1:04
ただいまから内閣委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林智君ほか9名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
1:56
ただいま議題となりました、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。少子化は我が国が直面する最大の危機であり、2030年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定した子ども未来戦略では、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き共育ての推進と合わせて社会全体の構造意識を変え、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指しています。この子ども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第3指向の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。また、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴奏型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない満3歳未満の子どもの通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第3指向の児童に係る加算額の引上げ等を行います。さらに、共働き共育を推進するため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付や、自営業フリーランス等の国民年金第1号非保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。第2に、こうした子ども子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども子育て支援勧奨と、労働保険特別会計の雇用勧奨の育児休業給付関係部分を統合し、子ども子育て支援特別会計、いわゆる子ども金庫を創設します。第3に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、規定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く居していただく仕組みとして、子ども子育て支援金制度を創設します。具体的には、この支援金を重当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども子育て支援金を医療給付に充てる保険料と合わせて徴収することと します。また、子ども子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども子育て支援特例公債の発行を可能とします。このほか、施行期日並びに、この法律の施行に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。
5:54
これより質疑に入ります。質疑のある方は順次、御発言願います。
6:01
自民党の江藤誠一でございます。少子化問題について質問させていただきたいと思います。
6:18
子ども未来戦略加速化プランには、自民党の政務調査会や少子化対策調査会において、累次にわたって提言しておきました少子化対策をほとんど盛り込んでいただいています。いろんな指摘があったところを、みんな目出しをしたという意味では、大きな評価ができると思います。そういう意味で、岸田総理、加藤少子化対策担当大臣には、改めてこの場を借りて感謝を申し上げる次第でございます。しかし、今の少子化の状況というのは、ちょっと流れを追ってみまして、非常に厳しいものがあります。第一ベビーブームの頃というのは、私どもの世代ですけれども、270万人も子どもが生まれていました。それから、ちょっと落ちまして、もう一回第二次ベビーブームが来ました。昭和46年から49年ですけれども、その時には209万人の方が生まれています。それから、ずっとほぼ下がり続けてきまして、平成元年には124万人になりまして、1年間に生まれる子どもの数が124万人になりまして、合計得死症率が1.57になったということですね。改めて、日の出山の時の1.58を切ったということで、1.57ショックと言われたものであります。そして、それからずっと下がり続けまして、16年後の平成17年には、合計得死症率が最低の1.26まで落ちました。生まれてくる子どもの数も106万人となったところでございます。そこで、少子化対策をいろいろ打った手がだいぶ高をそうしまして、しかし出生数は落ちました。合計得死症率は、10年後の平成27年には1.45を達成しました。生まれてくる子どもの数が100万人が最後の時であります。それから、平成28年、平成29年という間に100万人を切ってずっと推移をいたしまして、平成30年には最小の出生数と言われる81万人になり、そして、平成22年には再び1.26に入りました。77万人となったところでございます。そういう中で、昨年の令和5年は、婚姻数が50万件を割り込み、出生数は、なんと77万から75万、これは推計値でございまして、もっと落ちる可能性がありますけどですね、となったところでございます。岸田総理が昨年の年度記者会見で異次元の少子化対策を打ち出され、その後も少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと繰り返し発信されてきます。しかし、残念ながら、国民の結婚・出生の希望を回復実現にはまだまだつながっていません。そのような中、人口戦略会議が、令和6年地方自治体持続可能性分析レポートを4月24日に発表いたしました。そこには、自立・持続可能性とされた自治体は、全自治体の4%、65%に満たない。また、消滅可能性とされた自治体の総数は43%、1,700のうち744となっており、自然源対策と社会源対策がともに必要された自治体も30%、514となっています。多くの自治体が人口減少により危機的な状況に陥っていることが明らかになりました。もちろん、このまま少子化が進んでいきますと、経済規模も非常に小さくなりますし、そして社会全体の規模が小さくなります。そうなりますと、社会保障をどう成り立たせるかということについても、極めて難しい状況がやってきます。ある意味では、国全体、社会全体の崩壊にもつながるわけでございます。加速化プランの予算規模は3.6兆円と示されています。少子化の流れを食い止め、結婚や出生の規模を回復するためには、倍以上の規模でなければ足りません。今回の法案は一律化として大変重要でありますが、加速度を増す少子化に対応するためには、対策のさらなる充実に向け、財源も含めた議論をしなければ、2030年までの少子化傾向の反転には到底間に合いません。このような重大な危機感を持って質問をしたいと思います。まず、結婚支援についてでございます。未婚化・晩婚化の問題として、若年層が結婚できる環境づくりには、働き方の正規化や大幅な賃上げが必要です。これは今、みんなで進めているところでございます。さらに、結婚資金が足りない、新生活の準備が大変だという声には、結婚・新生活支援事業等が作られています。しかし、適当な相手と巡り合わないという声に対しても、地域少子化重点推進事業がスタートしています。令和50年は100億円の予算でしたが、交付決定は55億円、予算執行は40億円と聞いています。その原因についてどうお考えなのか、さらに今年はどのようにやれば満額執行できるのか、お考えをお聞かせください。
13:29
ご質問いただきました地域少子化対策重点推進交付金についてですが、この予算額については、令和5年度当初と、令和4年度の補正に合わせて、ご指摘のとおり100億円となっていました。その執行状況については、約39億円となったところです。この執行額が100億円、満額に届かなかった背景としては、各自治体において、本交付金がどのように活用できるか等について、まだまだ十分に浸透していない面もあると考えています。他方で、本交付金の使用自治体数についてみますと、直近3年でも、令和4年度は44都道府県724市町村、令和5年度は47都道府県863市町村、そして、令和6年度、今年度でございますけれども、これは現段階におきまして、47都道府県957市町村と年々増加しているところでございます。本交付金を活用した取組は着実に広がっているというふうに認識をしてございます。子ども家庭庁といたしまして、本交付金の活用をさらに拡大していくため、本交付金の内容や本交付金を活用した有料事例について、引き続き周知広報を図るとともに、本交付金が地方自治体にとってより魅力的な内容になるよう、事業メニューの見直しなども含め、継続的に進めてまいります。
15:03
ぜひ、3年目ですから、本当に万学の利用が出るように、ぜひこの推進をお願いしたいと思います。しかし、私のところに、補助率をもっと上げてもらいたいという要望がたくさん来ています。この事業のほとんどは、だいたい3分の2ぐらいは補助率が多いですね。2分の1もしくは3分の2、そしてまた条件付きでは4分の3というところになってお りますが、こういう事業は10割か9割ぐらいの補助率に上げてやるということが必要ではないのか、そして、地方の方に頑張れということでやっていくことが必要ではないのかと思っておりますので、それについての検討もぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。地域少子化対策重点推進交付金につきましては、まず、地方自治体による地域の実情に応じた創意工夫に基づく取組を国が支援するという形の仕組みでございます。地方自治体による一定の関与は必要と考えておりますが、そうした中で、伴奏型の結婚支援の充実など、国として特に重点的に取り組んでいただきたい一部のメニューについては、令和5年度から補助率の引上げを実施しているところでございます。こうした取組を進める中で、交付金を使用して事業を実施する自治体数につきましては、先ほど申し上げましたとおり年々増加しておりますし、志向額も、例えば令和4年度については、決算別で20億円、令和5年度については、先ほど申し上げましたとおり決算別で39億円と伸びているところでございます。今後とも、地方自治体として一番効果の高い執行方法と、 国と地方自治体の適切な役割の分担の在り方について検討するとともに、本交付金の周知広報を進め、本交付金がより広く活用いただけるよう取り組んでまいります。
16:57
ぜひ、そこのところは使いやすいように、地方の声も聞きながら改善をし、そして補助率も、やはり地方の方はそれほどまで余裕がないのが実態ですから、いざとなったときに裏負担が市町村ができない、あるいは県ができないということでカットされることがないように、補助率を思い切って上げていただきたいと思います。次に、保育あるいは地域支援体制についてお聞かせいただきたいと思います。保育・地域支援体制については、全ての子育て世帯を支援する「子ども誰でも通園制度」の創設は画期的なことであり、高く評価いたします。「子ども誰でも通園制度」は、保育所に通っている家庭のみならず、専業主婦や、最終就業の方や、あるいは一休中等問わず、全ての子 育て世代を支援できます。父母の子育てに関する研修や相談、子どもたちの保育と子育ての支援体制の中心的な施設になるというふうに私は考えています。その期待を込めて、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
18:25
お答え申し上げます。「子ども誰でも通園制度」についてのご評価をいただきまして、ありがとうございます。「子ども誰でも通園制度」につきましては、「思考的事業における月10時間の上限時間は、今後本格実施を見据えて、都市部を含めて全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子どもが家族以外の人と関わる機会や家庭とは異なる様々な経験を得られること、また、慣れるのに時間がかかる子どもへの対応に十分な配慮が必要であるものの子どもにとって十分に効果が期待されるといった考え方も踏まえ、月10時間という上限設定をしつつ、今後本格実施を見据えて、今の思考的事業を行っているところでございます。子ども誰でも通園制度を正当化した際には、上限時間は、今行っている思考的事業の状況や全国的な転居体制の確保等も踏まえながら、検討を今後していくことになると考えております。様々なご意見が今いただいておりますが、委員からもご評価をいただいているこの誰でも通園制度が就労の形態に関わらず、全てのお母さん方、また何よりも子どもたちの育ちに良い影響が与えられるように、この制度の整備体制を確保していくことを努めてまいりたいと考えております。
20:16
ただ、この制度がうまく機能するためには、月10時間では不足です。せめて、週8週は必要だと言われます。月10時間では毎週利用できるかどうかは分からない。そうするとうまくならし、そういうこともできません。さらに、これをうまくやるためには、保育士さんの確保、保育室の確保、相談室の確保等が必要なことがあると思います。できるだけ早く制度化するために、様々な検討が必要ですが、それにつきましてお考えをお尋ねします。
21:00
お答えを申し上げます。ご指摘のとおり、上限時間につきましては、月10時間を上限として実施している。指向的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討していくこととしておりますが、その中で様々なご意見があるということは承知をしてございます。利用時間の拡大を求めるご意見もある一方で、また都市部を含め全国の自治体において定職要体制を確保できるかといった観点からも検討していく必要があると考えているところでございます。その際には、昨年9月から12月まで実施した「子ども誰でも通園制度」に関する検討会においても、自治体によっては、定員に空きが生じている地域では上限を増やしてもよいのではないかといったご意見もある一方で、全国の自治体において対象となる全ての子どもが利用できる制度とするために、全国で実施することが可能な上限設定とすることがあくまでも最優先なのではないかといったご意見等もありまして、こういった様々なお考えを 踏まえながら、思考的事業を実施する中で検証を重ねてまいりたいと考えております。また、「子ども誰でも通園制度」の創設に当たりましては、保育人材の確保が大変重要であると考えておりまして、保育士資格の取得支援ですとか、保育所等におけるICT化の推進等による負担軽減、また、潜在保育士のマッチングの支援等の取組も進めていくとともに、引き続き、民間給与動向等を踏まえた処遇の改善、こういったことも行ってまいりたいと考えております。また、対象となる全ての子どもが利用できるよう、制度の本格実施を見据えまして、実施主体となる市町村においては、計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。国といたしましても、市町村に対して具体的な整備量の把握をしてもらうように依頼を行っているところでございます。さらに、思考的事業を通じて、地域の実情に応じた制度設計を行っていくとともに、市町村向けの説明会なども適時行うことなどによって、市町村による体制整備をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
23:20
翌日、お聞きします。ちょっと順番が逆になりましたけれども、妊娠・出産支援についてお尋ねいたします。妊娠・出産 時からの支援強化についてお尋ねをしたいと思います。出産子育て応援交付金やバーサー型相談支援というのは、大変時期にかなった良い制度導入だという具合に思います。その上で、出産子育て応援交付金は、妊娠時5万円、そして出産時5万円、計10万円の応援です。せっかく社会全体で祝福し応援しようということでございますが、10万円、10万円の計20万円に改善すべきではないでしょうか。大勢の、全ての妊娠あるいは出産の時にお母さん方がどこかに登録に来てくださる、相談に来てくださるということは非常に重要な意味を持ちますので、最低それぐらいの増額について検討すべきではないのかと思っておりますが、それについてどうでしょうか。
24:41
妊婦のための支援給付は、子ども未来戦略に基づきまして、令和4年度補正予算から開始いたしました出産子育て応援交付金のうち、妊娠届出時と出生届出時の計10万円相当の経済的な支援を制度化することとしております。給付額、支給額の増額をというふうなご指摘がございました。支給額の増額につきましては、必要な財源の確保、効果的な支給の検討など、様々な課題があるというふうに考えており、まずは、この法案によりまして、これまで予算事業で行っていた事業につきまして、今般、法律上の個人給付として位置づけることで、すべての妊婦を対象とした継続的な実施ということ、そして、伴奏型の相談と効率的に組み合わせるということで、より効果的な取組ということも取り組んでいきたいと考えておりまして、まずはこの円滑な施行に万全を期していきたいというふうに考えております。そして、これに伴う伴奏支援でございます。各々に、妊娠時、それから出産時、どこが中心になるのか、自主体のどの部門なのか、保健所なのか、あるいは保健所や認定子ども園や子ども園等なのか、幼稚園なのか、等に委託するのか、そこのところ、どこが中心で似合うのかということについてお聞かせいただきたいと思います。こういう体制づくりは、プッシュ型に切り替えないと行き届かないというぐらいに思いますので、それについての体制づくりについてもご検討していただきたいと思います。現在、実施をしております伴奏型相談支援につきましては、令和5年度の調査がございます。この調査によりますと、例えば妊娠初期の1回目の面談につきましては、子育て世代包括支援センター、この4月から子ども家庭センターに引き継がれていくというふうになっておりますけれども、子育て世代包括支援センターで保健師や助産士の方が面談を行うというケースが非常に多いと。一方、妊娠後期の2回目の面談につきましては、その後の様々な支援を利用しやすくするという観点から、保育所ですとか認定子ども園、また子育て講座や一時預かりなども行うような子育て支援拠点、こういったところで子育て支援員による面談を実施していただくと、こういった自治体も相当数あるというふうな実態が分かっておりまして、柔軟に地域の実情に応じて対応いただいているところでございます。また、妊婦等包括相談支援事業は、今般、子ども子育て支援法の地域子ども子育て支援事業に位置づけられることとなりますので、実施主体である市町村は、保護者のニーズを踏まえて計画的に整備をしていただくことになります。国におきましても、自治体の取組事例の紹介を行うとともに、具体的な相談支援の方法などを示したガイドラインの作成を行い、各自治体の実情に合わせた効果的な支援ができるように必要な支援を行ってまいります。今、そういう体制づくりに大変努力されておりますが、全部の方は来られると限っていない。だから、全員に漏れなく、一人残さず、その支援が行き届くようにということはプッシュ型に切り替えるのか、ただセンターを作ったからといってうまくいくわけではない。それが今までのお役所のいろいろなところですから、その体制づくりについて、とにかく漏れがないように、一人も取り残さないように、そういう意味ではプッシュ型の支援もちゃんと考えてやっていくということにやっていただきたいというような希望をいたしております。どうぞよろしくお願いします。それから、両立支援や一級についてお尋ねいたします。遠渡抜きの拡大や、仕事と子育ての両立として、共育て推進のためには、一級を取りやすい社会環境にしなければなりません。そしてまた、男性の一級もうんと増やしていかなければいけないという状況になっています。そういう意味で、今度、出生後8週の間に男性も4週1級を取ると、給付率を手取り10割相当にするという画期的な制度であります。今は30年ぐらい前に50%支給によって一級制度を始め、そして半年間は65%という具合に改善をされてきています。しかし、この制度は4週では到底足りません。1年間は10割給付とするというような思い切った検討が必要でございます。どうお考えですか。お答え申し上げます。現行の育児休業給付の給付水準につきましては、国際的に見ましても、すでに高い水準にございます中で、今般、男性の育児休業の取得を促進して、男女が共に働きながら育児を担うことができる環境を整備するという観点から、特に子どもの世話に手がかかる一定の時期に限りまして、最大28日間、手取り10割相当の給付を行うこととしたところでございます。このため、ご指摘がございましたような、出生後休業支援給付の給付日数を伸ばすことにつきましては、慎重に検討すべき課題があるというふうに考えてございますが、本法案を成立させていただきましたあかつきには、まず、制度を的確に運用するとともに、施行後における男性の育児休業の取得状況を適切に把握してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。男性一休、8週の間の4週は、男性にぜひとってもらいたい。これは、そういう意味では制度化したということは非常に大きな一歩であります。しかし、男性が本当に一休にずっと参加するには、やっぱり男性の賃金の方が多いですから、男性が一休を取ると手取りが減るわけですね、ものすごいですね。だから、むしろ抑えるインセンティブになっちゃうわけですよ。ですから、これをちゃんとやるためには、男女ともに1年間は手取り10割ということを保証していくということにした方が、はるかに全体として進んでいきます。そして、1年間は子育てに専念できるという社会環境を作っていった方がいいと思います。さらには、この1年間といっても、男女ともに取るケースがありますから、1年の12ヶ月のうちに15ヶ月は手取り10割だというような制度にも検討していく必要があると思っております。大臣、こういうことの検討についてどういうお考えになるでしょうか。所管は厚労省ではございますけれども、子ども家庭省としましても、子ども育ちや子育て世帯の支援の観点から厚労省ともよく相談をしつつ、先生のご指摘の検討につきましても、何ができるか等も踏まえ、相談しつつ連携を取りながら進めていきたいと考えております。まずは、今の制度の定着を図るということと、それをしましても、経済界やあるいは労働界にも呼びかけて、新しい制度になれるようにぜひ頑張っていただきたい。そして、これに中小企業もついていけるように、国の方からもちゃんとバックアップをするという制度が必要になってきますから、そういう本格的な検討をぜひ始めていただきたいというふうに思います。それでは、児童手当について質問をさせていただきます。所得制限を撤廃して高校年代まで延長するということは大変評価します。しかし、第三子以降が月3万円支給されるというのが、扶養される子が2人になったら支給されないというのはちょっと表紙抜けです。「第三子になったら、他子になったら3万円出しますよ」と言って、そのうちの扶養が2人になってしまったら3万円はもう出ないというのは、ある意味ではちょっと国民からすると期待外れになってくると思います。「えっ」とびっくりするようなことになってくると思います。やっぱりそういう意味では扶養する子が2人になると、第三子目は3万円から1万円に戻るというのは、どう考えても無理があります。社会保障という立場で扶養という観点からだけ考えれば、そういう理屈はできないことはありません。しかし、少子化をやろうということに対して、これは全くの正当な理屈になっていません。ですから、まずこの制度でスタートするのであれば、第三子以降は、ちゃんと第三子以降は高校生年代まで3万円支給し続けなければいけないというふうに思います。さらには、手当についても増額が必要です。検討をお願いいたします。どうでしょうか。
35:24
児童手当の確かさについてのお尋ねでございました。同時に3人以上の児童を養育する過程は、この養育に係る経済的負担が重いと考えられます。このため、児童手当における現行の確かさにつきましては、同時に3人以上の児童を養育する過程における経済的負担の軽減、これを趣旨として、看護・整形要件を満たす児童が3人以上いる場合に支給額を増額する制度としてございます。今般の拡充によりまして、高校生年代までの支給期間を延長したいわけですが、確かさんのこのカウント方法について、従前通りの方法を維持した場合、第三者が高校生として月3万円が支給されるケース、すなわち今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケース、このケースがかなり限定されることになってしまうため、これを見直すことといたしました。見直しにあたりましては、その要件につきましては、様々なご意見があるものと承知してございますが、児童手当の確かさんは、同時に3人以上の児童を養育する過程における経済的負担の軽減、これが趣旨であるということも踏まえまして、上の子が何歳でも良いとするので はなく、高等教育機会の進学状況等も踏まえつつ、22歳の年度末までの上の子について、親等の経済的負担がある場合をカウント対象としたものでございます。今、大臣もお話になりましたように、子どもの数が多ければ多いほど、経済的な負担が大きくのしかかっています。この基礎的な経済支援は、確かに向けての因子になる必要があります。だから、不要の子どもが2人になったら、3子目はまともとの1万円に戻るというのではなく、やはり3子目は3子目として、ちゃんと3万円を出し続ける必要があるというわけであります。さらに、今申し上げましたように、この経済的支援は、確かに向けてのインセンティブとならなければいけないと思いますので、そういう意味では、せめて分かりやすく、我々が提案していたのは、第1週は月に1万5千円、第2週目は月に2万5千円から3万円ぐらいの間、第3週目以降は5、6万円程度の資金にすれば、だいぶ確かに向けての動きが出てくるというふうに明らかに想定されます。その長期的なことも、ぜひ検討していただきたいと、これは前におられる幹部の方々にも、大臣にもお願い申し上げるところでございます。それでは、高等教育についてお願いいたします。高等教育について、現在の高等教育機関への進学率は84%あります。そういう意味では、国民の9割近くは85%ぐらいが進学するということでございまして、大変な率でございます。高等専門学校が1%、専門学校が21.9%、短期大学が3.4%、4年生大学が57.7%という内訳です。今、この4年生大学だけで見ましても、国際比較しても、決して日本は際立って高いという形ではありません。オーストラリアは77%、それからお隣の韓国や、あとイギリスは67%という具合になっています。進学した家庭の経済的負担を大きく、自宅会では年間平均200万から300万です。特に、私ども、老いたのような地方から東京に出てきますと、私学分系ということに限定しても、事業料が約100万、住居費が100万から110万ぐらい、生活費とか通学費が100万ぐらいということで、300万ぐらいは最適化がかかるようになっているんですね。ところが、日本の令和3年の1世帯当たりの平均所属金額は、全世帯で見ると545万円ですが、世帯所属の中央値は423万円です。これでは、子ども1人に高等教育を受けさせることも大変です。今、奨学金の返還等について減額できる制度が実施されてきておりますし、また大きく考えられています。しかし、多世帯の学生の事業料等を無償化する案も、令和7年より実施されるようになりました。非常に良かったと思います。しかし、これも扶養する子が3人以上の多世帯の学生は、事業料無料という案になっていますけれども、扶養する子が2人となった段階で無償ではなくなると、これも予測はできない。非常に期待してやったのに、扶養家族が2人になった途端に無償ではなくなりますよというのでは、まさにライフサイクルが汲めません。どうしても納得できません。これはどうお考えですか。どうぞ。お答え申し上げます。理想の子どもの数を断念する理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるという答えは、長年1位となっているところです。文部科学省としても、少子化対策として、高等教育費の負担軽減は重要な課題であると認識しているところです。このため、これまでも低所得者を対象として高等教育を無償化する高等教育の修学支援、新制度の実施など、安定財源を確保しつつ、さまざまな負担軽減策を講じてまいりました。お尋ねの、多種世帯の無償化や、対応型奨学金の月々の返済額を減らす制度の拡充など、令和6年度、7年度におきましても、制度の対象の拡大に取り組んでいるところです。お尋ねの、多種世帯の無償化の対象の考え方でございますが、令和7年度から実施する多種世帯における大学等の授業料等の 無償化につきましては、3人以上を扶養する多種世帯にとって、最も経済的負担が集中する状況にあるのが、3人以上の子どもを同時に扶養している期間であることも考慮し、財源が限られている中で設定したものでございます。これは、子どもが何人いても、ご家庭のご負担が2人分以下となり、支援の対象とはならない子どもが2人以下の家庭との均衡等も配慮したものとなってございます。その上で、高等教育費の更なる負担の軽減につきましては、まずは、子ども未来戦略の加速化プランに基づく支援拡充を着実に進めた上で、今後につきまして、同戦略に基づき、関係府省とも連携しながら、実施状況や効果等を検証しつつ、適切な見直しを行ってまいる所存でございます。
42:53
加速化プランの中で、やろうとする中でも、やっぱり3指名が、扶養する子どもが2人になったら亡くなるというのは、やっぱりちょっと普通では想定不可能。まあ、僕は与党だからあんまり変な言葉は使えないかもしれないけどね。ある意味ではね、普通の国民にしてみたら、ちょっとそれは騙されたという感じると思うんですね。そういう施策 は良くないと思います。ですから、今はですね、まずその充実型をやってもらいますけど、将来に向けて加速化プラン3カ年の中でスタートしたということの意義は認めます。だから、その後はですね、どうするかということについて、本気で検討しなければいけない。加速化プランは3カ年ですからね。その後どうするかということは、もう今から財源の検討から中身の検討から始めておかないといけない、とてもできない中身ですから。全事業料の無償化の意味は2兆円かかります。今まで安倍内閣の中で教育の無償化をずっとやってきました。高校までが無償化になりました。大学になっていきなりこの負担が、非常に大きく負担がのしかかってくる。特に地方の者にとってはですね、非常に大きな負担なんです。全部ですね、東京に東京に見継いでるようなもんですね。年間ですね、300万の事業料もですね、住居費もですね、それから生活費もですね、貧しい田舎の方が、地方の方が全部東京に見継ぐという構造はですね、続くはずがありません。この全事業料の無償化にはですね、約2兆円かかります。全学生の事業料の無償化について、やっぱり検討せざるを得ない時期が来ているという具合に思います。よろしくお願いします。それから、住居費もですね、大きな負担です。東京に行きますとですね、住居費の負担がですね、大体90万から120万ぐらいですね、普通聞きますとですね、100万前後です、大体。この住居費についてもですね、やっぱり検討しなければ、先ほどから申し上げましてですね、世帯の平均の収入がですね、中央値でいくと423万ですからね。到底、子どもをですね、送れません。1人、昔はですね、2人まで送れると言ったんですけど、10年ぐらい前から1人でも難しいと言い出した状況です。これは本気でですね、考えなければいけない時代が来たと。2030年までに、ちゃんとした対策を考えられるようにですね、検討をぜひお願いしたいと思っております。大臣、どうですか。思い切ってね、参加料を実行するのと同時に、やっぱり検討に入るということをですね、ぜひやっていただければと思います。よろしくお願いします。大臣、そこは答弁ない、いらないです。十分で。そう思ったらそう答えてくれ。検討ですから。実行しろと言っていただきたい。
45:52
はい。私も地方選出の衆議院の1人でございますけれども、地方でこそ子どもが産み育てやすい環境を作らなければ、日本の少子化、日本の社会は足腰から基盤が崩れてしまうということを訴えながら、選挙に当選をさせていただいた身でございます。地方でも子どもが産み育てやすいという環境を作っていくということも念頭に置きながら、担当大臣として政策策定、また加速化プランの推進に当たってまいりたいとこのように考えております。
46:29
ぜひ一緒にみんなで検討していくと、先頭に立っていただきたいと思います。よろしくお願いします。子ども未来戦略には、財源問題についてお尋ねいたします。朝日新聞では、子育て支援金反対が56%。NHKでは、少子化支援金制度、打倒が20%にとどまるというアンケート結果があります。賃金アップで、医療保険収入が増えた中から、子育て支援金を段階的に増やしていって、そして、2028年から1兆円を確保するというものですが、なかなか納得できません。なぜ、医療保険から持っていくのか、原理的な整合性が保てません。それについて、担当の方で結構です。子ども家庭庁長官官房総務課熊木支援金制度等準備省医療保険制度から、なぜ使うのかというご質問でございました。支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を少子化対策で受益がある全ての世帯、世代、そして全ての経済主体で支える仕組みです。医療保険制度は、もともと、出産に関しても分娩費のみならず、出産にまつわる所得の補填や育児に対する支援を給付の対象にしています。今回、支援金を充てる児童手当や妊娠・出産の10万円給付は、出産を起点とする保険給付と、持続、連続的なものです。また、それぞれの給付事業においては、子どもの心身の健康の維持・向上にもつながることが期待されています。そうしたものであるとともに、一番大きいものは、次世代の育成ということが健康保険制度の持続可能性を確保する、それが、孫立基盤にも関わる重要な受益となるということです。こうしたことから、健康保険法の目的の範囲内であると政府としては、整理をいたしました。以上です。
49:00
結局、医療保険から出す、他にもいろいろ出していますよというけど、医療にかかるところから出すんですね。ですから、例えば、子どもの医療のためにこの制度を使わせてもらいたいというのであれば、整合性はあります。しかし、そうじゃなくて、子育てのためのお金を出すというのは、医療保険を納めた方から言うと、目的解消しようという具合に思うと思います。さらに言えば、社会保険制度を通じて、拒否する支援金制度を創成すると説明していますが、もしそうであれば、介護保険と同じように、ちゃんと保険料を決めて、集めるときは、医療保険と同じところで集めるというのは、保険体制の中でしょうがない体制ですから、いいんです。そういう具合にして、子どもを育てるための子ども保険を 別途作りますよと、その保険料率はこれぐらいですよと言うならいいんですが、勝手に医療保険の中から、大体支援金制度という名前をつけて、医療保険の中からナンパ程度とかつけて持っていくということについては、国民の納得を得にくい制度だという具合に思います。これを「医療保険とは別だ」という言い方は、欺騙に近いと思われます。私も与党ですから、これ以上の厳しいことは言いませんけれど。しかも、医療保険もこれからも、今まであまり物価高とか人権発布ということを医療保険の方には組み込んでいませんでしたけれど、今年から初めて組み込むようになりました。これを今から常に組み込まなければいけません。また、医療技術の進歩によって、再生医療とか遺伝子治療等も進んできております。当然、医療費のアップが想定されて、これを今からどういう具合に吸収していくのかということで、私ども、自民党の社会保障関係の者は非常に頭を悩まして、どうしようかという議論をしているところなんです。それをポッとこちらから持っていかれるというのは、何か 納得できません。それから、あとまた1.1兆円の分、社会保障費からの公費、節約による財源を見込んでいます。ここにも問題があります。今は、この社会保障全体の節約のために、いろんな改革をずっとやってきました。その中でも一番大きなものは薬価から取ってきたんですね。取ってきたって悪いですけど、それは一緒にやってきたから、ご承知のとおりです。しかし、薬価もあまりにも削りすぎた結果、今では、ゼネリックの品不足とか、あるいは基礎的薬品の減価割を起こして、この体制に対応できなくなるとか、あるいは海外の企業のみならず、日本の企業も最初に日本で上市しづらいと、このタイムログやタイムロスが生じているわけです。そして、薬だけでいいますと、さらには、最近の薬やバイオや遺伝子薬などの高額薬品が増えています。こういう中で1.1兆持っていけるという、重いであり、願いでしょうけど、非常に大変だと思います。全体から言っても、厚労関係から3.6兆、あといろんなところから削って1.5兆というのもありますから、これはこれで圧縮したということで認めざるを得ないと思いますが、 少子化財源を作るというのは相当無茶な話です。厚労省の本音の見解を求めたいと思います。
53:07
厚労省ではございませんが、私の方から支援金を担当しておりますので、ご説明させていただきたいと思います。まず、目的外しようということが言われないように、しっかりとこれからも説明を尽くしてまいりたいと思います。先生がおっしゃられた通り、介護保険と同様の構成となっておりまして、医療保険料と合わせて、介護保険料は付加徴収されてございますが、同様に医療保険料と合わせて支援金というものを徴収し、それはしっかりと子どものために使うんだということでお詰めさせていただいて、そしてそれを使っていくと、こういうふうにしっかりと区分をする仕組み、これをしっかりと説明をしていきたいというふうに考えてございます。その上で、1.1兆円のサイズ改革ということをしっかりとしていかなければならない、 これをどうやってやっていくのか、あるいはそれは本当にできるのかという先生からのご指摘でございました。まずご説明申し上げますと、この1.1兆円につきましては、これまで社会保障の改革をする中で、公費を年出いたしまして、子育て予算につきましては、しっかりと拡充を果たしてきた実績というものがございます。9年間で約1.6兆円、これは公費でございます。このペースを今後続けることによって、この1.1兆円が6年間、この財政をしっかりと回す期間が6年間でございますので、6年間でトータルいたしますと、そのペースで行うことによって1.1兆円が出てくるということでございます。したがって、これまでのペースをしっかりと守っていくんだということでございます。これは現時点では、すでに6年のうち2年が経過してございます。令和5年と6年で合わせまして、約3,700億円ほどの公費節減の中での予算の拡充というものをいたしてございますので、今のところそのペースということでございます。社会保障に対応していくということにつきましては、当然ながら様々な影響がございますので、まず改革工程表におきまして、しっかりとアジェンダといいますか、メニューは書き決定をさせていただいて、決めさせていただいたということでございます。その中で、ただ実際にどういうふうに行っていくかにつきましては、これは子ども家庭調ではなく、主には厚生労働省になるかと思いますけれども、毎年度の予算編成の中で、しっかりとその影響というものを考慮しながら、経年に検討し、実行に移していくということとされてございます。当然ながら、その物価への影響ですとか賃金への動向とか、そういったものを考えなければなりません。今のところ、そういった物価賃金の動向も踏まえた上で、社会保障の改革が行われ、そして社会保険料の軽減も行ってきてございますが、そうしたことをこれからも、ちゃんと重視しながら、考えながら、それから社会保障を改革した場合の影響について、後半に考慮しながら検討していくということだと思います。容易なことではないと思いますけれども、しっかりと対応していくというのが政府の責任だというふうに考えてございます。
56:21
さらなる検討をお願いしたいと思います。加速化プランは、3カ月で何で出てきたかと言いますと、子ども未来戦略報酬の中で出されました、子ども子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないと言って、最初に手を縛ったわけですね。だから、財源の議論が行われなかったわけです。しかしながら、子ども未来戦略報酬の中には、ずっと先ほどからお話がありましたように、2030年代になると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの効かない状況になる。2030年代に入るまでのこれからの6、7年間が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスである。少子化対策はまったなしの瀬戸切れである。加速化プランの3カ年計画をやる。しかし、その3カ年もできるだけ早く回り直しして実施しますんだというのがこの決意です。このことをぜひ理解して、今から財源の検討について行わなければいけないと言われます。我々はこれだけの大事なことについて、財源検討を逃げて今まで議論してきました。政府も、それから与党も、自民党も公明党も、それから野党も、全体がそうでございました。しかし、そんなことでは、この少子化はとても乗り切れるものではありません。私はこの中に書かれた、先ほどあった子ども未来戦略会議の戦略方針に書かれた、期間を共有いたしておりますので、今後、ぜひ、いろいろな案がありますが、本気で財源をめぐって意見交換をしていかなければいけない。それは与党とともに、政府も挙げてやっていかなければ、とても気抜けられる問題ではないということを申し添えて、最後、終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
59:10
自由民主党の太田夫妻でございます。本日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。早速、質問に入りますけれども、先ほど来出ていますように、少子化は我が国が直面する最大の危機。2030年まねり、少子化トレンドが反転できなければ、人口減少を食い止めることができない、持続的な経済成長も望めない、こういう困難になるということが予測される中で、子ども未来戦略が取りまとめられました。私としては、非常にいいものができたというふうに考えております。理由は大きく3点ございます。1つ目は、私が最も高く評価している点ですけれども、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出した点であります。2つ目は、家庭内で育児負担が女性に集中している、いわゆるワンオペの状態を変えて、女性が子育てとキャリア形成を両立できるように、職場環境の改善や働き方改革を含めて、女性活躍を推進することを重視している点です。私は従来、女性活躍と少子化問題は裏腹の問題だということを主張してきました。そのことが明確に出された点は評価をしております。3つ目は、これまで比較的支援が手薄だった、これは自治体から多く聞かれた意見ですけれども、妊娠・出産期から0歳から2歳のところの子どもたちへの支援、この充実が大きく打ち出されたということ。3つが、私が今度の子ども未来戦略の大変評価すべき点だと思っております。これを中心に質問をさせていただきますが、まず、所得の向上について、児童手当の大幅拡充や妊婦 のための支援給付金など、今回様々な手当や給付金が拡充・創設されました。これも若い人の所得アップにつながる大変重要な措置であります。一番大切なことは、毎月入ってくるお給料が上がっていくこと、それも、共働き、共育てということであれば、パパもママも両方上がっていく、女性と男性の賃金格差を埋めていくような形で上がっていくということが、私は望ましいと考えております。資料1と1、1と2をご覧いただきたいと思います。これは、OECDのデータベースを使って、男女間の賃金格差の状況を調べてみました。OECD主要国の推移ということで、1枚目の1の1に書いてございますけれども、当然、男女の賃金格差は、それぞれの国の経済状況や社会構造によって異なってきますので、一概にこれだけギャップがあるとか、そういうつもりではございませんけれども、やはり依然として、日本は男女間の賃金格差が大きいということは、これでお示しできているのではないか。ちなみに、その次の1の2を見ていただきますと、男女間の賃金格差、OECD38カ国の比較の中で、2022年に日本はなんと35位であります。先進国中、韓国でございますけれども、本当に最下位に近いと私は思っております。1枚目に戻っていただきますと、日本は2022年の時点で、男性を100とした場合に、女性がどのぐらい、21.3%ギャップを持って下回っているということがわかると思うんですけれども、アメリカが17%下回る。OECD平均では11.6%、フランスでは9.3%と、こういうことでありました。ただ、この赤い折れ線グラフを見ていただきますと、2000年の33.9から21.3に、10%ポイント以上、改善をされてきているわけでありますから、この間の同一労働、同一賃金というような考え方、これは一定程度浸透してきていて、評価ができるのではないかというふうに思います。ただ、賃金格差については、岸田政権の大きな課題でございましたけれども、女性活躍推進法に基づいて、2024年7月から有価証券報告書への開示が義務付けられて、今日まで運用がされてきております。このことについて、経済界どんな反応を示しているのか、あるいは男女賃金格差に対する意識の変化、これは認められるのか、日本経済の生産性を上げる、あるいは成長力を高めるという意味からも大切な視点であります。そこで質問ですけれども、こういった男女間の賃金格差、是正に対する意識の変化がこの間あったか、どういう成果が上がったか、状況を教えていただくとともに、今後、政府としてこの情報開示措置等を中心にして、どのような施策展開を臨んでおられるか、お伺いをいたします。
1:04:39
お答え申し上げます。男女間賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性間離職比率の低さや、男女間の金属年数の違いなどを反映して、依 然として差異が大きく、その是正は重要な課題であると認識してございます。こうした状況を是正し、女性労働者が希望に応じて活躍できる環境づくりを図るため、令和4年7月に、従業員301人以上の企業を対象に、男女間賃金差異の情報公表を義務化するとともに、女性活躍推進法に基づく取組の推進、育児介護休業法等による仕事と育児を両立できる職場環境の整備に加え、特に女性において、正規雇用労働者に関して正社員化に取り組む事業主への支援や、同一労働・同一賃金の遵守徹底に取り組んでいるところでございます。これまでの取組によります改善状況につきましては、男女間賃金差異の公表の義務化に関しましては、厚生労働省が令和5年度に実施した調査結果によりますと、情報公表を行った企業における手応えといたしまして、賃金差異改善に向けた社内の意識向上や、新たな取組の実施や制度の創設につながったとの結果が見られたところでございます。また、育児介護休業法等による両立支援の取組によりまして、男性の育児休業取得率の上昇、女性の継続就業率の上昇、女性の労働力の向上といった効果が見られております。また、非正規雇用労働者の正社員転換の支援等の取組によりまして、不本意非正規雇用労働者割合も改善してきているところでございます。こうした中、厚生労働省におきましては、本年2月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を開催し、女 性活躍推進の方向を推進などにつきまして、専門家の知見を踏まえた議論を行っているところでございまして、引き続き、今後の対策について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
1:06:46
賃金格差の実践については、一定の流れができているようにグラフを見ても思います。引き続き、頑張っていただきたいと思います。第2の「ワンオペの状況を変える職場環境の改善や働き方改革」について、資料2に、特定企業で恐縮ですけれども、伊藤中将司の取組についてご紹介をさせていただきたいと思います。伊藤中将司は、トップのリーダーシップの下で、2010年から本格的に働き方改革に着手をして、2013年から朝型勤務を導入したと報道等でご存じの方も多いと思います。単なる残業代のカットではなくて、朝早くから始業した社員には、朝食の配付や賃金の割増等の措置も講じました。現在は朝型勤務をさらに進化させた朝型フレックスタイム制度というのもございまして、15時での早帰りも可能となっているということです。そのほか、社内宅持所、そして育児両立手当の新設等々で、男女を問わず仕事と私生活の両立を目指してこられた結果、本当に大きな数字の効果が出ていると思います。女性社員の共働き比率が左側ですけれ ども、2000年度の10%から2021年度には43%に上昇しました。世代の違いというのもあるかもしれませんけれども、驚異的な上昇です。それから、びっくりしましたのは、出生率が、社内出生率、なんと2005年の0.60から2021年度には1.97、1.97ですよ、最近聞いたことのない数字に上昇したわけです。16年間で単純に3倍以上になっているわけで、私は大企業の大きな役割というのはこの辺にもあるんじゃないかと思っております。国全体で進めることはもちろんですけれども、それぞれの経済主体、特に内部留保も持っている大企業等で、こういう働き方改革が広がっていけば、出生率にいい影響を与えることができる。特に東京でいい影響を与えることができると考えております。ぜひ、これを特殊な事例としないで、全国に広げていく、そういう広報活動、PR活動をやっていただきたいし、また有料企業認定制度、クルミン・エルボシなどもございます。こういったことを活用して、女性活躍推進を通ずる出生率の向上のために、どのような取組を進めるのか、女性活躍担当でもいらっしゃいます加藤大臣にお伺いをいたします。
1:09:37
お答え申し上げます。仕事と子育ての両立の難しさは、少子化の背景にある大きな課題の一つでありまして、各企業において、男女問わず働きやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは大変重要であると考えております。このため、今般の加速化プランにおいては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組をさらに促すために、育児休業の取得状況の公表や、労働時間の状況に係る数値目標の設定などを義務付けるための「次世代育成支援対策推進法」の改正法案を今、国会に提出しております。併せて、ご指摘ありましたとおり、仕事と子育ての両立支援や女性活躍推進に取り組み、一定の基準を満たした企業を認定する「クルミ認定」また「エルゴシ認定」の取組も行ってございます。また、企業の自主的な取組の輪が広がっていくことを目指し、共働き、共育てや女性活躍推進に積極的に取り組む企業の事例を、子ども家庭庁や内閣府男女共同参画局のホームページ等におきまして紹介させていただいているところでございます。今後も、関係省庁ともしっかり連携をしながら、男女共に働きやすい環境を実現していくため、共働き、共育ての推進に向けて全力を尽くしてま いります。
1:11:11
フランスでは、戦前に出生率が低下をしたときに、企業がボランタリーに子ども金庫という財源を作りまして、その財源をもとに児童手当を拡充していった。これで1回1.7まで落ちた出生率が2.04でしたが、上がったという実績がございます。このように、国力の維持のために企業が受け持つべき役割というのは大変大きいものがあると私は考えておりますので、引き続きこういった事例紹介というよりは、もっと強力に働きかけを行っていただきたいと思います。それから、資料3でございますけれども、もう1点指摘をさせていただきたい点がございます。これは従前にも指摘をしておりますので簡単にいたしますけれども、最近は地方に自分の望む職業がない女性がどんどん東京に出ていっている。これは関西でも起こっております。資料3のように、最近特にその傾向が激しくなっておりまして、2008年の金融危機以降、女性が男性を上回って推移をして17年間の累計では女性の方が約20万人多く東京圏に流出している。その結果、その次の資料4を見ていただいて分かりますように、地方圏で人口の特に20から34歳の未婚者の男女比、1図ですけれども、女性1に対する男性の数が1.2を超える件が23件もあって、1.3を上回る件が7件もある。昔、「もめんのハンカチーフ」という歌がありましたけれども、これが逆バージョンに今なっているわけです。当然こういうことになりますと、地方圏での結婚をする婚姻数の減少にもつながりますし、中長期的に地方のさらなる少子化、人口減少を招く要因にもなっていくと考えられます。東京は、出てきた東京は当然、首相率が低いわけですから、ある意味での悪循環が始まっているのではないかというふうにも懸念しておるところです。そのためには、地方に本当に良質な女性が行きたいなと思うような雇用を喪失すること、これが大変重要になっていると思うんですけれども、今、投資が地方に活発化をしているところを捉えて、地方に分厚い中間層を作る意味からも、女性が活躍しやすい環境づくりを含めて良質な雇用の場の喪失を進めていただきたいと思いますけれども、地方創生担当の副大臣のお考えをお願い申し上げます。お答え申し上げます。太田先生から太田博美さんの曲のことが出ると思いませんでしたが、ご指摘のとおり、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れを作ることが重要であると考えております。このため、政府では、地方創生の4つの柱である「地方に仕事をつくる」 、「人の流れをつくる」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、魅力的な地域づくりに沿って施策を推進しているところでございます。特に、委員ご指摘の良質な雇用の場の創出については、地方への人の流れをつくる観点から、平成27年度より、管理部門や調査・企画部門等を有する事務所や研修所・研修所東京23区から地方へ移転する事業者に対して、地方拠点強化税制等の措置を講じております。また、本税制措置については、令和6年度税制改正において、女性・若者・子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するため、ICTを活用したインサイドセールスを行う事務所や子育て施設等の対象への追加措置を講じたところであります。本税制措置等の活用を通じて、女性・若者等の地方への人の流れを一層推進してまいります。また、これ私もよく感じるんですけど、東京23区一極集中、なぜかというのもありますが、逆に言うと、委員御指摘のとおりですが、まず賃金を上げる地方で、そして通勤が便利である、そして教育育児に対して非常に地方自治体が積極である、また住居が安い、また、これ余談ですけど、水が美味しいとか、子育てした時に公園がそばにある、これは大きな要因だと思います。なぜ東京にこれだけ人が多いかというと、余談ですが 、私は名古屋ですけど都市部ですが、緑比率が全く違います。都心都心と言われましても、東京は非常に緑に恵まれているし、そしてまた、憩いの場というのが拠点拠点である、それも大きな要因だと思いますので、そういうことも各自治体と連携しながら、そして各企業にできましたら、そういう場所を移転していただきたい、それを積極的に進めてまいりたいと考えております。円安区画面に入りまして、サプライチェーンを取り戻すために、今、100兆円以上の投資案件が全国に広がりつつあります。GX、DXなど、大きな課題解決のための投資です。それが、工場というだけではなくて、本社機能であったり、研究開発機能であったり、そういったものが付け加わった良質な雇用の場として展開していくように、経産省とも連携をして頑張っていただきたいと思っております。次に、0歳から2歳の子どもたちへの支援の充実の件でございますけれども、共働き、共育ての中では、夫の家事・育児時間が長いほど、3人目を持ちたい、第2子を持ちたいという出生割合が高くなるという傾向があることは、よく知られております。子ども家庭庁から教わった事例では、カナダのケベク州で、2006年から男性のみがとれる5週間の育休が導入されて、併せて給付金の引上げ、利用資格の緩和なども行われたという ことで、画期的な制度が導入された結果、育休取得率が21%から75%に上がった。そして、平均的な育休期間も2週から5週に大幅に増えたという結果が出されており、それで、3年後のその夫の子育て時間が90分から110分に増えた。子育てにはいろいろな面がありますけれども、三角意識は明らかに高まっていると、この数字からは見受けられます。家事の時間、妻に協力する部分も70分から85分に増えた。こういうことで、やはり男性の育休の取得促進は、支障率の向上に非常に大きな有効な施策であるということがわかります。今回も、先ほど江藤委員も触れられたように、10割相当の育児休業を取っている間の賃金の給付率を上げるということが、法律の中に盛り込まれましたけれども、そして、また、それでは短いという御意見もございましたけれども、私としては、まずは、今ある制度を知らない人も多いです。本当に知らない人も多いですから、世の中に広めていただいて、若い方に利用していただくという環境を作っていただきたいと思います。その際には、中小企業、大変難しいですから、育休を取得する社員の業務を代替する人員確保、こういった点にも配慮をしていただいて、今申し上げたようなことを進めていただきた いと思いますが、厚生労働副大臣、いかがでしょうか。
1:19:47
先ほど、先生に今、出生後休業支援給付の件にも触れていただきましたが、様々な施策を打つ前提として、調査活動もしております。令和4年度の厚生労働省の委託事業での調査でありますが、育児休業制度を利用しなかった理由をお尋ねしたところ、一番多いお答えは、収入を減らしたくなかったからというお答えでありました。そういったことも踏まえまして、出生後休業支援給付は、この出生後、一定期間内に、被保険者とその配偶者が共に14日以上の育児休業を取得した場合に、28日間を限度といたしまして、休業開始前、賃金13%相当額を給付するもので、既存の育児休業給付と合わせて、手取り10割相当の給付を行うものでございます。また、先ほど申し上げた、令和4年度の調査の中で、育児休業制度を利用しなかった理由のお答えの中に、特に男性の方で多かったのは、残業が多いなど業務が繁忙であった、会社や職場の育児休業取得への理解がなかったからというお答えが大変高くなっているところでございます。こういったことも踏まえまして、中小企業で働く労働者の両立支援を進めることは、企業にとっても、働く方にとっても重要でありますことから、厚生労働省におきましては、中小企業事業者に対しまして、育児休業中の労働者の代替要員を新規に雇用した場合や、育児休業等を取得している間の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給していただいた場合に、最大125万円が支給される助成金を設けておりますほか、労務管理の専門家から個別の相談支援などを無料で受けていただける事業も実施しているところでございます。これらの施策が広く周知をされ、活用されることが重要であるというのが、先生の御指摘のとおりでございまして、都道府県労働局での丁寧な周知を行うこと、人事担当者や管理職の方に向けたセミナーを実施すること、分かりやすいリーフレットを作成したり、専用サイトやSNSを活用することなども含めまして、これまで以上に様々な手段で周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。太田沙耶君、時間ですので、おまとめください。江藤委員の別弁で、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後、ごめんなさい。要望だけにさせていただきます。0から2歳のところの妊婦のための支援給付と相談支援事業の創設、これも大変、これから子どもを持とうとする人たちの不安を軽くする時期を得たものだと思いますが、どうしても事業主体であります市町村の力、能力、創意工夫というものが重要になってまいります。私も大阪府庁におりましたので、こういう面での創意工夫、熱心なんですけど、やはり市町村によってばらつきがございますので、これからこう事例が出てきた際には、これを収集・横展開して支援効果を高めていただくことをお願い申し上げて、かと大臣申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
1:23:31
立憲民主社民の杉尾秀哉です。私からは、まず少子化問題の基本的な認識から伺いたいと思います。先ほどの法案の提案理由説明の中で冒頭に、少子化は我が国が直面する最大の危機であると、こういう下りがありました。どれだけ危機的な状況なのかということなんですけれども、これは例えばなんですが、出生数、先ほどもありました、去年75万8千人という数字が出ております。そこで、加藤大臣、通告していないんですけど、我が国で出生数が80万人を切るレベルになったと、これ、いつ頃の話ですか。
1:24:19
2022年からと承知をしております。
1:24:25
じゃなくて、この日本の歴史で見て、出生数が80万人を切るレベルというのは、いつの頃だったのかと聞いているんです。速記を止めてください。
1:24:52
明確にはちょっと答えられませんが、およそ、あの、終戦前頃かなというふうに思います。
1:25:02
全然違いますよ。明治6年に80万人という数字が出ているんですよ。終戦期はもっと高いんですよ。150年前が今の出生数とほぼ一緒なんですよ。そういう危機的な意識ってありますか。私はどうもね、衆議院の議論を聞いてても、ただ答弁書を読んでいる。そして、何とかこの場を取り繕うとしているのにしか見えない。本当に我が国が直面する最大の危機というんだったら、まず事実関係をちゃんと抑えてくださいよ。大臣だったら。何でそんなことが分からないんですか。このままいったら2100年にこの国はどうなるんです。速記を止めてください。
1:26:01
通告しないでください。子ども未来戦略において、危機感についてご質問というふうに受け止めておりますけれども、子ども未来戦略において若年人口発言は委員長の指名を受けてからお願いします。速記を止めてください。
1:26:38
このままいった場合の人口の推移ということでございますと、2100年頃3770万人というふうな推計が出ているところでございます。
1:26:51
これ、中位推計で2100年4700万人。今説明があったのは低位推計です。出生率が1.13ぐらいだと3770万人。これ長い、この日本の歴史で見て、これ3000万人レベルまで下がると、これはほぼ江戸時代と一緒なんですよ。山田雅宏という社会学者がいまして、家族社会学で有名で、実は私、ゼミの同級生なんですけど、山田雅宏さんはですね、江戸時代化する令和日本というようなことをですね、言っているんです。それだけの危機的な状況にある、本当にこの国は江戸時代のような人口構成の状況になって、これは外国人別ですけれども、この国が成り立つのかという、そんなレベルまでいってるんだということなんですよね。そういう危機意識が私には全くないと思うし、加藤大臣、これは本当に通告は、例えば80万人切るレベル1ですかって聞いて、すぐ答えられませんでしたけれども、こんなことくらいは頭に叩き込んどって当たり前でしょう。そういうことも答えられない。じゃあ少子化な反 転、何度も何度も言ってますけど、反転ってどういう意味ですか。
1:28:11
お答え申し上げます。政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望を叶えることを、少子化対策における基本的な方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを目標としてございます。その際の少子化のトレンドを反転させるとは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望が叶えられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上し、少子化の流れに歯止めをかけるということでございます。
1:28:52
今の説明聞いて分かりましたか。反転というのは、普通一般的に言えば、出生率を上げるか出生数を上げるしかないじゃないですか。そのプロセスはいろいろあると思いますよ。この反転の意味すら答えられないんですよ。これ仮に出生数を、例えば今、去年出てませんけれども、多分1.20です。これを仮に1.25に上げても、この少子化は止まりませんよ。止まらない。ただこのカーブを緩くすることはできるけれども、それが今の日本の現状じゃないですか。じゃあもう一つ聞きます。ラストチャンスというふうに何度もおっしゃってますけれども、ラストチャンスを逃したら、つまり失敗したら、この国はどうなるんですか。
1:29:39
お答え申し上げます。昨年末に取りまとめた子ども未来戦略におきましては、若年人口が急激に減少する2030年代、ここに入るまでが少子化の状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点でございまして、その2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となりますし、また2030年までがそのラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員をし、少子化対策と経済成長実現に二重点の決意で取り組まなければならないというふうにされてございます。
1:30:22
私は精神論を聞いているんじゃないんですよ。これ本当にラストチャンスでうまくいかなかったら失敗したらこの国はどうなるかということをそこまで考えた上で施策を組み立てなければいけないのに、そういう議論が行われてないじゃないですか。例えば外国人どうするっていうことも今入管法やってますけれども、ここも議論がない。政府としての意思が全く感じられない。本当に危機的な状況だっていうのはさっきから何度も言ってるけど、江戸時代のような状況に戻るんですよ。そういうふうなことがどこの資料にも書かれてないっていうことが、私は極めて不満だし、これはまずいというふうに思ってるんですよ。そして資料にご覧いただきますけれども、もちろんこれまで政府が何もしなかったとは私も申し上げません。代表質問にもありましたけれども、少子化対策ちょうど30年前のエンゼルプランから始まってるんですね。おおむね5年おきに対策は打たれてきたんですけれども、出生率は残念ながらこのグラフのように下がり続けております。
1:31:30
お答えを申し上げます。少子化その背景には経済的な不安定性や出会いの機会の減少、また仕事と子育ての両立の難しさ、家事育児の負 担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、また子育てや教育にかかる費用負担、年齢や健康上の理由など、そういった個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡まっております。これまで政府において様々な取組を進めてまいりましたが、未だ多くの方の希望の実現には至っていないとこのように認識をしております。
1:32:12
はい、今いろんな説明がありましたけれども、もちろんそうしたことも複合的な要因としてあると思いますけれども、この後で聞きますけれども、基本的には未婚化、晩婚化、そして小、母化なんですよ。お母さんが少ない、女性の数が少ない、これが根本的な原因なんです。資料3-1ご覧いただきますけれども、子育て予算を今回もOECD、2倍にする、スウェーデン並みですか、北欧並み、こんなようなことをですね、評判されていますけれども、単純に子育て予算を増やせば出生率は上がるんですか。この3-1見てくださいよ。これまで政府だって何もしてないわけじゃない。0.5から始まって2.5まで家族関係の社会支出の対GDP、これだけ上げてるじゃないですか。なんでこんなに出生率下がっているんですか。さっき言った理由だけですか。
1:33:08
少子化対策や子育て支援におきましては、個々人の結婚や妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が、先ほど申し上げたように複雑に絡み合っております。このため、これらの障壁を一つ一つ取り除いていくための各種の政策が必要でありまして、これらの政策が総合的に相まって効果を発揮するものとなります。さらに、その効果が現れるまでに一定の時間を要するものと考えております。政策の一つ一つの積み上げである予算総額による出生率への具体的な影響の程度を捉えること、これもまた困難であると考えておりますが、今般の子ども未来戦略におきましては、子ども子育て政策の課題を踏まえ、若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち、安心し て子育てができる、そういった社会を築くために必要な政策を加速化プランとしてまとめました。スピード感を持って実行していくことで、この危機的な少子化の流れに歯止めをかけてまいりたいと考えております。
1:34:12
時間がかかると言っていますけれども、この時間軸で見て全然効果が出ていないじゃないですか。さっきおっしゃっているようなことは、これまでも何度も何度も指摘されてきたことなんです。にもかかわらず、全くこれまでの対策が効果を上げていないに等しいということを私は申し上げていて、これは時間がかかるというようなレベルではありません。ちなみにこれ通告していないですけれども、マチヒトシゴと創生長期ビジョンというのはありましたけれども、これだと出生率2.07に回復、OECDレポート云々観論となって、出生率2まで回復する可能性がある。こういうことを実際に政府の文章として書いているんですけれども、出生率2なんて夢の又夢じゃないですか。大体希望出生率1.8の実現、これも夢の夢です。そしてどんどんどんどん出生率が下がり続けているというのが実態じゃないですか。資料3-1なんですけれども、確かに2004年、2005年ぐらいから1回上がっているんですが、これは私はGDP比で家族関係支出が増えた、そういう要因だけではないと思っていて、ここにも書いてありますけれども、団塊ジュニアの出産像という特殊要因がありました。私も会社勤務員でしたから、1990年ぐらいにいっぱい若手の社員が入ってきて、この人たちです。この人たちがちょうど結婚して、子供を作る年代ぐらいになってくる、これぐらいの年代のときは一時的に上がったんですけれども、私はこれがラストチャンスだったというふうに思っているんですね。このラストチャンスを実は逃しているんですよ。これこのときに民主党が子供手当てを出しました。それから高校の無償化を出しました。こうした政策があって初めて、お金をやはり子供子育て関係、しっかりつけなきゃいけないし、ユニバーサル主義、これは風変主義といいますけれども、所得なんかで切らずに一律に配付しよう、こういうふうな考え方。それを誰がつぶしたんですか。子供手当て誰がつぶしたんですか。子供は社会全体で育てるって言ったら、どこの社会主義国がやることかって言ったのは、どこの誰なんですか。このラストチャンスを逃したっていうのが今に至っているっていう反省が全くどこにも出てこないし、代表質問でも確か石垣委員聞いたと思うんだけれども、何も答えてないですよ、岸田総理。ここに至るまでのなぜ失敗したのかということを、もっと緻密に細かく検証しないと、私も今回の対考を読ませていただきましたけれども、全部アバウトなことしか書いてない。資料に基づいた分析が行われていないというふうに思うんですね。もう一つ聞きます。3の2ですけれども、国民負担率と出張率なんですが、国民負担率が増えれば出張率が下がる。これ長期トレンドそうだと思うんですが、さっき言ったような一時的な要因がありますけれども、国民負担率がずっと上がって、合計特殊出張率はなだらかに最終的に下がる。これ関係あると思いませんか。
1:37:27
先ほど来申し上げておりますとおり、少子化の背景には、個々人の結婚や妊娠・出産・子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、国民負担率が上昇すると出張率が低下するとの単純な関係にあると考えることはできないと考えてございます。その上で国民負担率を考えるにあたりましては、その水準のみに着目するのではなく、歳出も含めた給付と負担の両面から考える必要があると考えております。
1:38:03
関係ないとおっしゃいますけれども、これから時間がないのでどこまでできるか分かりませんが、問題は若い世代を給料を増やさないといけないとこう言っているわけですよ。給料が増えても負担率が上がったら全く何もならないわけです。若い世代の皆さん、過処分所得がどんどん下がっているから、負担率が上がっているから、だから子供を育てようにも育てられないし、そもそも結婚しようにも結婚できないというのが今の若者の現状じゃないですか。例えば、子育て支援金制度、さっき話ありました。これは後で深掘りすると思いますけれども、元気世代の手取り額を減らすもので少子化対策に逆行するとこういう指摘があります。資料の4、ご覧ください。日経新聞の記事ですけれども、大企業の会社員、75歳以上の平均で1.4倍です。1,500万円以上、これ一番右の2,500円と書いてあ りますけれども、月2,500円、年額3万円とこういう試算があります。これを見ても、元気世代に負担が偏っているんじゃないですか、今回の支援金。
1:39:16
お答え申し上げます。まず、支援金制度は、歳出改革により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な負担が生じない。また、支援金制度の導入によって、社会保障負担率は増加しないこととしてございます。その上で、その収入は、児童手当の抜本的拡充等の、元気世代である子育て世代への給付、これに充てられます。また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども子育て世代を支える仕組みとして構築するものでございまして、その分、元気世代の居室額は低く抑えられるものでございます。さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。元気世代の中でも、年齢別に医療保険料を見ますと、若い世代の居室額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。こうしたことを踏まえますと、支援金は全体として、子育て中や、また、これから結婚し子どもを持とうとする若い世代を支える仕組みと評価をできるものと考えており、少子化対策に逆行するものではないと考えております。
1:40:40
今、給付金の話がありましたけれども、給付金をもらえない独身の人ってどうなるんですか。例えばね。それから負担は増えないというふうにおっしゃってますけれども、仮に名目賃金が上がっても、例えば去年春冬3%台、今年5%台と出てますけど、これは主に大企業ですよ。じゃあ中小企業どうなのか。これ業種によってものすごくばらつきあるし、そして地方によってものすごくばらつきあるし。そもそも2年連続で実質賃金ずっとマイナスじゃないですか。去年上がったってマイナスじゃないですか。これで負担率は増えないなんて、規弁が通用するとは到底思えません。だから、国民の8割が政府の説明が信用できないと、こういうふうに回答しているわけです。これはこの後また負担金の話は深掘りすると思いますので、もう一つ聞きますけれども、少子化の進展には様々な複合的な要因があります。大臣、先ほどおっしゃいましたけれども、私も指摘しましたが、男女の未婚化、晩婚化、そして子供を産む女性の数自体、これが急激に減少している。つまり、小誤化というのが今の急激な少子化の最大の原因なんです。資料5-1をご覧ください。50歳の時点での未婚者の男女の割合、この半世紀で男女ともに、なんと10倍になっています。男性1.7から28%、女性3.3から17.81%。
1:42:10
日本の場合はフランスなんかと違って、結婚することと出産をする、子供を産むということはだいたいほぼイーコルだから、未婚化対策って最も重要なんですよ。そう思いませんか、大臣。
1:42:28
答え申し上げます。未婚化は、少子化の委員のご指摘のとおり、少子化の大きな要因の一つであり、未婚化対策は大変重要であると、私も認識をしてござい ます。一方で、夫婦の持つ子供の数も減少傾向にありまして、そうした対策も併せて必要であると考えております。
1:42:50
少子化対策必要である、これはもう認めています。認めた上で、未婚化対策というのが私はもっと重要だと思うんですけれども、それについて、今回の施策の中に未婚化対策が含まれていないんですよ。1婚姻あたりの出生数、直近の数字でも1.9、これはあまりほぼ変わっていません。この50年間でも、2.1、2.2ぐらいから1.9ぐらいまで下がっているんですが、だいたいほぼここに来て、1.9、横ばいです。ところが、資料5-2をご覧ください。この30年間で有配偶者女性と母親の数が半分に減っちゃっているんです。にもかかわらず、先ほどから申し上げておりますけれども、今回の一連の施策が子育て支援に偏って、未婚化対策になっていない。ここに最大の問題がある。多くの指揮者が指摘していますけれど、どう思いますか。
1:43:43
委員御指摘のとおり、未婚化の対策も、これも大変重要だというふうに認識をしてございます。政府の少子化対策が子育て支援に偏っているというご指摘につきましてですけれども、加速化プランも含む子ども未来戦略、ここにおきましては、若い世代が希望通り結婚をし、子どもを産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げております。これを踏まえまして、政府では、大きな社会経済政策として最重要課題である賃上げに取り組むとともに、産民一体の労働市場改革、また、同一労働、同一賃金の徹底、非正規雇用労働者の正社員への転換などを進めてまいります。このほか、出会いの機会や場の提供などの地方自治体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金等によりまして支援をしてございます。さらに、加速化プランの3.6兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって、今まさに子育てをしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が、結婚や出産に希望を持てる社会をつくるということにもつながると考えております。今、大臣、賃上げ賃上げとおっしゃいましたけれども、これ政府が賃上げするんですか。民間企業がするんでしょう。しかも仮にですよ、リーマンショックの時のようなことが起きたら、賃上げどころじゃありませんよ。また負担率が増えるんですよ。そして、非正規雇用を正規化すると今おっしゃいましたけど、何をやっているんですか。正規雇用増えたんですか。率で見ても全然増えてませんよ。大臣、答えてください。何やったのか。速記を止めてください。
1:45:58
お答えを申し上げます。令和2年5月に決定をした少子化社会対策大綱、ここにおきまして、非正規雇用に関する取組としまして、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図る。また、正規雇用・非正規雇用に関わらず妊娠・出産したことを理由として、不利益な取扱いやハラスメントを受けず就業継続ができるように取り組むこと。また、非正規雇用労働者の方々が安心して働けるような働き方改革を推進することなどを盛り込んでいたところでございます。これらの施策につきましては、例えば、パートタイム有期雇用労働法の改正が令和3年4月から中小企業を含めて全面施行されまして、同一労働・同一賃金の履行確保を図っていることに合わせまして、非正規雇用労働者の正社員転換の取組に関しましては、いわゆる不法員非正規雇用労働者の割合が、2013年の19.2%から、10年後の2023年の9.6%まで減少しているなど、一定の進捗があったものと考えております。非正規雇用の待遇改善ですとか、また正社員化や働き方改革の取組につきましては、子ども対抗にも引き継がれておりまして、引き続き関係省と連携をしながら、しっかりと取り組んでまいります。
1:47:33
今、改善しているというふうにおっしゃってますけど、改善していたら、もっと出生率が上がるはずですよ。もっと婚姻率が上がるはずですよ。どんどん減ってますよ。非正規雇用と未婚率の間に強い相関関係がある。これは皆さんもよくご存知だ と思います。資料7-1。男性の場合は、非正規雇用者が20代から40代では、非正規雇用者の半分です。
1:47:58
男性は特に経済問題、雇用の安定、それから収入ですね。結婚の障害になっている。これは認めますね。大臣。
1:48:20
今度、7-2と3をご覧ください。これを見ると、初めての女性ですね、初めての仕事、所職が、非正規の人は正規雇用の人に比べて、結婚出産が半分なんです。7-3を見ると、希望する子どもの数も、非正規雇用の方の方が顕著に低いんです。これ、大臣見てどう思われますか。
1:48:49
女性につきまして、所職のところが非正規雇用でありますと、女性の有配偶率が下がるとの民間調査結果、これがあることは承知をしてございます。雇用や所得などの経済的基盤の問題は、未婚化の上昇の大きな要因の一つと認識をしておりまして、政府全体で取組を進めてまいります。
1:49:14
そこでね、もう一度7-1をご覧いただきたいんですけど、これ左が男性で右が女性なんですけれども、青とオレンジ色でグラフが全く違いますよね。男性の場合は非正規雇用者が未婚率が2倍なんですよ、正規雇用者。ところが女性は正規雇用者の方が未婚率が非正規雇用者より高いんです。なぜこんなことになっていると思いますか。
1:49:49
答え申し上げます。女性の場合、正規雇用者の方が非正規雇用者より有配偶率が低い傾向にあるという調査結果、これがあることは承知をしてございます。この要因につきましては、様々なことが考えられると思いますが、子ども未来戦略においても課題の一つとして、子育てしづらい社会環境や子育てと両立がしにくい職場環境があるということを挙げておりまして、実際に若い世代の方々からも、女性にとって子育てとキャリアを両立することは困難ですとか、フルタイムとばばたらきで子育てをすることには無理があるかもしれない、といった切実なお声が上がっているところでございます。今、説明がありましたけれども、特に女性の場合は仕事と結婚の両立がやっぱり難しいということが、これを見てもよくわかるわけです。そして日本の社会がそれが両立を阻んでいる大きな要因だということもわかると思います。それともう一つ、女性は出産を契機に、例えば正規雇用である方でも、一旦離職をされる。職をですね、これ行く気を取るだけじゃなくて、やめちゃう。一回正規雇用やめちゃう。こういう方が極めて多いわけです。これは統計でも出ています。出産後もですね、女性が安心して職場復帰できる環境、これを作るということが極めて重要なんですけれども、今回の施策ではですね、こうした女性の事実に十分対応できていると思いますか。
1:51:27
お答えを申し上げます。加速化プランにおきましては、共働き共育ての推進として、男性育休の取得の促進ですとか、育児期を通じた柔軟な働き方の推進のための施策等を様々盛り込んでいるところでございます。男性の育児休業取得が進んでいくことや、またテレワークの推進、育児時短就業給付の創設などにより、男女ともに柔軟な働き方ができるようになることによって、女性が出産後に離職しなくても、仕事と育児を両立しやすい環境が実現できていくものであると考えております。
1:52:09
実現できているとおっしゃいました。実現できていないからこうなっているんじゃないですか。
1:52:18
実現できていくものと考えております。失礼しました。
1:52:24
時間が来ましたけれども、ちょっとだいぶ質問が残ったので、次回に残したいんですが、私がここで言おうとしていたこと、質問しようとしていたことは、確かにいろんなメニューは揃っているんですけれども、このメニューが正しく過去の失敗の原因の分析の上に、検証の上に積み立てられていて、これがどれだけ効果を上げるかということが全くどこにも書かれていないし、本当はやろうとしたんですけれども、これで出生率が上がると言っている人、例えば衆議院の参考人で出てきました京都大学の柴田先生なんかは、0.1%ぐらいしか上がらないんじゃないかと言っている んですよ。またはずれの対策にならないかという、そのことを私は強く思っているところでございまして、また残りの質問は次回に回させていただきます。ありがとうございました。
1:53:17
午後1時に再開することとし、休憩いたします。
1:55:44
内閣委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
1:55:59
はい。砥研民主社民の塩村でございます。質問の機会をありがとうございます。まず加藤大臣にお伺いをいたします。上川大臣の選挙応援で、私たち女性が生まずして何が女性かというような発言がありまして、これがちょっと問題になったりしました。その前に「生みの苦しみ」というところを置いて、そしてその後に「何が女性か」という形のこと、こういう発言だと認識しているんですが、これなぜ問題だというふうに思う人が多かったのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
1:56:40
お答えを申し上げます。ご指摘の発言につきましては、既に上川大臣がその発言を撤回されたと承知をしておりまして、それ以上私からコメントすることは差し控えたいと考えております。
1:56:56
はい。私はそのことを聞いているわけではないんですね。なぜ世論が反応したのか、これ非常にですね、この法案にも関わってくる部分がありますので聞かせていただいております。なぜ、聞かせてください。
1:57:13
ご指摘の部分について、その場の背景などはちょっとわからないので、ご指摘の部分について一般論的に申し上げさせていただきますと、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、多様な価値観、考え方がある中、また年齢や健康上の理由によって子どもを産みたくても産めない方々もいらっしゃる中で、当事者に寄り添っていないと受け止めた方々ももしかしたらいたのではないかなというところを考えております。
1:57:48
ありがとうございます。この方を私たち女性が生まずして、何が女性かという形で、汎語と内容を強調することを、そういう文法、和法を使われているわけですね。相手にそうではないと、言っている内容の反対のような強く訴えかけていると、選挙だから強く訴えかけるという状況だったと思うんですけれども、やっぱりこれは大臣がおっしゃったように、いろいろと配慮が行き届いていなかったのではないかなというふうに感じているところ でございます。その根底には、ジェネレーションのギャップもあったのかもしれませんけれども、そこにジェンダーのバイアスがやっぱりかかっていたと思うんですよね。産みの苦しみとあって、その後何が女性かと、産まないと、これ汎語が使われていますから、女性ではないのかというふうに捉えられても仕方ないというような内容になっていたというところは、やはり気をつければできるべきだったのではないかなというふうに思っております。大臣が御答弁いただきましたとおり、その内容のとおりでございますので、冒頭で聞かせていただきました。御答弁ありがとうございます。続きまして、法案の中の審議に入っていきたいと思っております。まず、就職評価期と少子化について聞きたいと思っております。少子化その理由は、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないというふうに政府は答えています。正直、杉尾さんも指摘していましたが、反省が足りないのではないかなというふうに感じています。反省なき計画が成功するとは思えないんですね。だからこそしっかりと評価期の問題は捉えていただきたかったというふうに思います。昨年12月に発表されました子ども未来戦略、出生数は1990年以降で見ると、2000年内に入って急速に減少と、これ杉尾さんも指摘した点でございますけれども、これって就職評価期がまさに社会に出て結婚をして子どもを持とうとする、そういう時期に入ってきているんですね。日本の今の現在地ですが、2022年には日本人の数、外国人含みません、日本人の数は83万人の自然減となりました。今後も80万人の大都市が毎年一つずつ消えるような、消滅する、そのようなスピードで人口減少が進んでいるという状況になっています。日本の総人口1億2千万人を超えておりますけれども、このままでは2050年代に1億人、2060年代に9千万人を割り込んで、70年に8千7百万人程度になるということになります。わずか半世紀で日本の人口の3分の1を失うという恐れがあるということなんですね。若年人口が急激に減少する2030年に入るまでが最後のチャンスということなんですが、なぜそうなったのかという理由には、やっぱり就職評価期というある程度の分厚い層ですね。ここを不本意の非正規にしてしまったと、そして低賃金に落とし込んでしまったということが大きな原因じゃないかなというふうに思うんです。私その一人なんですね、99年卒業で短大、非正規で社会に出ました、アルバイトとかいろんなことをして生きてきました。私の周りにはフリーランスもたくさんいます。多くの人たちが子供を持つことを諦めています 。私もそうなんですが、ようやく仕事でなんとかなったなと思ったら不妊治療、恵まれませんでした。不妊治療の保険提供になりましたけれども、私も一生懸命頑張りました国会で。だけど43歳、評価期その年から使えなかったんですよ。本当に評価期でいろいろ取り残されたままなんです。この反省していただかないと、私はいけないというふうに思っているんですが、評価期、少子化に大きな影響を与えたと私は思うんですが、お考えをお伺いいたします。
2:01:46
お答えを申し上げます。就職評価期世代、私もそうでございますが、バブル崩壊後の雇用勧告が厳しい時期に就職活動を行っていたため、不婚を言いながら非正規雇用で働いている方、また引きこもり状態のある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれています。この世代の中には、就職が厳しかったことから、結婚や家族を持つこ とが考えられなかったといった方々が含まれていることも認識をしてございます。ただ、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を挟む様々な要因がある中、この世代が30代前半を迎えた2005年当時の合計特殊出生率は過去最低の1.26%となったことは事実でございます。政府としては、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援するため、就職氷河期にあった2003年当時に「若者自立挑戦プラン」を策定し、2006年には「再チャレンジ支援総合プラン」を取りまとめさせていただきました。また、2019年には「就職氷河期世代支援プログラム」を策定し、就職氷河期世代の集中的な支援に取り組んでまいりました。今後も就職氷河期世代の方々の希望に応じた就職など実現できるよう、しっかりとご支援をしていきたいと思っております。それでは、氷河期と少子化は関係しているということでよろしいでしょうか。少子化につきましては、明確な因果関係が示されておりませんが、就職氷河期世代の中にこうした思いをお持ちである方が多くいらっしゃるということは認識をしております。
2:03:24
気持ちの問題ではないですよ。そのあたりをしっかりと捉えていただかないから、少子化対策失敗をし続けてきたんじゃないですか。私たちの世代が子どもを持つことができたら、今のようになってないんですよ。非正規に落とし込まれて、そして不安定だった。ここが一番問題なんですよ。不安定な生活でどうやって子どもを持とうと思えるのか。低賃金もあるかもしれませんが、不安定だったのが一番。そして低賃金。私は少子化は絶対に氷河期影響していると思いますが、これは相関関係あると思いますから、これはしっかりと捉えていただかない限りですね、反省も何もない。そんな政府で、今のこの法案で、反転のチャンスになるのか。不思議ですね、私。疑問があります。反省なきところに改善はないんじゃないかなというふうに思いますから、しっかりと受け止めていただきたいなというふうに思っています。このまま人口減少に歯止めがかからなければですね、日本の経済、社会システムを維持するこ とも難しいということなんですね。今後インドネシア、インド、ブラジルといった国の発展が続いてですね、これらの国に追い抜かれれば、日本は国際社会における存在感を失う恐れがあると。これも政府が書いている通りだというふうに思いますから、しっかりと対応していただきたいというふうに思っております。そこでお伺いいたします、次なんですが、賃上げをしっかりして価格転嫁をしていかないと、今の状況は変わっていかないというふうに思いますけれども、資料の1、ご覧ください。非正規の半数が賃上げされていないという記事になります。これはしっかりと価格転嫁をしやすい環境づくり、非正規に対しての賃上げをやっていくことが重要です。この実態を把握しているのか、約半数が賃上げされていないこの実態を把握しているのか、そして、こうした状況を変えていくために、業界に対して改めて賃上げとか価格転嫁、こうしたことをお願いする、呼びかけていくこと、これが必要だと思いますけれども、お伺いいたします。
2:05:29
お答えいたします。今年の春季労使交渉の結果につきましては、今お示しをいただきました記事にあるような調査結果、こういったものもある一方で、連合の集計によりますと、有期、短時間、契約労働者の方々については、一般労働者を超える賃上げ率だった、こういう調査結果もございます。いずれにしても、中小企業で働く方、または労働区別に加入していない方を含めて、非正規雇用労働者についても、賃上げを図っていくことが重要だと思っております。そのために、最低賃金の引上げに向けた環境整備に引き続き取り組んでいただくとともに、労働基準監督署と労働局が連携して、同一労働、同一賃金の遵守を徹底していくこと、また、正社員への転換を希望する方については、正社員転換に取り組む事業者への支援、そしてハローワークにおける担当性、こういった取組を進めております。また、昨年11月に、内閣官房及び厚生取引委員会において策定された労務費の価格転換指針、これについて、3月末までに全国で開催した地方版正労使会議で周知するとともに、事業者を含む関係者にも周知を行っているところでございます。こうした取組を進めて、非正規雇用労働者の賃上げに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
2:06:59
これまでの取組を紹介していただいたのですが、だけど、できていないからお伺いして、改めてちゃんとやるべきではな いかとお伺いさせていただいています。
2:07:10
ありがとうございます。まさに冒頭に申し上げたとおり、今年の労使公証の結果の評価につきましては、様々な評価があるところでございまして、そういった調査結果を踏まえて、今、進めている様々な賃上げの施策をこれからも進めてまいりたいと考えております。
2:07:31
そういったことをやっていただかないといけないと思います。先日、フリーランスの方からお話を聞かせていただきました。事業主が価格転換をしてくれていないので 、自分たちの報酬も上がらないというお話でございました。これは私、確か質問集中でも出させていただいたような気がします。まだ出ていないかな。多分出していると思います。こういう状況でございますから、ご答弁を聞くと、やっているところはあるけれども、まだできていないところはあるという認識もあるようなんですね。私がこれを紹介させていただいたのは、算数が上がっていないという話をしているので、認識自体は一致しているんだと思うんですけど、言い方によって捉える印象が違うということになっていると思うんです。ちゃんとやっていただきたいと改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。続いて、世代間の分断についてですね。こもちさまという言葉が少し話題になっておりました。発言こまち、ちょっと懐かしいですね、これ。こもちさまですが何かというタイトルで150件ほどのレスが付いたということです。少子化による子育て支援が重要視されており、社会の理解を求める流れもあって、子育て世代に対して理解をしていこうという表面上、ある程度になっていて、これはよかったなというふうに思っているんですが、そうでないという意見も多くあるというのが現実、分断があるのが現実なんですね。まずジェネレーションギャップですね。人生の先輩方は子どものことで休むなんて、みたいな自分の頃はというようなパターンなんですね。お仕事を残って続けてきて、子育てもしてきたという人たち、こういう人たち多いですよね。自分の時代の常識が全ての物差しになっていると、こういう人たちがいます。そして個人主義みたいなパターンですよね。自分の仕事を全て割り切ってやるタイプで、絵画はだいたい職能主義なので、自分の権利というものが先にくるから、自分の自由な権利が侵害されているというのを考えると、そういう人もいるということなんです。だと氷河期パターン、先ほどお伝えしました。40代から50代ですね、今氷河期。子どもを持っていない非正規多いんですよ。非正規雇用派遣フリーランスなどで仕事をしてきており、当時は正社員の女性たちが妊娠や子育てお休みをして、当然そういった仕事は正社員の皆さんでも振り分けてはいるんだけれども、そうじゃないお仕事もですね、やっぱり非正規にも容赦なく回ってくるわけなんですね。この時期は男女というよりは正規か、それとも非正規かという感じになっていたんです。だから非正規逆らえるわけなくてですね、受けざるを得ないという状況になっておりまして、私もですね、そういう経験をいくつかしてまいりました。そして今はですね、子どもが持てないまま、4、50代になって、自分は子どもを持つことができなかったのに、突然の対応はそのまま回ってくるわ。今度は子育て支援金という子育て世代にだけ恩恵のある増税みたいなものに見舞われるという形で、私の周囲のフリーランスの人たちはですね、そういうふうに愚痴をこぼしている状況で、でも理解しなきゃいけないよねっていうところは一致してるんでいいんですけれども、はい。私こういう機運づくりすごい重要だと思うんです。みんなで子どもを社会で育てるんだっていう、シェアしていくんだよっていろんな苦しみっていうのはと、世代間のこともシェアしていくんだって考え方が非常に重要だというふうに思っているんですが、やっぱり理解をしてもらうには、みんなちゃんと政府が支援しているんだよっていう気持ちが届くということが重要だと思うんです。気持ちだけじゃないですね、ちゃんとした政策にして届けることが重要だというふうに思っています。そこでお伺いするんですけれども、他の世代に負担だけを犯すような不公平、そんな政治とならないようにすると、そして全世代を守る政治であるということ、こうしたメッセージをしっかりと出すべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
2:11:05
お答えを申し上げます。世代間の分断を生まないという観点、これは大変重要であると認識をしてございます。子ども真ん中社会の実現は、子ども若者が尊厳を重ねられ、自分らしく自らの希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになることや、子どもを生みたい、育てたいという考える個人の希望が叶うことにつながり、子どもや若者、子育て、当事者の幸福追求において非常に重要であるばかりではなく、その結果として、少子化・人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるものだと考えております。すなわち、子どもや若者、子育て、当事者はもちろんでありますが、因果指摘の高齢者や就職評価期世代の方々も含め、あらゆる世代の方々にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながると考えております。高齢者や就職評価期世代の方々に対する各般の施策も、政府を挙げて取り組んでいくことも重要であると考えておりまして、こういったところもしっかりお伝えをしながら、子ども政策を推進するとともに、説明を尽くしてまいりたいと考えております。
2:12:24
【小川】お願いいたします。現状届いていないというふうに思うんですね。先ほど副大臣のご答弁で、就職評価期に対しては、いろんな施策を講じているというお話がありましたけれども、私、これずっと国会でも取り上げてきましたが、人手不足の分野にそこに行けと、そこで取ってもらった事業者に対しては補助金を出すというような内容になっておりまして、到底評価期の人たちは納得できないようなものが一番に打ち出されていたというのは、よくなかったというふうに思います。そういったこともありますから、今後私たち評価期が心配しているのは、やっぱり社会保障の点だというふうに思います。今の高齢者の皆さんも同じだというふうに思いますから、やっぱり分断とならないようにですね、社会全体でどの世代も分かち合って支えていくんだと、高齢者ばっかりみたいな感じにおっしゃる政治家もいるんですけれども、私はそうじゃないというふうに思いますから、きちんと政府がメッセージを発して、その政策を実現していっていただきたいとお願いを申し上げております。そしてこれは先ほど、今いらっしゃいませんけれども、太田議員も取り上げておりました、東京の一極集中についてでございます。少子化を語るときに、東京に女性がいっぱいやってきて、晩光化になっ て、1人当たりの出生数が低くなるという問題があります。これ半分正解で半分不正解みたいな話だと思うんですけれども、東京の女性が多分少ないんですけれども、東京の子どもの数自体は減ってないんですね。資料の2をご覧ください。東京の子どもの数自体は、下から2001年になって上に上がっていくほど今になっていくんですが、子どもの数、2000年、この辺り氷河期からなんですが、増えてるんですよね。つまりですね、若者世代、特に女性が地方から東京に大量に出場しておりまして、母親になる若い女性の数を地方から大量に奪っているというような構図になってしまっています。資料3をご覧ください。これ興味深いですね。各都道府県つけているので、皆さんのお住まいの選挙区の都道府県があるんじゃないかなと思いますけれども、バブル崩壊後ですね、男女ともに東京への転入調査が発生した97年から2022年の間では、東京では男性が77万人、女性が90万人。先ほどの太田先生の資料と、経産省と内閣府でちょっと取っている資料が違うので少し数字に違いがあるんですけれども、おおむね90万人とか100万人、女性がですね、東京に増える社会像なんですね。ちなみに2023年の10月の都道府県の人口を見ると、秋田県91万、和歌山89万、山梨80万、佐賀79万であることから、実は市販盛期で地方の2県分の人口、これほぼ20代の人口が東京に移住をしてしまったという計算になってしまっています。20代人口社会減、割合ランキングを男女別で見ると大きな差があるんですね。青森、長崎、徳島、高知、福井、岩手、秋田、山口、愛媛、福島、山形、鳥取、大分が3%を超えてまして、これを地域で見ると、東北地方、四国、そして中国に、中国エリアに近い三印地方の3エリアとなっております。これらの県はこのままのペースでいけば、これから10年間で20代の人口の3割以上の女性を失うということを確保しなければいけない数字になっておりまして、当然ながらこれらの女性の大半が20代前半の人口であるため、この10年間で今の20代人口の最大3割程度の婚姻源、結婚する人が減る。そして15年程度で出生が発生する30代前半超える、今の20代人口の最大6割程度の出産源も確保しなければならないということになっていると、そういうレポートなんですね。つまり、異次元の少子化対策をするのであれば、確かに数多くの女性、今東京にいて出産する可能性がある女性たちがいるため、東京で出生率が上がるための政策を支給できることはやっていくことは必要だということ。そして中長期的にはいかに地方から東京への転出強化を食い止めるかが重要であるというふうに思います。これ本来、もっと先にやっておかなきゃいけなかったんですね。東京に女性が地方から大量に移住すると。私もその一人なので、本当に思います。これ聞こうと思ってたんですが、太田先生の方で すでに回答済みなので一つ飛ばさせていただくんですけれども、3年間ですね、今後集中的に取り組むわけですよね。3年間では到底消費者を食い止めることはできないと思うんですけれども、さっき太田先生に答弁していた税制とかの以外でですね、企業への転入、移転、企業の移転ですごめんなさい、企業の移転というところが一つの政策でやる方針なんだみたいな感じのご答弁が先ほどあったというふうに思っています。これは仕事と職の問題がやっぱり一番大きいので、確かにこれは一つの有効な政策であろうかというふうに思っています。企業を移転させるというところ、具体的にどのように進めるのかというところ、方針をちょっとお伺いさせていただきたいというふうに思っています。
2:17:50
はい。あの、小村委員おっしゃったとおりですね、この近年の傾向として、女性の転入超過、これがですね、男性に比べてですね、大きく進んでいるということは我々も承知をしておりまして、その原因として は、進学的な要因とかですね、就職的な要因とか、こういったことがありまして、午前中もですね、そういったやりとりがございましたけれども、一つは、税制措置でですね、おっしゃったとおりのですね、取り組みをやっていくということ。それからですね、いろんな就職面での取り組み、それから進学就職両方の面でですね、取り組んでいく必要があると考えておりまして、地方大学の魅力を創出していくというような話でありますとか、あるいは東京系の大学のサテライトキャンパスでありますとか、就職の面からは、地方大学を核とした三学館連携イノベーションの創出と、こういったもの、あるいはスタートアップの促進、そういったテレワークの導入拡大とか、そういったものをですね、総合的に取り組んでいって、地方において魅力ある雇用の場を作っていくということが寛容かと考えております。
2:19:11
ありがとうございます。地方に魅力を伝えるのもすごい重要だと思うんですけど、何で出ていったのかっていうところが重要で、出ていった人たちに話を聞いてみないと対策できないと思うんですね。これ私その一人なんでお答えするのであれば、大学の問題と就職先の問題があろうかと思いますから、ここはもう常々言われているところだと思いますけれども、手遅れに近いのかもしれませんが、やったほうがいいというふうに思いますので、しっかりと前に進めていっていただきたいというふうに思っています。次の質問に移りたいと思います。分泌施設がなくなるという問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。資料4なんですが、働き方改革の問題もあるんですけれども、市民病院で分泌ができなくなってしまったという記事になります。これ富山県の高岡市立病院で、病院側も酸化病棟を改築して個室を増やしたり、無痛分泌を取り入れたりと、分泌環境を整えて妊婦さんに産んでもらおうと選んでもらおうというふうに努力をしていた、座席の出来事ということなんですね。そこでお伺いするんですけれども、端的に数だけ教えてください。分泌施設が一つもない基礎自治体はいくつあるのか、答弁が長くなる傾向がありますので、端的に数だけ教えてください。周産期医療につきましては、二次医療券、周 産期医療券、こういった単位で今、分泌施設を把握しております。従いまして、3年に1回行っているこの医療施設の整体調査では、市町村別、今ご質問になりました分泌施設がない基礎自治体、こうした形での数は取っておりませんので、把握しておりません。そこなんですよ。取った方がいいと思うんですね。今、二次医療券で取っているということなんですが、それって自分が住んでいる地域にない可能性があって、その病院自体が3つとかそれぐらい自治体をまとめて、その中でいくつ病院があるのかというところを調査しているということなんですが、私は基礎自治体で取った方がいいと思いますので、要望しておきたいと思います。じゃないと対策できないですよ。少子化ですよね。どこで産んでもらうのかとか、身近にあるかないかとか、どうやって計画をするのかとか、今後いろいろ考えた方がいいと思うので、自治体単位で調べることをお伝えしたいというふうに思います。二次医療券の数字はいただきました。事前に。96年だと、二次医療券だと7医療に参加がないということだったんですね。2020年になると、これが15医療券に広がっておりまして、2倍以上増えてしまったということになるんです。これ、基礎自治体で見るともっと多いと思うんですよ。これはすごいことだと思いますよ。それは、産む環境が整っているとは言えないですよね、というふうに思うんです。この問題にどう対応するのか、集約化を進めていくのか、お伺いしたいと思います。今、委員の問題意識、大変大事なものであると考えております。厚労省としましては、特にハイリスクの妊産婦の分娩を可能にするために、分娩取扱施設の集約化・充填化、そして妊婦健診、産前産後ケアを実施する施設との役割分担と連携、こうしたものを進めてまいりました。今年度から開始した第8次医療計画では、都道府県に対して、週3期母子医療センターを基幹として集約化・充填化を行うこと、役割分担を進めること、そして、集約化・充填化により分娩取扱施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦の方々に対して、地域の実情に応じて対策を検討することを求めているところでございます。厚労省としても、週3期母子医療センターの運営等に関する財政支援を行うとともに、今年度から新たに子ども家庭庁と連携して、妊婦の方に対する交通費や宿泊費の財政支援を行ってまいります。引き続き、都道府県と連携しながら、必要な週3期医療を確保できる取組を進めてまいります。出生数が少なくなる分弁数が少なくなるわけですから、集約化していくということは、今の流れでは仕方がないことだと思います。一方で、集約化をしていくのであれば、安心をして出産ができる環境をしっかりと整えていただきたいと思っているのです。その中で、絶対に入れていただきたいというふうにお願いをしておりました。それが、無通分弁なんですね。第8次医療計画にこの無通分弁、言葉、文言を入れていただくことができました。半歩前に進んでよかったなというふうに感じているところなんですが、資料の6をご覧ください。フィンランド89%の方が無通分弁で産んでいます。フランス82%、アメリカ82%、日本は6%。これは産科麻生医学会が取った数字になっておりまして、厚労庁調査だと日本は8.6%ということになっています。資料にはないんですけれども、イギリスは60%、ベルギーは68%。そう考えると日本って相当無通分弁、選びたくても選んでいない人が多いという環境なのがお分かりになるかというふうに思っています。20代の女の子たちと話す機会が最近多いんですけれども、話しているとやっぱり無通分弁選びたいよねっていうふ うに言っているんですよ。無通分弁って背中のここのところがちょっと針を刺して、口膜がいま水を入れるという形になるんですけれども、この間この話を私国政報告会で取り上げたらですね、ある若い方が手を挙げて発言してくださいました。もっと日本で早くこれ選択できるようにしてほしいと、なぜならば1人目は通常分弁で産んだと、その子3歳ぐらい連れてきてました。4ヶ月か5ヶ月ぐらいだって言ったと思うんですけれども、2人目も赤ちゃんも連れてきてくれたんですね。この子は無通分弁で産んだって話で、もう全然違ったという形で、こんなに違うんだったら1人目も選びたかったというふうにみんなの前で手を挙げて言ってくれてですね。もちろんご高齢の方も出席してくれている国政報告会ですから、ご高齢の方、そうなの?みたいな感じで、やっぱりそういう時代なんだよねっていう形で、その場でなんか雰囲気としてはやっぱりちゃんとやってほしいよねっていう流れができました。無通分弁ってプラスのメリットすごいあるんですよね。生きむことが少ないですから、体力の消耗が少ないということと、産後の回復が早くて、日本で増えている高齢出産にとってはとりわけメリットが大きいものになっています。なぜ無通分弁の率が低いのかというと、理由としては費用が高い、実施をしている病院が周囲にないということを妊婦さんたちを挙げるんですけれども、じゃあなぜ多くないかって考えるとですね、無通分弁には麻酔科、麻酔使える先生がいないといけないというところがありまして、日本は個人単位の産婦人間が多いですから、麻酔科医をもう一人別に置くということ、コストになってしまうということもあって難しいんですよね。なのでやっているところはそれなりに高い費用をとって提供するという形になってしまっているということなんですね。フランスとかイギリス、スウェーデンなどは規模の大きな病院の出産が基本で、この辺りが整っているということでみんな割合が高くなっている。出産自体無料なんですね。当然無通分弁も高費でカバーされているということで、それは埋める環境とかが全然違うよねっていうふうに私は思ってしまいます。これは日本の国会は男性議員が多いですから、男性議員ほど聞いていただきたくて理解をしていただきたいというふうに思っています。もう産の苦しみとかいうことを変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。ぜひお願いしておきたいと思います。そこで大臣に3問お伺いをいたします 。日本でも希望する人が無通分弁を選択できるということが望ましいのではないか。女性の視点からかかると非常に重要だと思います。そして先ほどお答えありましたけれども、病院を集約化する場合に、無通分弁が選択できる環境を基本として提示をしておくべきではないか。これが2点目。そして3点目なんですが、出産費用の保険提供の議論が進んでいますが、無通分弁もその中に入れるべきではないのか。その場合課題があるかもしれませんけれども、無通分弁は加藤大臣も質疑をしていたというふうに議事録を読ませていただいております。答弁をよろしくお願いいたします。
2:28:01
まずお答えを申し上げます。無通分弁につきましては、子ども未来戦略において麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討することとされております。子ども家庭庁といたしまして も、厚生労働省と連携をして、妊婦の方々が自らの選択の下、安全・安心に出産することができるように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の確保に向けて検討を進めてまいります。
2:28:38
塩村委員からご質問がありました。主に2点目と3点目について、私の方からお答えしたいと思います。厚労省としましては、無痛分娩、今、異議をお話しいただきましたけれども、特に母子の安全性、これを確保することが大変大事だというふうに考えております。そのために、無痛分娩関係学会、団体連絡協力学、JALAという団体がございますけれども、ここの皆さまと一緒に協力をして、無痛分娩を実施できる医療機関の情報を広く公開するとともに、今、委員からもご指摘のありました、麻酔を実施する医師の確保、こういったことについて取り組んでおります。また、母子の就産期、母子医療センター、これを整備するにあたっては、麻酔会の確保、また、研修のための補助金のメニュー、こういったものを用意して後押しをさせていただいているところでございます。一方であろう、保険適用の議論につきましては、まさに妊婦の方々が安心して出産できるよう、今年の昨年の4月から出産一時金を大幅に増額するとともに、今後、その出産費用の見える化などを進めていく予定でございます。また、昨年12月に閣議決定された子ども未来戦略では、その次の取組の段階として、2026年度をめどに出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等のさらなる強化について、検討を進めるということにされておりまして、今後、有識者による検討会を設置し、議論を行っていく予定でございます。無通文弁につきましては、今、委員の方からご指摘があった声、こういったものももちろんある。その一方で、全国的に安全で安心な提供体制の整備が先ではないか、こういう意見もあるところでございます。こういった様々な論点を含めて、今後立ち上がる有識者検討会で議論をしていっていただくことを考えております。ありがとうございます。欧米諸国では安全にできているわけですから、日本ができない、そのまま何年も経っているということ自体がおかしいということに気づいていただきたい。そして、しっかりと加速度的に前に進めていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、残りの質問は時間にしたいと思います。ありがとうございました。
2:31:25
立憲民主社民の尾生貴誠でございます。今日午前中から、非正規の正規化、あるいは同一労働同一賃金ということについての質問がなされているところでございますが、私からもまずは、この非正規の正規化の問題、そして同一労働同一賃金の徹底という問題について、いくつかご質問させていただきたいというふうに思います。まず、基本的な認識です。これ通告をしていないんで大変申し訳ないんですけども、政府の基本認識でございますので、簡単だと思います。安倍元総理、働き方改革を推進をしていくという議論の中で、この社会から非正規を一掃するというような考え方をお示しになりました。この社会から非正規を一掃するという方針、問題意識、考え方は、現在の岸田政権でも継承されているかどうか、その点まずお答えください。
2:32:22
先ほどの質疑の中でも申し上げま したけれども、非正規の雇用について、また、若い方々の所得の向上については、子ども対抗ですとか、子ども未来戦略においても記載をされているところでございます。非正規雇用の方の正規化、これをしっかりと後押ししていくということは、今の政府もしっかり受け継いで、各種施策に盛り込んでいるところでございます。非正規を減らすではないんです。非正規をなくすとおっしゃったんです。このなくすという方針を継承しているかどうかについてお尋ねをしています。
2:33:09
非正規雇用の方々の中にも、望んで非正規雇用を選択的に選んでおられる方もおると思います。望んで非正規ではないという方々が減っていくということについて、政府はしっかり進めていくべきだと考えております。
2:33:32
望んで非正規で働いている方というのは、例えば労働時間の問題であるとかいうところで、必要、年収の壁とかいう課題もありますけれども、処遇の悪い条件で働きたいと思っている方はいらっしゃらないんですよ。不本意の非正規の方というのがほとんどのはずです。こんな条件で本当は働きたくないけれども、非正規として働かざるを得ないという状況を社会が作ってきた、政府が作ってきた。それをやめようと、なくそうといったのが安倍さんの言葉だったというふうに私は受け止めている。それがもし今岸田政権の中で継承されていないのなら、非正規を一掃するという考え方が受け継がれていないのなら、ここに書かれていることは、子供依頼戦略に書かれていることは嘘っぱちじゃないですか。そのように受け止められてしまう。改めてもう一度お聞きをします。非正規を社会から一掃する、なくすという考え方問題意識について、岸田政権についてもそのことをしっかり進めていく。そういうお気持ちで子供依頼戦略を進めていく、そういうおつもりがあるのかどうか。お答えください。
2:34:52
子供依頼戦略におきましては、若い世代の所得を増やすための取組として、「ドイツ労働・ドイツ賃金」、また、希望する非正規雇用の方々の正社員への転換等に取り組むこととしてございます。これを踏まえて、厚生労働省において、「ドイツ労働・ドイツ賃金」については、パートタイム有機雇用労働法に基づいて法違反が認められる場合に、助言・指導等を行うほか、昨年11月から基本給・省与の差の根拠の説明が不十分な企業について文書で指導を行うなど、「ドイツ労働・ドイツ賃金」の遵守の徹底に向けた取組を行っていると承知してございます。また、非正規雇用労働者につきましては、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者性によるきめ細やかな就職支援などにより、非正社員への転換を促進していると承知しています。子ども家庭庁としましては、加速パークプランのPDCAを推進する立場から、厚生労働者をはじめとする関係省庁とともに、こうした「ドイツ労働・ドイツ賃金」や「非正規雇用労働者の正社員転換」にしっかりと取り組んでまいります。
2:36:07
肝心なことはお答えならず、具体的な方策についてお答えをいただいたというふうに思います。非正規を一掃する、なくすという、強い強い決意を持って、個別の政策に臨んでいただかないと、この非正規労働者の正規化という課題は前に進んでいかない、そのことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。今、具体のこの間の方策について、いくつかお答えをいただきました。「子ども未来戦略」にはこう書かれています。「同一労働・同一賃金を徹底し、必要な制度見直しを検討する」そして「正規化については、正規化を含め、雇用の安定と質の向上を通じた、雇用不安の払拭に向けた、実効性ある取組を進める」このように書かれている。今、お答えをいただいた、例えば、正規化に取り組む事業主への助成金の支援、あるいはリスキリング、ハローワークのきめ細かな就職支援、これが先ほどご紹介をした、雇用の安定と質の向上を通じた、雇用不安の払拭に本当につながるのか。同一労働・同一賃金の徹底というところに本当につながるのか。いや、全くないとは言いません。今おっしゃったことで、十分できるんだというふうにお考えなのかどうか。その点をお聞かせいただけますか。しっかりと徹底することで、不安の払拭に向けて、しっかり促進をしていきたいと、このように考えております。先ほど来、パートタイム労働法のご紹介をいただいています。労働契約票というのもあります。不合理な格差を是正していく、あるいは有機雇用で働いていらっしゃる方の向き転換を権利を発生させる、そのようなことが法律に定められている。ただ、ご承知かもしれませんけれども、この例えば有機から無機への転換、無機雇用転換については、今のルールでいくと、いろいろあるんですけれども、1年雇用の方が5年続いたら、向き転換権が発生しますよということになっている。そしたら働かせる側、経営者はどうするかというと、4年で雇用止めするんです。その権利が発生する前に雇用止めをする。5年で雇用止めをしたら法律違反になるけれども、4年で雇用止めをしても法律違反にはならない。脱法行為です。厚労省はそんなことをやっちゃだめだよ、というふうに言っているんですけれども、実態としてはある。さらには、同一労働同一賃金についてもしっかり行わない。これどうなるかというと、同一労働同一賃金を行わないまま向き転換をすると、今まで通り低い賃金でずっと働かされて続けるということになる。買い殺しというふうにおっしゃった方がいらっしゃった。こ んな脱法行為がまかり通っているんです。労経法やパートタイム労働法を徹底するだけでは、正規化や同一労働同一賃金を真に実行させるためには、全然足りていない。そのことはしっかり刻んでいただきたいというふうに思います。その上で書き込んでいるのは、必要な制度見直しを検討するということが書き込まれている。戦略の中に。この必要な制度見直しについてのご見解をお聞かせください。速記を止めてください。
2:40:04
お答え申し上げます。同一労働同一賃金につきましては、正社員と正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用経済に関わらず公正な待遇を確保できるよう、平成30年に成立した働き方改革関連法により、パートタイム有期雇用労働法等において規定が 整備されたものでございます。この働き方改革関連法におきましては、施行5年後の見直し検討規定が設けられているところでございまして、この見直し検討規定に基づきまして、現行のパートタイム有期雇用労働法等の施行状況を把握分析した上で、必要な見直しにつきまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。
2:40:47
ありがとうございます。無期雇用への転換についての課題、それから同一労働同一賃金についての課題については、十分に厚労省としても御認識をいただいているというふうに思っています。無期転関係の権利発生を例えば早めるとか、同一労働同一賃金に関わる賃金ガイドラインについて大幅に改めるとか、見直しの方向はいろいろあるだろうというふうに思いますけれども、しっかり見直し検討を行っていただくこと をお願いをしておきたいというふうに思います。続けて公務職場の関係についてお尋ねをします。今ほど来、労経法やパートタイム労働法の御紹介をいただきました同一労働同一賃金、それから無期転関、これは公務職場では一切適用されません。一切適用されない。どれだけ任期の定めのない職員になりたくても、法律や制度は全くありません。今、公務職場には多くの失正気の方がいらっしゃる。国家公務員では大体15万人ぐらい。地方公務員では大体74万人。23年4月の数字で74万人。しかも、失正気職員の割合はどんどんどんどん増えていっている。職員の半数が、あるいは半数以上が、失正気職員だという自治体も出てきている。そういう状況なんです。今から議論する、例えば保育所、あるいは放課後児童クラブ。子供の命と暮らし、生活を支える場所でも、失正気の方がたくさんいらっしゃる。法的に正気化や同一労働同一賃金ということが、適用されていない職場において、先ほど来、繰り返しております、この戦略に書かれている正気化、同一労働、同一賃金を、どう具体的に進めていくのか。持てる力を総動員する、ということについて、公務の現場でどう発揮をしていただけるのか。そのことについてお尋ねをしたいと思います。
2:42:51
公務員の処遇につきましては、内閣人事局や総務省の所掌でございますが、同一労働同一賃金の原則については、民間部門の労働法制であり、公務員に直接適用されるものではないと承知してございます。また、公務員を上勤職員として任用するには、関係法令に基づき、採用試験などにより、上勤職員としての能力実証を行う必要があると承知しております。子ども 政策担当大臣としての立場から申し上げますと、公務部門においても、若い世代の所得を増やすという観点からの取組が進められることが重要であり、関係確証において適切に取り組まれるものと考えております。能力実証は試験だけじゃないですよね。専攻の任用だってあるということを考えると、必ずしも試験を受けてないからというようなことは理由にならないということは、ご承知のとおりでございます。おっしゃっていただいたように、子ども未来戦略を実行させる、前に進めていく、その任に大臣当たっていらっしゃるわけですから、総務省としての、正規化や同一労働、同一賃金に関する検討が、まだまだ足りてないと思うなら、総務省を指導すべきですよ。子ども未来戦略の前進に向けて、政府の持てる力を総動員するんだ、総務省をもっともっと検討すべきだ、というようなことをおっしゃるべきだ、というふうに私は思いますけれども、その点いかがですか。お答え申し上げます。若い世代の所得を増やすという理念は、公務部門、民間部門を問わず共通するものと考えております。子ども関係庁は、各省庁にまたがる子ども政策の企画立案、総合調整機能を有しておりますが、まずは各省庁において、その所管する政策の責任と権限を適切に果たしていただくべきものと考えております。いずれにしましても、子ども家庭庁としましては、関係省庁としっかり連携をし、その連携の中で、全力で若い世代の所得向上に向けて、しっかり取り組んでまいります。総務省はしっかりやってないんですよ、この間。しっかりやってないから、失敬が増え続けている、職格差は埋まらない。そういう実態も、大臣としてしっかり把握をいただきたい。その上で、先ほど来、繰り返しておりますけども、まさにお答えいただいたように、監督省庁として、正規化、そして同一労働、同一賃金を、公務、民間関係ない、全ての職場で実現をしていくんだ。そういう強い意志を持って、政府内での連携強化を行っていただきたいというふうに思います。そうしないと、この子ども未来戦略に書いてあること、嘘になる。いや、できないならね。総務省がやらないというなら、あるいは子ども家庭庁としても、そこまでを求めることができないというなら、ここに書いてください。正規化のところに、ただし公務職場を除きます。公務職場は、申し訳ないけども、置き去りにせざるを得ません。これまでどおり、非正規労働者、多くの皆さんの非正規労働者として、働き続けていただきます。というふうに書いてください。そうなりますよ。それぐらいの強い気持ちと問題意識をもって、この子ども未来戦略、公務部門での正規化、そして同一労働、同一賃金に向けた努力というものを、引き続き求めてまいりたいというふうに思います。これは継続して続けたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。それではこの未来戦略の関係ですけども、これ午前中も江藤先生の方がおっしゃっていただきました。30年までがラストサンズという認識、その上で3年間の加速化プランというようなことになっている。当然、加速化プランが終わった後も、何らかの計画に則った取組を行っていかなければならない、というふうに思っています。加速化プランの実施状況、効果を検証していく。そして今回の加速化プランに掲げ切れなかった対策も含めて、次の計画の策定の中に盛り込んでいく。そのようなことが今後政府の中で議論、検討されるんだろうというふうに思いますが、そのプランの検証を行っていくためには、出張率など具体的な数値目標がやっぱりないといけない、というふうに私は思います。衆議院の審議においては、なかなかこの出張率、数値目標のあり方については、示すべきではないんだというようなことも、おっしゃってあったわけですけれども、6月に指標をまとめられるというような答弁もございました。この6月にまとめられる指標の考え方も含めまして、プランの検証等における今後の政府としての考え方、お聞かせいただければというふうに思います。お答え申し上げます。少子化対策は、2030年までがラストチャンスという危機感を政府が共有し、まずはこの加速化プランをスピード感を持って、実行に移していくことに全力を挙げたいと考えてございます。その上で、子ども子育て政策の充実は、加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算をさらに検討してまいります。また、少子化対策を進めるにあたりましては、KPIを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくこと、これが不可欠でございます。すでに子ども対抗において、政策全体に係るKPIとして、数値目標を含めた指 標を設定してございます。その上で、加速化プランの検証につきましては、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを近くまとめる子ども真ん中実行計画において設定することとしてございます。こうした枠組みを重層的に活用しつつ、PGCへの観点を踏まえながら、子ども子育て政策を推進してまいります。はい、また。はい、お願いします。
2:48:49
はい、収集率について、先ほどお話をしたように、衆議院の審議会のやり取りの中では、やっぱり示さないと、示すべきではないんだという政府の考え方が繰り返し答弁されている。個人に対して国が価値観を押し付けることをしない、というふうにお答えになっている。どうぞ、全ての分野でこれをやっ てもらいたいと思います。国が価値観を押し付けることがないように、していただきたいというふうに思いますが、この少子化対策において、出生率という数字を示さずに、効果検証を行っていくということについて、僕はやっぱり無理があるんじゃないかな、というふうに思います。今日は、おそらく衆と同じような答弁になるだろうというふうに思いますので、これ以上言いませんけども、真に加速化プランが、そして子ども未来戦略が、誰から見てもその実効性が高まったとか、弱まったとか、足りてなかったとか、ここはうまくいったとか、いうことが分かり得るような、そして最終的には国民の皆さんが、あ、30年までのラストチャンスという政府が言ったことが、出生率という形で明確に示された。僕はそれが一番分かりやすいと思いますので、そのことも含めたご検討いただけますことを、申し上げておきたいというふうに思います。それでは次の質問に入ります。本当は子ども誰でも やりたかったんですけども、ちょっと時間の厳しさもあるんで、放課後児童クラブについて問わさせていただきたいと思います。なかなか放課後児童クラブについては、衆の質問の中でも答う方が少なかったというふうに思っておりまして、そういう意味では貴重な機会でございますので、この放課後児童クラブの今後の在り方について、少し認識をいただければというふうに思っています。昨年の内閣委員会でも実は、現状等についてお話をさせていただきました。加速プランの期間中に早期の達成ができるようにということで、取組が修正をされているというふうに理解をしているところでございます。昨年度の状況を資料で見てみますと、待機児童が1万6,000人、前年より1,000人増加をしている。やっぱり追いついてないですね。というような状況。それから昨年12月に示された放課後児童達成対策パッケージによれば、受け皿整備の推進に向けては、場所、場の確保、それから人材の確保、それから適切な利用調整、この3つが重要だというふうにされている。そうだろうというふうに思います。その中でも、僕は人材の確保ということについて、極めて重要な課題だというふうに思っておりますけれども、この人材確保についての基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。
2:51:25
お答え申し上げます。放課後児童クラブにつきましては、昨年5月1日現在、登録児童数が約146万人と増加をしている一方、待機児童数が委員御指摘のとおり1.6万人となっており、受け皿整備は喫緊の課題だと認識をしてございます。受け皿整備に当たりましては、場所の確保と合わせて、子どもを支援する人材の確保が不可欠であります。そこで、昨年12月に策定した放課後児童対策パッケージにおきましては、常勤職員配置の改善、職員の処遇改善、ICT化の推進による業務負担軽減、また周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減を掲げてございます。こうした取組を着実に実施することにより、人材の確保を総合的に支援をしてまいります。
2:52:16
ありがとうございました。常勤職員配置の、いわゆる支援員の常勤配置の改善ということについては、これずっと今日も今もご回答いただきましたけれども、国としての方針と掲げてある。ただここがですね、ちょっと難しいのは、常勤職員か常勤職員以外かという区分のあり方は、実はこれ正規職員か非正規職員かという区分のあり方とイコールじゃないんですね。常勤職員であっても非正規の方がいらっしゃる。つまり、この今の分け方でいくと、常勤職員か常勤職員以外かでいうと、大体5対5ぐらいになっている。でもこれが、じゃあ正規職員か非正規職員かというと、この5対5という割合じゃないはずなんです。ここが調査のあり方の課題ではないかというふうに思いますし、これ自治体の受け止めもおそらく様々で、報告のあり方にばらつきがあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、単なる常勤職員配置を求めるのではなくて、やっぱり僕は正規の常勤職員配置というものを求めていく。そういう国の方針でなければならないのではないかというふうに思っています。雇用が不安定で処遇も低い。だからこそ人が集まらないという認識を持っていただく。改めて、人を集めるためには人材を確保していくためには、雇用が安定をして処遇格差のない、そういう任用のあり方、雇用のあり方ということを検討していただきたいと思いますけれども、その点について問題意識や見解があれば、ぜひお願いしたいと思います。
2:53:55
法科後児童支援員が常勤、まず冒頭、昨年5月1日現在、委員御指摘のとおり、法科後児童支援数の内訳は、常勤職員と非常勤職員、ほぼ同数となってございます。法科後児童支援員が常勤で勤務することは、子どもと安定した関係を築くといった点で、支援の質の向上につながるものと考えております。このため、加速化プランに基づきまして、今年度から、常勤の法科後児童支援員を2名以上配置する事業所に対する運営費を引き上げたところでございます。職員の実際の雇用形態につきましては、事業の実施地帯である市町村が地域の実情を踏まえて決定するものでございますが、国としましては、こうした仕組みをご活用いただき、常勤職員の配置が進むよう支援をしてまいります。
2:54:46
繰り返しになりますけれども、常勤職員の配置だけではなくて、正規による常勤職員配置が必要だという問題意識をお伝えしているつもりでございますので、そこについては、ぜひお受け止めをいただきたいというふうに思います。その上で、支援員のほか、補助員と周辺業務に従事する職員についてお伺いをしたいと思います。この2つの職種については、例えば戦略、あるいは加速化プラン、パッケージにも、常勤化という文言も出ていません。支援員は常勤配置を増やすというのが出ているけれども、補助員や、それから周辺業務に従事する職員についての考え方というのは、見つけることができませんでした。お持ちなら、後で教えていただきたいというふうに。パーセント、周辺業務の従事員職員の81%が、常勤職員以外に分類をされている。先ほど言ったように、これがイコール非正規ということではないというふうには思いますけれども、おそらくかなり高い割合で、補助員の方、それから周辺業務に当たられる方は、非正規として働いていらっしゃるのではないかというふうに推測をいたします。特に補助員については、前年より総員で4600人増加をした。そのうち4400人が常勤以外、というようなことも報告の中で触れられている。繰り返しになりますけれども、常勤職員以外の方が、非正規の方が多いとすれば、現状は改善どころか悪くなっているのではないか。非正規の割合というのは、補助員の職場の中では、どんどんどんどん増えていっているのではないかというふうに思うんです。これね、支援員を増やすだけでは、あるいは支援員を常勤化するだけでは、放課後児童クラブを安定的に運営することなんて絶対できませんよ。補助員の方、それから支援員や補助員の方の業務を助ける周辺業務を運営する方、その方々がしっかり安定した雇用環境の中で、そして手具改善された十分な手具の中で働くことができて、初めて放課後児童クラブというのは、継続的に安定的に運営される。その問題意識をぜひ持っていただきたいというふうに思っています。この補助員、あるいは周辺業務に従事する職員の正規職員による配置、このことについて、今のお考え、ご見解があればお聞かせいただきたいと思います。
2:57:10
お答え申し上げます。放課後児童クラブにおいて、地域の実情に合わせて支援員を補助する補助員の方々や、会見など周辺業務を行う職員を活用することは重要であると認識をしてございます。特に補助員につきましては、その確保や育成を図る観点から、市町村に対しまして支援員と同様に、資質向上研修の費用助成を行うとともに、支援員となるための認定資格研修を受けるための代替職員の費用の補助などを行っているところでございます。また、昨年度実施をしました調査研究において、補助員の確保や育成について工夫をしている自治体の事例を把握したところでございます。そうした取組事例の横展開を図ることで、各自治体における補助員の確保等の取組も支援をしてまいりたいと考えております。
2:58:07
いろんな取組を行っていただきたいというふうに思いますけれども、支援員をなるための資格取得に対する支援とかね、これおっしゃっていただいてありがたいなと思いますよ。必要だと思いますけれども、支援員の処遇が悪かったら、思わないです。支援員になりたいと思わないです。そういうことを総合的に考えていただくことを、ぜひ繰り返しになりますがお願いをしておきたいというふうに思います。次は処遇改善、今申し上げました処遇改善の方。昨年の大革命委員会でも一昨年度の処遇改善状況をお尋ねをしました。キャリアアップ処遇改善事業の申請市町村が全体の29%、それから3%程度の処遇改善事業がだいたい70%という回答でございました。これ一昨年の数字でございますので、昨年度の実施状況があればぜひ教えていただきたいというふうに思います。大幅にこれが上回っているならまだしも100に至っていないとすれば、やっぱりこれ取組に欠陥がありますよね。全ての市町村が申請を行う、あるいは処遇改善のためのこの事業を行うということに至っていない。この課題について国としてはどういう理由があるというふうに受け止めていらっしゃるのか。なぜ制度利用が少ないというふうに分析をされているのか。そして、そのことをどう改善されようとしているのか、そのことをぜひお聞かせいただきたいと思います。ご指摘の処遇改善事業の令和5年度における申請状況につきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の申請があった市区町村数は、490市町村、約30%でございまして、収入の3%程度の処遇改善事業という名前の事業がありますが、この申請があった市区町村数は、1034市区町村、63.4%となっており、昨年度からほぼ横ばいとなっております。キャリアアップ処遇改善事業について、実施しない理由を自治体に調査をいたしましたところ、予算確保が難しい、32.4%です。また、定期昇給の仕組みづくりなど、事業の利用要件が厳しいという回答が25.8%。こういった回答を得たところでございます。放課後児童クラブを安定的に運営する観点から、処遇改善は重要であると考えておりますが、地域の実情を踏まえ、各市町村にて実施をご判断いただくことが必要なものと考えます。多くの市町村で実施をしていただけるよう、活用事例の横展開などを通じまして、引き続き、この事業の積極的な活用を働きかけてまいります。時間が参りましたので、これで終わりますけれども、市町村がぜひ100%の活用に至りますように、積極的な国としての支援、働きかけて、継続して行っていただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:01:18
公明党の宮崎雅瑠です。よろしくお願いいたします。私たち公明党は、去年、子育て応援トータルプランというものを取りまとめさせていただきまして、この中で、結婚から妊娠、出産、子育てのライフステージごとに必要な支援策を充実させて、子どもが社会に育ち、自立するまでの切れ目ない支援を行っていくことを提案させていただいたところでございます。こうした我が党の提案を踏まえて、政府が今回取りまとめた「子ども未来戦略加速化プラン」に、こうした提案が大きく反映されたというふうに認識をしております。そして、今回、それを実行するための法案が提出されているということでございます。この「子ども未来戦略」では、少子化のトレンドを反転させることを目的として、これまでとは次元の異なる少子化対策に取り組むとしております。すなわち、2030年までがラストチャンスとの認識の下、結婚、妊娠、出産、子育てについての多様な価値観、考え方の尊重を前提に、若い世代の誰もが結婚や子どもを産み育てたいとの希望が叶えられるよう、将来に明るい希望が持てる社会をつくって、その結果として、少子化のトレンドを反転させていきたいということを、基本的な方向としているところと考えているところでございます。そのためにも、この法律を早期に成立させて、着実に執行させていくことが必要であるということで、お答えさせていただいて、質問を行っていただきたいと思います。まず、支援金制度の意義についてお伺いしたいと思います。支援金制度の大きな論点は、医療保険制度を活用する仕組みの是非ということでございますけれども、この仕組みについては、識者の間でも様々なご意見があることは承知しているところでございます。この支援金制度について、識者の方々からは、「全世代が負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し、支え合う社会をつくるものだ」と、あるいは、「財源の負担は広く薄く、社会全体で進めることが大切」といった声を伺っているところであります。社会の支え合いという観点から、まずこの支援金制度の意義についてお伺いしたいと思います。また、この支援金制度の創設によって、子ども1人当たりの給付改善額、これは高校生年代までの合計ということですけれども、この給付改善額が約146万円に上るという試算が示されております。特に今回の加速化プランの実施によって、児童手当の拡充であるとか、児童扶養手当の足し加算が拡充されるということによりまして、大変な課金ほど、給付と負担の関係が大きく改善されるということになると思っております。こうした給付面の拡充についての見解ということも、この支援金制度の意義と合わせてお伺いできればと思います。お答え申し上げます。支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。その意義としましては、社会連帯の理念を基盤とする点にございまして、支援金制度により給付を充実させることによって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚・子育てを確実に応援していく。とともに、給付を受けない高齢者や子どものいない方にとっても、我が国の経済・社会システムや地域社会を維持し、医療保険制度の持続可能性を高めるという重要な意味を持ちます。また、児童手当や子ども誰でも通援制度などに支援金を充てることにより、子ども1人当たり、0歳から18歳までの間に、平均約146万円の給付拡充を受けることになります。これを含めまして、加速化プラン全体としては、総額3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子ども子育て支援を抜本的に強化するものでございます。こうした支援金制度の意義や、加速化プランの給付拡充の内容につきまして、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいります。支援金制度については、全世代が負担の力に応じた形で子育て世帯を応援し合う、そういう社会をつくろうという理念だと思いますが、本当にこの理念がまだまだ国民の中に浸透していないことは事実だと思いますので、ここはしっかりと丁寧な説明を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。もう一つ、社会全体で子育てを支援していくという意味では、子ども真ん中社会というのは大事な視点だと思っております。子ども真ん中アクションということが提唱されておりますので、そこをお伺いしたいと思うんですけれども、未来戦略では、子ども子育てに優しい社会づくりのための意識改革を、具体的な施策の一つに掲げております。社会の意識を変えていくということは、非常に難しい、簡単ではない大変な作業であると思いますけれども、様々な手法で国民的な議論を起こして、より多くの方の理解と行動を促していくとしております。このため、子ども家庭庁では、社会全体の意識改革を後押しするため、子ども真ん中アクションというものに取り組んでいくということでございますけれども、その具体的な内容がまだよく分からない点もありますので、その具体的な内容と、それからそのKPIなど、成果指標についてお伺いをしたいと思います。
3:07:48
お答え申し上げます。子ども真ん中アクションにつきましては、加速化プランでも柱の一つとしております。子ども子育てに優しい社会づくりのための意識改革として取り組みを進めているところでございます。具体的には、子ども真ん中の趣旨にご賛同いただいた企業や地方自治体などに、子ども真ん中応援サポーターとなっていただき、子ども真ん中のアクションをSNSで発信することで、その輪を広げていくという取り組みや、全国各地でリレーシンポジウムを開催したりするなどによって、より多くの方の理解と行動を促していくよう取り組んでいるところでございます。また、成果指標のお尋ねでございますが、現在策定中の子ども真ん中実行計画におきまして、子ども真ん中応援サポーター制限をした地方自治体や企業、団体等の数を指標として設定することを検討してございます。こうした取り組みを通じ、子どもや子育てに優しい社会づくりの輪が全国に広がっていくよう取り組んでまいります。
3:08:54
ありがとうございます。なかなかこれは簡単にはいかない話だと思いますけれども、ぜひこれは積極的に様々な対策を取っていただければと思います。もう一つ、結婚支援ということについてお伺いしたいと思います。18歳から34歳の若い世代では、男女の8割以 上がいずれ結婚するつもりと考えているものの、経済的な理由のほか、適当な相手に巡り合わないなどの理由で結婚に至らない人も多いということが明らかになっております。経済的支援は、今回の加速ファプランでもしっかり若い世代の所得を上げていくということで様々な対策を取っていくわけですけれども、この出会いの機会を作るということもやはり大事なことだと思っております。こうした中で、結婚支援に人工知能、AIによるマッチングを活用して成果を出している自治体が増えているというふうに伺っております。私の地元の埼玉県の結婚支援サービスは、こいたまというんですけれども、このこいたまでは、AIによるマッチングと登録した利用者自身による検索を組み合わせた方式で、2018年10月以降で、成婚大会が467組、お見合いが32,400組、交際が12,517組という直近のデータですけれども、そういう成果を出しているということでございます。成婚大会の32%は、AIによる紹介ということも伺っております。こういう事業が埼玉だけではなくて、他の自治体でも行われているということでございますけれども、子ども家庭庁では、地域少子化対策重点推進事業で、こうした自治体の活動を支援しておりますけれども、これまでの成果と、またAIの活用などの取り組みについてのご見解を伺いたいと思います。
3:10:59
お答えいたします。ご質問いただきました、地域少子化対策重点推進事業での結婚支援でございますけれども、この事業におきましては、自治体の結婚支援センターの支援等を行っておるところでございます。そして、各自治体で把握している限りにおきまして、かつ、国からの支援が入った形での事業として、での成果でございますけれども、令和4年の公的結婚支援による成婚数は、およそ1800組、人数で3500程度となってございます。また、結婚支援センターにおきますAI等を活用したマッチングシステムの導入、これ、各自治体、今どんどん広がっておりますけれども、従来型の単純な検索で条件が合うもの同士をマッチングするというものに比較しますと、高い実績を上げているというふうに認識をしてございます。現在、先ほどご指摘のございました埼玉県の例も含めまして、32府県においてこのようなシステムを導入していると承知をしておりまして、子ども家庭調等いたしまして、引き続きAIマッチングを含め、地方自治体における取組をしっかりと進めてまいります。
3:12:16
年間1,800名ということが多いのか少ないのか私もよく分かりませんけれども、これは、年間の事業もございますので、こうしたところとも連携をいたして、地域の実情に応じた結婚支援をぜひ推進していただきたいと思います。それから、もう一つ、次に、出産子育て応援交付金、今回の法案でいうと妊婦のための支援給付ということについてお伺いしたいと思います。本法案では、妊娠期の負担の軽減のため、経済的支援と妊婦と包括相談支援事業を効果的に組み合わせることで、総合的な支援を行う妊婦のための支援給付ということが創設されます。これは、令和4年度の第2次補正予算以降、出産子育て応援交付金というものが措置されて、妊娠時から出産子育てまで一貫した伴奏型の相談支援と経済的支援が行われております。この事業の実施状況と成果について、まずどのような認識をされているのかお伺いしたいと思います。ご指摘いただきました出産子育て応援交付金でございますけれども、令和4年度の補正予算から開始をしまして、現在対象者のいる全ての市町村で事業を実施していただいております。事業を実施している自治体からは、面談を実施することによって、妊娠中の体調や不安をより詳細に把握をできて、適切な支援につながっている。あるいは、経済的な支援をきっかけに、これまで以上に市町村と妊産婦や子育て世帯とのつながりを構築できている。そして、利用者からは、妊娠や産後の不安や悩みについて、タイミングよく専門職と面談ができて、不安や悩みの解消につながったといったお声を伺っておりまして、一定の成果があったものと認識をしてございます。また、子ども子育て支援等分科会、審議会でございますけれども、今般の生徒会への期待ですとか、重要な仕組みがあるといったご意見もいただいているところでございまして、本法案において、制度化を図ることによって、妊娠期から切れ目のない支援を着実に実施してまいります。それに関連をいたしまして、この出産・子育て応援交付金事業の調査研究のアンケート結果というのがございますけれども、これでは、妊娠届出時と出産届出時に計10万円相当の経済的支援をする支給形態や方法ということについて、9割以上の自治体が現金給付を、実際には94%の通じですけれども、こうした自治体が現金給付を選択しております。それに対しまして、育児関連用品等の商品券や子育て支援サービス等の利用料減免といったクーポンで支給している自治体は、ごくわずかということになっております。子ども・子育て支援等分科会におきましては、妊婦のための支援給付に関する議論において、給付金をクーポン等で受け取れるようにすることについては、給付金の趣旨に沿った形での利用を促進する観点から望ましいという意見がございましたけれども、実際は手間がかかるので、現金でということになっているんですけれども、それだと何に使われているのかわからないということもありますので、こうしたことを踏まえて、今後の対応について、家庭庁のお見解をお伺いしたいと思います。
3:16:13
現在、予算事業として実施をしている出産 ・子育て応援交付金のうち、合計10万円相当の経済的支援につきましては、対象者が確実に給付金を受給できるように、本法案におきまして、子ども・子育て支援法に基づく妊婦のための支援給付、個人給付として位置づけることとしております。この給付につきましては、法律に定められた金額を着実に支給をするとともに、紛争の未然防止や事務の確実・効率的な実施といった観点から、現金や口座振替えといった形で支払っていただくことを想定しております。一方、給付金を確実に子どものために与えていただくということは望ましいと考えておりまして、市町村において、希望者が給付金を子育て関係の費用としてクーポンなどで受け取れるようにすることは可能でございまして、こうした方法は、給付金の趣旨に沿った形の利用を促進する観点から望ましいと考えております。国としても、引き続き、公事例の周知や事務費の支援、これは委託経費を国10分の10で措置をしております。事務費の支援などにより、市町村の取組を引き続き後押しをしていきたいと考えております。
3:17:29
これは今後の課題であると思いますので、よろしくお願いいたします。次に、産後ケア事業についてお伺いしたいと思います。いろんな人からお話を伺いますと、例えば、出産が前置2ヶ月の交通事故にあったのと同じ身体的なダメージがあるというお話も伺いました。また、妊娠や分娩によって起こる身体やホルモンバランスの変化に伴って、産後の母親に起こる精神不安や産後鬱が原因で、夫婦仲や社会関係に影響を及ぼす産後クライシスが深刻化しているということもあります。また、児童虐待の失望事例のうち、0歳から2歳児の割合が半数を超えるということもあります。こうしたことから、退院直後の母親に対して、心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業は大変重要なものであると思っております。この産後ケア事業については、母子保健法の改正によって、令和3年度から事業の実施が市町村の努力義務となりました。同事業は、令和6年度末までの全国展開を目指すとされておりまして、令和4年度時点では、1462の自治体で、いわゆる約84%の自治体で実施をされているということでございますが、事業の内容や担い手の確保に課題があると承知をしております。本法案においては、この産後ケア事業を子ども子育て支援法に基づく、地域子ども子育て支援事業に位置づけることにしておりますけれども、この子ども子育て支援法に位置づけた理由と意義についてお伺いしたいと思います。
3:19:26
産後ケア事業は市町村事業でございますけれども、病院などの委託先につきまして地域偏在があるといった指摘がございます。都道府県による広域的な支援を推進するため、令和5年度より、官内の市町村関係団体が参加をする協議会を設置・開催をし、委託先の確保の検討などを行う都道府県に対する国庫補助を行っております。さらに、令和6年度の予算におきましては、子ども未来戦略の加速化プランを踏まえまして、産後鬱の疑いのある産婦さんのように、支援の必要性の高い産婦を受け入れる施設に対する支援の拡充を行っているところでございます。加えまして、本法案においては、委 員からご紹介いただきましたけれども、委託先の地域偏在等に対応し、産後ケア事業の受け皿をさらに拡大していくため、本事業を地域・子ども・子育て支援事業に位置づける法律改正を行いまして、国・都道府県・市町村の役割を明確化することにしております。具体的には、国においては基本方針を定めるとともに、各都道府県においては、量の見込みと提供体制の確保の内容を定めた計画を策定する。こういったことによりまして、産後ケア事業の受け皿拡大のための計画的な提供体制の整備を進めていくこととしております。こうした取組を通じまして、産後ケア事業の全国展開を進めていきたいと考えております。
3:21:00
厚生労働省の調査では、2021年度に産後ケア事業を利用した人の割合は、対象となる人の6%だったということでございます。この中には、自分は事業の対象外だと思ったり、利用を遠慮したりするケースもあったとしてきたりしております。また、産後ケア事業の内容についても、私の近くの方にお伺いしますと、例えば、知っていることを伝えられただけ で、いろいろ指導されるけど鬱陶しかったという、そういうお母さんもいらっしゃったりして、なかなかこの内容にも問題があるのではないかなという気もしたわけでございますが、提供体制の整備をすることも大変重要であると思いますけれども、利用したいと思う内容にすること、また、積極的に利用を促す取組を今後していくことが必要ではないかと思いますけれども、この辺についての取組についてお伺いしたいと思います。
3:22:13
産後ケア事業、ご指摘のとおり、計画的な整備に加えまして、出産後のお母さんたちが利用しやすい仕組みにしていくと、そういったことも非常に重要な課題でございます。産後ケア事業の利用率で見ますと、令和3年度は6.1%であったというところ、令和4年度では上昇はしたんですけれども、やはり約1割にとどまっているという状況でございます。子ども家庭庁においては、産後ケア事業の利用を希望する全ての産婦が利用できるように、令和5年度から全ての産婦に対して利用料減免支援を導入するとともに、実施要項に定める対象者については、これまで心身の不調または育児不安があるものと定めていたところを、産後ケアが必要なものというふうに改めまして、産後ケアがユニバーサルな支援であるということを明確化したところでございます。また、今年度は産後ケア事業に関する国民向けの周知・広報資材の作成を予定してございます。こうした取組によりまして、産後ケアについて誰もが利用できるサービスであるというふうな必要な周知についても、しっかりと進めていきたいと考えております。ぜひ内容とともに周知の方もお願いしたいと思います。使いやすい制度にしていただきたいと思います。次に、子ども誰でも通便制度についてお伺いしたいと思います。私たち公明党は、専用宿家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向けて、先ほど紹介した子育て応援トータルプランなどで、専用宿家庭も定期的に利用できる保育制度の創設ということを掲げさせていただきました。子ども誰でも通便制度は、保護者が働いているかどうかに関わらず、全ての子どもがより良い育ちの環境を地域で経験できる等の効果が期待されているところでございます。こうした子ども誰でも通便制度の意義について、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
3:24:23
お話しを申し上げます。子ども誰でも通便制度は、現行の教育保育給付とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わずに利用できる新しい仕組みでございます。全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭への支援を強化するということを目的としております。制度の意義でございますけれども、まず子どもにとってという観点からは、家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、子どもについて専門的な理解を持つ人から、保護者に対して子どものお子さんの良いところや成長している点などを伝えてもらうことで、保護者の子どもへの接し方が変わるきっかけとなったり、子どもについて新たな気づきを得たりするなど、子どもの育ちや保護者と子どもの関係性にも良い効果があると。そして、保護者にとっても孤立感・不安感の解消につなぐるとともに、月に一定時間でも子どもと離れて、自分のための時間を過ごすことで、育児に関する負担感の軽減に資する、こういった大きな意義があると考えております。
3:25:36
ありがとうございます。この子ども誰でも通園制度は大変意義があることであると思っておりますし、これまで、0~2歳児の方々の支援が他の世代に比べて薄かったという点がありますので、ここはしっかりと取り組んでいかなければいけないところだと思っております。具体的なこの誰でも通園制度について、いくつか課題があると思って伺いたいんですけれども、時間が来ましたので、これは後日に譲らせていただいて、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
3:26:28
公明党の久保田哲也です。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。順番を入れ替えまして、通告4の子どもの貧困について、そこから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。2013年に子どもの貧困対策推進法が成立をしまして、議員立法ですけれども10年が経過をし ました。給付型奨学金創設、児童扶養手当の拡充、さまざま実現をしまして、さまざまな数値で改善が進んでいます。岩澤誠東大教授の計算では、この10年間で大体100万人の子どもが貧困状態から抜け出したのではないかというふうに言っております。生活保護世帯の子どもの大学進学率、あるいは一人親家庭の子どもの進学率など、この10年間の成果について伺いたいと思います。また、現在の課題に対しての認識を伺いたいと思います。
3:27:38
お答え申し上げます。貧困によりまして、日々の食事に困る子ども、それから学習の機会や部活動、地域から部活動に参加する機会を十分に得られない子ども、さらには進学自体諦めざるを得ない子どもなどがおりまして、子どもの貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があるということは十分認識をしてございます。お尋ねご質問がございました、子どもの貧困対策の推進に関する法律、成立をいたしましてから10年を経ったところでございます。政府といたしましては、子どもの貧困対策に関する対抗の策定及び改定を通じまして、子どもの貧困対策を総合的に推進をしてきたところでございます。また、その中で子どもの貧困率などについても改善が見られていると承知をしてございます。他方で、一人親世帯についての相対的貧困率、これにつきましては依然として高い状態になってございますし、また養育費の受料率なども低い状態になっている。さらには、生活保護世帯などの子どもの大学進学率も改善は見られるものも全体よりは低いと、いまだに困難な状況が多々あるというふうに認識をしてございます。政府として、昨年末に策定した子ども対抗において、子どもの貧困対策についても盛り込み、教育の支援、生活の安定にするための支援、保護者の就労の支援、そして経済的支援を進めること等を掲げて、引き続きこうした方針を十分踏まえ、子どもの貧困対策についてしっかりと取り組んでまいります。沖縄の問題ですが、大臣に伺いたいと思っております。特に沖縄は、子どもの貧困率が社会環境、社会構造の問題もあって、経済の情勢にも影響を受けており、非常に高いわけですね。離婚率も高いですし、定年での出産も多い、さまざまな問題があります。今週、議連が発足しますけれども、国立子ども真ん中 ウェルビーングセンター、沖縄というものを整備をして、そうした貧困から生じる、発生するさまざまな問題について、教育の問題もありますし、育ちの問題もありますし、しっかり対応をしていこうと。そしてできれば、そうした研究の機能も兼ねて、全国に対しての研究成果を一般化していくということにも取り組んでいきたいと思っております。米軍のキャンプ付け欄、西普天間住宅地区、跡地、琉大医学部、今整備をしておりますけれども、それとも連携をしながら進めていきたいと考えております。そこで、この構想についての大臣の見解を伺いたいと思います。沖縄における子どもの貧困につきましては、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が高いなど厳しい状況にあり、1人当たりの県民所得は向上してきてはいるものの依然として全国最低水準であるなど、子どもを取り巻く状況は全国と比べて厳しい状況が続いていると認識をしてございます。その上で、お尋ねの構想につきまして、与党において議員連盟の設立に向けた準備が進められていると承知をしてございます。個別の議連の関係の動きでありまして、また、沖縄政策は内閣府の所管でもあるため、私から具体的にコメントすることは差し控えますが、与党における動き、これをしっかり注視をしてまいりたいと考えております。沖縄関係部局とも連 携を取っていただいて、しっかり注視して後押しをお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、加速化プランの関連で伺いたいと思います。今回の加速化プランが実施されれば、我が国の子ども子育て関係予算がOECDトップになる、トップ水準、スウェーデン並みになるということで語られております。この子ども家庭庁の試算に対して、さまざまな声があります。国際的に通用しない独自指標による印象操作だという厳しい批判もありますけれども、このOECDトップ水準とする根拠、計算方法、そしてこの指標は正当性があるのかについて伺いたいと思います。
3:32:46
お答え申し上げます。まず、家族関係支出といった歳出に、一国全体としてどれだけ当てているのかについての国際比較を行う場合には、10年から対GDP比という単純な割り算で見るのが適切であるということで、OECDは基本的にその数字を使って、数字を公表していると承知をしております。他方で、今回の家族化プランにおき ましては、子ども一人当たりに対してどれだけしっかりと予算を当てていくかということが重要であるという考え方のもと、児童手当の抜本的拡充や10万円相当の出産子育て応援交付金などを盛り込んでございます。そのため、家族化プランを評価するもう一つのメルクマールといたしまして、子ども一人当たりで見てどの程度の家族関係支出が当てられているのかを示すということが、子どもの目線に立ってどれだけの給付をもらうことになるのかということについて分かりやすくなると考えまして、もう一つメルクマールを示したというところでございます。これにつきましては、若干補足をいたしますと、日本のように就業人口に必死で子どもの数が少ない国と外国と比べますと、単純なGDPで家族関係支出を割ってしまうと、やや逆に言うと過小評価をされる、外国が過大評価になるというところもございますので、2つの指標もしっかり見ていくということは、それはそれで一つの意義があるというふうにも認識をしてございます。過小プラギンにおける3.6兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によりまして、ご指摘のとおり、子ども一人当たりの家族関係支出、一人当たりの家族関係支出の対比GDP、これは国会でもご答弁申し上げておりますけれども、16%となり、OECDトップ水準のスウェーデンに達する水準となりますが、単純比較の方でもイギリス、もしくはドイツと同水準ということで、ヨーロッパの国々と比しても、決して低 くない、むしろ高い方に位置することになるというふうに承知をしてございます。久保田哲也君 ありがとうございます。2つ計算の仕方、国際比較とあるけれども、我が国の場合には、子ども一人当たりどれだけ支出されているのか、手厚く計算なっているのかということを、それを指標として我が国は採用しているということだと思います。ありがとうございます。それで、社会保険の活用については、さまざまな意見があるところでございますけれども、これは大臣に改めて伺いたいと思います。社会保険を活用して、広く企業を含めた社会全体で拠出する支援金制度。この企業に協力を求めるわけですけれども、これについては、日本福祉大の藤森克彦教授が言っておりました。これは支援金については、聴取ツール、社会保険というツールを活用する、そういうことなんだと。医療保険に代行聴取をしてもらうという、そういう考え方を示されておりまして、子育て支援によって現役世代の減少を抑制することができれば、社会保険の持続可能性も高めることができると、そういうふうに言われているところでございます。この制度については、賃上げのブレーキになる。あるいは正規雇用が減って、非正規が増えるではないかと、このように言う方もいらっしゃいますけれども、このような声に対して、大臣はどのよ うに答えますか。お答え申し上げます。実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保や国内市場の維持の観点から、企業に極めて重要な受益をもたらすものでございます。このことから、これまで社会保険制度において、事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえて、子ども子育て支援金につきましては、事業主にその一部を拠出いただくこととしました。その際、歳出改革等によって、保険料負担の軽減効果を生じさせまして、その範囲内で支援金制度を構築することによって、全体として実質的な負担は生じないということにしておりまして、このことは、事業主が拠出する分についても同様でございます。このため、支援金に事業主拠出を求めることが賃金の引上げを阻害したり、非正規雇用の増加を促したりするとは考えてございません。また、支援金制度の施行の前に、まず賃上げや経済基盤の強化を先行させる枠組みとしておりまして、支援金は法案において令和8年度施行としてございます。政府が総力を挙げて取り組む賃上げや同一労働・同一賃金の徹底をはじめとして、支援金制度の円滑な導入ができるよう、関係省庁と連携をしながら環境整備に努めてまいります。児童手上げについて伺います。今回かなり手厚く拡充がされるわけです。支給期間が高校生の3年生の卒業まで、そして所得制限も撤廃されると。そしてまた、第三子以降は、0歳から高校3年生世代まで、次3万円に増加交付されるということで、児童手当について大きく拡充されるのがとても特色があるわけですけれども。この足し加算のことについても、これも見直しが進められておりまして、現行法では子ども3人いる世代で、第一子が高校を卒業すると、第三子は第二子に繰り上げて扱われるわけですが、今回からは、第一子が22歳に達する年度まで繰り上げずに加算代償とされると、そういう細かい配慮もされております。支給回数も年3回から6回になるということで、非常に心待ちにされている方もたくさんいらっしゃいます。第三子が手厚くなるわけですけれども、今、第二子、第三子を持つことをためらう夫婦も多い。ですので、第一子から同じように、同じ支援をするべきではないかというご意見もたくさんあります。第三子を手厚くしてきた。これは制度が始まった昭和47年からずっと第三子を手厚くということでやってきたわけですけれども、その第三子を手厚くしている理由について伺いたいと思います。
3:40:28
お答え申し上げます。児童手当の制度の遠隔についてお尋ねがございました。昭和47年、児童手当の創設当時は、多子世帯における児童養育に係る家計負担の軽減を趣旨として、第三子以降のみを支給対象として制度がスタートいたしております。その後、昭和61年に開催がございまして、第二子を支給対象に追加をいたしました。ただ、この時も、第二子は1人当たり月額2500円であったのに対しまして、第三子以降は1人当たり月額5000円と差を設けて、同時に3人以上の児童を養育する多子世帯への経済的負担に対して重点的に支援をしてまいりました。また、平成4年には、第一子も支給対象に拡大をする改正が行われております。この時は、第一子、第二子は月額1人当たり5000円、第三子以降は月額1人当たり1万円と、またこれについても差を設けておりました。その後、類似の改正を経て現在に至っております。このように、制度創設以来、同時に3人以上の児童を養育するという経済的負担に着目をして、その支援を重点的に行ってきたというふうに認識をしてございます。
3:41:45
第三子、負担が重いので、第二子、第三子と手厚くしてきたということでございますけれども、これから第一子を設けることというのも大変なことで、これについては今後議論をしていかなくてはならないというふうに私も考えているところであります。それで今回大きく拡充をされますけれども、その拡充の中身について、第一子の受け取れる総額を教えていただきたいと思います。
3:42:15
お答え申し上げます。今般、全ての子ども子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援するという子ども未来戦略の基本理念を踏まえまして、児童手当につきましては、時代を担う全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化し、所得制限の撤廃、高校生年代まで支給期間を延長すること、第三子以降の支給額を3万円に増額する、こういった抜本的な拡充を行うことといたしました。これを1人当たりの受給の平均額というふうなお尋ねでございました。子ども1人当たりの0歳から15歳までの現在受け取れる平均的な児童手当の額は、支給総額を対象児童数で割るという基本的な簡単な計算をしておりますけれども、1人当たり約206万円でございました。今般の児童手当の改正によりまして、1人当たりでの0歳から18歳までの間に受け取れる平均的な児童手当の額は、ただいま申し上げた206万円に約106万円を上乗せをされるということとなりまして、大幅に拡充されることとなります。今お示しいただいたように、大幅に拡充をされるということでございます。次は子どもの医療費について伺いたいと思います。全国の自治体で子ども医療費18歳についての無料化も進んでおります。今年の4月からは公明党も強く主張しまして、国保の減額調整措置、ペナリティが廃止をされまして、さらに各自治体で子どもの医療費無償化、無料化が進んでいくのではないかというふうに期待をしているところでございますけれども、今、全国の自治体での子どもの医療費無料化、女性の進捗状況、実施状況について伺いたいと思います。令和5年4月1日現在、高校生、18歳の年度末ということですが、またはそれ以上の年齢まで子どもの医療費の助成を行っている自治体は、通院で1209宿町村、全体の69.4%でございます。また、入院で見ますと1277宿町村、全体の73.3%というふうになっております。そういうような形で、通院で69.4%、入院 で73.3%、かなりの自治体がやっているわけですけれども、私はこれ、格差があることが大変問題だと思っているんです。東京都であれば18歳まで完全無償化ですかね。地方に行けばですね、就学前までとか、小学生のみとか、中学生までとか、さまざまありまして、この東京都各地方でですね、格差があるのが問題だと感じていますけれども、今後、国の制度として全国一律無料化について、どのように考えていらっしゃるのか、政府の見解を伺いたいと思います。お答え申し上げます。子どもの医療費につきましては、医療保険制度において、就学前の子どもの医療費の受保負担が3割から2割に軽減されており、これに加えて、各自治体独自の助成制度によりまして、受保負担のさらなる軽減が図られているものと認識をしてございます。こうした中、昨年12月の子ども未来戦略では、子ども医療費助成に係る国民健康保険における国庫負担の減額調整措置の廃止について盛り込んだところでございまして、厚生労働省におきまして、これを踏まえて、令和6年度から今年度から18歳の年度末までの子どもを対象とした国民健康保険の減額調整措置を廃止をしたと承知をしてございます。一方、国の制度として、子ども医療費の助成制度を創設するということにつきましては、医療費の無償化による受診行動への影響なども見極める必要があるなど、課題が多いものと考えております。子どもの医療費の負担軽減については、基盤となる国の制度と、各地域における様々な実情を踏まえた自治体による支援が相まって行われることが適当だというふうに考えております。政府はもちろんそういう立場ですけれども、この18歳までの医療費の無償化、無料化については、我が党も子育て応援トータルパネルの中にも入れておりまして、強くこれからも主張してまいりたいと思っておりますので、どうぞご検討よろしくお願いいたします。最後に大臣に伺いたいと思います。子ども未来戦略、妊娠、出産、子育てまでライフステージに応じて、それぞれ手厚い支援策が盛り込まれて、その内容は支援マップという形で出来上がっておりますけれども、なかなか国民の皆様に理解がいただけない、負担の面も含めて、これ負担がないんだと言っているから、理解されにくいのかなと思ったりもするんですけれども、その部分も含めて、ライフステージに応じてどのように支援が受けられて、こういうふうに政府はやっていこうと思っているんだということを、しっかり国民の皆様にご理解いただくことが大事だと思うんです。衆院の質問でも、我が党の質 問に対して明らかになりましたけれども、保険料負担のだいたい4%から5%ですね、その負担、それに対して平均的に見た場合、これは10万円とされていますけれども、年間だいたい146万円の給付の拡充があるということなんですけれども、きちんと支援の概要、概況を国民の皆さんにしっかりわかっていただけるような、そういう周知、広報、しっかり力を入れて取り組んでいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
3:48:58
まず、支援金制度の負担部分の理解につきまして申し上げますと、現在国民の皆様には様々な受け止めがありまして、まだまだ説明が必要だというふうに受け止めてございます。支援金制度の導入も含めて安定的な残減を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を応援するため、全世代、全経済主体に居室をお願いするという点、そして、これから結婚・出産を考える若い世代をしっかり応援していくのだという、そういった基本的な政 策の方向性等につきまして、国民の皆様にご理解が深まるよう、引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。そこにあたりまして、委員御指摘のとおり、給付の面をしっかりと具体的にお伝えをしていくということが非常に大事だというふうに私も認識をしてございます。家族画プランの推進にあたりましては、各施策の意義や目指す姿、その具体的な用意や実施時期なども含めまして、国民の皆様一人一人に分かりやすく伝わり、施策が社会や職場で活用され、そして、子ども子育て世帯にまさにしっかりと届くこと、これが何よりも大切でございます。そのため、これまでも委員からご覧いただきました「子ども未来戦略マップ」とも用いた周知広報に取り組んできたところでございますけれども、引き続き、なお引き続き、ライフステージの各段階にある当事者の方々が、それぞれ具体的にどのような制度を利用できるようになるのかがしっかり届くよう、これはあらゆる機会を捉えて、周知広報を工夫徹底してまいりたいと考えております。
3:50:50
この危機的な少子化を乗り越えるために、せっかくいいこと、大事なことをやろうとしているわけですから、しっかり国民の皆様に説明をしていただいて、ご理解をしていただくことが大事だと思いますので、一緒に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
3:51:30
日本維新の会、教育無償化を実現する会の柴田匠です。よろしくお願いします。改めて言うまでもありませんが、また本日のこの委員会でも午前中からいろいろ話が出ておりますように、今、日本は政府の予想を遥かに上回る少子化が続いているわけでありまして、どこの国も経験したことのない超少子化社会になっているということであります。私どもも、この一元の対策というか、この少子化対策をしっかりやっていかなきゃいけないということにおいては、政府と考え方は一致するところもあるんですが、この中で、そういう中で、出てきた法案を、いろいろ中身を精査すると、本当にこの法案の中 身で少子化に歯止めをかけていけるのかということを大変心配になるわけでありまして、逆に、それこそ逆行するのではないかと、そういう代物だと断じざるを得ないと思っていますが、まずは大臣に、正直大臣には初めて質問させていただきますので、基本的な少子化をめぐる問題についての認識をお聞きをした上で、その後、具体的にこの法案の中身についてお聞きをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。今日も朝が出ていますが、我が国も30年ほど前から、いわゆるエンジェルプラン案の時から、皮切りにいろんな策を講じてはきましたが、結果として少子化の傾向は改善されなかったということでありまして、そういう意味では、これまでの策が、結婚だったり、子育ての希望を阻む要因を解消できないまま、この2次に至っているということだと思っていますが、そこでまず大臣にお聞きをしますが、これまでの少子化対策が、少子化傾向を結局反転させられなかった原因は、どのように考えているかお尋ねをしたいと思います。お答えを申し上げます。出生数の減少は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子どもの数の減少、この3つが要因であると認識をしてご ざいます。その背景につきましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、未だ多くの方々の希望の実現には至っていないと認識をしてございます。その上で、昨年末に閣議決定した「子ども未来戦略」では、乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある、子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在するという3点が挙げられたところでございます。いろいろ政府なりに頑張ってこられた面は指定はしませんが、結果として、まとえたものになっていなかったということだと思っています。今回、人権の異なる少子化対策ということで打ち出しておられますが、実際にこれを盛り込まれた具体的な中身は、これまでの既存の政策の延長線上にあったりするものが多かったので、これで本当に大丈夫 なのかと言わざるを得ないと思っていますが、今回講じようとしている少子化対策、具体的にどのような点で従来と本質的に異なり、出生数や出生率の上昇など、どのような政策目標をいつものまでに、どの程度達成することを目指すものなのか、お聞きをしたいと思います。昨年末にまとめた加速化プランにおきましては、
3:55:51
全体の構造や意識を変える、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援するという3つの理念の実現を掲げ、約3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子ども子育て支援の抜本的な強化を図るとともに、スピード感を持って実施することとしてございます。また、その内容としましても、児童手当の抜本的拡充、子ども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されてきながら実現することができなかった政策を盛り込んでございます。その上で、少子化対策を進めるにあたりましては、KPIを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠でありまして、既に子ども対抗において、政策全体に係るKPIとして、数値目標を含めた指標を設定しているところでございます。また、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを近くまとめる「子ども真ん中実行計画」において設定することとしております。こうした枠組みを重層的に活用し、PGCAの観点を踏まえながら、子ども子育て政策を推進してまいります。
3:57:10
今も加速化プランの話も出ましたし、これは前例のない取組なんだということでありますが、私は常に疑問に感じていますのは、いくつかあるんですけれども、その数字のことで。例えば、この子ども未来戦略で加速化プランを実施することによって、子ども1人当たりの家族関係支出で見て、我が国の子ども子育て関係予算、GDPで言うと11%かと思いますが、これをOECDトップの水準であるスウェーデンの15.4%に達する水準とさせたいと、画期的に前資をするんだと、加速化プランを実施することによって、ということを言っていらっしゃるんですが、少しかけて子どもの数が減っていくという中にあって、子ども1人当たりの数字というのは、結局は必然的に大きくなってしまうということがあると思うんですね。あえてその数字で比較する理由は何なのか、この点をお聞きしたいと思います。
3:58:16
子ども子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出の対GDP比で比較することも重要でございますが、今回の加速化プランでは、子ども1人1人に対してしっかり予算を当てていくことが重要であるとの考えのもと、児童手当の抜本的拡充ですとか、10万円相当の出産子育て応援交付金などを盛り込んでいるところでありまして、加速化プランを実行した後の姿を子どもの視点に立って、子ども1人当たりでお示しすることは有意義であると考えているところでございます。なお、少子化が進みますと、18歳以下の人口が減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がGDPの値を通じて影響を与えることなどから、結果として、少子化によって子ども1人当たりの加速関係支出の対GDP比のスイッチが上がるかどうかは一概には言えないものと考えております。いろいろな目標の数字を掲げること自体はダメだということではないのですが、大事なのは中身のことだろうと思っていまして、今の話と関連するところがあるのですが、この子ども家庭帳の予算を政府においては、2030年代初頭までには、この国の予算、またはこの子ども1人当たりで見た国の予算を倍増を目指すとしているわけですけれども、そういう減らすというよりもいいことなのかもしれませんが、大事なのは、真に求められるのは、予算額の量であったり規模であったりということよりも、それがありきということではなくて、当時た予算でどのような政策的効果が得られるのかという質の問題こそ、そして本当に効果があったのか、これこそ大きなもの差しにしなければいけないのではないかと思いますが、この点はどういうふうなお考えでしょうか。
4:00:16
ご指摘のとおり、今後、国の予算の倍増を目指すにあたりましては、効果の高い政策に重点化していくことも重要であり、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算をさらに検討していくこととしてございます。このためには、KPIを適切に設定し、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しながら、適切な見直しを図っていくことが不可欠であると考えております。このため、すでに子ども対抗において、政策全体に係るKPIとして、数値目標を含めた指標を設定するとともに、 近くまとめます子ども真ん中実行計画において、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を設定することとしてございます。こういった枠組みを重層的に活用し、PDCAの観点を踏まえながら、子ども子育て政策を推進してまいります。しっかりと、本当に政策が良かったのか正しかったのか、試行錯誤してやっていかなければいけない部分は、正直、正式な形があると思いますが、しっかりとその中身を問うようにしていただきたいと思います。法案質疑なので、いろいろ重なる部分もあって、ご容赦いただきたいと思いますが、やはり、少子化の問題で大変肝になってくるのは、婚姻数の減少ということだと思っています。これは厚労省の調査によると、昨年は90年ぶりに50万首を下回ったと、22年度と比較すると、婚姻件数は5.6%弱くらい減っているということで、90年ぶりに50万組を下回るということのようですが、この婚姻数が減っていくということは、いくらか数年遅れて当然、出生数に反映されるわけですから、このままだと少子化は今後も進行していくと予想されるわけですけれども、そこで、この婚姻数の減少についてどのように認識をしているのか、また、婚姻数増加に向けた支援策の在り方について、どのように考えているのか、併せてお聞きをしたいと思います。未婚者が結婚しない理由としましては、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどが挙げられていると承知しております。また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあり、若い世代の所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つであると認識をしております。このような状況を踏まえまして、子ども未来戦略においては、若者子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を判定させることはできないことを明確に打ち出し、政府全体として賃上げなど、若い世代の所得を増やす取組を進めるとともに、子ども家庭場としましても、出会いの機会や場の提供など、自治体が行う結婚支援の取組をしっかりと支援をしてまいります。さらに、同戦略の加速化プランによって、今まさに子育てをしている方々への支援を充実することによって、これから結婚しようとする若い世代が、結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにもつなげてまいりたいと考えております。若い世代の方々の声にもしっかりと耳を傾けながら、結婚を希望する方々の後押しを進めてまいります。
4:04:08
今、大臣がおっしゃったように、若い皆さんがこれから結婚しようとされる方が、本当に希望を持てる中身の、今出てきている法案がそういう中身になっているのか。とりわけ、いろいろな要因はあるのですけれども、所得であったり経済的な理由が大きいわけですね。したがって、今回出されている法案がそれをまさに目指していくものなのか、逆に、家庭分所得を下げようとするものなのか、ここをしっかり吟味をしなければいけないと思います。今日はちょうど、これから結婚されそうな方がたくさん入ってこられたので、ちょうどいいタイミングが良かったかもしれませんが、よくお聞きをしていただければと思います。法案の具体的な中身について、お聞きをこれからしてまいりたいと思いますが、今、お手元に資料をお配りしているかと思いますけれども、この法案で一番重要な部分になっているのは、子ども子育て支援金のことだと思ってい ますが、今日もいろいろ取り上げておられましたけれども、この昨今の世論調査を見ても、大変評判がよろしくないというのが現実でございます。その資料に基づいて申し上げますと、この自治通信調査ですると、子ども子育て支援金についての世論調査ということでありますが、この社会保険料を重当することについて、子ども子育て支援金の財源について問うたものですが、自治通信でいうと、反対が42.1%、賛成が32.8%、朝日だと56%、反対が32%、三研新聞、そしてFNNの合同の調査でいうと、反対が59.1%、賛成が36.3%となっております。興味深いことに、ここには記してありませんが、朝日の中身をもっと詳しく見ると、18歳から29歳、この方々は反対が64%に上っています。賛成は33%。逆に70歳以上の方は反対が29で、賛成が54となるわけですが、これを見ても、世論全体としても非常に否定的な受け止めをしているし、とりわけ若い皆さんが、今、大臣がおっしゃったような希望を賛成ながら、この子ども子育て支援金が導入されることには見出せない状況になっていると、私は受け止めておりますが、大臣は、この世論調査の結果、どのように受け止めていらっしゃるかお聞きをしたいと思います。お答えを申し上げます。支援金制度につきまして、国民 の皆様には様々な受け止めがあり、また厳しいご意見については、しっかりと受け止める必要があると考えてございます。支援金制度の導入も含めて、安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を支援するため、全世代、全経済主体に居室をお願いするという点、そして、これから結婚・出産を考える若い世代をしっかりと応援をしていくという基本的な政策の方向性、こういったこと等につきまして、国民の皆様のご理解が深まるよう、引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。また、調査によって結果は様々であると受け止めてございますけれども、若い世代の皆様にはご理解をいただいているものもあると承知してございます。10代から29歳の方々からは賛成の方が上回っているという調査も拝見しているところでございます。こうした受け止めが広がるよう、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
4:07:56
ただ、この子ども育て支援金をめぐっては本当に多くの問題があると認識をしてまして、今日はその検討の経緯から含めていろいろお尋ねをしてまいり たいと思っております。この少子化対策の安定的な財源の確保の検討経緯について振り返ってみると、そもそも、令和2年5月の少子化社会対策大綱において、さらに強力な少子化対策を進めるため、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担のあり方を含め、幅広く検討を進めていくということを示されたわけです。その後、翌令和3年6月の骨太の方針2021の時点で、すでに支援金制度の骨格ともいえる企業を含め、社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みを検討することが示されたことだと思っています。この時点から、すでに連帯であったり連帯の仕組みという言葉を政府は使うようになっているのですが、そうすると、社会保険の付加・徴収リュートを活用する方向性が、実は政府内では当時から想定されていたのではないかと思いますが、また、具体的にどのような検討が行われて、実際に社会保険の付加・徴収リュートを活用することが決まったのか、併せてこの経緯をお聞きしたいと思います。
4:09:32
小供家庭庁長官官房総務課 熊木支援金制度等準備室長
4:09:39
経緯ということでございますので、事務方からお答えさせていただきます。ご容赦ください。少子化対策の財源確保につきましては、先生ご指摘の令和2年の少子化対抗以前より、色々な議論がございました。いわゆる社会保障と税の一体改革、そうしたものを以降、引き続きの課題と認識をされ、幅広い観点から検討をするとされてきたものでございます。社会保険の活用につきましても、令和3年度に初めて政府として訴状に載せたというものではございません。他方で、社会保険の活用ということで、当初から考えていたということでもありません。その上で、昨年、次元の異なる少子化対策をやっていくんだということの枠組みの中で、支援金制度につきましては、子ども未来戦略会議において議論がなされました。昨年6月に、子ども未来戦略方針において、方針というものが決まりました。そこで、子ども子育て関連予算拡充のための財源確保を目的とした増税を行わないということとともに、社会保険の付加徴収ルートを活用するという方針が決まりました。その後、昨年11月、12 月と大臣の下で、懇話会も開催し、有識者や医療保険者等のご意見を伺いながら、具体的な検討を進め、さらに、子ども未来戦略会議において議論を経わして、昨年末に子ども未来戦略として各決定をした。そして、それを本案として本年取りまとめたということでございます。今、答弁の中で、その当時はまだ決まっていなかったというような答弁がありましたが、おそらくそうではなくて、決まっていたんですけど、なかなか表に出すことができなかったのではないかという気がするのですが、この財源の確保については、少子化社会対策対抗で、国民各層の理解を得ながら検討を進める方針が示されていましたが、今、いろいろ説明がありましたが、本当に十分な取り組みをなされてきたかというと、大きな疑問不可がつくと思っているんですね。この子ども未来戦略会議における議論を経て、この子ども未来戦略方針等が各院決定されたわけですが、この方針の策定までに財源について議論されたのは、実は数回程度なわけですね。例えば、子ども未来戦略方針の策定までは計6回、その後の子ども未来戦略の策定までは計3回しか実は開かれていません。そして、昨年の11月、12月には支援金制度について、関係者、有識者から意見を聴取するため の支援金制度等の具体的設計に関する大臣公明会、これも一応開かれていますが、わずか2回しか開かれていないわけであります。この間、いろんな団体等から有識者からは、今の政府の案とは全く違うような意見も出されていましたが、それらは結局聞くだけにとどまって、ご存じのようなものが出てきたということでありますが、そうだとすると、この子ども未来戦略も大臣公明会も、支援金制度の導入ありきで、そもそも、関係者、有識者から意見を聞いたというありばいのために利用されたと思われても、私は仕方がないのではないかと思ってまして、このような検討過程で、国民各層の理解を得るための取組や議論の蓄積が不十分だったのが故に、後から、今、今日、議論しているような、様々な問題点が指摘されるような制度になってしまったのではないかと思いますが、大臣いかがですか。お答えを申し上げます。支援金制度の枠組みにつきましては、財源の前にどのような給付拡充が必要であるのかということを議論をした上で、子ども未来戦略会議において、財源の国家を含む方針を決定しました。そして、支援金制度等の具体的設計に関する大臣公明会において、有識者や医療保険者等の意見を伺 いながら、具体的な設計について検討を進めました。さらに、子ども未来戦略会議での議論を経て、子ども未来戦略として閣議決定したものでございます。「待ったなし」の少子化対策という課題に対しまして、迅速に、かつ適時適切に議論を進めてまいりました。また、支援金制度について、医療保険料と合わせて支援金を付加徴収し、その正確が不権量であること、また、健康保険法の目的の範囲内であること、医療保険料の流用や上乗せ、医療保険財政の悪影響といった指摘は当たらないこと等の論点につきましては、政府としての考え方を整理済みでありまして、検討が不十分で問題点が多いといったご指摘は当たらないものと考えております。少子化対策の重要性を踏まえ、全世代全経済主体に居室へのご理解をいただくための制度周知、これにつきましては、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。支援金制度に関する大臣講話会において、出席者から法的正確についての質問も出たのですが、子ども家庭庁からは、政府内の法制担当部署との検討・相談をして法案を提出するときに議論して決めていくと、こういうふうにそのときは回答していたということになるのですが、この支援金制度が連帯の仕組みである、先ほども申し上げましたが、という説 明ぶりは、実は検討当初からされていたにもかかわらず、この支援金の位置づけ、法的正確について、法案提出の直前まで決められなかったというか、決めなかった、あるいは明らかにされなかったのはなぜか。本来であれば、その法的正確も含め、有識者を交えて十分に議論しておくべき事柄ではなかったのかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
4:15:49
お答え申し上げます。支援金制度については、連帯の仕組みであると、金谷店長より申し上げているとおりでございまして、こうしたことを示した上で、一つ一つ検討をしまして、医療保険料と合わせて支援金を付加徴収し、その正確な保険料であるといったことですとか、健康保険法の目的の範囲内であるといったこと、こうしたことにつきまして、具体的な、これは法的な論点になるものですから、条文をしっかりと条文化して、具体的な条文化をする過程におきまして、政府としてしっかりと検討いたしまして、整理してきたというものでございます。もとより、条文に基づいて、その法的正確は何かということになりますので、それは合議で関係者と議論して決めるというよりも、私どもとして責任を持って条文化する中で 、考え方の整理をするということが必要だというふうに考えてございます。法案の提出に向けまして、法的整理を行ったということになりまして、それは12月末に方針がしっかりとした書き決定をされた上で、方針といいますか、未来戦略として具体的な請求を含め書き決定した上で、さらに法的な整理をした上で、1月、年を明けましてから法案化をしたということ。そのときに書き決定しましたので、それに基づいて、その法的な正確について改めてご説明をしたという流れでございます。
4:17:20
理解が苦しむということになりますが、支援金を保険金として位置づける説明の妥当性について、次にお聞きをしたいと思います。子ども子育て支援金制度については、子ども未来戦略の段階では、医療保険制度を活用する方針こそ示されていましたけれども、支援金を保険料として位置づけることまでは書かれていなかったんですね。ところが、この法案提出直前の2月6日の衆議院の予算委員会で、総理が初めて、保険料として整理されるものであるというふうに明らかにしたというふうに承知をしていますが、その際、保険料として位置づけた理由については、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みであり、支援金制度もこうした連帯によって全世帯、全経済主体が子育て世帯を支え合う仕組みであるものへの答弁をしているわけでありますけれども、法的に本当にどうなっているかというと、どのような根拠でそう言えるのかといろいろ調べてみましたら、連帯の仕組みであると言えるかということですね。実は、他の法律だったら、介護保険法や高齢者医療確保法の場合はいずれも法律の第一条の目的規定に国民の共同連帯の理念等に基づき、それぞれの制度を設けることが規定されていますが、今回の支援金制度を創設する今回の国家法改正では、そのような文言はどこにも規定されていないわけですね。ですから、この政府が支援金制度を連帯の仕組みであると言い張っても、法的に根拠はないのではないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか。
4:19:03
支援金制度は、子どもや子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組み、これは社会連帯の理念を基盤とするものでございます。このため、医療保険料と合わせて居室いただく支援金の正確化は保険料であると法的に整理をしてございます。現行のいろいろな法律の立て付けについてのご説明があったかと思います。現行の医療保険確保におきましては、連帯の仕組みであるということを目的規定において条文化して規定しているものと、そうでないものがございます。例えば、健康保険法には目的規定に連帯という文言はございませんが、だからといってこれが連帯の理念に基づかない制度であるということではございません。介護保険法なり高齢者医療制度についてのご説明があったということでございますが、今回、子ども子育て支援法につきましては、これは給付に関する法でございますので、そこに連帯という文言を書き込むということは、法的には整理としてはございません。あるとするならば、医療保険確保に支援金を規定しますので、医療保険確保に連帯という文字を入れるのか入れないのかということでありますが、これにつきましては、既にあるもの、高期高齢者医療制度についてはある、健康保険法についてはな いという中で、支援金を盛り込む、それぞれの確保に位置づけた場合に、それぞれの法案の目的規定を変える必要はないだろうという整理をいたしました。逆に言えば、高期高齢者医療制度につきましては、既に連帯という文字が目的規定にある中で、その高期高齢者医療制度の法律の中に支援金を位置づけるということでございますので、この文言の有無に関わらず、支援金についての法的な成果が変わるものではないという整理をしてございますので、目的規定を変える必要はないという判断をいたしたということでございます。便宜的に都合のいいように、そのつそのつとやっているような感じをして仕方がないのでありますが、とにかく全般的に言えば、ギリギリまで明確にしない、そのことはある意味、議論を封じ込めるというところもあったのではないかと、向かった見方と言われればそうかもしれませんが、そういうところが感じざるを得ませんし、そもそも規模ありきで、そして、税は難しいので社会保険料で、そして高齢者も負担する医療保険でというそもそもの考えがあって、それをある程度、早い段階で決まっていながら、ギリギリまである意味隠してきたとは言いませんが、表に出さずにやってきて、今、この法案を提出する直前でそういう形に持ってきたというところがあるのではないかと。しかしそれが、今、いろんな問題が指摘さ れている一つの背景になっている気がしますが、このことは改めてまた指摘をしておきたいと思います。それで、目的外利用のことについてお聞きをしていきたいと思いますが、この子ども子育て支援金の大きな問題の一つは、給付と負担の関連性が希薄だということですよね。医療に直結しない費用を医療保険の枠組みで徴収しようとしているわけでありまして、まさにそのことが言えると思っています。ですから、この制度は、給付を受ける可能性がないにもかかわらず、支払い義務だけを負わされる加入者、非保険者が多数存在して、負担と受益の流通に反するということになると思います。さて、2008年、後期高齢者のあれが始まる前には、誰しも高齢者になるから、このサービスを享受しようという理由で、現役世帯から高齢者への刺激が創設されたのですが、これはある意味理にかなっていると思いますが、今回は高齢者の人は今から子どもになるわけではないので、そういう観点で、今までの延長線上、先ほど陸続きとおっしゃったかと思いますが、高齢者は再び子どもになることはないのですから、受益と負担の対応関係がないわけで、これまでと同じような陸続で制度を拡張するということは非常に無理がある。いわば、取れるところから取っていく、つまり現役世帯から 取りやすい形で、社会保険であれば増額しても構わないのという、いわば政府の歪んだ強い意志をここに感じざるを得ないと思っているのですが、政府は、新規については、慰霊保険と合わせて徴収するが、医療保険とは別物であることから、医療保険を流用するものではないと説明をしています。さらに、条文上、健康保険法においては、子ども子育て新規に係る両立が、医療保険上の給付や介護保険に係る保険両立とは区分されてはいますけれども、医療保険料の一部として規定はされているわけですね。このような制度設計をした新規の制度は、やはりこの医療保険料の目的がいるよう、流用の懸念が拭いきれないのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
4:24:27
お答え申し上げます。支援金は、医療保険料と合わせて拠出いただくものでございますが、支援金に係る両立は、健康保険法等の改正案において、医療保険料の一部ではなく、医療保険に係る両立とは区分して規定をしてございまして、制度上、流用の懸念があるものではございません。その上で、法律上、支援金を重当する事業を限定しつつ、支援金の重当割合を明確化するとともに、子ども子育て支援特別会計、いわゆる子ども金庫を創設をして、区分経理を行うことで、費用負担の見える化ですとか、支援金の人の透明性の確保に万全を期してまいります。また、給付と負担の懸念性の関係でございますが、支援金は重ねまして、医療保険料と合わせて拠出いただくものでございますが、現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する幅広い給付のほか、保険給付ではない疾病予防等の広範な事業が行われていることに加えまして、高齢者支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれておりまして、給付と負担の関係は様々であると承知をしているところでございます。支援金を充てる事業による給付を直接受けない方であっても、危機的状況にある少子化傾向、これを反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、国民会保険制度の持続可能性、これを高めることにより、誰もが社会の一員として受援機するものでありまして、国民の皆様に居室をお願いしたいと考えております。危機的な少子化を乗り越えていくのは賛成しますが、やり方があまりにもちょっとひどいのではないかと、考え方、制度設計がですね。目的外料という観点でもう1つ聞くと、これは衆議院でも議論がありましたが、医療保険者は、被保険者が保 険料を滞納した場合など、徴収した支援金の額が政府に対し納付しなければならない、支援納付金の額に満たない場合は、滞納などが承知。医療保険者が積み立てている準備金等を活用することになると、大臣は答えていらっしゃるわけでありますが、お聞きをしますが、この医療保険者が積み立てている準備金等については、支援金の収入のみの常用金の積み立てによるものに限られるのか、そうではなく、医療保険料収入に係る常用金の積み立て部分も含むとするならば、これは結果的に明らかに医療保険料の流用することになるのではないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか。
4:27:23
支援金制度においては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として、医療保険料と合わせて、被保険者等から居室いただくと、こういう仕組みでございます。そのため、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されると、そういった性格のものではございません。付加された金額を給出いただくことになるということ。これはご答弁申し上げたとおりでございます。支援金は、医療保険料を流用するものとならないようにすることが重要でありまして、児童手当等に充てるものとして法定化するとともに、医療保険確保におきましては、先ほど申し上げましたように、医療保険料とは区分して規定をすることといたしました。これ大変重要なポイントだと考えてございます。その上で、今後準備金の取扱いといった制度の詳細、具体的な実務に関わることでございますので、これは成功に向けて今後検討していくこととなります。ただ、その上で、介護納付金の取扱い等々、これまでの例も参考としつつ、ご指摘のような準備金の活用については、医療保険料の流用にならないということを前提としまして、必要な措置を検討していくことになるというふうに理解をしてございます。よろしくお願いいたします。とにかく子ども、子育て支援金の大きい問題の一つは、先ほども言いましたように、負担と受益の関係が全く成り立たないし、保険者に収金とか徴収はさせるわけですが、しかし使い方は関与できないということになるわけで、そういう意味では、保険の世界の自治、こういったものをかなり侵害するものだと言わざるを得ないと思いますが、とにかくこういう問題をはらんだ制度、果たして保険制度そのものも壊しかねない、また、本来の少子化対策にも失することになるのかというのは大きな疑問だと、また細かくいずれ聞いてまいりたいと思います。支援金を保険料として徴収する社会保険制度とするからには、社会保険制度の原理である、今申し上げました給付と負担の牽連性といったりしますが、結びつきの強さが求められるということになりますが、高齢者や単身者をはじめ、支援金の重当事業による給付を受けることは見込まれない国民にとっては、これは負担のみを強いることになるわけですね。先ほども言いましたように、ご高齢の方は今から子どもになるわけではないし、子どもを持つことは必ずしは小さいわけですから、そうなっていくということでありまして、この点について政府は、少子化対策によって、医療保険制度の持続可能性を高めることによって、誰もが社会の一員として自力するものであるものだと説明をしていますけれども、この少子化対策が医療保険制度の持続可能性を高めることになるという説明は、いわば、どこかでどなたか書いていらっしゃいましたが、「風が吹けばお部屋が儲かる」という話とあまり変わらなくてですね、こうすれば保険料が、子どもがたくさんできて、そしてこの制度は保険制度に維持されていくんだというような、甘い見込みというか、あまりにも楽観的な話になっていくわけで、この支援金の重当事業が実際に少子化対策として効果があるのかどうかも分からない中で、この持続可能性が高まるかどうかというのは実証できないんじゃないかと思いますが、これはどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きをします。
4:31:09
やはり何と言いましても繰り返しにはなりますけれども、この少子化対策という危機に対して、子育て世帯を全世代、そして全経済主体が応援していく、支えていくという仕組み、これを社会連帯の理念に基づいて、具体的には医療保険ルートという形でお願いをするということ、これ自体は今、私どもとしては、これはなさなければならない、しっかりとした財源として作っていかなければならない、そういうものだというふうに考えてございます。その上で、実証ということにつきましては、やはりこれは繰り返しになりますけれども、支援金を構築し、少子化対策を実行していくという中におきまして、全体として急速な少子化人口減少に歯止めをかけるということを目指すということ、そうすれば将来の医療保険制度の支えてということが行われ、支えての確保ということがなされ、長期的に見れば制度の持続可能性を高めると、これは当然の関係性だというふうに考えてございます。私どもとしましては、この未曾有の危機にありまして、実証の、もちろん検証ということは必要だということだというふうに理解をしつつ、しっかりとまずこの制度を安定的なものとして作ることによって、若い世代の皆さんが将来に展望を持てるように、しっかりと給付拡充とともに安定的な財源を確保すると、こういう考え方のもとに、こうした提案をさせていただいております。これがしっかりと意義のあるものになるためには、まさに少子化のトレンドが反転するように、政策を実行していくということでございますので、しっかりとそれを実行してまいりたいというふうに考えてございます。今、政府の答弁を聞いていても、本当に危ういなというか、本当に心配になるのは、医療保険制度の持続可能性を高めるということを何度もおっしゃるわけですよ。そのためには、少子化対策に集めた負担金、保険料を重当することができると。すると、これからこの医療保険制度の持続可能性を高めるという言葉を使えば、何人でも保険料を使うことができるということになっていくのではないかと。例えば、この少子化対策にとどまらず、幼児教育や障害学習や、将来の給付水準を高めるために児童制度を守るというロジックが展開してもいいのだったら、学校の耐震化であったり、児童施設の防災対策であったり、ロケットを持つこと自体はちょっと行きつけにくいかもしれませんが、何人でも使えるようになってくると思いますが、こういう危険性はないのか。加藤大臣、どうですか。
4:33:49
お答え申し上げます。社会保険料は、医療保険制度の持続可能性を高めるという理由のみにより、その目的を超えて何人でも当てられるというものではありません。支援金につきましては、急速な少子化・人口減少に歯止めをかけることが、健康保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益になることのほか、健康保険制度において、これまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、そして支援金を充てる児童手当や妊娠・出産の10万円給付などは、こうした出産を起点とす る保険給付と連続的なものであり、また、それぞれ子どもの心身の健康の維持・向上にもつながることが期待されるものであることなどから、健康保険法の目的の範囲内であると整理をしてございます。このように、今回の支援金は、一定の法的整理の下で、医療保険制度を活用することとしているものでありまして、何にでも今回の支援金の枠組みが適用できるものだとは考えてございません。しかし、先ほどからの政府の答弁・考え方を全部理屈づくりにしていたら、みんなそうなるような気がしてならない。それらの問題を根実的に払っている制度だと言わざるを得ないと思っています。いずれにしても、この支援金制度の根本的問題は、先ほど言いましたように、負担と給付の関係がない、そして、今申し上げたように、これから何人でも使える可能性もある。そして、何よりも現役の、先ほど大臣もこれから公認していく、結婚する人たちの経済的な支援というか、大事だとおっしゃっていましたが、仮処分所得を上げていく、所得を上げていくというのは非常に大事なことだと思いますが、逆にこの制度を導入することによって、仮処分所得を下げていく、そして、その晩婚化とか非婚化とか、そういったものを加速させていく結果になるのではないかと思いますが、この点はどのように考えていらっしゃるか。
4:36:05
お答え申し上げます。まず、支援金制度は、歳出改革等により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な負担が生じないこととしてございます。その上で、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代全経済主体で子ども子育て世帯を支える仕組みとして構築するものでありまして、現役世代の居室額は低く抑えられるものでございます。さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。現役世代の中でも、年齢別に医療保険料を見てみますと、若い世代の居室額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。こうしたことを踏まえれば、支援金は全体として未婚か晩婚かの対策に逆行するものではなく、これから結婚し子どもを持とうとする若い世代を支える仕組みであると評価できるものと考えて おります。全く私らとは真逆の考え方なので驚いてしまうのですけれども、社会保険料の負担増によって手取りが減る、そして将来不安につながっていくというのは明らかで、社会保険料は一定の収入で負担が当たり持ちになるため、逆進性が強いのです。現役世代の中間所得層に特に重く負担がのしかかるというのは明らかだと思っておりまして、これが導入されることによって、晩婚か未婚かというのはさらに済んでしまう。そしてそれが、先ほど冒頭に申し上げましたように、少子化対策にストップをかけるどころか、それを加速して逆行するということにはほかならないと思います。こういう支援制度を導入するというのは、本当にあってはならないことだということを改めて申し上げておきたいと思います。賃上げと歳出改革で実質的な負担はないということになっていますが、賃上げに過大な期待を持つこと自体も大変問題だと思っていて、企業は従業員のことを考えて収入を増やしてあげたいと思ってそもそも賃上げをするわけで、社会保険料をもっと払ってもらいたいと思って賃上げをするわけではないということは、よく認識しておいていただきたいと思います。時間的に最後の質問になるかもしれませんが、この支援金制度の導入によって実質的な負担が生じないための歳出改革についてお聞きをしますが、この支援金制度を今申し上げたように、実質的な負担を生じないために導入するために実施される歳出改革については、子ども未来戦略と合わせて閣議決定された改革工程における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むとしていますが、これまでの実績として歳出改革によって、年1,800億円、0.18兆円程度の子ども子育て関連予算を増加させてきたことを踏まえると、令和10年度までに公費節減効果が1.1兆円になると測れるのではないかとしているわけですが、過去の実績があることだけで、今後も同程度の歳出改革が実現できると説明するには、極めて根拠が薄弱ではないかと思いますが、この点はどう考えているのかお聞きをします。歳出改革の所管は厚生労働省になりますが、そのことを申し添えた上で申し上げますと、令和5年度、6年度予算編成では、夜課等改定や医療保険制度改革などの歳出改革を行うことにより、公費で0.37兆円確保されました。これを令和10年度まで継続すると、公費で約1.1兆円の確保となります。歳出改革に関し、昨年末 に閣議決定された改革工程におきましては、例えば、サービス提供側の質の向上と効率化につきましては、医療DXによる効率化や質の向上、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、また、ロボットICTの活用など、介護分野における生産性や質の向上といった幅広い取組を視野に入れております。これら幅広い改革工程のメニューの中から、必要な補償が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討されるものと承知をしております。改革工程に基づく歳出改革により、支援金の財源を確保することは、本法案の附則にも規定しているところでありまして、こうした方針に沿って、これまで同様、毎年度の予算平成過程において、公費設限の効果を積み上げてまいります。
4:41:30
今、大臣もおっしゃいましたけれども、令和10年度までに実施する、検討する取組なんだと、改革工程の歳出の改革の内容はですね。その予算平成 過程での検討に委ねていられているというのは現実で、実際、毎年毎年どうなるかは分からないわけですね。従って過去はこうだったから、11.1兆円確保できるというのは、非常に甘い見込みだと言わざるを得ないと思いますし、この面を含めてですね、ただ問題がこの法案、この仕組み制度あると思いますし、江藤先生、前に少子化担当大臣もやられましたが、江藤先生ですら首を大きく掲げられておられた法案だということですので、この後もまたしっかりといろんなことを、問題点を指摘をしていきたいと思います。今日はありがとうございました。
4:42:38
国民民主党新緑風会の竹爪人司です。これまでの議論と重複するところがありますけれど、それはご了承いただきたいと思います。子ども子育て政策の基本的考え方及び基本理念の中に、若者子育て世 帯の所得向上の取組と、次元の異なる少子化対策を、いわば車の両輪として進めていくこと、歳出改革等による公費節減と社会保障負担軽減の効果を活用することによって、実質的な負担が生じることなく少子化対策を進めること、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないこと等の基本的考え方が示されております。私は、この法改正案、その元となっている加速化プランには、様々な給付の拡充、支援の拡大、運用の改善、所得制限の撤廃、さらには、ヤングケアラー対策、これまで取組が行われてこなかったことにも新たな施策が盛り込まれており、多くの項目の政策の方向性は理解できると思っております。それでも、足らずの項目や実質までに少し時間がかかりそうな項目もありますので、この内閣委員会でも審議を通じて補完的な質疑をさせていただきたいと思っています。しかし、子ども子育て支援金制度については、衆議院での審議も通じて、多くの反対の意見を出されておりますし、私も反対の意見を持つ一人であります。まずは、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないとしてしまったために、税に頼ることができなくなり、一方で、歳出改革と社会保険負担軽減だけでは、政府の旗印である子ども子育て予算倍増の財源を年出することができずに、やむなく子ども子育て支援金制度の創設を考えざるを得なくなったのではないかと私は考えております。子ども子育て支援金制度とは一体保険制度なんでしょうか。何なんでしょうか。本会議でもこういった質問をさせていただきました。なぜ医療保険と同様の算定とするのか、なぜ医療保険と一緒に徴収するのか、なぜ実質的負担がないと言い切れるのか、私はそれらは解明されていないと思っています。また、国民からも期待されていないというのが、73%という世論調査のことを本会議でもご紹介させていただきました。少し振り返ってみますと、先ほど柴田委員も触れたのですけれども、私の存じ上げる限り、例えば令和3年12月に閣議決定、子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針、翌年の12月に全世代型社会保障構築会議報告書、令和5年6月には子ども未来戦略方針、そして骨太の方針2023、去年の12月に子ども未来戦略、こういったものがいろいろ閣議決定、あるいは政府の方針として決まってきたわけですけれども、この様々な会議を経て、方針や戦略などが出されてきたのですが、この子ども子育て支援金制度というのは、一体どの段階から議論がされて表に出てきたか、私自身は理解できていないのですね。その経緯を説明していただきたいのですが、この子ども子育て支援金を医療保険制度を活用して徴収する案、これは、いつどの会議、あるいは審議会で出てきたものなのか、ご説明ください。お答え申し上げます。子ども子育て支援金の付加徴収を医療保険の仕組みを通じて行うことは、昨年6月の子ども未来戦略方針において、付加対象者の広さを考慮しつつ、社会保険の付加徴収ルートを活用することとされ、これを受けた昨年10月の子ども未来戦略会議におきまして、付加対象者の広さの点から医療保険制度とすることが考えられるとのご意見を頂戴しました。その後、子ども家庭庁におきまして、昨年11月に開催をした支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会におきまして、子ども家庭庁から医療保険者に、被保険者からの支援金の徴収等をお願いすることについて論点として提示をし、有識者の方々や医療保険者の方々の意見を伺った上で、最終的には、昨年末に子ども未来戦略として閣議決定し、政府として法案に盛り込んだものとなります。よくこういった議論の中で、例えば審議会や有識者会議などで、議論のやり方として、複数案提示されて、A案、B案、C案というのが複数案提示されて、それを議論した中で最終的に一つの案に取りまとめられるという、こういった議論のやり方もあるわけですけれども、私、加藤大臣のご説明を聞いて、こういった複数案という中から絞り込んだわけではないという印象を持ったのですけれども、この支援金の徴収は、最初から一貫して、今提案されている支援金制度、医療保険制度等を活用しているという、こういった議論の進め方であったのか、もう一度大臣、お伺いします。
4:48:42
お答え申し上げます。経緯としましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、昨年6月の「子ども未来戦略方針」において、負荷対象者の広さを考慮しつつ、社会保険の負荷徴収ルートを活用することとされたことを踏まえまして、秋以降の議論において、医療保険制度という具体案が上がり、その方向で関係者のご意見を頂戴してきたものでございます。それでは、最初から医療保険制度しか検討を行うことがなかったと、今、私は理解をいたしました。衆議院の審議も通じて、非保険者1人当たりの負担額が年収別で示されるというのは、ようやく、委員から指摘があって示されるようになったわけですけれども、法案の趣旨説明の段階では、具体的な金額というのは示されなかったわけです。なぜ、法案提出の当初から、今となっては示されている、非保険者1人当たりの負担額を示さなかったのか、大臣、これを御説明ください。お答え申し上げます。支援金額につきましては、2月の法案提出当初から、法案審議に間に合う形で、医療保険制度ごとの拠出額をお示しすると申し上げてまいりました。衆議院での法案審議前には、制度ごとの加入者1人当たり拠出額や、被用者保険における被保険者1人当たり拠出額、また、国保や後期高齢者における年収別の拠出額、さらには、全ての方が拠出額をイメージできるよう、令和3年度の医療保険料額の4から5%程度であることなどをお示ししました。その後、法案審議におけるお求めに応じて、加入する医療保険制度、所得の多化、世帯単位によって異なる様々な拠出額の試算をお示ししてまいりました。これらの試算におきまして、支援金の拠出額を加入者1人当たりでお示ししたことにつきましては、医療保険制度全体の額をお示す場合、あくまで加入者1人当たりで統一を示すことが一般的であるため、支援金額について、月450円という加入者1人当たりの平均値でお示ししてきたことは適切な対応であったと考えております。
4:51:21
450円というふうに私も思いましたよ。でもそうじゃなかったということだと思うんですね。今回、この国会でも何度も指摘されていますように、法案を提出する政府の姿勢として、法案の中身や給付と負担の金額を法案審議の際に出していただかないと、国会で十分な審議ができないとは思います。この立法府を軽く見られている、あるいは私たち野党が軽く見られているんじゃないかと私は思いました。
4:51:58
はい、与党も軽く見られていると。ありがとうございます。今となっては、医療保険別あるいは年収別の見込み額が提示されているので、ようやくこの閣論の議論ができるようになったと思っています。例えば、費用者の中では1ヶ月に年収が600万円だったら1,000円、800万円だったら1,350円、年収1,000万円でしたら1,600円というふうに負担額が現れてくる。今度これを見ますと、この金額を見て実質的負担はないということが本当にそうなんですかというふうに私は思います。この実質的な負担は生じないということについて、改めてご説明願いたいと思います。
4:52:59
お答え申し上げます。実質的な負担がないという点でございます。今回、子ども子育て予算の抜本的な拡充を実現するために支援金制度を構築いたします。ただ、それは徹底した歳出改革を基本に保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で行うんだということでございます。この旨、繰り返し申し上げてきたところでございます。具体的には先生がおっしゃられましたように、加入者1人当たり月額平均ですと支援金は450円ということでございます。これ、令和10年度であります。ただ、それまでの間に歳出改革等を行いまして450円分の平均しますと、社会保険料の軽減を図るということで支援金の導入は差し引きで負担とはならない。すなわち、実質的な負担にならないということでございます。実際に、令和5年度、6年度におきましては、このような社会保険料軽減が達成されるペース、すなわち支援金としましては総額1兆円でございますが、令和5年度、6年度で3300億円のペースで歳出改革を行っております。これを今後とも続け、令和10年度まで積み上げていくということでございます。なお、支援金につきましては、所得に応じるということは当初より申し上げてきたかと思います。所得に応じた支援金を構築する、そして歳出改革をいたしますと、医療保険料、介護保険料、軽減というものは基本的にこれまた所得に応じてございますので、今申し上げたような社会保険の軽減効果というものは、医療保険料、介護保険料を払っている方、所得の高い方ほど、金額としては軽減効果が大きくなります。そういったことでございます。支援金の導入によりまして、国民の皆様に新しい居室をいただくことは事実でありますけれども、それだけに今回、国民負担軽減を図るということにつきましては、これまでとは全く異なるアプローチを採用してございます。すなわち、新たにこれまでは、公費の節減効果というものに主に着目をした歳出改革を行ってまいりましたが、新たに社会保険料に着目をいたしまして、歳出改革をする、そしてそれは令和10年度まで続けるんだということをしっかり決定してお約束をし、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けまして、これを確認できるような仕組みといたしました。さらに、社会保険負担軽減の範囲内で支援金を構築するんだという旨を、法律の附則に書き込んでございます。こうしたことによって確実なものとするということ。先ほど申し上げましたが、若い人たちが将来に展望を持てるように責任を持った安定財源を確保しつつ、他方で支援金の構築は負担軽減とセットで行うんだということ、そしてその範囲内で行うということ、こうしたことについて引き続き説明してまいりたいと思います。もうちょっと今のことを、議事録を見て私も再勉強したいと思うんですけれども、例えば、先ほど申しました年収1,000万の人が1,600円の負担額というのがある、実際には徴収されるわけですけれども、本来だったら、歳出改革をしなければ1,600円分は社会保険料として払っていた。でも、歳出改革をすることによって、その分を払わなくて済んだので1,600円もらったって実質的な負担はないでしょうと、今、その答弁を聞いて、そういうお答えだったのかなと思います。もうちょっと議事録をちゃんと読んで、答弁を読んでもう一回改めたいと思うんですが、今のご答弁の中に、賃上げということはなかったんですけれども、私はこれまでの総理のご説明の中にも、賃上げをしていくんだと、その賃上げをすることによって、実質的な負担が生じないんだというようなご説明もあったと、私は記憶しているんですけれども、この賃上げを何%というような目標なり、あるいは仮置きの数字でもいいんですけれども、どういった数字を当てられているのか、あるいは賃上げの状況によって負担額が変わっていくのか、実質的な負担はないとおっしゃっているわけですから、変わっているのか、その辺をご説明ください。
4:57:25
これも私どもの言葉足らずの面があったのかもしれませんが、実は一貫した言い方をしているつもりでございました。支援金制度につきましては、徹底した歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内とすることを基本といたします。それによって実質的な負担が生じないということでございます。他方で賃上げを行いますと、社会保障負担率は当然に軽減効果を生じます。したがって賃上げを行えば、加えて確実に社会保障負担の軽減効果が生じる、あるいは負担率の減少効果があるということで、これもしっかりと進めてまいるということでございます。今後の賃上げの成否ですとか、そういったものを、あるいは負担軽減の効果といったものをここに宛てにしているというものではありませんで、基本的に歳出改革によって、先ほど申し上げたように、450円なら450円、1兆円なら1兆円分の改革をしっかりとやっていくんだということでございます。目標とか仮置きのものとしての賃上げというものはしたがってございません。ちょっとこれも議事録をお見せしたいので、改めて質問したい。ただ、今一つの中で、そうすると賃上げはなくても実質的な負担はないという、ちょっとそのことだけもう一度お答えください。賃上げがなくとも、この社会保険負担軽減の範囲内で行うべく、しっかりと取組をしていく。これが私どもの基本的な姿勢でございます。なお、賃上げにおきましては、令和5年度と6年度において、5年度でいうと3.1%ですとか、6年度でいうと2.7%といった形で、雇用者報酬の見込みというものは、政府経済見通しに基づきまして、当然持ってはおります。もしそれを勘案するならば、約6,000億円ほどの社会保障の負担軽減効果があると考えておりますが、先ほど、1兆円に対して、既に3,300億円の負担軽減を行ったと申し上げたときに、この6,000億円はカウントしておりません。すなわち、3,300億円というふうに申し上げたのは、歳出改革のもののみの効果として申し上げておりまして、今後とも基本的にはそういった説明をしていくと考えております。
5:00:05
賃上げというのが、私の間違いだったら訂正しますが、私はこれまでの総理の説明等でも、賃上げがあるからその分は負担軽減がない、その分とおっしゃったかどうか分かりませんが、私はそういう説明がされてきたと思っているので、質問したわけです。もう一度、今の御答弁を確認しながら改めてまいりたいと思います。この支援金の総額、いろいろ歳出改革している中でということでおっしゃったんですけれども、一方で資料を読みますと、支援金の総額というのが出ていまして、令和8年度 はおおむね6,000億円、9年度が8,000億円、10年度に完成するとして1兆円と見込んでいて、では、この数字は何なのかなと。その歳出改革をする範囲内で負担を求めるのです。だから負担がないのですと言っている一方では、8年度は6,000億円、9年度は8,000億円、10年度に1兆円という金額を出せるというのが、またよく分からないのですよね。では、なぜその数字が、結局そこが数字が先にあると、歳出改革をしようがしまいが、それを集めちゃうじゃないですか。その関係がよく分からないのです。この実質的な負担はないということなんですけれども、賃金は関係ないというご答弁だったのですが、この歳出改革と、境保険料の負担軽減と、支援金の6,000億円、8,000億円、1兆円というのが皆さん見越していて、この辺の関係がよく分からなくて、また改めたいと。では、ご説明いただけるのなら、お願いします。先ほど申し上げましたように、令和5年度、6年度で歳出改革によりまして、3,300億円の社会保険料軽減効果が出ていると考えています。この財源の枠組みは、6年間歳出改革等を積み上げまして、しっかりと1兆円分の効果を作るんだということでございます。2年間で3,300億円でございます。歳出改革は毎年同じように一定にやるわけではありませんけれども、単純に比例して考えるならば、令和8年度の段階で、今の3,300億円を2倍しますと、6,600億円の効果が出ますので、それよりも低い範囲で6,000億円、6,000億円という支援金を構築し、さらに次の9年度については、一応単年度で1,650億円を足せばいいと思いますので、8,350億円という形になるかと思いますけれども、いずれにしても8,000億円以上のものになりますので、それより少し低い8,000億円の支援金を構築するとするならば、6年間で1兆円を達成していくペースで歳出改革を行えば、8年度、9年度については当然その中に入るということで、数字を作らさせていただいたということでございます。
5:03:27
まだ確認していますが、もう一度、今の御答弁せっかくいただいたので、そうすると、3,300億円×2、6,600億円、改革できますと。ですから、6,000億円というのはそれよりも低い数字なので、実質的な負担はないというふうに、すぐに促分して理解したんですけれども、そうすると、削減効果によって教室額、あるいは算定教室率といったらいいでしょうか、徴収する額というのが変わっていくと。ですから、というのは、ということでいいですか。
5:04:08
法案の不足におきまして、例は8年度でおおむね8,000億円ということ、9年度で8,000億円ということ、10年度で1兆円ということ、金額として、おおよその数字として法案に書き込んでございますので、その金額自体はもう法案に書き込んだものとして確定したものでございます。すなわち、それ以上にしっかりとサイス改革、もちろん賃上げによってプラスアルファはあるにしても、そういったことをやっていくということが必要だというふうに考えてございます。
5:04:42
またそこで賃上げということを言うから私も分からなくなっちゃうんですけれども、またぜひ他の委員もまた質問していただきたいと思います。次にいきまして、一方でこの制度が始まるのは例は8年度からなので、例は6年度から完成に至る10年度までは子ども特例公債というのを発行するというふうにされているんですね。この子ども特例公債、つなぎ公債、国債とも言われていますけれども、これはどういった公債なのか、またこれは結局再建ですから、その召喚をしなければいけないんですけれども、どういった公債でその召喚の考え方について説明してください。
5:05:33
はい。子ども子育て支援特例公債についてご説明申し上げます。これは子ども未来戦略に基づく子ども子育て政策の圧迫的な強化にあたりまして、2028年度にかけて先ほど申し上げましたように支援金制度を構築して安定財源を確保する、それまでの間のつなぎとして発行するものでございます。この子ども子育て支援特例公債につきましては、支援納付金を重当する事業に要する費用を発行対象経費としてございますので、支援納付金、支援金をその償還に重当できるように、そ ういう法律改正をした上で、利払い、償還につきまして、将来世代に極力先送りしないようにするために、2051年度までに償還することとしてございます。
5:06:22
そうすると、令和8年度から居室を求める支援金から6年から10年までに発行する公債、いわゆる借金を返していくと、そういった理解でよろしいですか。念のため、もしそれでいいか確認させてください。
5:06:42
当然ながら、今申し上げましたように、支援納付金というもので返すという仕組みにしてございますので、しっかりと償還していきたいというふうに考えております。
5:06:56
はい。続いて、今の改革というのもお話があったんですけれども、今、医療保障、介護保障という改定も一緒に今検討していると、あるいは改定が予定されている時期でございます。直接関係ないかもしれませんけれども、年金の財政検証というのも待っていまして、これによっては年金の制度も変わるかもしれないということで、私はこの時点で、本当に社会保障改革というのをお約束できるのかというのは、何も物事が動いていないんだったら、今ある制度から何も動いていないんだったら、こういうふうに変えていけますというふうに言いやすいんですけれども、いろんな報酬改定も待っているんですよね。あるいは、それをしないんだったら別ですけれども、そういったことも変化も待っている中で、先取りして改革ということを言えるのかというのが、私もよく分からないというか、少なくとも私はそうだというふうに思えないわけですけれども、この子ども子育て支援金制度、先ほど加藤大臣の答弁を聞いて、これ、医療保険とは別ですと。でも、医療保険とは別なんだけれども、医療保険と合わせて徴収するというふうに、私は今理解しているんですが、例えば、医療保険とは別だということのわりには、ほぼ同じような制度を使う人と一例を確認したいんですけれども、例えば、生活保護を受給している世帯、あるいは、被扶養者は医療保険を拠出しないわ けですけれども、この支援金は、社会全体で支えるという中で、支援金については、生活保護世帯、受給世帯とか、あるいは被扶養者については、拠出するのかしないのか、これを教えてください。
5:09:03
社会保障の改革につきましては、前世代型の社会保障を構築すること、持続可能性を高めること、社会保険料の上昇の抑制をすること、これらは必要なことでございますので、もともとしっかりとやっていかなければ、毎年いろいろやっていかなければならない課題でございます。当然ながら、その時々の状況の変化に応じて、丁寧に検討することが必要であるということが前提となります。今、講談のご質問につきましては、生活保護受給者、被扶養者については拠出するのかしないのかということでございました。支援金は、医療保険料と併せて拠出をいただきます。したがって、医療保険制度のルールが適用されるということになります。生活保護受給者というのは、健康保険制度の一応、適用除外にはなっていませんが、あまりいらっしゃらないと思いますが、国民健康保険制度や高級高齢者医療制度においては、法律上の適用除外になっております。したがいまして、現在、生活保護受給者等は、拠出を行って、医療保険料については行っていません。このルールを適用いたしますので、生活保護受給者については、同じ取扱いになると考えますが、負担能力の観点から、こうした取扱いになっているものと承知しております。被扶養者については、健康保険、これは皆さんご案内のとおり、健康保険において、被扶養者の方は、ご自身では、医療保険料を負担していません。他方で、国民健康保険においても、国民健康保険は世帯主に負担をいたしますので、世帯主の方が、皆さんを代表してといいますか、世帯分の方も併せて拠出をいただいているということでは、同じようなものかと考えます。いずれにしましても、支払わない方がいて、代表して被保険者が払ったり、世帯主が払ったりということはございますけれども、そういった仕組みであるからといって、今回の支援金が、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える、そういう基本的な社会連帯の仕組みであるということに、変わりがあるものではないと考えてございます。
5:11:11
私、納得できないんですけれども、医療保険制度とは違うんですよね。ですけれども、医療保険と同じルールで徴収します。それは、医療保険と一緒に併せて徴収するから、私はそれを後付けで、結局、医療保険のルールを適用せざるを得ない。医療保険とは別に徴収すれば、別のルールでいいわけですけれども、医療保険と一緒に徴収しちゃうから、医療保険と同じルールでやらざるを得ない。私、生活保護の皆様から取ってくださいとか、そういう意味じゃないんですよ。それをやってくださいという意味じゃなくて、別だと言っているのに、一緒に徴収してしまう。だから、そのルールに一緒にならざるを得ないと、私は思っているので、本当にそれが正しいやり方なのかというのは非常に疑問があります。時間の関係で最後になるかもしれませんが、この支援金を拒否する側の意見を反映する仕組みというのもありまして、これについて伺います。内閣総理大臣は、支援金総額制度の額の算定保護に関する規定における内閣府令を定めようとするとき、云々とありまして、この子ども家庭審議会の意見を聞かなければならないとされているようであります。この子ども未来戦略の別紙ですが、各年度における支援納付金の総額は、支援納付金を重当する事業の所要額が毎年変動するため、年末の予算編成過程において、その見込み額をもとに、子ども家庭庁が支援金を拒否する立場にある関係者等の意見を聴取しつつ、その年度までに生じた実質的な社会保険負担軽減の効果の 範囲内で決定するということです。この「意見を聴取しつつ」と書いてあるのですが、拒否する側の意見聴取の場を、どのようにイメージされているのか、それを最後に教えてください。
5:13:14
支援金制度は、子育て世帯を全世代全経済主体で支えるという新しい連帯の枠組みですので、しっかりとその運営状況等について、居室をいただく方々からご意見をいただきながら進めていくことが重要であると考えています。今回の法案においては、支援納付金に関する重要事項について、子ども家庭審議会での意見を聞くという仕組みを設けさせていただきました。具体的な構成や議論のあり方がご質問の趣旨かと思いますが、それにつきましては今後検討していくということになりますが、こうした仕組みを通じて、いずれにしましても、医療保険者や支援金を給出いただく方々に、しっかりと制度にご参画いただくことを考えてまいりたいと思います。時間が参りましたら以上であります。ありがとうございました。日本共産党の井上聡です。先日の本会議で我が党の木良議員は、子ども関係支出の増大の財源を社会保障支出の抑制などに限っていることに ついて、社会保障関係経費以外の歳出改革で生み出された財源は、防衛力強化のための財源にするという衆議院での答弁を示して、子育て支援より軍事優先ではないかという指摘をいたしました。そこでお聞きしますが、岸田首相は、2022年1月の国会で子ども関連予算の倍増を目指すと答弁をされ、その後、GDP比2%の家族関係支出を倍増させるとも国会で答弁をされております。では、法案が実現を目指す家族化プランによって、子ども関連支出はどうなるのか、直近の予算と2028年の見込み格を示していただきたいと思います。お答え申し上げます。厚生労働省の統計によりますと、家族関係支出については、2019年時点で約10兆円というところでございました。これに、2022年度にかけての子ども子育て予算の充実をまず加味し、さらに家族化プランの実施の影響見込み額、これを考慮して試算をいたしますと、家族化プラン実施後におきましては、この10兆円でございました家族関係支出は13兆円半ば程度になると試算をしてございます。
5:16:11
それは2028年ということでよろしいですか。
5:16:34
子ども関連予算は、総理が倍増表明してから2年経つわけでありますが、その道筋が見えるところから今ありましたように、2028年でも1.3倍半ばだということなんですね。子ども未来戦略で少子化を我が国が直面する最大の危機としながら、この2倍から向けた見通しは全く示されていないわけです。一方、軍事院の方はですね、昨年国会でも法律が通りましたけど、2023年から2027までの5年間で43兆円として、東日本大震災の復興のための財源や、国立病 院の老朽化対策や、待遇改善のための基金まで流用して2倍化すると、こういう道筋が明確化をされております。こちら本会議の指摘どおり、これは子育てより軍事優先というのが実態だと思いますが、大臣いかがお考えですか。
5:17:38
お答え申し上げます。子ども子育て予算倍増に向けましては、加速化プランを実施することにより、国の子ども家庭帳予算が約5割増加すると見込まれており、さらに加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容予算をさらに検討し、子ども家庭帳予算で見て、2030年代初頭までに国の予算または子ども1人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしておりまして、倍増の道筋が明確化されていないとは考えておりません。政府としましては、子ども子育て政策の抜本的強化と防衛力の抜本的強化、どちらかと比較するのではなく、共に必要な予算をしっかりと措置する必要があるものと認識をしております。
5:18:25
2030年までがラストチャンスと言われているんですね。予算の効果はたはちに出ないんですよ。ところが30年代の初頭に2倍にを目指すと言っているわけでありますから、それ自体が私は総理が言ってきたことと全く矛盾しておりますし、本当にやる気があるのかということがありますし、具体的な道筋は何も示されておりません。今回の加速化プランの問題でも在言で、こんだけ議論になっているわけですよ。今28年半ばに1.3倍半ばで、それをどうやって2倍までするんですか。何も示されていないわけですよ。私はね、敵地攻撃能力の保有のための米国兵器の爆開などの軍事費拡大をやめるなどですね、こんだけ支援にこそさらに予算を拡充するべきだということを最初に強く申し上げておきたいと思います。その上でですね、在言の問題をさらにお聞きいたしますが、本法案で具体化される加速化プラン3.6兆円の在言は、規定予算の活用などで1.5兆円。最終改革で、公費と保険料で合わせて2.1兆円の社会保障費を抑制して確保するとされております。この抑制のメニューは、医療や介護、特に高齢者に関わる部分の給付の抑制が中心であります。政府は 、今、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心の行動になっている日本の社会保障制度を転換するためだと言っておりますけれども、それに対してですね、本会議では、主要先進国の中で同じ高齢化率で比較したときに、我が国の社会保障支出は対GDP比で平均を下回っていること、それから家族関係支出と教育への支出は最低レベルだと先進国の中で、こういうことを指摘をされました。その上でですね、日本の社会保障制度は、給付が高齢者中心だとは言えないのが現実であって、そもそも子どもにお金をかけなさすぎているのが問題ではないかと質問しましたけれども、総理からはまともな答弁がありませんでした。大臣はこの問題をどのようにお考えでしょうか。
5:20:48
お答え申し上げます。詳細につきましては、制度を所管する厚労省に聞いていただければと思いますが、その上で、社会保障につきましては、給付のみに着目するのではなく、給付と負担のバランスで捉えるべきだと考えております。その点、各国の状況は様々でございまして、我が国の社会保障について申し上げれば、負担よりも給付を先行させてきたために、全体として中腹死低負担との指摘もありまして、その給付は高齢者中心であると言えると考えております。その上で、本格的な少子高齢化が進む中、全世代が等しく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換していくための改革に引き続き取り組む必要があると考えます。そして、そうした観点からも、約3.6兆円という前例のない規模で子ども子育て政策の強化を図ることは重要であると認識をしております。子どもにお金をかけなさすぎたというのは、政府も認めてきたことなんですね。厚労省の鈴木敏彦元事務次官は、現役の保健局長だった2018年2月に、全国国保運営教育会会長と連絡教育会で講演しているんですね。鈴木氏は、国際的に見て高齢者に手厚いとは言えない日本の社会保障の構造を指摘した上で、こう述べております。日本は高齢者にお金をかけすぎていたのではなく、子どもにお金をかけなさすぎたということではないか。高齢者から子どもに持っていくと高齢者の生活が沈む。そういった高齢者を助けるためにはお金が要る。そのために将来世代がつけを追うのでは、何の ための前世代の社会保障にしていくのかわからなくなると、こういうふうに述べられました。大臣ちょっと追加してご聞きますけどね。こういう指摘のように、子ども自宅の財源を確保するためだといって、高齢者の社会保障を削ったら、結局のところ回り回って現役世代や小伝世代に負担が回ってきてしまう。ほんま点となるのではないか。こういうことを政府も認めてきたのではないか。大臣いかがお考えでしょうか。まず、子ども家庭庁長官官房総務課熊木支援金整理等準備室長。その後、大臣お願いします。私ども、やはり高齢者の予算を削減して子育て予算を獲得するといったような二項対立で考えるべきではないと考えてございます。前世代型の社会保障を構築するということは、先ほども少し申し上げましたけれども、もともとこのみんなで支え合うという新しい社会保障制度を作っていこうということで必要なことでございますし、制度を持続可能性の高いものにしていくということで、不断の努力が必要なものとしてこれまでも行ってまいりました。それを今後とも続けていくということ、それと同時に子育て世帯についてしっかりと前世代型で、前世代が支えるという形で運営していくということを、これを両立を図っていくということが重要なんだろうと思っていま すし、そういった枠組みと現在なっているものと考えてございます。
5:24:06
これまで我が国におきましては、全体として中腹肢低負担という指摘があったということは、私自身もずっと考えていたところでもございまして、その中で、給付が高齢者中心であると言えるということは、先ほども申し上げたとおり、そのように受け止めておりまして、そんな中で、これから全世代が等しく恩恵を受け、公平に支え合う、全世代型社会保障に転換をしていき、そして子ども、子育て世帯をしっかりと支えていく、そういう社会に変えていくということが今必要だというふうに考えております。
5:24:52
二高対立ではないという答弁もありましたけど、実際にどうなっているかと。この回、社会保障予算の自然増分が毎年抑制されました。生活保護基準の引き下げ、そして高齢者の医療費の窓口負担の引き上げ、幼稚園一味の介護保険外しと、こういう高齢者への負担増が現に行われてきたわけですよね。先ほどの保健局長の講演を紹介しましたけども、こういうことが結局現役世代の負担に回ってくるんだという指摘なんですよ。大臣は本会議の出説明で、この子ども未来戦略は、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指していますと言われましたけど、これから子どもを持ちたいと考える若い夫婦も、その両親がいるんです。その介護の問題も出てくるんです。医療の問題も出てくるんですよ。そこに、結局負担を増やしてやるというやり方が、果たして安心して子どもを産み育てることができると言えるのかということが問われているということを申し上げておきたいと思います。具体的に支援金制度について聞きますが、医療保険に輪の手して徴収する、今日も様々な質疑がありますけども、税と社会保障の所得再販運機能にも反して、様々な矛盾が発生することになります。そもそも医療保険には、保険料の上限額があります。健康保険では年収2141万円、国民健康保険では単身世代で1160万円で保険料の上限となります。所得が増えても保険料が頭打ちになって負担能力に応じた仕組みにそもそ もなっていない。さらに、医療保険制度には保険者間の確保という問題があります。子ども家当庁が公表した試算によりますと、保険料に支援金が上乗せされることで、1人当たりの支援金分の引上げ率が一番高い保険制度は何になっているでしょうか、お答えください。
5:27:01
まず、逆進性については、支援金は医療保険料と同様、所得に応じて負担能力に応じて負荷をした上で、支出については児童手当とかそういったものとして支出をいたしますので、これは明らかに所得の再分配をしていく仕組みであると。逆進性があるというのは、おそらく上限があるところのことをおっしゃっていると思いますが、そういうふうに当たる方というのは1%とかそういった方々であって、全体としては所得の再分配を適切に行うものであるというふうに理解をしてございます。先生からご質問がありましたのは、私どもで450円の月額の平均の支 援金だと申し上げたときに、医療保険制度ごとに、被用者保険だと500円、国保だと400円、公費だと350円といった形でお示しをし、ただ、さらにそれだけですと平均額なものですから、それぞれの皆さんが、国民の皆さんが、自分がいったいいくら計られるのかわからないというご指摘があったので、医療保険料、現在の医療保険料と対比して、今申し上げた500円とか400円とか350円が何%なのかというのを参考としてお示しをしました。結論的に言うと、どの医療制度におきましても、現行の医療保険料の水準の4、5%であるということを参考としてお示しをしました。これによって、どなたも医療保険料払っていますので、4、5%をかけると、支援金というのはこういう金額なんだなということで、所得の高いろいろあると思いますけど、世帯の状況も違うと思いますけど、それでわかるということでお示しをしました。ご質問は、今4、5%と申し上げたのが、制度ごとにどれが高いのかということでよろしいかと思いますけども、申し上げますと、全制度平均ですと、令和3年度の医療保険料に対して450円というのは4.7%です。高齢者保険ですと4.5%、国民健康保険だと5.3%、高期高齢者医療制度だと5.3%ということになります。高いのはどれかということでいえば、国民健康保険と高期高齢者医療制度が5.3%ということでございました。収入が1億とか2億になっても保険料が頭の内でありますから、そこには明らかに逆進性があるということなんですね。今答弁がありましたのは手元の資料の1(1)でありますけれども、右側に参考としてありますように、国民健康保険と高期高齢者医療制度が保険料に対して一番負担金の具合のせいによる負担率が高くなっているわけであります。さらに収入別で見ると、国保の負担の大きさが顕著になるわけですね。衆議院の答弁では、夫婦と子ども1人の3人世帯で比較すると、保険料は年収200万円の場合で国保は月額1.6万円、費用者保険では月額0.9万円です。年収800万円の場合は国保は約5.8万円、費用者保険では月額3.4万円と。つまり世帯年収が同じ場合には国民健康保険の方が保険料負担が高いということであります。こうした医療保険制度に上乗せて支援金を集めるわけですから、同じ年収で比較をした場合に、費用者保険に比べて国民保険加入世帯の方が支援金の負担が重くなるということだと思いますが、そういうことでよろしいですか。
5:30:39
先ほどの制度ごとの5.3%とか4.7%と申し上げましたのは、令和3年度の医療保険料と見込みといいますか、推計値である支援金を比べたものですので、一定の幅があり得るというふうに考えていただいた方がよろしいかと思います。そういう意味では、私どもとしては一定の範囲内に収まった4~5%であるという評価をしてございます。国民健康保険と費用者保険におきまして、年収が同じな場合には、国保の方が高いということでのご指摘がございました。これについては3点ほど留意点がございます。まず市町村国保において支援金というのは、医療保険料と同様に付加をいたしますので、これは条例に基づきまして付加方法を市町村において定めるという行為が必要になります。これは施行にあたりまして、法案が成立後ですね、施行にあたりまして各市町村において条例を決めていくということになりますので、条例が決まっていない現時点において一概にどうなるかということがなかなか申し上げにくいということはまず1点ございます。2点目としまして、サラリーマン世帯が加入する費用者保険と、費用者保険以外の方々、自営業の方もいれば、農業の方もいれば、無職の方もいれば、年金の方もいるというような国民健康保険とでは、同じ収入といいましても、加入者の就業形態や収入の状況が異なりますので、なかなか一概に申し上げることができないと。実際に国民健康保険の付加方法というのと、費用者保険の付加方法というのが異なった仕組みとなってございます。したがって一概に比較することができないということによりいただきたいと思います。それから先ほど例をおっしゃられまして、国民健康保険の方が高い場合をおっしゃったわけですが、結果的にこの資料にもありますように、加入者平均で申し上げますと、費用者保険では、加入者1人当たり平均月額500円に対して、国民健康保険では400円という形で、平均的に申し上げますと、国民健康保険の方が低くなります。従いまして、一定の条件を付加して、例えばこの年収とかこういう条件とか、こういう場合といったときに、国民健康保険の方が高くなるケースというのは当然あろうかと思いますけれども、ただそれは平均的な姿とは異なる条件を設定した場合のケース結果であるということにはご留意いただきたいと思います。なぜ国民健康保険の方が平均的に低くなるかといえば、まさに所得が低い方が多いということも考えまして、公費を投入する形で、保険料ないしは支援金を抑えるということを考えてございます。保険料については既に行われていますし、支援金についても同様の仕組みを考えてございますので、そうしたことによりまして、国民健康保険におきま しては、平均しますと健康保険、費用者保険よりも低い金額になるということでございます。
5:33:27
なんで最後の結論がさっぱりわかんないんですよね。先ほど申し上げたように、同じ収入であれば明らかに国保料の方が高いんです。そして国保料に対してこの支援金の割合も国保が高いんですよ。5.3%になるわけですね。そうなれば、同じ収入の場合に国保加入世帯の支援金が重くなるというのは、私は当然のことだと思うんですよ。あれこれ市町村のことだと言われましたけれども、現実にこういう数字があるわけです。そしてですね、さらに問われるのは、この支援金を上乗せするということは、政府が認めてきた国保の構造的問題に何をもたらすかなんかですね。資料2を見ていただきますと、2019年の厚生労働省の試算では、保険料負担率、これは協会憲法の7.5%、下から3枠目ですね。これに対して市町村国保は10.3%になっております。こういう実態に対して、厚生労働省が何と言ってきたか。例えば、2022年11月の社会保障審議会医療保険部会で、厚労省は国保が抱える構造的な課題として、保険料負担が重い 、それをですね、年齢構成が高いことや所得水準が低いこととともに説明をしているわけですね。そもそも保険料負担が重い構造的な課題を持っている国保に、被用者保険よりも高い率で支援金が動かさせると、これ国保が持っている構造的な問題をさらに深刻にさせるのではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
5:35:17
先ほど来の議論と続きになるかと思いますが、医療保険料に上乗せをして支援金ということではなくて、医療保険料と合わせて支援金を付加徴収するが、医療保険料、介護保険料、社会保険料について、社会保険の負担軽減を図って、その中で構築するんだということでありますので、そういう意味において社会保障負担率は上がらないようにしていくんだと。ここでは保険料負担率ということなので、またちょっと数字は違うかと思いますけれども、基本的なコンセプトは今申し上げたとおりのことでございます。こういったものが上がっていかないような歳出改革を行っていくんだということであります。今ご指摘の10.3%、市町村国保は所得に対して保険料が10.3%で、協会憲法7.5%で高いということでございました 。確かに所得が、この表を見ますと医療費も国民健康保険高いですし、所得も低い方が多いということで、こういう傾向があるかと思います。ただ、この資料、令和2年3月末になってございますので、やや古い資料になっておりまして、令和3年3月末ですと10.3%というのは10.0、令和4年3月末ですと9.6というふうに少し下がった傾向になってございますので、それは申し添えさせていただきたいと思います。
5:36:40
国保が重いというのは変わっていないんですよ。例えば、実際高すぎて払えない国保になっていて、滞納率は全国で約11.4%あるというのが実態でありまして、これにこの支援金が上乗せされるということは、一層矛盾を激しくするということなんですね。結局、今でも高すぎて払えないのに国保加入者に更に負担を課することになると。広社保険の負担額が、増が低いと言っているんじゃないですね。今の保険料に上げているというやり方が、医療保険制度の中にある行動的な問題を更に広げるということが問題だということを申し上げております。今もありましたけど、政府はこの支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらないと、新たな負担増にはならないと説明をしてきましたけど、国民負担率とはよく使われてきましたけど、社会保障負担率とは一体何なのか、いかがでしょうか。
5:37:41
内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局竹林審議官
5:37:49
お答え申し上げます。今ご指摘いただきました社会保障負担率ですが、家計や企業などに義務的にご負担をいただいている社会保険料の合計額が国民所得に占める比率でございます。
5:38:10
社会保険料の負担額だということになりますと、例えば介護保険の利用料の負担が増えたり、医療機能窓打ち負担が増えたり、国民にとっては実際に負担が増えても、この社会保障負担率には影響がないということでよろしいですか。
5:38:30
先生ご指摘のとおり、今申し上げましたように、社会保険料の合計額を分子としておりますので、先生今ご指摘いただいたような介護保険の利用者負担や医療保険の窓口負担はこの分子に含まれておりません。したがって、こうしたものが増加した場合でも直接的には社会保障負担率には影響を与えないということになると考えております。
5:38:55
利用例は窓口負担が増えたら国民にとっては社会保障負担の増大そのものなんですよ。ところが社会保障負担率には反映しないというわけですね。これ本当ごまかしだと思うんですよね。個々の世帯や国民が実際にどれだけ負担が強いられることになるのか、全く見えてないのか、見て見ぬふりをしているのか、こういうことだと思うんですよ。ですから、こういう実際の国民負担が増えることを無視をして、社会保障負担率は変わらないということを示されて、大臣が言うように子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会になるのかと、「ああ、率は変わらないから大丈夫だ」と若い世代が思うかと思わないんですよ。自分がどうなるかなんですよ、負担が。それを全く無視とせいだということを申し上げなければなりません。そして、さらにあるのは、支援金の一つで最大のものが児童手当なんですね。児童手当の拡充は必要なことであります。所得制限の撤廃などを今回行われます。これは必要です。しかし問題は財源なんですね。資料の3枚目を見ていただきますと、下に、費用負担の表があります。現在、児童手当の財源のうち、左側ですね、国の一杯懺悔が占める割合は、費用者世帯の場合は、3歳未満を養育の場合は、国の負担は35.5%、そして、非費用者世帯の場合は66.7%。3歳以降はですね、国の負担が66.7%というふうになっております。本法案が成立すると、児童手当に支援金の財源が当てられるようになりますけれども、法が成立以降ですね、児童手当の財源のうち、国の一般財源が占める割合はどのように変わるでしょうか。お答え申し上げます。児童手当につきましては、従来から子どもこさえた居室金を財源の一つとしてきたことに加えまして、今般、全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済支 援としての位置づけを明確化した上で抜本的に拡充するということから、対象者が広く切れ目のない支援を行う事業として、支援金の充当対象としております。なお、このうち0から2歳までの子どもについては、支援金による充当割合を手厚くしております。具体的に、費用負担の割合が、国の負担割合がどのように変わるのかというふうなお尋ねでございました。ちょっと細かくて恐縮ですが、順に申し上げます。3歳未満の費用者につきましては、引き続き現行の子どもこさえた居室金の役割を維持しまして、これを2/5とし、残り3/5に支援金を充当いたします。この結果、国の負担割合は、16/45から負担なし。委員、先ほどパーセンテージでおっしゃったので、パーセンテージで申し上げれば、35.6%から負担がなしになります。それから、3歳未満の費用者につきましては、同様に支援金3/5を充当しまして、残り4/15に国費を、2/15に地方財源を充当するということで、国の負担割合は、2/3、67%から4/15、26.7%にも確かに減少いたします。3歳以上につきましては、児童手当に充当する支援金の総額を踏まえまして、支援金を1/3として、残り4/9に国費、2/9を地方財源を充当する結果、結果として国の負担割合は、2/3、67%から4/9、44.5%と割合としては減少するということは事実でございます。今般の抜本的な拡充により、児童手当全体の所要額が大きく伸びますので、こういうふうに大きく伸びる中で、負担割合の整理を行ったものでありまして、金額で見ますと、支援金制度を導入する拡充前後で、公費の負担額は同程度となる見込みでございまして、公費の役割が交代するという指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
5:43:08
児童手当で拡充すると言ったけど、公費の負担は今同程度だとおっしゃいましたよね。増やさないんですよ。結局、拡充、拡充と言うけども、その大きな部分は、この負担金ということになるわけですよ。結局、多くの国民から新たに徴収する子どもの支援金に依拠するものに、この児童手当の拡充もなっているわけですね。結局、この加速化プランと言いますけどね、その財源は新たに一般財源を増やすんじゃなくて、大半を、この社会保障関係の公費の削減や支援金による国民負担度で実施すると。これが実際じゃないんですか、大臣いかがですか。
5:43:56
お答え申し上げます。今回の3.6兆円の加速化プランを支える安定財源につきましては、規定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で2.6兆円を年出し、残る1兆円につきましては、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金を構築することとしております。これは、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であるとの考えに基づくものでございます。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな歳出の支出に回せば、その意味において国民に新たな負担を求めないことになります。その上で、社会保障負担率という指標を設け、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないという ことを国民の皆様にお約束をしており、こうした財源確保の基本的な考え方について引き続き説明を尽くしてまいります。
5:45:00
もう神笑い答弁されましたけどね。もう時間ですから終わりますが、結局支援金を子育て支援の財源にすることによって、国の責任を交代させて、子育て支援を充実してほしいんだったら、もっと支援金の額を増やすぞということを国民に求める、こういう仕組みをつくったということだと思うんですね。これは到底認められないということを申し上げて終わります。
5:45:50
はい。レーバー新選組、大島九州男でございます。いろいろ聞かせていただいておりました、今日初めての法案の質疑と いうことで、先ほどの質疑の中から、野党もないがしろにと、国会の質疑、こういった部分についても、どのようにそれを反映しているのかという部分から、野党もないがしろにみたいな話がありましたけど、この法案をつくるのに、当然、内閣府がやっているわけですから、いろんな省庁からいろんな人が来て、いろんな人の意見も聞いて、そしてお決まりの審議会とかに形だけ答申をして、そしてこの法案の原案ができました。本来であるなら、野党をないがしろにできるような人って誰がいるのかなというふうに構えて、野党の先生たちの意見をしっかり聞いて反映するとか、野党の先生たちの意見をしっかり聞いて反映するというようなことであれば、ああいう発言が出てくることはないんだなということは、官僚という一つのここが、そうか、国家よりも与党、野党よりも上なのかと。だからここがつくると、もうそれで十分なのかというようなことじゃだめだよなと。私が、林官房長官が外務大臣でいらっしゃったときに、委員会の質疑の中で、いやいや、あんまり官僚が書いた答弁ばっかり読んでるようなことじゃ話にならないでしょと。大臣どう思いますかって言ったら、いや大臣は議員内閣制なので、我々議員がその官僚といろんなやりとりをして、そしてそれで答弁をつくっていくんです。まさにその通りですよね。だから大臣ね、当然我々国会議員がやっぱり国民の声を代弁して、そして官僚といろんなやりとりをしてですよ。なおかついろんな知識を持った人たちから意見を聞いて、そしてそれで法案をつくり上げていくという、当然そういうプロレスセスなはずですよね。だから今回この法案をつくる過程で、どういう省庁、そしてどういう人の意見を聞いてこの法案をつくったんですか。
5:48:41
今回ご審議をお願いしております、子ども子育て支援法の一部を改正する法律案。これは給付面におきましては、ライフステージを通じた経済的支援の強化の観点から、児童手当の抜本的拡充、また、出産育児応援給付金の制度化、また、さらには全て子ども子育て世代への支援の拡充の観点から、誰でも通援制度の創設、伴葬型相談支援の制度化、そして共働き共育ての推進の観点から、出生後休業支援給付の創設や、育児期間中の国民年金保険料免除措置の創設、こういった様々な給付拡充を包括的に行う一方で、財政基盤面では、子ども子育て支援金制度及び子ども子育て支援特別会計の創設、こういった内容が含まれておりますので、子ども家庭庁に留まらず、政府一丸となって取り組むべき内容となってございます。このため、法案の作成に当たっては、様々な省庁、自治体や民間から集まった様々な多様な職員が中心になっている子ども家庭庁、その職員が中心となりつつも、厚生労働省や財務省、総務省の関係省庁とも協議協力をしつつ、その経験や知見なども集めて法案作成に当たりました。
5:50:18
いやいやいや、言いたいことは分かりましたよ。それでね、全世代型でみんなで支えるんだということですよね。いろんな省庁からいろんな意見を聞いた、いろんな人から聞いたと。じゃあね、子ども子育て に対していろんな給付をしますと。そして負担をしてくださいねと言われたら、当然その恩恵を受ける人ね、そういう給付をいただける人はね、それはありがたいねと、ここでちょっと負担が増えてもこれは仕方がないなというような気持ちになるかもしれませんけど、いやもう一生懸命子育ても終わって、これから老後はなんか穏やかに暮らしたいなと思っているお年寄り、後期高齢者になったような人たちが、なんか年金はめべりするなぁとね。介護保険とかいろんな後期高齢者医療制度みたいな、なんかどんどん負担は増えているなぁと。じゃあその人たちは今回のこの子ども子育て支援法によって、ああなんか本当に良かったなと思う人もいるかもしれないけど、ほとんどそういうふうに感じる人はいないんじゃないですか。そういった人たちに対しては、どういう視点でこの法案を作ったんですか。今回の制度の枠組みの大きな頑目というのは、これから少子化が進んでいってしまうと、私たちのこの社会保障制度全般を含めた、社会の維持が難しくなっていくんじゃないか。こういった問題意識でですね、みんなで、それこそ世代を 超えて、それから経済主体の区別を超えてですね、みんなで連帯して支え合う仕組み、これを作らなければですね、我が国の将来はないと。こういった問題意識で今回のこの枠組みを作っていたと。こういうことでございますので、大島委員のおっしゃることもですね、一定理解はできますけれども、制度の理念としてはそういうことでございますので、ご理解をいただければと思います。今日はね、あえてお二人にお座りいただいていて、先生に横に座っていただいているのはね、こういう議論をしっかり進めたいんですよ。要は何が言いたいかというと、理念はそうです。そしたら、全世代でみんなで支えていただこうという願いがあったとして、じゃあ高齢者の皆さんの現実を見たときに、当然、孫の面倒とか結構見たりしてますよね。中には当然孫の学費なんかもね、余裕のある方は出してあげたりしてるわけですよ。私どもが与党だったときに、1500万までの教育新宅、これを自民党政権の時はできなかったので、ぜひこれやってくださいと。言われたときに、私がふと思ったのは、新宅銀行に山下 り詐欺でも文科省は作ろうと思っているのかなと思ったけれど、でも現実は、そうやってお孫さんの教育費出してるから、そういった枠組みがあってね、節税ができたり、いろんな財産が孫に移るという一つの制度、これは現実的にいいよねというふうに私は思って、現実に沿ってるから進めたという経緯があるんですよ。何が言いたいかというと、じゃあ後期高齢者の負担が増えます。それがここにあった何百円、350円とか200円とか、最初はそういう数字ですけど、でもじゃあお孫さんとかそういう人たちに対して、あなたはいろんなことやってあげてますよね、と。何かそこに、例えばそういう教育費をちょっと出してあげてたりとか、いろんなお手伝いをしてたら、何かの恩恵があるような、そういったこともこの法案を作るときに議論はしたんですと。ただやっぱり制度的には、この制度では難しいけれど、後期高齢者にはこのような形で何か恩恵がこむるようなことは厚労省でしっかり議論してますよ、と。こういうやり方が内閣府がやる、そういう僕は法案だと思うんですよ。だからここでは、厚労省の中ではこういったことも踏まえて、新制度を設立して議論してきましたということが広がると、ああなるほどってやっぱりちゃんと全世代型でこういう法案ができたんだなっていうのが感じ取れるけれども、さっきの社会保障負担率の話なんか、まさにね、まやかしですよ。率、本当に分子と分母で全然変わってくるわけでしょ。さっき井上先生の質疑の中で明らかになってるけれど、実質、いろんな人が社会保障の負担率と言われてもあんまり理解できないですよ。現実は、窓口負担が増えたとか、非常に負担が増えてるけど、社会保障負担率は変わってませんね、とか。政府が何か言い訳に使うためだけのマジックじゃないですか。だからこういうまやかしは良くないと思う。これはもう私自身は介護保険制度ができるときに、国民の皆さんと保険と言ったらね、どういうイメージですかって言ったら、火災保険、自動車保険、まさに何かがあったときに保障が出てくる。なるほど、そういうのも入っておかないとダメだなって言うんで、みんな保険。っていうのはもう体にそうやって染み付いてるんですよ。じゃあ介護保険って何か医療費が足りなくなって、これから何かみんな高齢者になったときに、介護っていうのは不安でしょ。だから介護保険っていうのを創設しますよって言って、保険料を徴収すると。でも実際は制度なんですよ。だから保険料じゃないんですよ。税金ですよ。だけど国民には介護保険って言って、でもいざ運用されて今どうなのか。それぞれ制度がどんどん変わって、今まで受けられたのも受けられなくなってんじゃないですか。これが制度でしょ。保険で薬状で約束してることがコロコロ変わったら、そんな保険会社潰れますよ。だから政府に信頼がないんですよ。だからこういう制度を作るときに、国民に嘘を並べるような、まやかしをするような知恵を出しちゃダメなんですよ。だからこんな本当に社会保障負担率なんて、新たに出してその数字を言う必要はないんですよ。現実に社会保障費をどんどん削減する、それはみんなが健康になって、医療費の負担が減るから、その保険料がこれだけ減りますから。その分こっちで支援金の負担を出しても実質変わりませんよって言うんだったら、先にこっちや ればいいじゃないかと。ちゃんとそういう確信があるんだったら、ここでお金取らなくていいでしょうという話ですよ、国民から言わせれば。それだけ自信があるんだな。そういうことを政治家が入って議論すれば、多分そういう議論やってるはずですよ。与党の先生たちがいてもそういう話になってるはずじゃないですか。ところが、机上の理屈だけ、それこそ有識者と言われる非常に有弁な人が、そういう数字だけ並べて、こう言えば国民が納得するし、こう言えばいろんな批判はかわせるし、こうやると、みんな分かんないふちに導入して、2、3年経ったら保険料倍になってるけど、ぬるま湯に浸かってるね、ような感じでやれば分かりませんよみたいな程度の議論で、こういうことやられたら困るわけですよ。だからそういう意味において、いろんな議論は政治家が主導しなければならない。私は申し訳ないけど、政府参考人に意見あんまり聞かないで、質問しないのは、あの人たちは自分たちで作ってるから分かってるでしょ。でも一番大事なのは、政務官や副大臣、大臣がやっぱり政治家として国民の声をちゃんと代弁する。そこに法案にその魂を込めるという一番大きな役割があるにもかかわらず、小笠 原さんは全然違いますけど、いつも答弁ばっかり読む人いるじゃないですか。それでいいのかと。国民はそういうふうに思ってると思いますよ。だからそういう意味において、もっとわかりやすく、シンプルに説明できるような法案じゃなきゃ国民には伝わりませんよ。我々が聞いてても分かんないんだから。だからそういう意味において、政治家の役割ってのは大きいんですよ。だから大臣、私はREGの時に、ややも答弁書くなと。大臣には俺は感想しか聞かないからって。あんたたちは感想書けないでしょ。だから大臣も皆さんいろんな意見をおっしゃってましたけど、やっぱ大臣の言葉で喋ってください。今日前半に自分のお言葉でお話になってた。そういう話が一番わかりやすいんですよ。だから変な紙読むから、意味のわからない、噛み合わない答弁になるわけで。もう十分頭の中に理解されてるんでしょうから、そういう紙読まないで、国民の声を代弁する大臣として、しっかりこういう法案はこの理念で、こういう趣旨でやったんだってはっきり言われるわけでも納得できますから。それを官僚が書いた紙ばっかりの後ろから、はい、何の何、何の何、と書いて、二人羽織り答弁じゃないですか。こんなんじゃ国民に伝わりませんよ。私もあんまりそういうことは言いたくないけど、これだけの長い時間をですよ、と政治家が議論する場なんだから、同じ答弁なんか聞きたくないですよ、みんな。私なんか一番最後だからね、みんな早く終われと思ってるんですから。だから私はあえていつも同じ質問しないようにという努力をしているんです、私なりの努力を。いやありがとうございます。だから意見というよりは質疑をしなきゃいけないので、ちょっと質疑はやりますが、そういう理念でもってやってるということでございます。今回特別会計を創設してますけど、この特別会計を創設した目的ってのはどういうことですか。
6:02:25
はい、この子ども子育て支援特区会を創設した目的ということは、端的に申し上げれば、この政策の全体像、費用負担の見える化を進めるという趣旨でありまして、いわゆるこの子ども金庫を創設して、わかりやすく収入と支出 を国民に見えるようにするという趣旨であります。具体的には、現在年金特区会の子ども子育て支援官場で経理している子ども子育て支援に係る予算、それから労働保険特区会の雇用官場で経理をしております育休に係る予算、これを併せて本特区会で経理されるということになりまして、一覧性が高まる。また、財源の話ですね。財源の話についても、子ども子育て支援納付金、それから事業主居室金、育休に、給付に充てる雇用保険料といった特定財源を活用して実施する事業、これが一般会計と区分して経理されるということで、今言った趣旨が果たされるということでございます。以上です。
6:03:37
これは一定評価するんですよ。というのは、目的は、やっぱり事業主やいろんな人からお金を今回集めるに対しては相当配慮したと思うんですね。だから特別会計ということで見える化しようというふうにした。だからその視点は大事なんですよ。だから言った、じゃあその負担をする国民側の人たちにどのように理解をしてもらうかというそういう視点が足りてないんじゃないのと。これからいろいろな質疑やる時間をたくさんいただけるようですから、今後そこらへん集めていきますけど、今回子ども誰でも通縁制度というのを作ります。いや、それはいいでしょうと。じゃあ現実はどうなのと。現実は施設足りてんのと、保育士さん足りてんのと、待機児童がガーッと固まっているような地域、ちゃんとこれで解消できんのと。かけごんいいけど現実はどうなんですかと。だからそれが言った、机上の理論でこういうことやるといいよねと。それは当然なんです。じゃあ現実とかできんのかと。じゃあ待機児童があるところには具体的にはどうやるんだとかいうそういう議論をやってるんだったらそれを教えてください。
6:04:55
この子ども誰でも通縁制度はまさに理念は大変ご評価いただけるんですけども、一方で受け皿といいますか、受入れ体制、これ大きな課題であると認識しております。そしてまたこれについては、また地域性というものもございますので、それぞれちゃんとした受け皿ができるかどうか、それについてまさにそのために今、思考的事業というものをやっておりまして、今後どういう課題が出てくるか、それを克服するにはどういうふうにしていくべきかということを今議論しているところでございまして、先生のそういったご懸念についてもしっかりと我々も受け止めながら考えていきたいと思っております。
6:05:47
だからそこがね、委員会の議論の中で今度厚労省と一緒に、厚労省と一緒じゃないな、厚生労働委員会と一緒に議論しようというような声もあるみたいですから、それだけやっぱり中身をね、もっと具体的にやっぱりそれを国民の皆さんに示せるようにしないと、法案ができてからやりますよ、みたいな、 この間のセキュリティ法案じゃないけど、決まったらいろいろ後で決めますよ、みたいなね。ただ国会審議いらないじゃないですか。これだけ長時間かけて先生たち労力使ってね、やる必要ないんだもん。だからちゃんとそこはもう事前に分かっていることだから、議論していることだったら、いやこういうような方針でこういうことをやろうとしてますよ、と。昔ね、この保育園の関係で議論したときに、企業に保育園を担ってもらうようなことを考えているんです、という最初の頃ね、そういう議論があった。なんでって言ったら、いやいや、自分たちで公的に作っちゃうと、子どもが減ったときに潰したりするのダメなんで、企業がやるとその時に合わせてうまくやってくれるからいいんですよ、って。それはそうだなと、賢いなと。だからそれは企業にそういうことをやってもらう。まあこれはもう自由って言ったら言い方悪いけど、企業の責任でやるわけだから、それに福利構成の形になったりする、その従業員のため大手なんかね、そういうことができるわけで。そこに一般の人たちも入れてあげて、膨らましていきながら待機児童を解消していく。おっしゃったように地域格差があるわけで、田舎ではそういうことがないとかね、都会ではそういうことがあるとか、やっぱりそういう地域偏在している部分に民間活力を使っていくってことは非常にいいことですから、それはそれでいいと。そういうね、言うなら無人化保育園とか、あとはNPOだとか、そういった部分をどのようにして活用していくのかという新たな指針というものも、これを同時に打ち出していくんですよとかいうのもわかりやすくね、言ってたから、それが内閣府がやる法案の、僕は作成のプロセスだと思うんですよ。だからちゃんといろんな文科省であったり、厚労省であったり、幼稚園、保育園をうまく統合していく。それから小中高、大学も含めて全部横から縦まで内閣府が司令塔になって、そしてそういうものを指導していくっていうね、大事に。内閣府、特に子ども家庭庁とかいうのは、そういう大きな役割があるんだってことなんですよ。大事に。大臣もお子様を子育てになっているという、そういう母親の視点っていうものを入れてもらうことが国民は願っているわけだから。別に官僚をけなしてるわけじゃないよ。官僚の役割は、政治家が国民の声をしっかり受け止めてきたことを伝えながら、彼らは非常に優秀ですから、それを制度にしていく中に、お母さんの視点だったり、おじいちゃんの思いだったり、子どもの現実というものをいかに取り入れさせていくかというのが一番大事なこと。だから大臣には、別に答弁読むなって言ってるわけじゃないんだけど、その思いをやっぱり法案に入れられるトップなんだから。だからそういう気概というか思いを持ってやってらっしゃると思うんだけど、それがこっちに伝わらないのよ。だからぜひそれはそういうふうに伝えてやってもらいたいという願いを持っているということなんです。だから大臣には、子どもを生み育てるという、それは社会全体でやっていくんだという、そういう方針なんだから。そのためには、大臣、どういうふうな視点で、どういう制度が今ちょっと足りてないから、こういうことも構築しながら、国民の皆さんにアピールしながら、この制度を理解してもらおうというふうな思いを持っているかちょっと教えてください。
6:10:36
まずは今回の子ども未来戦略に基づいて進めていく加速化プラン、これをしっかりと実現していくためにも、ここにいらっしゃる皆様方に今般の法案の趣旨ですとか、中身をご理解をいただき、前に進めていくことが重要だと思っておりまして、その思いでもって、子ども家庭帳を預かる大臣として、法案審議に 当たって誠実に答弁をしてまいりたいと考えてございます。私自身も2人子どもおりますけれども、その思いを乗せて、加速化プランの実行に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。その思いが答弁の中からなかなかにじみ出ないというご指摘は真摯に受け止めて、今後精進をしてまいりたいと考えております。
6:11:30
我々も横で一生懸命チェックしながらやられているのは十分理解しているんですよ。これは私が偉そうに言う話ではないと思うんだけど、官僚が子ども枠を超えて答弁しないでくださいねとずっと言っているんじゃないのかなと思うぐらい、政務官とか各省庁の皆さんは同じ紙ばっかり読むじゃないですか。だからこれはちょっと私はこの国の議会性民主主義の非常に疑問を持つところで、やっぱり政治家がある程度官僚の枠を超えて答弁したことが進んでいかないと大きく変わりませんからね。だって彼らは制度とか法律の枠の中で物事をいろいろ考えていく。よく言うんですけどね、弁護士さんはその枠の中でいろいろ考えるから、我々政治家とは違うんだ。政治家はその枠を突破ることができる。だから官僚も実際そうやって枠を突破ることができるんですよね。だって法案を作るんだから。制 度を変えることができるんだから、我々と一緒に。だからそういう意味からおいてそれをリードするのは政治家ですからね。特にこういう新しい制度を作るときにはその理念が大事なんだということをつくづく思う。だからやっぱりその思いが反映された法案というのは必ず国民にとって恩恵をこむるようになる。この国の発展につながるという私はその確信を持っています。だから特に今回のこの給付を受ける若い世代とか、子どもを育てている人たち以外の人たちに光を当てたらきっとこの法案は将来の少子化にも役に立つし、国民がやっぱり一致団結して、やっぱりこの国を守っていこうという気になる。そういう法案にしてもらいたいから、あえて今日は初日なので、そういう基本的な考え方を私の思いをお伝えをしたということでございます。これからいろんな細かいことを質疑の中で聞かれると思うので、できるだけわかりやすく、できるだけ国民の皆さんに、平易な言葉でやっぱり政治家の先生たちが伝えてもらえるような、逆に官僚にそういう答弁を書かせてもらいたい。そういう願いを申し添えて、質疑を終わります。
6:14:30
(会場の声)参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る23日午後1時30分に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。