1:04
ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る17日までに大椿悠子君、長谷川秀晴君、吉井昭君、山添拓君、赤池正明君、石井光子君、里見隆司君、若松金重君、竹爪人志君、旗次郎君及び小勝陰君が委員を辞任され、その補欠として岸巻子君、和田雅舟君、今井えり子君、木良よし子君、山田太郎君、青島健太君、宮崎雅瑠君、新泉英樹君、浜口誠君、石橋道博君及び小西ひろゆ君が選任されました。また、本日、木良よし子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳樹君が選任されました。令和4年度決算ほか2件を議題といたします。本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構、有償資金協力部門の決算について審査を行います。
2:13
これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。和田雅舟君。
2:19
皆様こんにちは。自由民主党の和田雅舟でございます。早速質問に入ってまいります。トルコによるハマスへの支援と我が国の対応についてお聞きをします。中東関係については、様々な立場の方がおられるでしょうが、今のイスラエルとハマスの戦闘は、昨年10月のハマスによるイスラエルへの越境テロ攻撃によって引き起こされたものです。10月7日の1日で赤ちゃんを含む1200人のイスラエルの方々が殺害をされ、ハマスによるひどい性暴力について国連が公式に認定をしています。この10月7日にハマスの主導者はトルコ国内に滞在し、テロ攻撃の指揮を取ったとの指摘があり、トルコ交換もその可能性を認めています。ハマスはトルコ国内に拠点を置き、トルコのエルドワン大統領は、ハマスへの全面支持を表明し支援を行っています。先週、エルドワン大統領は、トルコ国内でハマスのメンバー1000人を治療中だと述べました。トルコのテロ組織、ハマスへの支援について、我が国はどう考え、トルコにはどのように対応するのか、外務大臣の答弁願います。
3:38
トルコは、先月にもハマスの藩議員や政治局局員がトルコを訪問して、エルドワン大統領を迫害するなど、ハマスと一定の関係があり、人道支援等を通じまして、ハマスに一定の影響力を意識しているものと承知しております。一方で、昨年10月のハマスとの攻撃は、多数の一般市民を標的とした殺害や誘拐を行う、残虐な無差別攻撃であり、我が国としてこれをテロ攻撃として、断固として非難をしているところであります。このように、ハマスをめぐりましては、我が国とトルコにはそれぞれの立場がありますが、トルコがガザー情勢を含め、地域の平和と安定に重要な役割を担う国であることは事実です。本年1月、私自身トルコを訪問いたしまして、エルドワン大統領を表敬し、また、フィダン・トルコ外相と会談を行いました。イスラエル・パレスな問題に関しましては、ガザー情勢をめぐる事態の早期人生化に向け、連携していくこと等について一致したところであります。今後も、ガザー情勢への対応や、また、地域の平和と安定に向けまして、ハマスと一定の関係を有し、影響力を行使することができるトルコを含む関係国と緊密に連携しながら、外交動力について、ねばり強く積極的に続けてまいりたいと考えております。
5:08
我が国はG7の一員であって、世界の外交のリーダーシップを取るべき国であるわけでありまして、今、トルコとの関係を云々ということを申しましたけれども、これは明らかにテロ組織ハマスを支援している国でありますから、これはテロ組織への支援をやめるように強く申し入れるべきじゃないですか。どうでしょうか。
5:30
平和的な状況を一日も早く作り上げるための努力について、さらには今の事態の早期陳腐性化を図るために、あらゆることについて協力をしていくと、こうしたやりとりをしてきているところであります。これは、引き続き日本の考え方に基づいて、こうした努力を重ねてまいりたいと思っております。
5:53
トルコですけれども、テロ組織ハマスへの全面支援に加えまして、米国政府の公式サイトは、テロ組織ISへのトルコ国内からの資金調達を指摘し、避難をしています。そして3月にロシアで大規模テロが起こりましたが、このテロを起こしたISのメンバー、トルコからロシアに入国をしております。こうした状況から、トルコ国内からIS等のテロリストが日本に入国する危険性があることに加えまして、トルコ国内はインフレ率が今68%を超えるなど、経済状況が極めて悪いことから、そういったことから日本へ入国をする、これは難民と偽ってという形ですが、トルコ国籍者が増えているとの指摘があります。トルコからの入国者に対する、観光等90日間の短期滞在免除、私はこれ、即刻やめるべきだと思いますが、どうでしょうか。
6:46
日本とトルコの間におきましての、この最小免除の取決めでございますが、両国間の人的交流を促進し、また友好侵略関係の発展に寄与してきたものと考えております。同時に、日本社会の安全・安心を守ることも重要でありまして、トルコとの間におきましては、テロ対策協議を行い、犯罪防止等に向けた二国間の対話と協力を強化しているところであります。なお、トルコに限らずでありますが、一般論として、国内におけるテロの未然防止の観点から、出入国管理等の強化につきましては、政府として取り組んでいるところであります。こうしたことを踏まえまして、トルコとの短期滞在・最小免除の措置の見直しが必要とまでは考えておりません。引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ね、緊密に連携してまいりたいと考えております。小田さん。 日トルコの友好関係というのは、これは長い歴史があるわけでありまして、私も日トルコ友好議員連盟の一員でありますし、日本とトルコの関係についての、著書というか著書の中で一生分触れたこともありますけれども、今エルドワン政権がやっていることは、今述べてきたようなことであって、これはテロ対策協議をトルコとやっていると言っていますけれども、テロ組織を支援している国とテロ対策協議をやってどうするんですかということも、これは指摘をしておきたいというふうに思います。次に、公安調査庁が発行した国際テロリズム要欄2023のインターネット上の公開が停止されたことについて聞きます。法務大臣は、ネット上の公開が停止された理由について、3月22日の参議院法務委員会で、外交的な状況等をも踏まえてと答弁をしておりますが、外務省はこのネット上の公開停止にどのように関わったのでしょうか。
8:44
委員御指摘のとおり、公安調査庁が作成し、また発行している国際テロリズム要欄から抜粋をし、同時、ウェブサイトに掲載していたウェブページでありますが、削除されたものと承知をしております。同ウェブページにおきましては、ハマスやクルド労働者等、PKKなどに対します日本政府の立場について一部誤解を招いたことから当該ページを削除し、主なテロ組織等については国際テロリズム要欄2022の内容を参照いただきたい旨が公安調査庁ウェブサイトに記載されているものと承知をしております。政府内部の検討プロセスにつきましては、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、国際テロリズム要欄2023の関連ウェブページの削除につきましては、公安調査庁を含みます政府全体で適切に検討、そして検討の上判断を行ったものであるということでございます。これは法務大臣が外交的な状況等も踏まえてというふうに答 弁をしておりますけれども、外交的な状況を判断する省庁というのは、我が国政府においてはどこなんでしょうか。
10:10
外務省がモッパラの役割の主将を受けているところでございます。
10:17
ということは、政府部内のやり取りはつまびらかにはできないということだと思いますが、これは国会での審議の場ですけれども、外務省が関わったということでよろしいですね。
10:30
削除について、これは政府全体として取り組むということで申し上げたところであ りますので、そのとおりでございます。
10:39
今、大臣の答弁でもあったんですが、国際テロリズム要欄2023年のネット公開が削除されたことにつきまして、外務省は3月や4月の参議院法務委員会でも誤解を招いたからだと答弁をして、誤解とは何かとの質問に対しては、さまざまな紹介や報道が世界で行われた、さまざまな形での関心が国内外で寄せられていることもあったというふうに答弁をしておりますけれども、これ国際テロリズム要欄2023においては、要欄の第2部、主要な国際テロ組織等の概要及び最近の動向の図表の記述からは、ご組織が削除されておりますけれども、要欄の第3部、地域別テロ情勢にはしっかりと記載がなされており、タリバンについては第1部で記述をされています。何らこれ誤解の生じるものではありません。そして要欄第2部、主要な国際テロ組織等の概要及び最近の動向の記述は、法務大臣が3月に国連安保理制裁委員会の制裁決議をもとに選択したと答弁しているように、国際的にも公的な根拠があり、国内外の公 式情報や各種法令に照らし合わせて、公安調査庁が公式に作成したもの、それが国際テロリズム要欄2023です。根拠をもって日本政府が公式に発行した文書が、様々な紹介や報道が世界で行われた、様々な形での関心が国内外で寄せられているということもあったことによって、これ、ひっくり返されていいんでしょうか。外務大臣の答弁願います。
12:14
先ほどのご質問の中に、誤解を招いたということにつきましての入り口でお話があり、今のようなご質問ということで承知しておりますが、今般、ウェブサイト掲載版が削除されましたこの国際テロリズム要欄2023に記載されました国際テロ組織等につきましては、国連安保理が設置いたしましたテロ関連制裁委員会により、制裁対象と指定されている組織や関係する団体を記載することとしたことから、結果として前年版に比べまして、掲載される組織等が少なくなったものと承知をしております。結果として一部誤解を招いたということでございまして、今般、当該ページを削除し、主なテロ組織等につきましては、国際テロリズム要欄2022の内容を最初にいただきたい旨を、国安調査庁ホームページに記載されていると承知をしているところでございます。
13:19
誤解ってもし生じているのであれば、その誤解を直せばいいわけであって、これは国連安保理決議ですとか、国内外の法令に照らし合わせて、公安調査庁が我が国の政府機関として公式に作成したものが、外務省も関わる形で公開が削除になるっていうのは、これとんでもないことだと思うんですが、お聞きしたいのは、昨年12月の日トルコ首脳会談で国際テロリズム要欄2023が議題に上がったと、トルコ国内で報道されておりますけれども、日トルコ首脳会談で提起されたのか否か、事実関係について外務大臣の答弁をお願いします。
13:58
昨年の12月1日でありますが、アラブ首長国連邦ドバイを訪問中のキシャ総理は、エルドワン・トルコ大統領と日トルコ首脳会談を行ったところであります。両種の関連におきましては、ガザーズ要請等が取り上げられ、また人道状況の改善やまた時代の鎮静化等に向けまして、両国が引き続き連携して取り組んでいくことを確認したほか、両国の外交関係自立100周年となる本年に、様々な分野で二国間関係をさらに発展させていくということで一致したものでございます。それ以上の外交上のやり取りの詳細につきましては、明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
14:47
これ、大臣おっしゃったように、公表されているやり取りもあるわけですよね。これは定期があったかなかったかだけ、国会審議の場でありますので、お答えを願いたいというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。
15:04
外交上のやり取りということでございますので、詳細を明らかにすることについては、差し控えさせていただきたいと思います。その上で申し上げるとするならば、昨年の11月30日の時点で、国際テロリズム・ヨーランのページの一部は、閉市となっているところであります。昨年12月1日に行われました日トルク首脳会談におきまして、トルコ側から当該ページの削除への圧力があったなどのことで、当該ページの削除が行われたということについて、多分そういった問題意識の部分だと思いますけれども、その順序からしてみても、これはそういう関係ではないということを申し上げたいと思っております。
15:52
トルコ国内での報道では、過去にトルコでテロを起こした組織が我が国の国際テロリズム・ヨーラン2023から削除されていると、エルドワン大統領が日本側に提起したとされていますが、そもそも、これはヨーラン第2部の図表からは国連安保理の決議などをもとに落としたわけでありますけれども、ヨーランの第3部には明確に記載されているわけであります。これは指摘があったのかなかったのかというのは極めて重要なことなんですけれども、それをお答え願えないんでしょうか。
16:28
この様々な説明の状況につきましてご質問でございますが、外務省の関係者からトルコ本国では、本県のウェブサイト更新に関しまして多くの報道があり、紹介等が寄せられている旨、政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中と伝達させていただいたところであります。そうしたことについては承知をしているところでありますが、今のようなそれぞれの中で対応していくということでございます。
16:59
今日公安調査庁を来ていない、呼んでいないですけれども、法務委員会の質疑等においては公安調査庁、これはしっかりとしたものであるということを認めているわけですよね。これを今大臣は外交上のやりとりの中でトルコとそれについて話しているじゃないですか。これ結局削除に至ったのは政府全体の考え方ということでありますけれども、そこに外務省の意向が強く反映されているんじゃないでしょうか。
17:36
お答え申し上げます。大臣の答弁の繰り返しになりますが、外交上のやりとりについて詳細を明らかにすることは控えさせていただきます。その上で、昨年11月30日時点で国際テロリズム要欄のページの一部は閲覧が停止されておりまして、昨年12月1日に行われた日トルコ首脳会談において、トルコ側から当該ページへの削除の圧力があったゆえに当該ページの削除が行われたというのは、その順序から考えても正しくはないと考えております。
18:07
もう外務省言い切りましたね。これは法務委員会でも、これちょっと質疑をしますけれども、そこの事実関係が違ったら大変なことになりますよ。いろいろ私もこの削除に当たってのやりとりというのは、法務省、公安調査庁ともやってますので、また外務省ともやってますので、全部メモ残ってますから、ちょっとこれは精査をしてさらに質問をしていきますが、これは我が国の一政府組織の文書に、これトルコ大統領が言及をしたのなら、それ自体驚きなんですが、トルコの情報機関MITによる世界各国における工作活動が、英国王立防衛安全保障研究所のリポートですとか、各国の報道機関などで指摘されています。トルコの情報機関MITは、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしていると報道され、これはギリシャなどの報道ですけれども、こういったことがありますが、外務省はこのトルコの情報機関MITの活動実態を把握しているでしょうか。
19:10
トルコ政府のこの公開情報におきましては、このトルコ国家情報庁MITとは、1965年、小40年でありますが、に設立されまして、2017年、平成29年に大統領府直属となったトルコ政府の情報機関でございます。トルコ国家情報庁MITの活動に関しましては、委員御指摘の英国国立防衛安全保障研修所、海外のそうしたレポートを含めまして、様々な報道等があることは承知をしているところであります。
19:49
これは国際テレビリズム要欄2023のネット公開が削除されたということを厳しく問うのは、我が国が公式に作成した文書が、希薄な根拠でありますとか、外国からの圧力でひっくり返ったとするならば、大変なことであるからです。これは国連決議や国内外の法令に基づいて公安調査庁が作成したわけでありますけれども、これもし外国の圧力ということであるならば、我が国は内政干渉を許したことになるわけであります。それで、トルコからの圧力でないというのであれば、外務省がやり取りに関与したということでありますので、外務省が公安調査庁に削除させたということも考えられ るわけでありますので、これは何でそういうことに至ったのか、またどういうことでそうしたのかということを、これは厳しくこの後の国会審議でも問うてまいります。仮にテロ組織を全面支援している国から、我が国が国連決議や国内外の法令で根拠に基づいて作成をした政府の公式文書が、外国から言われたから削除しましたなんてことになったら、これはもう笑えない話になりますので、これは厳しく今後も問うていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。次に、外務省ホームページの歴史問題Q&Aの南京線の記述について聞きます。日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないとの記述に対しまして、昨年4月24日の参議院決裁委員会で、私は外務省が保有する公式文書に加え、政府の公式文書には、非戦闘員の意図的な殺害についての記述がないというふうに指摘したところ、外務大臣は、関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したと答弁をしておりますが、関係者の証言や事件に関する種々の資料とは何でしょうか。上川大臣ですか。重要なことなので、大臣答弁をお願いしますということで、外務省にしっかり言っているわけですから、外務省の事務方もしっかりと大臣にそこは打ち込んでください。お願いします。
22:13
今、委員のご質問でございますが、外務省のホームページの関連の記載におきましては、2007年、平成19年の4月24日に閣議決定された質問収集書への政府答弁を記載したものでございます。この答弁で示された認識は、関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものであり、特定の資料の記述のみを根拠とするものではございませんが、例えば、1975年、昭和50年に防衛庁防衛研修所指示によりまして、出版をされました「戦死総書 支那事変陸軍作戦第1巻」を、関係者の証言や事実に関する種々の資料の例として示してきているものでございます。
23:15
すみません、これを通告して、さらにそこからのことを聞きたかったんですが、ちょっとこれ、外務省事務方はどうなのかと思いますが、関係者の証言や事件に関する種々の資料って、一定程度、実は外務省から示してもらって、私、全部読んでるんですよ。これ、証言、かなり曖昧なところがあって、今おっしゃられた、防衛庁防衛研究所指示による「戦死総書 支那事変陸軍作戦第1巻」ですね。この記述、「たとえ少数であっても無効の住民が殺傷され」というふうに記述されているんですけれども、これ、日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているものではないんですよね。「非戦闘員や住民が薪剤をくらって死亡した」との記述に続く文脈の中で記されているものです。さらに「たとえ少数であっても無効の住民が殺傷され」の直前の文章ですけれども、「軟禁不禁の死体は戦闘行動の結果によるものもが大部分であり、計画的組織的な虐殺とは言い難い」というものなんですね。これは外務省が、この「支那事変陸軍作戦」というものを繰り返し挙げるので、もう先ほど言ったように証言ですとか、私、当時の参謀本部の資料ですとか、軍令部の資料も全部見ましたよ。国立国会図書館から取り寄せて。政府の公式文書からは、日本軍の意図的な住民殺害についての明確な記述というのはないんですね。私はね、住民を戦闘に巻き込むことは避けなくてはならないというふうに考えています。戦争も絶対に起こしてはならないというふうに考えています。それは何の罪もない人が何の理由もなく戦闘に巻き込まれて命を失う、こういうような状況に陥るからです。ただ、歴史的事実は正確にやはり記すということが重要であって、政府見解や外務省のホームページの記述について、これ、政府が保有する公式文書、先ほどの、例えば、品字編陸軍作戦の中に書かれているような、歴史的事実の記述に直すべきだと思いますが、どうでしょうか。
25:20
いわゆる南京事件におきましての非正統一の殺害、また、略奪行為の具体的な数等に関しまして、様々な議論がある中におきまして、相乗以外の資料等は具体的に示すことにより、こうした議論に関する政府見解について、誤解を与える恐れがあることからお答えすることについては、差し控えさせていただきたいと思います。
25:45
誤解とも言いますけれども、誤解があるのであれば、それを直すのが外務省の役目であって、歴史的事実から目を背けるというのは、私はおかしなことだというふうに思います。次に、拉致問題についてお聞きをします。北朝鮮による拉致被害者の救出への思いを込めたブルーリボンバッジでありますけれども、上川外務大臣は原則着用されておられるのだと思いますが、着用せずに外国要人との会談をしている映像や写真なども見受けられます。政府は12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、全閣僚にブルーリボンバッジ着用を求めたりしてきましたけれども、上川外務大臣のブルーリボンバッジ着用に対する考え方と、外務省ホームページなどにおいて、上川大臣がブルーリボンバッジを着用していない写真が掲載されておりますけれども、これについてどうするのか、答弁をお願いま す。
26:36
ラチ被害者のご家族もご高齢となる中におきまして、時間的制約のあるラチ問題につきましては、ひとときも揺るがちにできない人道問題であると認識をしております。2002年に5名のラチ被害者の方々がご帰国されて以来22年、1人のラチ被害者のご帰国も実現していないことにつきましては、痛恨の極みでございます。私自身も初当選して、委員会に所属をし、その現場を視察する機会もございましたけれども、それ以来、こうした問題につきましては、心を砕いて見つめてきたところであります。ご指摘のブルーリボンについてでありますが、毎年12月10日から16日までの季節予選人権侵害問題啓発書簡に着用するよう、ラチ問題担当大臣から全閣僚に呼びかけられているなど、ラチ被害者の救出を求める国民運動のシンボルとなっていると認識をしております。私自身も常日頃から、各種会談を含み、様々な公務におきましては、基本的に着用してきております。今後も積極的に着用していく考えでございます。大臣のお答え、それでいいと思うんですが、外務省の大臣のホームページ、おそらく事務所の写真か何かをそのまま、外務省の方にお渡しになったのか、外務省が新たに捉えたのかは分かりませんけれども、ブルーリボンバッジ着用していない写真が使われております。また、私が確認しただけでも、外国の要人と外務大臣と会談をするときに、ブルーリボンバッジ着用されていない事例があったというふうに、私は認識しておりますので、そうでなかったら申し訳ないんですが、今の大臣の答弁でいいと思います。絶対にこれは、我が国の国民が奪われているというような状況を、各国にしっかりと働きかけて、各国協調でやらないといけないわけですから、ブルーリボンバッジの外務大臣の着用というものを、また写真等においても徹底をしていただければというふうに思います。防衛大臣にお聞きをしたいというふうに思います。野党半島地震における発災直後からの自衛隊の初動対応、対応遅かったとの指摘がありますけれども、そんなことはなくて、もう本当に迅速に事実関係からは対応していただいたというふうに思っております。そうした中で、野党に災害派遣された自衛隊の防寒装備の問題があったというふうに思います。非常にその装備としてはあるわけでありますが、寒いというような中で、自衛隊員には私は友人も後輩もいますけれども、現地からの情報では顔がもう本当に寒いとヘルメットしてて、いわゆる自衛隊としての装備は、服はしっかり着てるんだけれども、顔が寒いということで、私は耳当てですとか、あとはフェイスウォーマー、こういったものを充実させるべきではないかということで、防寒の充実について要請をしたんですが、これは実際に現場においては充実されたというふうに聞いておりますが、これはどのように充実をさせたんでしょうか。今回の災害派遣に際しまして、防寒戦闘服など、隊員が活動時に身につける防寒装備については、緩急品として必要な数を支給しておりまして、また、性能名においても、積雪管理地での活動を含むあらゆる任務に対応できる仕様となっております。自衛隊 が支給する装備品については、現場のニーズに即して、これまでも逐次改善を行ってきたところ、今後とも実態の把握に努め、より品質が高く、使い勝手が良い装備品を必要とする確保をし、部隊に配備していきたいと考えております。具体的に、過保関係というのは、参考人から、もしよかったらお願いします。
30:35
お答えいたします。今回の災害派遣に派遣されました隊員は、基本的に防寒装備を含む戦闘装着セットが支給されております。陸自金沢中遁地など積雪管理地に所在する部隊に対しましては、防寒戦闘面多いと、完全に顔をすっぽり覆うような、耳まで当たるような積雪管理地用の装備品を追加で支給しております。また、その他の部隊におきましても、要望があった部隊に対しまして、防寒戦闘服などの防寒装備を必要とする支給をしております。繰り返しになりますけれども、自衛隊が支給する装備品につきましては、現場のニーズに徳しすぎて、これまでも逐次改善に努めていましたところ、今後とも実態の把握に努めまして、より品質が高く、使い勝手の良い装備品を必要とする確保をして、部隊に配備していきたいと考えております。現場の自衛隊員がしっかり活動できるように、そのように現場の声も聞いて、充実を図っていただければというふうに思います。最後の質問ですが、自衛隊のA社内に居住する自衛官の生活必需品であるポットや小型冷蔵庫の電気代負担についてです。昨年の4月の参議院決算委員会で、私の質問に対して防衛大臣が、使用電気機器の実態を踏まえた定格容量の見直しなどの検討をしてみたいと答弁をいたしましたけれども、その状況はどうでしょうか。A社内に居住する自衛官の私物品になる電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど、服務指導上必要なものや定格容量の50ワット未満の電気機器については無償としています。一方で、定格容量50ワットを超える私物の冷蔵庫であったり、あるいは電気ポット等については、現在所属部隊において電気代を徴収しておりまして、委員の質問を踏まえて、昨年度、使用電気機器に係る電気代の実態調査を行いました。そして、A社内に居住する自衛官の生活環境の改善というのは、喫緊の課題であり、今後、その調査結果を踏まえて無償とする物品の拡大や定格容量、今50ワットですけど、それの見直しなど必要な検討をこれから行ってまいります。大臣、よろしくお願いします。このA社内に居住する自衛官は、そこにいてくださいということになっておりますので、ベッド周りに日々飲むお茶であったりとか、夏などに冷たいものを枕元の小型の冷蔵庫に入れたりというのは、ごくごく当たり前のことだと思いますので、その点、今、大臣の答弁通りにご配慮いただければと思います。以上で終わります。
33:39
自民党の高橋春美でございます。今日は質問の機会を誠にありがとうございます。防衛省にご質問を申し上げます。まず冒頭、4月20日深夜に発生した海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故でお亡くなりになられた自衛官と、そのご家族に心より哀悼の意を捧げます。そして、防衛省を中心となりまして、今なお行方不明となっている隊員の捜索に全力を尽くしていただきますよう、さらには、原因究明、再発防止に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。さて、私の選挙区でございます北海道では、陸上自衛隊北部方面隊を中心に各自衛隊が活動を行っており、我々は地元としてこうした自衛隊の活動を盛り上げようと、道内の全ての市町村179市町村と北海道で構成される「北海道自衛隊中屯地等連絡協議会」、中連協と称しますが、お組織をし、道内自衛隊関係者の方々との交流や中央要請など、様々な活動を行っているところでございます。そうした観点から、いくつか質問をさせていただきます。第一問であります。現下のウクライナ情勢の中、ロシア軍の北海道周辺での活動が活発化するとともに 、北朝鮮の弾道ミサイル発射が頻発化し、北海道に接近した海域に落下するなど、北海道はこれまでとは次元の異なる重大な脅威にさらされております。こうした中、令和4年12月に閣議決定された防衛三文書では、北海道が我が国の防衛政策にとって重要な位置づけにあることが、改めて示されたと理解をいたしております。また、防衛整備計画においては、地域コミュニティとの連携との項目が設けられ、部隊の改変や駐屯地・基地等の配置・運営にあたっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮するとあるところであります。地元・中連協は、毎年の中央要請の中で、北海道における自衛隊の体制強化や定数の確保などを求めているところでございますが、防衛省としての対処方針をお伺いいたします。冒頭、先のSH-60Kの事故のことにお触れいただきました。今回の事故は、国防の任務遂行のために、自衛官として崇高な使命感と責任感を持って、極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生したものでありまして、残り7名全員を救出すべく、現在も全力で取り組んでいるところでございます。自衛隊創設以来、部隊や隊員を受け入れていただいている北海道でございますが、まさに、良好な訓練環境を有する北海道でございます。我が国、防衛にとって重要な地域であると認識しております。また、南西地域の防衛体制強化の重要性が高まる中においても、我が国防衛を万全に期するため、北海道において、引き続き、隙のない防衛体制を保持してまいります。特に、陸海空がありますが、陸上自衛隊においては、良好な北海道の訓練環境を踏まえて、高い連動を維持した1個手段、2個旅団、1個機動手段を配置することとしております。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛省として防衛力の抜本的強化を速やかに進めていく考えでございまして、その中で、北海道の防衛体制についても、地域の特性に入るつつ、しっかりと検討してまいります。私、国会議員になる前、道庁におりましたが、私が道庁に入った直後、道内で大きな自然災害が続発したこともございまして、こういったことを踏まえて、平成17年、2005年から、退職自衛官の方を非上勤職員として採用させていただき、その後、平成28年からは、上勤職員として、特定任期付き職員として、共に働いていただく制度を創設したところであります。このことによって、道庁の地域防災力、あるいは危機管理能力の向上に大いに貢献していただいていると振り返ります。また、道内市町村においても、令和5年現在で67の市町村において、同様に防災担当として、退職自衛官の方に働いていただいております。こうした自衛隊と地方自治体との協力関係についての防衛大臣のご見解をお伺いしたいと思います。
39:04
退職自衛官がその知識や経験を生かして、地方公共団体の防災・危機管理部局に再就職するということは、防衛省自衛隊と地方公共団体との連携の強化や、また、地方公共団体の危機管理能力の向上に寄与するものと考えています。北海道においては、高信御指摘のとおり、令和5年4月1日時点で、北海道庁を含む67という全国でも最も多い地方公共団体での退職自衛官が、防災担当職員として在籍をしておりまして、元自衛官としての経験を生かし、地域の防災等に貢献していると承知しております。今後とも、防衛省自衛隊として、地方公共団体の防災・危機管理部局における退職自衛官の一層の活用に向けて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
40:03
また、こうした地域自治体との協力関係に加えまして、退職自衛官にその経験や知識を十分社会で活かして活躍していただくために、地方の運輸局をはじめとした様々な関係機関との最終職面での連携も必要だと考えるところでありますが、防衛省はどのように取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。防衛省といたしましては、暴力整備計画に基づきまして、地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じまして、関係機関等との連携を強化しているところでございます。北海道におきましては、例えば運転手不足の解消に向けまして、先ほどご指摘いただきました北海道運輸局、帯広支局、それから自衛隊の帯広地方協力本部、これをはじめといたしまして、北海道都家地総合振興局や業界団体、企業が連携して退職予定自衛官を対象としたバスやトラックの運転体験会を実施いたしました。また、タクシーを含めた合同就職説明会も実施させていただくような形で、退職自衛官、予定自衛官の再就職支援の取組につきまして、連携を図 っているところでございます。防衛省といたしましては、今後とも地方公共団体や関係機関等との連携を強化しながら、再就職支援の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
41:42
よろしくお願いいたします。次に、自衛隊幹社、自衛官の幹社の無料化拡大など、自衛官の生活環境面の処遇改善についてお伺いいたします。緊急事態が発生した場合に、参集する必要のある自衛官のための幹社は、中屯地等からおおむね2km以内のものに限って無料化されております。しかしながら、広大な北海道においては、幹社が2km以内にない中屯地も存在いたします。このため、堂内において中屯地から2km以内の幹社整備をもっと進めるべきと考えますが、どうでしょうか。また加えて、自衛隊幹社の使用量については、中屯地から幹社までの距離で確率的に判断するのではなく、地域の特性や個別事情を考慮し、緊急参集要員の役割がしっかり果たされるのであれば、無料化の対象を拡大すべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。また、こうした点を含め、さらなる現場自衛官の処遇改善、とりわけ老朽化した宿舎施設の改良などを継続的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
43:18
委員御指摘の方からいただきました、宿舎使用量が無料となる即応性確保の宿舎でございますが、この2kmの考え方でございますが、おおむね2km以内という距離の要件でございますが、災害発生時に交通等が拒絶した場合におきましても、徒歩で30分以内に参集できる体制を確保できる、そういう考え方によるものでございます。こうしたことも踏まえまして、現在防衛省におきましては、中屯地等からおおむね2km以内の場所、こちらに宿舎の整備を進めているところでございまして、北海道におきましては、鹿尾中屯地に宿舎を新設いたしましたほか、名寄中屯地や東栃木中屯地の宿舎整備に着手させていただいたところでございます。また、既存の宿舎につきましても、北海道をはじめとする各中屯地等におきまして、宿舎の改修による計画的な老朽化対策を進めてさせていただいているところでございます。令和6年度予算におきましては、宿舎事業の経費といたしまして、約479億円を計上しております。今後とも必要な予算を確保しまして、隊員及び その家族の住居環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
44:35
はい、すみません、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、無料化の対象の拡大についてご見解いただけますでしょうか。
44:51
お答え申し上げます。繰り返しとなりますが、おおむね2km以内という距離で、この要件は災害発生時等に交通が途絶した場合においても、徒歩で30分以内に参集できる体制を確保するという考え方でございます。こうしたことも踏まえまして、防衛省におきましても、中屯地等からおおむね2km以内の場所への宿舎整備を進めさせていただいております。北海道におきましては、鹿尾中屯地に宿舎を新設いたしましたほか、なおよろ東東西中屯地の宿舎整備にも着手をさせていただいたところでございます。
45:32
はい、要するに今は検討していないということだと思うんでありますが、ぜひ前向きにご検討いただき、財務省との調整もお願いできればと思う次第であります。防衛省への最後の質問でございます。世界的に平和安全保障に関心が高まる中、WPS(女性平和安全保障)の議論が盛んになってきていると理解をいたします。同内でも女性自衛官は約2500名おられて、その方々の活躍が拡大してきていると、我々土産庫も実感をいたしているところであります。こうした中、まこま内の中屯地には、定員50人の宅地施設の整備が行われていることは評価をいたします。女性自衛官のさらなる採用の拡大に向けて、これは同内に限らず全国でありますが、対象の女性区画の整備、あるいはトイレや浴場の専用化など、女性自衛官の生活勤務環境改善、重要だと思いますが、どのような方針で対処されるご予定でしょうか。防衛大臣にお伺いをいたします。防衛省自衛隊におきましては、全自衛隊員に占める女性の割合を令和12年 度までに12%まで増加させるよう計画しております。これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大させております。令和4年度末時点の女性自衛官の割合ですが、8.7%でありまして、ちなみに10年前、平成24年度と比較すると約1.6倍に増加をしております。こうした女性自衛官の活躍を確実なものとするためには、教育、生活、勤務環境などの生活基盤が不可欠と考えておりまして、令和6年度予算には、大社の女性用区画の整備、女性用トイレや浴場等の整備、そして潜水艦の女性用区画の整備などについて約139億円契約ベースを計上しておりまして、令和5年度予算は、ちなみに約57億円でしたから、比較しても2倍以上の予算を計上しております。引き続き、女性自衛官の採用・投与を積極的に行うとともに、教育、生活、勤務環境をしっかりと整備し、女性自衛官の活躍を推進してまいります。これで、防衛省関係の質問を終わりますので、大臣、関係者の方々、どうぞご退席いただいて結構でございます。防衛大臣と防衛省の関係者、退席結構です。ありがとうございました。次に、外務省にご質問させていただきます。昨年6月、新たな開発協力大綱が閣議決定されました。その中で、開発協力を外交戦略の手段として活用するとの方針をより明確化されました。すなわち、グローバルな利益への一方的貢献だけではなく、我が国の平和と繁栄といった国益の確保にもつなげるという意味で、国際社会への貢献と日本の国益の実現という双方を追求していくこととしています。私は、その直後である昨年の7月から8月、ODA調査派遣で参議院の同僚議員とともに、カンボジア、ラウスを訪問させていただきました。我々調査団が両国の対象施設の視察、あるいは両国関係者や、最前線で支援に当たっている在家職員の方々との意見交換等を通じた経験を踏まえ、以下、質問をさせていただきます。両国には、1960年代から長期にわたり、日本は開発協力を続けています。故に、歴史的に見ても、この2国は大変親日的でありますと感じました。ただ一方、特に最近でありますが、中国が圧倒的資金量、スピード感を持って大型インフラ投資をしている中、いかに日本にしかなし得ない支援を実現していくかが課題であると感じたところであります。まず、カンボジアに対する支援についてお伺いいたします。中国による大規模インフラ整備支援に対抗するため、幹線道路整備支援、あるいはそれ以外の港湾などのインフラ整備への支援、対応状況を外務大臣にお伺いいたします。
50:36
我が国は、カンボジアにおいて長年にわたり、基幹道路であります国道5号線をはじめとする道路や橋などの交通インフラの整備を支援し、連結性の強化に貢献してまいりました。港湾整備については、カンボジアの物流の重要拠点であるシアヌークビル港の整備事業を1990年代末から進めているところです。さらに、我が国は、こうしたハード面での協力に加え、技術協力によるソフト面での協力にも力を入れているところです。例えば、シアヌークビル港においては、コンテナターミナル経営技術向上プロジェクトを実施して、関係者の公安運営、管理能力の向上を図っているところです。このように、ハード面とソフト面の支援により、相乗効果を生み出す持続可能性を高めていくというアプローチでありまして、これは現地でも高く評価をされております。我が国といたしましては、引き続き、カンボジアのニーズを踏まえながら、我が国の強みを生かした協力を進めてまいりたいと考えております。
51:58
ありがとうございます。カンボジア政府は、国の発展のため、観光振興などにも力を入れていると感じました。観光都市シュムリアップ、これ北の方にある町でありますが、世界文化遺産アンコールワットなどがある都市であります。こういった観光都市における観光資源の修復支援、あるいは観光客を迎えるための不可欠である浄水道整備支援などに、どのように取り組んでおられるのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
52:35
お答え申し上げます。アンコールワット遺跡群等を有するシュムリアップ市は、カンボジア最大の観光都市であり、過去10年間で観光客が倍増する一方、給水率が低い水準となっているという課題がございます。観光資源への直接的な支援として、日本政府として、1990年代からシュムリアップ市における遺跡の修復や遺跡修復に関する人材育成を支援してきております。これに加えまして、我が国は2012年から、シュムリアップ市の浄水道設備につき、取水施設や浄水場、排水管等の整備を支援しております。安全かつ安定的な浄水道サービスを普及させることで、シュムリアップ市の観光産業の振興にさらに貢献していく考えでございます。
53:22
はい、ありがとうございます。医療分野の支援についてであります。プノンペンにおいて、日本の支援でできた国立母子保健センターを訪問し、施設を拝見すると同時に、現場のドクターなどと様々なお話を伺いました。1995年の会員以来、ハードソフト面で日本が支援をし、乳幼児あるいは妊娠産婦の死亡率の低下、予防接種率の向上など様々な面でも成果が出てきているという嬉しいお話もございました。こういった医療分野の支援は大変重要でございまして、やはり国民の生活レベル向上のためには、首都だけではなく地方も含め支援が必要だと感じましたが、どのように取り組んでおられますでしょうか。
54:28
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、医療分野の支援は大変重要でございまして、我が国がカンボジアに対し、医療施設の整備や医療人材の育成等様々な支援を実施してきました。その結果、首都プロンペンを中心に基礎的な保健医療サービスの提供体制が整いつつございます。一方で、地方においては医療従事者が依然として不足するなど診療機能が十分ではない状況でございます。そのため、本年3月には、シェムリアップ州及びコンポチャーム州において、高度医療の提供が可能となるよう、遠距離感染症対策課により、医療施設・機材を整備する支援の実施を決定いたしました。我が国としては、こうした支援及び人材育成を通じ、都市部と地方の医療格差の是正を図っていきたいと考えております。
55:15
ありがとうございます。次に、ラオスについて質問します。財務状況があまり良くないラオスに対しては、最近、遠距離感染症対策がないこと、残念でありますが理解いたします。そうした中、我々調査団は、視察をしたナグムムというところの水力発電所整備に加え、電源多核化のためにも風力をはじめとする再生可能エネルギー分野への支援に比重を移すことも検討すべきと提言させていただきました。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。大臣のご見解を問います。
55:57
我が国は、このアジアゼロエミッション共同体エーゼック構想のもと、アセアン地域のエネルギー移行を支援しているところであり、ライフスイに対しましても、従来から再生可能エネルギー分野の様々な支援を実施してまいりました。例えば、今、ご視察いただいたナムグム第一水力発電所のほかにも、ダオス南部のモンスン風力発電事業を、ジャイカによる海外投入士によって支援するなど、我々の 再生可能エネルギー事業の拡大を支援しているところでございます。こうした取組を通じまして、ダオスにおける再生可能エネルギー導入や、また電力の多核化を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいりたいと考えております。
56:53
時間の関係で用意した質問、閣論の質問、ちょっとカットをせざるを得ないわけでございますが、以上、カンボジアラオスへの開発協力について質問をしてまいりました。2カ国の状況を見るにつけて、これからの中国などとの差別化を図りながら、しっかりと日本らしい開発協力につなげていかなければならない、このことを実感いたしました。ありがとうございました。
57:52
立憲民主社民の石橋道博です。久しぶりに決裁委員会、省庁別審査質問の機会をいただきました。早速、時間の関係もありますので、質問に入らせていただきますが、今日は外務大臣と、今日、在下理事長にもお見合いをいただいております。久しぶりに在下理事長とここで議論させていただきますけれども、我が国ODAの在り方、とりわけミャンマーに対するODAの現状、課題について質疑をさせていただきますので、外務大臣、ぜひ政治家同士の真摯なやり取りも含めて、ここでやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。まず、ODA全体の話なのですが、外務大臣、言うまでもなく、御存じのとおりで、国際的に大きな資金ギャップが生じています。我が国ODAも、かつての額から比較すれば、残念ながら大きく減税られた額で、国際的にはGNI0.7%約束があるわけですけれども、今回の決算においても、大きく足らない額しか阻止されていないという現状が続いています。外務大臣、もう諦めるんですか。諦めるなら諦めるで、国際的にごめんなさいと。もう言った方がいいと思いますが、諦めないのであれば、具体的な措置を講じて、やはり0.7%達成するために、きちんと外務省を先頭に立って努力をすべきだと思いますが、まずこの点について、外務大臣、見解をお願いします。
59:19
今、委員御指摘のとおり、この政府開発局協力援助、ODAにつきましては、90年代にはピーク、世界のトップの座を7、8年間維持してきたという状況から考えると、この間、今、半減をしている状況でございまして、大変日本としてのこれまでやってきた実績からすると、なかなかこの年出が難しい状況の中を一所懸命対応しているということでございます。昨年、開発協力対抗が改定されましたけれども、まさにODAの量をGNI比で0.7%する国際目標を念頭に置くということ、その上で、我が国の極めて厳しい女性状況も踏まえまして、様々な形でODAを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行って命期されているところであります。こうした開発協力対抗も踏まえまして、開発協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行うとともに、新しい資金動員の在り方につきましても、不断に模索をしている状況でございます。この新しいスキームの提案も含めまして、精力的にこの結 果を出し、対応してまいりたいと考えております。
1:00:39
外務大臣、念頭に置くのは、もうずっと念頭に置いて、でも全然達成できない状況が続いているということで、今、大臣、後半のところでおっしゃられた具体的な措置を講じないと、気合だけじゃ達成できません。我々先般、大臣にも受けていただきましたが、超党派で国際連帯税の導入について、改めて大臣に要請要望させていただきました。外務省、ずっとこの間、民間、民間、民間と言っていますけど、ODAは公的な責任において、公的な資金協力を国際的にするというのがODAです。そのODAでギャップがあるということは、やはり公的な責任の下で、新たな資金調達メカニズムを講じていただかなければならない。その一つの手段として、国際連帯税を、ぜひ一刻も早くという要請を、超党派で自民党、公明党の皆さんとも一緒にさせていただいています。大臣、今こそ国際連帯税の導入、大臣の決断の下に実施すべきだと思いますが、決断していただけないでしょうか。
1:01:39
今、GNI費の0.7%とする国際目標ということでありますが、このことについても明記をされているところでございまして、今直近でいきます0.44%、その前は0.39でありましたし、その前は0.34という状況でございますので、粘り強くこの数値につきましては、しっかりと目標に向かって推進してまいりたいと思います。方法につきましては、先般、超党派で国際連帯税のお話も受けたまわっているところでありますし、メニューの中の試験開発の中でも様々な方法論があるというふうに思っておりますので、それを否定するわけでは全くございませんが、いろんな方法を講じてまいりたいと思っておりまして、今そのための専門家の委員会を設けながら対応していきたいと思っているところでございます。
1:02:36
様々な様々なってずっと言われているけど、その状態でずっと今や外務省は、税制改正要望にも国際連帯税もしくは同類のものを入れていない状況が続いている。それすらできていないんです、外務省は。大臣、であれば、来年度の税制改正要望に向けて、国際連帯税、もしくはこのきちんと様々な手段で、いろんな手段があるということであれば、その手段をきちんと税制改正要望を外務省からしていただきたいと思いますが、それは大丈夫ですね。
1:03:07
まさにこの開発協力大綱、昨年6月改定のものでありますが、大変厳しい財政状況を踏まえつつ、国内資源の動員強化や、またドナベースの拡大、あるいはMDBの改革、新たな資金動員手法の検討等の議論、これを主導してきている、旨明記をされているところであります。国際連帯税につきましては、SDGsの達成のための新たな資金を考える有識者懇談会、まさに超党派の会で、2020年7月に提出した報告書におきまして、新税の導入には様々な課題がある旨、指摘されたことを踏まえまして、外務省では同年以降、税制改正要望の提出は行ってきていない状況であります。その上で、現在私の下で、開発のための新しい資金動員に関します有識者会議を立ち上げまして、民間資金動員を促す施設を含めまして、様々な議論、そして検討を行ってきているところであります。これまでの経緯もございます。開発協力の実施基盤の強化、このための必要な努力、これは引き続き行うとともに、また、新しい資金動員の在り方につきましても、具体に検討を重ねてまいりたいと考えております。
1:04:21
だから大臣、言ったじゃないですか、民間資金、民間資金じゃ駄目だと。公的にいかなる責任を国際的に果たすのかと。そのためのスキームはどうなのか、それを是非有識者会議で検討いただきたい。そのことも、超党派の議連で要請要望させていただきました。今後も私たち議連の方でも大臣、取組、応援していきますから、是非具体的なスキームを一刻も早く導入していただくように、大臣のイニシアスに基づいて前に進めていただきたい。今日はそのことを改めてお願いしておきたいと思います。その上で、今日は具体的な我が国ODAの あるべき姿といいますか、方向性に関連して、ミャンマーに対するODAを中心に議論させていただければと思います。これは与党の皆さんも御存じのとおりで、ミャンマー3年3ヶ月前に軍事空出たが発生をいたしました。軍事空出た発生以降、極めて深刻な人権侵害が、今この瞬間にも続いてしまっております。本来、国民を守るための軍が国民に武力行使、暴力行使を続け、多くの市民が虐殺をされているという状況が続いています。しかしこの状況においても、日本政府外務省JICAはODAを続けていると。大臣、なぜやめないのですか。誰のためのODAなんですか。ミャンマー国民が日本からのODAを一刻も早く止めてほしいというのをずっと言い続けている中で、日本がODAを続けている。一体なぜですか。
1:05:58
現在既存の対ミャンマーODAをどうして継続しているのかというご質問でございますが、これは、くれた前に、NLD、国民民主連盟を中心とする政権との間におきまして、国際約束を締結した案件でございます。これらは、ミャンマー国民の生活向上や経済判定に貢献すること、また人道的なニーズに対 応することを目的とするものでありまして、国軍や国軍主導の現態性を支援するものではございません。また、仮に既存のODA事業を停止し、各日本企業が相手国自治機関との間で締結をしている事業契約を一方的に解約することになりますと、これらの企業が多額の医薬金支払いを求められたり、また法的に訴えられたりする可能性があるということで、慎重な対応が必要であると考えているところでございます。
1:06:59
大臣、そのNLD政権ときちんとした合意を結んだ、それを踏みにじったのは誰ですか。大臣。国軍がそれを軍事クーデターで民主政権を倒したんですよ。約束を破ったのは軍事政権じゃないですか、大臣。違いますか。
1:07:20
この対日宮間人を含めまして、宮間国民の 中におきましても、中止を求める声、これがあることは承知をしているところでございます。一方、現在継続しているODA事業でございますが、これは宮間国民の生活向上や、また経済発展に貢献し、国民の利益となるものでございます。これらの事業のうち、病院、橋、電力などの基礎インフラを整備するものにつきましては、将来、民主的な政治体制が回復した後、宮間が速やかに社会経済開発を進める上での礎となるものでございます。そのため、直ちに停止する措置は取ってきていないという状況でございます。暮れては前に、NLD、国民民主連盟が中止とする政権の間で、国際約束を締結したものでございます。いわゆる既存案件につきましては、先ほど申し上げたように、直ちに停止する措置は取ってきていないものの、追加疾患や同様等の見込みがないことを踏まえまして、ODA事業者の意向等も聞きつつ、個別に適切な対応を検定してまいりたいと考えております。
1:08:32
将来、民主主義が取り戻された時に、ミャンマーの国民のためになるODAを展開する。そ りゃ、その時にやればいいんですよ。今やっちゃダメですよ。今やったら、国軍を利することになる。だから、止めてほしいというのが、ミャンマー国民からの声じゃないですか。それをなぜ、日本政府は外務者を踏みにじって、だから一体誰のため、何のためのODAなんですか。
1:08:56
日本国民から、本来、ミャンマー国民の皆さんへの支援ですよ。それを国軍に利する形で事業を展開しているというのは、極めて問題あるという国際的な指摘にも、全く答えてないじゃないですか。大臣。
1:09:12
電力なり何なり言いますけど、それ利用して国民に対する虐殺行為をしているのは、軍ですよ。それをなぜ止めないのか、ということを、改めて大臣、大臣、ぜひ政治家として、現状についてしっかり目を向けて対応してください。ミャンマー国民の声を聞いてください。今、昨年以降、大臣もミャンマーの現地情勢については、きちんと報告を受けておられると思います。とりわけ、昨年秋の10.27作戦、これはミャンマー国民統一政府、NUG、それから少数民族の組織の皆さん、EAOの方々、そして一般の国民で国軍に対して何としても自らを守りたいとPDFに参加されている若者たちが協力をして、今、国軍の武力行使に対して懸命に戦って自らを守っておられます。その展開の中で、今、どんどん民主派の方々がコントロールしている地域が拡大をしていて、もはや国軍が自ら管轄できる地域は2割ちょっとにしか満たないという状況が生まれてきています。この状況に考えみても、まだ大臣、ODA続けるんですか。まだ国軍に資金が流れかねない日本のODA事業を続けるんですか。大臣、今こそ止める決断をすべきではないですか。
1:10:44
今、ただいま委員御指摘のとおり、昨年の10月末以降でありますが、各地に紛争が拡大しておりまして、ミャンマー国軍は多くの拠点を失っている状況がございます。まさに、ミャンマー情勢につきましては、さらに混迷を期待しているものと認識をしているところであります。一方、ミャンマー国軍による空爆などの暴力が継続しておりまして、多くの向こうの市民が日々心傷していることを深刻に懸念をしているところであります。9月以降でありますが、ミャンマー国軍に対しましては、暴力の即時停止、そして依候則者の解放、民主的な政治体制の早期回復につきまして、具体的な行動取りを一貫して求めてきているところでございます。施案によりますミャンマー問題への取り組みと、密接に連携しつつ、引き続き事態の打開に向けまして、取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
1:11:44
それをこの3年3ヶ月、大臣、言い続けているんですよ、外務省は。事態は変わっていないどころか、悪化をしているという状況を、今日改めて大臣にも指摘させていただいて、報告を受けているでしょう。今日、委員会で皆さんにも改めて資料の2、軍による死者が増え続けている。これ確認されただけでもう5000人超えましたが、おそらくこの数倍に達するだろうと言われています。連日の空爆資料3、もう学校も病院も様々な施設が破壊をされています。かつて日本のODAで建設をした、そういったものまで軍は破壊をしているんです。にもかかわらずまだまだせっせと日本はODA事業を続けている。何なんですかね。資料の4、資料の5、ずっと資料として共有させていただきましたが、空出た以降も既存の事業を続けているので、ミャンマーには軍系企業を通じて、軍に資金が流れ続けていると、そういう指摘があるわけです。実は、ミャンマー国軍今連日空爆、新しい戦闘機を買って空爆をしているわけです。重火器で砲撃を続けています。直近では戦闘用ドローンを購入して、それで市民国民を虐殺をしていると。
1:13:05
それ報告を受けているでしょ。ロシア製の武器をミャンマー国軍が買って、それで国民を虐殺している。そのロシアからのですよ、武器弾薬の購入資金に日本のODA資金が流れているとすれば、日本国民からの支援が、なんとミャンマー国民の虐殺に加担していると。 そういう批判を国際NGOやミャンマーの民主化組織からされていると。そのこと自体、有意識自体です。大臣、それでもなお続けるんですか。
1:13:45
このODA事業におきまして、貸し付けまた贈与の実行につきましては、これは実施済みの駅務に対します、対価の支払いとして、国軍が割り作ることのないよう、承与の確認を行った上で、順次実施しているところでございます。今、流用のお話がございましたが、ミャンマー側が目的外の使用で、恣意的に資金を使用することは想定されておらず、御指摘につきましては、当たらないものと考えております。
1:14:19
想定しているだけで、何の確認もできていないじゃないですか。この3年3ヶ月、外務省に随時、どうやってきちんとそれを担保して確認しているのか、
1:14:30
大臣は説明を受けているんですか。客観的な証拠も含めて、軍系企業、軍に一切資金を渡っていないという証明、得ているんですか、大臣は。得ていないでしょ。だってできていないんだもん。だから、それを指摘しているわけです。実際に、残念ながら、そういう事態が発覚をしています。この間も、予算委員会等でも議論されてまいりましたけれども、日本のODA事業、大きなODA事業、リストにもありますけれども、馬後橋の建設事業というものがあります。これを受注した、一応会社名はY社としておきますけれども、Y社から軍系企業に対して、MECという、これはもう国際的にも確認されている軍系企業で、これは日本政府も認めておられるところです。この軍系企業に、2020年段階で巨額の送金が行われていたという事実が発覚をいたしました。これも外務省が自分で調べて発覚をしたのではありません。国際NGOがその証拠をつかんで、それで明らかにされて、ようやく分かったという残念な事態です。昨年2月の衆議院予算委員会、これも答弁資料を皆さんにも資料として、資料の8を付けをしております。岸田総理、当時林外務大臣、これについては、問題意識を共有いただいて、適切に対応するという答弁をされています。大臣、適切に対応されましたか。何をどう適切に対応したのか、ここで説明してください。
1:16:09
この馬後橋の建設計画についてでございますが、御指摘の衆議院の予算委員会でのやり取 りを受けまして、外務省から、衆契約企業に対しまして、MECとの間におきまして締結している下請け契約に係る契約書の提出を求め、解約費用等に係る契約書の該当部分につきまして、当該箇所の説明とともに開示を受けたところでございます。その際、衆契約企業から、下請け契約の履行が困難でない状況で、衆契約企業から一方的に下請け契約を破棄する場合には、下請け企業が負担した費用等に加えまして、多額の損害賠償等を支払う必要がある可能性があるとの説明も受けました。こうした説明を踏まえまして、外務省としても、国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、工事を継続するという企業の判断を総長することとしたところでございます。その後、衆契約企業からは、MECが下請け契約で受け負っていた部材製作業務につきましては、2023年、令和5年12月に完了し、それに対する進捗払いは完了したとの報告を受けているところでございます。
1:17:37
医薬金の多額のとおっしゃいましたが、多額いくらですか。我々、ずっとそれについて契約書、そして医薬金に関わる条項の開示を求めてきましたが、一切それは秘密だと言って開示をされませんでしたが、今それは外務省は手に入れたのだと、見たのだと、ここでおっしゃった。じゃあそれについて、一体いくらの多額な医薬金がそこに明示をされていたのか教えてください。
1:18:10
契約書につきましては、対外的には公開しないことを前提に、契約企業から一部開示を受けたものでございます。いずれにしても開示は難しいということでございますが、外務省としては、契約書の該当部分を確認しつつ、各種費用や医薬品を支払うと、首都自由の資金がMECに流れる一方、事業継続のための既存の契約に基づき支払われる対価は、基本的に、橋桁政策に関連する費用に当てられるとの説明を受けて、企業の判断を尊重するということとした次第でございます。
1:18:40
開示しないと。分かんないんですよ。やれ多額だ、やれ支払い義務があって言うんだけど、分かんないんですよ。ブラックボックス。それでちゃんとした国民に対する説明になりますかね。ならないでしょう。そこについて、もし本当にね、客観的に証拠があるのであれば、きちんと開示をして国民に対して説明する責任を、外務大臣、果たすべきではないですか。それは。その違約金なりが、もし万が一発生した場合に、これ貿易保険でカバーできない範囲なんですか。そのために貿易保険があって、貿易保険加入されてるんじゃないんですか。違いますか。参考人で結構です。
1:19:24
契約書においてはですね、損害賠償についてですね、進捗ができなければ損害賠償が発生するという趣旨のことが、契約書に書いてあるということでございますけれども、実際に契約ができるかできないか、実行できるかできないかという点では、実行できるという状況のもとでございますので、そうした場合に、実際に契約を一方的に破棄した場合には、多額の損害賠償が発生するという説明を受けたということでございます。
1:19:55
我々、貿易保険の在り方を確認させていただきましたよ。クーデターなんかで、もともとの契約にあった事態が、クーデターでひっくり返 されたわけですから、そういった場合には、貿易保険使えるのだと、保証の対象になるのだという説明を受けてますよ。であれば、今回のケースなんて、主契約だとは下請け云々と言われたけれども、クーデターやったんですよ、軍が。そういった事態の中で、当然まともに当初の契約が履行できない、それは向こうの責任ですよ。それにおいて、貿易保険をしっかり適用していただいて、もし、万が一それで違約金なんて、本来払う必要ないと思いますが、貿易保険からきちんと措置していただければいいじゃないですか。そのための貿易保険でしょ。大臣、そういうもんなんですよ。それを言い訳めいてやらないのが、今の政府の姿勢だとすれば、それがやっぱりミャンマー国民の皆さんに見えちゃってるわけですよ。そのことについて、ちゃんと問題意識を持たないと。大臣、さっき答弁いただきましたけれども、これ、現状常にMECは一切馬豪橋建設事業には関わって いないのだと。財界理事長もそういったことでよろしいですか。それは間違いなく確実に確認をされていると。というのは、去年から今年にかけてのどこかでも、このY社からMECに対する送金があったのではないか、という指摘を我々受けていますが、それは事実と違うということでよろしいですか。
1:21:30
この事業につきましては、集計役企業から必要な工事は、2024年1月に完了したという旨の報告を受けております。以上であります。
1:21:47
ですから、その後、一切この事業にはMECは関わっていないのだと。ですから、その後、送金が、2022年以降、送金があった云々というのは、絶対になかったことなのだということで、財科、もしくは外務省は確認をされているという理解でよろしいですか。
1:22:12
集計役企業からは、MECが下請け契約で受けていた部材製作業務については完了し、それに対する進捗払いはあったということでございますので、進捗払いはなされて、それが完了したというのが現状でございます。
1:22:31
だから、それ 以外には一切ない、その後は一切関わっていない、だから送金もあり得ないということは、きちんと皆さん確認をされて、証拠も含めてあるのだということでよろしいかと聞いている。
1:22:47
進捗払いの他にも、最終的には、留保金の支払いというのがございますので、まだその留保金の支払いというのは、まだなされていなくて、契約規定に従って、接種がコントラクターに支払いを行う際に、一部支払いを留保した金額がございますけれども、その留保金は、コンティニューの完了時と、貸し担保費関の完了時に、それぞれ支払われると、いわゆる最終支払いであり、こうした建設工事関連の契約には、一般的に盛り込まれているものと承知しております。
1:23:18
つまり関わっている可能性がまだある、もしくは送金されている可能性がまだあると、そのお金が、軍に流れている可能性が極めて高いというのが、問題指摘なんですよ。そのことをずっと言っているじゃないですか。財部理事長、それ確認されているんですか。必ず絶対に一切、軍に金は流れていないのだと。まさか、まかり間違って万が一にも、日本国民からの支援が、ミャンマー国民を虐殺するような、そういう武器弾薬の購入には、絶対に一切関わってはいけない。当たり前のことです。それをきちんと確認して担保しているということで、
1:24:00
本事業に関わる、主契約企業からの支払いは、工事の費用に当てられるものだと、理解しております。
1:24:14
大臣、今の答弁を聞いて、どう思われますか。当てられているもの、だからMECが収入を得れば、それがトンネルになって軍に流れる。そしてその軍が、その資金を使って、ということが指摘をされているのに、いや、そうなっていますから。それじゃ答えにならないでしょう。そのことを申し上げている。資料の9、皆さん見てください。これ馬後橋の建設事業です。昨年秋にも、この、これ、国軍司令官です。まさに国民を虐殺している、その、空出たの首謀者ですが、国軍司令官が、この馬後橋、ここの現場に行って加入しているんでしょう。これ日本からの支援事業だって言って、国軍司令官がやっているわけですよ。
1:24:56
宣伝プロパガンダに使われているじゃないですか。大臣。
1:25:00
どうするんですか。こういった事態が起こっていること、大臣きちんと報告を受けていると思いますし、だからきちんと責任を持って、一切こういった事業に関わらさせてはいけない。いや、そもそも、もうODA事業は一旦止めるべきだと、いうことをずっと言っているのに、それをしないから、プロパガンダにせっせと協力する事態になっていると、いう問題を我々は残念ながら、指摘をさせていただいているわけです。大臣、今国軍は地上戦で極めて、敗戦が続いているということで、さらに空爆、焼き討ち、砲撃、可烈の撃ちを増しています。なんと今回、調兵制まで始めました。強制的に若者を調兵して、そして大した訓練も武器も持たせずに、前線に送って人間の盾にするのだと、いうことで、今多くの若者が、調兵制逃れるために逃げています。しかし中には、絶望して自殺をしている若者もいます。大臣、これが今の状況なんです。こんな状況に絶対に日本は加担はしてはいけないし、一切国軍に対して支援をしているとか、応援をしているとか、そんなふうに見られてはいけないのですよ。大臣、ぜひ決断していただけないですか。今こそ日本政府、きちんと毅然たる態度で、国軍に対してメッセージを送るためにも、一切のODAを止める。そして、平和が訪れるまでは再開をしない。そのことを大臣決断しませんか。
1:26:49
今、委員から質問をいただき続けた項目につきましては、状況について報告を受けているところでございます。同時に、宮村におきましては、大変深刻な状況が続いているということでございまして、多くの国内難民、あるいは紛争被害者の数も無増感の意図にあるということを非常に懸念をしている状況でございます。こうした紛争が長期化し、また戦闘が月間をするということを踏まえまして、宮村国内のみならず、様々な国々に被害している人々も含めまして、どう対応するかというこの観点につきましては、日本としても精力的に行っているところでございます。今、まさにODAの継続案件ということでございますが、どのような状況にあるのかということについては、エビデンスベースというお話がございましたし、オープンさということもお話がございましたけれども、この相手から情報をいただくにおりには、厳しい開示制約が開示をしないということの部分の中で動いているところでございますが、問題の趣旨はよく存じ上げているところでございます。これからどのような対応をさらにしていくのか、先ほどの残された資金というのもございますので、様々な検事から検討してまいりたいと考えております。
1:28:20
はっきりしないのですが、大臣、今こそ決断すべきです。今やるべきは、今大臣触れていただいた、今もう既に国内避難民が300万人を超えています。ヤンゴン周辺でも貧困気が広がっています。資料の11につけていますが、国連機関も、なんとあのミャンマーで半数が、木が貧困状態に陥っているという極めて深刻な状況、このままいけばもっと悪化をします。今やるべきは人道支援です。具体的に必要とされているニーズに対してこそ、
1:28:53
我々貴重な日本国民からの支援の手を差し伸べるべきです、大臣。
1:28:59
具体的にいくつかお願いをします。水、食料、衛生用品、そういったものを届けるというのは今後も必要ですが、先ほど言った空爆、こういったことが続いているがために、多くの市民が、本当に残念ながら足を失ったり、手を失ったりという状況になっておりますし、民主派が取り戻した土地にも地雷が埋まっているんですね。国軍が地雷を埋め尽くしているので、かえって地雷の被害に遭うんです。あの直近で先週、ODA有識者提言、大臣いただきましたね。地雷除去、ウクライナという、ウクライナの支援も極めて重要だと思いますが、地雷除去について、大臣ぜひミャンマーにも支援していただけないですか。大臣、ミャンマーにも。そして、そういった地雷ですとか砲撃とかの被害にあって、傷害を負われた方々、疑似疑測、そういった補充、補充品、支援、これ必要なんです。大臣そういうとこにこそ支援しませんか。
1:30:06
今、先ほど申し上げたところでもございますが、この国内の避難民やまた紛争被害者の数が増加をしているという状況を大変懸念をしておりまして、私から3,700万ドルの地雷的地震動支援を3月に発表したところでございます。さらに、紛争も長期化し、また戦闘の月下という状況の中で、きめ細かな対応支援につきましては、日本及び現地のNGO経由で、きめ細かな支援をしてまいりたいというふうに思っております。今、委員から喫緊のニーズであります食料や医薬品等の緊急人道支援、この必要性から政府としてこれを重点的に実施してきているところでございますが、まさに地雷のことにつきましては、非常に緊迫な状況の中でのこうした犠牲が出てくるということにつきましても、私も慰めているところでございまして、地雷除去を含めますこの実績、これはODAの中で、我が国は、2020年度から2023年度までにかけまして、計42件、36億1500万円に及んでいる状況でございます。宮古におきましての地雷除去管理の支援、これまでございませんけれども、今の状況も踏まえまして、どのような支援が可能かを検討してまいりたいと思いますし、また同時に、疑似疑測に係るこの取組につきましては、日本に対してのお要請、また非常に丁寧にそれについて関わっている、まさに日本ならではの技術の中で展開しているものであるということを、私も十分に認識しておりますので、こういったことの可能性につきましても、併せて検討してまいりたいと思います。先週、小村政務官が少数民族地域の代表の皆さんと面会されて、そこで要請が出ているはずです。ぜひそれを受けていただいて、我々超党派の、これも議連で、その民主派の皆さん、少数民族の皆さんと常にやりとりをさせていただいて、ニーズを把握させていただいております。ぜひいろんな提言を外務省にもさせていただきたいと思いますので、ぜひそういったニーズがあるところに、ぜひ日本国民からの支援を届けていただきたい。
1:32:29
最後にもう一つだけ、教育留学生の支援、これ在下にもぜひ検討いただきたいのです、理事長。
1:32:36
シリアの難民留学生の支援をこの間在下やってきていただいていますが、同様に多くの子どもたちが、もう命からがら国境を越えて逃げて、ただ残念ながら非合法の状態で、例えばタイで、メソッドなどで、一生懸命勉強しています。極めて優秀な学生たちです。でも、どこにも行くところがないんです。日本に行きたいと言ってくれている若い学生たちもたくさんいます。ぜひそういった学生に留学制度を作っていただけないでしょうか。日本で将来の架け橋として活躍いただける、そういった貢献をこそ在下、理事長、やっていただけないでしょうか。ぜひ最後に御答弁いただければと思います。
1:33:17
今、委員おっしゃったとおり、この人道危機が深刻化している国や地域からの難民及び非難民を対象とし、修学の機会を奪われた方々に高等教育を提供するというのは、委員御指摘のようにシリアでやりましたけれども、現在、UNHCRとの連携の下、在下の長期研修院制度を活用して、今、留学生として日本の大学で受け入れる事業を開始したところでございます。
1:33:48
今後もいろいろ提言をさせていただきますので、ぜひ外務大臣もよろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
1:34:29
立憲民主社民の小西博之です。質疑の機会をいただきまし てありがとうございます。私の方からは、防衛大臣防衛省に対しまして、令和10年度から、我が国の防衛予算は、実は世界第3位ですね。令和4年の12月の、いわゆる防衛三文書の閣議決定に基づきまして、倍増すると。対GDP比2%まで防衛予算が膨らむということでございます。実はその倍増に至る間、令和4年度から令和9年度まで、防衛力整備計画、5カ年計画によって予算総額、事業費が決まっているんですが、それが43.5兆円ございます。ところが、私、外交防衛委員会の野党の1人以上勤めさせていただいているんですが、外交防衛委員会、あるいは昨年は財政金融委員会と連合審査もございましたけれども、43.5兆円の内訳を出してくださいと、防衛省にずっとお願いしているんですが、実は先生方に配付資料でお配りをさせていただいておりますけれども、この配付資料を1ページめくっていただくと、A4の紙を2アップにしているんですが、A4の紙、合計5枚ですね、146の事業名を並べた2ページ以下になりますけれども、A4の紙5枚しかですね、国会に防衛省は提出していない、43.5兆円の事業費の内訳ですね。これは我々野党だけではなくて、与党議員の先生方にもですね、石井先生もちょっとびっくりされておりますけれども、43.5兆円って一体どういう政策と、それに貼り付けられたですね、予算、金額の積み上げからなっているんですが、その内訳を出してくださいって言っているんですが、合計15分野、146の事業項目しか出していないところでございます。これについて、この資料の1ページなんですが、外交防衛委員会でいくら質問してもですね、出さないものですから、理事会協議事項にして、委員会の維新にかけて出してくれというふうにやったんですが、やっぱり出さないんですね。なのでしょうがないので、1ページ目線を引いてあるところなんですが、引き続き、財政民主主義及びシビリアンコントロールに基づき、シミュレーションある意味この事業の詳細な内訳、ここですけれども、その予算の説明については、国会への説明責任を果たすべく努めてまいります、というふうに防衛省に書いていただき、これが去年の6月なんですが、実は去年の11月もですね、臨時国会でもやったんですが、やっぱり出さないんです。なので、お手元の資料の1ページの一番最後ですね、引き続き憲法のもとの国会への説明責任を果たすべく努めてまいります、というふうに、防衛省外交部委員会の理事会にですね、お約束をしたんですね。 ところが先般、岸田総理の訪米に際してのですね、記帳報告で、私は代表質問の機会をいただいて、本会議質問をして、この43.5兆円の内訳をいつまでに出すんですかと岸田総理に聞いたんですが、やっぱり岸田総理も、防衛省は出すと約束しているので順次作業しているはずです、みたいなですね、ふぬけた答弁しかありませんで、もうやむを得ないということで、良識の不能、まさに存在がかかったこの決算委員会でですね、この問題を追及をさせていただきたいと思う次第でございます。じゃあまず防衛大臣に伺いますが、今申し上げたとおりなんですが、昨年6月の外交部委員会の理事会協議事項の説明でも回答を求め、また昨年の、失礼しました、12月ですね、外交部委員会の理事会を求め、今には遡ると、連合審査でも求めているんですが、一体いつになったら防衛省はこの43.5兆円のですね、詳細な施策の内訳、またそれぞれに貼り付けられた金額、予算の内訳について、国民、国会に説明をするんでしょうか。
1:38:23
小西委員からご指摘のあった資料についてはですね、防衛省としてこれまで真摯に対応を行ってきたという認識でございます。特に参議院におけます外交部委員会でのご指摘、また理事会においてのご指摘について対応してまいりました。特にその主だった施策及びその予算ということについて具体的に申し上げると、ご指摘の43.5兆円の内訳については、防衛力整備計画の閣議決定後、速やかにスタンドオフ防衛能力等の重視分野ごとに、防衛省としてその事業経費約30.6兆円分をお示ししておりまして、その他の事業12.9兆円についても、外交部委員会のお求めに応じ、整理のついたものから適宜お示ししてきているところであります。防衛省としては、防衛力整備計画の所要経費の内訳について、さらにお示しできるものについて引き続き整理を行っているところであります。この整理に当たりましては、事業の総数が数万件という極めて多く、また防衛省の各機関における事業分類も異なることから、一つ一つの事業を確認した上で、関係部署間で調整を行う必要があることから時間を要しておりますが、引き続き鋭意作業を進めながら整ったものから、速やかにお示しをしていく考えであります。
1:39:56
今、大臣が「事業が数万件、いろいろありますから」とおっしゃられたのですが、私が求めているのは、この資料の2ページをご覧いただきたいのですけれども、第1分野はスタンドオフ防衛能力から始まって、第2分野は統合防空ミサイル防衛能力など、全部で15分野あって、それぞれに各項目が並んで、この項目数が146あるんですね。ところが、項目を見ていただいて、その後ろの金額を見ていただくと、この0.4兆円、これは4,000億円ですね。5年間で4,000億円使うとか、0.2兆円2,000億使うとか、0.6兆円だと6,000億。お豆腐じゃないですね、1兆2兆って、お豆腐じゃないですね。国民の欠税なんですが、こういう数千億円や数兆円の項目について、各5年間で、何に、どのように使うんですかという説明を求めているだけなんですが、防衛省それを出さないんですね。念のために聞きますが、財務省に聞きますけれども、財務省はこの防衛力整備計画、これは閣議決定でありまして、この43.5兆円を構成する防衛省の各施策ですね、それとそれぞれに必要な金額、経費については、財務省としてしっかりと査定をしたと。この43.5兆円というのは、その査定の積み上げの結果の数字であるということで、財務省間違いないでしょうか。
1:41:20
お答え申し上げます。お尋ねの防衛力整備計画でございますが、その策定に際し、財務省としては、所管である防衛省から、今後5年間に計画する各施策について説明を受け、実効性、効率性、実現可能性等の観点から精査を行ってございます。その上で、5年の計画期間内の各年度における、所施策実施のための具体的な予算の内容や金額については、こちらは、前年度の予算編成で、防衛省からの要求に基づいて検討していくこととなり、既に令和5年度、令和6年度において必要となる予算については、政府案としてお示し、国会でも御審議をいただいたところですが、今後とも前年度の予算編成において、しっかりと検討してまいりたいと、このように考えてございます。財務省も査定をしたとおっしゃられているのだと思うんですが、実際に何が起きているかというと、つまりこ ういうことなんですね。初めから数字ありき、対GDP比2%まで日本の防衛費を伸ばすと、令和10年に倍増を実現すると、それまでの5年間には、43.5兆円という多額の予算枠を取って、それを1年前の令和9年まで、なので、令和5、6、7、8、9の5年間にわたって、この43.5兆円を毎年の予算要求で防衛省、財務省に要求していきますと言っているんですが、危惧されることは、これが仮に根拠のないどんぶり勘定だったら、43.5兆円という枠を先に取っておいて、これは閣議決定されているので、毎年の予算要求について防衛省は誰からも干渉されないわけですね。今年は43.5兆円の、今年は7兆円使いました、今年は8兆円使いました、次は9兆円ですというふうに、枠をまさに既得権益として取って、財務省に予算要求をしていくということができたのではないかと。なので、43.5兆円の内訳というのが非常に重要になってくるんですが、念のため、防衛大臣にも伺いますが、この資料の1ページの文書にも書いているんですが、この43.5兆円というのは、さっきと同じ質問、財務省に同じ質問しますが、防衛大臣、多数の細かい事業の積み上げを集計して、これを精査したのが43.5 兆円の必要額と書いてあるんですが、防衛大臣、念のためですが、この43.5兆円というのは、防衛省が必要だと考える様々な施策について、その必要な金額というものを、ちゃんと積み上げて、その結果が43.5兆円になっている。どんぶり勘定では決してない、どんぶり勘定であるのか、積み上げであるのか、それをはっきり答えてください。43.5兆円程度という防衛費の規模でありますけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として、積み上げてお示しをした金額であります。これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中でも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を積み上げて導き出したものであり、委員のおっしゃるようなどんぶり勘定ということではないと、私はそういう認識です。防衛大臣はっきり積み上げでどんぶりでないと言ったんですが、ところが、先生方、この資料の4ページの一番最後のページをご覧いただきたいんですが、4ページの右側、2アップにして文字がちょっと小さくなっていますが、146について、具体的な政策の内訳と金額を出 しなさいというので、146について、それぞれ1項目あたり、最低でも10ページか20ページぐらいの資料が出てこなければいけないのですが、防衛省は何も出さないんですね。今まで何を出したかというと、各項目、この4ページの右側にあるのは衛生通信のインフラ整備等の経費、これは約0.2兆円ですが、2000億円ですね。こういうものの2000億円などの内訳を頑張って作りましたと言っているんですね。でも、この2000億円の内訳の1つが631億円だったり、833億円だったり、695億円だったり、これの差に内訳を出さないと、この数字自体が本物なのということになってしまうわけでございます。なので、防衛大臣に、今日も通告させていただいているのですが、防衛大臣に着任されてから、これがどんぶりではなく積み上げであるということを、大臣の目で資料を確認していただきたいということで、私もかつて総務省にいたのですが、当然こういうものってエクセルデータで、各施策名、それに必要な予算というので、膨大なエクセルデータがあって、その集計が43.5兆円になっているはずなんですが、そういうエクセルデータが本当に防衛省の中に存在するのかどうか、確認して防衛大臣に答弁いただくようにお願いしていますので、それを確認した結果、どうであったかということと、それぞれ、かつそれが15分野、146のエクセル分野、ちゃんとしたエクセルであったかどうか、それについて答えてください。
1:46:30
大臣に指摘を、参議院の外交防衛委員会に指摘を受けて、というよりも、防衛大臣に着任後、事務方から説明があって、そのとき初めて、私、自分からエクセルデータと申し上げたと思いますが、本当にエクセルデータで内訳というものがございます。そして、内訳について、やはり整理を行う必要があるというふうに感じたのは、15分野に分かれていて、15分野の中で、また146項目が下に内訳がぶら下がっていて、数万件事業があって、一番下の最後のページには43.5兆円ということに、他資産の結果、そういうことになっているわけであります。ただし、この15分野、事業の数万件ある中には、146項目、それがまたがっているものもあれば、あるいは、項目のまたがるところか、分野がまたがっているところもあるんですね。そういうのをしっかりと整理をする。つまり、事業の整地化、あるいは最新の状況の範囲へというのを行うために、複数の事業をまとめたり、逆に事業の細分化等をさらに行えというような指示を行って、数万件の整備計画と紐づけるためには、相当な時間を要すると。ともに、正確にお示しをするということは、なかなか急ぎでは困難だなということを、私に認識をしたところであります。146項目の資料については、そのエクセルデータをもとに、担当部署において、一つ一つの事業の内容等を確認、精査をした上で、146項目に整理し、今、提出したものという報告を受けているところでございます。合計143.5順に至る膨大なエクセルデータだと思うんですが、エクセルデータがあると、それを実際にご確認をされたと言っているのですが、ただ、大臣だったら、そういう内訳があるのであれば、またがるものがあると言うんですけれども、それも不思議なことを言っているんですね。これ、皆さん、よく考えていただくとおかしいんですが、今、15分野146項目にまとめたと言っているんですけれども、まとめが後から来るのっておかしいんですよね。防衛省が国民のために必要な政策を立案して、それに必要な金額が何かというのを作るわけですね。それぞれを重ねて積み上げる。この政策とこの政策は被っているから、こっちが100億、こっちが200億なんだけど、この事業については被りの部分は30億あるとか、そんな計算をして、それぞれ15分野の146の項目が出来上がって、それを足す43.5兆円になるんですが、大臣の説明を聞いていると、合計43.5兆円の数万件の政策の金額を、後から15分野に分類をして、かつ146分野、6項目に分類したというように聞こえるんですが、防衛省、政府参考人がいるんですが、そういう作り方をしたんですか、この15分野というのは。質問としては、防衛力整備計画の閣議決定の後に、この146項目というのを分類化して作り、15分野にまとめたんですが、146項目を防衛力整備計画の閣議決定ですね、令和4年の12月の段階で、146項目ってあったのかどうか、金額があったのか、それを端的に答えてください、政府参考人、防衛省。
1:50:04
お答えいたします。アイテムによっていろいろ積み上げ方があるんですが、例えば、われわれシミュレーションを行って、事業を積み上げたということを申し上げておりますけれども、そういうようなものについては、やはり事業から起こってくるんで、上から下に流れていくということで、事業を精査確定していくということがあるんですが、それ以外にも、われわれ施設の整備であるとか、備品類類類類とかですね、そういうものが数多くあります。そういうものはそれに加えていくということになりますので、そしてそれを15分類に区分けをしてですね、お示ししたというところでございます。
1:50:45
2ページ以下のこの146項目は、防衛力整備計画を閣議決定した令和4年12月の段階で、防衛省の中にこの146項目って分類があったんですか。そうじゃなくて、年明けてから国会で私から求められて、わっしょいわっしょいと言って146項目にまとめたんですが、どちらですか。閣議決定の段階で防衛力整備計画、閣議決定の段階で146項目があったかと。これは情報公開請求やったら一発で出るんですから、観念して答えてください、イエスかノーかで。アドミス作ったのか、もともとあったのか。
1:51:20
各分野での防衛力の内容の検討した上で、防衛力整備計画を策定したところでございます。一方で防衛力整備計画を策定後に、国会からのお求めに応じて、146項目、及びさらなる内訳を示すということをしたところでありまして、それにわたっては、航空機やミサイルの整備といった大国の事業であっても、その内容は、装備品本体の調達であるとか、付属品の調達、自整備用部品の調達、 教育訓練の関連経費、関連会議の参加等々、極めて多岐にわたるものでございまして、関係部署で横差しをさしながら、他事業との関連も見て、それぞれ精査、検討しているとしたところでございます。今、明確に防衛力整備計画の閣議決定の後に、国会、私の求めに応じて146項目の分類枠をやったというのですが、この146項目、先生方の先に見ていただいたように、それぞれ0.何兆円とか何兆円の数字がついているんですよ。その分類を閣議決定の後にやったと言っているんですが、これ、防衛省の政府さんに聞きますと、こういうのをどんぶり勘定というんじゃないですか。もともと43.5兆円という数字があってですね、後で国会の求めに応じて、いや、さすがにどんぶりのまま43.5という数字だけ出すわけにいかないから、146の事業項目を立てて、そこに数字を張り付けた、これがまさにどんぶり勘定というんじゃないですか。どんぶり勘定じゃないですか。
1:52:45
まさに我々シミュレーションを行ってですね、その内容をしっかりと精査確定した上で、そして、その他のシミュレーションに関わらないような事業については、それを後から加えるということで、事業をそれぞれ集計して、数万件にわたるエクセレデータとして保存しているところでございまして、どんぶり勘定という表現は、我々当たらないんじゃないかと考えてございます。
1:53:11
そういうのをどんぶり勘定というんですけど、シミュレーションというのは、防衛省が一生懸命言っているのは、新しい安保三分子の前提になる日本の戦いにあたってのシミュレーションなんですけれども、そんな話をしているのではなくて、一生懸命ごまかしてくださっているんですけれども、防衛省、通告もさせていただいているんですが、念のために、146の各項目のエクセルはあるんですか。146の項目ありますよね。おっしゃるように数万件、全体で数万件なので、146の項目があたる。これは例えですよ。数百とか数千の項目がざーっと並んでいて、結果的に0.2兆円とかなっている。146の項目ごとのエクセルはあるんですか。それだけ簡潔に答えてください。先ほど申し上げた数万点及び各事業について、146に分類したものはございます。146、それぞれの数字が最後、結論として出ているエクセルデータがあるということですね。146シートのエクセルがあるということですね。
1:54:29
膨大な、先ほど申し上げた数万件に及び事業、項目、これを取りまとめたエクセルデータはございます。しかしながら、これはお示しできるような形で整理、集約されているものではないことから、現在それぞれについて整理を行い、今その内訳を示すべく努力をしているところでございます。なので、単的に146の事業についての、それぞれの集計したエクセルデータはないということですね。それをはっきりと答えます。今の答弁はないということだと思いますので。
1:55:06
お答え申し上げているように、事業をまとめたエクセルデータというのがございます。ただ、これは今お示しできるような形になってございませんので、その整理を鋭意しているというところでございます。
1:55:21
エクセルデータを見せろと言っていないんです。146のそれぞれの事業の集計結果になっている、146の事業についてそれぞれのエクセルデータはあるんですが、146枚の分かりやすくてエクセルのシートのデータはあるのかと聞いている んです。そのイエスかノーかでそれを答えてください。事前に通告レポ受けていますよ。
1:55:42
先ほどのように申し上げておりますように、膨大な事業を取りまとめて146に分類したものはございます。
1:55:57
それはエクセルデータとしてあるんですね。
1:56:03
先ほどご説明しておりますように、エクセルデータとしてございます。
1:56:11
防衛大臣に伺いますが、146のエクセルがあるんだったら、それぞれの事業の内訳をあっという間に明日の日に出さないといけないというのは、これは1年前から言っているんですね。昨年の6月の外交部委員会の理事会提出資料でやって、その前から財政機関委員会と連合審査でやっているわけですから、防衛大臣、1年経っても、もっと言うと閣議決定から1年半以上経っても、国民、国会に対してこの43.5兆円の内訳が説明できないというのは、財政民主主義、また国会が国民のためになる防衛省に対するシビリアンコントロール、そして憲法のもとの防衛省の国民や国会に対する説明責任、それに反する状態じゃないですか。今の状態が財政民主主義などに対して問題がないとお考えですか。なぜ出せないんですか。先ほどの146項目ですが、私が実際にエクセルデータを見たところ、これはもう例えば縦軸が事業数なので数万件にわたるわけですね。横軸に事業数と、さらに事業数を細分化した項目があるわけで、そこをあまり細かく言うのかどうか、適切なのかわかりませんが、クリックすると、今度は項目があって、それを見ると、 これが事業数です。適切なのかわかりませんが、クリックすると、今度は項目ごとに飛んでいって、その項目ごとのエクセルデータはあるということです。ただし、まだ未完成といいますか、先ほど冒頭申し上げたように、1つの事業が2つの項目にまたがるところ、あるいは事業をまたがるところがあるので、そこはどういう分類をすべきか。1つに、2つにまたがるのだったら2で割るのか、それともアクティビティベースで計算していくのか。そういったことを各関係部署が、より整地化するためには、この項目ではこれぐらいの金額ということを、やはり整地化して出す必要があるだろうという問題意識を私は持っているところで、膨大な数の事業をまとめたエクセルデータはあるけれども、今のところお示しできるような形で整理集約されていないというのが、今、答えだろうと思います。その上で、お示しすべく努力をしているというところで。もうちょっと答えていいですか。少しさらに。各分野での防衛力の内容を検討した上で、この防衛力整備計画というのは策定したところですが、この一方で防衛力整備計画策定後に、国会からのお求めに応じて、146項目及びさらなる内訳を示す、先ほど参考人から答えたにあたっては、例えば航空機やミサイルの整備といった大ぐくりの事業であっても、その内容というのは、装備品本体の調達、付属品の調達、また維持整備用部品の調達、訓練教育用関連経費、関連会議への参加費等々、極めて多岐にわたるもの。今、一例を申し上げましたけれども、そういう形で非常にまたがっているということをご理解いただいた上で、そこをしっかりと精査していき、整ったものから速やかに提出したいという考えです。先ほどからまたがるものが、ダブるものがあるというんですが、ダブっていたら、実は43.5兆円が嘘じゃないかということになっちゃうんですね。ダブるものがちゃんと引けていない可能性がありますので、なので、委員長お聞きいただいたとおりなんですが、積み上げはしているデータはあると言いながら、国民国会に対して栄養の紙5枚、43.5兆円について、栄養の紙5枚しか出せていないということは、我が国の財政民主主義、また、ボイションに対するシビリアンコントロールのあり方からしても、これはもう許されないことでございますので、会計検査員にお願いなんですけれども、令和5年度及び令和6年度の防衛予算の執行結果について、それが総事業費43.5兆円を分類整理した146項目によって構成されているとする防衛力整備計画の5か年の事業費の積み上げに基づくものであるか、すなわちその適切な対応反映の喚起にあるのかどうかについて、検査をして国会に報告することを求めます。
2:00:31
会計検査員は、令和5年度及び令和6年度の防衛費の予算の執行につきまして、委員からご紹介のあった防衛力整備計画が令和4年12月に定められたことなども踏まえながら、多角的な観点から検査を実施しているところでございます。会計検査員といたしましては、委員御指摘の点も含め、国会での御議論も踏まえて、引き続き防衛費予算の執行につきまして、適切に検査を進めてまいりたいと存じます。会計検査員は、憲法上、我が国の予算、全部1円残らず、検査することに、先生方、釈迦西っぽいですが、なっておりますので、そういうお願いをさせていただきました。ただ、委員長、やはりこれも43.5兆円という膨大なお金であるのと、あと、先生方がご案内のとおり、令和10年以降は1兆円の増税することになっていますので、43.5兆円がどんぶりだったら、1兆円の増税なんか絶対許されませんので、私も貴重な決算委員会の機会を今日、質問を聞かれたので、委員長に本当に感謝申し上げるのですが、ぜひ、決算委員会で国会法105条に基づく検査要請をしていただきたいと思います。もう一度、読み上げて委員長にお願いしたいんですけれども、委員長にお願いいたしますが、令和5年度及び令和6年度の防衛予算の執行結果について、それが総事業費43.5兆円を分類整理した146項目によって構成されているとする、防衛力整備計画の5カ年の事業費の積み上げに基づくものであるか、すなわちその適切な対応反映の関係にあるのかについて、国会法105条に基づく会計検査員の検査要請をこの決算委員会として行うべきと思いますが、委員長のお取り払いをお願いいたします。後刻、理事会で協議いたします。
2:02:29
委員長、誠にありがとうございました。念のために、直近の令和5年度は執行全部終わっていますので、それについても会計検査員のお願いがあるのですが、会計検査員、同様に、令和5年度予算の執行結果について、令和5年度予算が防衛力整備計画の第1年度の計画及び予算に基づくものであり、すなわち適切な対応反映の関係にあるものであり、そうした観点においても、令和5年度予算の執行結果が防衛力整備計画と適切な対応反映関係にあるのかどうかについて検査をして、国会に 報告することを求めます。会計検査員長、答弁をお願いします。
2:03:17
一般論として申し上げますが、防衛予算の執行状況の検査の結果、不適切な事態が見受けられ、ご報告すべきと判断する事項がある場合には、検査報告に契機するなどしてご報告をすることになります。
2:03:37
さっきのどんぶりじゃないかという観点や、エクセルをいつ作ったのか、閣議決定した時に何の根拠にやっていたのか、さっきのダブリの問題など、会計検査員は検査委員法上5つの観点、合規制の観点も含めてあるので、その観点を全て使ってしっかり検査をしていただきたいと思います。委員長、重ねて恐縮ですが、今、検査委員には1位、国会議員としてお願いしたのですが、ぜひ同じことを、委員長の下の決算委員会で、国会法に基づく検査要請を会計検査委員にしていただきたいと思いまして、以下、委員長のお願いをさせていただきたいと思います。同様に、令和5年度予算の執行結果について、令和5年度予算が防衛力整備計画の第1年度の計画及び予算に基づくものであり、すなわち適切な対応反映の関係にあるものであり、そうした観点においても、令和5年度予算の執行結果が防衛力整備計画と適切な対応反映関係にあるのかどうかについて、国会法150条に基づく会計検査員の検査要請を決算委員会として行うべきと思いますが、委員長の取り払いをどうぞお願いいたします。
2:04:50
ありがとうございました。これ、ぜひ、石先生をはじめ、与党の先生方も、これ、もう政策の中身じゃなくて、ちゃんとした金額の積み上げがあるのかどうかという、これ、申し訳なくはないんですが、増税することになっていますので、この増税論のときに恐ろしい火を吹くことになりますので、今のうちに、これから令和7年度予算、今、令和6年度予算の執行がなされているわけですが、令和7年度予算の概算要求も、この通常国会の終わる頃には、防衛省が始まりますから、それがどんぶりに基づいてやっていると言ったら、とんでも ないことですので、そこはしっかりやって、この決算委員会の、両式の部の、ぜひ、先生方のお力で検査要請をしていただきたいと思います。最後に、防衛省、念のために聞くんですが、会計検査員から、さまざまな検査の要請、協力を求められれば、防衛省としては最大限に協力すると。大臣に伺いましょうか。会計検査員は憲法上の独立機関ですから、憲法に基づいて、1年残らず検査することになっているので、会計検査員から、一般論で結構ですから、検査の要請があれば、かつて財務省が改ざん文書を会計検査員に出してしまったということがありましたから、そのことは絶対に後に聞きますが、防衛省としては、会計検査員の検査には法令に基づいて最大限協力するということでよろしいでしょうか。防衛省といたしましては、お求めに応じて、整理のついたものから適宜お示しをするということになりますが、ただ、我が国の情報収集能力であったり、あるいは、形成能力、そういったものが防衛上の能力を明らかにすることのないように、つまり、手の内があからさまになってしまうということのないようにということは、今、十分ご理解いただいていると思いますが、その点は、ぜひご理解いただいた上で、会計検査員には最大限の協力をさせていただきたい と存じます。
2:06:49
今のは、そのまま聞きおけないので、会計検査員の検査って制限がないんですね、検査委員長、会計検査員の局長でも結構なんですが、会計検査員の検査対象は、法令上制限がないということで間違いないのか、防衛機密に関する会計経理の支出であっても、ちゃんと検査できるということ、それだけ答弁してください。局長の答弁を。会計検査員といたしましては、国会からご要請いただいた場合には、要請を受託するか否かの検討を速やかに行い、受託をする場合には、その検査に真摯に取り組んでいきたいと思います。一方で、国会が検査を行うかどうかにつきましては、国会でお決めいただければと思います。いずれにしましても、国会のご議論を踏まえながら、引き続き検査を行っていきたいと存じます。委員長、突然だったんですが、局長、答えられる?制限があるかどうか、法令上。時間ですから、短く答弁してください。
2:08:07
お答えいたします。会計検査員法上、制限なく検査の対象となるというふうに理解しておるところでございます。会議を終わります。ありがとうございました。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、石橋道博君が委員を辞任され、その法決として旗二郎君が選任されました。
2:08:49
公明党の新嶋秀樹です。早速質疑に入ります。野党半島地震でも出動しました防衛省が契約している民間船舶について、さらなる出動の迅速化への検討を求めて、力防衛大臣に伺います。野党半島地震の発災より4ヶ月半が経ちました。改めて、自衛船となられた方々、そして今も不自由な避難生活を知られている方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。この地震には、資料1の左下に示します防衛省が契約している民間船舶2隻、これが、なっちゃんワールド白鷲とありますけれども、急速船、ホテルシップとして出動しまして、被災者の方々に温かい食事、そしてお風呂、休憩宿泊場所を提供し、大変喜ばれ、そしてまた、災害派遣の自治体の職員の方にも拠点として活用されています。防衛省、自衛隊、民間事業者の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。一方、野党半島地震では、発災が1月1日が元旦、船舶の出動は1月10日、そしてホテルシップとしての供用開始が1月14日と少し日にちが経っております。この間、奥の島を中心に、避難所では物資が著しく不足し、食事もままならず、床に座骨でとても寒く、トイレが汚く、衛生状況がとても劣悪だったと私も現地で被災者の方々から直接伺いました。もう少し早くホテルシップとして稼働できたらとの思いもございます。また、船舶は大量輸送に適しておりまして、過去の災害では、これらの船舶2隻は、避難所や避難生活で必要となる物資、また、電気を避難所などで供給する電源車などの輸送に大きく貢献した、このように向かっております。ここで、今後の災害に備え、今回の野田半島地震やそれ以前の災害対応の経験も踏まえ、物資積み込みの必要性有無の判断、そして、要すれば積み込み作業、そして実際に 出動をさらに迅速化するための検討をぜひとも進めてほしいと思います。木原防衛大臣の答弁を求めます。今回の野田半島地震における防衛省自衛隊の対応の中でのみならず、大規模な災害が発生すれば、政府の現地災害対策本部及び自治体との調整状況に応じて必要な場合は、自衛隊の装備品等に加えて、ご指摘のPFI船舶など、あらゆる手段を活用して活動することとしております。今回の野田半島地震においては、大型船舶が接岸できる岸壁が被害を受けております。ご承知のとおりです。また、道路が寸断される被害状況であったために、野田半島への物資輸送が困難であるという状況だった。その中で、被災岸壁に接岸可能な自衛隊艦艇による物資輸送、自衛隊艦艇を養生の拠点とし、発着可能なヘリコプターによる物資輸送など、陸海空自衛隊の様々な輸送手段を活用して対応してきたところでありまして、防衛省のPFI船舶というのは、今回、物資輸送には使っていないということになります。他方で、政府の現地災害対策本部及び石川県の調整状況等を踏まえて、話し合いの結果、防衛省自衛隊としては、被災地のニーズに迅速に対応するために、過去の災害対応においても活動実績はあるんですが、私の地元の熊本地震の時もそうですが、その入浴宿泊のために活用すべく、PFIの船舶2隻を先んじて現地に派遣し、当該船舶が唯一接岸可能であった7億において被災された方の休息所等として使用したところであります。今般の震災対応にあたっては、今回の本部長、松村義美防災担当大臣ですが、私とも同じ認識の下で対応にあたりましたが、ご指摘の点も含めて、関係省庁とも連携して詳細な検証を行い、今後の震災対応等に活かしていきたいと考えています。次に、これらの民間船舶につきまして、災害時などの緊急事態ではない、平時の利用について防衛省に伺います。資料1から資料3が、昨年6月に公表されました財務省の予算執行調査であります。資料1、この船舶の認識につきまして、このハイライトの部分、平成28年から令和7年末まで10年間で、総額250億円、巨額の国費が投じられていることがわかります。そして、資料2、なっちゃんワールドが上、そして白鷲が下、稼働率ですけれども、なっちゃんが8%、白鷲が10%、非常に低調という状況です。そして、資料3、これ冗談にありますように、自衛隊の訓練、利用率も低くて、また、映画のロケなどの活用、民間収益事業も同様で、なかなか低調な稼働状況と。右の枠組みにあるように、自衛隊の訓練など、平時の有効活用の方策を検討すべき、このように指摘されております。これに対してどう取り組むのか、防衛省の答弁を求めます。
2:14:32
お答えを申し上げます。防衛省がPFI方式により契約をいたしました民間事業者が船舶の管理、運航等を行う事業でございますけれども、災害派遣や遊児における大規模輸送手段としてPFI船舶を活用することが、もともとの事業の目的でございます。この事業のもとで、PFI船舶はこれまでも災害派遣や自衛隊の訓練で活用してきているほか、事業者が防衛省と協議をした上で、民間収益事業、これも実施することができるとなっておりまして、この活用実績もいくつかございます。その上で、近年はコロナ禍の影響もあったんだろうと思いますけれども、ご指摘のとおり、平時における利用が低調であるところでございます。しかしながら、今年度以降につきましては、自衛隊の訓練での活用をより増やすことで利用状況を改善する考えでございます。いずれにいたしましても、災害派遣や遊児におきまして、防衛省自衛隊がPFI船舶を迅速に活用できる状況を確保しておくということが重要でございまして、そのような状態を確保しておくことを前提といたしまして、PFI船舶の平時の利用のあり方について、引き続き検討してまいりたいと、関与に考えてございます。次に、ウクライナ避難民支援に係るウクライナ周辺国への支援について、2問、上川大臣に伺います。本年2月19日、日ウクライナ経済復興推進会議が開催されました。ウクライナの復興に向けて、新たな租税条約、そして50本以上の協力文書への署名が実現するなど、成果があったと伺っております。ここで、ウクライナから周辺国へは多くの避難民が流入しております。そして、我が国からは、そのうちポーランド、ルーマニア、モル ドバに、1昨年の10月に訪問団を派遣し、現地調査を行い、そして、この2月7日には在京大使から聞き取りを行わせていただきました。公社周辺国、避難民の受入れは、もとより、人道支援の拠点提供やウクライナ産の穀物の輸出支援、そしてエネルギーの供給などの役割を果たしており、日本政府は、外務省、そして、JICA国際協力機構を通じ、公社周辺国を支援してきたと承知しております。やがて停戦をし、ウクライナが本格的に復興に歩み出したときには、公社周辺国が大きな役割を担うことになります。一方、この2月の経済復興推進会議には、公社周辺国、基本ゲストとしての参加であり、意見の聴取などは、ほとんど行われなかったと伺っております。そこで、参加国の在京大使に改めて、最近、要望を伺いました。まず、経済復興推進会議のフォローアップ会議の開催、そして、周辺国の参画についての要望を3点伺っております。1つ目、フォローアップ会議を日本、ウクライナをもとより、周辺国の参画も得て進めてほしい。2つ目、その際には、周辺国に対しても、ウクライナ復興支援について、ビジネス界、そして政府と意見交換をするような、倍2国間の対応の機会も設けられないか。3点目、ウクライナ復興のプロセスは長期性になるので、ウクライナ及び周 辺国の現地で、持ち回りでの共同開催で、ウクライナ支援へのニーズを聞き取るような会議を、ウクライナ、日本、そして周辺国の参加を得て開催できないか。こうした要望でありました。ウクライナの経済復興を効果的に進めるために、継承に値する要望と考えますが、上川大臣の答弁を求めます。ロシアによりますウクライナ侵略、これを1日も早く終わらせるためには、ウクライナに対します直接の支援だけでなく、大勢の避難民を受け入れている周辺国の安定化なども含めまして、総合的な取組を必要とすると考えております。この点、周辺国との連携、また、周辺国への支援の重要性に関します、委員の問題意識を強く共有しているところであります。本年1月、私は、ウクライナと合わせまして、ポーランドを訪問いたしました。シコルスキー外相との会談におきましては、民間センターの復興支援の関与を得ることを含めまして、ウクライナ支援につきまして、緊密に連携していくことで一致をしたところでございます。本年3月には、ルーマニアのオドベスク外相との電話会談を実施いたしまして、同志国が結束してウクライナを支援することが従来 以上に重要であるということにつきまして、私の方から強調をさせていただいた上で、日ウクライナ経済復興推進会議に係ります日本の取組をご説明申し上げ、連携していくということで一致したところでございます。さらに、昨年10月でありますが、モルドバの対ウクライナ支援を後押しすべく、第4回モルドバ支援閣僚級会合に際しましては、私からビデオメッセージを発信させて、発出させていただきました。その他におきましても、それぞれの国にあります在外交換を通じるなどして、相手国との意思疎通を常に行ってきているところであります。ウクライナを直接支える主演国との連携の重要性は、ご指摘のとおりでございまして、今回、参加国の在業の大使館から直接ヒアリングをしていただいて、ご示唆があった点につきましても、参考にさせていただきつつ、これら周辺国とともに、ウクライナの人々に寄り添った支援をいかに効果的に実施していくことができるか、このことにつきましては、無駄に検討してまいりたいと考えております。もう1問大臣に伺います。周辺国でのウクライナ避難民の社会統合への 支援についての要望です。周辺国に乗られているウクライナ避難民の労働者としてのスキル、そして能力の向上支援、そして子どもたちへの教育にさらなる支援が欲しいと申し上げるようでございます。こちらは、息の長い支援が必要かつ長期的に効果を発現する重要な事業と考えます。上川大臣の答弁を求めます。日本におきましては、ロシアによるウクライナ侵略直後から多くの避難民を受け入れているモールドバやポーランドなどの周辺国に対しましては、国際機関また日本のNGOを通じまして、保健・食料またエネルギー・ジェンダーなどの分野におきまして、人道支援を実施してまいりました。先ほど申し上げたところでありますが、今年7月のポーランド訪問の際には、私は30年前に我が国の支援で設立されましたポーランド日本情報効果大学を訪問させていただきました。現地でポーランド人、そしてウクライナ人、それぞれの学生の皆さん、およびポーランドに滞在している、避難していらっしゃるウクライナ避難民の方々と意見交換を行いまして、厳しい状況にある避難民の人材育成支援が重要であるということを強く認識をしてまいりました。同大学におきましては、JICAと連携をいたしまして、難民の就職促進、生活安定のためのITスキル研修を実施しておりまして、この事業の継続につきましては、ポーランド側とも協議をしているところであります。ウクライナ支援にあたりましては、主要な国との連携、また支援の継続、これが重要であると認識をしております。また、モルドバに対しましては、昨年、教育分野を含みます同国の負担軽減を図るべく、135億円の開発政策借金を供用したところであります。こうした支援が、避難民の教育環境の改善、また、避難民の家族の統合や、それぞれのホストコミュニティにおきましての共生、さらには、国そのものの統合を促進することを期待しているところでございます。長期化する避難生活の中におきまして、コミュニティへの統合や教育を含む支援課題は多岐にわたるものと考えております。引き続き、国際社会と連携をし、ウクライナ及び主要な国の人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援を継続的に展開してまいりたいと考えております。今、大臣がおっしゃっていただいたように、現地のニーズを丁寧に聞き取って支援を続けていただきたいと思います。次に、令和4年度の会計検査員決算検査報告のうち、地方防衛局による警備業務契約に係る予定価格の積算が不適切等の指摘について、木原防衛大臣に伺います。以下、指摘について、ガイデンクを示します。防衛省、地方防衛局等は、建設工事等の実施に当たって、警備業務契約を締結しています。防衛省は、警備員等に係る労務費の予定価格について、深夜時間帯の夜勤単価は、日中時間帯の単価等に25%以上の割増率を乗じたものを加えて積算し、契約変更を行う場合は、原則として当初契約時の単価を用いるとしております。ここで、平成30年度から令和4年度に4つの地方防衛局が締結した26の契約を検査員が検査したところ、以下の2点が明らかになりました。1つ目、沖縄防衛局の11契約の予定価格の積算において、深夜時間帯の勤務に対して、受注者の給与規定等の割増率、これは25%か26%なのですが、それよりも高い割増率、25.4%から142.1%となっている夜勤単価を適用していた事態、もしも25%とした場合の、低減することが可能だった金額は、5億1,210万円に上ります。2つ目、南関東防衛局の1つの契約において、契約変更時に合理的な理由もなく、当初契約の積算時の単価1,575円と、異なる単価2,100円に変更していた事態、もしも1,575円としていた場合の低減可能な額は1,340万円、こうした2点の指摘でございます。防衛省は、予定価格の積算に当たり、夜勤単価の算出の元となる合理的な割増率を25%することなどを周知する処置を講じました。以上が指摘の概要であります。ここで防衛省は、会計検査院に業務、そして委託契約につきまして、労務費、すなわち人件費の積算が不適切との理由で、近年頻繁に累次の指摘をされております。平成28年度、会場警備業務契約、低減できたための人件費の総額は1億8,880万円、平成30年度、航空機の騒音自動測定装置の保守点検業務契約、同じく2,810万円、令和3年度、建設工事等に伴う道路清掃業務契約、同じく3億3,560万円、同じく令和3年度、給食、そして食器洗浄、さらに清掃の部会委託契約、同じく8,240万円、そして今回令和4年度の指摘で5億2,550万円、併せると、平成28年度から令和4年度の7年間で11億6,040万円の給額 の税金が無駄遣い払い過ぎとなっておりまして、看過できません。建設工事等の契約額がずさんな積算によって課題となっていることを、毎年のように指摘されていることに対して、認識は如何でしょうか。併せて、外部、すなわち検査員に指摘を受けることがないように、まずは内部、すなわち防衛省の監査部門におきまして、これまでも取り組んできたと承知しておりますけれども、合規制、経済制などの観点から累次の業務契約、委託契約につきまして、マンパワーの制約の中でも検査のレベルをさらに向上しつつ、不適切な契約がないか確認を進めていただきたいと思いますが、防衛大臣の答弁を求めます。防衛省における内部監査について、ただいま、新住民より大変重要なご指摘をいただきました。まず、改正検査員から指摘を受けていることについては、私としても大変遺憾に思っております。改正検査員の指摘事項については、これまでも省内に速やかに事実関係を周知するなど、再発防止の徹底に努めてきたところであります。その上で、令和5年度からは、改正検査員の指摘事項を網羅的に分析をして、省内監査の項目に適切に反映させること で、より効果的な内部監査の実施を図っています。また、人的ミスを局所化するという観点から、例えば、倉庫の在庫管理といったマンパワーをどうしても要する業務に、各種デジタル技術を活用する取組も進めていますが、担当者への研修や担当官の引き継ぎをこれまで以上にしっかり行うことも重要だと考えています。現在、防衛省は防衛力の抜本的強化に取り組んでおり、防衛関係費が大幅に増額されている中で、各事業の的確な執行がこれまで以上に重要になっています。内部監査の強化のため、監査法人などの部外の知見や、また、AI技術の活用についても考えているところでありますが、本日の委員の御指摘、民間で監査の御経験もあると伺っております。そういった御指摘を真摯に受け止めて、更なる取組について検討してまいります。今、大臣から答弁がありましたように、防衛費は増額をしていくという中で、いろいろな関係で無駄をすなくしていくので、ぜひとも積極的に大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。次に、防衛省及び各自衛隊での医療機関で使用する医薬品などの調達と在庫管理について、木原防衛大臣及び防衛省に1問ずつ伺います。資料4の右枠に示すように、財務省令和5年の10月の 予算執行調査におきまして、以下の2点指摘しております。1つ目、陸上自衛隊におよる医薬品の調達において、スケールメリットを生かした価格交渉などを行い、海上自衛隊、航空自衛隊などと同等の購入単価に縮減すべき。2つ目、医薬品の在庫管理について、業務の効率化、またDXを踏まえたワークフローの見直しを行うべき。また、横の連携、業務運営に関する情報共有などによって業務の見直し、業務コストの縮減等について検討すべき。こうした指摘であります。まず、大臣に伺います。医薬品や医療用資材の調達において、陸海空まとめての発注など、スケールメリットを生かした調達により、コストが減らないか。伺います。
2:29:08
医薬品の調達についてでございますが、陸海空自衛隊の調達価格情報を共有するスキームを構築するとともに、三森署の取得の際に、調達価格情報を活用した価格の精査、そして価格の交渉を行うことといたしました。これらの取組を検証しつつ、引き続き、医薬品の購入価格の縮減に努めてまいります。
2:29:40
ぜひお願いします。次に、医薬品の在庫割りについて、これは防衛省参考にに伺います。財務省は、縦割りを廃止した業務の見直し効率化を求めていますが、システムの導入などを通して実現できないか、伺います。
2:29:56
お答えいたします。医薬品の在庫管理につきましては、防衛力整備計画に基づく各自衛隊で共通する衛生機能等を一見化して統合衛生運用を推進することの一環として、防衛省自衛隊における縦割りの排除、横の連携、業務運営に関する情報共有等を通信しております。引き続き、業務効率化や業務コストの削減等を図るため、システム導入も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
2:30:27
ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。次に、国際的にも共通の課題となっております、学校カバン、ランドセルの重量軽減について、これは文科省に一体伺います。重たい学校カバンを軽くという、そうした改善の取り組みが世界で行われております。情報端末の導入などを通して、紙の教科書を学校に置いていくことによって、学校カバンを軽くする対象客、これは韓国、またドイツ、そしてアメリカでも進んでおります。日本国内におきましては、学校カバン、ランドセルの重量軽減について、文科省は、今から約6年前、2018年の9月に、いわゆる「置き弁」、すなわち学校に教科書を置いていくことを認める通知を発出しました。しかし、近年、日本では、教科書の大型化、パッドや小型ノートパソコンなどの情報端末の導入、さらには、熱中症、コロナ対策による水筒持参などによって、カバンがどんどん重たくなっているという実情があります。先ほどの文科省の置き弁の通知の内容、一部の学校や地域で実施されておりません。盗難の恐れ、また保管場所の確保の問題、そうしたところから、いまだに教科書の持ち帰りを指導している学校もあると伺っております。私自身、つい最近、先月なんですけれども、小学校3年生の生徒の保護者に聞き取りを行ってきました。ランドセルを手に取りました。教科書、小型ノートパソコン、ランドセルそのものの重量を合わせて6キロを超えておりまして、それに水筒と鍵盤ハーモニカを合わせると、これが3キロなので、合わせて9キロ。小学校3年生、かなり重たいですよね。その子24キロです。なので私、体重70キロなんですけれども、体重の4割って28キロですよ。私、28キロの巨大なバックパックを背負っているのと同じです。これ、小学校3年生やらせているんですよね。やはりその子も実際、学校から帰ってくると、ランドセルを掘り出すようにして、肩が痛いと呟いていると伺っております。やはりこれ問題だと思うんですね。 韓国、携帯情報端末を自宅に持ち帰って家庭学習に使うことで、紙の教科書を持ち帰るようなくして学校が軽くした。これ、もうアンケートの結果で明らかなんです。これ、12年前のアンケートなんです。日本でもお話しすることができると思うんですけれども、文科省について取り組みについて伺います。
2:32:38
お答え申し上げます。ご指摘のように、子どもたちの身体への負担などの観点から、傾向品の重さ、量について配慮することは重要であると認識しております。このため、文部科学省では、先ほどご指摘もございましたように、平成30年に児童生徒の傾向品の重さや量について改めて検討いただきたい旨を、具体的な工夫でとともに通知をいたしまして、その後も教育委員会の担当者が集まる会議の場で、繰り返し周知を行ってきているところでございます。一方で、ギガスクール構想の本格化に伴いまして、例えば、教科や学習内容に応じて、紙の教科書のうち家庭学習に必要なページを端末で撮影するとい ったことですとか、自宅からクラウド上のデジタル教科書にアクセスするということで、紙の教科書の持ち帰りを不要にするといった新たな工夫も可能になっているというところでございます。今後、関係会議におきまして、こうした新しい工夫も積極的に紹介しながら改善を図ってまいりたいと存じます。学校現場の判断は、各教育委員会、そして校長先生の判断によると非常に大きいと思います。なので、実際に現場に携わっている方が納得するような説明をお願いしたいと思います。子どもの健康における学校カバンやランドセルが持っている影響を丁寧に説明する中で、学校の教育者、担当者の方が、校長先生、教育委員会の方々が初めて腹打ちをした理解の中で進むような工夫をしていただきたいと思います。在外交換の運営の効率化について、外務省に伺います。資料5、そして資料6が、在務省の昨年6月に公表された予算執行調査になります。まず、資料5ですが、外国料品の執行の在り方、また、オンライン会議の活用についての指摘であります。右側の枠にありますように、会議におけるオンラインツールの活用、移動コスト、また事務コストを削減できる、そして外交相手や在外交換 との交流頻度が結果として上がる、国際連携の効果が向上する、特に在外交換の間の内輪の会議、オンライン実施を積極的に検討し、料品の有効活用と交流の頻度を高めるべき、こうした指摘であります。そして、次のページ、資料6。こちらが在外交換の会計とか経理の事務の合理化の指摘ですが、右枠のハイライトの部分です。ちょっと要約しますと、在外交換の効率的な業務執行と予算執行のため、会計事務の負担軽減、そして業務の合理化を進めるべき、特に本省との会計手続は、事務処理が煩雑さ、交電手続き、飲み直しなど、現代に即した合理化が必要で、原本の郵送を電子提出に変更し、事務コストと送料の削減を検討すべき、極めて全うな当たり前な指摘だと思うのですが、どう取り組むか、外務省に伺います。お答え申し上げます。まず、オンライン会議に関しましては、外務本省、それから在外交換、双方ともに広く活用するようにしているところでございますけれども、引き続き積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。また、委員御指摘、また資料にございます、交電手続き、それから証拠書類等の原本の郵送に関し てでございますけれども、まず、在外経理関連の交電につきましては、テレワークの活用などの働き方の変化も踏まえまして、可能なものについては順次、外務省内の情報共有システムなどで代替してきておりまして、交電ではない形でのシステムに代替してきているところということでございます。また、外務省におきましては、在外交換との間で各種外貨を取り扱うため、現時点におきまして、証拠書類の電子提出に必要な全省庁共通の会計システムが使えないことになっておりまして、原本を郵送しているという実情がございます。しかしながら、現在、次世代在外経理統合システムの開発を行っておりまして、交電以外の処理や会計検査員への電子提出に関する御指摘の点も含めまして、経理事務についてのDXの推進及び業務合理化をさらに進めているところでございます。水間君、ぜひ取組を加速していただけるようお願いをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:38:17
公明党の宮崎雅宏でございます。まず、私も先ほどの高橋春美先生と一緒に、昨年、令和5年度の参議院のODA調査として、カンボジアラオスに行かせていただきました。団長の高橋先生の下で、大変充実した調査をさせていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。先ほど、高橋先生もご質問をされていましたけれども、私が調査を通じて感じたことについて、まず質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、環境エネルギー分野の協力ということで、ご質問させていただきます。ラオスでは、農国の水力発電所第1号であり、沿着間で拡張事業が行われたナムグム第1水力発電所を主催させていただきました。ラオスでは、豊富な水資源を生かした電源開発が、これまではメーンの協力でございましたけれども、水力発電の限界が見えてくる中で、風力や太陽光など、再エネの導入支援にシフトすべき時に来ていると感じたところでございます。また、カンボジアにおきましても、今回の調査のテーマではございませんでしたが、廃棄物の処理であるとか、再エネの導入が今後の課題になるというふうに感じたところでございます。カンボジアもラオスも、我が国が進めるアジアゼロエミッション共同体のパートナー国となっており、環境エネルギー分野の協力を今後どのように進めていく方針か、まずお伺いしたいと思います。ご指摘のとおり、廃棄物管理やクリーンエネルギーの導入は、両国の持続可能な開発を実現する上で課題となっております。廃棄物管理につきましては、カンボジアでは国際機関と連携し、海洋プラスチックごみの削減を図る支援を行っているほか、環境省に専門家を派遣し、政策提言を行っております。また、ラオスでは民間企業とも連携し、有害廃棄物の処理方法の改善に向けた協力等を行っております。エネルギー分野では、両国においてカーボンニュートラルを実現するための長期的な計画の策定を支援しております。また、ラオスでは我が国の民間企業とも連携し、グリーン水素やアンモニアの製造に関する調査も実施しております。我が国としましては、アジアゼロエミッション共同体構想のもと、アセアン地域のエネルギー移行を支援しているところであり、今後もこうした協力を通じ、両国における 環境エネルギー分野の支援を進めていきたいと考えております。続きまして、海外協力隊員の帰国後の進路支援についてお伺いしたいと思います。現地で活動するJICA海外協力隊員と懇談をしたわけですけれども、その際、帰国後の進路であるとか就労などについての不安の声が聞かれました。指名感や様々な夢を抱いて不慣れな海外で活動するJICAの海外協力隊員が、帰国後の進路の不安を抱えずに活動できるようにすることは、海外に遊飛をする若者を増やし、ひいては国際社会で活躍する日本人を増やすことになると考えるところでございます。JICAでは、協力隊員の帰国後の進路について支援を行っていると承知をしておりますけれども、これまでの成果と支援策の充実についてお伺いしたいと思います。
2:42:15
帰国隊に対するキャリア支援は、JICA海外協力隊の3つの目的でもございます。ボランティア経験の社会関連の観点からも、極めて重要と認識しております。進路開拓支援といたしまして、派遣中も参加可能なオンラインでの研修や、テーマ分野別のセミナー、あるいは企業支援セミナー、帰国後のキャリア相談、国連ボランティア推薦制度、あるいは専用のウェブサイトを通じた求人情報の提供等を実施しております。また、大学や自治体及び教育委員会等に、入学や採用に係る専攻における優遇制度の導入も働きかけております。今後も、帰国隊員がその経験を生かして、社会で活躍できるよう支援に努めてまいりたいと存じます。
2:43:06
はい、ありがとうございます。最後に、この関連で外務大臣に一問お伺いしたいと思います。ODAにおける我が国の強みということについてお伺いしたいと思います。カンボジアでもラオスでも、中国のプレゼンス拡大を肌で感じたところでございます。中国が公安整備や高速鉄道など、大型のインフラ整備を実施する中で、日本にしかできない支援とは何か、また我が国の強みは何かを考えて、途 上国への支援を行っていく必要があると感じたところでございます。中国など、新興ドナー国の台頭や途上国の経済発展が進む一方で、日本のODA予算が財政の制約もあって十分に確保できない状況がある中、ODAにおける我が国の強みとは何か、それを今後どう発展させていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
2:44:06
我が国のこの開発協力でありますが、70年にわたります長い歴史の中で一貫して、対話と共同の中で技術の移転やまた人への投資を通じまして、相手国の自律的発展を後押しする協力、これを重視してきているところであります。そのような観点から、我が国が行ってまいりました国際協力でありますが、質の高いインフラ整備やまた機材供用といったハード面はもちろんのこと、相手国の事情を考慮したきめ細かい人材育成支援やまた法制度整備支援といったソフト面にも力を入れてまいりました。今年6月に開発協力大綱が改定されたところでありますが、途上国や国内の地方自治体など、さまざまなパートナーとの社会的価値を共に作り上げる競争を基本方針として掲げ、我が国の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力が打ち出されておりまして、実際に関心を持つ国も出てきているところであります。本年3月には、私のもとに開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げておりまして、ODAを職場へとした民間資金動員などの方策も含めまして、時代に即したODA、この在り方につきましては、今後お示しをし、実践してまいりたいと考えております。外務大臣また外務省在下の皆様へのご質問は以上でございますので、委員長、ご配慮をお願いいたします。外務大臣と在下の皆様、在下はいいですね。在下の皆様どうぞ。次にドローン対策についてお伺いしたいと思います。横須賀の海上自衛隊基地におきまして、我が国の護衛艦の上空をドローンが飛行して、しかも動画が公開されるまで、その事実を自衛隊側が全く把握していなかったという報道がございました。この問題につきまして、木原大臣は14日の参院、外交防衛委員会などにおきまして、防衛省自衛隊としては今回の分析結果を深刻に受け止めておりますと、ご答弁されております。まずはこの問題の経緯、それから深刻に受け止めざるを得ないとした理由について、大臣のご見解をお伺いしたいと思います。ご指摘の映像についてでございますが、SNSにおいてその拡散を把握した後に、速やかに私に報告がありました。その際に、その時点ではそれが本物か偽物かというのはまだ分からなかったわけですが、いずれにしても私から調査分析を速やかに進めるように指示するとともに、引き続き関係機関と機密に連携しつつ、基地警備に万全を期すようにその時点で指示をいたしました。その後、防衛省において映像の分析を進めた結果、今般実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところであります。防衛関係施設に対して、ドローンにより、仮に危害が加えられた場合には、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないということから、防衛省自衛隊としては、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めていますと、私もそのように先般委員会で発言をいたしました。今回の分析結果を契機として、改めて徹底したドローン対象の重要性を確認したところであり、防衛省自衛隊としては、より能力の高いドローン対処機材を早期に導入すること、また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を各部隊に徹底するなどの取組を通じ、基地警備により万全を期していく考えでございます。
2:48:27
徹底したドローン対処を行っていくということでございますが、それに関連して何点かお伺いしたいと思います。まず、ウクライナ戦争におきましては、ドローンを使った双方の攻撃が激化しており、今やドローン対策は防衛の最優先事項であるといえます。今回の事案を踏まえて、私も専門家の方にお話を伺ったり、報道を見たりいたしましたが、自衛隊のドローン対策については、様々な懸念が指摘されております。ドローン対策では、まず接近を探知し、その上で捕獲・破壊するという2段階がございます。この捕獲・破壊のフェーズについて、有効な装備・運用がなされていないのではないかという点がございます。例えば、海上自衛隊の護衛艦が装備する「シーウス」近接火器防空システムは、空からの大量のドローンによる軍攻撃については、弾薬量が不足する可能性が指摘されておりました。また、陸上自衛隊が装備する「87式自走降車機関砲」は、かなり旧式であり、ミサイルや戦闘機より小さい目標であるドローンを探知・迎撃するには適していないとされております。また、こうした装備が使えるのは、部隊として出動している際の話であり、基地に停泊中、もしくは待機している際は、これらの装備が常時稼働しているわけではございません。事実上、無防備になっているのではないでしょうか。小銃や機関銃で対応するとしても、自衛隊法95条の武器と防護のため、武器を使用するのは、平地やグレーゾーンの状況においてはかなりハードルが高いと言わざるを得ません。ウクライナでの戦争が始まり、既に2年が経過したにも関わらず、ドローン対策をどうするのか、装備取得のニュースがないのはなぜなのか、極めて対応が遅いと言わざるを得ないと思います。装備庁もレーザーによる対ドローン装備などを研究しているとのことでありますが、これから装備開発となると、10年かかりの事業になり、配備が始まった頃には陳腐化している可能性もあります。ドローン対策は喫緊の課題であり、今ある外国製装備の導入を積極的に検討すべきではないでしょうか。装備を導入するだけではなく、運用・訓練・放棄性の面で十分な対応ができるよう、事前の準備が必要と考えます。自衛隊におけるドローン対策について、防衛省の見解を伺いたいと思います。
2:51:20
ご指摘のとおり、ドローンを含む無人機の効果的な活用は、将来の戦闘要素を一変させ得るゲームチェンジャーであることが指摘されるとともに、無人機を駆使した新たな戦い方への対応の必要性が認識されてきているところでございます。一般論として申し上げさせていただきますと、我が国に対する攻撃の一環としてドローンによる攻撃が行われた場合には、閉鎖より情報収集・警戒監視を行い、攻撃の兆候把握に努めるとともに、状況に応じまして警備体制を強化し、万が一侵害行為を受けた場合には、関係法令に基づき、ドローン対処機材を用いた電波妨害による強制着陸などのほか、事態に応じ合理的に必要と判断される限度で火器などの武器を使用して、これを排除することになるということでございます。その上で、今回の分析結果を契機といたしまして、改めて 徹底したドローン対処の重要性というものを確認したところでございます。防衛省自衛隊全体として、他国の動向や技術の推進も踏まえつつ、より能力の高いドローン対処機材の早期の導入、それからドローン対処を含めた訓練の徹底、あと、御指摘いただきました高出力マイクロオハ技術でございますとか、高出力レーザーシステムといった、高出力エネルギー技術の研究、こういった取り組みを進め、ドローン攻撃の対応に万全を期していく考えでございます。
2:52:57
さらにドローン問題でございますが、町の中にある基地や中途の地では、平時に機関砲を用いてドローンを阻止することはできません。弾やその破片が地上に降り注ぎからであります。有事であったとしても、その不随被害についての法的整理がどうなっているかは明確になっていなければ、現場としても武器の使用を躊躇してしまうのではないかと考えます。従って、今もお話がありましたけれども、妨害電波等を用いた対策が必要になりますけれども、諸外国で実用化されているドローンディフェンダー等の周波数、また電波の出力が日本の電波法の規制により使用できないため、日本の法令に適合する形に改修した上でしか使用できず、相手方に出力で負け、相手方が使用している周波数の妨害電波も出せず、実質的に使用できない装備になっていると。これはこういうふうに報道されているということでございます。これは事実なのかどうかということであります。また、この問題は自衛隊の基地以外でも、警察が行う警備についても同様の課題があるのではないでしょうかと思います。ドローン対策については様々な論点がございます。詳しくは時間の関係もありますのであれですけれども、今日配布した資料の1、資料2をご覧いただければと思います。本日はこの周波数、出力の問題について質問をしたいと思います。国家防衛戦略には、民生用の周波数利用と自衛隊の指揮統制や情報収集活動等のための周波数利用を両立させ、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携するとされております。警備上、 安全保障上のドローン対策は喫緊の課題であり、早急に法制度を整備するため、防衛省と総務省で早急に協議調整すべきではないかと考えますけれども、この協議調整の状況について防衛省の見解を伺いたいと思います。
2:55:15
防衛省中西サイバーセキュリティ情報課審議官
2:55:20
お答え申し上げます。平素から武力攻撃自体等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ、自衛隊の電波を確保することは非常に重要と認識しております。防衛省では、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しております。この点はドローン対処機材についても同様でございます。そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がドローン対処機材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要はなく、電波法上の制約はございません。現行制度の下、自衛隊は必要な電波を確保してまいりましたが、先ほどご指摘のありました国家防衛戦略でも示された方針に基づきまして、今後、無人機の活用促進など自衛隊の電波所有が拡大していくことから、防衛省と総務省との間の調整枠組みというものを新たに設置しているところでございます。この枠組みの下、電波の利用状況に関する情報共有や電波干渉等の有無に関する技術的な検討作業などを並走から進めているところでございます。こちらの枠組みによる成果の一例を申し上げますと、無人機の活用促進を図るために行っている様々な機種との無人機の実証で使用する周波数について、総務省と電波干渉等の有無に関する技術的な検討作業を進め、実証開始までに必要な全ての周波数を確保しているところでございます。防止書等については、引き続き関係省庁と緊密に連携しつつ、必要な周波数の確保に進めてまいりたいと考えております。今、答弁あった枠組みでは、必要な周波数は確保されている、電波は確保されているということでございました。これは、電波の出力についても問題なく対応できるということでよろしいでしょうか。確認させてください。お答え申し上げます。防衛省と総務省との間の調整枠組みにおきました周波数だけではなく、電波の出力も調整協議の対象として取り扱っているところでございます。資料3にございますけれども、自衛隊は必要な電波を確保しているのかということで、今、お答弁があった内容についてということだと思いますので、確認をさせていただきました。改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今、ご答弁がありましたとおり、防衛省と総務省の調整枠組みが構築され、動いているとのことでありますけれども、古い話では俗論かもしれませんけれども、かつての郵政省は、自衛隊が新たな周波数を使うことに関して極めて消極的だったということは、よく言われているところでございます。その当時の経緯から、自衛隊は今でも総務省との接種が必要な案件に関しては、極めて消極的であるというふうにも話を聞いたことがございます。時代が変わって、このようなことはもうないと、それでいいのかどうか、まず大臣に明確なご答弁をいただきたいと思います。
2:58:51
現行制度のもとにおいては、防衛省・自衛隊は必要な電波を確保してまいりました。参考人の答弁したとおりであります。閣議決定されました国家防衛戦略では、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携するとも記載をされているところであります。防衛省は、政府として閣議決定した当該の方針に基づき、総務省と緊密に連携し、必要な電波を確保しているところであり、現在の総務省は、かつての郵政省と防衛省の関係は存じ上げませんが、現在の総務省は防衛省・自衛隊に必要な電波の確保に協力的であると、私は認識をしております。防衛省としても、必要な電波を確保すべく、総務省 との連携を強化することが重要と考えておりまして、積極的に調整を行っています。総務省との間で調整の枠組みを立ち上げたことも、そのような考え方に沿った取組の一つにあたります。引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、必要な周波数の確保を進めてまいります。総務省に念のためお伺いしたいと思いますが、自衛隊の演習が携帯電話の周波数に影響を及ぼす可能性があることから、総務省の承認を得られずに、演習が実施できなかったという報道が以前ございました。この報道は、先ほどの防衛省防衛大臣からの答弁でもあった、調整枠組みができる前のお話かと思いますけれども、総務省として、我が国の安全保障上、必要な周波数、出力規制に係る調整、制度改正要望があった場合などについて、前向きに協議に応じて、警備上、安全保障上、必要な周波数は使えるようにしていくべきと考えますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。総務省としましては、警備や我が国の安全保障の確保に当たりましては、電波の安定的な利用を確保することは不可欠であると認識してございます。そのため、防衛省からも御答弁ありましたとおり、これまで総務省では、警備安全保障を担う関係省庁から、ドローン対象をはじめとする様々な事態に対処するために必要となる周波数の申請が行われた場合には、他の無線局への影響も考慮しながら、必要な周波数の承認を行ってきております。また、防衛省との調整枠組みの下で周波数の調整を行いますなど、関係省庁が必要とする周波数、電力等について、並層より緊密に連携し、協議を実施しております。今後も関連技術の進歩にも十分に留意しつつ、警備や安全保障に必要となる周波数等の要望について前向きに協議を行い、引き続き必要な周波数を確保してまいります。同じように、先ほど話がありました警察についても一応お伺いしたいと思います。この周波数出力に関する問題は、自衛隊の執事地外や警察が所管する重要施設の警備における、ドローン対策についても同じ課題があると思いますけれども、警察庁はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。警察におきましては、ドローン対処し機材の能力発揮に必要な周波数帯や出力を確保した上で、現場の状況に応じた対処を行っておりまして、新しい対処し機材を導入する際には、必要な周波数帯や出力を確保できるよう、あらかじめ総務省と緊密に連携しているところでございます。小型無人機等飛行検証に基づく対処施設におきまして、ドローンによる被害を排除するため、警察では対処し機材を適切に配備し、必要な警戒警備を行っているところでございますが、引き続き関係省庁とも連携しながら、ドローン対処に万全を期してまいりたいと考えております。この周波数出力の件につきましては、まだ様々な課題が指摘されているところでございまして、我が国に導入された装備が、諸外国の装備よりも性能上劣ることがないよう、これからも万全を期していただきたいと思います。最後に、ハラスメント問題についてお伺いしたいと思います。昨今、自衛隊をめぐって、このハラスメント問題も報道さ れているところでございます。我が国はこれから一層少子化が進み、既に困難な隊員募集はさらに難しくなることは容易に想像できているところでございます。そのためにも、ハラスメント対策は急務であることは、ロンゴ待ちません。そこで、実態をまず確認いたしますけれども、防衛省が把握している陸海空自衛隊における、過去3年間のハラスメント事案の件数は何件あるのかということをまずお伺いしたいと思います。また、自衛隊における高級幹部のパオハラ事案の処分について、処分が甘いのではという批判も見に行きいたします。そこで、パオハラ発生時の処分に関して、防衛省として統一的なガイドラインを設けて対応しているのかどうか、一応、確認との取組についてお伺いしたいと思います。
3:05:06
お答え申し上げます。防衛省の過去3年間のハラスメントの処分件数については、令和4年度が177件、令和3年度が173件、令和2年度が117件となっております。また、懲戒処分手続でございますが、防衛省自衛隊における懲戒処分手続につきましては、訓練におきまして、懲戒処分の種別及び程度を決定するにあたっては、防衛大臣の定める基準、または各幕僚庁等が防衛大臣の承認を得て定める基準に準拠して、公正な判断を下さなければならないということとされております。パオハラスメント等のなどの違反行為につきましては、厳罰化を図るため、令和2年1月に防衛省自衛隊統一の懲戒処分基準を定めた防衛大臣通達を発出しておりまして、ハラスメントの違反行為に厳正に対処しているところでございます。最後に、この問題について大臣の御決意をお伺いしたいと思います。自衛隊は階級社会でありまして、一般社会よりハラスメントが起こりやすい環境でございます。フランスでは200年以上前に、軍隊内における身分差別の禁止、大罰の禁止を行ったと伺っております。そこからナポレオンなどの名称が生まれたとも言われております。自衛隊は日本国民、日本社会を守る組織であり、その隊員も日本国民です。その国民を守る組織がですね 、国民を虐げてしまっては本末転倒だと思います。自衛隊が真に規律ある、誇れる組織であるために、セクハラ、パワハラを含むハラスメントの類は撲滅していかなければなりません。そのためにも一層の教育と改善が必要であると思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。ハラスメントというのは、委員のおっしゃるように、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであり、私が陣頭に立ってハラスメント対策を進めているところです。昨年私着任直後にですね、特別防衛観察での申出のあったハラスメント案件の速やかな措置を実施するとともに、それ以外のですね、未報告案件を報告をさせ、全てのハラスメント案件に対して厳正に対処するよう指示したことに加えまして、全隊員と指揮官管理職、つまり管理職と隊員と分けてですね、それぞれハラスメント防止に係るメッセージを私の言葉で発出したところであります。また、部隊視察をよく行くのですが、その隊員も直接一人一人に対して訓示を行うなど、あらゆる機会を通じてハラスメントは一切強要されないものであると指示をしてまいりました。さらに、本年1月をですね、防衛省自衛隊におけるハラスメント防止月間としまして、今までこれもやってなかったんですが、防止月間として弁護士による講演会を開催するなど、ハラスメント防止教育等を集中的に実施し、ハラスメント根絶に向け取り組んでいるところであります。まずは、隊員の意識改革、そして外部の有識者の意見を踏まえた懲戒処分基準の見直し、事案の迅速な解決体制の構築等の実効性のあるハラスメント防止対策を通じて、ハラスメントを一切強要しない環境を構築してまいる所存です。宮崎君、以上で終わります。ありがとうございました。
3:09:05
小野沙委員の異動についてご報告いたします。本日、小西博之君及び今井英子君が委員を辞任され、その補欠として小田茂君及び長峰誠君が選任されました。
3:09:25
日本維新の会、教育無償化を実現する会の青島健太でございます。40年前の話になります。私、大学を出て社会人2年目でしたけれども、海外青年協力隊に応募いたしました。当時、南米ペルーで野球の指導者が求められているという中で応募をしたわけでありますけれども、東京疲労にある事務所にお邪魔して、いろいろ詳細を伺ったり、一時審査に必要な書類を出したりしました。おかげさまで一時審査を通って、二次の面接という段になりましたが、かなり可能性が出ましたので、会社の方に相談をしました。そうしましたら、私は社会人役の選手でしたので、まだまだ教えに行くよりは会社で活躍した方が選手でやった方がいいんじゃないかという話があって、大変悩みましたけれども、断念をしたという経緯があります。ですので、以来、JICA、ODA、あるいは協力隊等々、とても関心を寄せてやってまいりました。今日はせっかくいい機会をいただきましたので、JICAと海外協力隊について伺ってまいります。まずは基本的なお尋ねを2つさせていただきます。経済協力であります。JICAの総合計の事業規模、金額でいうと2兆7,450億円というところを伺っております。そのうちの1,192億円が無償の経済協力に充てられております。相手国にとってはとてもありがたい形でありますが、どういうふうになっているのかはしっかりと確認しなければならないと思います。この1,192億円、どのように使われているのでしょうか。ご説明をお願いします。
3:11:10
JICA大場理事お答え申し上げます。2022年度にJICAが共用した無償資金協力のうち、約35%が浄水道・道路分野、約16%が保健・医療分野となっております。そのほか、教育・教員度対策や平和構築等の分野への協力も行っております。具体例としましては、カンボジアにおきまして、地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備に対する協力を実施しております。数百万個もの地雷が埋設されていると言われるカンボジアにおきまして、地雷対策関係者の教育・訓練環境の改善、地雷問題の理解促進及び啓発を目的としております。この事業は、カンボジアのみならず、ウクライナなど他の国における地雷 除去・不発散対策にも寄与することが期待されております。善意で考えれば、無償でも是非役に立ってもらいたいという方向性の教室だと思いますので、ただ、これもしっかりどのように使われているか、このチェックは必要だと思います。また、いわゆる円借鑑、こちらの方は2兆3,239億円というふうに伺っておりますが、このうちの1,267億円が海外投有資という形での使われ方であります。円借鑑と海外投有資、どこが違うのか、非常に基本的なことですが、教えていただきたいと思います。
3:12:44
海外投有資は、民間セクターを通じた開発途上国の開発促進のため、開発途上国において開発事業を実施する民間企業等に対して有資出資により支援するものでございます。他方、円借鑑は、相手国の政府等に対して開発事業の実施に必要な資金、また、当該開発途上国の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金を貸し付けるというものでございます。そのため、開発途上国の政府等に対して有資を行う円借鑑と比較し、海外投有資は民間企業等に対して直接有資や出資が可能という点が主な違いでございます。超党派のジャイカー議連にも私、所属させていただいております。いろいろな形で勉強させていただいておりますけれども、支援の仕方、オプションがいろいろあること、これも大事なことだろうと思いますので、しっかりと継続をしていただきたいと思います。さて、経済協力と同時に、もう一つ大事、大きな柱が技術協力、人的な貢献になってくるかと思いますが、言うまでもありませんが、この数年、世界的なコロナ禍で人の交流がなかなかできなかった、伺えば派遣というものもなかったタイミングもあるというふうに伺っております。このコロナ禍の影響、そして回復の現状、どのようなものになっているのでしょうか。じゃ、以下、いくら理事。お答え申し上げます。コロナ禍の期間は、感染防止のための水際対策の影響によりまして、専門家の派遣、それから研修院の受入れなど、人の往来につきましては、大幅に減少せざるを得なかったということでございます。そういう中、じゃ、以下といたしましては、事業を継続すべく、ウェブ会議等のリモートツールを活用しながら、可能な範囲で事業に必要な活動を継続し、影響を最小限に努めるように努めてまいりました。他方、現在は人の復活・回復傾向にありまして、コロナ禍前とほぼ同様な水準に回復しております。以上でございます。
3:14:58
コロナ禍故に人材が必要だったという事情もおそらく世界中であったかと思いますが、これを我々は乗り越えて、新しいポストコロナの時代に向かおうとしています。また、今まで以上に有効な人材派遣というものを、まわりは受入れというものを進めていただきたいと思います。海外青年協力隊が始まったのは1965年と伺っております。最も多くの人が派遣されたのは、94年がピーク、1万1,832人の方が出たというふうに伺っておりますが、その後はずっと減少が続いているという状況でございます。何故にこの減少が続いているのか、そして現状はどのように捉えているのか、ここもご説明をお願いします。 じゃ、以下、宮崎理事。お答えいたします。まず、2006年から応募者数のカウントの方法を受験申込者数から、実際に書類を提出した人数に変更しておりまして、単純な比較はできませんが、2010年は4,061人、直近の2023年は2,372人と応募者の減少傾向が続いているのは事実でございます。応募者減少の要因は様々でございますが、日本国内における若年層の人口減少や内向き思考の高まり、海外での活動機会の多様化など、社会変化が影響していると考えております。このような状況に対応いたしまして、より多くの方々に関心を持ってもらい、応募していただけますよう、多くの若者が利用しているSNSの活用など広報を強化し、募集説明会の方法も従来の対面方式に加えまして、オンライン方式を取り入れるなどの工夫も行っております。また、現職参加制度や大学・自治体等との連携派遣制度などにより、参加者を確保していくことも重要であり、これら制度の普及にも取り組んでいるところでございます。さらに、帰国後のキャリア形成の支援も重要であり、従来からの就職支援に加えまして、帰国後の企業をはじめ、日本国内での就職、社会課題の解決に取り組む帰国隊員の支援にも取り組んでおります。帰国隊員は、日本国内の多文化共生社会の形成にも貢献する人材であり、今後も応募者の拡大に努めてまいりたいと存じます。私が南米に向かうことはありませんでしたけれども、それを考えたときは24歳でありました。今のお話の中に、若い人たちが少し行かなくなっているというお話も含まれていたかと思います。その辺りは、少し心配するところではあります。それと、私が何で知ったかというと、やはり、街の中にある広告を見た覚えがあります。そうした広報活動も、やはり合わせて進めていかなければいけないというところの必要を感じます。ただ、若い人たちにもっともっと言ってほしいと思うところでございますが、一方で、昨今はシニアという枠が始まっていると聞きました。この誕生の経緯、そして、言うまでもありません、高齢化が進む我が国であります。高度人材というようなキャリアを持っている方々がたくさんいらっしゃる。こういう方々が海外に出て行って、またさらに輝いていただく。これは非常に楽しみなことだと思いますが、何かまたそこにも現状課題があるのか、これはぜひ上川大臣にお伺いしたいと思います。よろし くお願いいたします。様々な知見と、そして経験を備えたシニア人材が海外で活躍されるということは、高齢化社会におきましてのシニア人材が、おっしゃったように輝いていただくという意味でも大変意義があると考えております。JICAの海外協力大事業におきましては、年齢を問わず、豊富な知見や高度な技術を有する人材に参加していただける環境をつくるということが重要でありまして、今後も全体の中で年齢層のバランスよく派遣できることを心がけ、環境づくりも進めているところであります。年齢層の高い隊員につきましては、特に健康管理が大切でございまして、定期的な健康診断や、また緊急思想体制に万全を期すなど、JICAと連携しつつ、安心して活動できる環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、高い年齢層にもJICA、海外協力大の事業の魅力、これをより広く周知できるよう、後方にも力を入れてまいりたいと考えております。それぞれ、世代によって名前はついておりますが、20歳から69歳まで、今、条件として海外に応募できるということでございます。そして、これはまたぜひ伺いたいところであります。委員長は、かつて柔道で慣らした有断者でいらっしゃいますし 、私もおかげさまで少し野球をやらせていただきました。相変わらず、スポーツでの派遣というものも気になるところであります。スポーツ分野、各国からの求人の状況を、また、それに応える内容等々、今どうなっているのでしょうか。じゃ、以下、宮崎理事。お答えいたします。2021年度から23年度の直近の3年間におきまして、体育・スポーツ分野の職種には、延べ1,101人、全体の14%の要請がございまして、これに対し延べ1,095人、全体の10%の応募がございました。スポーツ分野での応募を増やすために、スポーツ団体に対する働きかけや、スポーツ専門誌での広報発信を行っておりまして、引き続き、当分野での応募者確保に努めたいと考えております。実は、去年の秋にフィリピン・マニラで行われましたAPPFに参加させていただきました。私は、スポーツと教育の重要性を訴えました。たとえ懸案を抱えている国同士でも、スポーツというチャンネル、あるいは教育というチャンネルであるならば、そこの人的な交流ができるという意味でも、非常に大きな線という数字もご紹介いただきました。この分野でも、相変わらずスポーツに携わった方、ご活躍いただきたいと思いますし、また、ずっと話題になっていますが、セカンドキャリアというところでも、自分のキャリアを生かせる場所でもあるかと思います。スポーツの分野も応援させていただきたいと思います。そしてもう一つ、非常に興味深いというか、気になる状況を見つけました。これは、また上川大臣に伺いたいのですが、対外協力隊、24年3月ですから、直近です。派遣の状況を見ますと、一般の部門で1,171人が行かれているわけですが、このうち男性は490人、女性は681人、そして全体では1,324人のうち、男性589人、女性は735人と、女性が上回っているんですね。この傾向はいつからなのか、女性の方がこういう活動に意欲的なのか、いろいろな考え方があるかと思いますが、大臣このあたりはいかがなんでしょうか。お答えいたします。まず、女性が男性を埋まった傾向でございますが、女性の割合が男性を埋まりましたのは、1998年からでございます。その後、男女比が同等程度で推移しまして、2019年以降は女性の割合が55%程度となっております。
3:23:15
私もこの間8ヶ月でございますが、海外に出張 が11回ほどございまして、30数カ国の国を訪問させていただいているところでありますが、必ずそのうちで活躍をされている、様々な分野で活躍をされている、特に自治会科の青年海外協力隊の皆さんともお話をする機会もございます。その時に感じるのは、やはり女性が極めて元気であるということでありまして、今数字を伺いまして半分以上進めているということでありまして、そうした情報が次の世代というんですか、同じ彼氏を持っていらっしゃる皆さんに伝わっているなということを感じます。活躍されていることが、そのものが広報というか、一つの大きなメッセージとして発信できているということを強く感じております。
3:24:08
上川大臣、ありがとうございます。女性だから、男性だからということではないかと思います。あるいは、男性だけが、じゃなくてはいけない場所もある、あるいはそういう意味もあるというふうに伺っておりますが、男女ともに、やはり世界にこうして出ていくという状況があることは、大変好ましいことだというふうに受け止めております。そして、求められている職種といいますか、活躍の分野、非常に最近は多様になっているのですが、活躍の分野で、耳慣れないというか、コミュニティ開発という役割で世界に出られる方がいる、ニーズが高いと聞いています。これに対して何をするのか、そしてなぜ高いのか、また、他に今風な人の求められ方、どんなものがあるのか、ご紹介いただきたいと思います。じゃ、いいか。宮崎理事。お答えいたします。まさに委員御指摘のとおり、コミュニティ開発のニーズは大変高く、最も要請の多い職種の一つとなっております。コミュニティ開発と申しますのは、生活改善や収入の向上、地域活性化などの営業を目的といたしまして活動を行う職種であります。具体的な活動内容といたしましては、個々の要請によって様々ではございますが、フィールドワークや住民参加型のワークショップなどを通じて、地域や住民の状況、課題を把握し、その課題解決のために現地のリソースを最大限活用して、住民とともに活動するのが特徴となっております。様々な開発課題を対応することが可能な職種でございまして、また、幅広い経験能力を活用でき るため、多くの応募者が確保できる職種でもございます。そのため、途上国からの要望も多いと考えております。コミュニティ開発以外で最近の職種の傾向といたしましては、小学校教育の要請が増加し、要請数が最も多くなっております。小学校教育は、現地の教師とともに、算数、理科、音楽、体育、図工など様々な教科の指導を行いまして、教材の改善を行う職種でございます。開発途上国の多様な教育課題に応えられる職種でありますことから、アフリカをはじめとした多くの地域で要望が多いと認識しております。やはり、コミュニティをどう作っていくのかということはとても大事でしょうし、私たちの社会も共生社会というところに向かっていっています。この地域に束ねられる、あるいは人のコミュニケーションを促進するような役割を果たせる方、これは本当に大事な能力だと思います。さて、先ほど上川大臣から、シニアの派遣に対しては、ご本人の体調の問題や健康管理の部分が一つの課題としては考えられるというお話がありましたが、それと並行して、世代を問わず世界情勢が緊迫する中、隊員の方が世界に出ていくときには、安全対策、そして安全の確保をどうしてもらうかというのは非常に大事な要素として今あるように思います 。どのようにこの対策は進められているのかお願いします。隊員の安全確保は、本事業を進める上でも最も重要なものと認識しておりまして、様々な取組を行っております。派遣前には、合宿制の訓練等におきまして安全対策講習を行い、日本と海外との治安状況の違いや、安全を確保するための基本的な対策において、ついて指導しております。派遣中の隊員に対しましては、派遣国着任時に、受入国特有の状況や犯罪防止策、交通安全対策等の説明を行っておりまして、さらに、JICA海外協力隊を含めたJICA関係者が参加する安全対策連絡協議会を定期的に開催し、安全管理の意識を高めております。これらに加えまして、各国にあるJICA海外拠点度の安全対策アドバイザー等の配置、住居の防犯対策の徹底、通信連絡手段の確保、治安情報の提供などを行っております。さらに、選挙や空出たなどで受入国の治安情勢が悪化し、JICA関係者の安全確保は困難になると判断される場合には、受入国内の安全な場所への一時的な避難や国外退避、これは周辺国や日本の場合もございますが、国外退避を行い、隊員の安全確保を最優先に取り組んでおります。過去にも事件や事故に巻き込まれてという事例もあります。今なお、さ らに難しい状況というものは世界に出ればあるかと思いますので、こうした安全への確保指導というものも十分に行っていただきたいと思います。さて、次の質問です。協力隊の方々、帰国後の就職支援というところ、先ほど宮崎委員からご質問がありましたので、ここは省かせていただきます。さて、今、海外から日本には技能実習生という形で多くの方々もいらっしゃっています。残念な数字でありますが、去年ですと9,006人の方が失踪しているということも言われております。在下は、2022年度1万937人の方、海外から受け入れています。累計ですと、すごいです。68万7,016人という方が受け入れているのですが、念のため聞かせていただきます。過去に失踪等々、そういったことは事例としてはあったのでしょうか。いくら、在下理事。お答えいたします。在下の研修員は、日本での研修を通じて得た技術及び知見を母国に戻って活用するということが期待されている現職の行政官、技術者、研究者等でございます。したがいまして、失踪の事例は極めて少なくなっております。2022年度及び2023年度でございますが、失踪の事例はそれぞれ2件ずつということでございます。念のために伺わせていただきました。さて、ルル、在下、そして海外派遣について伺ってまいりましたが、とりわけ人材の派遣、お金がかかるのですが、一体どういう効果があるのか。とりわけ私たちの社会、私たちにとってはどういう効果があるのか。この辺り、しっかり説明をしたり理解してもらうことが、この活動には非常に大事だと思います。上川大臣、最後、伺います。在下の活動、人的な派遣等々、日本にはどういう成果をもたらしているとお考えでしょうか。
3:31:17
在下海外協力隊でありますが、日本の顔の見える開発協力を代表する事業の一つでありまして、他県にわたる分野におきまして、開発上国の発展に貢献しておりまして、相手国からも高く評価をされているところでございます。また、在下海外協力隊は、現地の人々と共に暮らし、課題解決に取り組むことによりまして、草の根レベルでの信頼と相互理解を深め、我が国と開発上国との間の架け橋になる存在となっているところであります。さらに、協力隊経験者は、派遣国で培った知見を生かし、日本国民の開発協力に対する理解の促進、また国際理解教育への取り組みにおきましても重要な役割を担っておられます。隊員は、地方創生等の我が国が抱えている様々な課題解決への貢献も期待されている人材でございまして、帰国後におきましても、日本の社会で活躍できるよう、外務省としても後押しをしてまいりたいと考えております。上川大臣からきちんとしたお話というか、意味を伺いました。今、安全保障をあらゆる分野で言われております。エネルギーの安全保障、あるいは食料の安全保障、私なりに言うなら、人間の安全保障といいますか、今お話があった草の根の人と人との交流が、結果的には平和の構築につながっていく、いろんな国同士の結びつより強くしていくという効果があるように思います。若い人たちがどんどん世界に出ていって、その経験をもってまた自国に帰ってくる、そしてこれから始まるであろう、いろんな国の方々との共生が始まる日本の社会の中で、そういった体験をもっともっと役に立たせながら、この国で活躍してもらう、あるいは向こうの国で再度活躍してもらう、いろんな道があるかと思いますが、非常に大事な分野だと私は思っておりますので、ぜひこれもしっかりと進めていただきたいと思います。時間が来ました、終わります。
3:33:57
日本医師の会、教育無償化を実現する会、金子みちひとです。先週に引き続き、今週は外務省の皆さんに質問させていただきます。まず最初に、効果が発言できていないODA事業についてということでご質問させていただきます。昨年もこの決算委員会の中で同様の質問をさせていただきまして、昨年の6月12日、決算委員会の措置要求決議の中に6番目に、効果が発言していないODA事業についてということで項目を加えていただきました。ありがとうございました。その中で、外務省に対しての措置が要求され、そして、今年の1月26日、政府が講じた措置が発表されました。ODAについては、ODA事業のうち、草の根、人間の安全保障、無償資金協力を実施する全財関根幹に対して通知を発出し、再発防止策を講じたと、このように対応をしていただきました。ありがとうございました。ただ、残念ながら、今年度の会計報告の中にも同様の草の根無償の3件について、意見陳述がなされております。資料の1をご覧ください。この緑の編み掛けの部分は、実は昨年質問の際に使わせていただいたところなので、本日は割愛し ますが、残念ながら、この上に1、2、3と、今年度も新しい事例が追加されると至っております。昨年の質問にも類似しますが、過去5年間の外務省の指摘事項について、ODA関連のものを抜粋した資料、原因はいずれも非常に類似していると考えます。共通する発生原因について、昨年の質疑、外務省からは2点回答をいただきました。1点目は、現地の大使館が事業の状況を十分に把握できていなかった。2点目は、実施団体との連絡調整について十分な対策が講じられていなかった、そのようにご答弁いただきました。今回、この1、2、3の事案についても、やはり同様の発生原因でないかというふうに考えられます。発生原因の指摘が繰り返されている。今回は調査案件が29件、うち3件が問題指摘。数でいうと10%強が問題指摘されていると、非常に割合も高くなっています。非常に懸念するところです。これは、今回、フィジー大使館が指摘されていますが、フィジーの問題、また、担当官の問題ということではなくて、我が国の開発協力の実施体制の構造的な問題として捉えて、実施体制の見直し等の根本的な対策を講ずるべきだと考えますが、最初に大臣の見解をお聞かせください。
3:36:42
外務省といたしましては、この会計検査員からのご指摘を真摯に受け止め、在外交換や、また、在家・自負所におきまして、実施機関との密な意思疎通を通じ、事業の進捗を適切に把握するとともに、事業完了後の利用状況、また、課題が生じた場合の対応につきましても、適切に報告をさせ、必要な働きかけを行うこと等を周知徹底してきておりまして、所要の措置につきましては、講じているところでございます。昨年、改定されました開発協力大綱におきましても、個々の事業が長年にわたりまして、非援助国政府及び国民に広く認知され、事業完了後も正しく評価されるためのフォローアップを行う旨、いわゆるPDCSハイクルにおきまして、戦略的な一貫性の確保をする等の内容を盛り込まれているところであります。一層の効果的なODAの実施に向けまして、努めてまいりたいと考えております。
3:37:54
ご答弁の中で一つ追加として、事業の完了後の報告についてしっかり見て、これも大事なところだと思います。ただ、 先ほど来、組織的な問題ではないかと思う。一言で言えば、大使館が忙しすぎなんじゃないかということが私の一番の懸念です。もちろん、大使館の人員を増やしていけば問題解決にはつながる。でも、そこはなかなか難しい。であれば、違う方法で大使館の業務を整理していく必要があるのではないかと思います。昨年のODA対抗で、ODAの量を、DAX平均の対GNI0.7%まで、約2倍に近く拡充していくことを目指すということ。これ、非常に私もその通りだと思って、ぜひ応援させていただきたいと、そのように感じております。ただ、額ありきではなくて、やはり良い案件のODAを積み重ねていくことで、その額に最終的に達する。それであれば、財務省も納得していただけるんじゃないかと思うんですね。であれば、我々は、やはり良い案件を積み上げていくために、官民連携だけではなくて、きょう、ぜひ大臣に官民分業ということで、一歩前に進んでいただきたい。そのことをお願いしたいんです。昨年の決算委員会でも林大臣の方から、やはりPDCAサイクルが大事だと、同じ答弁をいただきました。ただ、外務省がPもDもCもAもする必要はないんじゃないか。今、特に草の根であったり、緊急人道支援であれば、N連であったり とか、Japan Platformだったり、そういう民間が、もっともっと我々やりたいと、手を挙げてくださっているのであれば、外務省はCだけ、チェックだけして、今の会計検査員のように、質を担保するところに特化して、この決めの細かい、この無償、もしくは緊急人道については、民間と分業すべきではないかと考えますが、大臣、ぜひ見解をお聞かせください。委員御指摘のとおり、このODA事業の質を向上させるということは、極めて重要なことであるというふうに思っております。在外交換の業務料、これを適切に評価しつつ、効率的に事業を実施していくということは、極めて重要であると認識しております。そのための実施体制を含めます具体的な方策につきましては、委員御指摘の市民社会との連携強化や、また、外部へのアウトソースを含めまして、適切な方法につきまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
3:40:29
ぜひ、DAC平均の対GNI0.7という総量だけではなくて、民間に関してもアメリカが30%とか目標を立てています。日本 も、まずは15%、20%という目標を立てて、官民分業を進め、質の高い案件を積み重ねる、これをぜひ進めていただきたい。大臣にイニシアチブを取っていただきたいと思います。続いて、国際機関への拠出金に関する関わる透明性の向上について、ご質問させていただきます。これは、令和5年度財政制度審議会でこの指摘をされて、今回は、この決算委員会の調査室の方がこのテーマについて調べてくださっておられます。まず、政府参考人にお伺いします。国際機関への拠出金に対する評価、この評価を行う実施目的は何でしょうか。
3:41:24
お答え申し上げます。国際機関等への拠出金に対する評価は、日本の外交政策を推進していく上で、国際機関を戦略的に活用する重要性が増している中、国民への説明責任を果たすこと、また国際機関等に対する効果的効率的な拠出に貢献することを目的としております。
3:41:55
ありがとうございます。この指摘は何かというと、この評価に偏りがあるのではないかという指摘なんです。令和4の財政制度等審議会では、この評価がほぼB、つまり標準以上になっていて、1億円以上拠出している案件については、A以上が79%、8割近くがAであると。この国際機関にふさわしい金額になっているのか、この評価がしっかりと行われているのか、拠出のメリハリ付けに資する評価方法に改善していく必要があるという指摘がなされています。私もこの点については大いに賛同で、評価をするための評価であれば、外務省の職員の皆さんの仕事を増やすだけになってしまいますので、この評価が拠出額にリンクして初めてその評価の意味があると思います。そういう点で、拠出のメリハリ付けをするために評価をしていく、このことについて大臣の見解をお聞かせください。この評価でございますが、平成27年度、2015年度に開始いたしまして、毎年より細かくまた客観的な制度になるように見直しをしてまいりました。その結果、例えば現在では総合評価を9段階としているところでございます。財政制度等、市議会の権威におけるご指摘は承知をしているところでございまして、引き続き制度の改善に努めてまいりたいと思っております。
3:43:32
ぜひ制度の改善を進めていただくと同時に、この評価が拠出に関係する、そのような対応をすることで、各国際機関も日本の評価を非常に気にする、日本の評価を厳しく見る、それによって彼らのガバナンスの改善にもつながっていくと思いますので、ぜひ評価と拠出のメリハリの点をご検討いただければと思います。ここで特定の国際機関であります、アンルワ、国連パレスチナ難民救済事業機構に関して、特定でここについてご質問させていただきます。ちなみにアンルワに対する評価は、外務省の評価は、A-という評価が出ております。資料の2をご覧ください。今回は簡単にこの経緯等をまとめた資料を配らせていただきました。昨年の10月7日、ハマスによるテロ、これを我々は強く非難すると同時に、現在並行して進行しているガザ紛争、一刻も早い解決、ガザ住民に対する人道支援、そしてその後の恒久的な和平、二国間解決に向けた我が国の外交努力、特に援助が有 効に用いられていくことを切に願っております。昨年の10月7日のテロ攻撃にアンルワの職員が関与したという疑惑があり、我が国は1月28日にアンルワへの追加的な資金拠出を一時的に停止しました。そしてその停止期間中、先々月3月ですね、予算委員会で総理、また上川大臣とも議論をさせていただきました。冒頭、総理から一般論としてですが、国民の税金など我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて緩和できないという明確な御答弁をいただき感謝しております。資料の3以降ですね、これ以前上川大臣にも見ていただきました。皆さんも見ておられる方もいるかもしれませんが、GAZAで使われている教科書、小学校5年生のアラビア語、日本語でいう国語の教科書の抜粋を今日ももう一度配付させていただきました。簡単に説明しますと、小学校5年生の教科書にテロを行った女性、ダラルアル・ムグラビさんという方が載っているわけです。写真、これ顔隠していますが写真付きで載っています。彼女は実際にテロを行ったそのような中心人物ですけれども、彼女のストーリーが次の資料を読んで書かれているわけです。占領軍が航空機支線車を使いながら、機関銃と砲弾で彼女が乗っていたバスを攻撃した数を殺害したダラルも、殉教者として8人の英雄とともに天に昇ったと。こういう内容がとうとうと書かれていて、資料5、これは子どもにアラビア語を書き写しなさいという内容で、ここに青字で書かれている内容を下の段落にきれいな手書きで下に書き写しましょうと。書いて読んで子どもたちにこういうことをインプットしていく、そのような教科書が5年生の国語の教科書で、アンルワの監督しているお金の出ているそのような小学校で使われているということを予算委員会でも指摘させていただきました。これは、二国家解決を目指し、民族の和平、和解を目指していく我が国の外交方針から著しく離れていると思いますが、大臣、この教科書の内容に関して大臣の見解をお聞かせください。
3:47:02
今、教科書の内容についての見解ということでございますが、この問題につきましては、ご指摘がありまして、様々な課題や問題があると認識をしているところであります。今般、アンルワの学校におきまして、どんな状況なのかということでありますが、生徒の卒業後の進学先が、難民受入国また地域の学校となるため、 各受入国と地域の教科書を使用しているということでございます。アンルワ自身が毎年、この教科書のレビューを行っております。他、教師に対しましての中立性確保のための研修また指導も行っております。その意味で、教育の中立性の確保に努めていると承知をしております。3月に本日されましたラザリーニ・アンルワ事務局長と私、会談をいたしまして、私の方から、この教育の中立性の重要性を指摘し、両事務局長からは、この教科書の問題を大変真摯に受け止めていると、そしてパレスタ自治政府と調整を行っていると、こうした説明がございました。第3者の検証グルーブは、国連の事務総長の任命によって設置されたものでありますが、このグルーブの最終報告書においても、まさにこの教育の中立性についての我が国の要請、これも踏まえまして、提言が行われているところでございます。今後、我が国といたしましては、関係国ともよく連携をしつつ、アンルワがこうした提言をしっかりと履行していくことができるよう、大意的に取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。今、大臣がおっしゃったように、今回、大臣ラザリーニ事務局長に対して、教育の中立性の確保という内容を打ち出していただきました。これ、おそらく外務省として初めて出していただいた内容だと思います。本当にありがとうございます。ただ、この教育の中立性に関しては、教育の指摘は長らく続いているわけです。教科書のレビューもずっと続いていて、それで今、まだこれが使われているというのが現状です。かつて、この女性テロリスト、写真が、銃を構えた写真が載っていたんですね。指摘を受けて、普通の写真になったと。でも、この程度で、お茶を濁されて、この子どもたちに引き続き、この憎しみを継承していくような教科書がなされることというのは、私たちの国としても決して感化できないものだと思いますので、ぜひ、教育の中立性の確保を、我が国として初めていったのであれば、そのレスポンスが何であるのか、どのように変わったのかということをしっかりと把握して、次の教室につなげていただきたいと思います。このような外務大臣とのラザリーニ事務局長との会談を本当に評価している一方で、4月2日、安老愛衛の資金教室を再開されたということを伺っております。私は、これはまだ拙速な判断ではなかったか、早すぎたのではないかということを危惧しております。安老愛衛の資金教室再開の判断をした理由の一つに、安老愛側が日本に追加して約束した措置があると、それが「日本安老愛プロジェクト管理モニタリングメカニズム」であると承知しております。各フィールド、画山を含めた5カ所の事務所にモニタリングワーキンググループを設置して、そこに安老愛の法人、日本人職員が関与する形で、安老愛への資金教室の透明性が確保できるとの意図が組まれていると理解しています。まだこのメカニズムが始まっていない段階で、教室としたことについて懸念を持っておりますが、果たしてこのメカニズムによって、日本の教室の透明性は確保できるとお考えでしょうか。
3:50:57
令和5年度の補正予算による安老愛を通じましたこのパレスティナ難民支援でございますが、レバドンにおける医療サービスの提供、またシリアにおける脆弱への生活補助等の支援、これは開始をされているところであります。日本安老愛の間で合意をいたしました、今、委員御指摘のプロジェクト管理モニタリングメカニズムは、既に稼働をしておりまして、こうした支援につきましては、各フィールド事務所に設置をされたモニタリングのワーキンググループにおきまして、法人職員が関与した形でプロジェクトの管理が行われているところでございます。その上で、日本政府安老愛外部専門家が参加するプログラム理事会、これを秋と春に2回開催し、安老愛のプロジェクト管理や、また外部専門家によりますモニタリングに関する報告を受け、プロジェクトの適正性を評価してまいりたいと思います。さらに、6月初旬でございますが、担当課長、緊急人道支援課長でありますが、現地に派遣をし、安老愛のプロジェクト管理を直接確認させる予定でございます。我が国といたしましては、この枠組みのもとにおきまして、プロジェクトの適正性の確保に努めてまいりたいと思っております。同時に、第三者の検証の最小局長におきましては、我が国の要請も踏まえまして、安老愛のガバナンス改革に関しまして、様々な提言が行われているところであります。我が国といたしましても、こうした関係とも連携をしつつ、安老愛がこうした提言を一つずつしっかりと履行していくということでありますので、それをしっかりと検証しながら、主体的に取り組んでまいりたいと考えております。一番大事なガザでそれが行われるかどうか、それが最も検証として重要なところだと思いますが、外務省にお伺いします。マティアス・シュメールさん、元安老愛のガザ事務局長ですけれども、2021年、今から3年前に辞職されています。その理由をお聞かせください。
3:53:33
2021年に御指摘の安老愛ガザ事務所長の発言に関する報道をきっかけとしまして、ガザ事務所付近において大規模な抗議活動が行われたと承知しております。当時のラザリーに安老愛事務局長の発言によると、安老愛にとって安全が最優先事項であるため、同ガザ事務所長に対してガザ地区から離れることを求めたと承知しております。
3:53:59
これはどういうことかというと、2021年に安老愛のガザの事務局長、つまり安老愛のガザのトップが、イスラエルのメディアのインタビューに答えたので、その内容は、イスラエルの空爆は非常に正確であったと、私の家のすぐ近くもピンポイントで落ちたと。彼が質問で、本部の下のトンネルは狙われたんですか、それに対しては誤魔化した、誤魔化したというか曖昧な答えを言ったんですが、自分の近くの学校の中庭にミサイル攻撃があったと、トンネルの端と端を正確に爆撃したと言った わけですね。この正直な発言に対して、安老愛のガザ職員がデモを起こしたわけです。そしてハマスが、お前帰ってきたら命の保証はしないぞと、安老愛事務局長を脅したわけです。それで彼は帰れなくなって、やめざるを得なかった。これが安老愛の現状、これがガザの現状なわけです。このような、2021年でそうですから、2024年の今、果たして法人職員、また日本職員が見て、本当のことを言って命が守られるのか、非常に厳しい状況なんじゃないかと思うんです。そのような中で、我々は安老愛の教室の透明性の確保を求めていかなくてはいけない。法人を入れれば大丈夫と、すぐに簡単に言えるような状況でないことは、重ねてお伝えしたいと思いますけれども、果たして法人職員が入ることによって、発言の公正性を担保できるのでしょうか。お答え申し上げます。4月に公表されました第三者検証委員会の最終報告書では、不正行為を報告することによる報復から、安老愛職員を保護する必要性についても強調されており、我が国としては、安老愛が職員の中立性を確保するための取組を進めていくよう、引き続き働きかけていきたいとしているところでございます。また、同報告書では、安老愛のプロジェクトに関連する決定に対する政治的影響は重大なリスクをもたらすと指摘しつつ、プロジェクト管理とモニタリングに関する枠組みを設置することや、第三者によるモニタリングの可能性を検討することを提言しております。この日本安老愛プロジェクト管理モニタリングメカニズムにおいては、外部の専門家が第三者の立場から安老愛職員によるプロジェクト管理を検証するところ、指摘のような問題が起こりにくい仕組みとしているところでございます。私は外交交渉の経緯をよく知りません。ただ、安老愛側から出されたモニタリングシステムに対して、我が国として、我々が指定した外部、しかも中立性を保てる人が中に入っているかどうか、これが鍵だと思いますし、おっしゃるように、その人の発言の公正性を担保できるだけの身の安全というのか、そういったものは、ぜひぜひ、くれぐれも確保していただいた上で、正確な情報公開ができるように、ぜひ尽力していただければと思います。これまで、ルール、安老愛の質問をしていきましたけれども、繰り返しますが、昨年、令和5年度の安老愛の拠出金の評価シートはA-、そして日本外交に対する評価はSという最高ランクになっていたわけです。安老愛の活動こそ が、日本の二国家解決に資するというふうな外務省の評価でした。しかし、その安老愛の職員が、実はテロに関与していた外然性がまだ未だに否定されていない今の時点の中にあって、まさか、この次の評価が同じA-であることは、私はあり得ないと思っておりますが、次、どのように評価される見通しなのか、そして、先ほど冒頭にお伝えしました。この評価システムは拠出とリンクすべきです。安老愛はこの評価を、日本がどう評価するかを見ているはずなんですね。これで、相変わらず同じ評価をしたら、もうお茶を濁せばいいというような、そのようなメッセージを安老愛に送ったら非常にまずいと思います。絶対にこれは、ガバナンスを変えなければ日本の拠出がなくなってしまうというような危機感を抱かせるような評価を行い、そして、それに伴って評価をしっかりと下げる、そのようなことが必要なんじゃないかと思います。そして最後に、EUの資料、資料6で入れましたが、今、パレスチアへの支援、総量を減らすことは非常に危険だと思います。だからこそEUは、安老愛を減らして、赤十字を増やして、総量を守りつつ、安老愛だけではない、複数の支援をしていく。これが今のEUの、そして世界の潮流だと思います。日本も安老愛だけではなくて、より赤十字や他の支援を増やしていくべきだと思いますが、最後に大臣の見解をお聞かせください。
3:58:35
まず、令和6年度の安老愛への評価と資金、拠出についてのお尋ねでございますが、この資金に対しての評価、これは現在、作業中でございますが、日本の外交政策目標への貢献度、また、拠出先の活動の成果、こういったことを基準として評価を実施しているところでございます。バレスタ難民支援におきましては、安老愛が不可欠な役割を果たしていると認識しておりますが、一方で、多様な国際機関それぞれが持つ強みを活用すること、そして効果的な人道支援を、相乗的な効果を期待しているところでございまして、そうした取組は重要であると認識をしております。4月に公表されました第三者検証の最終報告書におきましても、安老愛と他 の国連機関との協力強化、これが提言をされておりまして、我が国といたしましては、この多様な国際パートナーがそれぞれの強みを活用しつつ、バレスタ難民の命を救う活動に注力してまいりたいと考えております。金子君、ありがとうございました。以上で終わります。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として石田雅博君が占任されました。本日は、FMS調達に関連してお伺いしたいと思います。今、先生方のお席にも資料が行くと思いますが、1枚資料を入れておりますので、ぜひ見ていただきたいと思います。FMSの調達については、優勝の援助調達というような言われ方をしますが、令和5年、令和6年、これは予算ベースですけれども、令和5年については、1兆4,800億円程度、令和6年についても、9,300億円というレベルになっております。令和4年度と比べると、令和5年度については約4倍、令和6年度については約2.5倍ということで、非常に調達額が最近増えてきている。その背景について、まずお伺いしたいと思います。これから、FMS調達、1兆円レベルが継続していくことになるのかどうか、今後の見通しについても、まずはお伺いしたいと思います。閣議決定をされました防衛力整備計画等に基づきまして、令和9年度までに防衛力を抜本的に強化するに当たりまして、装備品の調達には、複数年度を要することから、防衛省としては、1年でも早く必要な装備品を取得できるよう、可能な限り早い段階で契約を行う必要があると考えています。このことは、FMSにより取得するものについても同様の考え方であります。厳しい安全保障環境を受けて、高性能な装備品の早期導入が求められる傾向にある中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中には、米国しか製造できない能力の高い装備品も含まれ、結果として、令和5年度、令和6年度予算において、それ以前と比べて、お示しの資料のように、FMS調達額が増加しているところであります。その上で、今後の見通しということでありますが、FMSで取得するか否か、まだ決定していない事業があること、米国との調整中のものや、調整をまだ行っていない装備品もあることから、現時点で、今後のFMS調達に係る見通しをお示しすることは困難であることは、ご理解いただきたいと存じます。いずれにしまして も、FMSは、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できることなどから、我が国の防衛力を強化するために重要と考えており、国内の防衛生産基盤の強化にも十分に配慮しつつ、防衛力のバポンティ強化の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。これまで、FMS調達については、いろいろな課題が指摘されております。大きかったのは、物品調達やエキウムの未納や未生産が非常に大きかったことが、これまでも会計検査院から指摘されてきております。ただ、ここ数年は、この未納額や未生産額については減ってきていると認識しておりますが、どのような取組をやることによって、この未納額や未生産額が減ってきているのか、どんな取組をやったのかを確認したいということと、令和2年以降の状況についての確認をさせていただきたいと思います。
4:04:34
お答え申し上げます。まず、未納入学でございますけれども、令和2年度は144億円、令和3年度は123億円、令和4年度は117億円となっております。一方の未生産額でございますが、令和2年度は337億円、令和3年度は400億円、 令和4年度は366億円となってございます。未納入学につきましては減少傾向にあると言えると思います。一方で未生産額につきましては、横ばいの状況にはあるんですけれども、例えば平成28年度、ちょっと前の状況ですけれども、そのときの未生産額は623億円でございました。そうした過去の高水準の状況と比較すると減少傾向にあると考えてございます。それで取組の方ですけれども、まず防衛装備庁において、「離港管理体制強化のために、令和2年度に米国現地に米国政府との調整を行う有償援助調達調整班」を新設いたしました。これは在米のスタッフがおるんですけれども、それを4名から10名に増強しているところでございます。一方で国内でも、令和3年度に防衛装備庁本庁の調達実施部署に、「FMS調達の利好状況を管理する」4名からなる「利好管理促進班」を新設して業務に当たっているところでございます。それと、毎年度、FMS調達の諸課題について、米側と協議をする「SCCM本会議」という会議がございます。そこにおきまして、すべての未農入・未生産のケースの個々の品目ごとの利好状況の管理を継続強化することとしておりまして、米側に個別具体的に働きかけを行っている状況でございます。
4:06:40
はい、ありがとうございます。一方で、このFMS調達の価格についてもしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っています。政府としては、しっかりと説明責任を果たすということ、さらには、内容をしっかりと精査をして、そして価格の上昇を防止していく、あるいは予見性をしっかり向上していく、こういった観点からも、FMS調達の価格の透明性というのをしっかりと対応していくということは極めて重要だと思っております。そこで、大臣、お伺いしますけれども、このFMS調達の価格の透明性に向けて、どういった取り組みを行ってきているのか、そしてその効果は出てきているのか、どういう反応をされているのか、この2点についてお伺いします。
4:07:34
御指摘のFMS調達物品の価格の透明性に関しましては、これまで日米間で継続的に議論をし、FMS調達の制度を所管する米国防安全保障協力省には、各軍省等に対し、必要な価格情報に加えて、価格が上昇した場合の理由等についても、日本側に情報提供するよう指導・監督することを要請しております。さらに、日米間で連携して必要な方策の検討・推進に当たり、改善に向け、責任を持って取り組むことを確認しています。実際に効果ということでありますが、例えば、令和5年度及び5年度の早期警戒期、E2Dでありますが、その調達については、米側に対して、縮減効果を確認した上で一括調達を行った結果、経費の縮減につながることができたところです。また、令和6年度予算のFMS対象経費については、概算要求時点での要求額は9,503億円でしたが、価格の精査を含め、米国としっかり交渉を調整した結果、当初予算では9,316億円まで費用を抑制できています。防止省としては、引き続き米国との間で、FMS調達の価格の透明性確保に向けた取組を強化していくことで、我が国として、しっかりと価格の精査を行い、必要な装備品を適正な価格で調達できるよう努めてまいります。では、会計検査員にお伺いしたいと思います。会計検査員として、このFMS調達の価格の透明性について、どのような評価をされているのか、会計検査員としての分析の状況についてもお伺いしたいと思います。
4:09:35
お答えいたします。委員のお尋ねにつきまして、会計検査員の直近の報告といたしましては、参議院から国会法の規定に基づく検査のご要請を受けまして、令和元年10月にご報告いたしました有償援助FMSによる防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果についてというものがございます。この報告におきまして、調達価格の透明性の確保に向けた取組の状況として、防衛省における価格内訳の入手の状況ですとか、駅務の具体的な内容や価格について防衛省が合衆国政府に紹介等を行うなどしている状況をご報告しているところでございます。会計検査員といたしましては、FMSによる防衛装備品等の調達が適切に行われているかにつきまして、これまでの検査で明らかになった状況や国会でのご議論等を踏まえながら、多角的な観点から引き続き適切に検査してまいりたいと考えております。
4:10:37
ありがとうございます。今、会計検査員の御答弁にあったとおり、令和元年から会計検査員として、このFMS調達についての報告は具体的にはいただいていないということです。ここで、委員長にお願いしたいのですが、令和5年、令和6年、FMS調達の調達額が上がってきているので、直近も含めて、FMS調達についての実態を、もう一度会計検査員に検査をお願いさせていただきたいと思っております。国会法第105条に基づきまして、検査の要請をさせていただきますので、委員長としてのお問い合わせをお願いしたいと思います。後刻、理事会で協議いたします。
4:11:29
その上で、もう一点、令和4年の12月に、日本政府と米国との間で、FMS調達の品質保証や検査に関して、両国間で契約管理費の協定を結べば、厳明を受けることができると、この協定について合意をしたと聞いております。実際に、この協定が正式にいつ結ばれたのか、この日程を確認させていただきたいと思います。そして、その結果として、この契約管理費、どこまで縮減ができたのか、厳明を受けることができたのか、その実績についても確認をさせていただきたいと思います。
4:12:18
お答えいたします。今、ご指摘いただきました日米間で、調達装備品の品質管理業務の総合提供を行う枠組みでございますが、例は4年12月に基本的合意を行ってございます。その後、昨年4月17日に署名を行って、現在実施をしているところでございます。この日米間の枠組みでございますけれども、米国が調達する装備品等の日本国内での品質管理を日本側が無償で行う、その代わりに、日本がFMSによって調達する装備品等の品質管理に係る費用の免除を米側から受ける、そういう内容となってございます。それで、具体的な効果でございますが、FMS調達に係る品質管理費用でございますところの、本体価格の0.45%が減免されることになっておりまして、例は5年度のFMS調達に係る縮減額を試算いたしましたところ、約30億円となっているところでございます。
4:13:36
この30億円はこれからもずっと継続して、この減免は受けれるという理解でよろしいのかどうか、そこを確認をさせていただきたいと思います。
4:13:47
これはFMSの調達額は毎年度変わってございますので、その額が多くなれば大きくなる傾向になるというふうに理解をしております。
4:14:01
続きまして、防衛費関連の高年度負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。財 政制度庁の審議会からは、新規の高年度負担に関連して、翌年度以降、新規の高年度負担は歳出化経費ということになって、この歳出化経費がどんどん増えていくと、防衛費の硬直性が高まると、こういった指摘が財政制度等審議会の方からされております。防衛省として、新規の高年度負担の抑制に向けて、どのような対応を取られているのかどうか、そして直近の新規の高年度負担の実態についてお伺いしたいと思います。前半は大臣から御答弁いただいて、後半は事務方の方でも結構です。
4:15:01
御指摘のように、令和5年度以降、防衛力の抜本的強化に伴いまして、新規高年度負担というものは大幅に増加しております。これは、完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、防衛力整備計画の5年計画のうちの1 年目と2年目、すなわち令和5年度と令和6年度に多くの契約を行うこととしているためであります。高年度負担については、将来の財政支出に影響を与えることとなるため、その増額には慎重な検討が必要であるということは、同じ問題意識を共有しています。防衛力整備計画においては、5年間の防衛力整備の水準が43兆円程度、計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額が43.5兆円程度と決められておりまして、その高年度負担というのは、あくまでもこの枠の中ということで、無制約に増加していくことはないというふうに私自身は考えておりますし、しっかりとそれは閣議決定に基づいてやっていくものだと思っております。いずれにしましても、防衛力整備計画に基づいて、計画的な防衛力整備に努めてまいる所存です。では、後半は参考人から。
4:16:30
ここ数年の新規高年度負担額についてお答え申し上げます。整備計画対象経費の新規高年度負担は、令和4年度予算では2兆4583億円、令和5年度予算では7兆676億円、令和6年度予算では7兆6594億円となっております。
4:16:56
ぜひ、新規の高年度負担、枠内でしっかり管理するという大臣の御答弁がありましたが、しっかり対応していただきたいと思っております。一方で、FMSの調達が増えると、国内の防衛産業に対する影響も大きいという指摘もございます。国内の開発や、ライセンス国内による防衛装備品の調達が減ると。さらには、FMSの場合は、機密な情報や技術について開示されないということもあって、国内の企業が先進的な技術の習得ができないといった課題も指摘されて、国内の防衛産業が脆弱化するのではないかと、こんな指摘もされているところであります。そうなら ないように、しっかりと日本の防衛力を強化していくためには、国内の防衛産業の強化・育成というのは大変重要な視点だと思っております。政府として、このFMS調達が増えることによって、国内の防衛産業に与える影響をどのように考えているのかということと、しっかりと国内の防衛産業を育成・強化していくための取組、今後どのように行っていくのか、この2点についてお伺いしたいと思います。厳しい安全保障環境を受けまして、高性能な装備品の早期導入が求められる傾向にあり、結果としてFMS調達が増加していますが、これは我が国を守るために必要不可欠な装備品の中には、FMSでしか調達することができないものがあるためでございます。その上で、防衛生産技術基盤は、いわば防衛力そのものであると認識をしておりまして、委員御指摘のように、国内における装備品の研究・開発・生産による国内防衛産業への技術の蓄積などを通じ、こうした基盤を維持・強化していくことが重要であると考えます。このような考えの下で、防衛省では様々な取組を進めているわけですが、やはり企業にとって防衛事業を魅力的なものにすべ く、企業努力に応じて適正な利益を算定する仕組みというものを新たに導入したほか、国内のサプライチェーンの強靭化や製造工程の効率化といった防衛生産基盤強化法を昨年成立していただきましたが、その法律に基づく事業者が行う各種取組の促進については、体制の拡充を含め、着実な執行に取り組んでいます。さらに、昨年策定しました防衛生産技術基盤の維持強化に関する基本方針においては、性能・取得経費、スケジュールなどの必要な条件を満たすことを前提として、軽線能力の維持や、並走からの運用維持整備基盤の国内における確保が不可欠なもの、そして、機密保持の観点から外国に依存すべきでないもの、さらに外国からの最新技術の入手が困難なものなどを中心として、これを国産による取得を追求していく考えを示しました。今後も力強く持続可能な防衛産業、国内における防衛産業を構築するため、法律及び基本方針を踏まえて、様々な取組を進めてまいります。
4:20:39
ぜひ、国内の防衛産業をこれからも維持・育成・ 強化していく防衛省としても、しっかり旗を振っていただきたいと思います。そうした中で、ちょっと話題を変えますけれども、円安による防衛費への影響について確認をさせていただきたいと思います。防衛予算の中では、歳出化経費、一般物件費、こういった費用の中で、いわゆるドルだてで払っている部分がどれくらいあるのか、令和4年度以降で結構ですので、その額並びに割合について確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。
4:21:24
歳出化経費と一般物件費の合計に占めます米ドルだて経費の金額及び割合でございますが、令和4年度予算では、5,770億円、19.2%、令和5年度予算では、1兆14億円、22.7%、令和6年度予算では、1兆4826億円、27.0%です。なお、整備計画対象経費の歳出全体に占める米ドルだて経費の割合は、令和4年度は11.1%、令和5年度は15.2%、令和6年度は19.2%でございます。ドルだての割合がどんどん上がってきているということだと思います。そうした中で、今の円安を受けて、どういった為替の影響を受けないような対応をしていらっしゃるのか、防衛省としての円安に対応した対策について確認させていただきたいと思います。
4:22:37
円安を伴う為替レートというものは、変動を継続しておりまして、この影響等によって防衛装備品の価格が高騰するなど、防衛力整備計画策定時の想定よりも厳しい状況にあるということは確かであります。他方で、御指摘の為替の影響についてですが、防衛省全体のうち、例年8割から9割を占めるのは人件費や国内生産調達、そして基地対策費などでありまして、そういったものは為替の影響を直接受けるわけではなく、為替の変動に直接影響を受けるFMSや、あるいはFMS以外の一般輸入などは、全体からすると1割から2割程度というボリュームであります。しかしながら、影響があることは確かでありますから、円安さを伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇をこういった厳しい状況に対応するためには、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、経費の精査、さらなるまとめ買い、あるいは長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策等の取組を行いつつ、防衛力整備計画等に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。そこで、為替の影響を受けないための対応策の一つとして提案をしたいのですけれども、いわゆるドル建てで払うというFMS調達ですから、例えば外貯め特価、これはもうドルで対応していますので、この外貯め特価からFMS調達の費用、負担をするような、こういったことも今後検討してはどうかというふうに考えておりますが、この点について、ぜひ財務省の見解をお伺いしたいと思います。ご指摘のございました外貯め特価が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えてございます。また、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に、自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは大変重要でございまして、財源確保のために外貨資産を取り崩すことは適当ではないと考えてございます。
4:25:27
今でも外貯め特価の準備高は約1.2兆ドルぐらいあると認識していますけれども、その認識で間違いないのかどうかということと、日本はかなりの準備高ですから、これだけFMS調達含めてドル建ての支払いが増えてきている中では、いろいろな工夫・対策は、政府として今までのやり方ばかりを対応するのではなくて、新たな対策もしっかり検討すべきだと思いますが、もう一度その辺について見解をお伺いしたいと思います。本年の4月末時点の外貨溜め特価の資産は1兆2790億ドルございます。ご指摘のありましたその他の活用方法ということですが、繰り返しになりますが、外貯め特価の資産は目的として、外国為替相場の安定のために用いられるということでございますので、その他の目的のために活用することは極めて慎重になるべきであると考えていますが、なお、各年度の外貯め特価の運用収入等から生じる常用金がございまして、これにつきましては、外貯め特価への財務状況、それから一般会計の財政状況等を勘案しながら、一般会計に繰り入れる額を決定することとしてございます。実際にこれを受けまして、これまで直近10年間では、累計21.1兆円の一般会計の繰り入れを行ってきてございます。では、ちょっと話題変えました。サイバー防衛に関してお伺いしたいと思います。直近、国内外を含めてサイバー攻撃に対する危機感が高まってきているという状況だと思います。我が国においても、サイバー分野の防衛力強化というのは、しっかりやっていく必要があるというふうに考えております。防衛省として、サイバー領域における防衛力強化は今後どのように対応していくのか、まず基本方針を確認させていただきたいと思います。
4:27:37
サイバー領域における脅威というのは、日々高度化、そして巧妙化する中で、サイバー防衛能力の強化というのは、喫緊の課題という認識でございます。国家安全保障戦略では、サイバー安全保障での対応能力を、欧米主要国と同等以上に向上させる旨を明記しているところであります。このような方向性に基づいて、防衛省では、 サイバー専門部隊の約4,000人体制の拡充、そしてリスク管理枠組み、RMFなどの新たな取組の導入などを積極的に進めています。防衛省としては、引き続きこのような取組を着実に進めて、サイバー防衛能力の強化に尽力してまいります。
4:28:30
サイバー防衛体制をより強固なものにしていくためには、法改正も必要ではないかと思っております。我が党は、国民民主党は、アクティブサイバーディフェンスを柱とするサイバー安全保障法案を今国会でも提出させていただきました。政府としても、サイバー安全保障に対応した法整備をしっかりやっていただく必要があると思っておりますが、今国会は、なかなか政府として確保で出すのは難しいという実態だと思っております。今後、サイバー安全保障に対応した法整備をどのように取り組んでいくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
4:29:18
お答えを申し上げます。我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障にかかりますと、ますます重要な課題であります。このため、可能な限り早期に、能動的サイバー防御を可能とする法案をお示しできるよう、現行法令との関係などを含め、さまざまな角度から検討を加速しているところであります。有者会議の開催についても、こうした検討状況を踏まえ、できるだけ早期に開催できるよう努力してまいります。いずれにせよ、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を、欧米主要国と同等以上に向上させるという目標に向けて努力してまいります。ぜひ、サイバー分野の安全保障は、喫緊の課題になっていますので、法制分を含めてスピード感を持ってやっていただくことを改めて求めておきたいと思います。続きまして、ウクライナ支援についてお伺いしたいと思います。ウクライナのロシアの侵略が始まって、2022年2月 からですから、もう2年以上が経つという状況であります。ウクライナの復興に向けては、1日も早い、やはり戦争を終わらせることが一番重要だと思っております。そういう観点も踏まえて、日本政府として、ウクライナの今後の支援、どのような考え方で対応していく方針なのか、上川大臣のご所見をまずはお伺いしたいと思います。まず、現状でございますが、ロシアはウクライナに対します厚生を強めておりまして、ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られない状況でございます。ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中、あり得るべき定戦交渉の在り方と、ウクライナの将来を決める交渉に如何に臨むべきかは、まずもって、ウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えているところであります。かかる状況下、我が国として、その責務は、ウクライナ支援と、そして対路制裁、これを強力に推進するとともに、我が国際社会が結束をしてウクライナに寄り添った対応、これを続けていくための外交努力を継続していくことであります。引き続き、ウクライ ナに公正かつ永続的な平和を実現するべく、G7、またグローバルサウスと呼ばれる諸国を含みます、各国と連携をしつつ取り組んでまいりたいと考えております。継続した支援が大変重要だと思いますし、一方で、これまでウクライナに対しても資金援助を我が国としても継続してきたと思いますが、具体的にこれまでの資金援助、どれくらいの額に上っているのかどうか、そして、具体的なウクライナ側の使徒について、我が国としてしっかりと把握をされているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
4:32:42
これまでに我が国は、総額約121億ドルのウクライナ支援を表明しております。その中で、財政支援としては、約100億ドルを表明し、順次実施してきているところであります。ウクライナに対する財政支援については、主に世界銀行と協調して進めておりまして、例えば、ウクライナ国民の社会保障や、また住宅再建のためのファンド等に活用されているものと承知しております。政府といたしましても、今、委員御指摘のとおり、我が国によります対ウクライナ支援が適切に実施されるとい うことが重要と考えております。これまでも、実施した支援のフォローアップを行うとともに、ウクライナ政府をはじめとした関係機関と密接に連携してしかるべき対応を行ってきているところでございます。本年2月でありますが、日ウクライナ経済復興推進会議や、また、私もクレーバーウクライナ外相との日ウクライナ外相会談の場を含みます様々な機会におきまして、ウクライナ側から我が国のウクライナ支援に対する支配が示されてきているところでございます。復興にも貢献をしていると認識をしているところでございます。引き続き、ウクライナ側の支援ニーズについて、ウクライナ側と緊密な意思疎通を継続しつつ、ウクライナに寄り添った支援を力強く進めてまいりたいと考えております。
4:34:25
ウクライナ側のニーズもしっかり踏まえていただいて、2月には日本とウクライナの経済復興推進会議も行われて、重点分野も決めて対応するという方向になったと承知しておりますので、しっかりとした対応を継続していただきたいと思います。続いて、パレスティナ・ガザーの関係についてお伺いしたいと思います。昨年の10月以降、パレスティナのガ ザーへの遺産の振興が始まって、ガザ地区の人造状況というのは危機的な状況になっていると思っております。一方で、日本はイスラエルとも、そしてパレスティナや中東諸国とも双方に信頼環境を築いて、お互いに対話できる日本外交の強みを私は持っていると思っております。この強みをしっかりと発揮して、イスラエルとパレスティナの戦争を一日も早く停戦、あるいは和平にしていく役割を日本がしっかり果たしていく必要があると思っております。上川大臣もいろいろご努力いただいておりますが、今後、中東パレスティナの停戦に向けて日本政府としてどのように対応していくのか、今後のご決意も含めてお伺いしたいと思います。
4:35:53
戦闘が長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況につきましては、さらに深刻差を増しているということを深く憂慮しているところでございます。特に、ラファハにおけるイスラエルへの軍事行動の動きを深く懸念しております。先月4月にイタリアのカプリにおきまして開催されましたG7外相会合におきましても、そこで一致したところでございますが、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対であります。我が国として、人道支援活動が可能な 環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながるということを強く期待しているところであります。私自身、日本がまさに築いてきたイスラエルやパレスナを含みますアラブ諸国との良好な関係を踏まえまして、人質の解放と停戦が実現するよう、関係国とも緊密に連携をしつつ、アンポリやG7の一員として環境整備に取り組んでいるところであります。また、我が国として、全ての当事者に対しまして紛争の地域へのさらなる拡大を回避する必要性、これを強調し、実践を求めてまいりました。例えば、最近におきましては、イスラエルかつ外省、そしてパレスナのムスタファ首相権外省に対しまして、またイランのアブドラヒアン外省とも電話会談で直接働きかけをするなど、積極的かつ粘り強く外交努力を行ってきているところであります。その上で、地域の平和と安定のためには、イスラエルとパレスナが平和に共存する二国家解決の実現が不可欠であります。今後も中東国との良好な関係を活かしつつ、関係国とも連携をしつつ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けまして、我が国独自の積極的な外交を粘り強く進めてまいりたいと考えております。
4:38:12
日本外交を果たす役割、非常に重要になってきていると思っておりますので、粘り強く一日も早い定戦、これは本当に望んでおりますので、しっかりとした役割を果たしていただきたいと思っております。そうした中で、米国においては大学でいろんなデモが起こって、大学がイスラエル企業に投資していることに対して、そのイスラエル企業への投資を減額したり引き上げたりするようなことを求めているというような報道もあります。日本においても10兆円の大学ファンドというのを今運用しておりますが、この10兆円の大学ファンドは、いわゆるイスラエル企業に投資をしているのかしていないのか、運用の実態を確認させていただきたいと思います。
4:39:17
お答え申し上げます。大学ファンドの投資状況につきましては、運用を実施しております科学技術振興機構が公表している情報によりますと、令和4年度末時点で、投資金額の上位15カ国、地域にはイスラエルは含まれておりません。一方、金融市場で広く活用されている指数に基づく運用や外部委託運用を実施したことなどの結果として、投資先の一部にイスラエルの企業等が含まれることはあり得ると承知しております。
4:39:52
あり得るということであれば、後で結構なので、どういった状況なのか、ちょっと細部にわたってご報告をいただきたいと思います。その点をお願い申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
4:40:34
日本共産党の山下陽子です。米軍基地周辺の地下水などから、WHOによって発眼性が確認された有機物素化合物、PFASが高濃度で検出されたことから、沖縄県が米軍基地への立ち入り調査を求めている問題で、資料1にあるように、琉球新報5 月12日付は、在日米軍が立ち入り調査を拒否すると、初めて文書で回答したと報じました。上川外務大臣、米軍から沖縄県に文書で回答があったという報道は事実ですか。
4:41:20
御指摘の報道については承知しております。ただいま米側との協議が行われているところでありまして、この協議の内容については、今後の調整に所属する恐れがあるため、回答の有無も含めましてお答えすることは困難でございます。御指摘の沖縄県からの要請につきましては、様々な機会を捉えて米側に伝達をしておりまして、引き続き関係省庁と連携をしながら米側と協議をしてまいりたいと考えております。
4:41:58
沖縄県と連携して米軍と調整すると引き続きと言うんですが、米軍からの回答内容を沖縄県に伝えずにですね、私は連携などできるはずがないと思います。琉球新報の報道を見てですね、目を疑いました。ここにあるようにですね、高濃度の有機物素化合物PFAS検出を受けて、県が米軍基地内の立ち入り調査を申請していることに対し、水道水の段階では汚染による影響が低減されていることを理由に対応が不要だとして、在日米軍が立ち入り調査を拒否されている、拒否していることが11日、日米関係への取材でわかったとあります。米軍基地周辺の地下水はPFASに汚染されているが、県民が飲む水道水の段階では汚染は低減されているのだから立ち入り調査は必要ないではないかと在日米軍は回答してきたということです。あまりに傍若無人、ぬすっと竹竹しいとは、このことだと言わなければなりません。沖縄県は県内の地下水や河川から高濃度のPFASが検出され続けている問題について、汚染源を特定するために調査を続けてきました。その結果、例えば普天間飛行場周辺で言いますと、飛行場の下流側の調査地点では国の深地の90倍もの高濃度のPFASが検出されましたが、飛行場の上流側の調査地点では深地を超える値は検出されなかった。こうしたことなどから沖縄県は、基地周辺のPFAS汚染については、汚染源が米軍基地である外然性が高いとして、基地内への立ち入り調査や米軍による原因究明や対策の実施を求めてきたわけであります。県民の命 と健康に責任を負う沖縄県としては当然のことだと思います。汚染源を特定できなければ有効な対策は取れません。同時に立ち入り調査を求めながら、沖縄県や各自治体はPFAS汚染から県民住民の健康を守るために水道水の水源を変更するなど様々な対策を講じてきました。例えば沖縄県企業局はPFASの対策費として2016年から2022年度の間に約26億円を費やしております。うち防衛省や厚労省からの補助を差し引いても、県の負担は12億円になります。さらに今後ですね、10年間で80億円以上の負担が必要になると見込んでおります。そのために水道料金値上げの一員にもされるなどですね、負担は県民に重くのしかかっております。それからキャンプハンセンのある近町は、地下水をこれまで取得し取水し、県企業局の水と混合して供給していましたが、PFAS濃泉で地下水の取水を停止することを有儀なくされました。総水管工事に約2億3500万円を投じて、県企業局の水のみでの供給に切り替えました。つまり米軍基地が、県民が飲む水道水は汚染、すみません。つまり米軍基地が高濃度のPFAS汚染の汚染源である外然性が高い。これはいろんな調査で明らかになった。そして水道水安全なものにするために、沖縄県は自治体、県民、住民は大きな負担を強いられている。なのにですね、在日米軍が県民が飲む水道水は汚染されていないんだから、立ち入り調査は必要ではないと回答してきた。という報道が事実なら、私は日本政府として本気で怒らなければならない。日本は植民地ではないんだと。こうやって抗議しなければならないと思います。上川外務大臣、もう一度聞きます。5月12日付の琉球新報が報じたような文書での回答が米軍からあったんですか。
4:46:37
お答え申し上げます。ご指摘の報道については承知しておりますけれども、このPFASの問題に関しましては、米側との協議が行われているところでございまして、先ほど上川大臣からも答弁申し上げましたとおり、この協議の内容に関しましては、今後の調整に支障を来す恐れがあるため、回答の有無を含 めてお答えすることは困難でございます。
4:47:08
同じことをテープレコーダーみたいに言わないでほしいんですが、この協議の内容と言いますけれども、協議した結果ですよ、立ち入りは拒否するという回答があったんですよ。協議の内容を明らかにすると支障があるんじゃなくて、もう結果なんですよこれは。結果を明らかにできなかったら、沖縄県と連携なんてできるはずないじゃないですか。それを言っているんですよ。それからね、琉球新聞の報道は、米軍は回答内容を日本側から公表する意を求めているが、日本政府は対応を保留しているとも報じられています。
4:47:48
米軍から回答あったけど、日本政府は隠しているんじゃないですか。大臣。
4:47:53
宮本さん、時間。お答え申し上げます。先ほど御答弁したとおりでございます。その点に関しましてはですね、他方、沖縄県からの立ち入り要請に関しましては、カデナ飛行場、普天間飛行場キャンプ航線などにつきまして、周辺の水環境等から高濃度のPFOS等が検出されておりまして、そのため米軍の活動に由来する汚染の疑いがあるとしまして、水土壌のサンプリングを含む立ち入り要請がなされていることは当然のことながら我々も承知しております。その要請に関しましては、様々な機会に在日米軍側に沖縄県側からの立ち入り要請を伝達してきているところでございます。在日米軍との関係では、長年にわたりまして環境分野における協力を積み上げてきてございまして、2015年には環境補足協定を日米で締結いたしました。この協定に従いまして、現にPFOS等の漏出が起こった際には、施設区域への立ち入り等が実施されておりまして、漏出への適切な処置、再発防止等について、国、自治体及び在日米軍の3者の間で確認をしているところでございます。ただ、ご質問の点は、現に漏 出が発生していない場合の対応だと理解いたしますけれども、こちらに関しましては、立ち入り申請に説得力を持たせるためには、国内において法的な基準が定められること、それから在日米軍施設区域周辺に限らず、様々な場所でPFOS等が検出されている原因、すなわち因果関係が明らかになることが重要であると、このように考えてございます。
4:49:42
一体どこの国の政府の答弁かと思いますよね。立ち入りしなければ、現に漏出しているかどうか分からないじゃないですか。何を言っているんですか。報道された米軍の文書の内容は、私はこれ独立国として看過できないものだと思うんですよ。曖昧な答弁を許しちゃならないんですよ。許されないんですよ、国会で。上川大臣、6点聞きます。このような内容の文書回答は、米軍からなかったんですね。なかったから抗議しないんですね。
4:50:16
今、一連のご質問に対しまして、お答えを申し上げてきたところでございますが、ご指摘の報道については、承知をしているところでございます。重ねて申し上げるところでありますが、米側との協議が今行われているところでございまして、その協議の内容につきましては、国防の調整に支障が生じる恐れがあるということから、回答の有無、これを含めましてお答えをすることは困難であるということにつきましては、申し上げてまいったとおりでございます。また、ご指摘の沖縄県からの要請につきましては、様々な機会をとらえて米側に伝達しているということでありまして、関係省庁と連携をしながら米側と協議をしていく所存でございます。
4:51:05
もう何聞いてもそれしか言わないんでね。本当に沖縄県民と連携なんかできないですよ。国会とも連携できないですよ、そんなことでは。私は今回の米軍の対応に沖縄で強い意気通りの声が上がっていることを紹介したいと思います。理育新報は、いろんな報道をしておりますが、例えば、基地への立ち入りを求めて要請を続ける、技能案チュラミ図解の町田直美代表は、米軍が立ち入り拒否したことについて、県の努力で飲める水道水が作られているのにおかしな理屈だと意気通りを表にしていると報じました。さらに県企業局関係者も米軍が汚染して、本来取らないといけない水源からの取水を止めている。費用をかけて頑張っているのに、米側が値が下がっているから調査が必要ないというのは許せない。占領意識が強いのではないかと意気通っているということを伝えました。上川大臣、こうした沖縄県民の怒りと意気通りの声は、私は当然だと思いますが、政治家としてこうした声をど う認識されますか。政治家として答えてください。
4:52:15
政府としては、このPFOSをめぐります環境問題に関しまして、国民の皆様の安全安心のための取組を継続するとともに、外交を司る外務省としても、日米地域協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下におきまして、施設区域内外の実効的な環境対策に向けまして、関係省庁、米国政府及び在日米軍と連携してまいります。
4:52:49
私の質問は、さっき紹介した沖縄の皆さんの意気通りの声、怒りの声は当然だと思わないかと、おかしな理屈だと、県がきれいにした水なのにね、きれいになっているから調査せんでええないかというのはおかしいと、当たり前じゃないですか、この意気通りは。それを日本の外務大臣として、日本の国民の声をどう受け止めるのかと聞いています。
4:53:16
地元の住民の皆様がこのPFOSをめぐります問題につきましては、大きな不安をお抱えになっていらっしゃると承知をしております。今申し上げたように、関係省庁が連携をしながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。
4:53:37
承知じゃだめなんですよ。どう受け止めかという認識を問うているのに全く答えない。私は日本の主権に関わる問題なのに、日本の国会でですよ、外務大臣が米軍からの回答があっ たともなかったとも答えない。答えないこと自体が主権を放棄しているに等しいし、沖縄に寄り添うという自らの言葉を空想なものにしていると言わざるを得ません。報じられたような米軍の対応は、日米地域協定の下でも決して許されるものではありません。資料2は、2015年に締結された、先ほどちょっと紹介になった日米地域協定を補足する、日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、いわゆる環境補足協定の抜粋であります。資料2の2枚目、環境補足協定第3条の2項には、JGSと読むそうですが、在日米軍が守るべき日本環境管理基準、このJGSは、適用可能な合衆国の基準、日本国の基準、または国際基準のうち最も保護的なものを一般的に採用するとあります。要するに、アメリカと日本の環境基準のうち厳しい方を採用するという合意になっております。資料4は、そのJGS、すなわち米国防省の日本環境管理基準の2022年版であります。ちょっと4に飛んでいただいてですね。4の2枚目ですけども、表があります。有害廃棄物及び 有害物質のリストというものがあります。これですね。これ見ますとですね、ここにはPFOSとPFORが明記されているんです。2022年版に明記されました。つまり在日米軍はPFOS、PFORについても厳しく管理しなければならない責任があるということになったわけです。よく知られているようにPFOS、PFORなど発汗性のあるPFASについての環境基準は、日本よりも米国の方が厳しいんです。日本の河川や地下水の暫定指針値が50ナノグラムパーリットルなのに対し、米国の飲料水基準は4ナノグラムパーリットルと厳しいんです。資料6にちょっとまた飛んで示しましたけれども、これは環境省の調査結果なんですが、資料6は。沖縄の米軍基地周辺の地下水や河川水からは、米国基準4ナノミリグラムパーリットルを遥かに超え、日本の指針値50ナノグラムパーリットルをも大きく超える、1000ナノグラムないし、2100ナノグラムパーリットルものPFASが検出された調査試験が多数存在しております。沖縄県が米軍基地への立ち入り調査を求めるのは、米軍との地位協定を補足する環境補足協定に照らしても当然であります。さら に資料3に戻っていただいて、この補足協定や日本環境管理基準について、日米合同委員会で確認した、これは文書です。その2枚目には米軍基地への立ち入り調査についての記述があります。そこでは日本国政府、河川を引っ張った上なんですけれども、日本国政府都道府県または市町村の関係当局が現地視察を行うことを認めるよう申請することができる。在日米軍司令官またはその指名する者は、地域社会との友好関係を維持し、及び環境の管理のための協力を強化することを希望して、申請に対して全ての妥当な考慮を行うとあります。しかしこう書いてあるんですけどね。私が言った報道された米軍の態度は、とても地域社会との友好関係を維持する態度とは言えないです。逆ですよ。さらにその後、アンダーライン引っ張ったところですけれども、在日米軍司令官またはその指名する者は、回答を行うにあたり申請を認めることが、1つ、軍の運用を妨げるか。2つ、部隊防護を危うくするか。または3つ、施設及び区域の運用を妨げるか否かについて考慮し、実行可能な限り速やかに回答するとしています。この3つのいずれかに該当するなら、立入調査は認めないこともあるということなんですが、そこで上川大臣に聞きます。先ほどの報道で、水道水の段階では汚染による影響が提言されていることを理由に対応が不要だとして立入調査を拒否しているとのこの報道が事実だったらですよ。日米合同委員会のこの確認と異なる運用となるのではないか。水道水の段階では汚染による影響が提言されていることが、どうして軍の運用を妨げるのか。どうして部隊防護を危うくするのか。どうして施設区域の運営を妨げるのか。これは説明つかないじゃないですか。お答えください。
4:59:06
お答え申し上げます。在日米軍はこれまでもPFASの漏出が起こった際には、今ご説明いただきました枠組みに基づきまして、日本側に通報を行ってきてございます。また漏出が発生した際には、今、た だ今ご指摘いただきました環境保測協定に基づきまして、施設区域内への立入等を実施してきてございます。今、問題として提起いただいていることに関しましては、これは現に漏出が発生していない場合の点について提起いただいているというふうに理解いたしますけれども、その場合の対応に関しましては、日本国内において法的基準が定められること、及び在日米軍施設区域周辺に限らず、様々な場所でPFAS等が検出されている原因、すなわち検出者との因果関係が明らかになることが、立地申請等に説得力を持たせるために重要であると考えてございます。
5:00:13
現に漏出と言いますけれども、PFASというのは、永遠の化学物質、フォーエバーケミカルと言われていますよね。1回漏出したらずっと環境中に残るんですよ。人体にだってずっと残り続けて悪影響を及ぼすんですよ、発願性などが。WHOによってもね、確認されてますよ。ですから現に今、漏出されているかどうかじゃなくて、過去に遡って米軍が漏出したんだったら、その責任を負わせるというのがね、当たり前の態度でなければならないと思う。現にアメリカではスーパーファンド法という法律ができております。これ通告してませんけど、どんな法律か簡単に説明いただけますか、外務省。宮本さん、時間。お答え申し上げます。スーパーファンド法の概要でございますけれども、こちらは包括的環境対策保障責任法、通称としてスーパーファンド法と呼ばれておりまして、米国連邦議会で既に制定されたものでございます。これは汚染された施設の過去の及び現在の所有者及び運営者に対して、浄化費用を負担する広範な責任スキムを確立する、こういった内容であると理解しております。
5:01:34
アメリカ本国では過去の責任まで追及されるんですよ。責任追及するだけじゃなくて浄化の費用までね、ファンドですからまず我が私国政府がやるんですけど、その後から責任者には必ず費用負担が強制的にやられるんですよ。このスーパーファンド法は米国防省も対象ですね。宮本さん、何かお答え申し上げます。米国のスーパーファンド法でございますが、この法律には米国の省庁が運営する施設などの連邦施設に義務が適用される旨が期待されております。また同法の適用対象となる米国内の米軍基地があることは承知しておりますけれども、我が国としては他国の法令の解釈また運用について有権的にお答えする立場にはございませんので、その点ご理解いただきます。
5:02:31
資料78見ていただきたいんです。この米国のスーパーファンド法にもですね、有害物資としてP4とP4が指定 されて、汚染者から浄化費用を強制回収することになっているんです。当然、米国内の基地ではP4、P4も対策が進められています。しかし日本の米軍基地では国内で負っている責任を回避して、基地の立ち入り調査すら拒否している。ダブルスタンダードですよね。米国と日本の厳しい基準を採用するというんだったら、当然このスーパーファンド法の基準に照らして米軍には責任を果たさせなければならない。それがそうなっていないんですよね。こんなことでいいのかということですが、時間が近づいてきているので、もう一つだけ、日米連がですね、この間、日米地域予定の改定について各国調査してレポートを出しています。今年3月にも改定版が出されました。資料には載せておりません。それによると、NATOの主要国であるドイツでは、ドイツの国や自治体にNATOの基地の中の立ち入り調査権を与えています。イタリアでもイタリア軍に調査権を与えています。韓国でもそうなんですね。そしてこの日米連の調査で私驚いたのは、イタリアではですね、イタリアのアインスバッハ、ごめんなさい、ドイツです。ドイツのアインスバッハ、米軍基地周辺で魚類からPFASが検出された事例で、米軍はドイツ側の調査に協力した上、原因物質の排出の責任を認め、浄化費用も米軍が負担したということが明らかにされております。ドイツでは魚からPFASが検出されても、米軍は調査に協力し、原因物質排出の責任を認め、浄化費用も負担しております。一方日本では米軍基地周辺の住民の血液から高濃度のPFASが検出されているのに、立ち入り検査もできない。上川大臣最後に聞きます。日本国民の命と健康はドイツの魚にも、というよりも軽んじられている。そう思いますがいかがですか。
5:04:50
このPFASをめぐります問題につきましては、もちろん地元住民の皆様の大きな不安と同時に、この問題について対応していくことは極めて重要と考えているところでございます。外務省としても様々な米側とやり取りをしてきているところでございます。住民の方々の不安不省に向けまして、その具体的な何ができるかということも、この間議論してまいっているところでありますし、要請については適用しているところであります。つき米側としっかり協議をしてまいりたいと考えております。
5:05:32
このままでは独立国際言えない。それで申し上げて終わります。
5:05:40
他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構、有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。