の監督する責務を規定し、監督の内容を具体的に定めて、法律に従って確認せずに確認書を交付することを処罰の対象とする、こういった案を示したところであります。政治家の責任が明確化され、責任が果たされなかった場合には厳正な責任追及が可能となる。言い逃れを許さない。再発防止の観点からも実効性のある制度であると考えております。
1:36:09
実は2009年のことでありますが、当時、民主党政権の時期にあたります。当時の兼ね党政治をめぐる問題を契機に、議員が監督責任について相当の注意を怠った場合に罰則の対象とし、公明権の提出につながるという今回と同様の考え方をもとに、公明党単独で政治資金規正法の改正案、これを衆議院に提出をいたしました。翌年、ようやく実質審議に入りましたが、残念ながら、いずれの政党からも賛同をいただけず、審議 未了、廃案となってしまいました。私ども公明党、結党以来60年、野党の時も与党の時も、清潔な政治を目指し、丹念に働きかけを続けてまいりました。今回、今度こそとの決意で、本件提案をさせていただいております。真剣にこの改革、公明党は取り組んでまいります。次に、政策活動費についてお伺いいたします。公明党は従来より、政策活動費として議員個人に支出するようなことは、一切行っておりません。しかし、多くの政党がこれまで、政策活動費として議員に支出し、結果としてその支出を受けた議員が何に使ったのか、明確になっていないという、ブラックボックスという状況が、慣行として残っておりました。時効協議において、当初の自民党案の見直し案では、政党から議員個人に支出する段階で、その目的を記載するのみで、結果として議員個人が何に使ったのか、分かりませんでした。一方、公明党としては、あくまでこの支出を受けた議員個人が何に使ったのか、その使徒の名冊をきちんと政党に提出、報告すべきだと、こだわり主張してまいりました。今回、時効の取りまとめで、支払いを受けた者が、その使徒を報告し、収支報告書に記載するという方向性までは一致いたしましたが、これではまだ不十分であります。政策活動費を継続させるのであれば、いかに使徒の透明化ができるかがポイントであります。総理は一昨日の衆議院の予算委員会の答弁で、国民の理解をいただけるよう、政策活動費の取扱いについて引き続き真摯な議論を行ってまいりますと、御答弁いただきました。何が国民の理解をいただけるものなのか、そのことを念頭に、ぜひとも総理に強い決意を持って、この議論をリードしていただきたいと思います。この使徒の明確化の方向性、具体的に示す必要があると思いますが、総理いかがでしょうか。
1:38:46
政策活動費ですが、御党からの御意見を踏まえて、我党として、この合意した方向性に基づいて、政策活動費の支払いを受けた者が、その使徒を報告し、収支報告書に記載する、こういった案を示しました。国民の理解を得られるような制度にするべく、この政策活動費の透明性を高めていく、こういった大きな方向性については、一致しているものであると考えておりますが、現在、自民党が示している案、政策活動費がどのような目的でいくら使用されたのか、これが収支報告書上、明らかになるものです。これは、政策活動費の透明性の向上が図られるわけですが、特に、国会の議論の中で、私的流用等がされているのではないか、こういった指摘がありました。こういった国民の皆さんの疑念にも答える、こうした制度になっていると考えておりますが、引き続き、御理解いただけるよう、真摯な議論を、この特別委員会の中で続けていきたいと考えております。
1:40:22
そもそも、この政治資金規正法の規定を見ますと、その目的に、政治活動を透明化し、これを国民の普段の監視と批判のもとにおいて、政治活動の公明と公正を確保するということであります。ですので、政策活動費をなくさないのであれば、その指導を明細に、細かく、具体的に国民にお示しすることが、この法律の趣旨に、目的に沿うものであると思います。総理がおっしゃる、国民の理解いただける案に、是非、仕上げていただきたいと、そのことを強く申し上げておきます。政治資金規正法と同様に、今国会で実現しなければならないのが、かねてより、公明党として主張しております、旧分通費、現在の調査研究広報滞在費 の首都の明確化、首都の公開、未使用分の国庫返納であります。総理は、自民党幹部に指示を出し、閣党会派間で議論を再開するよう指示をしたと、答弁をされています。ご指示されたのも、もう既に4月1ヶ月前だったと承知しておりますので、議論を進められる土壌は、整っていると思います。この旧分通費の改革に向けた、総理のお考え、決意を改めてお伺いいたします。
1:41:41
調査研究広報滞在費、いわゆる旧分通費ですが、透明性の確保や国民への説明責任といった観点も含めて、国民の理解が得られるものとしていくことが重要であり、先日、私自身、我が党の幹部に対し、残された旧分通費改革の課題、すなわち、支出可能経費の確定、支出の公開のあり方等について議論を再開すること、これを指示したところであります。指示している以上は、各党各会派での共通のルールを取りまとめ、残る改革、着実に進めてまいります。議論が早期に深まっていくよう、積極的に議論に貢献をしてまいります。
1:42:35
併せまして、今日は政治資金規正法等について触れましたが、同じく民主主義の政治の基盤たる公職選挙法についても触れておきたいと思います。先般の衆院東京15個国決選挙において、翼野党の代表らが妨害行為をしたとして、公職選挙法違反、選挙の自由妨害罪の疑いで、幹部3名が逮捕されました。一般に表現の自由、言論の自由が最大限尊重されるべきことは当然ですが、一方で有権者が選挙を自由に行使できる、その状況は保障されなければなりません。このような過度な妨害行為は適切に取り締まらなければなりません。本件はまず公職選挙の現行法、厳格に運用いただくことは重要でありますが、さらに必要性があれば法改正も含め議論していくべきと考えます。総理の本件に関する御見解を伺います。
1:43:34
選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会です。選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならないものであり、これを妨害することはあってはならないものと考えます。また一般論として申し上げれば、候補者であったとしても、選挙に関し有権者や他の候補者などに対する暴行や、他の候補者が行う街頭演説への妨害などを行えば、公職選挙法上の選挙の自由妨害罪等の処罰の対象になれると考えています。その上で委員の方から法改正について御指摘がありました。そうした法改正の議論もあるということ、これは承知しておりますが、選挙運動の在り方に関することであり、これは選挙制度の根幹に関わる事柄でもあります。これは各党会派において、まずは議論をいただくべきものであると考えております。
1:44:43
この政治改革にあたっての総理の強いリーダーシップを御期待し 、また公明党として今後与野党間の協議が始まりますが、積極的な役割を果たしていくと、そのことを決意を申し上げ質問を終わります。ありがとうございました。以上で里見隆二君の質疑は終了いたしました。
1:45:10
次に柳瀬裕文君の質疑を行います。柳瀬裕文君。
1:45:17
日本維新の外教育無償化を実現する会の柳瀬裕文でございます。まず、分通費、旧分通費について伺いたいと思います。この分通費に関して先ほども総理は覚悟を示されていましたけれども、これは本当にあるんですか。これ過去ですね、2度にわたって合意をしてきた。だけれども2回とも保護にされてきた。問題が発覚したのは2021年です。これは我が党の小野大輔衆議院議員が、これに大きな問題があるということを騒ぎ立てた。世論は盛り上がった。2022年にこれを解決しようということで、通常国会に与野党で合意をしたわけです。でも解決はされませんでした。その次の年、さらに与野党協議 でこれをやろうということに合意をしたわけであります。しかしこれも保護にされたわけですね。そして3年がたった。それがこの問題です。私はですね、こういうことをやっていると国民からの信頼をなくすと思いますよ。騒ぎが大きいときには、できるだけ先延ばししていこう。先延ばししたら忘れるのではないか。絶対忘れませんから。私、日本維新の会はこれをずっと言い続けてきたわけであります。そして今年ですね、さらに岸田総理はこれやるんだということをおっしゃっているわけであります。これまでも今国会で成案するということは聞いてきました。それと今回の今国会で成案を得るという何が違うのか、その覚悟をお示しいただきたいと思います。
1:47:01
調査研究広報滞在費、いわゆる分通費でありますが、今日の1時まで、今委員がご紹介されたように、この議論が続いてきました。そしてその結果として、一部分通費の正確ですとか、日割り計算の問題ですとか、こういった課題については結論が出ましたが、残された課題について、例えば支出可能経費の確定ですとか、あるいは支出の公開のあり方、これらについても、これは結論を出すべきであるということ、議論を再開すべきであるということ、この指示を行ったところであります。ぜひ残された課題について、今回は結論が出せるよう、自民党としてもこの議論に貢献してまいります。
1:47:55
これは2度あることは3度あるということもありますし、3度目の正直ということもあります。しっかりとこれを注釈していきたいというふうに思いますけれども、その成案を得る、この分通費の残された課題についての認識をちょっと共有したいというふうに思うんですけれども、パネルを出してください。私たちが3点セットということを言ってきました。日割支給に関しては、もう既に法案が成立しているということですけれども、首都公開、国庫返納、これについては手付かずであります。ただ先ほど、公明党の先生に対する質疑の中でも、この国庫返納ということについては、特段ですね、これ言及されていないわけでありますけれども、この3点セット、国庫返納も含めてしっかりやるんだということを、しっかり名言をですね、していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:48:41
先ほど残された課題、支出可能経費の確定、支出の公開のあり方等と、申し上げましたが、ご指摘のこの国庫返納も、これ当然協議の対象にはなると、我々も考えております。
1:49:01
はい、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。それでは自民党が出した政治規制改革法案について、聞いてまいりたいというふうに思いますけれども、パネルを下ろしてください。これ企業団体献金については、さまざまな議論がされてきました。私も総理と、この3月の予算委員会で、企業団体献金の廃止をするべきなんだという話をして、総理も一定の答弁をされていたんですね。しかし今回の法案には、全く触れられていないということで、私はびっくりしたわけであります。企業団体献金の廃止というところまで踏み込むのかどうかというのは別として、総理は3月5日の予算委員会で、こういう答弁をしているんですね。自民党としては企業団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で、先ほど申し上げました、透明性の向上を実現しようと議論を進めてきました。これをまず実現したいと思っています。こういう答弁をされています。今日もその答弁をされているというふうに思いますけれども、これ法改正を伴う形で、透明性を向上していくんだということ、これ明言されているわけですけれども、今回そんなこと一つも書いていないですよね。この自民党の法案の中に。これはどういうことなんでしょうか。企業団体献金にこれは課題があるというふうに、総理自身がお考えになっていて、それを変えていこうということをおっしゃっていると思うわけですけれども、今回の法改正に、自民党案の中に、これ企業団体献金について全く触れられていないというのは、どういうことなんでしょうか。
1:50:41
まず政治団体の収入、これは多様な考え方の多くの出し手による、様々な収入を確保する、政策立案における中立、公正やバランスの確保においても重要であると、先ほど来申し上げているわけですが、企業団体献金については、政治改革大綱においても、また最高裁判決においても、この寄付の自由、政治活動の自由の観点から、否定する理由はない、こういった議論が行われてきました。こういったことから、企業団体献金、そしてさらには政治資金パーティー、これらについても禁止制限するのではなく、まず透明性を高めることが重要である、このように申し上げていきました。こうした政治資金を扱う際に、現金で扱うことはしない、銀行振込等を透明化を図る、デジタルによって収支報告書を提出する、デジタルによって収支報告書を公開するなど、こういった取組の中で透明性を高めていく、こうした案を自民党案としてまとめた次第であります。
1:52:04
それはちょっと受け止められないということでありますけれども、これは答弁でですよ。法改正を伴う形で、この企業団体献金の透明性を高めるんだ、それをまず実現するんだ、ということを総理は明確におっしゃっているわけですよ。今ちょっと話をパーティーの話にすり替えていますけれども、企業団体献金を透明化するんだ、ということをおっしゃっているわけですよね。それはこの一言も今回の法改正の中に入っていない、ということでありますから、これは明らかな交代だと思いますよ、総理。これは交代だと思います。ごめんなさい、ちょっと時間がないので、すいません、先進みますけれども、私はやはりこの企業団体献金は、自民党にとって非常に大きな利権そのものなんだと、いうふうに改めて感じました。これだから権力の中枢にいた小澤一郎さんも、企業団体献金はやめることに反対だと、いうことを言っているわけですよね。まさに権力の中枢、権力の根源、そして権力にある利権そのものだから、だからこの企業団体献金はやめない、ということなんだろうというふうに思います。パネルを出してください。これ以前も出しましたけれども、北総理が受け取っている企業団体献金、パーティー券収入でありますけれども、これ毎年2億円ということであります。これはすごい金額ですよ。先ほど多様な受け手ということをおっしゃっていましたけど、これ同じようなところからばかりもらっていませんか。ほとんど医療関係団体が、これは赤字で書いてあるのは医療関係団体ですけれども、医師会を中心とした医療業界から偏った献金が入っている。次のパネルを出してもらっていいですか。パネル3はですね。ただこの医師会関係の献金は岸田総理だけではありません。日本医師連盟、国民医療を考える会から、献金とパーティー券の購入に合わせて、年間6億円が自民党に支出をされています。これ厚生労働大臣の竹見さんのところにお金が入っていると。そして今年ですね、この医師連盟が要望するとおり、新利用報酬が0.88%上がると。この厳しい財政状況の中、医師連盟の要望はしっかりと通っているわけであります。で、総理、これ以前もお聞きしたんですけど、総理はこの献金は先ほどもありました。政策に影響を与えないと。おっしゃってますけど、それは本当にそう思ってます。だとしたならば、この人たちは何でお金出すんですか。政策に1ミリも影響しないと。いうことを断言していただいていいですか。
1:54:39
あの、変則から、さまざまな関係団体から、要請、要望は受けます。しかし、政策決定にあたっては、こうした意見も参考としつつも、これは何よりもデータ等のエビデンス、さらには党や、あるいは政府、そして国会での議論の積み重ねの上で、この総合的に勘案し、判断されるものであると承知をしています。そうした、この企業団体献金、そのものも、この幅広い出し手から支えていただくことが重要だと思いますし、それに加えて、政策決定のプロセス、これを先ほども説明をさせていただきましたが、こうしたプロセスを考え、そして最後は国会での議論が行われる、そういったことを考えますときに、こうした一、この団体、企業の献金が、政策決定に影響を与えるということはないと、説明をさせていただいております。
1:55:56
山長さん、全くの欺騙ですよね。先ほどの相関関係は否定できないんじゃないか、という話がありましたけど、私も全くその通りだというふうに思います。これ、お金を出しているですね、お金を出しているである日本一連盟の方は、プラス改定を勝ち取るということで、0.88%が実現。これは様々な活動の成果なんだと。その成果には当然この6億円の献金ということも、当然入っているんでしょう。これをですね、国民が見て、どう思うかということなんですよね。これ関係がないとは思わないですよね。やっぱりこれだけのお金を出しているんだ。だから政策はこういうふうに、ねじ曲げられていくんだろうと、いうふうに考えれば、これは当然であります。外形的な公正性を保つと、公平性を保つということが、重要なんではないでしょうか。で、この企業団体献金が、もし先ほど申し上げたとおりですね、1ミリも政策決定に影響を与えないと、言うんだったら、それはね、逆にこの人たち失礼だと思いますよ。総理に献金している人たち、たくさんいるわけでしょ。でもその人たちは、じゃあ何のために出しているんですか。そしてその人たちの意見は、1ミリたりとも政策決定に影響を与えない、ということであれば、その団体は、団体の公正意に対して、まさに背信行為になるんじゃないですか。そうなりま すよね。団体は何のためにお金を出しているのか、その団体の利益のために出す、ということは当たり前ですよ。ですから、この企業団体献金というのは、外形的にはこう見える。もうこれ散々討論してきましたから、もうこの国会でもやったんですよ。でも今回の改正案には、これが入っていない、ということはこれはおかしいでしょう、ということを言っているんです。一歩でも進みようということで、透明性を向上するんだ、ということを答弁されていたから、それだけでもやったらいいんじゃないか。先ほど多様性の話をされました。けれども多様性になっていないですよ。一部の偏った団体に偏っていますよ。総理は、政治にはお金がかかるんだ、ということをよくおっしゃいますよね。政治にはお金がかかるということであれば、先ほどの岸田総理の収入は2億円ですよ。でももしそのビッグスポンサーである1年目が、いや資金引き上げますよ、出しませんよと、なったら、総理の政治活動に影響を与えませんか。与えますよね。当然ですよ。そういう団体献金、企業献金というのは、そういう性格を持っている、ということから、だからこれは30年間、政治改革大綱の中でも、やはりこれは変えていこうよ。きちんと一人一人の人からお金をもらっていく、個人献金にシフトしていこうよ、という話になっているわけであります。それが、今回1ミリも進まないというのは、全く政治と金の問題、これを解決しようとしているとは思えない、法案になっているということを申し上げたい、というふうに思います。私たち日本維新の会は、私たちは企業、団体献金を受け取ってきませんでした。大阪では改革を成し遂げてまいりました。それはしがらみがなかったからですよ。そういった企業や団体と結びつくことなく、しがらみなく、本当に国民のため、市民のため、改革をすることができる。だから政治を前に進めることができた。それが日本維新の会ですよ。ぜひ、この企業、団体献金について、検討いただきたい、というふうに思いますけれども、時間がないので、次のテーマに進みたい、というふうに思います。すみません、ちょっといろいろありましてですね。これ、影響力を行使しているのはですね、これ国内だけではありません。外国勢力が政治に影響を与えていないか、という心配をしています。現行の政治資金規正法は、外国人、外国法人等から寄附を受けることを禁じています。その趣旨は、日本の政治や選挙が、外国政府、外国勢力から影響を受けることを未然に防ぐこと、というふうにあります。ですから、外国人、外国法人は、寄附を受けることはできないけれども、でも、その一方でですね、パーティー券の購入はできる、ということであります。これ、パーティー券の購入も一緒ですよね。そこで、総理にお伺いしますけれども、総理は、外国法人や外国人からのパーティー券の購入をしてもらったことがあるのか、どうなのか、この事実関係についてお答えいただきたいと思います。
2:00:16
はい、私の正式にパーティーについて、これまで開催した全てのパーティーについて、網羅的に確認をしておりませんし、確認するのは困難なものもありますが、少なくとも私の記憶の中で、この外国の政府関係者 等にパーティー券を購入いただいたという心当たりはありません。いずれにせよ、法令に則り、適切に開催しているところであります。
2:00:47
いや、これパーティー券が購入してきた人をしっかりと記載しておかなければいけないというルールのもとにやっているわけですよ。これはすぐ分かりますよ。その記憶でたどっていくのではなくて、これは調べれば分かることじゃないですか。それともこれは調べても分からないということなんでしょうか。これは調べても分からないんですか。
2:01:11
法令上、委員の方から先ほどありましたように、政治資金規正法、これは大化に基づ、失礼、政治資金パーティー、パーティーへの支出、これは大化に、大化を伴う支出であり、法令上、寄附とは取扱いが異なっているということであります。法令に従って政治資金パーティーは開催しているわけでありますが、その中で外国人、外国政府関係者からパーティーを買ってもらったかどうか、これは確認はしておりません。少なくともそういった確認はされておりません。
2:01:56
いや、これ見ている方はどう思うかということですよ。そうやって疑念が湧くじゃないですか。外国政府や外国法人、外国人からもパーティー券を購入することができるわけですよ。今、曖昧な、あやふやな答えをされましたけれども、これはもしかして、総理は外国法人からパーティー券を買ってもらっているんじゃないかな、という疑義が生じるわけであります。実際、2月29日、産経新聞の報道では、自民党国会議員の事務所に出入りをしていた中国籍を持つ女性秘書が書類送検されたということがありました。この女性は中国の海外警察の拠点だと指摘される一般社団法人で幹部を務めた、とのことであります。また、別の報道では、当該中国籍の秘書がしょっちゅう中国人事業家らを議員に紹介しており、その場でパーティー券を販売するとの報道もありました。こういう報道あったんですよ。自民党の国会議員は、たくさん中国の企業からパーティー券を買っているんじゃないですか。それがないと言えますか。中国に対する規制は進んでいかないですよね。さまざまな新電力の参入規制、重要な土地の規制、売買の規制、こういった規制は進んでいきません。これに、中国の企業、そのパーティー券の購入、こういったものが関与しているのではないか、ということは言えるわけでありますけれども、総理いかがでしょうか。
2:03:29
あの、このパーティー、すべてのパーティーについて、網羅的に、御指摘の予定を確認することは困難でありますが、これ個別の、この案件について、コメントすることは、控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、この外国による我が国の政治、その他の分野に関する情報収集や、この我が国各界への影響工作等、我が国に対する有害活動に対して、的確に対処することは重要であり、政府としては様々な分野において、外国機関等による諸工作が行われているとの認識に至って、情報収集、分析、これを務めているところです。そして先ほども議論がありましたように、寄付と政治資金パーティー、これ法律上の位置付けや取扱いが違うわけですが、しかしながらこの近年の厳しい安全保障環境等を踏まえれば、委員の問題意識は私も共有をいたします。パーティー権は常とされることもあること等から、規制の実効性をどう担保するか等の検討を含めて、政治改革特別委員会での議論も踏まえながら、対応を考えていきたいと思います。
2:04:55
これは安全保障環境厳しいということで、本当に厳し い状況だというふうに思います。先般はドローンが海上自衛隊の基地をずっと移していた、みたいなこともありました。余りの頭散ではないかなというふうに思います。そんな中でこういった海外企業から、パーティー権の購入を許していくということは、危機管理上非常に私は問題だというふうに思います。少なくとも閣僚の中でこういったことはないということは、断言していただきたいというふうに思いますし、この実態については調査をするべきだ。もっと言えば、これは今回の法改正の中に入っていないわけでありますけれども、ここで外国法人からのパーティー権の購入、これは禁止をするという判断決断をされた方がいいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
2:05:51
まず法律 上の取扱いが違うということを先ほど申し上げましたが、この併せてパーティー権、これは譲渡されるものでありますから、これ実態把握、規制を設けたとしてもその実効性の確保、これは検討をしなければならない課題であると思いますが、いずれにせよ問題意識の問題意識は私も共有をいたします。対応についてこの件を考えていきたいと思います。
2:06:30
これは非常に、何て言うんですかね、何でそれをスパッと言えないのかなというふうに私は思うんですね。これは自民党の議員の方もこれは同時に質問されていますよ。他の国会議員の方からもこれはずっと質問され続けています。それはみんな危機感を持っているからでしょう。しかし総理が危機意識は共有するけれども、それをこれから検討するんだというのでは、これは話にならないというふうに思います。ぜひこれは結論をいただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。
2:07:04
ですから問題意識は共有しますが、パーティー検討ということを考えますと、これは譲渡されるものであるからして、実効性をどう担保するかという点など、詰めなければならない点があると申し上げた次第であります。その上でどういった規制を行うのか、これを考えていきたいと申し上げております。
2:07:30
これはぜひ非常に大きな課題だと思いますので、検討していただきたいというふうに思います。ともにですね、株式会社政策広報代表取締役原英志氏の名誉回復のために、発言をさせていただきたいと思います。同市は平成30年から令和4年までの間、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理職にありましたが、同市に関し、参議院で以下の発言がありました。令和元年6月11日、参議院農林水産委員会において、森祐子参議院議員は毎日新聞記事に基づき、以下の発言をしました。特区提案者から指導料と、ワーキンググループ委員の支援会社が200万円、特区ワーキンググループの原座長代理に対して指導料という形で払ったということで、会食も行っていたという記事であります。また、令和元年10月15日の参議院予算委員会において、森前議員は、当該記事を加工した資料をパネルとして掲げ、当該記事に基づき、国家公務員だったら、圧戦利得周回で刑罰を受けるんでしょう、などの発言をしました。その後、原英史氏が毎日新聞社に対し訴訟を起こした結果、本年1月10日の最高裁判所の決定により、当該記事は原氏の名誉を毀損する違法な内容である無理の判決が確定をしました。同社は、 上期決定の翌日、デジタル版での当該記事の配信を停止しました。また、森前議員の国会院内での発言は、面積特権の対象でしたが、森前議員がインターネット上で当該記事のデジタル版を転載したこと、さらに原氏の自宅住所を拡散したことについては、同氏が森前議員に対し訴訟を起こした結果、同日付の最高裁判所の決定により、違法との判決が確定しました。以上を受け、森前議員は、自身のウェブサイトにおける上期パネル資料の掲載などを停止しました。これを踏まえ、以下につき早急にご対応いただくようお願いします。森前議員の記事に基づく発言は、現在も国会記事録に掲載されています。根拠とした記事が違法と確定し、記事の配信が停止され、森前議員自身のウェブサイト上でもパネル資料掲載が停止されたにもかかわらず、国会記事録においては、これらに基づく誹謗中傷発言を掲載し続けている状況です。これは、破例死の名誉を不当かつ、反永久的に傷つけるのみならず、国会における議論に対する信頼を損ないかねないものと考えます。参議院において、早急に記事録のガイド部分につき修正ない し、条件安定が確定した旨の中期を追加すべく、必要な措置を講じていただくようお願いします。以上です。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:10:04
以上で、柳瀬裕久君の質疑は終了いたしました。
2:10:22
次に田村麻美さんの質疑を行います。田村麻美さん。
2:10:27
国民民主党新緑部和会の田村麻美です。今日は12分間よろしくお願いします。総理の答弁、政治とお金の問題、長々と言い訳が続くので、先にカスタマンハラスメント問題についてお尋ねしたいと思います。政府は次の労働施策総合推進法の改正の中で、カスタマラ対策を強化する、またその方向性を、今年の骨太の方針に盛り込むというような 報じられ方がされておりました。全国の自治体でも、条例化などカスタマラ対策の機運が高まっています。しかし、事業主が労働者保護のための取組を規定した労働施策総合推進法の体系だけでは、なかなか業界団体を通じた全体の取組ということは、規定ができません。今、労働施策推進法の下で、対策をしても課題として受け声になった3点があります。SNS上でのカスハラなど、年々悪質化、そして変容する行為対策、またカスタマンハラスメントの基準が不明瞭ということでの業界団体の中での話し合いが難しい、そして、業法のない事業での対応拒否の根拠がない、これらの総合的な対策を推進するためには、労働施策総合推進法だけではなくて、カスタマンハラスメントの対策の推進法の検討が私は必要だと考えますが、総理の見解をお伺いします。
2:11:51
顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマンハラスメントについては、特に最近、社会的な関心、これが高まっていると承知をしています。消費者が企業に申し入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の乱用や、いつだともいえる行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、給食に至るケースもある、このように認識をしています。そして現在、4つのハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、そして育児休業等に関するハラスメント、そしてパワーハラスメント、この4つについては、法律に基づいて、労働者の相談対応などの雇用管理上の義務が事業主に課されていますが、公私的のカスタマー・ハラスメント対策については、あくまでも事業主が行うことが望ましい、このようにされています。現在、厚生労働省の検討会において、大きな論点として議論が行われています。今年の夏頃に取りまとめを行いた いと考えておりますが、ぜひ専門家の方々の議論をしっかりと踏まえて、カスタマー・ハラスメント対策を一層強化する観点から、法制面も含め必要な対応を検討したいと考えます。
2:13:25
今、訴状に上っているのは、労働政策総合推進法だけだというふうに見て取れています。専門家の議論の中では、ぜひそれだけでは足りないという3点を挙げさせていただきましたので、それは政府においても検討いただきたいというふうに考えます。そしてもう1つ、厚生労働省のカスタマー・ハラスメント対策企業マニュアル、これはだいぶ私、機能し始めたというふうに思っていますが、顧客だけでなく取引先からの悪質なクレームも、カスタマー・ハラスメントと位置づけて対応するというふうに発出をされています。ハラスメントから労働者を守ることは 重要だと私も考えています。しかし、取引先からの優越的地位の乱用については、昨年末、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを出してしっかりと対応していこうという対応策が政府から打ち出されているわけですので、いわゆる顧客からのB2Cのハラスメント、カスタマー・ハラスメントとは、しっかり、瞬別して私は取り組むべきものだというふうに考えています。企業同士、B2Bの取引として、下請け法等での厳格な対応を図ることが、企業間取引の適正化につながると私は考えています。今後のカスタマー・ハラスメント対策の推進に当たっては、関係省庁が連携する協議会の場を設けることによって、このような判断が難しい事案についても、それぞれの所管省庁がしっかりと対応していけるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
2:14:51
ご指摘のマニュアルにおいては、ハラスメントは顧客と企業との間のみならず、企業間でも発生する可能性があるので、これを明記しているとともに、発注者が受注者に対して、発注した業務とは関係ない業務を強制的に行わせるといった行為が、独近法の優越的地位の乱用や、下請け法の不当な経済上の利益の提供要請となり得る、これを示しています。このような場合においては、厚生取引委員会において、独占禁止法や下請け法を積極的に運用することにより、違反事案に厳正に対処していくものであると承知をしています。そして、こうした取組に加えて、官房副長官が主催し、関係省庁が参加する、中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ、このワーキンググループを中心に、取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画のフォローアップ、これを進めてまいります。こうした形で、政府を挙げて、取引勧告の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
2:16:12
ぜひよろしくお願いします。それでは、自民党、そして所属議員の皆さんの政策立案、政治判断を歪めた可能性があるのではないかと言われている、この裏金づくりについてお尋ねしたいというふうに思っております。この問題、自民党派閥の裏金づくり、政治資金規正法の不規則をめぐる犯罪問題について、石田総理は派閥解消や党内での調査等言及されていますが、国民は問題の真相究明がなされたというふうに全く思っていません。私も今週、いろんな場所回っていて、そもそも何が起きたのかとい うことをしっかりと調査していないということはおかしいんじゃないかということを、私はよく耳にしています。2つの指摘に対する総理の認識をお答えください。終始報告書の不記載など、不正行為が続いたことへの総理のこれまでの対応、経緯説明では、原因究明をしたという説明が国民には持てない。国民には、総理が説明をしきったというふうに認識を持っていないということを、総理はどう感じているのか。そして、所属議員に順法意識が欠けている。何より総理が言い訳している。検察の操作で不規則だから、それでよしとしてしまっている。この感覚が国民からかけ離れているんだ。この指摘があるんです。総理いかがですか。
2:17:36
まずは、一点目の事 実関係についてですが、今回の事案については、そもそも検察による法等証拠に基づく捜査が行われ、刑事責任が問われました。そして、その結果を受けて、関係者が記者会見等を行うなど、説明を行ったわけですが、党としても、外部の弁護士等の参加を得て、聞き取り調査等の実態把握に努め、そして、国会においても、整理審での議論等が行われた、こうした取組が行われてきました。この結果、事実関係の整理、一定程度進むことによって、会見処理を秘書に任せきりになっていた実態等、改善すべき課題は、明らかになってきたところであると考えています。事実関係の把握、全く進んでいないというものではないと思いますが、御指摘の点については、真摯に受け止め、今後、後半も進められます。その状況等も、不便をしっかりと注視しながら、実態把握、努めていきたいと思います。それから、法律を守るコンプライアンスの欠如、この点につきましても、これ、指摘、真摯に受け止めなければならないと考えています。この部分については、何よりも党改革が必要であるということで、党則、党規約、あるいは、ガバナンスコードの改定、これに臨んできました。政治家の責任の明確化と、党改革を通じて、このコンプライアンスの問題、このより厳正な対応を行うことによって、党を変えていかなければならない、このように思っています。
2:19:35
今の党を変えていかなければいけないとか、今日も何度も何度も決意をおっしゃっていましたけれども、ということは、今、様々皆さんがお金に関しての党名化について、提案されているようなこと、それを全て解決する。それが今の総理の御決意だというふうに、私は今日のいろんな質疑を聞いていて、受け止めていました。ということは、これを中途半端にしてとか、ざる法だと言われるようなままで、無理やり成立をさせるようなことをするなどせずに、国民に信頼を取り戻せるような、透明性の高い改正をするまでは、政権を放り出したりとか、解散をしたりとかしない。先ほど解散目当てのような減税みたいな、そういう政策を出しているんじゃないかというふうに疑いましたけど、しっかりとこの政治資金規正法の改正を始めとする問題を解決するまでは、解散などして、総理が投げ出さない、やめるなんてことは言わないってことなんですか。いかがですか。
2:20:41
ご指摘のように、この事案に対して、先ほど申し上げたように、この年明けから様々な取り組みを続けてまいりましたが、今、国会において最大の焦点は、再発防止に向けて、政治資金規正法を改正する、この点にあると認識をしています。これをこの国会中に実現する、それを申し上げております。解散等、それ以上のことは何も考えておりません。そして、それと合わせて、先ほど申し上げました、党改革が重要だということを申し上げています。法律改正と合わせて、党のコンプライアンス等の改革も、しっかり進めていくことが重要であると認識をしております。
2:21:32
残り1分なのですみません。端的に、私たちお手盛りの法案改正じゃないかというふうに、国民の目が向けられています。第三者機関というものを設けて、この政治資金規正法の改正自体が適切なのかどうなのか、そういうような外部的な監視が必要なんじゃない か、今回の改正でも私は必ず盛り込むべきだと考えています。先日の衆議院の委員会で古川議員の質問には、検討するというふうにしかおっしゃいませんでした。明確にこの監視機能を持たせるということは、ここで明言すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
2:22:10
現状の総務省及び都道府県の選挙管理委員会、これは求出的な審査のみ行う、こういったものになっていますが、これはまさに、この政党政治団体の政治活動の自由、国家権力からの関与、距離間の問題として、こういった体制が作られたと認識しておりますが、他方で委員御指摘のように、第三者機関を設置するという意見がある、これについても承知をしています。だから我が党としても、今回提出した改正案の不足において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について、検討条項を設けているところです。こうした第三者機関を作るとなりますと、どんな権限を与えるのか、独立性をどうするのか、必要な体制をどうするのか、秘密補助をどうするのか、こういった点について検討していくことが必要であると考えておりますが、こうした検討を行うことは意味があると申し上げております。時間が過ぎました。はい、検討しか言っていただけなかったのは残念です。終わります。
2:23:39
以上で田村麻美さんの質疑は終了いたしました。
2:23:45
次に小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
2:23:50
日本共産党の小池晃です。衆議院でも参議院でも成林審は裏金議員、衆議院44名、参議院29名、合計73名出席を求めました。ところが誰一人出席しようとしません。総理、今日も弁明するかどうかは議員の意思だとおっしゃいましたけれども、成林審では自民党議員も全員賛成しているんですよ。全会一致なんですよ。つまり自民党としては疑惑の議員、疑惑かけられた議員は出席する必要があると考えているということですよね。これは当たり前のことですが、いえすか、のうかでお答えください。
2:24:29
いや関係者が説明責任を尽くすことは大事だと申し上げています。ただ成林審をはじめ国会の運び方については国会のルールが尊重されるべきだと申し上げている次第です。説明者の意思の尊重、これがルールの基本であると思います。そして議決が行われたということがご指摘があ りました。この基本は今申し上げたとおりでありますが、成林審において、これ、この意思が示された、こういった議決が行われた、このことは承知しております。しかしそれぞれの議員がそういった意思を受け止めた上で、対応について判断するものである。これがルールであると認識をしております。
2:25:22
そんなことはわかっているんです。そんなことはわかっているんですよ。ただ自民党は賛成したんでしょうと。自民党が反対したんだったらね、それは別ですけど賛成したんだから。ということは自民党としてはやっぱりこれ出席するべきであると考えたということでしょうと。じゃ出席してもしなくてもいいから賛成したんですか。そんな話じゃないでしょう。自民党としては出席するべきだと考えたと、当たり前のことを私は聞いている。
2:25:50
簡潔に御答弁をお願いいたします。ですからこの成林審のルールに基づいて、成林審は運営されるべきだという考え方に基づいて、対応したということであります。議決意思が示されたこと、これを受けた上で、この当事者がこの対応を判断する、これが成林審のルールであるということを申し上げております。
2:26:17
議決をした意思を示したその意思を自民党として賛成したから。ね。自民党として賛成したから賛成したんでしょう。成林審に出席をすると。いやそれは答えるかどうかは、それはそれぞれの議員の判断だということかもしれませんよ。でも自民党としては出席すべきだと判断したんでしょう。こんな当たり前のことをちゃんと答えてくれないと、もうこれは議論になりたくありません。
2:26:46
成林審として意思を示す、そうした議決に、自民党としても賛成したということであります。その上で判断は説明者が判断すると申し上げております。
2:26:59
だからね、自民党としては賛成したわけ ですよ。ところがその方針に誰一人として従ってないわけですよ。ね。自民党としては出席をするという議決をした、その意思を示した。しかし一人もそれに従わない。ならば総理としてやっぱり出るべきだと言うべきじゃないですか。
2:27:21
いや、成林審の意思を示すという手続きが行われました。その上で成林審のルールそのものが、この当事者のこの判断に委ねられるということであります。こうした議決、成林審の意思を受け止めた上で、当事者がこの対応を判断する。これがルールであると認識をしています。
2:27:48
全く無責任だと言うことがね、僕ははっきりしたと思いますよ。丁寧に説明するどころか、説明する気ゼロじゃないですか。それが自民党ですよ。あなた自民党の総裁として責任を持たないんですか。自民党として賛成したことに、自民党の73人の議員が従っていない。だったら物言うのは総裁として当然でしょう。自民党には、そして岸田首相には、真相を解明する意思も能力もないと、いうことだと思います。企業団体献金の全面禁止必要だと思いますが、総理は衆議院で我が党の塩加賀哲也議員の質問に、50年前の最高裁判決を持ち出して、企業にも政治活動の自由があると強弁しています。しかしこの判決はこう言っているんです。大企業による巨額の寄付は、金券政治の平を生むべく、またもし有力株主が外国人であるときは、外国による政治干渉となる危険もあり、さらに豊富潤沢な正義資金は、政治の腐敗を醸成するというのであるが、その指 摘するような弊害に対処する方とは、差し当たり立法政策に待つべきことと、なっているわけですね。つまりこの最高裁判決は、企業団体献金を禁止する立法措置を否定しているわけではないと思いますが、どうですか。
2:29:05
昭和45年の最高裁判決、これは企業団体献金について、この企業の政治資金の寄付の自由を認めるとともに、弊害に対処する方とは立法政策に待つ、このようにされているところですが、80年代以降、各党各会派による議論が行われ、そして一定のルールが設けられてきたものと承知しております。その結果、現在は、個人に対する献金が禁止されるなど、一定の量的制限、資質的制限の下で、政党政治資金団体に対する寄付のみが認められている形になっており、一定の対応が図られている、このように認識をしております。
2:29:58
企業団体献金を禁止する立法を否定しているわけではないということについて答えられませんでした。これね、企業団体献金禁止してはいけないという判決じゃないんです。1993年11月衆議院政治改革特別委員会で、元最高裁長官の岡原雅夫さんはこう言っています。企業献金の問題につきまして、例の昭和45年の最高裁判決の読み方について、自民党の中で非常にあれをルーズに読みまして、その一部だけを読んで企業献金に差し支えないなんぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います。企業献金というのは法人がその定感に基づかず、株主の相当多数が反対する金の使い方で非常に問題がある。これだけ企業献金が行き渡っておったのでは、最高裁が違憲であるとか違反であるというようなことを実際上としてやれない。したがって、あれは助けた判決だ。自民党を助けた判決だとこう言っているんですね。だからこそ最高裁判決の後も、ロッキード事件、リクルート事件が起こるたびに、企業団体献金の禁止がいつも訴状に上がってきたわけですよ。禁止しているわけじゃないんですよ。それからもう一つ、総理は、衆議院でこういうふうに言っています。企業団体献金が政治を歪めているんじゃないかという指摘に対して、一つの政策を作るにあたり、様々な国民の声の中で求められた課題について、有識者や関係省庁の議論を積み重ね、自民党としても議論し、他党とも協議を行い、国会での議論も行い、法案が成立する。このプロセスを考えても、一部の企業団体の献金が全体の政策を左右する。賄賂性があるという指摘は当たらない。はっきり言って、こんな丁寧な手続き、この間国会やられてないとは思うけれど、思いますよ。思うけれども、お聞きしますが、この間ね、例えば、法人税の減税繰り返されてきてますよ。その大半、大企業向けですよ。これ国民の声に応えるというプロセスを経て、作られた政策ですか。
2:32:00
まず、前半の判決の方で申し上げるならば、あの、445年の判決、これは平成以降の判決においても引用されています。その間、イグルフト事件等があったではないかとおっしゃいますが、それも踏まえて様々な対応が行われて、現在に至っているということを申し上げております。その上で、今の政策作成のプロセスについてですが、この法人税減税等様々な政策において、そうした課題、これを議論するにあたって、この専門家等の議論も踏まえ、関係省庁の議論も踏まえ、自民党としても何日もわたって議論を行った上で、こうした考え方を整理し、その上で国会における格闘競技等も行われ、そして国会の議論が積み重ねられます。そのプロセスを考えますときに、一つの団体や企業の献金、これが結果に影響を及ぼすものではないと、説明をさせていただいております。
2:33:19
そうおっしゃいますが、2015年3月の税務広報で、当時の日本経団連の常務理事はこう言っています。毎年の税制改正にあたり、租税特別措置については、それぞれ対応する要望官庁があり、経産省なり国交省なりが前面に立って検討するが、法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出しています。主要企業データごとにシミュレーションをかけて、ここを直したら増税いくら減税いくら、特定のところに負担が集中してしまうと、税率下がったけれど課税ベース拡大で、結局増税だというところも出てしまいます。できるだけそれを避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税ではないというふうにしたいと。こう言っているんですね。経団連が納税者代表だと言って、主要企業に当てはめたシミュレーションまで行って、有利な方向に導いてきているということを、セキュララに語っているんですよ。これが政策を左右していないと言えるんですか。自民党の政治資金団体、国民政治協会に対する、2022年企業団体基金24億5千万円ですよ。これだけの経済力を国民一人一人持っていないですよ。企業だからこそ、特に大企業だからこそ、その巨額の献金をする。まさしく一部の企業や団体の巨額の献金が、全体の政策を左右しているということなんじゃないですか。だから法人税、原税、この間、繰り返し繰り返し、行われてきているじゃないですか。
2:34:50
法人税、原税について、経団連と経済団体の意見も参考にする。これは当然のことだと思いますが、これそれだけで政策が決まっているというのは、現実にあっていないと思います。法人税の影響、これは大企業のみならず、中小企業、冷裁企業、経済全体に関わる課題であります。こうした課題について、多くの関係者から、この意見を聞いた上で、党として多くの議員が何日もかけて議論をして、結論を出していく、こういったものであります。そして、この企業献金、いや、企業献金、企業献金というものに、答弁はさせていただきたい。企業献金については、これは、自ら好ましいと考える、経済、社会全体についての支援という考え方であります。個別の政策に対しての献金ではないということ、これは強調しておかなければなりません。ぜひ、この企業献金と政策の決定、この関連性についての指摘については、丁寧に説明させていただかなければならないと考えています。全く丁寧な説明じゃないです。全く論理矛盾している。先ほどの岡原正男元最高裁長官はね、本来営利団体である会社ですから、非取引行為、つまり儲けにならぬこと、これをやることは株主に対する敗因になります。もし見返りを要求するような献金ですと、特色、まあ汚職ですね、になる、恐れがある、そういう性質を持ったものだ。悪だと、はっきりおっしゃっている。総理には真相を解明し、悪を一掃する決意は全くないということをはっきりしたと思います。あの、真相の全面解明、そして森元首相をはじめとする承認喚問を求めます。日本共産党は、企業団体献金の全面禁止法案と、正当助成金の廃止法案を参議院に提出しておりますので、実現のために全力を挙げるという 決意を申し上げて質問を終わります。
2:37:10
以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
2:37:25
次に山本太郎君の質疑を行います。山本君急いでいただけますか。
2:37:55
野党半島地震から今日で142日、いまだ多くの家の蛇口から水が出ていない。資料2と8、本委員会でお願いしてきました宅地内漏水問題、水道事業者が参入しやすくなるよう、交通費など行政が持つことになりました。総理の御決断があって前に進んだようですね。改めて総理にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。総理これからも全力で復旧復興に当たるということでよ ろしいですよね。ここはごめんなさい、ペーパーじゃなくて一言で。これからも全力で当たるということをお約束ください。
2:38:34
国交省、この新制度、国の財政補助、負担はありますか。一言でお願いします。ある、ないで。
2:38:41
国土交通省松原誠大臣官房上下水道審議官。
2:38:51
県独自の施策でここに国は一円も出さない。先ほど総理にお礼を申し上げましたけれども、撤回いたします。先週月曜、奥の戸を訪れ、地元水道事業者数社に聞き取り、新しい制度では年内の復旧も難しいということ、資料3、問題点、そして改善点を3つ。1、県単価の2万6000円で奥の戸まで出張するのは、県内の事業者でも厳しい。最低でも金額を倍に。2、全国の有料事業者が必要。今の規模感では県内向けの呼びかけでしかない。3、宿泊費用を出すといっても止まるところがない。総理、コミュニティを守るというなら、宅地内漏水、国の公共事業として、国がお金を全部持っていただきたいんですよ。そこにペーパー、答えないですよ。遅れを、これ、今何とかしてほしいんです。やるやらない一言で言ってください。お願いします。ペーパー必要ないです。
2:39:47
あの、手段は様々な手段があります。それを総合して、結果として、ご指摘の点について、個人の宅地内配管の修繕について、前進できるように、国としても、その努力をいたします。
2:40:08
はい、もう国の努力はお金で足すしかないんですよ。お願いします。委員長、野党半島地震に特化した総理入り本委員会の開催を。本委員会の開催を。合国理事会で協議させていただきます。
2:40:21
はい、資料4と5。3月5日、本委員会でお伝えした、涼市で食料が足りていない話、避難所、在宅、合わせて、1食当たり2500食、1日3食で7500食必要。この頃の自衛隊の炊き出しは1日で1640食、圧倒的に足りていない。どころか、3月23日を最後に自衛隊は炊き出してから撤退。その空いた穴、民間と自治体の努力で、3月27日から1日1回、最大2600食のお弁当を提供。資料6、7。しかし、先週からお弁当を5分の1に減らしました。内閣府曰く、理由は3つ。1つ目、夏を前に食中毒、発生リスクを低減するため、毎年夏に必ず起きる豪雨災害、振り返ってみれば自衛隊、これ必ず炊き出ししてますよ。理由になってない。2つ目、仮設住宅の完成で避難者数の減少。長期にわたる避難生活に疲れて、倒壊した自宅に戻る人々も少 なくない。その人たちから食事を取り上げるんですか。そもそも仮設住宅入居者には最初から配食さえされてない。仮設で暮らす80代、90代、貧困化も問題化してます。3つ目、市内店舗の復活など地域経済の振興のため、上下水道の問題がある中で市内の飲食店の再建進んでませんよ。店で買えは現実的ではない。仕事を失った人、休業手当が月3、4万しかない人、独居高齢者もいる。5月14日までは各避難所にまとまったお弁当を配布してました。在宅の人でも被害の程度に関わらずお弁当をもらえた。今回の変更から被害が半壊以上の人に限定された。一方、生活困窮者は申請して認められたら支給される。けれども夕方3時半から5時半まで市内中心部までに取りに来れる人だけに限定。日本海沿岸部外裏どうなるんですか。中心部まで片道40分以上かかんのに、移動手段ない人は。今やってることは事実上の切り捨てなんですよ。これ責められるべきは被災自治体の職員じゃない。彼らは元日から今日に至るまで被災しなが らも走り続けてる。奥野と六四町行政で働く人々に役所内の声を聞いた。上の方たちはかなり疲れてる。休みなく対応、決断が続くと、思考が鈍ってきてだんだんどうでもよくなる。そんな声がすごく聞こえてくる。他にも長期的なビジョンのないまま支援が次々に撤退することで、投げやりになっていると感じる。他にも復旧が遅れている中、県や国に頼っていることを恥ずかしいと考え、必要な支援の要請を控える場面を見てきた。どうなるか全く見えない中で耐え忍び続けている奥野との住民たちですよ。地元自治体がそう決めた。特段の助言もしなかったと一言のように説明する国。いつ本気出してくれるんですか。この世の状況の中で、資料11、総理、半壊以上など被害限定説に、全ての家の蛇口から水が出るようになるまでは、2600食のお弁当は、途絶さないでほしいんです。やめないでいただきたい。国のサポートしてください。約束してください。そしてもう一点。最急法の一般基準の上限引き上げて、市内で使える1日あたり、1000円の金券とか 出してくださいよ。地元商店、再開できるように応援してほしいんですよ。こののとの被害は特別ですよ。コミュニティ守りたいんだったら、それぐらいしないとダメです。いかがでしょうか。
2:43:51
例えば、鈴市によれば、委員も資料を出されておりますが、避難者の数の減少や市内店舗の再開、食中毒発生リスク、こういった観点から、原則として、避難者に対して弁当を配給するとしたと承知していますが、在宅避難者に対しても、台所が使えないとの状況にある場合は、弁当を支給するなど、こうした取組を行っています。政府としては、現地のなりわい再開支援の貢献も考慮しつつ、こうした現地の、この避難者のニーズを踏まえた支援、これをしっかり支援してまいりたいと考えています。山本君、時間が参りました。答えてないじゃないですか。現地はちゃんとした判断できない状態にあるんですよ。休みないんですよ。この世の中で、ちゃんとした判断できていない状態で、切り捨てられている人たちがいる。だから、総理に助けてください、と言っているんですよ。2600食が500食になって、食事をもらっていた人たちももらえないような状況になっちゃった。国の責任でやってよって。それを経済活動を阻害するって言うんだったら、最急法の中でお金が出るっていう部分を、金券に変えて、町の商店で使えるようにすればいいじゃないですか。そういうことをやってくださいよ。時間が参りました。ルールは守ってください。少なくとも補正予算はつけなきゃダメですよ。ルールはお守りください。予備費でできるんでしょ。やってください、総理。最後に一言。結構です。総理答弁結構です。以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて国内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。