1:05
ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに牧野孝夫さん及び西田誠さんが委員を辞任され、その補欠として小林和弘さん及び石川裕孝さんが占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:32
行政制度商業財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官笠尾拓郎さんほか23名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに合意ございませんか。合意ないと認め、作用を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
2:01
行政制度商業財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役、千田哲哉さんほか3名を参考人として出席を求めることに合意ございませんか。合意ないと認め、作用を決定いたします。行政制度商業財 政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
2:34
おはようございます。自由民主党の堀井岩尾です。質問のお聞きいただきましてありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。まず初めに、地方公務員の旅費について伺いたいと思います。国家公務員の旅費については、今国会で40年ぶりに旅費法が改正をされました。
2:56
実費支給という形になりますけれども、来年の4月から施行ということになっております。地方公務員に関しては、まだ現行の改正前の国家公務員の旅費法に習った形で規定されている条例が多いと思います。そうしますと、金額で、例 えば東京に来ると、収穫すると1万1千円、例えば金額が書かれていて、
3:22
そしてその金額が上限となってしまうわけですけれども、それだと今の実勢ではなかなか東京出張も大変だという声もよく聞きます。これ実費支給とか手続の簡素化などを盛り込んだ国家公務員の旅費法改正に伴って、地方の方でも条例の改正がこれから進むように総務省としてもしっかりと情報提供などをしていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
3:55
お答えします。地方公務員に支給される旅費については、公務のための職務命令により旅行を行った際に、地方自治法の規定により各地方公共団体において、それに要する費用を支給しなければならないとされております。また、旅費の額及びその支給方法については、条例で定めることとされており、
4:19
地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体との団体の職員との間に健康を支出しないよう、適当な購入が払わなければならないとされているところであります。各地方公共団体においては、こうした規定に基づいて国の取扱いも踏まえ、適切に条例などを制定された上で、旅費の支給に関し、様々工夫されていると承知しております。
4:48
先般改正された旅費法や、今後制定が予定されている関係、正省令の取扱いも踏まえ、各地方公共団体において検討が行われるものと考えておりますが、総務省としては、財務省とも連携して、地方公共団体に対し、適切に情報提供を行ってまいります。現場をよく御承知の堀井先生には、また御指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
5:16
ありがとうございます。ぜひ、ババア副大臣、指導力を発揮していただければと、ご期待を申し上げます。ありがとうございます。次に、地域手当の見直しについて、人事院の方にお伺いしたいと思います。地域手当については、人事院において、今10年ぶりに見直し作業が進められていると承知をしております。
5:38
かつては、調整手当というのがあって、東京都、例えば地方では最大格差が8%ぐらいの差があったわけですけれども、今、地域手当というのが20%最大で格差があるということでありますが、この地域手当の制度というのは、例えば保育所なんかを支えるためのお金の、いわゆる公定価格にも用いられている制度でございます。
6:05
市町村単位であって、最大20%の差異があるということで、例えば奈良の地方の保育所で人を雇うときと、隣の大阪で保育所で人を雇うときって、地域手当が大阪の方はたくさん載ってくるけど、奈良の方はゼロだから、それだけで給料水準が変わってくるわけですね。
6:28
人材確保にも非常に、なかなか困難を期待しているという要因にもなっております。ぜひ、今回、人事院10年ぶりに地域手当の見直しをされるということですけれども、市町村単位ではなくて、公立貴家とか、これも考えていただいていると常々答弁もいただいていますけれども、
6:48
私は20%の差異というのは、確かに給料の今、差がそのぐらいぶっかの差があるということは、わからないにもないんですけれども、東京都地方でそれだけの差異があるというのは、これをできるだけ本気を上げて、この差異を縮小していくというのが本来望ましい姿じゃないかというふうに思いまして、この地域手当の見直しについて、人事院の方でどのように今やっておられるか、お考えを聞かせてください。
7:18
お答えいたします。本年予定をしております地域手当の見直しにおきましては、民間企業の賃金水準に関する最新のデータの反映と併せまして、給食分や支給割合の設定のあり方についても検討を行っております。現在、市町村を単位としている給食分につきましては、近隣の市町村との関係で不均衡が生じているとの御意見があることも踏まえ、広域化する方向で検討を行っているところでございます。
7:44
支給割合につきましては、最大20%という調整幅が大きすぎるという御意見があることにも留意しつつ、他方でその見直しが、本府省における人材確保に大きな影響を与えることを踏まえ、そのあり方について検討を行っているところでございます。
8:03
ぜひ、公務員の給与水準というのは、これは公務員の関係のいろいろな団体にもよく授業をされたり、参考となっています。そういうことですから、やはりこの同一労働、同一賃金で地方の本給をしっかり上げていくというのが、全体の方向性としては、私は重要ではないかと思っておりまして、そういった考えをもとに地域提案というのを見直しも作業も、ぜひ進めていただければというふうにお願いいたします。
8:32
次にもう一問、人事院にお伺いいたします。人事院勧告、夏に出されると思いますけれども、いわゆる国家公務員の東京の指定職の放給についてであります。行政職の給与表については、放給表については、官民格差を解消するための勧告をなされていると思います。
8:53
ただ、指定職については、かなり官民格差が大きい。民間の役員の給与と比べてられると思うんですけれども、官民格差がかなり大きい。すなわち民間の方がはるかに金額が高い。だから民間の専門的な人材を取るときには、指定職の事務次官級ぐらいのところで雇わないと、なかなか民間から人が来てもらえないという状況になっていると思います。
9:22
この指定職の給与が、官民格差があるということがずっと継続しますと、なかなかこの人材確保、公務員に優秀な人材を確保すること、それから継続してずっと公務員で働き続けること、こういったことにも影響してくるというふうに思っております。指定職の放給について、官民格差をできるだけ解消するように、いろいろと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか 。
9:48
指定職放給表につきましては、民間企業の役員報酬を参考としつつ、行政職放給表1との均衡を踏まえて、改定を行ってきております。
10:10
この放給表は、民間企業の比較対象役員の平均年間報酬額を大きく下回っているところでございます。他方、現在人事院では人事行政諮問会議を設置いたしまして、公務員人事管理のあり方について、骨太かつ課題横断的な議論を行っていただいております。その中では、危機に直面する国家公務員の人材確保に対処するため、職務に応じた報酬水準の設定など処遇面の課題についても、幅広くご議論いただいているところです。
10:38
指定職を含め、国家公務員の企業につきましては、人事行政諮問会議における今後の議論も踏まえつつ、各方面のご意見を幅広く伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。
10:51
ぜひ、公務に従事する方々の人材確保がしっかりと図られるように、また、今、現に現役職員として頑張っていられる方々をしっかりと官民格差が解消します。これはやっぱり政府が挙げて、そのメッセージを皆さんにしっかりと出す。このことが重要であると思いまして、ご尽力をご期待申し上げます。次に、内閣人事局に定員管理についてお伺いをしたいと存じます。今、国家公務員の定員管理、これは一般的には減らせば、定員削減すれば、業格をやりましたというような、そういうことで一般的に語られる。
11:33
それは重要でありますけれども、日本の国家公務員の数というのは、人口あたりでいえば、本当に少ない人数で、今、公務に皆さん、国家公務員、地方公務員、含めて従事されているというふうに承知をしております。
11:50
今回、国家公務員の定員管理についてですが、これまで私が承知している範囲ですと、例えば留学に若い職員の方が行かれるときというのは、一つの課の定数を、そのまま定員を保有したまま留学に出かけると。
12:08
一つの課に10人の課があったとして、その方が一人留学に行くと、課の定員が10人なんだけれども、一人留学で行っているから、同じ仕事を9人でやらなければならない。これはちょっと運用としてどうかというふうに常々思ってまいりました。
12:25
そこはやっぱり、この課の方は10人のきちんと定員をつけて、留学に行く人については、別途留学定員という形で外に出してあげて、元いたかに仕事にも影響がないような柔軟な形にしていくことが重要だというふうに思っております。
12:45
留学については一つ例として挙げましたけれども、このように職員の働き方改革にも直結する定員の柔軟な運用、今でも内閣人事局では色々と工夫を昨今やっておられると思いますけれども、その考え方についてお伺いしたいと思います。
13:10
国の職員につきましては、委員御指摘のような国内外への留学のほか、最近では育児短時間勤務、あるいは介護休暇などによりまして、職場を離れるケースというものが多くなってきております。
13:26
そのため、こうした形でフルタイムで勤務することができない職員をカバーすることができるよう、そのような事情のある職場に職員の追加的な配置が可能となるように、各府省の実情を踏まえつつ、追加的な定員を阻止する、そういった工夫をやってきております。
13:44
これについて、委員御指摘の働き方改革の観点も含めまして、引き続き各府省の実情を把握しつつ、必要な場合には所要の定員を阻止していく、あるいはその運用の改善の検討を行っていくということに取り組んでまいりたいと思います。
13:59
今、介護休暇 などの場合にも、そういった定員をきちんと措置して柔軟にやっていくということでありました。
14:10
そういった定員の措置は、決して業格に逆行するということではなくて、まさに職場環境をきちんととっておられて、それぞれの職場できちんと職員の方を大事にしながら、公務をしっかりとそこで遂行していく体制をつくっていくという重要な取組だと思いますので、
14:34
この職場だとか留学だとか、こういった定員について、これを増やすことについて、やはり我々政治の側も当然のことなんだというふうな姿勢で、それを応援していかなければならないというふうに私は思っております。次に統計についてお伺いをしたいと思います。
14:56
我々普段何気にあまり統計とかについて意識はせずに生活をしておりますけれども、実際には、例えば私も地元で車を走るときには、全部いわゆる海外のなんとかドライブというのを見て、
15:15
その田舎の道まで渋滞情報がわかるんだろうというようなことで、そういうものが生活の中でも入っているわけですけれども、すべてがデータによって処理されて、我々の生活の中にそれが使われているということだろうというふうに思っております。
15:34
我々の今、生活とデータ、統計というのは切っても切り離せない関係にあるんだろうというふうに思いますけれども、やはり中でも様々な国の公的な統計、公の統計というのが一番核になるものだと私は思っております。
15:57
日本の政府の中で統計の中核を所管していられるのが総務省だというふうに理解をいたしております。様々な統計、機関統計も含めて重要な統計を総務省は担当されていますけれども、これがどのように具体的に利活用されているのか、お伺いをしたいと思います。
16:25
総務省においては、国政の起用に関する様々な統 計調査を実施しております。その結果については、行政や民間企業などの運営、それからレシピケーションの起用データとして欠かせないものとなっております。
16:38
具体的な利活用事例については、例えば、主要な経済指標である消費者物価指数、それから完全失業率などを作成提供しておりまして、雇用及び経済の状況を判断する際の重要な基礎データとしてご利用いただいております。
16:55
また、人口や世帯を調査する全数調査でございます統計調査の結果でございますが、町づくりのための計画、それから防災計画などを作成する際の基礎的なデータとなるほか、地域の人口規模、それから年齢構成などの詳細な分析が行えることから、民間企業におけます新デモの立地の検討などにも活用されております。
17:19
先月公表されました住宅土地統計調査におきましても、地方公共団体において重要な課題となっております空き家対策などにおきます基礎的なデータとして利活用されているところでございます。引き続き、正確で使いやすい統計の作成、提供に努めてまいりたいと 考えております。
17:40
公的統計は極めて重要だと思いますが、さらにそのことについて大臣にこれから2問お伺いしたいと思います。
17:49
まずはじめに高品質な統計をしっかりと作成をしていく。また今おっしゃられたように活用していくということについては、作成活用その両面から人材育成が極めて重要だと思います。
18:08
官の分野でも民の分野でも人を育てる。この統計に通行した方々をしっかりと日本国内で輩出していくことが重要だと思っております。国の統計行政の中核になっておられる総務大臣の人材育成についての取組方針をお伺いしたいと思います。
18:34
統計の重要性をお取り上げいただいてありがとうございます。公的統計が社会の情報基盤としての役割を果たすためには、高品質な統計が作成、提供され、利活用されることが大切であり、これを支える人材の核育成は、御指摘のとおり重要であると認識をいたしております。
18:58
このため、総務省では公的統計基本計画に基づいて、各府省において統計の品質管理を担う統計データアナリスト、アナリスト法の認定や、民間の学識経験者や専門家の派遣と知見の活用など、統計人材の核を育成に取り組んでおります。
19:19
また、統計の作成・利活用に対する理解を深めていただくために、統計関係職員向けの研修のほか、統計データを活用する一般行政職員向けの研修や、社会人向けのオンライン研修なども行っております。こうした取組を通じまして、品質の高い統計の作成・提供・利活用を推進してまいりたいと思います。
19:47
大臣、ありがとうございました。私は若い頃、静岡県庁で統計の担当の仕事をしておりました。たくさん国の調査について、都道府県の方でいろいろ統計調査をやったり、また調査員の方々とお目にかかっていろんな話をしたことを、今、記憶によみがえてきておりますけれども、統計に本当に数多くの方々が携わっておられまして、その方々がきちんと努力することによって初めて信頼できる統計というのが、今、日本の中でしっかりと保持されているということがありまして、ぜひ、この人材をしっかり支えること、育成すること、ぜひ大臣の方のリーダーシップをご期待を申し上げます。最後の質問になりますけれども、統計行政でもう一問、先端技術の導入をすべきではないかということについて大臣にお伺いをいたします。今、申し上げたこの公的統計の重要性については、より多くの方々に理解いただいて、利活用いただくということが何よりも重要ではありますけれども、そのためには、例えばAIとか先進的なコンピューターとか、どんどんこれは総務省の中でも活用し導入をしていく、予算もしっかりと要求していく、こういう形で臨んでいただくことが重要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
21:17
統計データの利活用を進めるためには、有用性の高い統計データを作成し提供するとともに、利用者目線に立ったデータ提供の環境を整備することが大事であり、その際は先端技術を活用することが、御指摘のとおり重要だと認識いたしております。総務省では、統計の作成に際し、例えば消費者物価指数におけるインターネット上にある価格データの自動収集、家計調査におけるAIによる統計処理の自動化など、先端技術の導入に取り組んでおります。また、利用者の目線に立ったデータ提供環境を整備するため、政府統計のポータルサイトであるe-STAT上で必要な統計データを容易に見つけられるようなAI等を活用した検索機能の向上など、ユーザーの方々のご意見も聞きながら、統計データの提供の充実・高度化に取り組んでおります。より多くの皆様に統計の有用性を理解いただき、利益活用いただけるよう、総務省が率先して、先端技術の活用による統計データの作成・提供に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
23:08
立憲民主社民の小沢雅人でございます。今日は郵政事業について質疑をさせていただきたいと思います。お忙しい中、日本郵便の先田社長、また日本郵政の加藤副社長、お越しいただきまして大変ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。私、今年に入ってから毎週末、全国を歩いておりまして、とりわけ郵便局で働く仲間の皆さんの声を数多く聞いております。大変ですね、郵便局の経営状況も本当に厳しくなってまいりまして、そして、ちょうど質問の中でも申し上げますが、本当に人が集まらない、人が足りない、そしてそれで業務運行が確保できないという、そういう職場実態にだんだんなってまいりました。そして、今日、両野党の先生方、それぞれ地元に小さい郵便局をはじめ、郵便局があるわけでありますけれど、利用者の大きな減少によって地域の郵便局をどう守っていくのか、本当に深刻な状況になってまいりました。そこで、5月15日に日本郵政グループは、2024年3月期決算を公表いたしました。そして、事業環境の変化を踏まえて、3年をめどに見直すことにしておりました中期経営計画、JPビジョン2025プラスも公表いたしました。2024年3月期のこの決算を踏まえれば、これまで以上に日本郵政グループ各社が置かれている経営環境は、とてつもなく厳しくなっていると指摘をせざるを得ません。そこで、今後、この郵政事業の持続性を確保していくために、今回見直し策定された中期経営計画はとりわけ重要だというふうに受け止めております。そこで、いろいろな質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、1月1日に発生しました、のと半島地震、改めまして、お亡くなりになりました皆様に哀悼の幕倒を捧げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。現在も避難生活を余儀なくされている方々もおります。私も、先月4月8日、9日、穴水町と和島市に視察に訪問させていただき、郵便局の職場も訪問させていただいて、意見交換もさせていただきました。本当に郵便局の社員の皆さんも被災者であり、そして避難所から通勤をしながら、郵便局の業務を維持をしていただいております。本当に頭が下がる思いでいっぱいでございます。まさにこの瞬間も現在進行形で取り組まれていると思います。その中で現場から様々な要望も受けておりますが、改めて、被災された社員、そして自ら被災しながらも懸命に働いている社員に、ぜひ先座者庁からメッセージをいただきたいと思いますし、また、地震によって使用不可能となった穴水郵便局の局舎をはじめ、使用困難な郵便局の現状と建て替えの見通しをぜひお聞きをしたいと思います。よろしくお願いし ます。日本郵政株式会社 仙田取締役お答えさせていただきます。野党半島地震におきまして、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。委員御指摘のように、被災地の社員の皆さんも自らが被災者でございます。本当に厳しい避難所からの通勤等も含めて厳しい生活の中で、お客様のために郵便局サービスの継続、再開ということに向けて真摯に取り組んでおりまして、お客様にしっかり支えていただきながら、一生懸命頑張っているということでございます。私も2月中旬に、すずとか和島の郵便局を含めまして、奥野島の郵便局の訪問をさせていただきました。そこで本当に社員の皆さんがお客様に支えられながら、本当に元気に、時には笑顔で頑張っている姿を見ることができまして、本当は私が元気を皆さんに与えなきゃいけない状況でありますが、私が元気をいただいたような、そういう気持ちで訪問させていただきました。本当に社員の皆さんには心から感謝と敬意を表したいと思います。今回の地震につきましては、まだまだ長期戦だと考えております。ようやく配達も徐々に順調に始まりましたけれども、やはり現地の社員の皆さんだけではかなり厳しいという状況もございますので、我々の方から応援のチームを派遣しながら、業務でありますとか復興のご支援をさせていただいております。また、かなり健康面も大変厳しい状況でもございますので、心の面も含めて、例えば保健師が訪問してカウンセリングをするとか、皆さんの心のケアも含めて、我々会社全体で進めてまいりたいというふうに考えております。それから、野党の郵便局の現状と、それからどういうふうに局者が立ち上がっていくのかという話でございます。野党反党地震の今回の影響によりまして、当初は248の郵便局が被災をいたしましたけれども、今、現時点ではどんどん復旧が進んでおりまして、委員御指摘の穴水というちょっと大きい郵便局ですが、そこも含めまして20局、うち直営の郵便局は13局が現在使用困難な郵便局となっております。穴水の郵便局につきましては、近隣で地盤が良好な立地条件の優れた場所に新築移転をするということで計画をしておりまして、2025年夏頃には新局所の改築を目指しまして準備をしているところでございます。それ以外の郵便局につきましては、どのような形で復興していくのか、現在の状況、現地の状況やお 客様からのいろんなご要望、いろんな方々のことをちゃんと検討していかなければいけないと考えておりますので、しっかりいろんなご意見を踏まえながら中長期で対応していきたいと考えております。
30:08
ありがとうございます。今、穴水郵便局については2025年夏頃に新築の郵便局所を建設していただくという話をいただきましたが、七尾郵便局は今回ちょっと寄れなかったんですけれど、七尾郵便局もお聞きをするとやはり壁にひびが入ったりということがあるようでありますので、ぜひ、七尾郵便局、配達の拠点になっている郵便局ですので、ぜひ注視をしていただきたいと思います。そこで、全国、これだけ大きい地震がいろんなところで起こっているわけでありますけれど、郵便局の局舎の耐震強化工事、これは今も会社の方で進めていただいているわけでありますけれど、日本郵便は2018年度までに全国2万の郵便局全て、特に耐震性能の状態が不明の小立ての郵便局約2800局を2017年度までに調査した上で、2018年度までに耐震化する補強工事を終えるとしておりましたけれど、現時点で耐震化できていない郵便局はどの程度存在するのか、また、全国すべての郵便局舎の耐震化に向けた具体的なスケジュールをお伺いしたいと思います。委員御指摘のように、2013年度以降、郵便局の耐震診断を実施いたしまして、耐震性能が不足している局舎に対しては、2018年度の完了目途に耐震工事を進めて、もし耐震工事が難しいという場合には、移転等の対応も行ってきたところではございます。ただ、御指摘のように、移転先確保困難という理由もありまして、未対応の郵便局が約500局ございます。現時点においても、引き続き局舎の耐震工事の再検討とか、別位置への移転等の取組を実施を継続しているというのが現状でございます。この中で、耐震工事が可能となる見込みの約100局につきましては、2025年度までには耐震工事を実施するということで、関係者と調整を進めているところでございます。残りの局につきましても、優先順位をつけまして、耐震性能の不足を解消するために動いているというのが、今の現時点の状況でございまして、移転が必要な場合には、透明性もしっかり確保しながら、2027年度までは移転を完了していくということで、スケジュールを組みまして、早く動かしていきたいと思っております。耐震性能の問題は、本当に有識事態だと思っておりまして、経営として本当に申し訳ないと思っております。お客様とか社員の人命にもかかわる、とても大事な課題でございますので、最大限スピードを上げまして、動いていこうと考えております。
33:15
500局まだ残っていると、たぶん小さい郵便局が中心だと受け止めておりますけれど、500局のうち100局を2025年度までにと、その残りを2027年度までに終えたいということですが、ぜひスピードアップしていただきたいと思います。もし郵便局の営業時間中に大きい地震があって、局者がもし倒壊をしたら、社員の命も守れませんし、お客様の命も守れないわけであります。ぜひともスピードアップをして、2027年度と言わず、もっと前倒しをしていただくように、重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。千田通りしまり役。我々としてはとにかく全力でスピードアップを図っていきたいと考えておりますので、時間の前倒しを頑張っていきたいと考えております。
34:19
よろしくお願いしたいと思います。その上で、この耐震工事が終了していない郵便局者、ぜひ営業時間中にもし大きな地震が来た場合、社員の安全確保をまずどうするのか、利用されているお客様の避難誘導をどうするのか、きちんと明確な指示を、会社から郵便局に出していただきたいと思います。多分、郵便局は困ると思います。営業時間中に大きな地震が来た時の対応、明確な指示が会社からされていなければ。それと、ぜひ、耐震工事が終わるまでに、小さい郵便局が圧倒的に多いでしょうから、窓口ロビーに頑丈なテーブルを置くなどして、いざ地震が来たら、お客様にすぐに頑丈なテーブルの下に避難していただくなどの暫定措置をぜひ講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。千田取締役。お答えいたします。委員おっしゃるとおりでございまして、耐震性能が不足の郵便局を中心としまして、これは全国の郵便局で必要なことだと認識しておりますけれども、お客様の人命、それから、本当に社員の方々の命、これをしっかり我々は守っていく必要があると考えております。避難誘導の対策につきましては、最寄りの避難場所をしっかり確認をして、避難場所をお客様に目につきやすいような形で、窓口 ロビーに掲示をするということの取組を実施しているところでございます。それから、災害時にお客様をちゃんと誘導できないといけないということでございますので、誘導のための訓練も行っております。先生、委員ご指摘のように、ロビーにテーブルもございますので、そういうところの下に、一時的にでも、暫定的にでも、避難をするということの訓練も含めまして、様々な形での取組を、これからもしっかり続けていきたいと考えております。ぜひ、社員の命、お客様の命を最優先に取組を進めていただけるようにお願いをしたいと思いますし、残りまだ500局残っているということでありますので、これらの局の状況についても、引き続き、私も注視をさせていただきたいと思います。次に、地域事情に合わせた郵便局の利活用の促進についてお伺いしたいと思います。3月12日の大臣所信出議においても、防災・減災等の拠点として、また、過疎を抱える地域等の郵便局の活用について、松本大臣にお伺いをしましたが、耐震性を確保した郵便局であることが前提になりますけれど、郵便局を災害時の支援及び復旧に向けた拠点とするなど、地域事情に合わせた国や自治体だけではカバーできない部分の役割を果たす、こういう郵便局を利用・活用していただくために、地方公共団体等の間で、具体的な対策について協議・検討を行うということを進めるべきだと考えますけれど、日本郵便の考え方をお伺いしたいと思います。仙田 取締役お答えいたします。地域の防災拠点としての郵便局の位置づけにつきましては、東日本大震災の時もそうですし、今般の野党反当事種におきましても、とても大きな存在であるというふうに改めて認識をしております。例えば、地震発生時に住民の皆さんが迅速・確実に避難をできる、例えば津波が起こった場合に、局舎を津波避難ビルとして指定しているとか、それから発災時に必要となる物資とか、それから機材等を備蓄している郵便局、これをちゃんと決めて動かすとか、それから地方公共団体との防災協定に基づきまして、局舎内の空きスペースに備蓄物資を保管いたしまして、もし危険だという時には近隣の避難所に搬送するということも協力している郵便局がござ います。これからも防災拠点としての郵便局の利活用をしっかり進めていかなければいけないと考えております。地方公共団体ともしっかり連携をしながら、これからどんなことができるのか、もっといろんなことができると考えておりますので、しっかり検討して実行に移していきたいと考えております。
39:04
ぜひとも利活用に向けて、地域の地方公共団体と様々な協議をしながら、郵便局の利活用を積極的に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。次に中期経営計画の見直し、成長に向けた投資人材への投資額というところに話を移していきたいと思います。この中期経営計画、今回見直しが公表されたわけでありますけれども、前段の中期経営計画2025の中では、グループ主要4社で約3万5千人相当分の労働力の減少を取り組んでこられたと、計画通り進捗しているというふうに今回のビジョンの中でも示されております。しかし、この自然源で生み出す3.5万人の労働力削減は、DXの推進や業務の効率化を徹底することで省力化をしていくという考え方であったはずです。しかし、現場の皆さんの声をお聞きをすると、DXの推進や業務効率化の効果を実感できておらず、ただ単に人手不足により悲痛な現場の叫びともいえる声が、私のもとにも数多く届いております。その上で、まず人材確保の観点からお伺いをしたいと思いますが、職場の労働力不足は、今まさに深刻な状況が続いていると感じておりますが、今年度の日本郵便の郵便局における新規採用数について伺いたいと思います。正社員の採用計画予定数と実際の採用数を、郵便物流セグメントと窓口事業セグメントで、それぞれ具体的に教えていただきたいと思います。仙田取締役お答えいたします。2024年4月の採用につきましては、郵便物流と窓口とそれぞれで800名ずつということを予定しておりました。新卒採用ももともと厳しいということが分かっておりましたので、中途採用も活用することで採用の確保に臨んだところです。郵便の構成につきましては、新卒採用の実績は、ご指摘のとおりとても厳しい状況で、464名にとどまってしまいました。そこで厳しい採用状況の中で、中途採用も積極的に行いまして、中途採用で380名を採用することで、全体としては844名の確保ができたところです。それから窓口でございますが、こちらは新卒採用の実績は、878名で、中途採用29名も含めまして907名の確保ができております。今後も採用状況が厳しくなると考えておりますので、前倒しで中途採用を始めまして、退職者を再度勘ばくしていただくような仕組みも含めて、あらゆる手段を講じて人材確保をしていかなければいけないと考えております。
42:36
郵便物流セグメントで800人の正社員の採用予定のうち、実際に新規採用で採用できたのは464名という状況です。中途採用をしていただいているわけでありますが、職場の方は退職の後補充ができていない、そしてアルバイトを募集しても応募もない、そんな要因不足の中で懸命に社員の皆さんが協力し合いながら、郵便の配達を努力していただいておりますが、実際には配達しきれない郵便が出てきているんですね。それを会社側の言い方とすると、計画配送という言い方をしていますが、実際には配達できていない滞留が発生していると指摘をせざるを得ません。もう悲痛な叫びが本当に現場から数多く寄せられています。本社は実態をちゃんと把握しているんでしょうか。職場実態をちゃんと見ているんでしょうか。その辺のところ、社長いかがですか。千田取 締役お答えいたします。委員御指摘のとおりですね、本当に今の現場の状況というのはかなり厳しい状況だというふうに認識しております。私も郵便局未来会議というものを年3回実施をしておりまして、日本全国で私だけではなくて、日本郵便、日本郵政の役員部長が約50名ぐらいが日本全国に飛びまして、現場の実態を把握するとともに、社員の皆さんとかなり長時間にわたってのディスカッションを進めております。そういう中でも特に郵便物流、窓口の方も同じでございますけれども、本当に要因が逼迫していると、仕事がかなり厳しいと、休みも取りにくいという、そういう質の行為を聞いておりまして、これが我々日本郵便の喫緊の課題であるというふうに認識しておりました。本当にしっかりとした対策を取っていかなきゃいけないというふうに考えております。
44:44
今、社長の方からしっかりとした対策というお話がありました。毎年、労働組合の方と春党で、いわゆる初任給の改善や、若年労働力の賃上げというのを取り組まれているのは十分承知をしております。しかし、他企業では、大学の初任給を一変に5万円上げるなど、本当に人材確保に危機感を持って、会社で一体となって取り組んでいるんですよね。今のような状況では、とても高校卒業生や大学卒業生が、私たちの会社を就職先に選んでくれるとは思えません。ですから、本当に真剣に会社の方で、この人材確保、とりわけ私たちの会社は人的労働力でカバー確保されているので、人が足りなければ業務が回らないなんていうのは、これはもう自明の理でありまして、ぜひとも、職場実態を見た上で早急に改善をしていただきたいと思います。現場ではどうにもなりません。もう本社が決断して、さまざまな対策を講じていただかなければ、現場では手の打ちようがありませんので、ぜひともそこのところを強く受け止めていただきたいと思っております。そして、今、総務省の方で郵便料金の値上げのスキームを進めていただいております。お見た目いただければ、日本郵便の方で新たな郵便料金の見直しの認可申請をこれから行っていくと、そして秋には郵便料金の見直し、実質の値上げを国民利用者の皆さんにお願いをさせていただいているわけであります。そんな中で、この日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況というのは、本当に深刻になってきたと思いますし、今後、やはりユニバーサル サービスの義務は法律で義務づけられております。そして、金融のユニバーサルサービスも法律で日本郵政と日本郵便に義務づけられております。全国に2万4千の郵便局ネットワークがあるわけでありますけれども、このネットワークも本当にどうやって維持をしていくのか、本当に大きな課題になってきておりますし、2021年からスタートをした土曜日の配達の休止、いわゆるこれはもう国民利用者の皆さんにとってみればサービスレベルダウンのお願いをさせていただきました。そして、この秋には、今度は郵便料金の値上げをお願いさせていただくわけであります。しかし、値上げをしても、皆さん、黒字になるのは2025年度、単年度だけなんです。2026年度から値上げをしても、また赤字に転落をするという経営見通しが示されています。極めて深刻ですし、この状況でどのように経営を立て直して国民利用者の皆さんとの約束を果たしていくかということも、きちんと国民利用者の皆さんに説明責任を果たすことが会社にも強く求められております。今日、この審議状況を参議院のホームページからインターネット中継で有声関係者が大勢見ております。注目していると思います。そんな中で少し投資計画の話をお聞きしたいなと思います。郵便、皆さん、今日資 料をお配りしておりますので、ちょっとご覧いただきたいと思いますが、3枚目の資料をご覧いただきたいと思います。3枚目の資料の右上に収益構造の推移というのが出ていると思いますが、これは郵便局の窓口事業の決算概要でありまして、皆さんの地域にある小さい郵便局は、この郵便局窓口事業の中に含まれております。見ていただくとおり、収益構造の推移でありますけれど、この24年3期で、その他の収益が唯一伸びています。これは、とりわけ不動産事業でありまして、郵便局の事業とは切り離しがされているわけでありますが、郵便手数料も銀行手数料も保険手数料も全て減少してきております。郵便局に来ていただくお客さんの数が本当に減少していますので、当然この郵便、銀行、保険の手数料は取扱い件数や契約件数の数に応じて手数料が委託元である郵貯銀行、またかんぽ生命から支払われているわけでありますけれど、これが年々縮小している。そして一番下の郵便局ネットワーク維持交付金ですね。こういった制度を作っていただいておりますけれど、もう一枚次のページをご覧いただきたいと思いますが、これは今年の2025年3月期の通期業績予想でありますけれど、左下をご覧ください。日本郵便の営業利益、郵便局窓口事業は今年の年度末には180億円の赤字に転落をする。もう赤字に完全に前年度から転落しているんですね。どうやって立て直していくんでしょうか。どうやって 立て直していくんでしょうか。この点についてまずお伺いしたいと思います。お答えいたします。委員御指摘のとおりですね、郵便局窓口の事業につきましては手数料の減少が続く中で、これまでは要因を減少させる、人件費の削減とか物件費の抑制に取り組んできておりました。それから、22年度にはコンサルタント、外務の営業の社員を官房生命の方に刑務出向したり、それから23年度は不動産販売の臨時収入といった影響もありまして、何とかここまでは黒字を確保してきたわけでございますけれども、さらなる手数料の減少が見込まれる中で、今の要因の状況を考えますと、これ以上の要因の削減、コスト削減というのはかなり厳しいというふうに考えざるを得ないと思っております。今般公表いたしましたJP VISION 2025+では、委員御指摘のように窓口については赤字というところを計上させていただいているということでございます。これからは、従来のコスト削減策という対応だけでは将来図を描くことが困難と考えておりますので、ここで日本郵政グループとしては大きく方針を転換いたしまして、しっかりお客様に郵便局のサービスをご利用いただけるように、競争力をちゃんとつけるお客様に選んでいただける、そういうことができる事業への成長、収益力を確保していく、そういうことをしっかり実現していくという改革をやっていかなければだめだと思っております。郵便局の価値魅力の向上、サービス品質の向上も含めまして、しっかり改革を進めていきたいと考えております。そのためには、まずは窓口社員の柔軟配置とか、窓口のオペレーション改革を進めまして、今の厳しい要因状況を緩和させながら、それがまずないと次に進めませんけれども、その上で底力をつけていく。DXの対策はもちろんでございますが、最も重要なのは社員の力だというふうに考えておりますので、全社員の知識、スキルの向上、それから営業専門人材の育成、それからさらには社員のモチベーションをしっかり上げていく組織共同改革、これに全力で取り組んでまいりたいと考えております。地域によって事情がみんな異なりますので、それぞれのところで計画を策定しながら、2026年度以降の早期の黒字基調をしっかり実現していくべく、経営として強い意志を持って収益力や生産性の向上、これに改革を進めてまいりたいと考えております。
53:21
今、社長の方からルールですね、立て直しに向けた考え方が出されておりますが、本当に日本郵便の本社の中、また日本郵政の本社の中で、この危機感が本社の社員に共有されているんでしょうか。とても私は共有されているとは思いません。危機感が全く感じられない。全く感じられない。現場はそういうふうに見てますよ。本当にこの危機感が共有されているのか、本社の社員の皆さんが真剣になってこの会社を立て直していかなければならないというふうに、本当に考えているのかどうなのか、私は大きな疑問を持っています。そこで次に伺いたいのは、投資です。新たなビジネスモデルというか、新たな仕事を作っていかないと、郵便局は郵便も減少、貯金、保険の取扱いも減少、この分野では食べていけない可能性があるんですね。そうなると、第4の事業として不動産分野は一生懸命投資をしていただいて、順調にそちらの方は伸ばしていただいているというふうに承知をしておりますけれど、しかし本業の郵便局の業務、領域を拡大、新たなビジネスを拡大していかなければ、私は守っていけないと思っています。そしてその辺の考え方、投資、どういうふうに新規ビジネスに投資をしていく考え方をお持ちなのか、それと、Uパックを成長分野に伸ばしていくんだという約束をしていながら、なかなか大きくUパックを伸ばすことができていない。この辺に対する投資、拠点の再編、ネットワークというか拠点の再編ですね、こういったところをどんなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。それと昨年、ゆうちょ銀行の株を日本郵政が売却をしまして、1兆2000億円という巨額の売却益が日本郵政に入っております。郵政民営化委員会の3年ごとの見直し検証でも、日本郵政持株に対してグループが成長発展できるように、この売却益をしっかりと活用してくれという要請もされております。それぞれ、千田社長と加藤副社長に考え方をお伺いしたいと思います。お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、郵政グループにおきましては、郵便貯金保険の3事業以外の新規ビジネスとして、まずは不動産事業をグループの集益の柱の1つに成長させるべく取り組んできているところでございます。この不動産事業でございますけれども、新たな中期計画、JPビジョン2025プラスでも示したとおり、2025年度までに約1100億円の投資を行うことによって、成長分野として成長させていこうということでございまして、それとともにグループ全体一体として不動産事業を推進していくために、不動産セグメントを創設いたしまして、マネジメントや推進体制の強化を図ることとしております。そのほか、多様な事業パートナー等の協業や、あるいは郵便局を各都市する郵政グループのリソースを有効活用を通じて収益の獲得、それから社会課題の解決の両立を目指しまして、自治体からの各種自宅業務をはじめ、さまざまな分野で新規ビジネスの創出に取り組んでいきたいというふうに考えております。具体的には、地域に密着した郵便局だからこそ取り組める地域課題の解決への貢献といたしまして、就活のサービスでありますとか、空き家の見守り事業などを検討実施してきておりまして、具体的なニーズを勘案しながら、さらに推進体制の強化を図ることとしております。加えまして、先ほど有助銀行の株式売却益の活用についてのご質問をいただきました。2023年3月に実施しました当社保有の有助銀行株式の売却によりまして、約1兆2千億円の売却手取金を日本郵政としては得ました。この売却式につきましては、投資に加えまして、株式還元の強化や資本効率の向上等のために、実行株式士の取得に活用するということをまずはスタートしておりまして、併せて、負債調達なども強化をいたしまして、それらの資金と併せて、今後の当社グループの成長のための投資に当てていくこととしております。具体的には先ほどご指摘もありましたように、投資対象として物流分野がまず挙げられます。これは、当面販を中心とした物流の能力増強のための拠点の整備、それから区分金などの増配備といった、これから山本からの荷物の委託等を踏まえた荷物の増加に対応するための能力増強の投資などが対象となります。さらに、先ほど言いました高リッチの不動産を活用するための不動産開発の投資、それからリスキニングやダイバーシティ、それか ら人材確保もありますが、こうしたいわゆる人的投資のための資金や、あと郵便物流におけるDX進のためのIT戦略投資などを主な投資対象としておるところでございます。お答えいたします。私の方からは、郵便物流拠点の再編の考え方についてご説明いたします。現在の郵便物流拠点は、ほとんどが郵便のオペレーションを中心とした立地や設計となっておりまして、今、郵便が減少して荷物が増えているというこういう状況を踏まえますと、今後の成長戦略を作るにあたっては、拠点や予配層ネットワーク、この在り方を見直していかなければいけないというふうに考えております。その検討にあたりましては、2024年問題から労働人口の減少からデジタル化、こういうところをしっかり踏まえながらの我々の改革というものをやっていくということと、それから他社とのいろんな共同配送、こういうことも我々としては取り組んでいきたいというふうに考えております。当面は、荷物増のキャパシティの課題が顕在化しております都市部から拠点整備を行うということになりますけれども、これからの予配層ネットワーク、拠点ネットワークの整備というのは、固定概念、今までの固定概念にはとらわれないような柔軟な発想で抜本的な見直しを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
1:00:09
はい。いずれにしても、このJP VISION 2025プラス、これからこの考え方が社員の皆さんに周知がされていくというふうに思います。でも、私、中身を見させていただきましたけれど、こういった中身を実現するにしても、職場に要因が足りていなければ、絵に描いた餅になっちゃうんですね。絵に描いた餅に。まずは、必要な要因をしっかり確保して、正常な業務運行ができる郵便局の職場をきちんと確保していただくことが、私は最優先であります。いくらこういったことをやりますよと言っても、それを実行する人がいなかったら、何にも話になりませんので、ぜひとも要因不足にしっかりと力を入れていただきたいというふうに思います。そして、私は非常に心配をしておりますけれど、この経営状況、今日、大臣も郵政行政部長の田間部長もこのやりとりを聞いていただきました。ぜひ、松本大臣、日本郵政の経営状況を踏まえて、適切な指導助言をしていただきたいというふうに思いますし、私は、2012年に経営破綻したKodakという、皆さん、写真のフィルム会社を覚えていらっしゃると思います。このKodak社は、Kodak Momentという言葉があります。写真撮影の決定的瞬間という言葉で、このKodakが本当に儲かっている、儲かっていたときに、そういう言葉で使われておりましたが、残念ながら、このKodak社は、写真フィルム事業で大きすぎる成功のため、このデジタルカメラの商業化を見送ってしまったんですね。そして、業績が悪化をして、2012年に会社が倒産をいたしました。そして、この教訓に、Kodak Momentという言葉は、市場が急激に変化する決定的瞬間という言葉で使われておりまして、経営者に対する警告の意味合いを強めている。市場に破壊的変化が忍び寄ってきたら、立ち上がって対処しなければ大変なことになるという、今しめとして経営者に使われている言葉なんですね。Kodak Moment。まさしく今、日本郵政グループが、このKodak Momentの場所に立ち位置として来てしまっているのではないかと、そういう強い危惧を持っております。もう時間が参りましたので、終わりたいというふうに思いますが、ぜひとも社員の声をしっかり受け止めていただいて、そして本社がきちんと責任を持って、この日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営の再建に向けて、全力で取り組んでいただきたい。そのことを強くお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。あり がとうございました。
1:03:33
公明党の山本宏でございます。本日は一般質疑ということで、地域活性化に関しまして質問させていただきたいと思います。地方への人の流れを創出、拡大するために、関係人口の増加が、これまで以上に重要になってきております。そこでまず、地域おこし協力隊に関して伺いたいと思います。この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスであり、正念場を迎える地方創生の弾みにすべきと考えます。この地域おこし協力隊は2009年から始まり、15年が経過しており、2026年度までに1万人という目標を掲げているところでございますけれども、現在までの推進状況、どのようになっているのか、ご報告をいただきたいと思います。
1:04:26
地域おこし協力隊は、平成21年度に制度を創設し以来15年間経過しておりまして、当初、年間89名だった隊員は、令和5年度には7,200名となっております。活動内容でございますが、例えば、GVNのスペシャリストや、カフェの開業と移住支援に取り組む方など、地域の状況により多岐にわたっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の46%が起業しております。制度創設以来、令和4年度末までに任期を終了した隊員につきましては、65%が当該地域に定住されており、また、直近5年に任期終了した隊員の定住率は70%となっております。このように地域おこし協力隊は、地域の活性化、移住促進の両面で大きな効果が出ていると考えております。今後、総務省としては、令和8年度までに隊員数を1万人まで増やすことを目標としておりまして、戦略的広報やサポート力の強化などの取組を推進してまいります。
1:05:32
私は中国四国地域の各地で、多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域では、観光や飲食の分野だけでなく、伝統芸能の復活や地域ブランドの開発とか、工作方式の再生など、さまざまな取組に関わっている状況を視察してまいりました。地域活性化の起爆剤として力を発揮されている一方で、住まい、仕事、コミュニティというこの3つの課題への懸念、これが指摘をされております。また、任期終了後の企業支援などのサポートも欠かせないと思います。こうした懸念に対しまして、協力隊のメンバーにきめ細かく寄り添う支援を行うサポート体制の充実、これが大事でございます。このサポート体制について、どのように整備しているのか伺いたいと思います。
1:06:27
お答えいたします。地域おこし協力隊の取組を推進し ていく上で、隊員地域、地方自治体の間の様々なミスマッチをなくして、任期終了後の定時のための環境整備を支援することは、委員からも御指摘いただきましたけれども、極めて重要なことだというふうに認識をしてございます。このため、総務省といたしましては、令和5年度から隊員の活動に関する日常的な相談、地域の関係づくり、任期後の仕事づくりといった、受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費について地方財政措置の対象とするとともに、受入れ自治体が隊員の企業あるいは事業家を支援する際の経費につきましても地方財政措置を講じてございます。また、隊員や地方自治体の職員への研修において、ミスマッチの防止や企業、事業家のためのノウハウ、こういうものを提供するとともに、地方自治体へのアドバイザー、これは経営などに関してのアドバイザーということでございますけれども、派遣をいたしまして、伴奏型の支援を行ってございます。今後さらに、本年2月に立ち上げました地域おこし協力隊全国ネットワーク事業を本格化いたしまして、これまで蓄積をされてきた多くのノウハウなどを全国の関係者間で共有し、全国の同士と直接つながり、話し合いができる場というものを提供するとともに 、各地で立ち上がっております都道府県ネットワークとの連携を強化することによりまして、隊員、自治体、双方のサポートの強化に取り組んでまいります。
1:08:07
ありがとうございます。次に、地域活性化企業陣に関して伺いたいと思います。地域活性化企業陣は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。会社員のまま知識や経験を行政に生かせるということで、2022年までの3年間で派遣人数は4倍となったということでございます。観光振興とか特産品の開発やDXなど、専門人材として地域に新たな風を吹き込んで、地域独自の魅力、価値を高める活動をしておりまして、この地域おこし協力課題と合わせまして、大きな役割を果たしていると思います。先日、地元の香川県水戸吉で地域活性化企業陣として、東京から移住をしてきた方とお会いをしてまいりました。任期中の3年間は水戸吉役所に所属しながら、廃校となった小学校を活用して、チョコレートを生かした新しい商品の開発やインバウンド観光のプロデュースをするなど、大きな実績を残しました。この水戸吉といいますのは、七分ヶ浜というですね、瀬戸内海に大変きれいな夕日が見れるということで、今や5,000人だったこうした観光客も、今100倍の52万人というまで大きく変わっている状況ございます。彼は任期終了後も水戸吉にそのまま住み続け、メディア・プロデューサーとして観光コンテンツのさらなる見分け上げに取り組んでいらっしゃいます。その方が水戸吉には素晴らしい可能性がたくさんあるなと思っています。今後もいろんな人と手を結びながら、より地域をワクワクさせていきたいと、笑顔で語る姿にこの制度の重要性を実感をした次第でございます。そこでこの制度の概要についてご報告いただくとともに、この制度の企業への周知、理解を深める努力、これが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
1:10:07
地域活性化起用陣は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を生かしまして、一定期間地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れが創出できるよう、総務省として支援を行っている取組でございます。平成26年度の制度創設時から、活用人数は年々増加傾向にございます。令和5年度の企業人数は779名、派遣元の企業数は330社となっておりまして、過去最高となりました。企業にとりましても、社員の人材育成や地方との人的交流のみならず、企業における社会貢献を新たな形で果たすことや、経験豊富なシニア人材の新たなライフステージの発見などにもつながるものと考えています。一方、制度を活用したい自治体において、どのような企業に対し、どのようにアプローチを行えばよいか分からないといった声や、他方、企業においても全国の自治体の具体的なニーズや受入れの可能性について把握できていないといった課題があると伺っています。こうした課題を解消し、自治体企業の双方が制度を有効かつ円滑に活用できるようにするため、今年度に、三大都市圏の企業約5万社に対しまして、制度の周知を図るとともに、制度活用の関心の生む、期待する効果等のニーズを調査することにより、制度を活用する企業の掘り起こしを行うなど、自治体と企業のマッチングの支援を実施することとしております。この制度は、今年度から個人が自治体と契約を結ぶ副業型を創設したということですけれども、この副業を認めた理由について確認したいと思います。近年、社員の副業を認める企業が増加をしております。都市部の企業社員の自らのスキルで社会貢献をしたいという社会貢献意欲を、個人としての副業で叶える選択肢が広がりつつあると認識しております。この流れを受け、令和6年度より、新たに企業に所属する個人が副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事するものについても、地域活性化企業人制度の対象とすることとしたものであります。地域の活性化には多様な人材が様々な形で関わっていくことが重要と考えておりまして、地域活性化企業人についても更なる活用が進むようしっかりと取り組んでまいります。テレワークで企業人の確保ができるように、自治体の滞在条件も月1日以上として活発な利用が図れるような期待をしたいと思います。このように副業を認める ということで、多様な働き方の中で地域の活性化にも貢献できるという新たな選択肢が増えるということになります。そうした場合、日域居住も注目されてきております。コロナ禍以降、若い世代を中心に地方での暮らしに関心を持つ人が増えており、都市と地方の双方に生活拠点を持つ日域居住という暮らし方につきまして、地方での受入れ環境を整えることが必要でございます。先ほど申し上げましたように、地方暮らしをする際に住まいの確保、これは重要でございます。今国会では日域居住を促進するために、公益的地域活性化基盤整備法の改正が成立をいたしました。そこで国土交通省に伺いますけれども、この改正案で希望する人が日域居住を始めやすくなるように、どのような支援体制を成立するつもりかお伺いしたいと思います。
1:13:44
お答え申し上げます。ご指摘の法律は、国土形成計画の掲げる地方への人の流れの創出拡大に向け、日域居住を促進するものであります。コロナ禍を経た暮らし方、働き方の変化、あるいは若者世代の地方への関心の高まりの中、日域居住がより重要となっている一方で、地域居住の促進に当たっては、委員御指摘のとおり、住まい、生業コミュニティの課題が指摘されているところです。本法律は、こうした課題に対応しまして、魅力的な地域づくりを進め、若者、子育て世代を主なターゲットとしまして、日域居住の促進に取り組む市町村を支援するため、市町村によります計画作成、日域居住の促進に取り組む法人の指定、地域の関係機関と連携した協議会の組織等について措置することとしております。今後は、関連分野の施策とも連携した支援を行うこととしておりまして、日域居住の促進に向けた地域における総合的な取組を総合的に支援してまいることで、関係人口の増加を後押ししてまいりたいと考えております。大きな流れがつくるように支援をお願いしたいと思います。移住政策を成功させる鍵といいますのは、移住を希望する人と自治体を結びつける情報発信でございます。移住を考える人でも事前に十分な知識や情報を持っている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかが重要でございます。現在、東京近くの八重洲にこの移住交流情報 ガーデンが設置されておりまして、ここでは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、生活の支援の情報をワンストップで提供できることが大変好評を博しております。こうした施設は東京だけでなく関西圏、中京圏にも展開しているのではないかと考えますけれども、この点いかがでございましょうか。総務省では、地方への移住交流関係の情報提供や相談支援の一元的な窓口となる移住交流情報ガーデンを平成27年に開設し、一般的な移住相談に加えまして、厚労省や農水省と連携をし、地方での就職や就農に関する相談に対応しております。また、都道府県におきましても、都市圏において常設で移住などの相談に応じる窓口を設置する取組が広がっております。直近の令和4年度には、176箇所と、調査開始の平成28年度以来、過去最多となっております。近畿圏等に相談窓口を設置する団体も年々増加しております。総務省では、こうした自治体が実施をする移住相談窓口の設置などの移住定住対策に対して要する経費に対しまして、特別交付税措置を講じて積極的に支援しているところでございます。また、地方への人の流れをつくる施策である地域おこし協力隊については、今年度から応募者のストローを広げるための戦略的広報を実施することとしております。今後とも、自治体や関係機関と連携を図りながら、移住交流ガーデンやSNS等も活用しまして、関係人口や地方への人の流れを創出するための施策や取組事例の周知にしっかりと取り組んでまいります。
1:16:53
最後に総務大臣にお伺いしたいと思います。これまで見てまいりましたように、地方ではこの人口減少、高齢化による地域づきの担い手不足という課題に直面をしているわけでございます。その意味では、大臣がこの冒頭の所信表明におきまして、地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマと力強く語っておられました。そういう意味では、この関係人口をはじめとする地方への人の流れの創出、拡大に向けたその取組ということを、総務大臣の決意を最後に伺いたいと思います。
1:17:24
今、お 話もいただきましたように、今の社会情勢は、地方への関心が高まっているときであるだけに、この機会を捉えて、しっかりと地方への人の流れを拡大することは、大変重要な課題であるというふうに認識をしており、その施策を強化してきているところでございます。今もお話がございましたが、地域交流協力体、これは、退院自身の移住につながるとともに、地方を活性化させる要素がございまして、令和8年度までに、退院数を1万人に増やす目標に向けて、戦略的広報、退院自治体双方のサポートの強化に取り組んでいるところでございますし、地域活性化起業人についても、今年度から個人の服用についても対処するなど、強化をしているところでございます。また、人口急減地域における地域づくり人材を確保し、いわば人材のシェアを行う制度である特定地域づくり事業共同組合制度の活用の促進であるとか、自治体による様々な移住・定住促進の取組も支援をさせていただいているところでございまして、それぞれ、各地域では多様な状況がございます。総務省としても、多様な手段を用意しまして、地方への人の流れの創出拡大にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。以上で終わります。
1:19:22
日本維新の会、教育無償化を実現する会の高木香織です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。通告の順番を少し変えて、まず定額減税についてからご質問させていただきたいと思います。定額減税について、1つだけ、6月から措置が行われるということで、大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、やはりこれは現政権の経済政策の目玉とされていて、賃上げ実現までの間、物価高に苦しむ家計を支えるということで、定額減税が皆さんの中でも議論をされてきて、我が党としてもいろいろな指摘もさせていただきました。ここにきて、やはり対応するためにシステム改修が必要である中で、個々の納税者の状況、年収や働き方によって異なる複雑なパターンに対応していかなければならないということで、対応する自治体の方では職員の方々の負担が本当に重いということがいろいろなところで言われているわけです。土日を返上して現場は疲弊しているという、こういった報道も最近ありました。さらには今後、住民の方々からの問い合わせ等も、おそらく出てくるのではなかろうかと思います。しばらくこの措置に対する事務負担が続くのではないかと思います。こういった中で、ここまで来ると、やはりこのデフレ脱却という目的にあった政策なのかも、もう疑問を拭えないという状況ではないかというふうに思っているところなんですが、この措置が終了した後には、この自治体の負担が相応なものだったのかについて、しっかりこれやはり現場の声を聞きながらきちんと効果検証していかなければならない。この点について、この大臣、この時点でしっかりと政府の見解を伺っておきたいというふうに思います。
1:21:20
今回の定額減税の実施に当たりましては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市中核市、その他の市、町村、それぞれ複数の団体から意見を伺いまして、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行いました。政策の企画実案に当たりましては、政策の目的、国民の皆様の理解とともに、執行を地方団体にお願いする場合は、その理解も重要なポイントでございますので、政府におきまして地方団体との連絡調整を担う総務省として、実務的に様々な機会を通じて、地方団体の意見、実情をお伺いしてまいりたいと考えております。
1:22:10
やはりこういった国から地方に対して、いろいろなことをやっていただく中で、やはりこの地方自治体の現場というのは本当に疲弊することが多くてですね、なかなかこういったところもしっかりと国としても声を聞いていただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。続きまして、先日私、非選挙権年齢を引き下げることに関する院内集会に出席をいたしまして、今日はちょっとこの非選挙権年齢引き下げについて取り上げたいと思いますが、この中でも特に言われていたのが、やはりこの投票率の低下についてなんですね。総務省のホームページによると、令和3年度の衆院選では投票率約56%、特に若い世代10代は約43%、20代では約37%だったと。そしてこの令和、次の年の令和4年の参院選は全体で52%、そしてまたこの若い世代10代は約35%、20代が34%であったと。この昨今の投票率の低迷について、大臣率直にどう受け止めておられるかお答えいただきたいと思います。
1:23:22
はい。あの、政治の対策を守るものとしては、やはり投票率が下がってきている傾向にあるというのは大変残念に思うところでございますが、投票率そのものについては、個々の選挙ごとに異なっておりまして、またその背景として選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられますので、要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところがあるところですけれども、選挙は民主主義の根幹でもありますし、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であるというふうに思っております。投票率につきまして、様々なアンケートの中で、やはり大きなものは、ちょうどその時には、用があるとか仕事があるとか利便性の問題が一つあると考えられまして、その投票率の向上に利便性が高い場所への期日前投票所の設置など、投票しやすい環境の整備というのが必要となっています。また、もう一つの投票に行かない理由としては、残念ながら政治への関心が低いということがありまして、ぜひ若い方々の政治意識の向上を目指してという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく 主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取り組みが重要と考えておりました。総務省では各地で実施されている主権者教育の取り組みを調査し、動画や事例集にまとめ、全国の選挙管理委員会や教育委員会等に周知をしたところでございます。ぜひこれらを活かして、有料事例の横展開に力を入れていきたいと思っております。主権者教育に主権ながら、アドバイザーの派遣なども取り組んで、文部科学省や地方国防予算団体等とも連携しながら、主権者教育も充実を図っていきたいと思っております。利便性の問題であるとか、政治に関心がないですとか、私もその通りだと思っております。利便性の問題だと、特にこの若い世代、大学生なんかは、住民票を自分のお家に置いたまま、下宿をしてしまうですとか、なかなか投票はできるんですけれども、郵便を使わないといけないとか、そういったちょっと面倒くさいというようなところもあるのかなというふうに思います。また、政治に無関心というのは、やはり今のまさに政治とお金の問題であるとか、不透明さからくる不信感であるとか、そういったところも、やはり若い世代の方々、距離があるんじゃないかなというふうに思います。そ ういった中で、大臣もおっしゃっていただいたように、長期的な政治に対する参加意識の低下につながってしまう危機感があるので、やはりこの主権者教育というのは本当に重要だなというふうに思います。我が党は今日資料もお配りさせていただいているんですけれども、非選挙権年齢18歳引き裂け法案というのと、あとは選挙党改革推進法案、2つ出させていただいておりますけれども、参考に見ていただければと思いますが、やはりこの院内集会で若い世代の方々から声を聞くと、やはり自分と同じ年代の人が選挙に出ていればですね、やはりすごく関心を持って投票に行くのではないかと、こういった意見もありました。我が党は衆議院も参議院も両方とも18歳の年齢に非選挙権を引き下げるべきだという法案を提出させていただいているんですけれども、こういったやはり自分ごととして若い世代が投票行動に移せるといったことでですね、ぜひこういったことを考えていかなければならない。海外に目を向けてもですね、やはりOECD加盟国の地下半数が選挙権と非選挙権を満18歳で統一しているというような状況もあります。そういったことも踏まえてですね、この選挙権年齢だけではなく非選挙権年齢を引き下げていくという改革について大臣にご見解を伺いたいと思います。
1:27:49
はい。非選挙年齢の引き下げについてでございますが、我が国におきましてもこの設定は社会経験などを踏まえたものと説明がなされてきたものと承知をいたしております。これまでも非選挙年齢につきましては、様々な方面で議論が行われておりまして、令和2年に地方議会議員のあり方に関する研究会でもこの報告書におきましては、今お話がありましたように、選挙年齢と同じ18歳に非選挙年齢を引き下げ、人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかといったようなご意見がある一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから、非選挙年齢の引き下げについては慎重に考えるべきではないかといった意見が報告書に示されておりました。非選挙年齢は当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランスなども考慮しながら検討されるものと考えられますが、非選挙年齢のあり方そのものにつきましては、日中の土台である選挙制度の根幹に関わるものであることから、政党間、立法府でのご議論 を注視させていただきたいと思っております。
1:29:31
続きまして、次に企業版ふるさと納税についてご質問したいと思います。少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、次の質問からいきたいと思います。この企業版ふるさと納税は、地方創生を目的として、この地域の社会課題を解決するためのものであるということは共通認識だと思います。これ、社会貢献や事業展開において企業側にもメリットがあるだけではなくて、税額の向上であるとか、これ最大9割法人関係税の軽減がされるというメリットもあるわけです。さまざまな自治体で寄附募集の事業を設けて、地域の活性化等につなげていこうということが、今既に取組が行われているわけなんですが、ただ、この制度の趣旨に照らして、これどうしてもなかなか悪用しているように見受けられてしまうんではないかというようなスキームが出てきているというのが現状でございまして、これは政策にはつきもので、例えばこのふるさと納税なんかでも、産地偽装というこういったこともあります。その上で、この企業版ふるさと納税は、経済的な見かけが禁止されているんですけれども、最近問題ではないかと言われているのが、企業がある自治体に、企業版ふるさと納税である事業に寄附を行って、その事業を寄附した企業の子会社等の関連する会社が受注するという、こういう一種のマネーロンダリング的なことが行われているのではないかということで報道もされています。内閣府によりますと、これまでそういった経済的な見返りがあった事例がない、それから把握していなかったということだったので、こういった事例自体に対する受け止めは聞いていないんですが、やはりこういったことがささやかれている中で、今後のこと、すなわち今年度がこの企業版ふるさと納税の税制優遇措置の最終年度であることにも鑑み、どういう制度スキームであれば自治体と内閣府双方でモニタリングができるのか、こういったこの中のしっかりと制度の在り方を検証してみるべきだと思うんですけれども、この点について政府のご見解を伺いたいと思います。
1:31:52
内閣府例におきましては、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを起因しており、地方公共団体においては法令を遵守した上で、企業版ふるさと納税制度を適切にご活用いただきたいと考えて おります。委員ご指摘のとおり、今年度が本制度の最終年度であることから、地方公共団体や経済界などからの意見を踏まえつつ、これまでの取組状況等を総合的に評価するなどして、今後の本制度の在り方を検討してまいります。続いて質問させていただきたいと思います。これに関連して法人税を所管する国税庁にもお聞きをしたいと思います。一般論として、こういったスキームは課税特許局として許容できるものなのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。
1:32:50
個別のことからということではなく、あくまで一般論ということでございますが、いわゆる企業版ふるさと納税を含めた国などに対する寄附金については、従来から個々の実態に応じて特別の利益が寄附をした者に及ぶと認められるものでありますとか、最終的に国などに帰属しないと認められるものは対象にならないものと取り扱っているところでございます。地方雇用団体は、いわゆる企業版ふるさと納税の対象となる寄附を行う法人に対しまして、当該寄附を行うことの代償として経済的な利益を共有しないこととして取り扱うべきものと承知してございます。いずれにいたしましても、企業版ふるさと納税の課税関係につきましては、個々の事実関係に基づきまして法令等に照らしまして、適切に取り扱うこととなります。
1:33:43
今の段階ではお答えをいただいたんですけれども、なかなかこの一般感覚からすると、こういった事例が地方で起こっているということは、腑に落ちないと感じるものではないのかなというふうに思っています。地元には関係がない、関連しないこのコンサルの方々が入ってきて、仮想地域のなかなか自分たちではそういった事業を展開することが難しいというような、仮想自治体に、要は弱体化してしまっているような自治体に、こういったスキームが使われてしまっているという現状があるということでございますので、やはりこの企業版ふるさと納税については、こうした特定の事業に対して寄附を指定することで、企業が直接的な利益を得る構造が生まれるリスクがあるということは、ぜひご認識をいただいて、やはりこの地方自治体の予算管理と事業の実施状況について、これやはり透明性の確保というのが大変重要になってくるのではないかというふうに思います。それで最後に、この企業版ふるさと納税に限らずなんですけれども、DX化などについても、知見や経験などの専門性では、自治体よりもどうしても外部の民間企業の方が上回るといいますか、詳しいということが多いことが容易に想定されると思うんです。そんな中で自治体のマンパワーなどの対応キャパシティを超えてしまって、全部外からの企業の声にお任せになってしまっている実態が生じていないのか。私はこの官民連携というのは大変重要だと思いますし、地方の活性化には大変必要だというふうに思っている立場なんですけれども、やはりこの事業の管理などがうまくいかず、結果として住民の方々の不利益になってしまってはいないのかどうか、こうなっていたら本末転倒だと思います。一般論としてこういった実態がある可能性について、自治体が各種事業を進める上で、住民の方の不利益につながらないように、つながらないようにするためにも、このガバナンスの観点から問題はないのか、総務省の所見をお聞かせいただきたいと思います。
1:36:03
お答えいたします。各自治体におきましては、行政需要が多様化する中にあっても、行政課題に適切に対応して質の高い公共サービスを提供していくことが重要でございます。このため自治体におきまして、地域の実情に応じて、民間事業者の知見の活用や業務の民間委託等を行うことは、効果的効率的な手法の一つとして有効であると考えているところでございます。その際、自治体におきましては、住民の福祉の増進を図るため、民間のノウハウ等を活用する場合であっても、業務の規格立案や円滑で質の高い公共サービスの提供について、住民に対して責任を果たす必要があると考えております。その際にあって、業務委託や指定管理を実施している場合には、行政としての責任を果たし得るよう、民間事業者に対する適切な評価等を行ないつつ、定期的にその在り方を見直す機会を設けるといったことが重要であると考えているところでございます。
1:37:03
ぜひ定期的に見直していっていただきたいと思います。それではですね、少し時間がありますので、LINEやふぅ、元に戻ってLINEやふぅの行政指導について最後、質問させていただきたいと思います。この件はですね、たびたびこの委員会でも取り上げられている、このLINEやふぅの行政指導の関連の質疑なんですけれども、これあの、今回ですね、総務省の方は、先日の松本大臣の会見でも言及されていたかと思うんですけれども、LINEやふぅが社内システムの運用など全般的な業務に関して、大鹿分市の韓国ネイバー社への委託を終了するということが発表されました。そういった中で 、このLINEは地方自治体などの公的機関が使用しているということ、多くの自治体が使用しているということを鑑みて、改めてその使用実態の調査をするなど、そういった必要がないのかどうか、今後の対応方針についてどう考えているのか、最後、質問させていただきたいと思います。
1:38:15
お答えいたします。総務省におきましては、令和3年3月18日付で、地方公共団体に対し利用の現状を確認しておりますが、LINEを業務上利用している団体は、全都道府県市区町村1788団体中1158団体となっております。現在、政府機関と併せて都道府県市区町村についても調査を実施しているところでございまして、調査結果を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
1:38:47
ぜひ、この件は何度も総務委員会でも質疑がされていますけれども、繰り返しになりますけれども、本当に日本の国民の多くの皆さんが使っている、また自治体でも使っていると繰り返しになりますけれども、ぜひ、この厳しい対応をお願いしたいと思います。以上で終わります。この際、委員の異論についてご報告いたします。本日、石川宏高さんが委員を辞任され、その補欠として西田誠さんが占任されました。
1:39:31
国民民主党新力婚会の高木希也です。先月4月25日の総務委員会の質問でも取り上げましたが、野党反当地震で各市で被害が出て、多くの避難所暮らしを余儀なくされ ている中、石川県内各自治体で災害対応のための情報システムに課題があったという指摘を私は聞きました。地方公共団体情報システムJリスから原則として、各自治体に無償配付・無償バックアップをしている被災者支援システムがあります。これは、配付資料の右側にあるように、住民基本台帳をベースに被災者単位で支援したり、被災証明書を出したり、全会判解認定をしたり、二次被害にも対応できる非常に優れたシステムだと聞いています。この被災者支援システムは、西宮市の職員であった吉田実さんが、阪神大震災の際、独学で組み上げた情報システムで、そのシステムをさらに磨き上げて、東日本大震災の時の災害対応にも活躍したと聞いています。この被災者支援システムが原則無料なのに対して、配付資料の左側に例として挙げた、ある民間企業のシステムの中には、何千万円あるいは億単位の費用がかかるものがあると聞きました。特に1ページ目の比較でわかるように、右側の被災者支援システムでできることがたくさんあるのに、左側 の民間のシステムではできないことがいくつもあります。一応お伝えしておくと、配付資料の比較表は、2018年当時の比較をもとにしてあります。それぞれバージョンアップ、それからスルーなどし、オプション設定なども新しくあるようですが、基本設計などの違いはそのままと聞いております。そこで総務大臣に伺ったのですが、かつて石川県内の各自治体は、Jリスで無償提供している、優れた被災者支援システムを使っていたのに、石川県庁のトップの指示によって、ある民間企業が組んだ被災者生活再建支援システムを使うよう、強制されて、野党反党自身のときには、石川県のすべての自治体が、この民間企業のシステムを使うようになっていたと聞きました。これは事実でしょうか。
1:42:05
はい。今、御質問の件につきまして、総務省消防庁から石川県庁に確認をいたしました。石川県では、令和5年6月に民間企業が提供する被災者生活再建支援システムを導入したと発表いたしました。導入に当たっては、県内の全市町に対し、導入の意義、メリット、費用負担について丁寧に説明し、全市町から御了解いただいたと発表したところでございます。
1:42:42
県がシステムを入れると、県ともつながらなければいけませんから、そういう結果になったということだと思うんですけれども、私が言いたいのは、民間企業にそれぞれ営業のスタイルがあると思いますが、ある民間業者は、石川県庁など都道府県庁のトップに営業をかけていたと聞いています。古今東西トップの能力が組織全体に影響することはあちこちで見られますが、石川県での事例を見ると、災害対応の情報システムとしてどれを選ぶかが、発災当初から避難所の開設、離催証明の発行、避難者対応など、多方面に影響していることを非常に感じます。なぜ優れたシステムが使われなかったのか、しかも無償ですし、こうしたことも事後にしっかりと検証すべきではないかと思います。前回の質問でも、そうした検証はしっかり総務省としても行うということでしたので、こうした検証もしっかりと行っていただきたいと思います。次に、配付資料の3ページ下段から4ページ上段をご覧ください。2016年熊本地震の際にも、熊本県知事と熊本市長に対する民間企業の熱心な営業に影響されて、そのまで使っていたJリスの被災者支援システムを使わずに、民間のシステムを使う例がありました。熊本市役所では半年無料などの営業努力に影響されて、その民間システムを使ったものの、初年度4600万円、翌年度も3年目も4600万もの支払いをベンダーから要求され、総額3億5000万もの請求があったと聞いています。それ だけの金額の働きをするシステムなら良いものの、リサイサー証明の発行が遅れ、その他の被災者支援業務がほとんどできないシステムだったことが明らかになりました。熊本市役所の担当者が、Jリスの被災者支援システムの方が良かった、被災者支援システムを改めて使わせて欲しいと謝罪に来られたと聞いております。総務省に伺いたいのですが、被災者支援システム関係者の下に、この件で熊本市役所の方々が謝罪に来られたというのは事実なのでしょうか。
1:45:14
お答えいたします。委員お尋ねの点につきまして、私どもJリスに確認をいたしました。そうしましたところ、熊本地震の発生以後に、被災者支援システム全国サポートセンターの下に、熊本市職員が来訪し、熊本地震発生時に、同市において導入していた、Jリスとは別の事業者が開発したシステムの運用状況に係る課題等について、 熊本市から説明がなされ、意見交換が行われたというふうに聞いております。
1:45:52
意見交換がされたのは事実だということで、その後システムはどちらを使うようになったんでしょう。
1:46:03
私どもが確認している限りでは、市の方に確認している限りでは、従来通りのシステムが使われているということでございます。
1:46:14
従来通りの民間企業のものを使い続けたということでよろしいんでしょうか。
1:46:22
お答えします。ご指摘のとおりでございます。
1:46:27
これは企画表にも載せたんですけれども、ある民間企業の方は家屋台帳をもとにしたシステム、それから一方の無償の被災者支援システムは住民基本台帳をもとにしているということで、まさに行政の経験が豊富な方がシステムを組んでいますから、これははるかにいろんなことに使える、使い勝手がいいものだということも聞いております。ですから改めて、誤りにいったわけではない、意見交換をしに行ったのだということでしたけれども、そういったことが被災後に行われたのだと思います。お聞きしたいのは、石川県でも熊本県でも民間企業が災害対応のためのシステムを開発して、各自治体に営業をかけること自体が全く問題などではありません。むしろ自治体の首長がITや災害対応の知識がないために、ある民間企業によるプレゼンテーションだけを見て、結果としてより性能が低いシステムを選んでしまったことが問題です。こうした事態を繰り返さないために、システム選定にあたって自治体の首長やITや災害対応について、自治体の首長のITや災害対応について、普段から能力開発を進める必要があると考えますが、この点について総務大臣のご見解はいかがでしょうか。
1:48:02
何事も組織のトップが決断するにあたっては、もちろん組織内外も含めて様々な意見や情報を確認して決定することが大事かと思いますが、組織の長自身の役割も大変大きいことは、ご指摘のとおりでありまして、一つ大きな課題のDXにつきましても、おっしゃるとおり、都道府県知事・市町村長が果たして役割を果たして役割を果たして、本年1月私から所管を発出しまして、各自治体におけるDXの進捗状況や課題、人員体制等の実態を十分に把握していただくとともに、都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築の取り組みを取り組んでいただくようお願いをいたしました。また、関係研修機関におきまして、市町村長をはじめとするデジタル政策の責任者を対象とした研修も行っております。組織的に市町村長等をサポートする体制が必要等の観点から、市町村長等を専門的な知見から補佐するための、市衛用補佐官等の任用を促しているところでもございまして、その経費については特別交付税措置を講じております。また、災害の対応につきましては、消防庁において、災害対応で重要な役割を担います市町村長の災害危機管理能力向上を図るため、市町村長の災害対応力強化のための研修などを実施しております。トップの役割が重要であるということ、私もそのような認識のもと、研修など様々取組を行ってきているところでございますが、また今後とも引き続きしっかりと進めてまいりたいと思います。トップのレベルも大事だというお答えもいただきました。総務省は地方公共団体システム標準化など、デジタル化の旗を振っている役所の一つですが、ぜひ首長さんの意識啓発にも尽力を引き続きお願いします。民間企業でも社長が本気にならなければ、なんちゃってデジタル化が進むぐらいで、企業競争力が高まらないという指摘はよく聞きます。自治体も同じです。人口減少などに伴ってこれまでとは違う行政課題もあると思いますが、デジタルの力で住民の様々なニーズに応えてもらうよう、自治体のトップにもデジタルの意識を持っていただければ、物事はかなり変わってくると思います。引き続きお願いいたします。言うまでもないことですが、震災や大雨などの災害時には、システムのトラブルがあっても、メーカーや代理店に、その災害時に細やかに相談することはほとんど無理です。自治体職員自らトラブル対応をしなければなりません。ともすると、民間企業による災害対応の情報システムを使っていると、職員自ら考えるというよりは、マニュアルを読むことに収支する傾向があります。総務省として、災害時に自分で考えて、システムトラブルなどに対応できるデジタル職員を育てるためには、どうしたらいいとお考えでしょうか。
1:51:33
全国で地域のDXを進めていくためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保育成不可欠だと考えております。これは、災害時等における情報システムのトラブルに対応できる職員を育てるという観点からも、大変重要であると考えております。このため、総務省では、都道府県等において、市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費ですとか、あるいは、地方自治体におけるDXの取組の中核を担う職員の育成に要する経費につきまして、特別交付税措置を講じますとともに、専門アドバイザーの派遣や 、地方自治大学校や関係研修機関における地方公務員向けの研修の充実などにも取り組んでおります。今後とも、都道府県と市町村の連携体制の構築による広域的な対応も含めまして、デジタル人材の確保育成に向けた取組を進めますとともに、災害対応など関係分野との連携も促進しながら、地方自治体の取組を支援してまいります。
1:52:34
災害が起きたときに、やっぱりこうしたデジタル対応ができる職員がいるというのは大事だと思います。被災者支援システムの開発を進めていらした、もともと自治体委員会の吉田実さんのお話によると、このシステムには普段から自分で学習できるスキムも入れてあるということで、被災者支援システムを運用する担当者の知識や意識も高まるということです。自治体で地方公共団体システム標準化を進める際にも、IT業者に丸投げではなくて、仕組みを理解できる職員が自 治体の中にいないと、危機対応できなくなるのは明らかなことだと思います。ぜひとも、総務省としても自治体職員のIT能力向上のために、引き続き応援をお願いします。さらに最近、各種データをクラウドで保存するプログラムもクラウドから使うということが増えていますが、災害時、通信環境が悪くなるとクラウドが使えない。確かに、野党反当時進の際には、人工衛星によるシステムがすぐ復帰して使えるようになって、ネット環境を改善したと聞きました。しかし、次に起きる大きな災害の時にすぐネット環境が復旧するとは限りません。日常的にはクラウドで良いけれども、災害時にはオンプレミスで稼働できる、両方に対応できるシステムだとすべきだと思いますが、内閣府防災のご見解を伺います。委員御指摘のとおり、オンプレミス型の情報システムは、通信インフラが被災した場合も継続して利用できるというメリットがある一方で、庁舎やサーバーが被災した場合には復旧に時間を要することが懸念されます。他方、クラウド型の情報システムは利用に当たって通信環境を必要とするものの、例えば庁舎が被災した場合でも、外部からシステムにアクセスし継続して利用できるといったメリットもあります。自 治体におきましては、双方の利点等を踏まえた上で、財政状況や運用体制に応じて情報システムを適切に整備していただいていると認識しております。内閣府におきましては、災害時の業務継続の観点から、いずれの場合もシステムだけによらず、定期的にバックアップをとるなどのリスク管理について検討を促しております。川口さん、おまとめください。いろんなケース、当然想定できるケースに対応できるように、危機管理をさらに進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:55:19
日本共産党の伊藤岳です。野党反当時震災者のNHK受信料の免除についてお聞きします。NHKにお聞きします。NHKが被災者の受信料を一定期間免除するにあたっての基本的な考え方を教えてください。日本放送協会 小池潜文理事。お答えいたします。NHKが災害免除を行う場合には、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会放 送受信料免除基準に基づき、災害救助法が適用された地域のうち、お住まいが半壊、半傷、または床植え浸水以上の程度の被害を受けた方を対象としており、免除期間は2ヶ月としております。今回の野党反党地震のように特定非常災害に指定される等被害が甚大である場合は、総務大臣の承認を受けた上で、免除期間を延長しております。また、災害対策基本法に基づく避難指示等を1か月以上受けている方も免除対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた場合は、解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。
1:56:42
東日本大震災や令和2年の熊本・大分豪雨災害の被災者の中には、受信料の免除を継続している例もあると思います。これどのような事情からですか。小池晋文理事。お答えいたします。都市的な2つの災害についても、被害が甚大であったため、総務大臣の承認を受けて、免除期間を延長するとともに、災害対策基本法に基づく避難指示等を1か月以上受けている方も免除の対象に加えて、その期間が免除の期間を超えた 場合は、解除された月の翌月まで受信料を免除することとしております。東日本大震災においては、福島第一原子力発電所事故により、福島県の一部に避難困難地域が指定され、現在も避難指示が続いております。また、令和2年7月豪雨においては、熊本県の一部に災害対策基本法に基づく避難指示が続いていることを受けて、免除の適用を継続しているものでございます。
1:57:56
今の小池専務理事の説明では、被災の状況をよく掴み対応するということだと思います。いなわ NHK会長にお聞きします。野党半島地震被災者の受信料の免除は、この6月で終了することとなります。しかし、被災地の現状は、いまだ下水や宅地内配管の損傷の修復が遅れて、事実上水が使えない状況が残されるなど、インフラの復旧が大きく遅れています。また、仮設住宅建設もごく一部しか進んでおらず、生活となりわいの再建のめどが立っていません。情報の確保は、復旧・復興に欠かせないと思います。こうした事態で即して、受信料の免除期間の延長を検討すべきではないでしょうか。
1:58:54
お答えいたします。ノートハント地震においても、免除の期間は当初の2ヶ月から6ヶ月に延長するとともに、災害対策基本法に基づく避難指示等を1ヶ月以上受けている方も、免除の対象に加えてございます。また、避難指示等の期間が6ヶ月を超えた方については、避難指示等が解除された月の翌月まで、免除の適用を継続することにしてございます。今後も、被災された方へ、免除のお手続き等について丁寧に周知するとともに、免除の再延長につきましては、国や公益企業などの支援策の動向なども注視しながら検討してまいりたいと思っております。
1:59:50
受診料免除の継続を表明していただきましたが、ぜひ被災の状況をよく見て、柔軟に対応していただきたいと思います。NHK のインターネット配信についてお聞きします。NHKのインターネット配信が必須業務となります。配信の内容については、放送番組の同時配信、放送番組の見逃し、聞き逃し配信とともに、番組関連情報の配信が加わります。放送番組等のインターネット配信を必須業務とする以上、NHKが公共放送として、あまねく日本全国において受信できるように、豊かでかつ良い放送番組による国内基幹放送を行うとの、これ放送法第15条に沿った業務となるように努めて、国民・視聴者の知る権利が一層充実する配信が行われることが重要であると私は思います。稲葉会長、番組関連情報の配信の内容について、現状ではどこまで検討されているのか、任意業務として配信されていた理解増進情報との比較で、何をどう充実させることが議論されているのでしょうか。お示しいただきたいと思います。
2:01:09
改正放送法では、放送番組をそのまま適用する番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報として、放送番組と同一の内容をネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストの形で継続的、安定的に提供していく ことが求められていると理解してございます。番組関連情報の配信を起立する業務規定の策定にあたりましては、視聴者、国民の皆様のニーズを満たすもの、声明や安全を確保するもの、公正な競争を確保するものなど、改正放送法に定める要件に適合させながら配信する内容について検討を急いでいるところでございます。現行制度における理解増進情報は、あくまで放送番組に対する理解の増進に資するものでございましたが、改正法の番組関連情報は、放送と同一の情報価値をインターネットの特性に合わせて、これまでの任意業務のときよりもより高い水準でサービスを提供していくものだと考えてございます。今回の改正法は、インターネットでもしっかりと公共的役割を果たしていく重い責任を担うことだと受け止めてございまして、視聴者、国民の皆様の期待に応えられるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
2:02:49
具体的に1つお聞きします。会長はこの間、様々なニュースを継続的安定的に提供すると言われてきましたけれども、理解増進情報のコンテンツは、例 えばニュースジャンルでいうと、NHK政治マガジンなど6つのコンテンツがWeb特集に一本化され、継続的には提供されなくなっています。番組関連情報に移行したら、さらに一本化や排出されるコンテンツは増えるのでしょうか。
2:03:20
お答えいたします。政治マガジンなどの6つのサイトは、3月29日にNHKニュースウェブのWeb特集に一本化しまして、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくし、総合的にコンテンツを提供するということで、サービスの向上を図ってございます。必須業務化後のサービスの具体的な内容については、今検討を進めているところでございますが、番組の同時配信、見直し配信だけではなく、災害情報や地域情報などを含め、政治経済、社会、科学、文化、スポーツなどの国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいと考えてございます。インターネットでも放送等同一の情報価値を提供するために、サービス全体を設計し直し、その内容を一層充実させてまいりたいと考えています。
2:04:31
ワーキンググループの取りまとめでは、終始を勘案して、インターネット事業に取り組む民間放送事業者その他の民間報道機関の経営に悪影響をおぼしているのではないかと指摘し、NHKによるテキスト情報等の配信を認めるとしても、メディアの多元性を確保する上で重要な役割を果たす放送の二元体制が損なわれることがないよう、その範囲を限定して確定されるべきであるとされました。総務省に聞きます。この範囲を限定とは何を指すのでしょうか。例えば国内外の多様なニュースの範囲のことなのか、継続的安定的な提供の範囲のことなのか、またコンテンツの量の範囲のことなのか、お示しいただきたいと思います。
2:05:30
ご指摘の公共放送ワーキングの取りまとめにおいては、NHKが必須業務として提供すべきテキスト情報等、放送番組以外の情報の範囲について、NHKの設置趣旨に鑑み、国民の知る権威の公的な側面を勘案すれば、民間放送事業者、新聞社、通信社のほか、NHKを含めた様々な主体から、視聴者が多元的に情報を受け取ることができる環境を整えることが望ましいことから、放送番組以外の情報についても必須業務とすべきとのご議論があったところであり、ご指摘の記述につきましては、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組の同一内容を基本とする一定の範囲にとどまるよう、法律において外演を確定する制度のすべきとの趣旨が述べられているものと認識しておりまして、委員がただいまご指摘されましたようなコンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではないと考えております。ワーキンググループで二元体制が損なわれることがないようにと取りまとめられました。民放とNHK等が切磋琢磨することは重要だと思いますが、だからといってコンテンツの量が減って、情報の多元性・多様性の確保が後退するようなことがあっては、放送の発展につながらないと思います。今の局長も、単純にコンテンツの量の問題じゃないというふうに答弁されました。資料をお配りしました。松本大臣の衆議院の答弁です。大臣は、この番組関連情報について、国民・視聴者の多様なニーズに応え る形で放送番組の内容を伝えるものであり、国民や視聴者にとって必要な情報がインターネット配信で提供される点において、現在、任意業務として配信されている理解増進情報と考え方が変わるものではございません。少し飛ばしますが、NHKさんにおかれましては、質量、両面においてサービスの一層の充実・向上に取り組んでいただきたいと考えておりますと答弁されました。この大臣の答弁と、コンテンツの量が減り、情報の多元性・多様性が交代するようなことがあってならないということは、大臣、矛盾しませんよね。
2:07:53
はい。失礼しました。5月17日に成立しました放送法の一部を改正する法律は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをNHKの必須業務とするものでございます。その上で、必須業務として提供すべき番組関連情報の範囲を法律で定義しつつ、国民・視聴者の多様なニーズに応える形で具体的に何を配信するかについては、NHKさんのご判断と責 任のもとで自ら業務規定を定め、競争評価のプロセスを経て確定する仕組みとしております。ご指摘の私の答弁ですが、公共放送ワーキンググループの取りまとめの内容を踏まえて改正した放送法に則りまして、NHKさん自らが定める業務規定のもとで、NHKさんにおいて、質量の両面においてサービスの一層の充実向上に取り組んでいただきたい旨を申し上げたものでございまして、この規定についても言及させていただきましたが、公共放送ワーキンググループの取りまとめの記載と矛盾するものではないと考えております。大臣、明確に答えていただきたいのが一つあります。局長もさっき言われましたが、このワーキンググループの範囲を限定するとは、単にコンテンツの量とか情報の多元性・多様性を縮小しようということではないですね。もう一度明確にご答弁。
2:09:44
先ほど局長からご答弁させていただいたとおりであるかと思っております。放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本とする一定の範囲に留まるよう、法律において外援を確定する制度とすべきとの趣旨がワーキンググループの取りまとめと理解をしておりまして、コンテンツの具体的な内容に立ち入る趣旨ではないと考えております。法の改正もこの取りまとめを踏まえて行ったものです。伊藤岳さん、おまとめください。まとめます。範囲を限定するとは、コンテンツの量とかの問題ではないということは明確に確認します。ワーキンググループの取りまとめ、NHKが国民の視聴者の主流権利が一層充実する配信となるよう、番組関連情報の検討を自主的に進められるべきだということを申し述べて質問をあります。
2:11:20
NHKから国民を守る党の濵田智史でございます。20分間よろしくお願いします。まずNHKによる特別当てどころ配達郵便について質問します。この特別当てどころ配達郵便とは、受取人の氏名が記載されておらず、受取人の住所のみの記載で、その住所に届ける郵便のことです。今回の配布資料にその封筒、そしてその中の書類の写真を用意させてもらいました。この郵便ですが、いろいろと問題のある制度だと思います。私はこれまで参議院の各委員会でこの郵便の問題については何度か取り上げてきましたが、今なお解決に至っておらず、我が党が運営するNHK受信料不払いコールセンターへの相談件数も多い問題ですので、改めて取り上げます。まず、この配布資料の、この郵便の封筒の写真を見ますと、「放送受信契約のご案内」との記載があります。また、中の書類を見ますと、「放送受信契約のお願い」との記載があります。放送受信契約は、NHKの放送受信可能な受信機、つまりテレビを設置した世帯に必要とされるわけですが、現在テレビを設置していない世帯もそれなりの数にあると認識しております。この特別当てどころ配達郵便は、テレビを設置しているかどうかに関係なく各世帯に配達されるわけで、テレビを設置していない、つまりNHKとの契約が不要な世帯にも、この郵便が送られてくることは大きな問題です。間違って契約してしまう方が一定数出てくるということが想定されるからです。まずNHKに伺います。今年の4月、2024年4月にNHKが全国に配布したこの郵便の総数を教えてほしいです。日本放送協会 広木瀬文理事お答えします。今年4月に発送した特別当てどころ配達郵便は、約515万通でございます。NHKとしては、テレビを設置していない方が、誤って受信契約の手続きをすることのないよう、丁寧にご案内することが大切だと考えております。特別当て所配達郵便に封入している書面には、テレビの設置がない場合は、返送は不要である旨を明記しておりますが、引き続き、わかりやすいご案内に努めてまいりたいと考えております。
2:13:27
この郵便は、NHKの放送を受信することができる受信設備を設置しておらず、受信契約の提携が必要ない世帯に対しても、やはり送付されていると思います。NHKにおきましては、当該郵便を需要した者に、誤解がないような対応をしていただきたいと思っております。まず、そこでNHKを管轄する総務省に提案という形で質問させていただきます。当該郵便において受信設備を設置していない世帯の者が受け取った場合に、誤解が生じないように、封筒の目立つところに受信設備を設置していない世帯は契約の必要はありませんといった旨の記載をするように、NHKへの指導をお願いしたいと思うんですが、この指導をする予定の有無を伺いたいと思います。
2:14:17
お答えをいたします。NHKにおいては、受信料の適正かつ公平な負担の徹底と、営業経費の削減の両立を図ることを目的として、新たな営業アプローチの推進を図っているところであり、この一つの手段、手法として特別宛書配達郵便を活用していると承知しております。この郵便は、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置しておらず、受信契約を提出する必要がない世帯に対しても遭遇される可能性もあると考えられますので、現在も郵便の内容物には、テレビのご設置がない場合は、NHKへのご連絡は必要ありませんと記載をいただいているものと承知をしております。NHKにおいては、郵便物を受け取った方に誤解が生じないように、適切に対応していただきたいと考えており、総務省としては、その取組状況を見守ってまいりたいと考えております。
2:15:21
ぜひお願いしたいと思います。私たちはやはり封筒の目立つところに、その記載を書いていただきたいと思いますので、NHKにおかれましては、よろしくお願いしたいと思います。この郵便の別の問題として、追加料金が高いというものがあります。先ほど経費削減の話もありました。定型の封筒の郵便、普通郵便ですと料金84円でございますが、この特別当てどころ配達郵便になると150円の追加料金がかかると認識しております。大量配送による割引などはあるのかもしれませんが、たとえそうだとしても追加料金が 高すぎるという事実は、ぜひとも多くの国民に知っていただきたいと思いますし、それゆえに真面目に受信料を払うことがバカバカしくなると思う案件でもありますので、我々としては多くの方々に受信料を不払いするように働きかけていきたいと思います。次に、建物解体の現場においての問題について伺いたいと思います。この建物解体の現場において法令違反が横行しており、その周辺住民の方々の不安の声が大きかったり、また法令違反の横行により真面目な業者が倒下されている可能性について取り上げたいと思います。以前の委員会でも使用した問題ある解体現場の写真を今回も配付資料として用意しました。これ品川区の事例ですが、少なくとも2つの問題を前回指摘しました。建物解体は上から順番に人の手で少しずつ進めていくものでありますが、ここでは重機を入れて強引に破壊しております。これは民地解体として、建設リサイクル法では今では法令違反になり得るものだと思います。また解体現場では解体する建物周りを硬いパネルで覆う必要があるわけですが、ここでは薄いシートが設置しているだけです。各法令に違反していることが容易に想像されるこの現場では品川区が許可取引をしたと認識をしております。このような法令違反の現 場が最近SNSでは数多く報告されております。解体現場での違反に関して思いつくところを挙げていますと、無届け工事、違法工事、不法登記、不法滞在者労働、化石災、車両運行などを行う業者の問題指摘があります。おそらく他の法令違反もあると思います。法令を遵守している業者が不利な状況がこのまま放置されて真面目な業者が淘汰されるようなことがあってはいけないと思います。そこで政府に伺います。このような解体現場における各種問題への政府の問題意識、そして政府による業界調査の必要性、この2点について政府の見解を伺います。
2:18:08
お答え申し上げます。ご指摘の解体工事の施行でありますけれども、労働安全衛生法や震度規制法、廃棄物処理法等々の関係法令を遵守して公衆近隣住民に危害や迷惑が及ばないように施行することが大前提で必要であるというふうに認識をしております。仮に法令に違反して解体工事が行われた場合には、関係法令 に基づきまして当該制度を所管する府省や地方自治体から厳正な対処がなされるものであるというふうに認識をしているところであります。4月25日の総務委員会において、ご質問いただいた件でありますけれども、つながく延びる解体工事では、まず労働基準監督署が労働安全衛生法に基づく是正指導を行い、これを受け、埼玉県が元受け事業者に対しまして建設業法に基づく文書指導を行っているというふうに認識をしています。関係法令の違反につきましては、まずは当該制度を所管する府省などが必要な調査、事実確認、指導監督を行い、これを受ける形で建設業許可部局が必要に応じて、他法令違反として指導監督を行っていくということになるというふうに思っております。
2:19:23
はい、ありがとうございます。事前のレクで、国土交通省だけじゃなくいろんな省庁にまたがることで非常に難しいとも聞いております。縦割り行政のもとでは難しい課題であると思いますが、ただですね、のと半島地震でも解体業者が足りないという問題もありましたし、今後の地震においてもで すね、さらに需要が増すことが予想されます。やはりそのときにですね、適切な業者がやはり多くあるべきだと思いますし、このようなですね、不良業者がですね、罰告するようなことがあってはいけないと思いますので、これ放置するとですね、一般国民が物理的な事故に巻き込まれたりですね、あとはアスベスト暴露などの問題もあると思います。私も多くの相談を受けるものとして努力はしたいと思いますが、政府与党におかれましても、ぜひご対応いただきたいと思います。次にドローンの電波規制について伺います。今年の3月下旬、海上自衛隊の基地で護衛艦ISMOを撮影するドローンの映像が中国のSNS上にアップされて話題となりました。当初はフェイク動画の可能性も考えられたものの、分析によると実際に撮影されたものであると、防衛省が見解を出したと認識しています。撮影者はいたずら目的で行ったとのことですが、いたずらができるということは、これは爆破テロなどができるということでもあると思います。この件については他の委員会でも議論されていると思いますが、私の方からも問題提起させていただきます。私なりにこの件について専門家の方々の意見を拝見しましたところ、主要な問題の一つとして、防衛省、自衛隊が利用できる電波帯域が不足しているのではないかということです。具体的指摘を2つ挙げますと、まずドローンが探知できなかったことなんですが、電波砲の規制によってドローンのレーダーの探知距離が50mとか100mにわざわざ低下させた探知機材を使っている。だから今回ドローンを探知できなかったというものがあります。もう一つが、さらに仮に探知できた場合、減域についても問題があります。例えば日本では違法な周波数帯で操作するドローンが来た場合、ジャミング、つまり妨害電波でそのドローンを使えなくすることをするためには、同じ周波数で妨害する必要がありますが、違法な周波数のドローンで来ていますので、減域側もその違法周波数、違法電波を出さないといけないんですが、当然それはできません。ほとんどの自衛隊側、減域不可能という指摘がございます。2022年2月から、始まり今も続いておりますロシアとウクライナの戦いを見ても、ドローンは現代の戦争の重要な鍵を握っているのは明らかです。防衛省に伺います。安全保障の観点から防衛省、自衛隊が確保すべき周波数について、ご見解を伺いたいと思います。
2:22:06
防衛省大臣官房、中西サイバーセキュリティ情報課審議官。
2:22:12
お答え申し上げます。平素から武力攻撃自体等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ、自衛隊の電波を確保すること、これは非常に重要と認識しております。防衛省、自衛隊が確保している電波につきまして、一般論として申し上げれば、民間で使用されている製品に割り当たられている電波にとらわれることなく、任務や活動の目的に応じ、適切に能力を発揮するために必要な電波を確保しているところでございまして、この点はドローンの対処機材についても同様でございます。ドローンの対処機材について申し上げますと、電波法の出力規制によって、当該機材から発せられる電波の届く距離が100m程度まで低下しているという事実はございません。その上で、防衛省といたしましては、必要な電波を確保すべく、総務省と緊密に連携し、積極的な調整を行ってきているところでございまして、そのような取組の積み重ねと結果として、民間事業者が使用している周波数帯の含め、任務や活動の目的に応じた様々な周波数帯を使用することが可能となっております。閣議決定された国家防衛戦略におきましても、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携すると記載さ れておりまして、このような方針に基づきまして、総務省とも連携を一層強化し、必要な電波を確保してまいりたいと考えております。
2:23:51
私の聞き意識とちょっとずれがあるような気はしましたが、この件に関しては私の方でも調べていきたいと思いますが、やはりこの点、電波を統括する総務省、その大臣が国防における役割非常に大きいとは思います。不安定な国際情勢の中、今回の事例、我が国の国防における努力戦略に大きな資差を与えてくれたものと思います。課題は数え切れないほど多いと思いますが、少しずつ前進できればと思いますし、大臣におかれましては適切な対応をお願いできればと思います。あとドローンに関しては国防のみならず、配送においても重要な役割を果たすと思います。今年の3月21日、あ、これ質問じゃないですね。3月21日に兵庫のNHKニュースで興味深いものがありました。日本郵便が中山艦地でのドローン配送試験を公開というもので、豊岡市の事例でございます。このニュースの中で日本郵便の郵便物流オペレーション改革部の主任が、配達員 の確保は難しいが、この新技術でサービス維持を図っていきたいという旨の発言をされておられます。総務省におかれましてはご存じのこととは思いますが、このような郵便事業におけるイノベーションにもご注目いただければと思います。次に選択的夫婦別姓制度に関する質問をさせていただきます。日本では1898年以来、婚姻に際しては、いずれか一方が必ず性を改めなければいけないということになっています。いわゆる選択的夫婦別姓制度とは、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の性を名乗ることができる制度です。ここのところ、国会内外でこの選択的夫婦別姓制度の導入に関して、数多くの議論がされていると承知しております。ただ私は、この現行制度または選択的夫婦別姓制度、二者卓一の議論でいいのかという問題意識を持っております。そこで紹介したいこととして、かつて自民党さんにおいて議論された例外的夫婦別姓制度というものを紹介したいと思います。夫婦はどちらかの性を名乗ることができるとしながらも、夫婦が特別な事情で、それぞれ旧姓を名乗りたいと希望する場合は、家庭裁判所の許可があれば例外的に夫婦別姓の結婚を可能とするというものでございます。もしかすると、これ選択的夫婦別姓制度と同じと指摘される可能性は あるかもしれませんが、別姓はあくまで例外的とするというこの点を重視したこの制度は、この制度名においては、この現行制度と選択的夫婦別姓制度の中間に位置するものとして、私は第三の選択肢になり得るのではないかと思いました。そこで法務省に伺いたいのですが、この例外的夫婦別姓制度に関しては、新たな選択肢として検討すべきと考えているわけなんですが、その件関して御見解を伺います。
2:26:44
お答えいたします。委員御指摘の例外的夫婦別姓制度の案とは、夫婦同時を原則とし、一定の理由がある場合に家庭裁判所の許可を得て、例外的に別打ちをしようするものとするという案でありました。夫婦の別打ちのあり方につきましては、このような案を含め、様々な制度設計があり得るものと承知をいたしております。選択的夫婦別打ちの導入の問題については、社会全体における家族のあり方にも関わる問題であり、最高裁判決においても国会で論ぜられ、判断されるべきことがあるとの指摘がなされているところでございます。いずれにしても、国民の間はもちろん、委員御指摘の案も含め、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論をしていただき、より幅広い理解を得ていただくため、法務省としましては、引き続き積極的な情報提供をしてまいりたいと存じます。
2:27:51
はい、ありがとうございます。私たちはやはり、全面に打ち出す制度の名前というのが重要だと思います。選択的より例外的を打ち出した方が、いわゆる保守層の理解も得やすいのではないかと思いますので、ぜひ、適宜進めていただければと思います。次に、総務省がLINEに行政指導をした件に関して伺います。4月25日の当委員会で質問していたことの続きになります。2014年に、ファクタという総合情報誌で、LINEのデータは大韓民国国家情報委員が収集分析している指摘があり、これに対して当時のLINEの運営会社、NHNジャパンの森川明氏が反論したわけですが、結果的にその反論は正しくなかったというものです。その後のLINEによる情報管理による様々な不手際が続いていることを私は問題視しています。前回の委員会では、LINEが業務改善をしっかりしてこなかった経緯を考えると、業務停止も検討すべきであり、それが現行制度で可能かどうかを尋ねました。総務省からの答弁としては、現行制度においては業務停止ができる法令がないといった旨が示されました。私としては、改めて不祥事を起こし続けている企業には、業務停止できる法整備が必要であり、ぜひ進めていただきたいと思います。現行制度では業務停止はできないわけですが、かといって総務省ができることとして、行政指導にとどめていいのかという問題があります。電気通信事業法に業務停止命令はそもそも規定されておりませんが、一方で、同法29条には業務の改善命令があります。これは、行政指導より重い処分であり、それこそ今回、総務省が検討すべきではないかということを申し上げたいと思います。そこで伺います。総務省がLINEに対して、行政指導だけではなく、業務改善命令をするつもりがあるのかどうか伺います。
2:29:44
お答えをいたします。本件は、LINE業務者において、通信の秘密を含む情報の漏洩という情報セキュリティ上の重大な事案が発生したことに対し、3月5日に、安全管理措置等の強化やセキュリティガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求め、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図る行政指導を実施したものでございます。本件においては、LINE業務者に対し、その取組状況について、市販機に一度報告するよう求めており、まずは、しっかりと取組状況を確認し、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図ってまいります。なお、一般論として言えば、行政指導に対する対応が不十分であって改善が見られず、再発防止の徹底や利用者の利益の確実な保護が図られないような場合は、より強い措置を実施することとなるものと認識をしております。以上でございます。原田さつほさん。 業務改善がなされないので、ぜひ強い措置を実施していただきたいと思います。最後に、文部科学省所当中等教育局長矢野和彦氏が5月17日にNHKに出した抗議文について伺いたいと思います。これは、NHKが5月13日報道した内容への抗議であると認識しております。番組所当で、定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれていますと紹介をしております。これに対して文部科学省としては、定額働かせ放題との報道は誤りであるという旨の抗議文を送ったとのことですが、この抗議文に関して質問しようと思ったのですが、時間が来ましたので、次回に回させていただきます。ご静聴ありがとうございました。
2:32:22
広田はじめでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。自分の方からもNHKに関連して、まず収納スタッフ制度についてお伺いをいたします。NHKは訪問によらない営業をさらに発展させて、新たな営業アプローチを進めるにあたって、今年度から地域スタッフを排出して、NHK収納スタッフ委託制度をスタートしております。新たな営業アプローチでは、訪問によらない営業をさらに発展させて、デジタル、先ほどご質問のあった書面、対面など複数の施策を組み合わせることによって、視聴者の皆様と接点を増やし、納得して受信料を支払いしていただける方を増やしていく取り組みということでありますけれども、その中で収納スタッフは契約をしてくれておりますけれども、受信料未納の方に支払いをお願いするのが主な仕事だというふうに承知をいたしております。対面でNHKの公共的価値に共感して、必要だと感じていただくことが重要であれば、この収納スタッフはとても大切な役割を担っていると思います。現場、その収納スタッフの処遇について、ご意見を頂戴しました。それによると、今回のスタートで基本給、固定給、15万円あったそうですけれども廃止され、完全売給となった。その上に退職金制度は廃止、夏、冬、ボーナスも廃止などになったそうであります。まず、この事実を確認するとともに、事実であればその理由を含めて、旧の地域スタッフ制度と新たな収納スタッフ制度の業務内や勤務時間、そして委託料などの違いは何かお伺いをいたします。日本放送協会 小池セムリティお答えいたします。これまでの地域スタッフ制度では、新規契約や住所変更のお願いなどの契約取り継ぎに加えまして、受信料の収納など幅広い業務を委託してきておりました。新たな制度で運用しております、ご指摘のNHK収納スタッフは、受信料が未収となっている方に対面してお支払いをお願いする活動に限定して業務を委託しております。NHK収納スタッフは、従来の地域スタッフと同様に、業務委託契約に基づいて、各スタッフの裁量により業務を行っているため、勤務時間の管理はしておりません。委託費は業務内容に応じた設計となっておりまして、平均年収は360万円程度と想定しておりますが、成果に応じた委託費体系となっているため、この想定を上回る収入を確保していただくことも十分に可能でございます。NHKとしては、収納スタッフの皆さまに引き続きご活躍いただきたいと考えております。この4月からスタートしたばかりの制度でありますので、業務の従事状況や委託費の支払状況については、ご指摘の踏まえましては、しっかりと注視してまいりたいと考えております。広田はじめさん。 ご答弁いただいたんですけれども、まずちょっと事実確認なんです。ですから、固定給という、いわゆる基本給というものは廃止されてしまったのか、また退出金はなくなったのか、夏冬のボーナスはどうなったのか、これについては具体的にお答えいただければ と思います。小池晒美理事。 ご答えいたします。ご指摘のとおり、委託費は完全に業績と連動する形となっております。ボーナスに相当する年2回の報奨金もなくなっております。広田はじめさん。 平均360万円を期待しているということでありますが、実際収納スタッフの計算は、昨年の4月の委託費支払額が26万8463円だったのが、今年は11万4175円と半分以下になっているそうであります。これは地域スタッフと比較しても、これまでのご答弁、確か令和4年に小沢筆頭の質問に、年収は8割程度確保するというふうに言っておりましたが、これでは到底実現できないのではないでしょうか。現在の物価高騰、また世間の賃上げ動向とは余りにもかけ離れております。客観的に見て、今回の新制度に一向に伴う条件変更、これは厳しすぎるのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。小池智理。 お答えいたします。受け止めは様々あると承知しておりますが、NHKとしては、そうした声にも耳を傾けながら、引き続きスタッフの皆さんに活躍していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。先ほど申し上げましたが、この7月からスタートしたばかりの制度でございますので、業務の従事状況や委託費の支払状況につきましては、御指摘を踏まえながら しっかりと注視してまいりたいと考えております。
2:38:13
確かに注視をすることは必要であります。しかし、見るとともに、ぜひ現場の皆さん、就労スタッフの皆さんの声を直接聞いていただきたいと思います。制度は制度、しかし、さらに実態は実態であります。新制度とはいえ、引き続き働いているスタッフも多いわけでございますので、改善すべきは改善していただきたいと思います。私もこのNHK予算に賛成した責任がありますので、必要ならば再度質疑で取り上げたいと思います。よろしくお願いします。次に、私は東日本大震災のときに防衛省におりました。水大の原発事故を伴う複合災害について、陸海空自衛隊の皆さんと対応をさせてもらいました。あのとき、防衛省自衛隊は発災後2日で5万人体制を、そして1週間余りで10万人体制を引くことができ、結果自衛隊だけで約1万9000人以上の人命を救助することができたと思います。それが可能だったのは国土交通省東北地方整備局、当時は徳山秀夫さんが局長でございましたけれども、中心 となって串の葉作戦を展開することができたからであります。高速道路が活用できたのは大変大きかったというふうに思います。その度、令和6年の都半島地震が発生、道路が寸断されるとどれだけ救助活動が困難を極めるのか、このことを経験しました。先日、石川県鈴寺市の私の大学の先輩である泉谷松博市長さんのお話を直接聞いて、改めて命の道の大切さを感じたところであります。徳島県の懸難地域を回っていますと、漁師さんや町の商店の方、住民の皆さんから、うちの地形はの都半島に似ているというふうに不安の声が上がっております。四国八の字ネットワークで唯一取り残されている穴開き自動車道の麦開布間の早期事業化や、南麦官の計画段階評価の早期着工を強く要請をいたすところです。私たちも本日もご出席でありますけれども、中西雄介予算委員会筆頭理事を先頭中心にいたしまして、頑張っていきたいなというふうに思っております。改めて全国の状況を見ますと、北海道、中国、そして九州地方なども四国同様に端っこ、先端地域のミッシングリンクが数多く残っております。そこで全国のミッシングリンクの解消に向けて、5カ年で公有格道路のミッシングリンク、今約200ぐらいあるんですけれども、その区間の約3割を改善するというふうなことではありますが、その 見通しも含めてお伺いし、より一層の取組は必要と考えますが、ご見解をお伺いします。
2:41:57
お答えいたします。高速道路を含みます高規格道路は、国民の安全安心を確保するとともに、人々の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラを認識しております。特に高規格道路ネットワークの整備により企業立地や観光交流が進むほか、地震や豪雨などの災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。しかしながら、委員御指摘のとおり、全国には未だネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、国土強靱化の観点からもミッシングリンクの早期解消が重要でございます。四国のお話もございました。その四国、例えばでございますが、四国におきましては、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、災害時の住民避難や緊急物資の輸送に役立つ四国八の地ネットワークの整備を推進しているところですが、例えば、先ほどは徳島県内のお話でしたが、高知県のお話をさせていた だきますと、すくも宇中見道路や那覇里空き道路を今年度新規事業化するなど事業を推進しているところでございまして、先ほど委員からありました200区間のミッシングリンクについても3割改善するという目標に向けて着実に進めているところでございます。引き続き地域のご理解ご協力いただきながら、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策の予算も活用しつつ、全国の高規格道路のミッシングリンクの早期解消に努めてまいります。
2:43:33
はい、どうもありがとうございます。ミッシングリンクの解消は、私は時間との勝負でもあろうかというふうに思います。それは一つは、南海トラフ地震等が非常に切迫をしているということが一つでありますし、もう一つは、これまでの国交省の答弁ぶりを見ますと、非常に物流とか観光、そして企業進出などの経済性を強調をいたしているんですけれども、先ほど申し上げたようなミッシングリンクの地域というのは、人口減少、加速化という静かな有事に直面をいたしております。本当にせっかく とっても期待するような経済性が発揮できるかどうか、こういうふうなことを考えたときに、本当に時間との勝負だというふうに思いますので、ぜひともより一層取り組んでいただければなというふうに思います。そうした中で、先ほど触れていただきましたけれども、しっかりと財源を確保していかなければなりません。ミッシングリンク解消とか、今後一斉に進むインフラの老朽化対策などに対応するためには、国土強靱化実施中計画を年内の早期に策定した上で、野党反当地震などを踏まえて必要な財源を別額で確保すべきだ、こういった声が地方から強く出てきておりますけれども、これに関しての御見解、御伺いをいたします。
2:45:08
お答えいたします。自然災害が激甚化、頻発化し、また、南海トラフ地震などの大規模災害の恐れが切迫する中、今後起こり得る地震などの自然災害への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、さらなる盆栽・減栽、国土強靱化に取り組む必要があると考えております。昨年6月に成立した改正法によりまして、実施中期計画が法定化され、令和3年度から令和7年度までの5カ年加速化対策後も、切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しをもって進めていく法的な枠組みが措置されたところでございます。5カ年加速化対策後も、切れ目なく国土強靱化の取組が進められますよう、施策の実施状況の評価を行うなどの実施中期計画の策定に向け、必要な検討をしっかりと進めてまいります。
2:45:58
必要な検討をしっかりと進めていくということでありますので、地方課の要望通り、早期に策定をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。一方で、昨今は非常に資材高騰が続き、また人件費も上がっております。同じ予算額でも、出来高が下がってしまうという状況でございます。その補正予算等で手当はしていただいているんですけれども、地方の皆さんから実感すれば、実際は2割、3割事業進捗に影響は出ているんじゃないか、こういったご指摘もあります。この影響については、まだ精査はしていないということであ りますので、きょうは聞きませんけれども、ぜひとも精査をした上で、次期中期計画に反映をしていただきたいなと思います。一方で、防災・減災、国土強靱化というふうに言えば、何でも通ると。そのために首をかしげる、不要不急の事業も散見されるわけでございますので、こういったこともないように、本当に真に必要とされる事業をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。地方からは、新たな財源の創設なども求める声も出ておりますので、このようなこともきちんと踏まえた上で、次期計画策定に取り組んでいただくよう、強く要請しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。散会いたします。