19:34
文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣府地方創生推進室次長黒田正義君、警察庁長官官房審議官智井正宏君、生活安全局長山本正志君、外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正明君、文部科学省大臣官房餅月忠志君、大臣官房文部科学戦略官伊藤岳次君、大臣官房文教施設企画防災部長笠原隆史君 、総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原昭雄君、高等教育局主学部長森津義君、科学技術学術政策局長柿田康義君、研究振興局長森昭則君、研究開発局長千原義之君、国際統括官岡村直樹君、スポーツ省次長角田義彦君、文化庁次長杉浦久博君、文化庁次長郷田哲夫君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡光一郎君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:32
(猪木) はい、立憲民主党の猪木満義でございます。どうぞそれぞれ答弁者の皆様よろしくお願いいたします。実は、伊豆田厚労副大臣が参議院出席のために、9時15分頃めどにご退出ということで、そこを先に全部終わらせるように考えておりますので、他の大臣含め答弁者の方もそれまでちょっとコンパクトかつ若干早口で、ご答弁をお願いいたします。マスク着用ルールの緩和について伺います。週明け月曜日、3月13日以降ですね、政府として、この間、もう4年になる、このマスクの着用について、ルールが緩和、いわゆる脱マスク、あるいはノーマスクというふうに、舵が切られていくと承知をしておりますが、資料、その前の5ページ目には、全国知事会の平井鳥取県知事のインタビューも掲載しておりますが、6ページ目をごらんいただくと、病院、介護施設等ですね、外来とかお見舞いとか水晶、これはそのとおりなんですが、公共交通機関ですね、同じ公共交通でも電車、バスで対応が割れていると。この点に ついてまず、今日、国交副大臣、厚労副大臣、それぞれちょっと伺いたいんですけれども、これ、学校の峠口についても、後ほど文科大臣に伺いますけれども、混雑した公共交通機関で、資料の3ページ目につけておりますけれども、この通勤ラッシュ時など混雑した電車、バスに乗車するときは、マスクを推奨と。政府はこの間、3月13日から個人の判断ではあるけれども、マスク着用推奨と。こういう方針なわけですね。ところが、その資料の6ページ目にもつけておりますように、例えばJRさんですね、満員電車であってもマスク着用推奨もしないし、アナウンスもしない。他方で、バス業界については、逆に通勤時間帯などについては、マスク着用を推奨すると。こういうことであるとですね、例えば、よく皆さんもそうだと思いますが、私もそうですけど、満員電車ではマスクをつけて、ところがマスクを外していて、乗り換えて満員バスに乗ったら、今度はマスクをつけなきゃいけない。ちょっとさすがに、学生さんも含めて混乱するんじゃないですか。公共交通機関ですから、国庫副大臣、あ、政務官ですかね。お願いします。
24:08
お答えいたします。新しいマスクの着用の考え方では、通勤ラッシュリー等、混雑した電車やバスに乗車するときは、マスクの着用を推奨する一方、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、配慮をお願いしているところでございます。
24:31
この答弁で、本当に国民の皆さん、あるいは峠港混雑時される学生さん、大丈夫なんですかね。これ、ちなみに文部科大臣ですね、いいですか。この混雑時の公共交通機関利用、この峠工事、学生さんに対しては、これは個人の判断なんですか。それとも学校が一定の方針を児童、生徒に示すんですか。御答弁お願いします。
25:01
お尋ねの峠工事につきましては、2月10日の政府対策本部決定を踏まえれば、4月1日以降ですね、児童、生徒にマスクの着用を求めないことが基本となりますが、他方で、同決定におきましては、通勤ラッシュ時等、混雑した電車やバスに乗車する場面では、社会一般におきましてマスクの着用を推奨するとされていることから、児童、生徒が通勤ラッシュ時等に混雑した電車やバスを利用する場合には、マスクの着用を推奨することも考えられるものと思っております。
25:46
そうするとですね、これ、伊佐福大臣、まさにこの周知をいただく月曜以降ですね、ちょっとメッセージの発信の仕方を工夫いただかなきゃいけないと思いますね。公共交通機関、国土交通政務官は個人の判断に委ねると、あるいは事業者の判断ということですね、機能の劣化だと。しかし、例えば児童学生さん、うちの娘もですね、まさに間もなく卒業式で、私国会でちょっと出れなさそうなんで残念なんですが、その後中学生になって、公共交通機関を利用することになりそうなんですね。これちょっと、例えば今後ですね、これ私も昨日ある方からも早速あの、電車の中でも、ちょっと若干トラブル混乱に遭遇したという話聞きましたよ。いや、着けなくていいって政府は言っていると、例えば、満員電車の中で、JRさんの中で、他方でバスに乗ったら、今度は着けるように言われていると、いやいや、個人の判断じゃなかったのかと。さっき電車ではノーマスクでOKだったよと。これ混乱トラブルが発生する可能性、あり得ます。花粉症で、私もそうなんですが、大きなくしゃみ咳の方ね、やっぱり周りにもおいでですしね、この季節。ちょっとそういう混乱トラブル等が仮に発生するようなことになればですね、来週月曜以降、やはりこの混雑時の電車、バス、特に公共交通機関におけるトラブルなども、起こらないような発信をですね、ぜひ特に、厚労省所管のこのわかりやすいポスターなどを通じて、心がけていただきたいと思いますが、副大臣、お願いいたします。
27:28
今、JR東日本の件、言及していただきましたが、我々政府厚労省の理解は、JR東日本については、列車内では呼びかけはしないということでありまして、例えば、校内でのポスターを含めて、基本的にはその混雑時については、マスクを推奨するというスタンスは、これは列車であろうがバスであろうが変わらないという認識でおります。その上で、基本的には個人の判断ということになります。ただ、委員おっしゃるとおり、この利用者とのトラブル、現場での混乱というのが生じることが懸念されておりますので、政府としましては、この業種別のガイドラインというものを策定していただく際には、しっかりとこの業界団体からの相談に丁寧に対応するということと同時に、事業上の理由で利用者にマスクの着用を事業者側から求めることがありますよということを、ご理解いただけるように、しっかりと様々な媒体を通じて周知していきたいというふうに思っております。
28:26
ちょっとマスクのところは、ちょっと伊佐副大臣に出ていただかなきゃいけない。ちょっと途中残して、また最後戻りますけど、ちょっと伊佐副大臣のところ先に行きたいと思います。これ、ちなみにまさに公共交通機関もそうなんですけど、混雑したときにという、これいろんなところで書かれているんですね。例えば、きのうワールドベースボールクラシック日本勝利、よかったです。本当にきょうも頑張ってほしいんですけど、スポーツイベントですね。あるいは音楽コンサート、あるいはこれから選抜の高校もありますね、甲子園。あるいは大相撲ですか。いろんなイベントが混雑しているときは、例えばそれぞれ主催者事業者のご判断でマスク着用を推奨できる、許容し得る。これ厚労副大臣、混雑の定義というのはどういった形で決めているんでしょうか。
29:25
まずですね、電車とバスは政府は混雑した中では推奨していると。ところがイベントは推奨していないじゃないかということについては、混雑した電車やバスというのは、例えば高齢者、あるいはリスクの高い方という方 々が利用していると。こういう方々がある意味選択できない、選択せざる、つまり公共のバスや電車の移動を選択せざるを得ないという状況に鑑みて、ここはマスクを推奨しているという状況でございます。どういう場合が混雑かというのは、これは、例えば電車がどういう場合混雑かというのは路線によっても違います、時間帯によっても違います。一概にはいうのはなかなか難しいというふうに思っております。
30:01
井上君、一押しくん。これ、今日ちょっとそこまで時間がないので、整理を今後いただきたいと思いますね。資料1、2ページ目にまさに専門家会議の皆さん、2ページ目に赤線を引いていますけど、周囲の混雑状況とは書いてあるけれども、定義していませんのでね、やはりこれ今後ちょっとそういうことがないとまさにトラブルになりかねないと思いますので、ちょっとこれはお願いをしておきたいと思 います。それで、これ、知事会の5ページの全国知事会の平井鳥取県知事の会長もね、全国でトラブル必至ということで述べておられます。何がトラブルになり得るかというとですね、まず飲食店ですね、まさに同じ平井知事の鳥取の方で、島根県知事さんはですね、飲食店の感染防止認証にマスク着用、これ絶対入れると。これ入れないんだったらもう認証制度なんかやめてしまうと表明されています。これはまさに東京都の小池都知事が言われているのと真逆ですね。東京はもう認証のルールにマスクを外すと着用ね、マスク会食も。で、ポスターももう取ると、マスク会食してくださいと。こういう真逆の対応、つまり都道府県ごとに飲食店のまさに場合によってはトラブル、もうそれこそお客さんの入り、経営、こういったことに直結するマスクの着用推奨ルールについて、自治体間隔差が生まれるわけですよね。これ非常に現場から不公平感がすでに聞こえてきておるわけですが、これ厚労副大臣、こういう不公平感が都道府県ごとに出てくるというのは、これはある意味やむを得ない と、こういう理解でいいんでしょうか。
31:43
2月の10日の政府対策本部決定を踏まえまして、先ほど委員おっしゃったように、この認証基準の案の必須項目から、このマスクの着用を求める項目を削除するという改定を行いました。これによりまして、ほとんどの都道府県というものは、この認証基準からマスクの着用を落としているという状況でございます。基本的には、現の独自の判断になるということを思っておりますが、例えばこれが直接何か補助金とリンクしているとかというわけではございませんので、あのステイホームをしていた当時は補助金は様々なものがリンクしておりますが、その時代、その時であっても都道府県はそれぞれ独自の様々なルールを設けて、自由でやっていたわけですので、そういう意味では県の独自の判断によるものというふうに思っております。
32:27
これもですね、現場の運用状況、今日も卒業式のことも含めてね、国は支持するだけでいいかもしれないけど、トラブル対応は現場だから。現場の状況をよく見て判断してくれと。これ各界から上がっていますので、ぜひ今後の月曜以降の運用状況を見ていただいてね、この飲食店についても、あるいはいろんなイベントの混雑ルールについても、公共交通機関についても、ご対応いただきたいと思います。ちょっと副大臣のところを先にどんどん行きますと、エホバの承認のこの自動虐待防止法に当たると、例えば、起死行為と言ってみなさん、起死行為ってあんまり聞きづらいですけど、要は、エホバの承認の虐待と違うことをしたら、家族と一生会わせない。現実は起こっています。私は 直接、あるいは元信者さんから話を聞いています。そういったことは虐待に当たり得るのか、あるいは、有欠拒否問題、これもちょっと副大臣がいる間にやるところまでやりますが、これもまさに児童15歳未満の場合の有欠拒否。
33:29
これもそれぞれ、自動虐待防止法上の自動虐待に当たるという理解でよろしいですか、副大臣。
33:38
ご指摘いただいたような、例えば、児童を無視するとか嫌がらせをすると、こういう拒否的な態度を継続的に示すことは、それぞれ心理的虐待あるいはネグレットに当たります。また、医師が必要と判断した有欠等の医療行為を受けさせないということもネグレットに該当いたします。
33:55
ちょっと警察庁はこの後答弁いただきます。 伊沢厚生労働副大臣、最後の質問。ちょっと旧統一協会の問題。これですね、養子縁組圧戦問題。これ先般、この協会の養子縁組のパンフレットが、まさに不適当だと。この児童の権利条約、児童福祉法上問題があるということで、是正の指導下にもかかわらず、またその改定版も問題があるということで、3月6日付けでその旨を厚労省から旧統一協会側に郵送し、おそらく翌日7日には届いているそうですけれども、旧統一協会側から返事はあったんでしょうか。仮に返事がないのであれば、旧統一協会側に、このまさに違法、脱法的な養子縁組の状況、パンフレット、内容についても、再度の改定を強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
34:47
旧統一協会が発行していますハンドブックの改定案に対する見解をおっしゃっていただいたとおり、7日に先方に受領されたということを確認をしております。この保護の文書表現の中身について、この場で意見する立場にはございませんが、ただ、ご指摘いただいたとおり、この児童の権利条約あるいは児童福祉法に照らして、適切ではない表現がまだあるというふうに考えております。ここは、斡旋法も含めまして、適切な運用がなされるように努めてまいりたいと思っております。
35:19
伊沢厚生労働副大臣、ここまでで結構です。ありがとうございました。その、警察庁にちょっと戻りますけれども、A法版の承認の方ですね、これ、本当に、ちょっと、昨日だいぶレクでやりとりしたんですけれども、この輸血の拒否問題については、今日も資料にルルつけております。特に、医療現場におけるガイドラインですね、18ページ目につけているんですが、こういったことも含めて、とにかく、人命救助、そのための緊急避難的な輸血、交通事故で、小学校の信者のお子さん、輸血拒否でなくなっていますのでね、これは、それで輸血をした場合に、実は信者さんご本人に輸血をしたときに、これ、最高裁で輸血をした石川が、違法性を問われているんですね。これ、ちょっとちゃんと整理していただかないと、だって、人命救助、緊急避難で、例えば、道路交通法上赤信号でも、人を救うために、それ違法になりませんよね。人が引かれないように引かれている人を、赤信号でも避難させたら。こういう人命救助、緊急避難的な輸血も、違法に問われるのであれば、現場のお医者さんは怖くてできないですね。信者さんが輸血拒否カードを持っていた、
36:52
そういう整理も、きのうだいぶやっているんですけれども、まず、警察庁はこういう、一般論としてですけれども、英語版の承認でいえば、まさに、そういう、起批行為、輸血拒否行為というのは、児童虐待防止法上の虐待にあたるわけですが、私たちは直接、あるいは国体ヒアリングで、警察庁の方も来られて、直接、被害者や弁護士から、この状況を聞いているわけですね、リアルに。これ、被害者や弁護士から被害届、あるいは公的な機関に相談などがなされた場合、警察としては、関係者から話を聞く、聴取する、 こういうことはあり得るのでしょうか。
37:46
お答えいたします。児童虐待事案につきましては、宗教上の理由の有無にかかわらず、事案の危険性、緊急性を踏まえ、児童の安全確保第一として、対応を行うことが重要であると認識をしております。虐待被害の相談や、届出を受けた場合におきましては、その事案が刑罰法令に触れるものであるときは、厳正に捜査を行い、事件化をしていくこととしております。
38:16
これ、今の答弁、被害者、元信者さん、ある いは弁護士関係者の方も、お聞きになられていると思うんですね。主張されていると思いますので、これはある意味では、そういう被害者の方は、今の答弁、重要な答弁ですので、泣き寝入れせずに被害届を出すなど、あるいは公的機関にしっかり相談するなどして、しっかりと勇気を持って、まさに今、公表されている方も増えてきていますから、そうすれば警察庁も、そういう対応をいただけると、聞き取り調査、そういう流れになり得るということですから、これはぜひ、一般論としてですけれども、そういう形を、私たちも、これをリポートして後押ししていきたいと思います。それで、これに関連して、一問、文科大臣の方にこの質問をさせていただきますが、先ほど、旧統一協会の方ですね、養子縁組圧戦についても、いまだに、まさに養子縁組の圧戦事業者法、これについても非常に違法性が問われるよう なやり方を、長年、組織的、継続的に、まあ、教団は否定していますけれども、事実上行ってきたし、いまだにパンフレットについても問題がある。さらには、今日資料にもお付けしておりますが、集団訴訟ですね、19ページ目、元信者ら返金請求50人、計16億円、まあ、これ本当に氷山の一角ですからね。まあ、これについて、教会側は、交渉拒否を表明しているんです。これ、ここがまさに、被害者救済法が施行1月5日からされて、4月1日からはですね、まさに廃料義務規定違反で、罰則規定が施行されるわけですよ。これ、被害者救済法上、明らかに該当するような、まさに不誠実な対応を、教会が現段階で行っています。これ、ぜひですね、養子縁組の圧戦問題、あるいは、この集団訴訟への、旧統一教会側の不誠実な対応、これ、被害者救済法上で言えば、これもう違法な対応ですよ。招待確施してやってきたんだから。そして、4回目の今、解散命令請求に向けた、質問権行使が行われ、週明け3月15日に、該当期限を迎えるわけですが、これ、ぜひですね、この集団訴訟への不誠実な対応や、養子縁組の圧戦問題も含めて、解散命令請求をする場合には、盛り込んでいただきたいと思いますし、その中で、これらを盛り込む上で、場合によっては、時間がかかるということであれば、5回目の質問権行使もあり得るのか、お答弁をお願いいたします。
41:12
お答え申し上げます。解 散命令の要件というのは、宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と、具体的な証拠の積み上げというものが、不可欠でございます。それため、これまで4回にわたりまして、報告聴取質問権を行使いたしまして、旧東京から報告を求めてまいりました。その詳細につきましては、今後の報告聴取質問権の効果的な行使や、その後の対応に支障を起こすおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、やはり、しっかりと報告聴取質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一協会の業務等に関して、具体的な証拠や資料、客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めた上で、法律に則りまして、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。また、5回目の報告聴取質問権の行使につきましては、余談をもってお答え することは差し控えますけれども、提出されました資料を分析した結果を踏まえまして、さらに報告を求めたり質問を行うことがあり得ると、そう考えているところでございます。非常に今後の方向性はある意味、中間報告的に整理してお答えいただいたと思います。なかなか言いづらかったと思いますが、5回目の質問権行使も、これは今視野に入っているということですね。そして、その中でぜひ旧統一協会の違法脱法的な人の人生をめちゃくちゃに狂わせてきた子どものためじゃなしに、教団存続のための養子援組圧戦、そしてまた、集団所層への不正実な対応も踏まえて、さらなる質問権行使を行う場合には、解散請求メールに向けて行っていただきたいと思います。ちょっとごめんなさい。マスク一問、文科大臣残してましたので、これも重要なんでね。ちょっと資料8ページ目に、うちの地元のですね、県内の大学の卒業式、これまでとこれからということでですね、地元のことなんで、私もちょっといろんな問い合わせも受けているんで、あえてつけていますが、これ、来週月曜日以降、政府として、脱マスク、ノーマスクの方向へ舵を切っていくと。これ、文科省としては、それを受けて、4月1日以降、新年度に学校現場、もちろん幼稚園等ですね、大学、高校、中学、小学校等、方向性を示されると伺っていますが、この3月13日までの学校現場における対応、例えば卒業式ですね、4月1日以降、入学式ですね、これ、マスクルール、具体的には何がどう変わるんでしょうか。
44:19
お答え申し上げます。社会全体のマスク着用の見直しにつきましては、おっしゃいますように、3月13日でございます。また、学校につきましては、3月中は学年末にあたることを考えまして、円滑な意向を図る観点から、新年度となります4 月1日から適用することとした上で、卒業式につきましては、特例的にマスクを外すことを基本としたものでございます。このため、3月13日から4月1日までの間におけます、学校でのマスクの着用につきましては、今までどおり、従来どおりということで考え方を、これは継続することとしております。メリハリのあるマスクの着用を、お願いしたいと考えております。4月1日以降につきましては、対策本部決定に基づきまして、儀式的行事を含みます、学校教育活動の実施にあたりまして、着用を求めないことが基本となるということになると思っております。
45:35
これ重要な答弁なんですね。実はちょっと伊佐副大臣にもう1問本当はしたかったんだけど、昨日のレクで確認をしているのはですね、5月8日以降、コロナがインフルエンザと同様の語呂以下になると、このマスク着用についての法的根拠、微妙に変わるんですよ。微妙に変わる。これまではコロナ特措法上の基本的対処方針に基づいて、国民の皆さんにわかりやすく言うと、ぜひこういう場面ではマスク着用をお願いします。ところが5月8日以降は、この法的根拠はなくなって、感染症法上3条に基づいて、わかりやすく言うと、マスクをしていただいた方がよろしいですと。推奨なんですよ。お願いじゃなくて。トーン若干弱まりますよね。マスクお願いしますというのと、こういう場面ではマスクを着けた方がいいですよと。法的根拠はあるんだけど、弱まる法的効果というか拘束力がですね。そんな中で4月1日以降、また5月8日以降、今のご答弁だと、これまで、例えば卒業式3月13日までは、特例扱いでノーマスクでも大丈夫と。しかし4月1日以降、入学式などではノーマスクで大丈夫と。こういう 理解でよろしいですか。ちょっと端的にお願いします。
47:03
はい、あの、すごく上手に言い表していただけたらかなと思っております。新型コロナに限りません。インフルエンザなども含めまして、感染症が流行している場合などではね、マスクを着用することは当然考えられます。これも、自由といえば自由なわけでございますが、このような場合には、やはりコロナだけではなくて、普通の感染症、インフルエンザ等が流行している地域、それぞれの状況によりまして、地域状況、また人の状況、そういうことを考えて、やはりマスクの着脱を柔軟に判断していただくと、そういうふうに考えております。
47:49
じゃあこれマスク最後にします。これが終わったら、国交政務官も結構ですので。長岡大臣、今の御答弁だと、これ再び仮に感染再拡大、いわゆる第9波、地域によってですね、学校でまさにこの間も学級閉鎖、学校閉鎖。仮にそういう感染再拡大の状況になってきた場合には、3月13日以降、ダースマスク、ノーマスクに社会は動いていくんだけど、再びマスク着用、推奨、そういう形に学校現場等でもなるということがあり得るという理解でいいんでしょうか。
48:33
お答えいたします。今、申し上げましたように、新型コロナに限らずですね、インフル エンザ等も含めて、感染症が流行している場合などにおきましては、マスクの着用ということは考えられるわけです。これはこのような場合にマスクしちゃいけないとか、いいとか、ということではなくて、やはり地域の状況に、またその場の状況に応じまして、マスクの着用というものは柔軟に判断をするということが大変重要かと思っております。
49:10
この問題はまた今後時系列で私も追加で質問させてもらいますが、事実上今の御答弁は、再拡大したときにはマスク着用が、恐らく教育委員会等を通じて自治体の判断も含めてあり得るという御答弁だと受け止めましたので、今後の着用ルールの推移を私も見回っていきたいと思います。ここで、総務官ここまでで結構です。ありがとうございました。本当はこれを一番やりたかったのに、自殺不登校、教員不足対策、そして教員の働き方改革、さらに給食無償化等に ついて伺います。これですね、ちょっと昨日もレクでこれ本当に深刻だなと思いました。これはコロナ禍であることも相まっているのもありますが、昨年度の小中高校生の自殺者未摘から命を絶て512名わかっているだけでも、過去最悪です。いじめ、不登校も過去最多です。これある意味では、文科大臣からこの自殺いじめ不登校緊急事態宣言を出していただかなきゃいけないような、こういう現実だと思うんですね。これ、具体的に様々なこの間ね、自殺いじめ様々なこの政府の中で、会議体を設けていろんなことが今進行しているのを承知していますが、これもう年度内にも緊急的な対策、あるいはその宣言、まとめて公表いただく、こういうこと必要じゃないですか大臣、いかがですか。
50:49
委員おっしゃいますように、いじめの満人事件数、不登校児童生徒数、及びまた、児童生徒の自殺者数、これ過去最高となっていること、これにつきましては大変有力すべき状況でありまして、喫緊の課題であると、そういう認識でございます。一名防止対策につきましては、犯罪に相当するいじめは、直ちに警察に相談通報を行うように求めるという通知を出しております。また、警察等との連携の徹底を求めるとともに、やはり子ども家庭庁と連携をいたしまして、いじめ渋滞治安の運用改善等に取り組むこととしているところでございます。また、不登校児童生徒への対応につきましては、不登校特例校の設置促進などの体制整備であるとか、一人一台端末の活用などによりまして、データに基づきます不登校の調校の早期発見早期支援もやらせていただきたいと思っております。また、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによります、予防的な不登校対策等の推進を柱といたしまして、不登校対策については、年度内にこれをめどに取りまとめるべく検討を進めているところでございます。また、児童生徒の自殺予防につきましては、命の大切さや尊さを実感できる教育や、SOSの出し方に関する教育を含みます自殺予防教育の推進、また、タブレット端末の活用などによります自殺リスク早期把握などの取り組みを進めているところでございます。加えまして、こうしたさまざまな悩みを抱える児童生徒に対する、これは学校ではございますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、SNS等を活用いたしました相談体制の整備の推進等にも取り組んでまいるところでございます。
53:08
ちょっと一問飛ばして、少人数学級実現の現状と見通しについて伺います。令和5年度予算では35人学級小4までと、このペースでいくと来年再来年で小5、小6まで35人学級実現に向けて今動いていると。他方で沖縄県山口県のように教員不足でですね、これ国の基準よりも積極的に少人数学級実現しようとしてきたところで、この取り組みがちょっと遅れてるというか、ちょっと後戻りしてるんですね。報道現場から。しかしこれ、国の基準より遅れるということがないようにお願いしたいのと、またこういう沖縄や山口のような状況が他の都道府県に拡大すること、これはぜひ防いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
53:51
世の木議員おっしゃいますように、令和3年3月に義務標準法を改正いたしまして、小学校第2学年から第6学年まで、学年進行によりまして、令和7年度まで5年間かけまして、段階的にかつ計画的にですね、35人学級を整備していくこととしております。いわゆる教師不足によりまして、山口県、沖縄県において、令和5年度の暫定的な措置といたしまして、これまで独自で実施をしてきた小人数学級の一部を見直す、検討していると伺っております。具体的にはですね、山口県では35人、ごめんなさい、35人学級を38人学級に変更。沖縄県の方ではですね、国の標準、40人でございますが、一部の学年でそれを下回る県の基準に関して、やむを得ない場合に限り、国の標準の範囲内で個別の学級を編成していると聞いております。 いずれの場合もですね、国の標準の範囲内の人数で学級を編成する前提と聞いておりまして、国におけます35人学級の計画的整備に必ずしも反するものではないとお伺いをしております。また、他県におきまして、同様の事案が生じていることは、現時点では承知はしておりません。はい、わかりました。最後にですね、これ、教職員の給与特別措置法。これ見直しが今行われています。ぜひ、これ教員も一般労働者と同じような労働管理を行っていただくべき、もう今状況に入っていると思います。つまり6条はもう削除すると。残業代支払うべきだと思います。3条見直しすると。これ与党の中でも検討が行われています。3案今報道も出ています。これ間もなく教員の残業状況などの調査速報報知が公表されます。私一つだけ一例、昨日も通告しています。国立と公立の学校で先生方の仕事違うんですか?これぜひですね、この給特法の見直しの中で、この国立公立の学校、国立はこれ、老期法の全面適用除外から完全適用になったんですよ。なんで公立はそうならないんですか?地方公務員はなっている。医療関係者もなっている。なんで先生だけ違うんですか?これぜひですね、この速報知調査の公表の後に、中央教育審議会や有識者会議などで、国立学校教員と公立学校教員の格差是正、これも含めてちゃんと議論していただきたいと思います。お願いします。
56:40
令和4年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握しました。把握しまして、その結果等を踏まえ、教師の処遇を定める給特法等の法制的な枠組みを含めて、しっかりと検討してまいります。以上で終わります。ありがとうございました。
57:35
おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。3月7日にH3ロケット1号機が種ヶ島宇宙センターから発射されましたが 、2段目のエンジンが点火しなかったために、発射の14分後に機体を破壊し、打ち上げは失敗に終わりました。残念ながら開発費に2千億円をかけたロケットと、380億円をかけた新たな人工衛星は、海の木屑と化すことになりました。2月17日の打ち上げ中断を受けまして、私たち立憲民主党の文部科学部会で文部科学省と元JAXAの職員として活躍をされました水野素子立憲民主党参議院議員からヒアリングを行ったばかりでありまして、実を申しますと、私の地元、新潟県長岡甲線から始まったベンチャー企業も技術面で関わっていたということもございまして、今回こそ本当に成功してほしいと願っていたわけでありますが、結果は大変残念でありました。8日に文部科学省として、宇宙関連の専門家らでつくる有識者会議が開かれて、今回の失敗の原因についてJAXAから現状の報告を受けたというふうに伺っていますけれども、どのような報告を受けたのか、また有識者会議でどのような議論が行われたのか、まず文科省に伺いたいと思います。
59:08
お答え申し上げます。地摺りロ ケット主研機1号機の打ち上げ失敗に関しまして、3月8日、文部科学省では宇宙開発事業に係る調査安全有識者会合を開催いたしまして、専門的見地からJAXAの原位究明等について調査検討を開始いたしました。会合ではJAXAから第2弾エンジンが着火せず、所定の軌道に投入できる見込みがないことから、指令破壊信号を喪失し、打ち上げに失敗したこと、ロケットは第1弾、第2弾分離まで計画通り飛行したこと、第1弾、第2弾分離を検知した後、第2弾エンジンが着火指示を受信したこと、第2弾エンジンの着火指示のタイミングで電源系統の異常を確認したこと等が報告されるとともに、外部有識者によりまして報告内容に対する判断根拠やデータの有無等に関する議論が行われたところでございます。文部科学省といたしましては、着火とともに、有識者回路の場も通じて、透明性をもって速やかな原因究明等に最大限努めてまいります。昨年10月のイプシロン6号機に続きまして、今回のH3ロケット1号機が打ち上げで失敗をしたということで、日本の機関ロケットの打ち上げ失敗が相次いでいるわけでございます。政府の宇宙推進計画によりますと、潤天庁衛星や国際宇宙ステーションへの新型無人補給機など、今後もH3ロケットによる打ち上げが多数控えているというふうに伺っております。今、御答弁もありましたけれども、大臣も所信で、速やかな原因究明に全力で取り 組みますというふうに述べられておられましたけれども、私はむしろ、拙速な調査、そして中途半端な原因究明に終わっては、これからも失敗を繰り返し、かえって宇宙開発利用が遅れてしまうのではないかと、このように懸念をしているわけでございます。ここは焦らず、丁寧に検証を行って、今後の宇宙開発に取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えますけれども、この失敗を受け止めて、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
1:01:22
本当にH-IIIロケットの打ち上げが失敗したことは、誠に残念でございます。やはり、御支援をしていただいておりました国民の皆様、そして関係者の皆様の、本当に多大なる御期待、御支援に添えず、申し訳なく思っている次第でございます。打ち上げ失敗直後から、やはり弱さや明確におきまして、原因究明作業が始まっております。文部科学省といたしましても、直ちに、井出副大臣を本部長といたしました対策本部、これを設置いたしまして、今週8日には宇宙開発利用に係る調査・安全有識者会合を開催いたしまして、 外部有識者によります調査検討を開始させていただきました。H-3ロケットは、我が国の、本当に衛星を自ら打ち上げる、またアルテミス計画といった国際協力ですね、これを進める上で、極めて重要な次の世代を担う機関ロケットでございますので、我が国の技術力を結集いたしまして、開発するべきものと考えております。やはり早急な原因究明、これは対策検討を進めていく上で重要でございます。H-3ロケットの成功に向けまして、着実に、そして確実な取組、これを進めてまいる所存でございます。
1:02:53
はい、もうこれで終わりますけれども、現場のプレッシャーは相当大きかったというふうに思いますし、今後もこのプレッシャーがどんどんかかっていくということで、とにかく急がなきゃ、焦らなきゃということになりかねないというふうに私は懸念をしているわけです。対策本部を設置をされたということもございますので、やはりこれは国家プロジェクトですから、適宜国会にも御報告をいただきたいというふうにお願いしたいと思います。続きまして、新学期以降の学 校の新型コロナ感染症対策について伺います。私は先週末に地元に帰りまして、教職員の方々と様々意見交換をさせていただきました。特に3年以上も続いているコロナ禍における教育現場での対応に関して、本当に皆さん大変なご苦労をされたんだなということを改めて感じたわけでございます。学校によっては、毎日教員の先生方が机や備品を消毒をする、そして毎朝登校時にご家庭で検温された紙を回収して、どの子が発熱しているのかしていないのかチェックをしなければならない。さらに感染者が出れば、その子どもが誰とどのタイミングで接していたのか、いわゆる濃厚接触者を特定して、それをまた報告しなければいけない。こういう様々な負担がかかったわけでございます。加えて子どもたちの心理面に大変大きなストレスがかかっているわけですから、そういう子どもたちのストレスを和らげるような、本当に寄り添う形での教育を進めていかなければなかったということで、本当に学校現場の関係者の皆さんのご奮闘に改めて感謝を申し上げたいと思います。来週の3月13日からマスクの着用については、屋内屋外を問わず個人の判断に委ねられるということでございます。先ほど、それに先立ちまして、文科省としては卒業式のマスクは着用せずに集積することを基本とすると、こういう通称を出されまして、その通知に則って全国各地で卒業式が行われています。しかしながら、教員としてもマスクを外したがらない生徒に、どこまでマスクを外すよう促すべきか、大変戸惑いとためらいがあったということでございました。そうしたこともありまして、卒業式でマスクを着けたままの生徒が大半を占める学校も実際にはあったということで、各校バラバラの対応になっているというふうに感じております。卒業式が終わりましたらば、4月に新学期を迎えることとなります。先ほど申し上げましたような、毎日の検温、それからさまざまな備品、机などの消毒、そして教室にはアクリル板のパーテーションがありますし、職員室にもパーテーションが設置されている。こういうものが今後どういうふうに変わっていくのか、3月半ばにもなろうとしているのに全くわからない、こういうお声がたくさん届いております。そして給食も、この中では文科省としてはそういう指示は出していないということなんですけれども、現場は黙って食べる、黙食形式を今も続けているというケースが大変多くあります。そして対面ではなくて、みんなが前を向いて座って静かに食べているということですけれども、新学期からはこれがどういうふうに変わっていくのか、そしてまた音楽の授業、合唱、新入生が入ってくれば効果を練習する、なんていう場面も出てくるわけですけれども、こういった対応 が一つ一つどう変わるのかわからないということで、戸惑いが広がっています。新学期以降の学校における感染症対策がどう変わるのか、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。
1:06:48
マスクの取り扱いだけではなくて、先生方の今まで毎朝検温していた報告を受けるとか、またお家のお父さん方も大変だったと思います。毎日子どもの体温を測って体調を見ながら送り出してきたということで、やはり学校関係の方々というのは、やはりこのコロナウイルス感染症の対応というのは本当に大変で、そしてそれがやはり今なおどんどん続いているということを非常に私も感じております。今、4月1日以降、3月13日に社会的にはマスクを外していいですよ、それぞれの個人の自由でございますということになりますが、学校関係では4月1日以降の新学期におけるマスクの取り扱い、これは基本的には方針に沿いまして行うことになるわけでございますが、それ以外の対応というのは、やはりしっかりと文部科学省の方も各学校におきまして、どうだったかというご質問いただければ対応できるようにしていかなければいけないと感じております。また、来週にも4月1日以降の学校のマスクのあり方とコロナウイルス感染症対応については発表させていただきたいと思います。ただでさえ現場は大変なわけですよね。だから、わからないことがあったらお聞きくださいなんていう、それはちょっとあまりにもひどい対応だというふうに思います。私はやはり、こういう学校現場の一つ一つ具体的にどういうふうに変わるのか、通知をできるだけ早く出していただきたい。発表だけじゃなくて、各都道府県、教育委員会、そして学校現場、もっというと先生方にもその通知がしっかりと届くようにしていただきたいと思うんですが、大臣いかがですか。
1:09:06
質問に答えるというものを発出するということではなくて、それぞれマスク以外のコロナ感染症対策については、やはり4月1日以前に、来週頃にはしっかりと対策というものを発表、そして通知をさせていただきたいと思っております。
1:09:32
ぜひしっかり、これこそ本当に早く通知を出していただきたいと思います。そしてマスクのことなんですけれども、結局つけること、つけないことの間で、分断が生じてしまうのではないかということを私も心配しているわけですけれども、文部科学省の方からマスクの着用については、今後こういうふうになりますよと一方的に先生方が行うだけでなくて、やはり生徒一人一人の受け止めですね。そして気持ちを、意見交換などの場を通じて、互いに尊重し合えるような取組が大事ではないかというふうに思うんですけれども、大臣もそのようにお考えでしょうか。
1:10:18
今申し上げましたように、4月1日以降はですね、学校の教育活動の実施にあたっては着用を求めないことが基本となります。やはりその際ですね、基礎疾患があるなど様々な事情によりまして、感染不安を抱き、またマスクの着用を希望する児童生徒もいることなどから、マスクを外すことを強いることがないようにすることというのが大事だと思っておりますし、また、生徒児童間の間でもですね、マスクの着用の有無による差別偏見がないようにするなどですね、こういうことが重要と考えておりますので、教育委員会や学校等に対しまして、丁寧に説明を行いまして、適切な指導が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
1:11:11
それから5月8日からはまたステージが変わるわけですよね。そうすると、そのことについてもしっかりと文科省として通知を出していく必要があるというふうに考えておりますけれども、これはいつぐらいに通知が出るんでしょうか。
1:11:35
お答えいたします。5月8日以降、制度の仕組みが変わるわけでございますので、そうしたことも含めて現在検討を進めているところでございます。今の時点でいつというのは申し上げることはできないんですけれども、依然いたしましても、なるべく速やかに発出できるようにしていきたいというふうに考えております。
1:11:57
これも繰り返しになりますけれども、やはり学校現場では、これが具体的にどういうふうに変わるのか。1年間の事業計画も立てなきゃいけないし、予算の制限もあるわけですし、場合によっては人員を増やすのか、あるいは減らしてもいいのかということもございますので、とにかくできるだけ早く具体的な通知を出していただくことを要請したいと思います。マスクに関してなんですけれども、先ほども大臣から御答弁いただきましたけれども、実際外すこと外さない子がいた場合、保護者の方が、なんでマスクをつけさせないんだとか、逆になんで外すんだとか、いろんなご意見があって、結局それは教育委員会に苦情がいくというよりも、担任の先生に直接苦情とか、説明を求めるというようなことがあるのではないかということで、教職員の 先生方は、こういう問い合わせや圧力がかかったときに、あえて保護者の方に合理的で納得していただけるような説明が、自分は本当にできるんだろうかというふうに、大変多くの教員の方が不安を感じているんですね。こういうことを文科省としては理解をされておられるか、そしてまたどう対応したらいいのか、御指示をいただきたいと思います。
1:13:25
委員おっしゃいますように、やはり今回、文部科学省では、マスクの着用の考え方、見直しについては、本当に学校におけます具体的なマスクの取扱いや、活動の場面ごとの留意事項等につきまして、教育委員会や学校に対してお示しするわけでございますが、学校が児童、生徒や保護者に対して理解を求めていくということが可能となるような、さまざまな機会を通じて、丁寧な情報発信を行ってまいりたいと思っております。
1:14:06
大切なことは、やはり現場の教職員の先生方が、すごいプレッシャーとか不安を感じているわけですから、ただ学校に通知をする、管理職はわかるかもしれないけれども、一人一人の先生方が、本当にトラブルが起きないように、きちんと相手とコミュニケーションをとって、変な分断が生まれないような、そういう説明の仕方を工夫をしていただきたいと思います。それから、さまざまな日々の感染症対策を担ってくださった、スクールサポートスタッフ、毎日のいろいろな消毒や消毒液の補充、さっき言いました、検温のチェックリストも、スクールサポートスタッフの方が、非常に大きな力を発揮してくれたということを伺っております。今度、5類に変わりまして、いろいろな変化が出てくるわけですけれども、このスクールサポートスタッフが引き続き、これまで同様に確保されるのか、原因されてしまっては困るというお声がたくさん届いておりますけれども、このスクールサポートスタッフの配置がどうなっていくのか、伺います。
1:15:19
本当にコロナ禍の中で一生懸命頑張ってくださったスクールサポートスタッフ、この方々の仕事というのは、コロナ対策ばかりではございませんで、日々の学習プリントの準備でございますとか、あとは採点業務の補助とか、来客、電話対応など、本当にすごく教師の方々を支えるお仕事をしてくださっております。そういう方々が児童生徒数の指導や教材研究等によりまして、一層注力ができる体制の整備に大きな役割を果たしていることから、教員業務支援、これ先生おっしゃいますスクールサポートスタッフのことでございますが、それの配置につきまして、かかる予算、これは削減することなく、令和5年度予算案におきましても、1万2950人分の配置を可能とする経費を計上しておりまして、前年度と比較しましても、配置の充実を図るところとしたわけでございます。教員業務支援員が教師の負担軽減を図る上で、必要不可欠な存在であるという、そういう認識のもとに引き続きまして、配置の充実を取り組んでまいります。
1:16:42
ありがとうございました。令和5年度予算も前年度より予算を増額して、しっかりと確保をしていただいたということで、私は大変ありがたく思っておりますけれども、ですから、スクールサポートスタッフが減らされることはありませんよと、心配しなくていいですよと、こういったこともぜひ現場に届くように、しっかりご対応いただきたいというふうに思います。続きまして、学校給食費の無償化について伺いたいと思います。家庭の事情で朝ごはんを食べずに学校に来る子どもが増えています。そしてまた、学校給食が唯一の命綱のような環境にある子どもたちが増えております。シングルマザーサポート団体全国協議会が昨年11月にまとめた、一人親家庭の物価高による影響調査の中で、大変深刻な実態が明らかになりました。子どもの食事の量や回数を減らしたり、トイレを流す回数を減らしたり、入浴回数を減らしたというご家庭はなんと34%、そしてまた暖房を入れない家庭は69%にもなりました。その一方で、給食の年間負担額は、小学校で平均4万9千円、中学校で平均約5万6千円です。仮に小学生の子どもと中学生の子ども、2人いるご家庭では年間10万5千円かかるわけです。これは物価高で苦しむ家計において非常に重い大きな負担だと思います。給食費の無償化は、子どもたちの健全な育成や成長はもちろんのこと、保護者の経済的負担の軽減、さらには給食費の徴収や、滞納している家庭への対応に追われている教職員の負担解消につながるというふうに考えます。現状、全体の0.9%の小中学生が給食費未納であり、その背景には親のネグレクトや貧困といったケースもあるというふうに私は承知をしております。我が党は、公立小中学校の給食無償化、最優先で取り組むべきだということを強く訴えてまいりました。ぶっかだかが続く今だからこそ、ぜひ政府として実現していただきたいと考えておりますが、大臣いかがでしょうか。
1:19:12
児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しましては、生活保護によります教育扶助や、また就学援助を通じまして支援をしているところでございます。学校給食の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により、学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立 法処置を踏まえまして、設置者である自治体において適切にご判断いただけるものと考えております。
1:19:52
物価の高騰が止まらない中で、給食費の値上げに踏み切る学校の話をよく耳にします。例えば、卵は給食に欠かせない食材ですけれども、鳥インフルエンザの影響によりまして、卵を産むサイラン系鶏の1割以上が殺処分となって、卵の価格が大変高騰しています。全国で給食費を値上げした、あるいは今後値上げを予定している学校の数、割合というものを文部科学省としては把握されておられるでしょうか。国として何らかの支援を検討しているのか伺いたいと思います。
1:20:35
申し訳ございません。おつこくなかったので、数の方はちょっと私はわからないのですが、やはり食材費の高騰ということに関しましては、今般、地 方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者負担軽減に向けた取組を促しまして、ほとんどの自治体においてその取組は進んでおります。また、物価高騰に対します取組につきましては、今後の政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。今の質問は通告してあります。
1:21:30
お答えいたします。現時点で、4月以降の自治体で学校給食費を値上げするといったような数につきましては、文科省として調査を行っておらず、承知はしておらないところでございます。また今年度につきましては、地方創生臨時交付金を活用した保護者負担軽減に向けた取組がほとんどの自治体において行われているといった状況であるわけでございます。文科省としては、調査もしていないし、把握もしていないし、内閣府の地方創生臨時交付金を活用して、それぞれの自治体で頑張ってやればいいんじゃないですかと、大変冷たい対応だと言わざるを得ません。こういう政府が全然給食費の無償化に取り組まな いので、地方自治体が独自に頑張って給食費を無償化しているケースが増えています。ある調査では、1741市区町村中、260市区町村と15%の市区町村がすでに無償化を実施しています。また、新聞報道等によれば、コロナ禍の2020年度に給食票一部、または全額無償化した市町村を115団体に及んだそうでございます。その在現ですけれども、独自に確保できない自治体は、国の地方創生臨時交付金を活用しているところも多くあったということでございますが、この地方創生臨時交付金は、令和5年度以降はどうなるのでしょうか。内閣府に伺います。
1:23:19
お答えいたします。地方創生臨時交付金につきましては、長引きコロナ禍におきまして、自治体が財政上の不安なく、様々な社会的要請に適切に対応できるよう措置してきたところでございまして、各自治体におきましては、コロナ禍における食料品価格等の物価高騰への支援として、学校給食等の保護者負担の軽減も含め、地域の実情に応じたきめ 細かな支援が行われていると承知をしております。本校付近にきちましては、補正予算、また予備費に基づきます臨時の措置でございます。では、5年度につきましては、本年度の繰り越しの分を各自治体において執行いただくというふうに考えておりますが、今後の物価対策につきましては、物価動向、また国民生活、事業者への影響等を注視しながら、政府全体として適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
1:24:10
はい、ですから今後の対応については、まったくまだ見えない、わからないということでございます。私の地元新潟県三条市も、コロナ禍の物価高に対する対策として、この交付金を活用しました。そして、3月期分の給食費を無償化したんです。しかし、市独自で無償化を今後も継続した場合は、一般財源で約4億2千万円が必要なことから、市単独での無償化継続を断念しました。やむを得ず、この4月から元の有料に戻すということであります。ただし、給食費における食材価格の上昇分というものは、これは市で負担をして、給食費の値上げは行わずに末置きにするとしています。臨時交付金が打ち切られて、財源を失ってしまう自治体は、給食費無償化をなくなく取りやめることが今後出てくるのではないかというふうに思います。これは政府として仕方がないというお考えでしょうか。大臣に聞きます。
1:25:17
お答え申し上げます。本当に、物価高騰に対する取組、これにつきまして、これは給食費のことでございますが、今後の政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を取りまして、適切に対応していきたいと考えております。
1:25:42
先ほど申し上げましたように、本当に家計が苦しいんですね。一人親家計も増えている。せめて文科大臣としては、この学校給食の無償化ぐらいやっていただきたいということを強く求めたいと思います。ゼロ回答で大変がっかりいたしました。この中で学級閉鎖や休校がたびたび起こりました。その都度、給食が止まってしまうわけですね。そうすると準備していた食材を処分しなければならなかったということで、非常に大変だったというお話を伺いました。そしてまた、学校休んで給食を食べられなかった子どもには、給食費を返金しなければいけないと、こういう事務作業もございまして、学校栄養職員の方、また事務職員の方、負担があまりにも大きいというふうに感じるわけですけれども、これ人員増など何らかの対応を考えていく必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
1:26:45
ご指摘のコロナ禍における給食費の返還ですとか、食材のキャンセル費に係る会計処理等につきまして、例は2年の臨時休業の際は、予備費を活用いたしまして、学校臨時対策補助金を創設いたしまして、栄養教諭や事務職員を返さずに、直接学校設置者の方から保護者や事業者に返還することも可能となるような仕組みとしたところでございます。また、学校給食費等の学校徴収金につきましては、未納者への特則等の教員の負担軽減等の観点から、公会計の推進が進めております。また、栄養教諭等の方ですとか、事務職員の職員定数、教職員定数につきましては、これまでも配置基準の引下げを行うなど、計画的に改善を図ってきたほか、近年では児童生徒に対します職に関する指導の充実や、事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進等のための過剰定数、これを充実しているところでございまして、令和5年度予算案におきましても、こうした過剰定数の改善、これを盛り込んでいるところでございます。こういう環境整備、しっかり取り組んでまいります。
1:28:30
時間が参りましたので、ちょっと端折ってまとめて質問したいと思います。給食調理の現場についてです。資料の1ページご覧いただきたいと思いますが、学校給食に従事する職員の定数確保及び身分 安定について、これは昭和35年ですから、今から60年前の文部省の通知になりますけれども、その中で学校給食調理員数の基準として、児童または生徒の数が100人以下の場合は、従事員の数は1人または2人、101人から300人の場合は、従事員の数は2人などと定められています。その後、昭和60年にさらに通知が出されたわけでありますけれども、しかし、実際に100人の児童生徒の給食を1人か2人で担っているところも多いと現場から伺いました。近年では、食育の推進、そして地場の食材をなるべく活用しましょうとか、さらに食物アレルギーを有する児童生徒への対応、こういうことも求められておりまして、給食の調理はかなり複雑か高度化しています。とても100人規模の給食調理を1人2人で行える状況ではないと私は感じているんですけれども、この配置基準をこういう現実に合わせて見直すべきではないかということと、それから給食調理現場の施設、かなり老朽化しているところがたくさんございます。給食調理場のほとんどを占める各学校で給食の調理を行う単独調理場の31.9%しかドライシステムは導入されておりませんし、また給食調理場には空調設備が設置されていないところがあります 。ものすごい暑さの中で調理をしなければいけない、非常に過酷な働き方になっているわけでございます。こういう現状に対して文部科学大臣の見解と、それからぜひ改善していただきたいということで、前向きな御答弁をいただきたいと思います。
1:30:36
学校給食調理員の配置基準につきましては、学校給食の調理に最低限必要な配置人数を示しておりまして、地域やまた調理場の状況に応じて、弾力的に運用することを求めているところでございます。学校給食の実施の方法につきましては、外部委託の活用など各自治体の実情に応じて、本当にさまざまであることなどから、国といたしましては、最低限必要な配置基準をお示しした上で、各自治体において学校給食の運営に支障を来さないように、調理員の配置を努めていただきたいと思っております。また、学校給食施設の衛生管理の充実強化を図るために、ドライシステムに対応した学校給食施設の整備や、また空調の設置に要します経費の一部につきましては、ここ補助を行っているところでございます。引き続きまして、補助制度の周知徹底も含めまして、各地方自治体が計画的に学校給食をつくっていただけるよう支援をしてまいります。時間が来ましたので終えたいと思いますが、予定していた質疑ができなくて準備された担当の方にはお詫びを申し上げたいと思います。ありがとうございました。
1:32:58
おはようございます。立憲民主党の牧井義雄でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。先だって大臣からの所信を拝聴いたしました。また、令和5年度予算についての説明も受けたわけでございます。今国会、子ども予算倍増という成り物入りで始まった国会でありますから、この文教行政においても、さぞ目新しいものがあるかなと期待をいたしておりましたが、残念ながら何ら変わり映えもしないものであったということは申し上げなければならないと思います。先ほど教員定数の話も出ました。小学4年まで35人学級ということで、多少その分については増員もあろうかと思いますけれども、少子化もあるし、また学校の等配合なんかでの合理化等々もあると思うんですけれども、結果として教員の数は減るというような形になっております。その他の予算についても、私学助成についても、あるいは国立の運営交付金についても、ほぼ横ばいというか、このぶっかたかにどう対処していくのかなというふうに、私は大変懸念をいたしております。そこで、本当に岸田総理がおっしゃるような、異次元の少子化対策というのであれば、私はまず、教育にかかる費用を徹底的に親に負担をかけない、社会で子どもをきちっと育てていくんだという体制を、まず文教行政からつくっていくことが一番効果的じゃないかなというふうに思っております。幼児教育から高等教育までの完全無償化、さらには給付型の奨学金を拡充すること等々、やることはほぼ決まっていると私は思うんですね。それが一番効果的面だというふうに思うんですけれども、その辺についての大臣の認識をまずお聞かせいただきたいと思います。個人的な認識で結構でございます。
1:35:14
牧井委員にお答えいたします。個人的な気持ちということは、なかなか言いにくくございますので、やはり文部科学省といたしましては、と始めさせていただければと思います。幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形で、教育費の無償化、そして負担軽減に取り組んできたわけでございますが、今般、さらに給付型奨学金と授業料等減免につきまして、令和6年度から負担軽減の必要性の高い多種世帯や、また、理工農系の学生らの中間層への対象拡大をすることにしております。具体的な設計を今進めております。そして、少子化対策ですけれども、これは、やはり4月1日からスタートいたします、子ども政策担当大臣の下で設置されました関係府省会議というのがありまして、3月末に具体的な叩き台を取りまとめる予定となっておりますので、内閣官房をはじめとする文部科学省も含みます関係省庁としっかり連携を取りまして協力し、そして、教育に係る経済的な負担軽減の取り組み、これもっとよくなるようにしっかりと機械均等に努めてまいりたいと思っております。確かに文教行政だけで少子化対策できるものではないということは当たり前の話でございますけれども、残念なのは大臣が個人的な意見を申し上げられないとおっしゃいましたけれども、やはり大臣としての思いというのがやはり強くあって、そこできちっと主張をしていただく中で、教育に対する国の政策が充実していくわけですから、もっと個人的な思いをしっかり前に出していただきたい。でないと財務省に押し切られますよ、こんなことをやっていると。そこだけは強く申し上げておきたいというふうに思います。もう一つですね、今それにちょっと関連するんですけれども、今、与党内で、自民党内でですね、子どもが生まれたら太陽型の小学金、返済を免除してやるというような案が検討されている、やに聞いておりますけれども、その辺のところの認識について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
1:38:05
ご指摘の提案につきましては、これは自民党内でですね、議論をしている途中で出た話だというふうに伺っております。これで決まったということではないようでございますが、私の中ではですね、議論 中の、その途中での話ということなので、これにつきましては、コメントというのは差し控えさせていただければと思っております。
1:38:35
まあ、多分そんなご回答だろうと予想はしておりましたけれども、私、言いたいのはですね、子どもができたら褒美を使わそうというような発想は、私は絶対にやめてもらいたい。きちっと小学金を、給付型の小学金を拡充していくんだという基本姿勢だけ貫いていただければいいんだということを、強く申し上げておきたいと思います。次にですね、ちょっと話題が変わりますけれども、先だって、埼玉県戸田市の一律中学で、高校生が侵入して、男性教員にナイフで切りつけ、けがを負わせたという事件がありました。その場で殺人未遂で逮捕ということでございます。この先生は、確か60歳だったかな、かなり何度もこの刺し傷を負って、命に別状はないとはいえかなり重傷だったそうです。一日も早い復活を祈らずにはいられないわけですけれども、この時その犯人の少年はですね、誰でもいいから人を殺したかったというような供述をしたそうです。誰でもいいから殺したいと思った、そういう動機を持つからには、やっぱり人が集まるところ、また弱い人が集まっているところという意味で、学校がもう学校の標的になるわけですね。アメリカなんかですと、よく銃の乱射事件とかってありますけれども、日本ではそこまで行きませんが、やはり学校がターゲットになる。これは私もまだ記憶に新しいんですけれども、2001年、大阪の教育大附属池田小学校に男が侵入をして、刃物で児童8人を殺し、それから児童13人と教師2人に銃刑署を負わせたという事件がありました。多分、この戸田先生もそのことが頭の隅にあって、子供を守りたい死んで自らが怪我を負ったんじゃないかなと推測するわけでございますけれども、これから池田小学校の事件から20年ちょっとが経過をいたしておりますが、この間のこういった人たちのターゲットになりやすい学校の安全について、この間池田小学校の教訓がどのように生かされているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。長江総合教育政策局長、藤江総合教育政策局長、失礼。お答え申し上げます。子供たちが学校で安心して活動し、安心して学べるようにするためには、その前提として学校での安全を十分に確保するということが大切でございます。本部科学省におきましては、委員御指摘の平成13年に大阪教育大学付属池田小学校 で発生した児童等の殺傷事件を受けまして、その翌年には学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成公表いたしまして、その後も各学校における危機管理マニュアルの作成を法律上でも位置づけるなど、学校の安全管理体制の整備を進めてまいったところでございます。特に学校における不審者対策につきましては、各学校で整備されている危機管理マニュアルについて、その評価と見直しのガイドラインを示すとともに、不審者侵入時の対応方法等についての教職員向けの講習会の実施への支援、警備のポイントや防犯上の改善点等について、スクールガードリーダーによる各学校への巡回指導等への支援などに取り組んできたところでございます。引き続き、子どもの安全確保に関し、関係機関や教育機関と教育委員会等と連携しながら取組を行ってまいりたいというふうに考えております。今、スクールガードリーダーという言葉が出てまいりましたけれども、これはボランティアですよね。
1:42:53
お答え申し上げます。スクールガードリーダーにつきましては、教育委員会から 移植したもので、防犯上の知識を有する者ということで、例えば警察官のOBですとか、教職員のOBと見守り活動の経験が豊富な方を移植するという形でございます。私は質問の仕方を間違えました。スクールガードリーダーはそういった方で、スクールガードという人たちはボランティアなんですね。ちょっと私が懸念したのは、ボランティア任せでいいのかということなんです。もう一つはボランティアじゃなくても、例えば学校の業務員という人たちはアウトソーシングでどこかの会社に委託をしたり、あるいは、私は何年か前、たぶんこの池田小学校の後に聞いた話だと思うんですけれども、シルバー人材センターに委託をして学校の業務員をやってもらっているというようなケースが結構あるという話を聞きました。たぶん現状もそうだと思うんですけれども、そういう人たちが本当にこういう凶悪な侵入者に対処できるのか。まず学校というのは、現場は校長が指揮権があるわけですよね。その校長の指揮の下に、そういうボランティアの人ですとかシルバー人材センターの人が入って、果たしてきちっとした討措がとれるのかどうなのか、そこを大変懸念するんですけれども、いかがでしょうか。
1:44:29
ありがとうございます。学校安全に関する責任の所在についてのご質問であったかと存じます。委員も御指摘のとおり、学校保険安全法上は、学校設置者の責務が規定されておりまして、設置する各学校における安全の確保を図るために、児童生徒等に生ずる危険を防止する策を講じているというふうに承知しております。一方、御指摘のように、学校安全の確保のためには、ボランティアをはじめとした多くの方々の協力が不可欠ということで、児童生徒の安全確保について地域ぐるみで推進していただいているということでございます。先ほど御説明いたしましたように、地域ぐるみの学校安全体制整備事業については、防犯の知識を有するスクールガードリーダーが指導助言しながら、ボランティアについての養成支出向上も図りながら対応しているということでございまして、あるいは警察や保護者、PTAとの連携のもとで進めているということで、組織的な対応ということで対応していただいているところでございます。組織的な対応はよくわかりますが、刃物を持って誰でもいいから殺したいと思っている相手にボランティアの人が対処できるかといったら、それはできない話でありますし、それを求めてもいけないと思います。そこのところの基本的なことをもう一度きちっと考え直していただけるように、私はお願いを申し上げたい。もちろん予算が伴う話ですけれども、お願いを申し上げたいというふうに思います。もう一つ、この戸田市の事件の少年が、2月に埼玉市の小学校の校庭や公園に猫の死骸が放置される事件が5件起きていることについても、自分が殺したという趣旨の供述をしております。大阪の事件のちょっと前に、坂木原生徒の事件もありました。動物虐待とか動物殺傷からエスカレートするケースというのがどうもあるやに思われますけれども、こういう動物虐待殺傷の実態と、そこからさらなるエスカレートした犯罪への関連性というのを、警察はどのように認識をされているのでしょうか。
1:47:01
お答えいたします。警察庁におきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の改正法が施行された令和2年、都道府県警察に通達を発出し、迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、続発防止を図るよう指示しておりまして、令和3年中は動物虐待事犯を前年比で約7割増となる170事件を検挙いたしております。委員御指摘の動物虐待が人の命に危害を及ぼす巨悪犯罪へとエスカレートする可能性につきましては、事犯の個別具体的な状況によるものでございまして、一概に申し上げることは困難ではございますが、一般にこの種の動物虐待事犯は地域に大きな不安を生じさせるものと認識いたしております。このため、この種の事犯が発生した場合には、必要な捜査等を進めるとともに、SNS等を活用した情報発信、学校や教育委員会への情報提供、パトロールの強化などを行っているところでございます。引き続き、この種の事犯への対応を今後ともしっかり行ってまいります。牧野保史君 もう一つ、これは質問じゃなくて、政府に対する要望なんですけれども、さらに遡って、この動物虐待よりさらに遡って、まさにSNS上で動物虐待の残虐シーンを動画で見たことによって、さらにそれが思いがエスカレートしていくというようなことも指摘をされております。こういう動画の投稿というのが野放しになっているとしたら、これは私、大変な問題だと思いますし、そっちにエスカレートしなくても、逆にPTSDにかかる人もいるわけで、こういうものに対する規制というのを、やはりちょっと政府を挙げて、今日は質問じゃなくて、要望ですけれども、政府を挙げてこの検討をしていただけますようにお願いをしたいというふうに思います。引き続いて、今度は話題を人工外園の再開発事業の方に移したいというふうに思います。この人工外園の再開発事業については、この委員会でも取り上げさせていただき、船田先生中心に、まさに超党派でこれを懸念する議員が集まって、今、対策を練っているところであります。言うまでもなく、この人工外園、内園とともに、全国から見目で造営された、本当に日本国民にとって、東京都民だけじゃなくて、日本国民にとってかけがえのないレガシーであることに、私は間違いないというふうに思っております。日本で最初に風知地区に指定された地域でもございます。まず大臣に、この地区の文化財的な意味について、どのように認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
1:50:11
お答え申し上げます。風知地区に関しましては、大正15年に表参道、裏参道、内外園、連絡道路沿いが風知地区に指定されました。その後、昭和26年に人工外園地区が追加されたものと承知をしているわけでございます。風知地区というのは、都市におけます風知を維持するために定められます都市計画法に規定する地域地区でございまして、文化財保護を目的とした制度ではないために、文化財的意味につきましては論じることはできませんけれども、確認いたしましても、人工外園につきましては、国民からの寄付、先生おっしゃいますように国民からの寄付などにより作られたものでございまして、多くの国民に本当に親しまれてきたものと、そういう認識を持っております。今の風知地区の話なんですが、これは都市計画法に基づく地区の指定でございまして、今申し上げましたように、文化財的意味について論じることはできないというわけではございますが、しかしながら、東京都の指標によりますと、対象15年に指定された地区につきましては、明治神宮数形にふさわしい沿線の環境を維持するために指定されたものと、そう考えております。そんな回答ぐらいしか多分立場上できないんでしょうけれども、2月3日に予算委員会で、我が党の安倍智子議員の質問に、斉藤国交大臣がお答えしているんですけれども、風知の維持に有効な手段である地区全体の一定の緑化を図ることを条件に、一部のエリアの高さの基準を運用により緩和したもの、このように承知しておりますと言っているんですね。本当にこの条件を満たしているのかなということが我々の疑問なんです。そこをきちっと逃げずに、正面から受けとめていただきたいと思うんですね。国交大臣だってこう言っているんですよ。ただこれはもう東京都が対応しているところですということになってしまっているんですね。今回この地区に3本もの高層ビルが建設されるけど、この高さ制限とかというのは一体どういう手順で外されたんでしょうか。国交省。
1:53:25
お答え申し上げます。今ご指摘いただきました風地地区内の高さ制限につきましては、ご指摘のとおり東京都が風地地区条例、この中で具体的に定めております。また合わせてこの条例に基づきまして先ほど先生委員ご指摘のとおりなんですけれども、風地の維持に有効な手段である地区全体の一定の緑化を図ることなどを条件に一部のエリアの高さの基準を緩和する運用というのが東京都内記として定まっております。これに基づいての運用だと承知しています。
1:54:07
そういうことを言うと本当にこんなことを言いたくないんですけれども、オリンピックより先に再開発ありきだったんじゃないかなという指摘もあることだけは申し上げておきたいというふうに思います。平成24年にですね、東京都が決めることだからどうしようもないというようなことでずっと今来ているんですけれども、平成24年に文化庁の調査で人工外園地区について文化財指定等の可能性のある重要事例という言い方で指定をされております。このことを自治体に周知してきたんでしょうか。
1:54:54
調査研究報告書を取りまとめました平成24年に文化庁から東京都を含めまして全国の都道府県の文化財担当へ送付するとともに、毎年度文化庁におきまして開催しております地方公共団体向けの担当者会議におきましても当該報告書を紹介いたしまして、そして近代の庭園等の調査が進むように普及啓発に努めてきたところでございます。
1:55:27
これは全国のそういったところを網羅的に通知をしているというお話なんですけれども、この特段この件についてはこの委員会でも前の末松大臣のときにも私に申し上げて今後注視してまいりますというようなお話で何をしてくれるかという回答がなかったんですけれども、今後注視していくという回答がありました。さっき申し上げたように、この神宮外園地区についてのお話というのは、そういった意味で、通り一遍全国の対象区域についてのお知らせじゃなくて、きちっとここで私がお願いした話でもありますし、去年の臨時国会でお話して以降、この件について東京都とのやりとりというのはどんなものがあったんでしょうか。
1:56:25
先日の2月の3日なんですけれども、衆議院の予算委員会におきまして、私の方から安倍委員とのやりとりの中で、私の方から国会でのやりとり、やはり分化してされる地域ではないかと、そういう可能性があるのではないかというそういうやりとりでございましたが、自治体に伝えますと答弁をさせていただいたわけでございます。それを受けまして、委員会当日に文科庁より東京都へ一報するとともに、その後、議事内容を文科庁におきまして整理の上、2月の13日付で事務連絡にて東京都へ伝達することとともに、関係区への周知、これを依頼したところでございます。
1:57:18
2月の13日付で周知というふうに、今お聞きをしましたが、だとすると、これよっぽど舐められていますよね。その後、2月17日にですね、この開発事業についての施行認可が東京都から出ているんですよ。これ全く無視されたんじゃないですか。どうでしょうか。
1:57:44
そういう言い方、大変厳しい言い方でございますと思いますけれども、やはり最終的にそれを文化的価値あるものだというふうにお決めになりますのは、各地域自治体とそういうふうに考えております。
1:58:07
なんだかよくは分からないご回答ですけれども、もう1つ付け加えさせていただくとですね、この2月17日の施行認可を受けて、さらにこのECOMOS JAPANからもさらに要請が出されております。1つは、まずこの施行許可にあたっての環境影響評価書、これは虚偽の報告、虚偽の資料が提出されているということが1つ。それからもう1つはですね、その現行の駆動が廃止されることによって、移転する千代宮ラグビー場、国立競技場への歩行者通行において、イベント時に重大な問題が生じる可能性が否めないということであります。野球場と新ラグビー場、国立競技場をつなぐ歩道橋が、本当に福音が非常に狭いんですね。8メートルしかない。群衆なだれの生じる危険性が大きい と。昨日みたいなWBCですか、みたいなのがあるとですね、これこういうところで、韓国でも大きな事故がありましたけど、そういう懸念があるということまで指摘をされておりますけれども、これを何とか止める手立てってないんでしょうか。
1:59:41
お答えいたします。この環境影響評価書についてのご質問でございますが、本件につきましては、東京都の環境影響評価審議会における審議を経て、本年1月20日に環境影響評価書が東京都から告示されたものと承知しております。環境アセスメント手続は、東京都と関係事業者との間において行われているものでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。また、歩道橋についてのご質問でございますが、委員ご指摘の神宮球場と秩父伸び屋ラグビー場の間の歩道橋の復位につきましては、東京都の神宮外縁地区の都市計画において、6メートルから10.5メートルとされており、今後事業者が検討を進めていくと認識をしているところでございます。復位8メートルということでございますが、それに決 定したということは聞いていないというところでございます。
2:00:39
何かあったら、ちゃんと責任をとってくださいね、そこまで言うなら。群衆なだれが起きたときに。私はそれをはっきり申し上げておきたいと思いますし、環境影響評価についても、これは日本イコモスジャパンが指摘をしていることについて、きちっと反論、反証できるのであれば、しとくべきだと思いますよ。こういうふうに、民主的な手続きを逸脱した不適切なものだという指摘までされているわけですから、そこはきちっと今後もはっきりさせていただきたいというふうに思います。それと、もう1つは森野保全だけじゃなくてですね、神宮球場、秩父宮ラグビー場はそれぞれの野球、ラグビーの聖地なんですね。歴史的建造物です。先だってもですね、ラグビーの元日本代表平尾剛さんからもお話を聞きました。今度できるラグビー場というのは屋根が締め切りで、今までのラグビー場だと、その日の風を読んだり、日光の日の当たり方によって、いろいろ計算しながらプレーを してきた。そういうものは全くなくなって、もう違う競技になってしまったら大げさかもしれないですけど、全く異質なものになってしまうと。観客席も1万席減らされる。芝も人工芝になる。現在の秩父宮を残す署名が広がる中で、またこれをどうするのかという声も広がる中で、これをどうするのかということもお聞かせいただきたいし、神宮球場もですね、ベイブルースが実際にプレーをした球場というのが世界で4つだけ残っていて、そのうちの2つが日本にあって、甲子園と神宮球場なんです。そこまで見ると、やはりスポーツを所管する大臣として、こういったレガシーまで破壊してしまうということについて、どういう認識をしているのか、聞いておかなければならないと思います。
2:02:35
神宮球場はプロ野球であるとか、また東京六大学野球などの熱戦が繰り広げられました。また秩父宮ラグビー場では長くラグビーの聖地として数々の名勝部、その舞台となったと承知しております。しかし、いずれにいたしましても施設、これ老朽化をいたしまして、バリアフリー対応な どの課題があることから、東京都まちづくり一新等を踏まえて、それぞれの所有者が立て替えの判断をしたと、そういうことだと思っております。麻木芳生君、最初から最後までゼロ回答で大変残念です。老朽化はわかるんですけれども、ローマの遺跡だって何千年もたっているわけで、それは残せるんです。それともう一つ最後に申し上げておきますけれども、これは国は何もできないかというと、実は私はそうじゃないと思います。JSC、日本スポーツ振興センター保有の秩父宮ラグビー場と神宮球場を入れ替えるわけですから、これが大前提になっているんですね、この再開発の。このJSCの資産をきちっと現状のとおり保存するんだという意思表示さえすれば、私は国としてこの事業を止められると思っておりますので、そのことについて申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
2:04:28
立憲民主党の吉川はじめです。まず最初に東京オリンピック・パラリンピック大会をめぐる汚職事案について尋ねます。すでに増収は依頼で15人、そしていわゆる事業の断合問題で、組織委員会運営 局元次長ら7人と6つの会社、これが起訴されております。特に公断の断合事案ですけれども、これは見ておりますと、ここらへんものがやったというよりも、電通を含めたところと、それから組織委員会、これは言葉は悪いですけれども、グルになってやったというのがこの断合の事案の問題点だというふうに思います。大臣そのように認識されていますか。
2:05:21
一連の今回の事案につきましては、すでに刑事手続調中であることから、その過程の中での事実というのが明らかになると考えております。スポーツ庁が設置をいたしましたプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたか、利益相反管理の観点から人材配置の適切性が確保されていたかは疑問の余地があると、そういうふうに問題点も指摘されているというところを承知しているところでございます。
2:06:06
今回のテスト大会と本大会合わせて437億円という事業で、ある意味ではこれは食い物にされたわけですよ。オリンピックは組織委員会も絡んで利益配分の舞台になっていた。大臣、先ほど前回お聞きした所信の中でレガシーレガシーと言われますけれども、これははずできレガシーですよ。レガシーというのはいろいろな意味があります。一つは、いわゆる遺産通常を使われるレガシーということと、もう一つは時代遅れとか、そういう意味合いも含まれています。私自身、この問題というのは、組織委員会、あるいは東京だとだけにとどまらず、この437億円の中には国費も当然含まれているわけです。これを見抜けなかった、あるいは見過ごしていた国の責任というのは、私重大だと思いますよ。これを何ですが、所信を見ますと、何か大会関係者が逮捕される事態が生じてしまったことは極めて遺憾です。本当に一言なんですよ、これ。自分たちにも責任があるという、そういう自覚を持っていただきたいというふうに思いますし、また東京都はこの団合事案で調査チームをつくって、年末の12月26日当面の調査状況というのを公表いたしました。後ほど言いますけれども、東京都は大変苦労しながらやっているんですよ。生産法人が全く協力しないという中にあって。なぜ国は、これだけ大規模な、しかも組織委員会も一緒になってやった、この汚職について真相解明に乗り出さないのか、この点についてお考えをお聞かせください。
2:07:56
東京大会の一連の事案につきましては、東京オリンピック、パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものであることから、当事者の生産法人であります大会組織委員会が責任を持って対応していただくものと考えているわけです。その上で、東京都はIOCと開催都市契約を締結しておりまして、大会の開催都市としての責任を果たす立場にありまして、相当数の職員を派遣しておりました。また、東京都は国費も含んだ公費を一括して組織委員会に交付をしております。そういったこともありまして、現在東京都では副知事をトップとした調査チームを設けまして、課題や事件の背景、組織の問題等も含めて議論・分析を行うことなど、調査の深まりをしているということを承知しているわけでございます。このようなことから東京都におきまして、しっかり調査が行われ、スポーツ庁にも適宜ご報告いただけるものと考えております。スポーツ庁におきましては、弁護士と会計士から構成されます中立的立場の作業チームですとか、この大会組織委員会のガバナンスの実情ですとか、課題の把握をして今後の大会運営のための指針を策定する予定になっております。やはり無責任すぎますよ、今の答弁を聞いていても。437億円と言いますけれども、年末会計検査員の調査の発表によりますと、当初1869億円とされていた大会開催経費、実際には約2.5倍、4668億円かかっている。こういう指摘がされた上で、イベントの招致及び実施に対する国民の理解に資するよう、十分な情報提供を行う体制を検討することと、このようにされているわけです。聞いていると、組織委員会や東京都がやっているんだという話ですけれども、国も政府も深く関与しているんですよ。もしかにそうじゃないんだったら、何で織原特措をつくったんですか。何で織原事務局をつくったんですか。担当大臣もつくったし、以前この委員会で、当時の丸川大臣と私も議論したことがありますが、プレイブック。これも大臣は自分も関わったと言っているんですよ。関わっているんですよ。それを何か全く、それは我々は関係ありません。国費というのは税金なんですよ。国民の。その税金がおか しな形で使われているということについて、なぜ問題解釈をもって調査しないのか。私は非常に疑問です。次に今少しお話がありました指針について伺いますけれども、そもそも指針をつくると言っても、今回の汚職団合事案の検証をなくして、どうやって指針をつくるんですか。何が起こったのか。どこで問題が発生して、誰がどういう立場で動いたのか。こうしたことは検証せずにして、どうやって指針をつくるんですか。その指針の内容も少し見させていただきましたけれども、その内容が求められるとか考えられるとか望ましいとか一案であるとか。何かもう、何て言うんですかね。ほとんどこうすべきとか、こうしなければならないという書き方じゃないんですよ。何の強制力もないようなこういう指針。例えば、情報開示のあり方では、法令に基づいて開示が求められる情報以外についても、様々な関係者の活動に支障をきたさない範囲で、主体的かつ積極的な情報開示が求められるとの要望にとどまっております。なぜもっと強力な情報公開を迫らないのか、その理由をお聞かせください。
2:12:18
スポーツ庁の立場といたしましては、指針案では組織委員会と締結する個別の契約の内容などということは、主比義務の関係で開示ができない場合が多いと考えられることを考慮いたしまして、主比義務を遵守しながら活動に支障がない、そういう範囲内で情報の公開が求められるという記載になっていると承知をしているところです。吉川八面教授。主比義務は、もちろん、民々の関係のところもあって、主比義務もあると思いますよ。ただ、正常に行われていればそれで結構なんですよ。これだけ台風者が出て、寄所までされて、税金まで投入して、それで何も調べない、何も情報公開を求めない強制力を持った、そうしたことをやらないというのは、もうこんなことであれば、二度とこうした国際大会というのは、日本では開けなくなりますよ。今おっしゃったとおり、声もありましたけれども、かつて長野五里、あそこでも会計が不明朗であったという問題が指摘されておりました。当時のいろいろな資料、いつの間にか、燃やしたのかどうかわかりませんけれども、なくされております。あのときに海を全部出し切っていれば、今回のことはおそらくこういう形では起こらなかったというふうに思います。今回の五里についても、結局、何かうやうやのまま終わらせて、そうするとまた次やったときに同じことが、より巧妙な手口で行われるというのは、日を見るより明らかじゃないですか。あの、例えばですね、先ほど少し触れましたけれども、オリンピックの、東京都の独自の調査なんですが、入札の経過の情報や特別契約の契約金額など、ほとんど、全く精算法人からは情報の提供がなされていないんです。建前像はこういう契約になっています。だけど実態はどうなっているんですか。まさにその実態を明らかにしなきゃいけないのに、精算法人はそれを出さないんです。その理由は今まさに、今大臣が言った、手引き意味です。そんなことをやっている限り、この問題の解明なんて、私はできないというふうに思います。で、実は、今年は、パリ五輪大会が来年ですかね、行われます。で、すでにフランスでは特別法を制定して、民間企業には会計検査員による検査、組織委員会に対しては、腐敗行為防止庁による監督を義務づけて、民間組織であっても行政監視の対象とする、極めて厳しい措置をとっております。つまりできるんですよ、やろうと思えば。こうした点については、いわゆる先ほどの指針云々という話が出ましたけれども、議論はされているんでしょうか。
2:15:27
(角田) お答えいたします。スポーツ庁等のプロジェクトチームにおきましては、過去のロンドン大会や、今後のパリ大会、ロサンゼルス大会及びイブリス弁大会といった海外の事例についても調査を行っているところでございます。ご指摘のパリ大会の特別訴訟の事例、これも参考にしながら、今のプロジェクトチームの新案におきましては、今後の大会ということでございますが、オリンピック、パラリンピック競技大会等の開催に伴い特別訴訟が制定される場合においては、有識者により構成される外部の委員会または会議体等を設置、当該外部委員会等の求めに応じた文書等の提出を組織委員会等に義務づけるということも提案されているところでございます。今後仮に立法措置が必要となる大会におきましては、その措置内容について今回の提案を踏まえて検討するということが必要となるものと考えております。
2:16:30
私進ですけれども、先ほど触れたとおり、強制力を伴わない野沢氏だとか、一案であるなんていうのは、ほとんど何の意味もないような文句が並んでいるわけですが、その中でも私進の準出状況の公表、あるいは組織委員会の役員候補者選考委員会の設置、さらに利益相反を監視する理事会から独立した機関の設置、これは義務づけられているようであります。伺いますけれども、今年も大きな国際大会が日本で行われます。7月には世界水泳、8月からはバスケットのワールドカップ、こうした年内にも行われる大規模な国際スポーツイベント、これらについてはこの私進は適用できるというふうに理解していいのか、この点についてはいかがですか。
2:17:35
お答えいたします。現在検討をしております私進案につきましては、スポーツ界や経済 界から幅広い意見を聴取いたしまして、さらに内容を充実し今月中の策定を目指しておりますが、私進案の記載にありますように、今後設置される大会の組織委員会等を対象とする、こういう私進案でございまして、現在すでに設置をされております組織委員会等は想定をしていないというところでございます。一方で私進案で示されました各原則につきましては、すでに設立された組織委員会等においても重要なものでございますので、対応をすることが望ましいということから、組織委員会等の準備状況も踏まえつつ、できる限り私進に準拠した形での運営を行うよう努めていただきたいと考えているところでございます。
2:18:23
つまりもうすでにできているものについては、もう御自由にやってくださいと今までどおり、特に強制力もないですし、という話ですよね。そういうことをやっているから、いつまでたってもこうした問題が再発をするんだと、ぜひ大臣そういう自覚を持ってやっていただきたいと思います。次にちょっと飛ばしまして、今日の働き方について伺いたいと思います。昨年末に質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会、非常に長ったらしい名称なんですけれども、これは文部科学省に設置されて何回か議論がされているというふうに承知をしております。その中で最初に給特報について伺うんですが、この給特報の第一条では、教育職員の職務と勤務対応の特殊性によって、いわゆる長期運用項目以外の残業では支払わないというふうになっておりますが、これ確認なんですけれども、職務と勤務対応の特殊性とは具体的に何を指すのか、説明をお願いします。
2:19:35
お答えいたします。給特報における教師の職務の特殊性とは、子どもの人格の感性を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識技能を必要とされ、またそのために絶えず研究と修業に努めることが求められるなど、個々の教師の判断責任に委ねられている側面があり、どこまでが職務であるのか、切り分けがたいという職務の特殊性のことを指すというふうに承知をしております。また、教師の勤務対応の特殊性とは、通常の授業の学校内で行われるもののほか、修学旅行等の学校行事や家庭訪問など、学校外で行われるものがあることや、夏休みなど長期の学校休業期間があり、その期間においては、児童生徒への直接指導よりも研修等を行うことが求められること、こういったことを指すものと承知をしております。
2:20:35
だったら、先ほど少し議論がありましたが、いわゆる国立あるいは私立、そうした学校、それは今言ったような複雑で困難で専門的でというのはないという理解でいいんですか。
2:21:02
国立私立と公立の違いということでございますけれども、経緯的には先生御承知のように、給特法を制定した当時、国立と公立の学校の教師について、これは一般の行政職の公務員とは異なる職務との特殊性を踏まえ、時間外勤務体制を支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して処遇する仕組みということで構築をされたわけでございます。その後、国立学校の教師については国立大学の法人課事に公務員法制から外れ、その労働法制は民間企業と同様となった、こういった経緯があるわけでございます。その中で現段階の公立学校の教師と国私立の学校の教師との違いということでございますけれども、教師の職務と勤務対応の特殊性という点につきましては共通的な性質があるわけでございますけれども、その中で特に公立学校につきましては、教師は通学区域内に居住する多様な子どもたちを受け入れて教育の機会を保障するなど、その公的性質が強い職務であることから、地方公務員の公務としてその職務を遂行することとされ、その勤務条件は条例で定めるなどの性格の違いがあると、このように承知をしております。
2:22:22
それはもう無理くり理屈をつけているだけですよ。そんなに今の理屈にもなっていないんですよ。なんで、いわゆる大学等の附属小学校、中学校、そこだってやはり地域と関わりがありますよ。 私立だってもちろんそうですよ。なんでそれが違うのかというのは。それはもう、いわゆる公立の義務教育小学校等というのを無理くり特殊なものに仕立てあげようとする、ある意味では減り屈ですよね、これは。そうとしか思えません。次にちょっと伺いたいんですけれども、2019年の臨時国会、ここでは給特報の改正案が議論されました。そのとき萩生田文科大臣は、これ参議院側ですけれども、こういう答弁をしております。校長の時間外勤務手当命令は、長期4項目以外の業務については出せない仕組みになっているため、給特報の仕組み、途中話しておりますけれども、給特報の仕組みは労働基準法の考え方とはずれがある。このように言っております。まず伺いたいんですけれども、長期4項目以外の業務について出せない仕組み、これは具体的に何を指しているんですか。
2:23:43
校長の時間外勤務命令は、長期4項目以外出せないということの4項目でございますが。もう1回質問します。私が聞いているのは、長期4項目以外の業務については 、いわゆる長期名令が出せないのはなぜですかと聞いているんです。長期4項目は何かなんて話は聞いていないです。
2:24:17
お答えいたします。いわゆる長期4項目は、教師に対して時間外勤務を無定量に命じられることがないよう、あらかじめ予測される業務については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則、時間外勤務を命じないこととし、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときには、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準として限定して定められたものでございます。それが4項目ということでございますが、具体的には、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務。それはわかっていますが、出せない理由を聞いているんですか。出せない理由というのは、もともと、この給特法を作ったときに、教師の職務というのは時間で必ずしも切り分けがたいという観点から、給特法の中で教職小説学という仕組みを作ったわけでございますけれども、その中で、教師に対して時間外勤務を無定量 に命じられることがないように、長期4項目というのを定めて、その内容を言調しているということでございます。
2:25:20
法的根拠は何ですか。出せない法的根拠。
2:25:31
法的根拠は、まさに給特法でございまして、その中で、給特に基づいて、制令を定めているわけでございますけれども、公立の義務教育所学校等の教育職員を、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める制令というもので定められているものでございます。
2:25:52
つまり、給特法6条、今少し読まれましたけれども、教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、制令で定める基準に従い条例で定める場合に限る、つまりこれは4つのものですけれども、聴勤項目ですが、この法律があるから、つまり実態として公務として行われている、つまり他のいわゆる正規の勤務時間と同じことを何度もここでも議論しました。丸付けをしている。その丸付けをしているのが、勤務時間が終わっても当然続くわけです。同じ仕事、同じ質の仕事をしているにもかかわらず、そこから先は、いわゆる聴勤命令が出せない。この原因というのはこの6条ですね。これでいいですね。確認です。
2:26:46
先ほどお答えいたしましたように、給特法の規定に基づいて、聴覚勤務が明示られる場合を、こういう形で限定をしているところでございます。
2:26:57
つまり当時の萩生田大臣は、ずれがある。老朽というのは、別に自治体の職員であろうと、教職員であろうと、全てにかかる法律です。その中から、例えば教員の場合は給特法というのがあって、ここはこういうふうにしますよ、というふうになっていますけれども、ずれがあったらまずいんですよ。そのずれの原因というのは、まさにこの6条、明示することができないということを理由にして、聴勤命令が出せなくなっている。萩生田大臣はその答弁の中で、労働基準法の考え方とずれがあるとの認識は見直しの基本だというふうに述べているわけです。とするならば、この6条というものは、当然、私は先ほども少しありましたけれども、なくさないと根本的な解決にならない。在校当時間というのをつくって、これは公務であると。学校教育法上の校長が司る公務である、そういう答弁をこの委員会でありました。にもかかわらず、これが労働時間にカウントされない。それはその大元の原因はどこにあるかと言ったら、この6条だと考えますが、大臣いかがですか。
2:28:24
公立学校の教師に関しましては、現在の給読法の下では、これ公務であったとしても、校長からの指示に基づかず、所定の勤務時間外に、いわゆる、町勤4項目に該当するもの以外の業務を教師が行った行為は、勤務時間ではないが、公務に従事している時間という整理になっているところでございます。いずれにいたしましても、今後、令和4年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握いたしまして、その結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた給読法等の法制的な枠組みを含めて検討してまいりたいと思っております。
2:29:18
今大臣がおっしゃった指示に基づかず。これはまさにこの6条があるからなんです。6条がなければ指示に基づいているんです。実態としても目視的にも、これは指示に基 づいているんです。例えば部活動はあります。部活動は大体放課後にやります。土日もやります。これって公務文書で割り当てるんですよ。教員が私はこれやりたい、あれやりたいと言って勝手にやっているわけじゃないんですよ。一番最初に公務文書として、じゃああなたは若くて元気があるから運動部やってくださいね、男性だから、女性だからということも含めて、そういう公務文書が行われているんですよ。そこは指示があるわけですよ。ところがいざ働き始めて、部活やり始めたら、これは指示に基づかず、自主的自発的にやっている。この整理の仕方はもう無理なんですよ。これを維持する限り、今与党内でも自民党の中でも何かいろいろ検討はされているとは聞いております。ただ、当時の萩生田大臣が示した答弁というのは、このやり方というのはもう無理が来ているんだと。これがある限り、老期法とのずれというのは、いくら調整額を上げたりとか、何々したりしても、結局この構造自体はなくならなければ、相変わらず公務であるけれども、指示に基づかない、自主的自発的、在校当時間ではあるけれども、いわゆる労働時間ではない。こんなヘンテコリンな解釈が続いていくというふうに私自身は思います。ぜひ、小手先の改革ではなくて、この構造自体を変えない限り、教員の働き方改革、これは進まないんだという、そういう自覚を持って、これからの議論をしていただきたいと思いますけれども、大臣の決意を伺います。
2:31:09
この春出てまいります勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をしまして、その結果等を踏まえて、教師の処遇を含めた旧特報等の法制的な枠組みを含めて、しっかりと検討させていただきます。
2:31:36
私が言いたいのは、この構造自体にメスを入れない限り、どうしようもないんですよ。で、もう矛盾を来たしているんですよ。この委員会で、校務ですね、と言ったら最初、校長が司る校務ですね、在校当事官はと言ったら、最初、所中局長は、そうでないものもあると言って答弁して、混乱したんですよ。で、何で混乱したかというと、それは結局、この今の構造というのは、そもそも無理がある構造で、これが温存される限り、働き方改革、本当の意味の働き方改革が進まないということを指摘をしておきたいというふうに思います。で、ちょっと中途半端な時間なんですが、あと1問だけお伺いしたいというふうに思います。で、分岐予算についてですけれども、部活動の地域移行について、外産では118億円を要求していたんですけれども、実際の予算を見ますと、補正も含めて47億円という状況です。で、実際に今年度予算で計上されたのは28億円ということで、余りに落下がる。で、外産要求時には、部活動の地域移行に向けた支援、これ88.1億円と出ているんですが、これが予算案の方で見ますと、11億円に、8分の1に減っています。で、なおかつ、名称まで変わっているんですよね。部活動の地域移行等に向けた実証事業に、いつの間にかすり替わっているんですよ。これ以前も指摘しましたけれども、外産要求って何のためにやっているんですか。いろんなものを積み上げて、これが今必要だからということで、文科省として外産要求を出しているわけですよ。それがいつの間にか財務省とのセッションの中で、削られ減らされ、そして減らされたがゆえに名称まで変えてしまう。こんなこといつ まで繰り返すつもりなんですか。大臣。伺います。
2:33:36
令和5年度の文部科学省の所管の一般会計予算案のうち、文教関係予算案は、外産要求から減額となっておりますけれども、対前年比におきましては83億円の増となっておりまして、総額は4兆146億円を計上しております。また、文化関係政策の振興に必要な予算、文教関係政策の振興に必要な予算、これを盛り込むことができました。加えまして、令和4年度二次補正予算につきましても、文教関係予算として6千億円、これも措置をしております。この予算案を国会にお認めいただいた際には、その後の適切な執行に向けまして、文部科学省としても全力で取り込んでまいりたいと考えております。
2:34:38
他にもそ ういう事例が散見されます。ただ、義務教育国庫負担金については、外産よりも若干プラスになっています。つくづく感じまして、法律を変えることが必要なんだ。義務標準法を変えれば、こうやって、今までは削られていたものが削られなくなる。とすれば、いろいろな問題については、法定化をしていくというのは、私は重要だということを最後に指摘をして質問を終わります。
2:35:34
公明党の山崎正康です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。早速、質問に入りたいと思います。はじめに、先日の大臣所 信の中にございました、不登校について何問かお伺いいたします。実は、1問目は、時間が押し通して大臣の方が答弁が難しくなりましたので、申し訳ありませんが、1問目に関しましては、飛ばさせていただきたいと思います。またの機会にさせていただけたらというふうに思います。それでは、長岡大臣の所信の中で、様々な課題を抱えた子どもたちを、誰1人取り残さず、可能性を最大限に引き出すことが極めて重要とおっしゃられましたが、その点において1点、すごく気になっていることがありますので、まずお伺いしたいと思います。前にも言いましたが、私は元々中学校の教員でして、24年間勤務し、特に不登校の子どもさんたちの支援には力を入れて取り組んでまいりました。最近の不登校の子どもさんへの支援について、すごくいいなと思うのが1点ありまして、ギガスクール構想の中で、1人1台タブレットの取り組みが進みまして、不登校の子どもさんたちが宿泊にいてもですね、学校の授業が受けることができる。どういうことかと言いますと、自分のクラスの授業の教室の後ろにですね、カメラを設置して、それを映して家に配信できて、家で勉強ができるようなことが今進んでおります。これ本当に素晴らしい取り組みだと思います。なぜかと言いますと、なかなか行きづらくなった 時にですね、我々から見た時に中長期的に見たら、今少し休ませてあげた方がいいなと思うところでも、どうしても親御さんは勉強のことが気になって、そういったところへ進めないということがあったんですけども、こういった取り組みの中で少し強引にではなくて、待ってあげれる、そういったケースが増えてきているというふうに聞いております。実はそうなってきた時に、私がすごく気になっているのが、この自宅での学習をどのように評価し、そしてその子の未来につなげていくかということです。文部科学省は平成17年に、不登校児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行うとき、中飛ばしますけども、その学習活動が学校への復帰に向けての取り組みであることを前提とし、かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効適切であると判断する場合には、指導要録上出席扱いとすること、及びその成果を評価に反映することができるとの通知を出しています。非常に子どもたちに寄り添った通知文になっております。しかし、今年1月24日の共同通信の記事では、不登校児童生徒の成績に関する記事が掲載されており、小学校の時の通知表は、5ばかりの優等生が小学校6年生の時にいじめを受け、学校に行けなくなり、中学校では不登校になりました。その時に送られてくる、今実はどうしてもなかなかテストも受けていないということで、どういった評価がつくかというと、テストを受けていない子どもさんには1がついたりとか、評価不能の車線が並ぶんですけれども、その1と車線ばかりが並んだ通知表を見てですね、私が欲しいと言ったわけではないのに、一方的に送られてきて、何の価値もないと感じるようになったと、その彼女が続いております。しかし、その記事の中では、彼女は中学2年生3年生の時の担任が、ずっと定期的に通ってきてくれた。2年生の時は一度も会わなかったが、3年生の時に通知を持ってきた担任が、ここに君を評価することが書いてある。制度上必要だから書いたけれども、君のすべての評価ではない。一番悪い数字が並んでいるけど、これは君の価値じゃないと言ってくれたことを機にですね。この先生の通知表だったら、読んでみてもいいかもしれないと思い見てみると、評価は相変わらず1ばかり並んでいたが、気にならなかったと彼女は言っています。そして通知表の書件欄に、フリースクールに通えるようになった自分のことを認め、励ましてくれる文章の記載があり、通信生の高校に彼女はその後進学し、海外の短大を出た後、今、編集者になっているんですけれども、今もその担任の先生の通知表を手元に持っているといった記事の内容でした。この記事が示唆しているのは、長岡大臣が初心で言われた、様々な課題を抱えた子どもたちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出すことが極めて重要ということではないでしょうか。特に現在、困難を抱えている生徒に、どう前向きなエネルギーを与えるような教 科を行うことができるのか。ここに教員の力量が問われていると思いますし、そこに教員の仕事の醍醐味もある。もっと突っ込んで言えば、厳しい評価も含めて、子どもたちに前向きなエネルギーを与えていくことこそが、教育における教科の本質であるとも思います。そこで、不登校の生徒の高校進学を支援するため、学校の授業などを自宅等で受けられるようにするとともに、児童生徒の状況を踏まえつつ、その学習成果について、一定の条件の下で成績評価を行うことを努力義務とすることが重要であると思いますが、文部科学省の認識をお伺いいたします。
2:40:56
お答えいたします。不登校の児童生徒の数が増加する中、たとえ不登校になったとしても、本人の状況に応じて、ご指摘のあったようなICTを活用して自宅で学習活動を行うことや、その学習成果が適正に評価されることは重要であると考えております。文部科学省では、学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育過程に照らし、適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行う旨を通知において、教育委員会等に周知をしております 。一方で、自宅等における不登校児童生徒の学習の状況を全て把握することが困難な場合があること、また、体育や音楽等の実技や理科の実験など、学校と自宅等の学習環境が異なり、成績評価する際に留意が必要な学習があること等を踏まえ、現状の把握や自宅等における学習評価の方法の整理等を行うことが必要であると考えております。いずれにしましても、不登校児童生徒の社会的な自立の観点からも、学習評価が適切になされることは重要であり、現在検討している不登校対策においても、学習評価の在り方も含め、引き続き必要な検討を進めていきたいというふうに考えております。山崎雅之君 ありがとうございます。非常につけにくいというのは、私自身も実感してきたことでございますが、先ほど言ったように根底にその子を励ましていく、前向きにいくという評価の姿勢が最も大事だと思いますので、また全国の学校への周知をお願いいたします。次に、不登校の保護者の会の支援についてお伺いいたします。先日、我が党のプロジェクトチームで、不登校の児童生徒の保護者の会の皆さんのお話を直接お伺いしました。皆さんが一応に言われていたのが、子どもさんが不登校になられて出口が見えず、本当に不安な中、この保護者の会の存在に救われた。この保護者の会の存在があったから、何とかここまで頑張ってくることができたと涙ながらに語られていました。この方たちが住ん でいる自治体が、保護者会を設置し運営してくれており、また支えてくれる民間の専門家の方がいたため良かったのですが、全国的な状況を見ると、現在は行政からの支援もなく、意欲ある保護者の方が自主的に設置するものであることから、地域によって保護者の会の設置にかなりばらつきがあります。そういった意味において、不登校の子どもさんを持つ多くの保護者の方が孤立している状況にあります。そこで例えば現在、学校に派遣され、心の専門家でもあるスクールカウンセラーが、不登校の子どもさんを持つ保護者の会のコーディネーターの役割を担うことはできないでしょうか。保護者の会にスクールカウンセラーを定期的に派遣することができるように阻止することで、保護者の会の設置が飛躍的に進むことが期待できると思いますが、文部科学省の認識をお伺いします。
2:43:51
不登校児童生徒の保護者がそれぞれの悩みを共有する保護者の会の取組は、不登校児童生徒に関わる保護者の心理的な負担を軽減する等のお声もいただいており、設置の促進が図られることは重要だと考えております。こうした保護者の会等に対して、求めに応じて専門的な助言や支援がなされることは重要であると考えております。このため、文部科学省では、学校や教育委員会が実施する保護者向けの学習会等に対する支援を実施しているほか、今年度より、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが学校以外の場でも相談支援することができることを、実施要領において各自治体に対して明確に示したところでございます。今後、現場の実態等も把握した上で、年度内を目途に実効性のある不登校対策をまとめたいと考えております。
2:44:41
私も教えていただいたんですけれども、宮城、石川、山梨、鳥取、岡山などでは、そういった取り組みが県単位でも開かれているというふうに聞いております。是非、やはり保護者の方を支援していくことが非常に重要になってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。次に、大臣は、初心の中で不登校特例校の設置推進についても言及されましたが、前回に質問でも岐阜市の草巡中学校の話をしましたが、なかなか学校に来ることが難しかった子どもさんたちが、登校するという 実践がなされています。ここで、不登校特例校を設置する意味について確認したいと思います。今、全ての全国都道府県、政令指定都市に最低1校ということで進めておりますが、仮に全国の都道府県、政令指定都市に1校設置されたとしても、全国24万人と言われる不登校児童生徒の皆さんも、全て受け入れることは無理です。そうでなくても、不登校特例校において、多くの子どもたちが学校に来るようになった。そこには、どういった要素があるのか、それを分析、抽出、そして確認するということが大事だと思います。こういう取り組みを行えば、子どもたちは学校に来るようになるんだな、ということを不登校特例校の中で実践した、経験した教員が人事異動で一般の学校に戻ったときに、そこでこの経験を生かして、一般の中学校で新たな不登校対策の取り組みを開始し、子どもたちを登校へと導いていく。ここに本当の不登校特例校の狙いがあるというふうに思います。公明党BDで実践を聞かせていただいた、岐阜市の不登校特例校、僧春中学校と、不登校特例校ではありませんが、昨年から新たに不登校生徒を積極的に受け入れていくニューコースをつくり、多くの生徒が登校できるようになった取り組みを行っている愛媛県の松山学院高校では、例えば、両校には似た特徴がたくさんございます。ど真ん中に置いている理念が、どちらも今までの固定観念を捨てて、学校が子どもから学び、寄り添っていくであったり、登校時間や時間割の工夫がなされております。そして、子どもたちの選択できるものがあったり、意欲的な教員に手を挙げてきていただく、そういったいくつかの共通事項があります。こういったノウハウを抽出した上で、不登校特例校を普及していくことが大変重要であると思います。そういった意味において、不登校特例校においては、教員の陣地配置率や希望する教員を募るなどの陣地配置の仕方や、スクールカウンサラー、スクールソーシャルワーカー、支援員、児童精神科医等の専門家の配置等の標準を、例えば、不登校特例校の指導支援体制パッケージとした上で、全国のどこの不登校特例校でも、他の学校の不登校支援のモデルとなるような取り組みを行える仕組みを作ることも重要だと思いますが、本部科学省の認識をお伺いします。
2:48:05
お答えいたします。様々な背景のある児童生徒が多く在籍する不登校特例校では、きめ細かな指導支援体制が必要であり、本部科学省では、生徒指導等のための課配提出の措置や、スクールカウンサラー、ソーシャルワーカーの重点配置、学習指導員等の支援スタッフの配置を行っているところでございます。地域の実情や生徒の実態に応じた柔軟な指導体制が取られるよう、今お話のありました人員配置のあり方といったことも含めて、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。また、不登校特例校のノウハウということでございますけれども、学位的な指導ではなく、より子どもたち一人一人に寄り添った教育ということで、これは不登校特例校以外の学校でも参考になるところが多いというふうに考えております。文部科学省といたしましたは、こうした取組の事例をしっかりと他の学校においても共有されるように取組を進めてまいりたいと存じます。
2:49:03
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。次に、深刻な教員不足についてお伺いいたします。今、学校現場は厳しい教員不足の状況です。ここ数年は、まさに教育現場が悲鳴を上げている状況であります。この問題に詳しい、ゆとりある教育を求め、全国の教育条件を調べる会の山崎雅一さんから先日直接お話をお聞きしましたが、2021年始業時に公立学校全体で2558人もの教員不足が発生し、全国的に年度が始まっても産休育休などの代替教員が見つからないため、子どもたちが自習を余儀なくされたり、管理職が担任をしたりする事例が頻発している。月インブンの業務をカバーする教員の過重労働が、さらなる病気休暇や離職につながる教員不足の負の連鎖が出てきているとの指摘がありました。これは私たち公明党議員に届いている声と同様で、私の地元の高知県においても深刻な状況で、病急産休休休の教員が職場で出ても、教育委員会の臨時教員の待機者がいない状況で、教員会教員を送ることができないため、校長先生が自ら退職した教員に個別に当たって、臨時教員をやってもらうように頼み込んでいるという状態化してお ります。もう60歳代はもちろん、70歳代の先生、この間はついに関西方面のある学校では、80歳代の元教員の方にカンバックしてもらって、臨時教員をやってもらうという状況になっているとお伺いしております。また、高知県では近年、小規模中規模の小学校の教頭先生は、休んだ先生の後を受けて、学級担任を兼務しているのは当たり前の状況になってきています。この状況に教員の精神状況は疲弊してきていますし、何より補充できない教員の職務を兼ねるため、子どもたちと向き合う時間が減少してきています。子どもの学習権を保障し、教育活動を充実させることを両立させるには、教員が子どもとじっくり向き合う時間を確保することが重要であり、そのためには、正規の教員数を増やし、教員一人が担当する授業の小末数を減らしていくことが重要であり、そのことが教員の長時間過密労働を解消することに直結していくとともに、子どもの教育の充実につながると思いますが、文部科学省の認識を改めてお伺いいたします。
2:51:39
お答えいたします。教師が授業改善のための時間や、児童生徒に接する時間を確保できる勤務環境を整備することは極めて重要であり、そのためには、学校における働き方改革のさらなる推進が必要でございます。このため、文部科学省では、小学校における35人学級の計画的な整備や、持ち込ま数の軽減にも資する高学年強化担任制の推進などの教職員定数の改善を図るとともに、教員業務支援をはじめとする支援スタッフの充実、公務のデジタル化等の学校DXの推進など、様々な取組を総合的に進めているところでございます。引き続き、教職員定数の改善や教師の業務の負担軽減に資する様々な手立てを尽くして、学校における働き方改革を推進してまいりたいと考えております。以上。
2:52:35
深刻な教員不足問題について、もう一問お伺いいたします。今、何とかこの教員不足問題を解決していこうと、例えば特別免許状を授与しての多様な人材の確保等、様々な取組を行われていると思いますが、それでも先ほど申しましたように厳しい教員不足の状況です。そこで、この問題対策に一つ提案がございます。それはすでに、教員免許を持っている大学院生と教員採用試験に合格した大学4年生に限って、4年生の後期に臨時教員として採用していこうという提案です。大学4年生の後期といえば、理系は厳しいと思いますが、文系や教育系の大学はほとんど履修している授業もなく、卒業論文を残すのみという学生さんも多いというふうに伺っております。この提案には3つの効果があると思っています。1つは、そんなに全国的にもそこに対象する学生は少ないとは思うんですけれども、教員不足の解消につながっていくというのが1つ目でございます。2つ目には、実は今皆さんもご承知のとおり、教員志願者数も減少し、小学校においては競争率が2倍を切ろうかという状況のものですから、新卒・新規採用者の方が多くて、我々のときだったら新規採用者については、1年目は、例えば副担任から始めていこう、教員生活をスタートしていこうという配慮ができたものの、今はそんな余裕がなく、1年目からいきなり担任を持ってもらって、その中でなかなか子どもさんや保護者とうまくいかなかった場合にやめてしまう、早い人が新規採用になった9月に辞職してしまったという話を私もつい先日お聞きしました。そこで採用試験に合格した大学4年生を大学生のうちに非常勤講師という立場で、大学の指導教員についていただいて、少しでも重圧の少ない環境で教員生活のスタートを切ってもらうということも重要であると思います。先日ある大学の先生とお話ししたときにも、せっかく大学4年で教職課程をとって、一生懸命頑張り採用試験も合格して、わずか数ヶ月で辞めてしまうのは残念でならないとおっしゃっておられました。そういった近年、課題となってきています。若年教員の早期離職の問題についても効果があると考えますし、最後3点目には非常勤講師として働くことでお給料が出ます。大学生の経済的な支援にもなります。このことで経済的に厳しい家庭の子どもさんが、奨学金と併用して教職を目指してくれることも出てくるかもしれません。ちなみに3点が絡む問題ですが、早期離職で早めに経験を積ませるなら、実習を増やせばいいじゃないかというご意見があるかもしれませんが、これは実習となりますと、受け入れる現場の教員の先生方の負担が多くなりますので、先ほど言ったように、休んでいる教員の代替教員が来ずに、その休んだ教員の職務を補充して業務過多になっている今の教育現場には、やはり実習を増やすというのはしてはいけないと、このタイミングでは思います。やはり現場が求めているのは、教員として同じ立場で働いてくれるかと求めているのであって、臨時教員として行くのがいいと思います。大学4年生も大学院生も、実習とは違う臨時教員というお給料をいただく立場で行き、その緊張感、責任の中で、一方で大学教員が指導サポート役でいてくれる状況で教員生活をスタートさせる、この微妙なバランスが重要だと思います。そこで教員不足が深刻であることを踏まえ、既に教員免許を持っている大学院生や教員試験に合格した大学4年生を4年次後期に講師等として採用することで、切迫している教育現場を救い、子どもたちの学びを保障していくとともに 、近年課題となっている若年教員の早期離職についても効果的であると考えますが、文科省の認識をお伺いいたします。
2:57:08
お答えいたします。全国的な教師不足の実態につきましては、有料すべき状況として危機感を持って受け止めております。その上で今ご提案いただいた点についてですけれども、既に教員免許を持っている大学院生等が臨時講師として単独で授業を行うことは可能でございます。一方でまだ教員免許を有していない大学4年生の場合には、臨時免許状の授業が必要です。この臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、教職員検定を経て授業ができるとされている点には留意が必要でございます。教師を志す学生が教員免許を取得するための学びと両立して、学習指導員など様々な形で学校現場を経験することは、学生と受け入れる学校の双方にとって有益であり、文部科学省としては、こうした教職志望を維持・向上させる取組を一層推進してまいりたいと考えております。
2:58:08
もう一点、教員不足の中で、実は現場の教員の先生方、また大学の先生方、学生さんから提案があったことなんですけれども、実は私が教員になったときなんかは、当時は日本育英会の方で奨学金を借りておりましたが、第1種の方を借りた教員に関しては、15年間教員を続ければ、そういった返還が免除されるというシステムがございました。これはやはり非常に当時効果が大きくてですね、ぜひ今こういった厳しい状況では、あれを復活させてほしい、またはあれに近いような制度をやっていただきたいという声がたくさん上がってきておりますけれども、そういった奨学金の返還を免除するという取組が有効だと思うのですけれども、そういった点につきましてのお認識をお伺いしたいと思います。
2:58:55
お答え申し上げます。教師不足が指摘される中、教職種分者を増やすための施策に取り組むことは大変重要な課題と考えてございます。また、ご指摘の教育研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみ優遇することの公平性の観点などから排出をされた経緯がございますので、再度実施することにつきましては慎重に検討することが必要と考えております。教科書としては、先般、中教師において取りまとめられました、令和の日本型学校教育を担う教師の要請・採用・研修等のあり方に関する答申の内容も踏まえながら、教師の人材確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:59:45
当時やはり教員だけがそういった免除を受けるのはどうなのかというご指摘があったというんですけれども、長谷大臣の所信の中でも教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力という言葉があったんですけれども、今本当に教員を目指す人が少なくなって、我々のときは何十倍という倍率で、講師の話なんかも臨時教員の条件断ったらもう二度とないという状況が、今は二倍を切る、先ほど言ったような状況でござい ます。この国の未来をつくっていく教員志向者がいないというところにおいては、いま一度最高の価値があるのではないかと思いますので、またご検討よろしくお願いいたします。最後に、こういった不登校の問題や教員不足、これらを解消していくためには、やはり平成27年3月13日に公明党が衆議院予算委員会において提唱したチーム学校教員だけではなくて、地域社会、様々な方々が協力して子どもたちを育てていく。多くの大人が教育に関わり、対話的な学びや人間性のある学びを深め、社会が子どもの教育のために最善を尽くす、教育のための社会の推進力としてのチーム学校のさらなる推進が重要だと思いますが、そのことにつきましての文科省の認識をお伺いいたします。福田大臣 お答えいたします。複雑か多様化する教育課題に対応する上で、心理や福祉等に関する専門家や教師の業務を支援するスタッフ、地域住民等の連携分担を進め、チームとしての学校を実現することは重要であると認識しております。このため文科学省としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員等の支援スタッフの配置支援充実を図るとともに、コミュニティスクールの導入促進や地域学校共同活動等の一体的推進などに取り組んできたところでございます。文科学省としては、引き続きこれらの取組の充実等を通じ、多様な人材が参画する学校運営の実現に取り組ん でまいる所存でございます。
3:01:41
本日は様々なご丁寧な答弁ありがとうございました。本当に国も県も市もまた現場も一体になって、子どもたちのために、また私たちもそのために頑張ってまいりたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
3:02:23
自民党の上杉健太郎でございます。今日質問の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方、また委員の先生方に感謝申し上げたいと思います。大臣の所信に関しまして、大臣の所信からですね、いくつかご質問をしたいと思います。大臣の所信の中で冒頭、コロナに関してご発言がございました。子どもたちが生き生きと生活を送れるよう、着実に歩みを進めていきますとおっしゃってくださっております。ちょうど今、卒業式のシーズンであります。先ほど、菊田先生からもご質問ありましたが、この卒業式におけるマスクの取扱いについて、まだちょっと報道されていますけれども、なかなか分かりづらかったりもするところがあります。今一度、基本方針等についてご説明いただけますでしょうか。
3:03:21
お答えいたします。卒業式については、他の学校教育活動と比べて感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子どもたちは学校生活の 大半をコロナ禍で過ごしてきたこと等を踏まえ、その教育的意義も考慮し、2月10日の政府対策本部決定において、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒・教職員はマスクを着用せず出席することを基本とすることといたしまして、教育委員会や学校等に対して、2月10日に考え方をお示ししたところでございます。その中で、来賓や保護者等はマスクを着用することとし、座席間に触れ合わない程度の距離を確保いただく等の一定の感染対策を講じた上で、参加人数の制限は不要であることについてもお示ししたところでございます。また、基礎疾患等の様々な需要により感染不安を抱き、マスクの着用を希望したり、また健康上の理由によりマスクを着用できない児童生徒もいること等から、学校や教職員がマスクの着脱をし得ることがないよう、併せてお示ししたところでございます。高校生は卒業式が終わったところがたくさんあって、例えば私の地元ですと、来週月曜日が中学校の卒業式、23日が小学校の卒業式であります。卒業式もそうでありますし、今までこのコロナ3年間で、特に今年の中学校3年生は中学校時代全部コロナで過ごしたということであります。卒業式ぐらいはしっかりとマスクを外して、ステージの上で堂々と卒業証書をいただける卒業式を期待しております。卒業式のみならず、来年4月以降でありますけれども、今まで だと例えば運動会、文化祭、いろいろな学校現場は皆様ご苦労されていました。先生もそうでありますし、生徒が一番ストレスがあったと思いますけれども。それで5月8日の5例に移行することによって、学校の行事もそろそろコロナマスクのない通常の活動ができるのかなと期待をしているところであります。この2月10日の卒業式におけるマスクの取扱いの基本的な考え方、この通知はいいんですけれども、今ちょうど学校現場って来年の行事もそろそろ決まっているところですよね。6月に運動会をやります。秋に文化祭とかいろいろやります。去年と同じように、今年も時短でやる運動会はお弁当を食べるとだめだから、午前中の12時過ぎまでで運動会を終わらせよう。あとは牙線みたいに密になるものをやめようですとか、今ちょうどまさに議論しているところであります。もうそろそろ早く、文科省さんも、まずこの3月中に4月以降の指針を示してあげることも必要ですし、そうやって5月8日の厚労省、コロナのごろいの方のやつは決まってから正式なものになるのかもしれませんけれども、2段階でもいいですから、しっかり通知を出して、学校現場に混乱がないようにしていただきたい。こういうふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
3:06:34
お答えいたします。マスクの取扱いについては、2月10日の政府対策本部決定において、学校教育活動の実施に当たって着用を求めないことを基本とし、4月1日から適用することとされたところでございます。円滑な意向を図る観点から、具体的なマスクの取扱いや活動の場面ごとの留意事項等について、改めて教育委員会や学校等に対して周知することを検討しており、各学校の新年度からの対応に間に合うようにお示しをしたいと考えております。また、マスク着用以外の感染症対策については、5類感染症に移行する5月8日に向けて見直しを行う必要があると考えております。5類感染症移行後の社会一般における感染症対策のあり方の検討を踏まえつつ、子どもたちが安全安心な環境の中で充実した学校生活が送ることができるよう、速やかに検討してまいりたいと考えております。
3:07:34
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。私も自分の息子の学校でPTAの役員をやっております。まさに先日、来年の運動会をどうするかというので、今のところ、うちの地元の小学校は、大体去年と同じようにやらざるを得ないのかなという議論でした。先生はじめ、我々親も。わからないので。例えば、先ほど申し上げた時短で12時半ぐらいにお弁当なしで運動会をやろうかということもそうであります。去年だと親は保護者2名までだったんですよね。パパとママが来たら、じいちゃんばあちゃんは来れないという形なんですね。でもこれだともう外でもありますしですね、そろそろもう通常の運動会をやってもいいと思います。ぜひですね、4月から年度が変わるので、3月中の通知、あと5月8日のそれを見てですね、また修正版なのか、新たな詳細版なのかわかりませんが、2段階で構いませんから、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。続いてですね、同じ学校現場の中で、医療的ケア児についての支援に関してであります。医療的ケア児 というのは、例えば胃老ですとかですね、酸素チューブをつけている子どもたちということであります。1年半前にですね、晴れて医療的ケア児支援法案というのが成立をいたしました。その前から学校現場に対して文科省さんも補助をしてくださっておりましたけれども、この法案ができたことによって一番いいことはですね、例えば酸素チューブをつけていても、医療をやっていてもですね、通常の小学校、中学校に通ってみんなと一緒に勉強したいという子が勉強できるようになるということなんですね。そのために看護師を配置したりですとか、そういうことが必要でそこをケアするというこういう法案なんですけれども、しっかり今回大臣の所信の中でもですね、医療的ケア児に対して言及をしてくださっておりました。実際に学校現場においてどのように取り組みされているのか、ご説明をお願いしたいと思います。
3:09:36
お答えいたします。医療的ケア児及びその家族に対する支援 に関する法律の成立施行を受け、文部科学省においては、法の趣旨の徹底を図るとともに、医療的ケアが必要な児童生徒等に対する支援の充実に取り組んできたところでございます。具体的には、本年度、峠工事の送迎車両への同情も含め、医療的ケア看護職員の配置に係る経費を大幅に増額して確保するとともに、令和5年度政府予算案においても同様に拡充して計上するなど、必要な財源の確保に努めているところでございます。各自治体等からの申請につきましても、法の施行により大幅に増加をしているところでございまして、現在、文部科学省においては、法施行後の具体的な状況を把握するための調査を行っているところでございます。引き続き、各自治体の取組を把握しつつ、法の趣旨を踏まえ、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
3:10:37
よろしくお願いいたします。まだ周知が完全でなくてといいますか、お願いをしても受け入 れが難しいというふうに答えてしまう施設もありますから、そういったところにしっかり周知をしていただくということもそうでありますし、特別支援学校も含めて、しっかりとこれからも支援をしていただきたいと思います。続きまして、今3月ですけれども、今度は4月から晴れて入園式、入学式になります。毎年、1年生、新1年生、それは小学生も中学生も高校生もそうでありますけれども、まだ交通事故が増えるんですよね。今まで親御さん、例えば小学校1年生であれば、急に学校に行き始めて通学で徒歩で行くわけであります。今、スクールバスのところもありますけれども、これは必ずやらないといけないと思うんですけれども、子どもたちの交通事故、死亡事故はゼロにしないといけないというふうに思うんですね。特に通学のときに亡くなるのはあってはならないわけであります。たまにそういうかわいそうな事故というのが起きるわけでありますが、これはゼロにしないといけない。ということで、交通安全は本当に大事なんだというふうに思っております。文科省さんも緊急安全点検をよくやっていらっしゃいます。去年一昨年もありましたし、平成24年もありました。ただ、何か事故が起きてから報道を見て、じゃあ対策しよう、緊急安全点検だといって、各学校に危ないところはありますかとやっていっちゃだめだと思うんですね。まずはこの前の緊急安全点検の内容を紹介する必要はありますけれども、日々ごろ危険な横断歩道とかいろいろなのに要望が上がってくるわけであります。信号をつけてくれ、横断歩道がないところを渡って通学している、そういう通学路を設定しているところだってあるわけでありますから、そういうものを一つ一つしっかりと対策をして、それで交通死亡事故をゼロにしていかなければならない、こういうふうに考えております。また文科省さんだけでなくて、実際にやるのは自治体もそうでありますし、国道だったら国交省ですよね。それをつけるんだったら警察庁でありますから、地元の公安委員会、そういうところをしっかり連携してやっていくべきだと思いますけれども、ご見解を教えてください。
3:13:03
お答え申し上げます。令和3年6月に千葉県八幡市で発生した痛ましい交通事故を受けて実施されました通学路の合同点検の結果、文部科学省、国土交通省、警察庁、合わせて全国で約7.6万カ所の対策必要カ所が抽出されたところでございまして、政府といたしましてはこの抽出カ所について、令和5年度末までに必要な対策を概ね完了させるということで進めているところでございます。令和4年3月末の時点における対策の進捗状況としては、教育委員会学校による対策課長のうち約89%、道路管理者による対策課長のうち約42%、警察による対策課長のうち約67%が対策済みというふうになっております。文部科学省といたしましては、各地域においてそれぞれの推進体制のもと、次の安全点検を待つことなく通学路の安全確保について不断に見直しをしていくよう、国土交通省、警察庁と連携して引き続き各地方自治体の取組を促してまいりたいというふうに考えております。
3:14:14
よろしくお願いします。強く要請をしておきます。子どもを見守りたいおじいちゃんおばあちゃんとかが交差点に立つことで も一箇所解消になるわけでありますしですね。でもそれもない交差点ってたくさんあるんですよね。私は選挙じゃないですけど、選挙ですけど、朝交差点に立って演説してますから、いろんな交差点でやってるんですけれども、みんないるところといないところずいぶんありますよ。いると気まずいというのもありますので、いないところでやってるというのもありますけれども、でも交通量の多いところで辻複するわけでありますから、子どもも横断歩道を渡るんですね。そのとき、左折してきたりですとか危ないんです。なので私は辻複しながら、マイクを途中で黄色い旗に変えてですね、子どもが通学するときそのときはそれをやってるんですね。ちゃんと。ありがとうございます。なので危険な交差点は全然たくさんありますから、なので自治体だけでなく、あと学校にもですね、学校とか自治体も一つずつあげればいいのかなと思っているかもしれません。全てあげてくださいと言ってですね、あげて対策を立てていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。同じく関連して子どもの安全という意味では、今災害が多発する、そういう時代になってしまいました。例は元年のですね、台風19号では、私ども福島県とか大変な被害に遭いました。そのとこの子どもの安全という意味で、今避難所が どこに指定されているかというと、学校というのが多いですよね。小学校も中学校も。そうすると仮に河川が氾濫をしましたと、そのときに子どもたちは避難所、学校に避難しようというときに通学路を通って避難しますよね。その通学路が河川敷の上だったら避難できないじゃないですか。イメージを言いますと、例えばもうあれですけど、
3:15:57
昔は三年B組金橋先生というテレビドラマは最初のオープニングって河川敷に歩いてますよね、金橋先生の生徒さん。
3:16:04
あそこがもし氾濫していたら避難できないわけであります。ということは通学路とは違う避難経路というのを設定しておかないといけないわけであります。これは、このレイバー台風のときの別の委員会とかでもご指摘させていただいたんですけれども、そういうところをしっかり対応していく必要があるというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
3:16:34
委員ご指摘いただきましたように、災害時に子どもたちが避難所となる学校へ避難する際、普段使用している通学路が安全な避難経路とはならない場合もあります。このためには、各家庭において災害時の避難経路を事前に確認しておくことが大変重要となることから、自宅から避難所となる学校までの避難行動をあらかじめ決めることができるマイタイムラインというものの活用によって、親子で話し合う機会をつくっている学校もあるというふうに承知しております。文部科学省におきましては、こうしたマイタイムラインの取り組み事例を学校安全ポータルサイトに掲載して紹介するなど、さまざまな機会を通じて情報発信をしているところでございます。今後もマイタイムラインをはじめとした実効性のある防災教育の講じ例を共有し、各家庭からでも災害時に避難所となる学校まで安全に避難できるよう、引き続き各自治体及び学校の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。
3:17:35
ありがとうございます。今の取り組みも大事ですので、ぜひしていただきつつ、災害における避難ということであれば、地元の消防団の人は、どこが浸水して、どこが浸水しないかわかりますから、文科省さんで地域連携学校中心として取り組みをやっているわけですから、そういう箱も利用して、しっかりと災害が起きたときに、自然災害が起きたときに、安全に避難できるというのを、ちゃんとシミュレーションをした方がいいと思いますので、ぜひ促すようによろしくお願いしたいというふうに思います。もう一点、災害ということに関連をしまして、避難しなければならない状況というのは、困ったことに、今、自然災害だけでなくなってしまったということであります。日本を取り巻く安全保障環境が、これだけ極めて不安定な現在にあって、万が一ミサイルが飛んでくる、着弾をしてしまう、そういう可能性もなきにしもあらずというところであります。そういったときに、子どもたちをしっかり守れるのですか、万が一着弾する恐れがあったときに、どうやって避難するんですか、ということは、そろそろ議論をしていかなければならない、既にしていますけれども、となっている状況であります。国民保護の視点ということが大事なわけでありますけれども、学校現場において、今どういうふうに検討されているのか、教えていただけますでしょうか。
3:19:07
ご指摘のとおり、各学校で弾道ミサイルに関する避難訓練や防災教育を充実することは、子どもたちの命をしっかり守るためにも重要な取組でございます。文部科学省といたしましては、学校の危機管理マニュアルの作成の手引きというものを作成・配付しておりますけれども、その中で基本的な避難行動の流れですとか、陶芸校中の避難行動の流入点など、さまざまな場面に応じた対応を具体的に掲載しているところでございます。そして、昨年のJRアトンの発信を受けまして、先ほども申し上げました学校安全ポータルサイトに、弾道ミサイル発射への対応に関する情報を集約して掲載するとともに事務連絡を発出して、各教育委員会や各学校向けに改めて周知を図ったところでございます。また、一部の学校においては、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練に参加したという事例も承知しておりまして、このような実効性のある対応を学校が行うためには、危機管理部局等の関係機関との連携が大変重要であるというふうに考えております。文 部科学省では、各学校において地域の実情を踏まえた危機管理対応が関係機関との連携の下で行われるよう、これまでの取組の事例を収集・周知するとともに、引き続き、内閣官房等の関係機関と連携して学校安全の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
3:20:29
ありがとうございます。ぜひ先ほどの台風や自然災害の時と含めて、よろしくお願いしたいと思います。学校では避難訓練をするわけでありますから、ただその避難訓練において、ミサイルのための避難訓練というべきかどうか、子どもたちに対して、そういうのはまた一つ慎重に議論しなければならないことであるというふうにも思いますし、ただ万が一があったときに、教育委員会と各学校の現場で何していいかわからないというふうになっては困るわけであります。机の下に潜るんでしょうけれども、しっかり指名書をしないといけない。それはミサイルもそうですし、災害が起きたとき、津波も台風も地震もそうであります。そういったことをしっかりと 日頃からやっていく先生方がどういうふうにやるかというのを理解して頭の中に入れておくことが大事であるというふうに思いますから、しっかりよろしくお願いしたいと思います。学校については以上でありまして、続いて別の質問に移りたいと思います。災害にも少し関係いたしますが、明日で311を迎えます東日本大震災から12年というところであります。10年を超えたところから創造的復興ということで、福島県も多々復興、しかも政府関係の皆様から御支援をいただいて復興してきたところであります。そういった中で、今回の大臣の所信の中でも福島国際研究教育機構について言及をしてくださっております。しっかり支援してくださるというふうにおっしゃっていただいております。この福島国際研究教育機構が福島県の創造的復興と言っているんですけれども、その創造的復興の中身の具体策の一つであるというふうに考えております。地元もみんな期待している機構であります。どのように文科省さんとして御支援をいただけるのか、御説明を教えていただければと思います。
3:22:40
本年4月に設立されます福島国際研究教育機構は、科学に全体の科学技術力を強化するともに、福島をはじめ東北の創造的復興の中核拠点となるものと認識をしております。文部科学省といたしましては、科学機関との連携のもと、放射線科学創薬医療分野において、オールジャパンの研究推進体制を構築いたしまして、放射線科学に関する基礎基盤研究や、あるいは放射線導入元素の先端的な医療利用や創薬技術開発を推進するともに、環境動態分野において、放射性物質の環境動態の解明や取り組みの発信などを実施する予定でございます。今後、主観するこれらの分野の研究開発等が同機構においてしっかりと実施されますよう、工場と緊密連携して取り組んでまいります。以上です。ありがとうございます。復興庁任せにしては駄目だというふうに思うんですね。レクのときにも申し上げましたけれども、研究教育を所管する省庁はどこですか。文部科学省ですよね。文科省さん側から見てみたら、別の省庁で研究してくれるわけでありますから、この箱をもっと積極的に利用したらいいと思うんですね。ぜひそういった視点でもっとアサインしていただいて、縦割りでここは経産省さん、ここは農水省さん、いろいろあると思いますけれども、さまざまな研究をするにあたって文科省さんにしっかりと関与していただきたいと思っております。というのも、この国際研究拠点でエネルギー分野ですとかロボット分野とか、先端の取り組みもするわけであります。先端研究って文科省さん管轄でありますよね。しかも東日本大震災、福島第一原発事故があって、ある意味原子力発電所、原子力という技術は昭和の最先端技術だったわけであります。その昭和の最先端技術が平成の時代に事故を起こしてしまった。今、令和の時代になって、新たな時代を迎えて、そこにこの研究機構をつくってくださるわけであります。そこの研究テーマの一つがエネルギーなわけであります。そうしたらどうすべきかといったら、令和の時代に新たに福島の創造的復興のみならず、日本、そしてあるいは人類に貢献するような、新しい次世代のエネルギーを開発するぐらいの、そのぐらいの意気込みでやるべきであるというふうに思うんですね。それこそが本当の福島の創造的復興だというふうに思うんです。原子力に変わる、水素かもしれないし、もっと違う、何か新しいエネルギーかもしれません。それをこの福島の研究機構で開発できて、それを世界に出せば、人類自体が変わるわけであります。ぜひそのぐらいの気合、やりがいをもって、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。私も福島県選出の議員として、地元の議員としてしっかりとご協力をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。続いて、原発の保証についてであります。先日、原発の保証に対しての中間指針というのは、第5次追放という形で改定をされました。これは地元から多々いろんな強い要望があったというところでもあります。まず一旦、この第5次追放について、文科省の見解を教えていただけますでしょうか。
3:26:17
お答え申し上げます。当年福島原発事故の損害賠償につきまして、令和4年3月に集団訴訟の交際判決が 確定したことを受け、原子力損害賠償紛争審査会は、原発の保証についての、この対象の原発の保証についての、この対象の原発の保証についての、この対象の原発の保証についての、この対象の原発の保証についての、審査の指針を示したものとなってございます。
3:27:08
ありがとうございます。この第5次追放にあたって、去年から、私の福島県の県南地域というのが対象から外れていましたので、何とかそれを対象に盛り込んでいただきたい。地元の区議長さんはじめ、強い要望がありましたので、それをやらせていただいてきました。今回は、その対象の中に入らないということにはなってしまったんですけれども、引き続き、やはり福島県の復興を考えると、福島県で一つなわけです。県南、藍洲、そういう地域を外す、小さい地域ではないんですね。福島ということで風評が起きているというところでありますから、ぜひとも、県南を対象に入れていけるように、これからも努力をしていただきたいというふうに思います。ただ、今回、追加にはならなかったわけでありますけれども、しっかり、当での方で、自主的な賠償という形で、県南の皆さんに賠償をしてくださるということになったところであります。これは、自民党の復興加速課本部の方でも強い要望を出したところでありました。実際どのようになっているか、経産省さんにもお越しいただきましたので、ご説明いただきます。
3:28:20
経済産業省片岡福岡福島振興推進グループ長
3:28:27
お題申し上げます。週刊指針第5次追附を踏まえました、賠償における福島県県南地域に関する対応につきましては、委員御指摘のとおり、与党の東日本大震災復興活動課本部から、福島県県南地域及び宮城県丸盛町につきまして、これまでの東京電力の賠 償実施を踏まえました措置を講ずることなどを求める申し入れを、経済産業大臣及び東京電力にいただいたところでございます。経済産業省からも、与党の申し入れを踏まえまして、切実な対応をとるよう、東京電力に対しまして指導を行ったところでございます。これらを踏まえまして、東京電力は本年1月末に、週刊指針第5次追附を踏まえた賠償基準の概要を公表したところでございます。その中では、原発事故時点で福島県県南地域及び宮城県丸盛町に居住していた子ども及び妊婦以外の方に対しまして、追加で賠償を行うことが示されてございます。現在、東京電力におきまして、詳細な賠償基準や請求手続につきまして、3月中の公表を目指した検討が進められているものと承知してございます。引き続き、東京電力に対しまして、週刊指針の趣旨を踏まえ、迅速かつ適切な賠償を行うよう指導してまいる手続でございます。
3:29:39
ありがとうございます。しっかり、東電が保証してくださるように、引き続き、経産省さんの方で、当事をよろしくお願いしたいと思いま す。時間がなくなってまいりましたので、最後の方の質問になりますけれども、日本語教育の推進についてであります。これから法案が提出されるものでありますので、簡単にご質問したいと思いますけれども、日本語教育の推進については、宮内委員長からも、中村部会長からもご指導いただきまして、いい形での提言がなされたというところであります。そういった中から、我が国が外国の方々から選ばれる国となるということが大事でありまして、そのために今回、外国の方に日本語を教えるにあたって、さまざまな整備をしていくということであります。特に2つの柱があって、日本語教育機関そのものを認定するということ。もう1つは、そこで働く教員の資格制度ということ。この2つからできております。これからの細かいところは、法案のときの委員会に議論を委ねるといたしまして、現在どのように検討がされているか、今後の見通し等、ご説明いただけますでしょうか。
3:31:00
お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、一定の質が担保された日本語教育機関の認定と、日本語教師の資格創設を柱といたします法案を、今、国会に提出いたしたところでございます。また同時に、円滑な外国人の受入れや共生社会の実現のためにも、こうした制度の整備と併せまして、各省庁との連携も重要となってきますことから、関係省庁からなる日本語教育推進会議を開催し、各省庁との連携施策の方向性を取りまとめてきたところでございます。具体的には、今後、認定された日本語教育機関に関する情報を、在外交換等を通じ、他言語で広く海外に発信すること、資格を持った日本語教師を、外国人の児童生徒等の日本語指導に活用することなどに取り組むこととしており、外務省等の関係省庁とも、互いに協力して進めてまいりたいと考えております。
3:32:05
はい、ありがとうございます。まだ質問ありましたが、時間 が来てしまいましたので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。
3:32:12
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
4:19:44
九九前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。高橋秀明君。
4:19:58
日本維新の会の高橋秀明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、質問が前後しちゃいますけれども、どうぞご容赦をお願いいたします。また、最後まで質問が終わるかどうか微妙ですけれども、終わらない場合には、ご容赦のほどお願いをしたいと思います。では、早速質問させていただきます。まず、教科書検定についてですけれども、東京出席の新高等地図ですか、約1200箇所の訂正があったということなんですが、この教科書、大臣、ご覧になりました。
4:20:42
地図でございますので、ちょっと拝見させてはいただきました。
4:20:49
私も見たんですけれども、訂正前と訂正後、両方こうやって見たんですけれども、まあまあよく1200箇所も見つけたなって、感心しましたね、あれね。まあこれ、両方見比べてもなかなか私はわかんなかったんですけれども、本当にちょっとびっくりいたしましたけれども、そこでまず文科省、どのような検定方法をとっているのかお聞かせください。
4:21:21
お答えいたします。教科書検定の基本的な流れについてでございます。まず、学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき、民間が図書を著作・編集をいたします。検定の申請が行われ、その図書について教科用図書検定調査審議会において、専門的学術的な観点から調査審議が行われます。そして審議会においては、図書の内容が教科書として適切か否かを基準に照らして判定をし、その結果を文部科学大臣に答申をいたします。文部科学大臣はこの答申に基づいて、検定の決定を行います。検定審査を合格した者は教科書として使用することが認められると、こういった流れになっておるところでございます。
4:22:08
はい、ありがとうございます。ということは、文科省としては、そんなに細かい、今回のような細かいことにはタッチはしていないということでよろしいでしょうか。
4:22:27
お答えいたします。この度の東京書籍が行った訂正申請についてでございますけれども、その大部分は、作員等本部における要望の一致との対応について、検定を経て本文の内容が確定した後に、発行者の責任において行うべき構成、また、検定申請後に生じた情勢変化を踏まえて、情報の更新を図る検定後に必要な訂正、さらに内容が誤りでなくとも、より適切な表現に改める訂正など、検定で指摘される欠陥とは異なり、検定後に発行者による対応が求められるものでございます。一方で、訂正申請のあった約1200件の訂正には、約20件程度の本文での誤記等が含まれておりまして、検定の限られた審査期間の中で一部の誤記等が指摘しきれなかったことは、いかに思っているところでございます。
4:23:24
はい、ありがとうございます。やはりこれ、基本的にはあってはならないことなんだと思いますので、何か今後の対策のようなことはお考えでしょうか。
4:23:41
お答えいたします。この東京書籍の地図の問題については、発行者が供給前に行うべき構成作業を十分にできていなかったことが原因であり、今後このような事態が生じないように構成作業に万全を期す体制を確立するよう強く指導したところでございます。今後とも教科書への一層の信頼確保に向け、適切な検定審査に努めてまいりたいと存じております。
4:24:11
はい、ありがとうございます。そしたら、検定の合格の基準と不合格の基準を教えてください。
4:24:28
お答えいたします。審議会における合否の判定基準については、教科用図書検定審査用語において定められているところでございます。基本的には、申請図書に教科書として不適切な箇所がないと判断された場合には合格と判定されます。一方、検定意見相当箇所の数が100ページあたり100箇所以上ある場合、あるいは学習指導要領に示す目標等に照らして、教科用図書としての基本的な構成に重大な欠陥が見られる場合、あるいは、一単元や一章全体にわたる極めて重大な欠陥が見られ、適切な修正を施すことが困難と判断される場合には、不合格と判定されるところでございます。いずれにも該当せず、必要な修正を行った後に再度審査を行うことが適当である場合には、合否の判定を留保して修正を要する箇所として検定意見を通知し、修正を求めます。その後、申請者が修正の検討を行い、提出された修正内容について再度審議会における審議を行い、適切に修正が行われたと認められた場合、合格と判定をされます。一方で教科書として不適切な記述箇所がなお存在すると判断される場合には、不合格と判定をされるところでございます。
4:25:49
ごめんなさい。ちょっと通告にはないんですけれども、関連なんでわかるかと思いますけれども、これ検査する方々というのは、もうほとんど変わらない、ある一定の方々なんでしょうか。
4:26:15
お答えいたします。教科書を検定におきましては、教科書調査官が調査を行い、その上で教科書を検定審議会において専門的な審議を行う、こういった仕組みになっているところでございます。
4:26:38
はい、わかりました。これ最終的には自治体等々で採択をするんだと思うんですけれども、以前も話をしたかと思うんですけれども、やはり教育委員会で教育長がこれにすると言うと、まあまあそのまますんなり決まってしまうというのがほとんどで、何となくできるやつじゃないのかなというふうにいつも思っているんですけれども、この辺の採択に当たっての公平性とか透明性というのはどのようにしているのかお聞かせください。
4:27:14
教科書の採択は、まあ、綿密な調査研究を経た上で、採択権者でございます教育委員会等の権限と責任により適切に行われるべきものでございます。文部科学省におきましても、教科書の調査研究につきまして、必要な専門性を有したものが公平、公正に見られるのではないかと考えております。公平、公正に調査研究を行うとともに、教育長及び委員が教科書見本を閲覧をして、そしてその内容について吟味することができるような、そういう環境も整えながら採択権者としての責務を適切に果たせるように教育委員会に今通知をしているところでございます。教育委員会によりまして、教科書採択が適切に行われますように、引き続きより徹底して指導をしてまいります。
4:28:15
通知徹底をしっかりとお願いしたいと思いますし、またこのようなことが起きないように、ぜひご注意をしていただきたいと思います。次に、部活動の地域移行についてお聞かせをしてお尋ねをいたしますけれども、まず確認なんですけれども、これ平日に行われる活動が部活動、そして土日休日に行われる活動は部活動ではないということでよろしいんですよね。
4:28:46
土日の部活動を地域へ移行した際に実施される地域クラブ活動というものは、従来の学校教育の一環としての部活動とは異なりまして、社会教育の一環として捉えることができ、またスポーツ基本法や文化芸術基本法のスポーツ文化芸術、これは文化部も入りますけれども、として位置づけられるものでございます。文部科学省といたしましては、将来にわたりまして子どもたちがスポーツまた文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的整備を進めてまいります。
4:29:36
はい、ありがとうございます。では、この事業の組織というか統括する組織、そして自治体においてのどの部署が推進をしていくのか、お聞かせください。
4:30:02
お答え申し上げます。部活動につきましては学校教育の一環ということで教育委員会が所管をして担当してございますけれども、今回地域活動ということになりますと、このスポーツ関係の部局が担当して進めるということになります。一方で今回の部活動の移行ということでございまして、今回の地域連携、地域移行にあたりましては、各自治体におきまして、このスポーツ関係部局、これは教育委員会にある場合、市長部局にある場合 、それぞれあろうかと思いますが、そちらとは学校の担当部局が連携をしながら進めていくべきものと考えているところでございます。
4:30:41
はい、わかりました。平日と土日休日で担当が変わるという解釈でいいのかと思いますけれども、なかなか難しいのかなという気がして、今のところしょうがないんですけれども、これは外部に委託したときの経費というのはどのようなものでしょうか。
4:31:11
お答え申し上げます。この地域活動における経費の負担ということでございますが、これは様々各地域におきまして取り組みが様々でございまして、その内容によりまして変わってくるというところでございます。これはそれぞれの自治体の方でご負担いただく場合、また一部につきまして保護者の方にご負担を求める場合というのがあることも表しているところでござ います。
4:31:41
最後の方がよく聞こえなかったですけれども、これは保護者の負担というのはどうなりますか。
4:31:56
お答え申し上げます。部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者の理解を得つつ、活動の維持運営に必要な範囲で可能な限り低廉な会費を徹底するということがどうしても必要になってくると思いますが、そういった中で経済的な事情から生徒がスポーツ文化芸術活動への参加を諦めることがないようにする必要があろうかと考えているところでございます。令和5年度の当初予算案におきましては、この運営団体の整備、あるいは指導者の確保、参加費用負担への支援等についての実証事業を実施することとしておりまして、そういった中で、この困窮世帯への支援も可能となっているところでございまして、そういった中で、この地域の実証に応 じました取組を支援するとともに、その成果の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
4:32:50
いずれにしても、多少なりとも、保護者の負担が増えてくるのかなと思いますけれども、この辺は何かちょっとフォローかカバーをしていかなければいけないんだと思いますが、あとこれ、中退連とのすり合わせってどうなってます。
4:33:14
この地域移行を進めるにあたりましては、やはり大会にどう参加するのかが非常に重要になってまいります。この大会の参画資格につきましては、日本中学校体育連と話をしてございまして、すでにこの中退連におきまして、全国中学校体育大会開催基準を改正いたしまして、令和5年度から、来年度からでございますが、地域のスポーツ団体等の参加を認めることとしてございまして、またスポーツ庁長官の方からも、 その着実な実施を要請しているところでございます。併せまして、都道府県規模の大会におきましても、同様の見直しが行われるよう、必要な協力や支援を要請しておりまして、現在、都道府県の中学校体育連盟におきまして、必要な検討が行われているものでございます。
4:34:08
ありがとうございます。いずれにしても、非常にこれ、結構難しい課題なんだと思いますけれども、やる気のある土日も、これはやるんだという先生も、多分いるんだというふうに思いますので、ちょっとこれは、しっかりと今、モデルケースでやっておられると思いますけれども、しっかりとこれを見守っていきたいというふうに思います。では次に行きます。次に、私立学校。これ大学ですね。私は大学の数って今、めちゃくちゃ多く感じているんですね。まあまあ多いだけ、うちのあまりできのかんばらしくない息子も大学に行けたから、よかったんですけれども。まずこのお手元に資 料があるかと思うんですけれども、この授業料ですね。例えば平成元年、57万584円なんですね。私立ですけれども。令和3年が93万943円。これ給料なんですけれども、1990年の平均給料が32万9443円。2022年度が32万5817円って平均が出ているんですけれども、これ減っちゃっているんですけれども、こういう状況で、物価もそんなに上がっていないにもかかわらず、なんで大学の授業料だけこんなに上がっているんでしょうか。
4:35:43
お答えいたします。私立大学の授業料などの学能金は、それぞれの見学の精神に基づきまして、私立が大変多くございますので、私立の方は言わせていただきますが、充実した教育研究環境を備える観点から、一般に各大学の判断において設定されるというのが決まっております。ご指摘の私立大学の授業料につきましては、その増加傾向が物価の増加傾向に比して大きいことは事実でございます。増加が続いている背景といたしましては、これは教育研究の高度化や多様化に伴う学校運営に要する経費の高騰等があると考えられます。文部科学省といたしましては、引き続きまして、基盤経費でございます私学女性について、必要な予算を確保するとともに、メリハリある配分等に取り組むなど、私立大学が社会のニーズに対応した教育研究を開発していくことが、展開していくことが後押ししていきたいと考えております。また、高等教育の修学支援、新制度をはじめとする学生への支援につきましても、引き続き取り組んでまいります。
4:37:14
なんだか昔はあまり充実していなかったような答弁ですけれども、私の頃は40年前ですから、全然充実していなかったんですかね。まあいいや。正直、クラウンとかだったらわかるんですよ。30年前のクラウンと今のクラウンじゃ全然違いますからね。金額も違うのはわかるんですけれども、ちょっと事業料は異常だなという気がして、本当にならないんですね。だから給料も上がっていないで、事業料ばかりこんなに上がっちゃうと、これはもう奨学金もらっていかざるを得ないと思いますので、国として青天井に上がっていっちゃう。我々教育の無償化、やろうと思ってますからね、大学まで。でも青天井でどんどん上がっていったら大変なことになっちゃうんで、何か事業料を抑える対策みたいなのは、どうですか。
4:38:21
お答えいたします。事業料を決めるのは私立大学が独自に決めることになっておりますので、それを国が一律に抑えろというのはなかなか難しいとは思いますが、できるだけコストを下げて、教育研究の質を上げるというのは大事なことだと思ってございます。それと同時に就学支援、これを充実するというのが、やはり教育機会を確保するという意味で非常に重要だと思っておりますので、このコストを削減する、そして質をキープする、そして就学支援の充実を図る、これをセットで進めてまいりたいと思います。
4:38:58
ありがとうございます。先ほど最初に言いましたけれども、大学の数がやはり多いんだと思うんですよ。だから、ある程度縛りをかけて、大学を精査をして、やはり残った大学にもっともっと補助金等々を手厚くしていった方が絶対にいいというふうに私は思っているんですけれども、そういった支援を充実すべきだと私は思っているんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
4:39:35
私立大学の主な入学者でございます日本の18歳人口、これは本当に減少傾向にある中、社会人の学び直しや海外の高等教育の需要の増加など、時代の変化と社会のニーズに対応して教育研究の質を高め、自ら改革に取り組む私立の大学に重点的に支援を行うことは重要だと思っております。このため、例えば、令和4年度の補正予算におきまして、デジタルグリーン等の成長分野を牽引する大学構成の学部転換等に向けた基金を創 設いたしまして、早期の公募開始に向けて取り組んでいるところでございます。また、私学助成におきましても、我が国の課題を踏まえまして、特色や強みの伸びに向けた改革、頑張るんだという、そういう全学的、組織的に取り組む大学等に対します重点的な支援というのも行うなど、総合的な取り組みを進めているところでございます。なお、やはり、総は頑張っている大学だけというわけではなくて、定員が未充足などによりまして、財務悪化に伴いまして、経営改善の見込めない大学に対しましては、経営判断を促す指導等の充実を図ることは、やはり、通っている学生等にの保護をする観点から大変重要と思っております。そのため、計画的な規模の縮小や撤廃等も含めた経営指導の徹底、そして定員の充足率による私立の資格除静のメリハリある配分等にも取り組んでいるところでございます。
4:41:37
はい、ありがとうございます。これは私の頃で、大学の進学率って十数%だったんですけれども、今、6割弱もいっているというふうに聞いています。だから少子化なんだけど、大学に通っている人数はほとんど変わっていないというのが現実だと思いますけれども、でもこの授業料と給与の推移を見ると、午前中どなたかも言ってましたけれども、やっぱり少子化になっちゃいますよね。これ一人大学出すのにも、えらい大変だと思いますので、やっぱりもっともっと教育には予算を追い込むべきだというふうに思います。私も2人子供いますけれども、おかげさまで2人とももう就職していますから、いやいや楽ですよね。びっくりするぐらい楽ですよ、教育費がなくなるというのは。だから我々日本維新の会は教育の無償化と、こう裸に言っているんですけれども、ぜひとも教育に関する予算をもっとしっかり充実していただきたいということをお願いを申し上げまして、次に移ります。もう時間がないんで。学校運営協議会、この制度についてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、現在の設置状況と、ちょっとメリット、デメリット等々お聞かせください。
4:43:03
学校運営協議会制度は、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に今参画する仕組みでございます。学校運営協議会制度を導入することによりまして、特色ある学校づっくりが進む。また、学校に対する保護者や地域の理解が深まる。また、いじめや不登校など、生徒指導上の課題が解決するなど、学校と地域の相互理解、連携、共同が進むことで、子どもたちや学校地域の関係者にそれぞれがメリットがあると、そう言われている一方でですね、導入上の課題といたしまして、類似した制度との関係を整理する必要がある。また、教職員の負担が大きくなるといった指摘があるということも承知をしております。教職員の負担につきましては、取組を通じまして学校運営の改善が進みまして、負担が軽減したとの声もあるわけでございますが、一方で確かにです ね、学校運営協議会を設置した直後は、会議の対応等で一時的に負担が増加する場合もあると認識されています。その場合でも、長い目で見ればですね、学校と地域の連携・共同が進みまして、保護者や地域住民等から支援を得られるなど、むしろ教職員の負担軽減に資すると考えているところでございます。やはり子どもたちの成長、社会全体で支えていくためには、引き続きまして、この学校運営協議会制度に対する正確な理解促進を図るとともに、地域学校共同活動との一体的な取組、これを進めてまいりたいと考えております。
4:45:00
これ、都市部と地方によって、今、50%以下ですか、設置聞いたら、50%以下という話ですけれども、都市部と地方で違うのかなというふうに思いますけれども、これぐれも地域負担、先生の負担にならないように、しっかりとお願いしたいと思います。もう時間になってしまいましたけれども、今日は特に、教育の予算を増やしていただけるよう、心からお願い 申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
4:45:51
堀場幸子です。すいません。日本新の会堀場幸子でございます。本日は大臣所信の質問をさせていただきたいと思います。今回の大臣所信、一番最初に、やっぱり「人」という文字が出てきて、私は本当に大臣と志を同じにするなと思いながら、聞かせていただきました。やっぱり、人を育てるのは人ですし、この日本を 支えていく人を育てるのもまた人なんだということの、すごいご決意の表れかなと思って聞かせていただいておりました。その大臣所信の中から、4項目を本日はお聞かせいただきたいなと思っています。やっぱり一番気になりましたところは、大臣所信の中にあります、求得法に関する言及があったということですね。法制的な枠組みを含めた教師の処遇等のあり方を検討していくというふうにお話しくださっておりましたけれども、この具体的な内容を教えていただきたいと思います。
4:46:50
学校教育の整備というのは、やはり何といっても教師にかかっていると思っております。教師不足も指摘される中で、教職の魅力を向上させて、優れた人材を確保していく必要がある。これは危機の課題でございます。文部科学省におきましては、令和元年の求得法の改正を踏まえまして、勤務時 間の上限等を定める指針を制定するとともに、教職員定数の改善であるとか、支援スタッフの充実など、学校におけます働き方改革の総合的かつ集中的に、これを推進をいたしました。今後、令和4年度に実施されました勤務実態調査、もうそろそろ春でございますので出てくると思いますが、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況、これをきめ細かく把握をいたしまして、その結果等を踏まえて、教師の処遇を定めました求得法等の法制的な枠組みを含めた検討をすることとしております。勤務実態調査の結果を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革であるとか、処遇の改善であるとか、また学校の指導、運営体制の充実、一体的にスピード感を持って進めていきたいと思っております。
4:48:25
はい、ちょっとあまり具体的なことは全く見えなかったんですけれども、平成28年の勤務の実態調査でもやっぱり過労死のラインを超えている人がかなりたくさんいる、小学校で30%、中学校で60%、これはかなり当時衝撃的な数字だったというふうに思っていますけれども、じゃあこれから働き方改革が変わって、今度の新しい調査の結果では、これがすごく改善しているんだという結論が出るとはあまり思えないんですね。やっぱりお休みされる先生非常に多いですし、今この時期だと、4月からの学級担任が見つからないという事態が発生しているというのは、報道等でも明らかですし、現場の方からは多くそのようなお声を頂戴しているところだと思います。なので、やっぱり教員を目指すことをやめてしまう人もいます。教員免許を持っていてもやらない人もいます。そういったさまざまな魅力がないというところ、という次元ではなく、もう教員という仕事をやっていると過労死になるほど働かなきゃいけないんだよ、というふうになってしまっているんじゃないかなと私自身は思っています。なぜそうなってしまうのかというと、やっぱり業務が明確化されていないんですよね。先生は生徒指導に資することも全てやるとなると、もうご家庭のことからいろんなことまで全部やらなきゃいけな い、朝起きれないといえば電話をして起こす、そういった業務も全てね、学級担任がやっているということを見ると、やはり業務の明確化、そして残業手当を手出すとかね、あとはね、聴勤4項目、これに関してもしっかりと見直しが必要なんじゃないかなというふうに思っていますし、もうこれは抜本的な改革、もう本当に新しい給特法になるぐらいの改革がなければ、もう改善しないというふうに申し上げさせていただきまして、今日はあんまり項目が多いわりに時間がないですので、次に行かせていただきたいと思います。学校において宗教による虐待というのは具体的にどのような体制で対応するのか、ということについてご質問させていただきたいと思います。厚労省と一緒になってQ&Aたくさん作られたというふうにお聞きしています。でもこの間のときも言いましたけど、そのQ&Aを学校の先生たちは全部読むんですか、いやいや管理職の皆さんがわかっていればいいんですよ、いやいや、でも先生たちも困りますよね、どういうところまでが学校に義務があって、そしてどういうところまで学校が対応して、そして虐待があったというふうに認定した場合には、どのような体制をとるというような具体的な体制づくりについてお願いいたします。
4:51:05
自動虐待はいかなる理由があっても許されないものでございます。宗教に関することのみを理由として、消極的な対応をすることがないようにすること、これ重要だと思っておりますし、また教職員等が自動虐待と思われる事案を発見した場合には、児童相談所等へ早期に通告することなどについては周知を行っております。家で行われる虐待というのは、やはり学校の先生は大変見つけやすいのではないかと、そういう思っておりますので、今のところ答弁させていただきました。また、自動虐待の対応につきましては、教職員だけではなくて、養護教諭ですとか、あとはスクールソーシャルワーカーなどを含みますチーム学校ですね、これ学校の先生だけではなくて、学校全体として対応することが重要でありまして、教育相談体制の充実に向けた支援も行っているところでございます。また、令和4年12月、厚生労働省におきまして、宗教の信仰等に関係する自動虐待に該当する事例や、対応における留意点を記載した先生おっしゃいましたQ&A。やはり通知はさせていただいたところではございますが、引き続きまして関係省庁と連携しながら、必要な支援、これをしっかりと進めてまいります。
4:52:43
はい。今までやったことないことをやるというのは、結構難しいと思うんですよね。ここは保護者の方がご信仰がありますからこうなんですよね、みたいに今までやってきたことが、それを虐待ということで、自送に通告してくださいねと、警察に通報してくださいねという、これは結構現場的にはハードルが高いのではないかなというふうに思っていて、目に見える身体的な虐待の場合は、それでも発見しやすいのかなと思うんですけれども、精神的なものは非常に深刻で大きいし、かつ本人がヘルプを出すことが非常に難しいものなので、そういったことも一つ一つ丁寧にやっていこうとする体制をとろうと思うと、今の学校の体制では足りないというふうに思っています。さまざま文部科学省さんがSCさん、SSWさんを増やそうとしてくださっていることは、じゅうじゅうわかっているんですけれども、それでもあえて大きな声で言うと、足りないというところなんですね。1週間に1回、もしくは学校規模においては2回、SCの先生がいてくれるとしたところであったとしても、日々の監察、生徒の監察ですね、児童生徒の行動監察等々をするには、やはり時間がなさすぎますし、人がなさすぎ。やはり人が人を育てるのであるならば、やはり学校現場、初等中等教育の現場にもっともっと、大人の目と手が必要だということを改めて強くお話しさせていただきまして、次の誰もが学ぶことができる機会の保証という項目に行きたいなと思います。今日はちょっとなかなか、ちゃっちゃっといかないと最後までいけないかなと思ってい るので、頑張りたいと思います。日本語教育、日本語の指導員、非常に不足している場所があるかと思います。海外からたくさん人が来てくださっている、住んでいる場所もそうですし、お父様お母様が日本語が話せないというパターンもあるでしょう。さまざまなパターンがありまして、日本語ができていないというのは、非常にそこにいる子どもたちにとっても不安が大きいことなんだろうなというふうに思います。この指導が十分に行われていない地域もある。それは日本語の指導員が少ないからという理由で行われていない地域というのがあるんですけれども、それに対する方策はどんなものがありますかというふうな質問なんですが、やはりICT、一人一台タブレット、これは国籍関係なく配られているはずなので、やはりそこでICT、AIの今、言語ツールというのはたまに英語とかも無料のもありますし、さまざまな学習のアプリケーションというのは開発されているんですけれども、そういったものを活用してプログラム化していくというようなことを考えているかどうかお尋ねしたいと思います。
4:55:38
日本語指導が必要な外国人児童生徒の数というのは、約10年間で1.8倍に増加しております。これは10年前が2.7万人だったのが、4.7万人になっていると大変多くなっております。教育支援の充実がしっかりと求められているわけでございますが、日本語指導に必要な教職員提出の着実な改善と支援者の配置を進めております。さらに今、先生おっしゃいましたように、各自治体でICTを活用した遠隔教育、これは三重県で実施をしているようでございますが、そこの学習動画等によります日本語指導等も行われておりまして、こうした取組についてしっかり支援、また承知も行ってまいりたいと考えております。
4:56:35
遠隔教育というのは、向こう側 にも先生がいて、Zoomとかそういうのでつながってお話をしてやっていくというものだと思うんですけど、いや、そんなことをしなくても、普通に言語なので、AIでおしゃべりして、休み時間にそれをやるだけで、ずいぶん反復練習にもなりますし、声に出して、それを聞き取って会話をしてくれる、そういうAIツールというのはたくさん生まれているんですね。後ほど法案とかでもあると思いますけれども、さまざまな日本語を教えるという中に、このAIに関する言語習得ツールというのが出てこないというのが、私は今の時代にマッチしているのかなと。人が人を知っているんですけど、言語に関しては、週に1回、例えば先生に遠隔でもいいし、実際にでもいいから会ってお話をしたとしても、日々、毎日、例えばそのAIで会話を試みるとか、何か各宿題をやってみるとか、そういったことってできると思うんですけれども、そういったアイデアというのは、特に今、今後やられる予定はありますか。
4:57:43
現時点におきましては、文部科学省自らAIプログラムを開発する予定というのはございませんが、各自治体におけるICTを活用した教材などを周知して活用を進めまして、AI技術の進展についての情報収集を行うなど、研究にはしっかりと努めてまいりたいと思っております。
4:58:12
子どもって、御存じだと思うんですけれども、結構すぐ成長するんですね。何か1年見ない間にずいぶん大きくなったり、この間、ちょっとたまたま、1年、2年ぶりに会った中学生が、背も大きくなって、もうすごい男の子なんで、すごく大きくなって、私はびっくりして大きな声を上げてしまったんですけれども、それぐらい子どもって1年2年ですごく変わるんですよね。文部科学省さんとか教育委員会さんとかと話していると、いや、検討しますとか考えますとかというふうに言われてくださるんですけれども、その間に子どもってどんどんどんどん成長すると思うんです。なので 、こういう技術があるならば、どんどん投入して試してみて、民間の者でも予算だけ持ってあげて、どんどんやってみればいいのではないかなと。そして実証実験じゃないですけれども、やりながらデータを収集していくという方法でも、言語を習得するということは精神にかかわるわけではないので、そういった調整を積極的にやっていただきたいなというふうに思っています。次に、アスリートの国際競争力向上のお話をしたいと思います。東京オリンピック、パラリンピックの件で逮捕者が出たということは、本当に残念ですし、このやり方全てが再度検証が必要なんじゃないかなというふうに思うぐらい、非常に残念でした。感動した分残念だったなというふうに思っています。アスリートの皆さんをつくっていこうという、私たちが皆さんが思っている、そして夢がある、そういったものだとは思っています。けれども、これは部活動との兼ね合いというところを一つ、先ほどうちの高橋議員も聞いていましたけれども、部活動のあり方というのは、今までは学習指導要領の中で、さまざまな学びに対する意義を持ってやってきたんですけれども、それを維持しながら地域移行をするということなんだとは思うんですけれども、国際的な競争力を持っていくようなアスリート、強い国際大会で勝っていけるようなアスリートを育てていく、こういったものに関してと、部活動というものが、今までは例えば競技によっては非常にリンクしていたと思います。中央中学校から高校に推薦で行って野球をやって、甲子園に出てプロ野球に行って、そしてというような夢を持っている子どもたちというのは非常にたくさんいたわけですから、今身近なエリアで活動をしている部活動が夢につながっていると思って、毎日素振りを頑張っていた野球少年なんかいたと思います。だけれども、今後この部活動の在り方というのと、アスリートの国際競争力向上を目指すということのバランスについてどのようにお考えか教えてください。
5:01:05
先生おっしゃいますように、部活といえば相当強い学校の野球部であったり、それともただもう本当に野球が好きでそれをエンジョイしている部活であったりとか、いろいろあろうかと思っております。スポーツをやはり継続的に行う上で、勝利を 目指すことは、また記録に挑戦することというのは自然なものだと思っております。一方で大会等で勝つことのみを重視した過度な練習ですとか、そういうことを強いることなどがないようにすることというのも重要です。そして健全な心と体を培って豊かな人間性を育むためのバランスの取れた指導を行うこと、これも重要でございます。このような考え方を平成25年に策定いたしました運動部活動での指導のガイドラインで締め切りしてきたところでございます。また地域スポーツクラブ活動につきましても、令和4年の12月に策定いたしましたガイドラインにおきまして、生徒の思考や体力などの状況に適したスポーツ機会の確保を求めているところではございます。学校や地域スポーツクラブにおきましては、これらのガイドラインを踏まえまして適切な指導をしていただくことが重要と考えております。競技力の向上ですとか、レクリエーション的な活動も含めた生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができるように引き続きまして、子どものスポーツ環境の整備に取り組んでまいります。
5:02:50
学校でやっているときは、例えばあまり運動が得意じゃないんだよねという子が、友達に誘われて一緒に入ってみたというような部活動のあり方としてやっていても、先生方が目をしっかりと配っていただいて、がんばれがんばれと言いながらやっているというところをたくさん目にしてきたわけですけれども、地域クラブに移行したときに、やはりクラブでは勝利を目指している地域クラブというのは非常に多いですし、その評判が次の人を呼ぶということもありますので、非常に厳しいクラブも多いと見受けておりますし、地域移行したときにやはり働いている人がなかなかそこで教えるというのは難しいですから、世代としてちょっと上の、今は現役引退したよというような方が、地域の中で子どもたちに自分がやっていたスポーツについて教えてみようかなというふうになったときに、非常に厳しいというか、昭和的というか、そういった指導になりがちな部分というものも見てきて、そういう部分もあるんだなというふうには感じているところなんですね。なので地域移行が一つ先生の先ほどやった給特法以外のところでも、非常に重要な働き方の一つのポイントになっていると思うんですけれども、この地域移行が成功しなければ先生方の働き方改革のところもうまくいかないですけれども、子どもから見たときにね、学校でやっている安心感ということと、地域クラブに行くというところ、先生方が学校の先生じゃないという 不安感というのは、まあおそらくあるんだろうなと、最初のうちはあるんじゃないかなというふうに思っていますので、先生方が別の形でそこで副業として地域移行を支えていくというような仕組みづくりも、そしてそれを奨励するような形も取られていくんだろうと思うんですけれども、非常に重要なんだろうなというふうに思っています。なのであくまでも部活動というところを維持していただいて、あんまり運動得意じゃないなという人も積極的に楽しめるような形を維持するということも意識してやっていただきたいなということをお願いさせていただきたいなと思っています。最後に、今日やはりどうしても東日本大震災のことを今日は聞きたかったんですね。明日です。それで私たちにとっては本当にあの日を忘れることはできないと、そのときに来ていた人たちは思うと思います。今、管理職でそのとき学校にいたという先生方がやはり10年15年と経っていくと減っていってしまうんですね。やはりこの東日本大震災を教員として経験したことのない人がこれからどんどん増えていくというところで、私たちはやはり忘れないようにしなきゃいけないことをしっかりと知見として蓄えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。私自身は京都ですので、私自身が高校生だったときの阪神淡路についても非常に大きな記憶として残っています。あのときはやはり長田 は火事でした。高速道路も倒れたし、いろいろな建物が壊れるというような地震の被害はありましたけれども、やはり大きな意味では火事だったと思います。やはり地震が揺れたら火を消すというようなことがすごく言われて、その後東日本大震災のときは津波だったと思います。こういったさまざまな教訓を生かしていかなきゃいけないなということを日々思っているんですけれども、ここのときに生きていた子どもたちが本当に今どういう状況なのかなというのは常に気にはしているところなんですが、心のケアということを非常に国はやってきたと思います。これ素晴らしいと私は思っているんですけれども、具体的にどのような取り組みが継続して東日本大震災で被災したところでは、心のケアというところでは具体的にはどういうものが継続していくのか、そしてまたここで得た知見というものを全国に活用するべきだと私は思っています。特に子どもたちが津波であったり地震で怖い思いをして、そして恥ずかしい人が亡くなっていった、そういったところでリゼリデント、もう一度頑張ろうとしたこの過程をね、どのような過程でこのつらい思いから立ち直ることができたのか、そういった過程を研究して通り押し件として全国にやることで、ほかの理由でしんどい思いをしている子どもたちが、よしもう一回立ち上がろうという力になるんじゃないかなと思っているので、ぜひ今具体的にどのような取り組みが継続して、そしてこれが全国にどのように広げていくことができるのかといったところの御所見をお願いしたいと思います。
5:07:47
委員おっしゃいますように、明日東日本大震災が起きてから12年を迎えますが、現在でも地震を突然思い出したりですね、また気持ちが落ち着かなくなるということがある児童生徒もいらっしゃるようでございます。また、きめ細かなコロナケアも継続的に取り組むことが重要だと先生もおっしゃいますように、私もそう認識をしております。このため、東日本大震災からの復興の基本方針やまた被災自治体の要望を踏まえまして、令和5年度予算案にも、震災対応としてスクールカウンセラー等の配置に必要な経費につきまして、しっかりと計上しているところです。また、文部科学省におきましては、被災自治体を含みます各自治体におけますスクールカウンセラー等を効果的に活用した事例というものをまとめまして、活用事例集を毎年度 作成をいたしまして周知をしているところでございます。やはり文部科学省といたしましては、引き続きましてこうした取組みを通じてしっかりと被災にあった子どもたちの心のケアを取り組んでまいります。
5:09:14
ありがとうございます。SCさんの学校の先生たちもそうだと思うんですけど、ここでスクールカウンセラーさんが非常に有効だったというお話を聞いています。相談する相手はいるんですかとか、しんどくなった時にしんどいという相手はいますかというような問いかけをしてね。そしたら子どもたちやはりそこで答えることができる人もいれば、やはり何も答えることができない子もたくさんいるんだと。そういったお話も聞いているところです。ここでやられていた全員面談、全員にとりあえず会うということだったと思うんですけど、全員面談を東京都の一部の中学校で、特に中学1年生かな。やっているところ非常に多いと思います。全員面談という のは、SCさんと顔を合わせて、初めてじゃないよねと、何かあったらこの人に相談するんだよという、顔合わせの意味もあるとは思うんですけれども。このすごい短時間の間にSCさんの行動観察で、いろんなことがわかってくるというような大きな取り組みでもあります。私たち日本維新の会は、何度も先生の仕事の教育的な仕事と福祉的な仕事業務に分けましょうということを主張させていただいています。これは何でそれをしつこく言うのかというと、やはり大学生で、私も大学生だったときに、何で教員を目指そうと思って教職課程を選んだかというと、子どもたちに教科を教えたかったんですよね。子どもたちに勉強を教えて、楽しいなと思ってほしいなと思ったからやりたかったんですけれども、そうすると教科指導をやりたいんですよね、とか指導法の研究とか、そういうことをやりたくて夢を持って教員になろうと思ったけれども、いざなってみたら、やっぱりこの福祉的な業務があまりにも多すぎるんじゃないかと思うんですよね。だから、ここをしっかりと業務を明確に分けて、教員というのは一義的な一番の仕事は教科指導と、そして学級運営なんだと。この二つをまず教師の仕事として、そしてそれに付随する様々な事案に関しては、生徒指導とかですね、生活指導と かですね、あとは進路指導とかね、あと学校行事。こういったものは確かに生徒たちの楽しさであったり、思い出作りというか、そういったものになりますから、やっていくのはいいんですけれども、それはそれこそ大臣のおっしゃるチーム学校で、福祉的な業務、もっともっと学校内でアウトソーシングできるような体制を作っていけるように、私たちも質疑頑張ってやっていきたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただいていきたいなと思います。本日はありがとうございました。
5:12:22
国民民主党無所属クラブ西岡英子でございます。私からも改めまして、明日東日本大震災から12年目を迎えます。亡くなられた多くの皆様に心から哀悼のいいお表紙御冥福をお祈りをしたいと思います。また今なお避難生活を続けておられる方もおられます。お見舞いを申し上げ、私たちもしっかりこの震災の記憶を風化させることなく次世代に伝えていくこと、また学校教育現場においても防災教育大変重要でございますので、今後もしっかりそういう記憶を風化させることなく、次世代に伝えなければならないということを申し上げまして、質問に入らせていただきます。本日は大臣所信に対する質疑ということでございます。まず、所信の中でも述べられておりましたG7関係閣僚会議国際会合につきまして質問させていただきます。5月にG7富山金沢教育大臣会合が開催をされます。今、関連イベントとして3月には中高生によるサミットが開催をされますし、4月には世界の職を楽しむG7給食サミットというものも企画をされているというふうにお聞きをいたしております。長岡文部大臣におかれましては、この重要な会議が日本で開催されるにあたって、主催国の文部科学大臣として、どのようなテーマでこのG7関係閣僚会合を議論をし、またどのような成果を目指して望まれるのか、大臣の決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。
5:14:13
今年4月の15日から、5月。5月12日から15日にかけまして、富山県の富山市及び石川県金沢市でG7の教育大臣会合を開催する予定となっております。会合では、コロナ禍が社会にもたらした変化や影響、これが教育側のどのように対応し、また今後の社会で求められる人材を育てていくのかを全体のテーマとして議論したいと考えております。現在事務レベルで各国と協議を行うほか、私自身も各国の大臣とオンラインでお話をし、会談をして調整を進めているところでございます。会合の成果といたしまして、コロナの影響を踏まえた今後の教育の在り方についての各国の意見を取りまとめまして、世界をリードする責任を有しますG7として教育の重要性を確認をし、そして今後の教育の在り方について世界に発信をしていきたいと思っております。特に日本はアジアの国ではただ1カ国でございます。そこのところも欧米のG7のほかの国の方にも、やはりアジアの日本ということもしっかりと知っていただきながら、共同していい発信ができればと思っております。
5:15:58
大臣ありがとうございます。まさにコロナ禍、教育現場にも大きな影響を与えたというふうに思いますので、今後の教育を考える上で大変有意義な会合になるというふうに思いますので、大臣の会議でのご活躍を心からお祈りをして、ご期待を申し上げたいと思います。次に、今大臣からもお話がありました、新型コロナウイルス感染拡大によって、子どもたちに大きな影響が及んだということについて質問させていただきたいと思います。3年にわたって新型コロナウイルス感染症が拡大をいたしまして、教育現場においても、密を避けるということで、人と人とのコミュニケーションが十分取れない状況が続いたり、またマスクの着用を含めて大きく学校生活が変化をいたしまして、子どもたちもそれぞれの年齢や発達段階で受ける影響は異なるものの、様々な深刻な影響を受け続けてきたと思います。特に、入院時期にある子どもさんについては、脳の発達に与える影響や心に与える影響も含めて、これは学童期における子どもたちもそうだと思いますけれども、体や心に大きな影響を与えたと思いますし、言語の取得や認知機能、また非認知機能の獲得、社会性の発達などの面で大きく影を落としたことは否定できないということは、発達科学者などの多くの専門家からも指摘をされているところです。今、こういう状況にある影響を子どもたちが大きく受けていることについて、文部科学大臣としてどういうご認識のもとで分析、また検証をしておられるのかということについてお聞きをした後で、また特に児童生徒につきましては、一斉休校ですとか、オンライン授業や学校での行事、また部活動が中止や延期をされたことによって大きな影響があったというふうに思います。それらにつきまして、私は長期的に子どもたちに寄り添い見守り、そして検証をして対策を講じていくということが必要ではないかと思っておりますけれども、文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
5:18:37
お答えいたします。児童生徒等においては、3年以上にわたる感染症流行の影響で、さまざまな制約の下で学校生活を送ることを余儀なくされているものと認識をしております。さまざまな調査結果を抽出しながら、コロナ禍が児童生徒等に与えた影響を把握していくことが重要であると考えております。コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定できませんが、コロナ禍による生活環境の変化が一因となったと考えられるものとして、例えば、令和3年度における小中高等学校の不登校児童生徒数が約30万人と大幅に増加したこと、令和4年度における小中学生の体力について男女ともに低下したことなど、こういったものが影響を受けたものとして、調査結果として出されているものと思っております。
5:19:31
先ほど西岡議員からも意見があったとおり、本当にこの3年以上長期にわたりまして、学校生活にさまざまな制限が生じまして、子どもたちの心や体に大きな負担がかかっているものと考えておりまして、さまざまな我慢をしながら学校生活を送る子どもたちのことを思うと大変心が痛みます。また、感染症対策の徹底と児童生徒の学びの保障の両立に全力を尽くしてくださっていらっしゃいまし た学校現場の皆様に、本当に深く感謝をしたいと思っております。また、コロナ禍の影響を一因といたします、不登校児童生徒数の増加ですとか、本当に児童生徒の体力の低下につきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実ですとか、SNS等を活用いたしました相談体制の整備の推進や、幼児期から運動習慣形成プロジェクトを始めまして、地域の学校及び家庭におけます運動機会の確保などの対策を講じているところでございます。文部科学省といたしましては、コロナの影響が長期にわたる中で、子どもたちへの影響も長期にわたる可能性も考慮いたしまして、今後の調査結果なども注意しながら、丁寧に対策検討してまいります。
5:21:13
ぜひ寄り添い見守り、そしてこれからも長期的な視野におきまして、子どもたちを見守っていただきたいと思っております。続きまして、文部科学省として、幼児教育の長期追跡調査に取り組まれることにつきましてお聞きをしたいと思います。先生方もご存知だと思いますけれども、1960年代に米国ミ シガン州で、経済的に恵まれていない3歳から4歳の子どもたち123名を対象に、2年間、就学前教育を受けたグループと受けなかったグループを比較して、その後の人生40年の長期にわたって調査をした、ペリ幼児教育計画というものがございます。またこの調査結果を踏まえて、ノーベル経済学賞を受賞されましたジェームス・エッグマン教授が、分析考察を加えられまして、この調査によって、経済的な理由で教育機会に恵まれなかった子どもたちが就学前教育を受けることによって、非認知機能が育まれ大人になって大変成功した、また健康に恵まれるということがこの調査結果によって、お考えになります。この調査結果ではっきり分かったという中で、大人になってからの経済状況ですとか、生活の質の向上に就学前教育が大変有効であるという調査結果が出されました。今回、こういう長期的な追跡調査を開始するということをお聞きいたしましたけれども、先ほど述べましたこの調査との関連も踏まえまして、どのような経緯で追跡調査に着手されるのかということ、その目的やその必要性についてお聞きしたいと思います。
5:23:12
お答えいたします。令和5年2月27日付で取りまとめられました中央教育審議会所当中等教育分科会、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会の審議まとめにおきまして、幼児教育の分野についてデータやエビデンスに基づく政策形成が必要と提言されているところでございます。また、諸外国では先ほどお話がありました、ペリー就学前計画の研究において質の高い幼児教育を実施したグループと未実施のグループを継続的に観察をし、幼児教育の効果を示した研究成果があるわけでございますけれども、これは各国の教育制度や文化等が異なることから、日本においても質の高い幼児教育とは何かを明らかにし、今後の幼児教育の政策形成に資するよう、長期的な追跡調査を実施する必要があると考えているところでございます。このため、令和5年度予算案におきまして、幼児教育の支障者に係る調査研究費を計上し、幼児期の環境や体験、学びが、その後の認知能力や非認知能力等に与える影響に関する長期的な追跡調査を行うこととしているところでございます。
5:24:28
具体的な調査の進め方ですとか、時期や調査対象、調査の主体、また方法、調査項目、そういう具体的なところはこれからということでございましょうか。少し御説明をいただきたいと思います。
5:24:47
お答えいたします。この追跡調査では、まずは、ご歳児を対象に、小学校4年生までの5年間の追跡調査を行い、幼児期の環境や体験学びが、その後の認知能力や非認知能力等に与える影響を分析することとしているところでございます。また、この調査の主体ということでございますけれども、国交私立大学を対象に委託して実施することとし、現在公募を行っているところであり、外部有識者からなる審査会を経て、採択団体を決定してまいりたいと考えております。
5:25:26
大変長期的な調査になるというふうに思いますけれども、この調査結果につきましては、先のことになりますけれども、取りまとめをされ、公表をされ、これからの文部科学行政に活用していかれるというふうに思いますけれども、そのあたりのことでご説明いただけることがあれば、お願いいたします。
5:25:54
お答えいたします。こちらの調査結果、やった後にどういった結果が出るかということによるわけでございますけれども、やはり幼児期の教育が大変重要だということが言われている中で、どういった教育学びをしていくことが、もっとも子どもたちの能力を伸ばしていくのか、そうした視点をしっかり持って、その後の教育要領の作成や様々な教師の研修を含め、教育施策に生かしてまいりたいと思います。
5:26:28
大変貴重な調査になると思います。先ほど私が文部科学長岡大臣に申し上げました、コロナ禍の子どもたちの影響ということについても、ちょっと趣旨は違うかもしれませんけれども、いずれかの形で長期 的な見守り支援に結びつくような調査というものも必要ではないかということについても申し上げさせていただきたいと思います。続きまして、子ども子育て政策についてお尋ねをさせていただきます。これはご承知のように、昨年の出生率が77万人となりまして、80万人を切ったという大変深刻な数字だというふうに理解をいたしておりますし、当初国立社会保障人口問題研究所が予測をしていたこの80万人を切るというのが2030年を予測されておりましたので、8年も早くこの数字が出たということについても大変深刻な状況であるというふうに思います。また厚労省の調査によりまして、出産をする女性の9割が25歳から39歳の女性ということでございますけれども、この女性の人口が25年後には今の人口よりも25%も少なくなるというデータもございまして、我が国の少子化が極めて危機的な状況にあるということを表す数字ではないかと思っております。昭田内閣におかれては、子ども子育て政策は待ったなしの先送りの許されない課題として、3月をめどに小倉大臣が叩き代表を示されまして、6月に骨太の方針で将来的な子ども予算倍増に向けた大筋を示されるということでお聞きをいたしておりますけれども、教育行政を司る長岡文部科大臣として、今のこの状況を含めてどのようなご認識でいらっしゃるかということについてお聞きをさせていただきます。
5:28:40
おっしゃいますように、先日2月28日の厚生労働省の発表によりますと、昨年の出生数、初めて80万人を下回ると、過去最少となると、やはり危機的な状態であるというふうに認識はしております。少子化のさまざまな要因の一つといたしまして、子育てや教育に係る費用負担の重さ、これが指摘をされております。文部科学省といたしましては、これまで幼児期から高等教育まで切れ目ない形で、教育費の負担軽減を図ってきております。また、高等教育の就学支援支援制度につきましても、他市世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしておりまして、教育予算を引き続き着実に確保することで、教育政策の充実を進めてまいりたいと考えております。少子化対策につきましては、子ども政策担当大臣のもとに設置されました関係府省会議におきまして、3月末をめどに、具体的な叩き台を取りまとめた上で、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとなっておりますので 、内閣官房をはじめとする関係省庁をしっかりと連携して協力してまいりたいと思っております。
5:30:17
ありがとうございます。国民民主党としましては、岸田総理にも要請をさせていただいておりますけれども、児童扶養手当については拡充をした上で、所得制限を撤廃すべきということで、法律も提出をさせていただいておりますし、特に障害児福祉の所得制限撤廃、これは障害児については先行してぜひ取り組んでいただきたいという課題でございます。その中で財源というものがどうしてもやはりしっかりセットで打ち出していかなければいけないわけでございますけれども、国民民主党は教育や人づくりに対する支出については、従来から教育国債を創設すべきだということを含め、法律も提出をさせていただいているわけでございますけれども、先般、自民党の総務会長からも教育国債ということが記者会見でお言葉があったというふうに聞いておりますけれども、この教育国債に対する長岡大臣の御見解というものをぜひお聞かせいただければと思います。
5:31:28
やはり教育費の負担軽減というのは大変大きな消費化対策になるだろうなというのは私も感じているところでございます。教育国債の発行につきましては、安定財源の確保やまた財政の信任確保の観点から、やはりこれは今私が経験に申し上げるのは時期相性と思いますし、また慎重に検討する必要があるとそう考えております。
5:32:02
引き続き国民民主党としては、この教育国債が必要だということで、引き続き要請をしてまいりたいというふうに思っております。続きまして、ギガスクール構想につきましてお尋ねをさせていただきます。大臣所信の中で端末更新の時期も見据えつつというお言葉を述べられておりましたけれども、以前も私委員会で質問をさせていただいたんですけれども、通信機器の保守、更新に係る財政措置につきましての明確な方針が前回質問をさせていただいたときにも示されませんでした。セキュリティ確保に必要なソフトウェアも含めまして、持続的なICT機器の活用や更新が図られることは、学校現場にとって極めて重要なことであると考えております。財政措置につきましての方針について、長岡大臣に御見解をいただきたいと思います。
5:33:12
ギガスクール構想で整備をされましたICT機器などの運用ですとか、また今後の端末の更新に係ります費用のあり方につきましては、本当に重要な課題と認識しております。この検討を進めていただくためにも、まずは整備されました1人1台端末を積極的に活用いただくことが重要だと思っております。ギガスクール構想は、国が主導して進めてきたものでございまして、その持続的な推進に向けまして、地方自治体と連携しながら端末の利活用状況を踏まえつつ、また関係省庁との協議の上にしっかりと検討してまいりたいと考えております。ご指摘のありましたネットワーク関係費やセキュリティに関するソフトウェア費などにつきましては、令和4年度までを計画期間といたします教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画に基づきまして、地方財政措置を講じておりますが、先般これを令和6年度までに延長したところでございます。また、併せまして、令和7年度からの新たなICT環境整備計画の策定に向けて検討していくこととしております。こうしたことも含めまして、ギガスクール構想の推進に向けて、引き続きまして必要な支援について積極的に検討してまいりたいと考えております。
5:34:53
ぜひ、通信機器の保守、更新に係る財政措置については、早急に方針について明確化をしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。続きまして、高校生の一人一台端末についてお伺いをさせていただきます。令和6年度までに、全都道府県全学年宛に整備完了するという計画ということでお聞きをいたしておりますけれども、その計画の進捗状況、また見通しについてお伺いをしたいと思います。
5:35:35
お答えいたします。文部科学省としては、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様の条件で学べる環境を整えることは重要であると考えております。高校の端末整備につきましては、保護者負担を原則として個人端末の活用で対応する自治体や、さまざまな財源を確保して設置者負担で整備を進める自治体など、多様な実態があるところでございます。そうした中、全ての都道府県において、令和6年度までに全学年の一人一台環境整備が完了となるよう整備が進められているという状況でございます。文部科学省では、各自治体の整備状況等について調査等を通じて状況把握に努めており、今後の見通しについても現在調査を実施しているところでございます。高等学校において、一人一台端末環境が速やかに実現されるよう、今後とも実態把握に努めながら、設置者の取組を促してまいりたいと考えております。
5:36:40
今、調査をしていらっしゃるというところだというふうにお聞きをいたしましたけれども、先ほど申されました義務教育のところで、一人一台端末で学んだということの学びを止めることなく、しっかり整備をしていただくということは大変重要だと思っておりますので、引き続きご努力いただくようにお願いをしたいと思います。また、今後の財源措置につきましては、どのような形で今この整備を進められているのか、今後も進められていくのかという財源措置のところをお聞きをしたいと思います。
5:37:28
財源措置ということでございますが、高校も含めた端末整備に係る経費については、従前から地方財政措置が講じられてきたところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金につきましても、高校の端末整備に活用が可能であるということを通知をし、自治体における活用が進んできたところでございます。また、先ほど申し上げました教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画に基づく地方財政措置については、高校の端末整備を含めて令和6年度まで延長したところでございます。令和7年度からの新たなICT環境整備計画の策定に向けて、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
5:38:16
財源も含めまして、令和4年度は地方創生臨時交付金を活用して整備が進められたというふうに聞いておりますので、今後もしっかり財政措置のところも見通して取り組むことができる体制でお願いをしたいと思います。それでは、私立学校の整備状況についてお尋ねをさせていただきます。公立学校に比べまして、やはり整備は十分と言えない状況でございまして、学校現場の実態を踏まえた上で、実質1人1台端末化の実現に向けて支援を強化していただいて、また、私立学校につきましても、端末の保守、更新のところの負担のあり方というものがどういうふうになっていくのかということの大変不安もあるというふうに聞いておりますので、そのあたりも含めて、また長岡文部大臣に、文科大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
5:39:16
私立学校におきましても、ICT端 末の整備を推進することは大変重要でございます。御承知のとおり、私立学校というのは、それぞれ見学の精神に基づきまして、多様な教育が行われておりまして、その教育内容ですとか、また教育方法などを踏まえて、各学校の判断によりまして、ICT教育を含め具体的な教育環境が整備されております。このような中で、文部科学省では、私立学校のICT端末の整備を推進するために、各年度の当初予算や補正予算などで必要な予算を措置してきたところでございます。令和5年度の予算案におきましても、14億円を計上しております。これに加えまして、私学女性におきまして、ICT機器の保守管理委託等を含めまして、ICT端末の効果的な活用の取組。これは、ICT支援員の配置ですとか、セキュリティ対策、公務支援システムの導入等に対してでございますが、支援を行っております。引き続きまして、各都道府県と連携しつつ、一人一台端末の着実な整備を進めてまいります。しっかり私立学校につきましても、財政措置も講じていただいているということでございますけれども、やはり効率に比べまして、整備が十分と言えない面もあるというふうに思いますし、保護者の負担というものもかなり大きいものがございますので、私立学校も含めた整備の充実、強化にぜひ努めていただきたいというふうに思います。もう時間がほぼありませんので、私からもぜひ、教員の働き方改革、処遇改善につきましては、給特法の改正も含めて、これまでも議論があっておりますけれども、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
5:42:04
日本共産党の宮本岳志です。まずは統一協会問題であります。2月28日の宗教法人審議会で、4回目の質問内容が了承され、3月1日に質問を教団側に送付いたしました。回答期限は3月15日とされております。報道では、解散命令請求の可否判断は4月以降とされております。11月22日に、第1回目の質問権の交渉を行ってから、既に3回のやりとりがあり、3ヶ月以上が経過しております。4月ということになれば5ヶ月ですね。今回、さらに4回目の質問を行ったのはなぜなのか、これは文部科学大臣にお答えいただきたい。
5:42:53
旧統一協会に対します4回目の報告聴取質問権の更新につきましては、1つ、組織運営関係事故、2つ、協会管理運営関係事故、3つ、新都会関係事故、4つ、予算、決算、財産関係事故、5つ目、献金関係事故の5つの項目につきまして、報告を求めております。今回報告を求めている内容は、これまでに旧統一協会から提出されました資料等の精査を踏まえまして、さらに具体的な分析を進めていく観点から整理をしたものとなっております。
5:43:47
しかし、こうしている間にも被害に苦しんでいる方々は多数おられます。新たな被害者も生まれかねないわけですね。既に元信者の方々約50人が弁護団とともに16億円の献金返還を求めて集団交渉を始めました。これは、豪田次長に確認しますが、報告聴取や質問権の更新について、相談側から回答をまたなくとも解散命令を請求することを、宗教法人法の立ち付けとしては妨げておりませんね。
5:44:26
お答え申し上げます。報告聴取・質問の手続の途中でございましても、解散命令を請求するに至る事実関係が明らかになった場合には、昇活庁は速やかに裁判所に対して解散命令請求ができるという仕組みになってございます。
5:44:42
5月7日には韓国で合同結婚式が予定されていると報じられております。それまでに何もしなければ、さらに被害者が、被害が拡 大する可能性がある。私は大臣ね、今すぐ解散命令請求に踏み出すべきではないかと思いますが、大臣いかがですか。
5:45:07
解散命令の要件というのは、これしっかりと宗教法人法に、今厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動にかかります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げ、これが不可欠と考えております。そのために報告聴取質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一協会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応、これを着実に進めまして、その上で法律にのっとり、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
5:45:54
報告聴取質問権を行使するということは、その先には解散命令があるということは、この間確認されております。組織性、悪質性、継続性については、既にこれまでの裁判例で証明されていることだと思うんですね。解散命令の発出を確実なものにするために、先ほど5回メモをあり得るという話がありましたが、さらに質問権の行使が必要であったとしても、被害者を救い、これ以上被害者を生まない、広げないためには、一番の道は解散命令を早く請求することだと私は思います。一方、これまで行使してきた報告聴取質問権でありますけれども、どのような質問がなされたのか、その質問内容について議論された宗教法人審議会の議事録は公開されるんですか。
5:46:53
お答え申し上げます。旧統一協会に対する報告聴取質問権の行使につきましては、宗教法人審議会において審議するにあたり、審議の内容を明らかにすることは、報告聴取質問権を効果的に行使する観点から望ましくないため、宗教法人審議会の議事についての申し合わせにおきましては、必要と認めるときは、宗教法人審議会の御判断により、必要な期間、議事用紙 を公開しないことができるとなってございます。そのため、旧統一協会に関する審議の議事用紙につきましては、解散命令請求が行われた場合は、裁判所の判断が確定するまでの期間、あるいは一連のプロセスにおいて旧統一協会から文部科学省等に対して訴えが提起された場合は、その裁判が最終的に確定するまでの期間などに該当する場合には、その間、議事用紙を公開しないということが、前回一致で決定されたところでございます。したがいまして、議事用紙については、今申し上げました審議会の申し合わせ及び取決に基づいて取扱いがなされる必要があると考えてございます。
5:48:01
裁判に決着つくまで出さないというような話なんですね。一昨日、私が要求していた、この平成7年の宗教法人審議会の審議の概要についてという文書が、やっと開示されました。この文書は、1995年の国会、オウム事件を受けての宗教法人法改正案を審議した衆議院宗教法人に関する特別委員会の理事会に対して、当時の文科長が示した資料なんですね。当時も、国権の最高機関たる国会が、宗教法人法改正案を審議するにあたって、その改正案について審議した宗教法人審議会の内容を、何一つわからないままではその役割を果たせないとの議論の上に要求して、当時も提出させたものであります。今から28年前の国会でさえ、文科長は議事録の公表はできなくとも、これ25ページあるんです。25ページに及ぶ、宗教法人審議会の審議経過についてというこの文書を開示しているわけですね。ところが今回は、質問項目も、その回答の概要も、何一つ公開しておりません。今回の統一協会問題については、その被害の深刻さや、偽問題など、当時同様、国民の関心も高いです。加えて、国民の知る権利の内容も、当時に比べて大きく前進をしてまいりました。当然、今回も国会の審議を実りあるものにするためには、議事録や必要な資料を適切な形で開示して、国民的な議論に資するように取り計らうのは当然ではないか、こう思います。そこで、少なくとも議事録の公開の在り方を、宗教法人審議会で議論していただきたい。少なくともそのことを検討していただきたい。大臣いかがですか。
5:49:55
お答え申し上げます。今般、宗教法人審議会におきまして、旧統一協会に対する報告聴取諮問権の行使について、御審議いただいているところであり、その議事用紙については、権限の効果的な行使や、解散命令を請求した場合の裁判への影響などの観点から、審議会において慎重に考慮した結果、必要な期間を公開しないことと、お決めいただいたものでございます。文科庁としては、この取扱いをしっかりと尊重し、踏まえてまいりたいと考えております。なお、過日、平成7年の宗教法人審議会の審議の概要として、同年の衆議院、宗教法人に関する特別委員会の議事会に提出したと資料される資料を、すでに国会に提出した公地のものとしてお示ししたところでございますが、当該資料は、個別具体の権限の行使に関することではなく、宗教法人法という制度に関する議論を行った際の議事概要であることから、今般の宗教法人審議会の議事用紙と同列に同様に扱うことはできないものと認識をいたしてございます。
5:50:56
とにかくきちっと議論していただいて、当然、国民の知る権利に資するようにしていただきたいと思います。次に、学生寮の問題を取り上げたいんですね。大臣は一昨日所信で、少子化問題や格差解消のためにも、経済事情によらず誰もが質の高い教育を受けられることは大変重要と述べられ、幼児期から高等教育まで切れ目ない形で教育の無償化や負担軽減を着実に実施すると述べられました。そこで資料1を見ていただきたいんです。今年3月末をもって金沢大学の学生寮である専学寮、博売寮が廃僚されようとしていることを報じる朝日の記事であります。行政からの訴えを受けて、私は今年1月19日、金沢大学専学寮へ伺って、行政の皆さんから話をお聞きし、翌日は、長谷裕志石家石川県知事、ご存知のとおり元文部科学大臣とお会いをし、高校大学関係者とも面会し、学生の皆さんの声を直接届けてまいりました。この専学寮の最大の魅力は、寄宿料、寮費が1月700円、高熱費等の必要経費を合わせても1万5千円程度であります。寮は街中にあるのでアルバイトもしやすいということでした。しかし廃寮になると現在は街中にはなくキャンパスのある山の上の留学生宿舎へ移らなければならない。寮費も北名宿舎2万6千8百円、先駆け宿舎でも2万2千円以上、高熱費含めると有2万3万円を超えてしまいます。学生たちからは、勉強したいが学生留学生宿舎へ移るとバイトを増やさざるを得ない。バイトをするために大学へ来たのではない。勉強に専念したいとかですね。双子の兄弟で2人同時に大学入学、1人は東京の私学に進学したため700円の専学料に入料することにした。などと切実な声が出されました。寮生は1人親家庭、両人経験者が多いという声も聞きました。大臣がですね、経済事情によらず誰もが質の高い教育を受けられることは大変重要とおっしゃるのであれば、この学生たちの声に耳を傾けるのは当然だと思いますが、大臣それはお認めいただきますね。
5:53:25
金沢大学では学生寮の専学料及び白梅寮というのでしょうか。につきまして、やはり大学側ではですね、コンクリートの劣化等の老朽化が進行しておりまして、建物の安全性を維持することが困難であることから、令和4年度末に配慮することを決定しているという旨、これは私も承知をしております。金沢大学におきましては、これまで寮生への説明会の開催ですとか、寮長との懇談会を開催するなど、学生に対しまして説明を実施してきたと聞いております。引き続きまして、学生たちの意見を聞きながら、丁寧な対応を大学には行っていただきたいと、そう考えております。
5:54:21
金沢大学当局は、学生には入料の際に、退去の確約書をとっているとおっしゃるわけです。それは、現3回生以下の寮生だけのことであって、4回生を含む4回生以上の学生からは、確約書などはとっていないことが確認されております。昨日、文科省も私の目の前で金沢大学に問い合わせて、4回生以上はとっていないと確認しておりますが、これは間違いないですね。
5:54:58
お答えを申し上げます。金沢大学戦学料及び白梅料の廃止を決定いたしました平成31年2月時点では、すでに平成31年度学生募集要項で学生料の案内を行っていたことから、平成31年度入学者、現在の4年時制でございますが、については、標準春業年限である4年間の材料を保証した上で、廃料日を令和4年度末に設定をしたと聞いてございます。また、平成31年度4月以降入学の料成については、廃料日について入料許可書への記載により通知をしており、平成30年度以前入学の料成にも廃料決定通知から一定期間を確保した4年後に廃料日を決定することで廃料を行っていると、旨を聞いているところでございます。
5:55:44
確認書、核役所をとったかとっていないか、それにのみ答えてください。再度。
5:55:52
いわゆる確認書という形では、現3年時以下の学生については、入料時に令和5年3月31日までに退去する旨への核役所を提出をいただいてございますが、それ以前の入料者には、この形での核職種の提出はいただいてはございませんが、先ほど申しましたように廃料日について入料許可書への記載により通知をしているところでございます。
5:56:25
見つけ加えなくていいんですよ。とってないんです。3年以下の、3回生以下の学生と4回生以上では明確に違うんですね。だから、全てとっているという議論はそもそも成り立たないんです。そもそも日本政府は、2012年9月11日、長らく留保してきた国際人権規約A規約13条2項、し、高等教育の前進的な無償化条項の留保を撤回する旨を国連事務総長に通告いたしました。今では無償教育の前進的な導入、つまり段階的な学費無償化は日本政府の国際的な責務となっております。専学料廃料の話を聞いた私の地元の金沢大学卒業の医師からは、自分も金沢大学の寮出身だが、寮があったから進学できた。安い寮をなくさないでほしいという訴えが寄せられました。費粛料700円という安い寮があったから、安心して進学できたという話なんですね。大学の学生料には集団生活による集団的教育的効果、コミュニケーション能力の育成、外国人留学生との混じり合いによる異文化交流など、様々な意義があることは十分わかっています。しかし同時に、学生の経済負担の軽減、福利構成も学生料の重要な意義の一つであると考えますけれども、これは文科省もよろしいですね。
5:57:58
ただいま委員御指摘のとおり、学生料には学生の集団生活と通じたコミュニケーション能力の向上や、日本人学生と外国人留学生との共同成果と通じた異文化理解、外国語能力の向上など様々な教育的な意義に加え、低廉な寄宿料によります学生の経済的負担軽減の意義も有しているというふうに認識してございます。
5:58:22
経済的に困窮する学生への福利構成施設としての寮を存続してほしいというのが、学生や寮生から寄せられている、またOBから寄せられている熱い願いなんです。私は専学寮で学生たちの話を聞いた翌日、長谷博史石川県知事と面会をいたしました。こうした学生の思いや実情を伝えるとともに、県営住宅に学生が一定の条件の下で入居できるよう検討しているということを確認をいたしました。しかし検討は進んでいるんだけれども、年度内、つまり寮生の大量期日予定日である3月31日までには間に合わないとの見通しでありました。そこでその後金沢大学事務方に話を聞くと、既に県営住宅の活用についての検討の協議を始めていると、1月20日時点で、19日時点でおっしゃったわけであります。確認しますが、このように国立大学と都道府県当局自治体が連携協力して学生の学びを支えることは大いに喜ばしい、良いことだと思いますが、これもいいですね。
5:59:33
お答え申し上げます。一般論としてでございますが、大学が自治体と連携し、学生に対して自由環境支援を行うことは、学生の就学機会を確保するなどの観点から望ましいものであると思う科学省としても考えております。
5:59:54
当然ですね。さらに私に対応してくださった金沢大学の職員のお一人は、本省の児童生徒課生徒指導室におられた方でございました。この度、初等中等教育の生徒指導提供の改定作業に当たって、子どもの権利条約、子どもの意見表明権についてしっかり書き込んでいただいた方でもありました。私からは、今年1月18日に開催された国大教の総会では、各国立大学の学長から「物価高騰を反映する仕組みを考えてほしい」「大学の努力を超えている」など、次々と悲鳴のような声が上がったことを大学に紹介しておきました。これも確認します。確かに国大教の総会で各学長からそういう声が上がりましたね。
6:00:50
1月18日に開催されました国立大学協会の会議におきまして、高熱水費の高騰などにより大学の経営が圧迫されている状況にあるという趣旨の複数の発言があったというふうに受けたまわっております。
6:01:12
物価高で国立大学の経営が大変ならば、学生の生活はもっと大変になっているという想像力を持ってほしいと私は訴えたんです。大学側は廃料はすでに4年前、廃料はすでに4年前、2019年に決まっていることだと大臣冒頭におっしゃったような、ちゃんと前々から決まっているとおっしゃる。しかし、自分たちだってですよ、自分たちだって今悲鳴をあげざるを得ないような従来の延長線上でない物価高騰、新型コロナの影響、これが起こっているわけですよ。だから運営費交付金を従来の延長上じゃだめだと、何とかしてくれとおっしゃっている。本当にそのことを考えれば、大臣がおっしゃるように経済事情によらず、誰もが質の高い教育を受けられることは大変重要というのであれば、この問題にもうちょっとちゃんと学生たちの立場に立って対応する必要があると思うんですが、大臣、思いをともにしていただけますか。
6:02:17
金沢大学では、これまで、両生への説明会の開催や、両長との懇談会を開催するなど、学生に対して累次にわたり説明をしてきたと聞いております。また、私は存じ上げておりませんでしたけれども、発生、知事とも議員はお話し合いがあったというふうに伺いまして、大変驚きましたとともに、随分と積極的なのだなというふうには感じさせていただきました。引き続きまして、やはり学生たちの意見を聞きながら、しっかりと丁寧に対応していっていただきたいと考えておりますので、そちらの方も金沢大学の方にはお話はさせていただきたいと思っております。
6:03:11
個々の事情があるなどといって報じすれば、経済的事情によって学びが続けられなくなる状況が生まれると思うんですね。この専学料は、4月以降の用途が決まっているわけではありません。直ちに取り壊す、そして土地を処分するというような話でもありませんでした。慌てて放り出す必要があるわけではないんですね。私は、初等中等教育における生徒指導提供でも、子どもの意見表明権とか、規則制定への子どもの参画などを掲げる時代なのだから、学生、両生の声をしっかり聞くことは当然だと、よく話し合ってもらいたいというふうに申し上げました。最後に残った理由は、大地震に耐えられないと危険だという大臣が冒頭おっしゃったことなんですけれども、耐震強度の不安ですね。明日は、各委員がおっしゃった通り、東日本大震災から12年、耐震化は大切であります。しかし、資料2を見ていただきたい。文科省からいただいた資料でありますが、大学が2004年に行った耐震診断で、専学寮のIS値が0.23と耐震性が不足していたため、2009年に補強設計を行い、2010年に耐震改修工事を完了し、IS値は0.71を確保したとなっております。国土交通省の基準で一般の建物はIS値0.6以上となっているんですけれども、これでも大規模な地震に対して倒壊や崩壊の危険性が低い建物とされておりますが、しかし、学校施設はさらに0.7以上としております。この理由について、文科省お答えいただけますか。
6:05:00
お答えいたします。学校施設について0.7以上の基準を適用している理由でございますけれども、一般的に御案内のように、学校施設は児童、生徒、学生の教育研究や生活の場であるとともに、被災時には地域の批判としての役割も担っております。こうした学校施設の特性を考慮し、一般建築物であればIS値0.6以上を耐震開始の目標とするところでございますけれども、学校施設につきましては0.7以上を求めているというところでございます。
6:05:31
より安全を考慮して0.7以上になっているんですね。0.71ですからクリアしているんです。古いということでいうならば、専学校よりも私のおります衆議院議員青山宿舎は3年古いんで、ボロいだけで危ないなら衆議院議員の方が危ないんですね。大地震には耐えうるということであります。学生も永久に存続せよと言っていないんですよ。学生たちもせめて大気の核薬所を書いていない4回生が卒業するまでとか、新たな住居が決まっていない寮生が住居を見つけるまで、県営住宅にスムーズに移行できるまで、寮の存続を求めているんですよ。ところが大学の対応は冷たいんです。資料3を見ていただきたい。私が大学を訪ねた日のわずか11日後の1月31日に、教育担当の副学長名で出された専学料、剥廃料の廃料という文書であります。令和5年3月31日の17時をもって廃料とするから、材料制は同日同時刻までに大量を完了せよと書いてあります。最下段には、期限までに退去しない場合には、金沢大学学生懲戒規定に基づき何らかの不利益処分がなされる可能性がありますとまで書いてあります。他方で、寮存続を求める声が広がり、寮生だけではなく卒業生、大学教員、学生、長等派の遍々、しぎらの支援を受けているとのことで、昨年4月に始めた署名は4132筆に達し、今年2月27日には大学に提出をしたそうであります。文部科学省は、初等中等教育については、子どもの意見表明権、こういうふうに謳っておりますけれども、高等教育局は学生の声に耳を傾ける必要はないと、こう考えておるんですか。
6:07:37
ご指摘のようにつきましてでございますが、先ほど施設部長からご答弁申し上げたとおり、耐震性の観点は一定の耐震性は確保されていると考えられますが、神奈川大学においては、コンクリートの劣化や経年による電力、旧排水設備の老朽化が進行している状況であることから、今後大地震等により建物の安全性を維持することが困難と考え、計画的にこの整備を進めているところでございます。その整備に当たりましては、廃止の決定等の経過の中でも、平成31年の段階で、寮生説明会を実施するなど、寮生に対する説明を提言させていただくとともに、退去学生への支援策といたしまして、設備等がより充実し、格間キャンパスへの通学費用が不要である留学生宿舎、先駆けや北名への優先的入居を支援したり、また、留学生宿舎へ入居する学生に対しては、特定の日時に、復興事業者を大学が手配し、一括で学生基地への物品搬送を、費用代表が負担し て行うなど、丁寧な対応をしているというふうに承知をしております。
6:08:47
そんなことは、とっくの昔に論じた後でしょう。それで、やっぱり大学生とも話し合う必要はあると、大臣もおっしゃっているとおりですけれどもね。やはり経済的に困窮している学生や家庭的な事情のある学生など、学びの保障のためには、話を聞いて誠意を持って話し合うべきだと思うんです。学生たちはね、特に学長さんに会ってもらいたいと、そういう願いを持っているんです。それは大学の判断でしょうけれども、是非ね、命令したりできないことは十々わかっているんですけれども、両生と学長とよく話し合ってみてほしいという助言といいますか、アドバイスを大臣一つやっていただけませんか。
6:09:30
お答え申し上げます。引き続きまして、やはり学生たちの意見を聞きながら、金沢大学もきちんと話し合いに応じていただきたいと思いますし、また丁寧な対応、これを行っていただきたいと考えておりますので、大学の方には、少々、これはちょっと問い合わせをさせていただきたいと思います。
6:09:58
実は最後の問いなんですが、これは大学だけの問題じゃないんですよ。こういう問題の背後にあるのが、やはり運営被告金がね、さっき国大協の総会で意見が出たと。それはお金がふんだんにあればね、こんな問題はお金を、いとめをつけずに使えば解決できることですが、そうでないところに一つの大きな問題があると思うんですよね。それで、運営被告金がどういう推移をしているかという資料を最後に、資 料5につけました。これははっきりしているのは、2004年度、平成16年2004年度には1兆2415億円あった運営被告金は減らされ続けてきて、今参議院で審議中の2023年度予算案では1兆784億円、1600億円以上もこの間に減らされてしまったわけです。昨年と比べても2億円減っているんです。大臣ね、所信で国立大学法人等の運営被告金や施設整備補助金など、基盤的経費を安定的に確保してまいりますとおっしゃったわけですけど、これでは国立大学法人の大学運営そのものが到底成り立たない、そしてその幸せが学生たちや寮生に行きかねない、この点で運営被告金をもっともっと増やす必要について、大臣、当然そういうお考えをお持ちだと思うんですけれども、ご答弁をいただきたいと思います。
6:11:31
国立大学法人の運営被告金というものは、平成27年度以降、毎年度同額程度を確保しているところでございまして、法人課以降の各大学の経営努力に伴う外部資金の増 加等に伴いまして、全体の計上収益というのは、実は年々増加しております。また、高熱費をはじめといたします物価高騰への対応というのは、基本的には各大学の事情努力におきまして対応していくものでございますが、国立大学は高熱費価格が本当に高騰する中で、これは利口計なんですけれども、常時稼働をします施設というのを、やはり多く有していることなどを踏まえまして、全ての国立大学に令和4年度の第2次補正予算等におきまして、緊急的に激変緩和としての支援を行ったところでございます。文部科学省といたしましては、引き続きまして国立大学が安定的、そして継続的に教育研究活動を実施できるように必要な支援を努めてまいります。
6:12:49
時間が参りましたから終わりますけれども、大臣は基本的には各大学の事情努力とおっしゃるわけですけれども、その事情努力でいかないほどの事態が起こっているというのが、国大協で出された学長さんたちの声でありますから、しっかりこれに応えていただくように申し上げて、私の質問を終わります。次に、内閣提出「私立学校法の一部を改正する法律案」を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
6:13:29
この度、政府から提出いたしました「私立学校法の一部を改正する法律案」について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。私立学校に在学する学生の生徒等の割合は、大学単大で約7割、高等学校で約3割、幼稚園で約9割を占めており、それぞれの見学の精神に基づいて、 育成豊かな教育活動が展開されております。質及び量の両面から、我が国の公教育を支える私立学校が、社会の一層の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるためには、社会の要請に応えつつ、学校法人自らが主体性を持って、実効性のあるガバナンス改革に取り組んでいくことが必要です。この法律案は、このような観点から、執行と監視監督の役割を明確化し分離することを基本的な考え方として、理事、理事会、幹事及び表議員、表議委員会の権限分配を改めて整理し、私立学校の特性等に配慮した上で、各機関の建設的な共同と相互建設を確立し、学校法人の管理運営の制度の改善を図るものであります。次に、この法律案の内容の概要について、御説明申し上げます。第一に、役員等の資格遷開認の手続等や、各機関の職務及び運営等の管理運営制度の見直しを図ることとしております。具体的には、理事の遷任は、理事遷任機関が行うこととし、遷任に当たって理事遷任機関は、あらかじめ、表議委員会の意見を聞かなければならないこととするほか、幹事の遷任は、表議委員会の決議によって行うこととし、役員等親族関係にあるなど、特別な利害関係を有する者の就任を禁止することとしております。加えて、表議員と理事との見職を禁止することとし、理事や理事会により遷任される表議員や役員等と特別な利害関係を有する表議員及び教職員である表議員の表議員総数に占める割合に一定の上限を設けることとしております。第二に、学校法人における意思決定の在り方について見直しを図ることとし、大学等を設置する大臣諸葛学校法人等においては、任意解散や合併といった学校法 人の基礎的変更に係ること柄等について、理事会の決定に加え、表議員会の決議を要することとしております。第三に、会計、情報、公開、訴訟等に関する規定を整備するほか、役員等による特別配認、増収割、目的外の登記取引等についての罰則を整備することとしております。このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何卒十分御質疑論上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
6:17:09
これにて趣旨の説明は終わりました。この際、参考人出答要求に関する件についてお諮りいたします。本案審査のため、来る十七日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。意見なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。