19:55
おはようございます。これより会議を開きます。令和2年度決算ほか2件、令和3年度決算ほか2件、及び令和4年度決算ほか2件を議題といたします。第一文化会内し、第四文化会の各文化会は、去る13日審査を行いました。この際、各文化会主査より、それぞれの文化会における審査の報告を求めます。
20:23
第一文化会の審査について、御報告申し上げます。本文化会は、公室費、国会、裁判所、会計検査員、内閣、内閣府本部、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁及び復興庁所管、並びに他の文化会所管以外の国の会計について審査を行いました。主な質疑事項は、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応の必要性、障害児とその家族への支援の在り方、令和6年の都藩島地震に関連して、二次避難による人口流出への懸念、及びNPO等による被災者支援の重要性、国会のデジタル化、ペーパーレス化の進捗状況、ギャンブル依存症対策を強化する必要性、大阪・関西万博で実施されるテーマウィークプロジェクトの効果、マイナンバーカードの健康保険証利用の課題、スタートアップ支援・起業家教育の強化、実質賃金上昇に向けた施策の必要性、東日本大震災からの復興状況、及び被災者支援の継続等であります。なお、質疑の詳細につきましては、会議録により御承知願いたいと存じます。以上、御報告申し上げます。
21:40
第二文化会の審査について御報告申し上げます。本文化会は、総務省、財務省、文部科学省、及び防衛省の所管について審査を行いました。主な質疑事項は、条件不利地域の住民に対する支援制度を拡充する必要性、情報公開上の不開示情報と国会議員からの情報提供等の要求に対する各省庁の協力との関係、AIと著作権法等に関する考え方がクリエイターに与える影響、国立大学法人に対するサイバーセキュリティ支援の必要性、火星探査より深海探査により多額の予算措置を講じる必要性、小規模事業者等へのインボイズ制度導入の妥当性、在日米軍が排出するPCB廃棄物に係る経費を日本政府が負担することについての妥当性、停泊中の艦船等へのドローン攻撃に対抗するための人材育成の必要性、学校のICT環境の地域間格差是正に向けた支援策の必要性、保護者や子どもを対象にした不登校調査の結果を今後の取り組みにつなげていく必要性等であります。なお、質疑の詳細につきましては、会議録により御承知願いたいと存じます。以上、御報告申し上げます。
23:22
第三文化会の審査について御報告申し上げます。本文化会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省の所管について審査を行いました。主な質疑事項は、子ども食堂に対する政府の支援状況と更なる関与の必要性、食糧自給率の政府目標を達成する方策、農業の担い手不足の現状認識及び支援策、石炭火力発電所の急廃止による雇用問題及び地域経済への影響、再生可能エネルギー導入の現状認識及び電気料金口頭への対応、病院船の現状と令和6年の野党反党地震を踏まえた在り方、新型コロナワクチン接種後の健康被害に関する情報収集の在り方、孤独死、孤立死の実態把握の必要性、医療的ケアを必要とする親子に向けた民間の取組を支援する必要性、介護現場における人材確保及び処遇改善の必要性、みなまた病被害者救済特別措置法の対象者基準を見直す必要性等であります。なお、質疑の詳細につきましては、会議録により御承知願いたいと存じます。以上、御報告申し上げます。
24:41
第4分科会審査について御報告申し上げます。本分科会は、法務省、外務省及び国土交通省の職官について審査を行いました。主な質疑事項は、公共交通機関のバリアフリー化における課題、令和2年7月豪雨による熊川流域における氾濫の検証、中部国際空港の第2カ所を早期に実現する必要性、公共施設の長寿命化行動計画と予防保全の在り方、道路事業評価の軽快化への対応、オーバーツーリズム対策の今後の取組方針、所有者不明土地対策の効果と課題、 北陸新幹線の延伸ルートスケジュールについての見通し、外国人材の受入れ、定着に向けた支援の必要性、地域紛争解決に対する我が国の役割等であります。なお、質疑の詳細につきましては、 会議録により御承知願いただき、御存じます。以上、御報告申し上げま す。以上をもちまして、文化会主査の報告は終了いたしました。これより、各県に関し、国の財政等の外境及び業財政の適正効率化について、重点事項審査を行います。この際、お諮りいたします。各県審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房デジタル業財政改革会議事務局審議官吉田光平君、内閣府地方文献改革推進室長尾田香織君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間博史君、デジタル庁統括官楠木正則君、総務省実業政局長山野健君、総務省実業政局公務員部長小池信之君、総務省自治財政局長大沢博史君、総務省自治税務局長池田達夫君、出入国在留管理庁次長丸山秀春君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省社会援護局長浅川智昭君、厚生労働省人材開発統括官岸本健君、厚生労働省政策統括官金間人志君、林野庁長官青山豊久君、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎君、資源エネルギー事業所長省エネルギー新エネルギー部長井上博君、資源エネルギー庁資源燃料部長貞光裕樹君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長久米隆君、国土交通省鉄道局長村田茂木君、国土交通省開示局長茅野敦志君、及び観光庁次長加藤進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。次にお諮りいたします。本日、最高裁判所事務総局人事局長徳岡治君から、出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
28:10
ただいま御指名いただきました、田橋靖でございます。本日、決算行政委員会、決算行政監視委員会の開催にあたり、委員理事の皆様方、そして何よりもそれを支えていらっしゃる、衆議院の事務方、調査部の方も含めて、さらに本日、鈴木大臣をはじめ政府から、大変お忙しい中、閣僚政務三役並びに、日々の行政を支えている皆様方に御出席いただき、また皆様方がそうしていただいていることによって、この国が継続的に安定していることに、改めて敬意を表させていただきます。さて私は、特に行財政改革の観点もそうですが、改めて令和2年度決算補完2件、令和3年度決算補完2件、令和4年度決算補完2件、これらを改めてもう一度見直させていただいた中で、当然決算は予算と影響してまいります。そして予算は単年度主義でございますが、我が国の政策的な課題、少子化問題、あるいは高齢者の方々、労働人口が減っていく、そもそも人口が減っていく、こういった問題にどう対応するかという問題が、大きな課題としてあるわけでございますが、15分という限られた時間ですので、私はその中でも、いわゆる失われた30年といわれる中での、経済が成長しない日本から、改めて成長する日本にきちんとシフトダウンをして、ギアアップをして、そしてそのことによって、20年30年後の子どもたちの世代が、この国で豊かに暮らせる、少なくとも今の生活水準よりも低い水準にならないための、政治は立法府は何をすべきかという観点から、少しご質問させていただければと思います。失われた20年と株価等にも関連しておっしゃる方もいらっしゃいますが、私は失われた30年だと思いまして、その本質はやはりGDPで見ていくと、ご承知のようにGDPの伸びが止まり、世界第2のGDP国家だった日本が、中国に抜かれ、そしてこの間はドイツに抜かれ、もちろん、そのドルベースのGDPがすべてではございませんし、今異常な円安になっていることも事実ではございますが、ここのところ成長しない経済になっていたことも、私は事実だと思っています。しかし一方で、失業率が他国に比べて異常に高いという状況ではなくて、むしろ失業率は日本においては比較的低いままでございまして、それにもかかわらず成長しない。今、これまたご承知のように、ここロシアとウクライナの、ロシアがウクライナに侵攻する、その前の年の秋にアメリカの消費者物価等が、コロナの、アフターコロナの影響等もあって、異常に上がったときに、大変申し訳ございませんが、パウェルFRB議長が一家的なものだといったものが、いまだに響いておりまして、アメリカ経済のインフレが止まらないことが、円安ドル高の主要因であることも認識は知っております。しかしそういった短期的なと言っているのですが、一年一年先のことも大事ですが、そして予算は単電動主義でございますが、私もやはり、私も61になりまして、子どもたちや、まだ孫はおりませんが、孫たちの世代に、今の最低限でも生活水準、その時代に合わせた、日本を、豊かな日本を残していくためには、どういう政策が必要なのか。先ほど申し上げた少子化対策、人口減対策、これはもう今、語る時間がございませんので、等はございますけれども、やはり経済が成長しないと、その当然のことながら日本は豊かにならない。企業が特に、象徴的に言うならば、大幅な内部流報を抱えていると。場合によっては内部流報に税金をかけるというような声まで出ておりますが、私はちょっとそこには賛成できませんで、企業はお金を設けることが当然仕事と。ということは、膨大な内部流報を持っているということは、内部流報で持っていた方が、投資するよりも、リスクとリターンを考えたときに、投資するよりも内部流報で持っていた方が、経営政策として安全だから、あるいは投資するリスクを浮かすだけの価値がないから、そういうことになっている。逆に言うと、国外への投資も必要でございますが、というのは労働人口がどうしても減ってまいりますので、国内への投資をより促進しなおかつ、1人当たりの賃金が上がるような、そういった投資を誘導していく工作が、貪念度はなくて、長い目で見たときに、必要だと考えておりますが、そして経済安全保障は、ある意味では経済安全保障ではございますが、ある意味では経済にとって非常に大事な製造拠点等を、国内に融資するという観点からは、その方向でございますが、それらも含めて、政府は国内に、外部もそうですが、特に国内に製造拠点となる、あるいは働きながら、大きな付加価値を1人当たりの労働者が得ることができる、そういう投資を促すために、どのような政策をこれまで取り、また今後取っていくか、この点、御答弁をお願いいたします。
34:34
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我が国の持続的な経済成長のためには、企業は特に国内において積極的な投資を、拡大していくことが重要というふうに考えております。これまでの日本経済を振り返りますと、長引くデフレの中で、企業は生み出した収益を、主に海外投資に使うことで収益性を高める、という一方で、国内への貫流は限定でありまして、日本国内における設備や人への投資は、諸外国に比べて大きく遅れをとったと考えております。政府としても、市場環境整備策を中心としておりまして、結果として国内において、新たな不可価値創出の取組が不十分であったと考えております。こうした認識の下で、経済産業省では、2021年よりGXやDXなど、社会課題解決分野を成長の原線と捉えまして、産業政策を強化する、経済産業政策の新規軸に継続的に取り組んでいるところでございます。賃金や成長の原線となる社会課題解決の国内投資を後押しするべく、あらゆる政策を総動員し、民間の企業の予見可能性を高め、投資を引き出すことを主眼としております。例えば、GXの分野でございますけれども、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を行いまして、今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民協調で実現していく、こういう方向で取り組んでいるところでございます。引き続き、積極的な産業政策を通じて、国内から世界の市場に打って出ていける、良い製品サービスを生み出しまして、稼いだ富が国内に貫流し、次の技術革新を生み出せるという、好循環を実現するべく取り組んでまいりたいと考えております。
36:15
委員長、ありがとうございました。まさに、今おっしゃったような好循環を生み出せるよう、民間の協力、官民にあげて、さらには、政治家と官僚が連携しながら、進めていきたいと私も思っております。その中でもう一点、私は、日本人の良さというのは、良いものを安く売ると、これが日本のサービスだと思っておりましたが、また、そのことに対して個人的には、そう、あってほしいという気持ちがないわけではないんですが、付加価値をつけるというのは、要は、良いものは高く売るということでございまして、良いものを安く売るということは、逆に言うと安売りをして、結局経済が成長しないと。やはり良いものは高く売ろうと。そして、失礼な言い方ですが、かつて、昭和の時代ですか、お客様は神様ですとおっしゃった方が、いらっしゃったかもしれませんが、お客様は対等な相手であり、この値段で買うのが嫌だったら、どうぞお買いにならなくていいです。生活自治品、生きていくために、どうしても必要なものは別にして、やはりもう、売る側が一方的に、買う側に奉仕するというのが発想。これは客だぞと言って怒鳴るような、大体私と同世代の、背広姿の男性が多いんですが、こういう文化は変えていかなきゃいけないと思っています。その上で、とはいえ、労働人口が減り、そして、従属人口が増え、年金、医療、介護のための、予算も必要なわけでございますので、そういったものを、きちんと確保するためには、労働人口が減っても、一人当たりの付加価値を、上げていかなければならない。一人当たりの付加価値というのは、何のことかと聞けられれば、一言で言うと、売れる値段ですが、あの、結論だけ言わずに仮定を言うならば、やはりスキルだと思っています。我が国は伝統的に、戦後、まず、高校や大学等、もちろん中学を出て、頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、お出て、そして、企業で、OJTで、企業がどちらかと言えば、えー、実務、仕事に対する教育をして、そしてその企業で、スキルを上げて、上りつめると。こういうスタイルでしたが、今御承知のように、20代を中心に、転職市場が、活発化しているという、表現を使わせていただきます。これは無理もないことでございまして、要は、我が国が先ほど申し上げたようなシステムを取れたのは、私は、高度経済成長期には、人が足りなくなるので、とにかく、優秀な人材を分かるうちに、会社の方に、できるだけ呼び寄せると。そして、20代、30代に一生懸命働いてもらう代わりに、40代、50代になれば、多少、付加価値が下がっても、それなりの高級を保証するという、法律上、契約上には、そのようなことは書かれておりませんが、暗黙の前提があ るがゆえに、日本株式会社ということで、線を成長してきたのが、このビジネスモデルが、高度経済成長期でもなければ、当然のことながら、無理になっておりまして、そこで若い方々は、特に優秀な方は、大学を出て、まずどこかの企業で、キャリアという名前のどことこ勤務を、そして海外に留学し、また戻ってきて、何とかコンサルタントとして、それを30前後までに、遅くとも35までにやるというのが、高い賃金をもらっている方の、1つのモデルケースになっております。しかし私は、そういう方々はそれでいいでしょうが、やはり日本の良さというのは、これは成長とある意味では、成長というのは競争ですので、必ずしも、相反すると ころがあり、矛盾するところがあるのですが、両立しないのですが、やはり日本の良さというのは、貧富の差が少ない。その結果、比較的同質的な価値観の中で、天璽礼は、最近残念なことに、体幹治安は悪くなっておりますけれども、とはいえ世界で一番治安のいい国と、実質的にこれだけの人口がありながら、と言ってもいい日本人の、共通的な価値観、こういったものを守っていきたいと思う反面、やはり多様な価値観を容認しながら、そしてその中で、特筆した、失礼ですが、技術や能力がある方も大事だけれども、日本においてはやはり、真面目に一生懸命頑張っている中間層が、今日までを引き上げてきたわけで、そういう方々のスキルアップのために、企業、国は何ができるのか、そういう観点から、政府の取組を、教えていただければと思います。なお、これに関するご問いは要りませんが、例えば私、先ほど申し上げたように、61位になったと申し上げましたが、この世界にいると、61位だと中堅かなと年齢的に思うんですけれども、普通の世界では、例えば役所の同期はほぼ退職しておりますし、弁護士もやっておりますので、司法収集所の同期もポツポツと廃業したり、弁護士業廃業したり、裁判官が丁寧になったりしておりますので、そういった中で、これに関しては厚労省労働省のご答弁はいりません。ただ、感じているのは、例えば健康体育というような知識というのは、実は義務教育課程よりも、60、70になったときの方が大事なんではないかと。この辺は意識が非常に分かります。高い方とそうでない方。しかし、健康状態を害したまま長生きすることが、果たしてその方にとってベストかというと、当然健康なまま長生きする方がいいわけですし、そして意識の違いがあるならば、こういったところにも何らかな形で、そういった義務教育とは言わないけれども、体育のようなものができないかと、個人的には考えておりまして、ただ、これは例示を挙げただけで、ご答弁不要ですが、先ほど申し上げたように、より積極的な意識改革を持つ中で、スキルアップをするために、政府はどのように考えているか、お願い申し上げます。厚生労働省岸本人材開発統括課。時間経過していますので、簡潔に。お答えいたします。デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境は、急速に変化をしております。また、労働者の職業人生の長期化も進んでおります。こうした中で、労働者、働く方が自らの意思でキャリアを築き上げる、こういった重要性が高まっているものと認識をしております。厚生労働省におきましても、労働者が自ら生涯のキャリアプランを描き、それを実現していくための支援を行う、キャリア形成リスキング支援センターという各種で、キャリアコンサルティングを無料で受けられる拠点の整備、また、労働者が自ら、こういう教育訓練を受けたいというふうに選択をして受講した場合に、その費用の一部を支給する教育訓練給付による支援、こういったものを通じまして、労働者自らの主体的なキャリア形成や能力開発の支援に努めてまいりたいと考えております。確かに時間経過しています。どうもありがとうございました。
43:53
これにて、田橋君の質疑は終了いたしました。
44:11
公明党の福重高博です。早速ですが、質問に入らせていただきます。単身高齢者は、この20年の間倍増し、2020年の時点で約670万人となり、2040年には約900万人に達すると見込まれております。頼れる家族がいない場合、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ、無縁遺骨になってしまうため、本人の尊厳を守る、就活支援に取り組む先進自治体も増えていると伺っております。また、警察庁の集計によると、今年3月、1月から3月に、自宅で死亡した一人暮らしの人の、全国で暫定値になりますが、2万7千1千176人確認され、うち65歳以上の高齢者が1万7千34人と、8割近くを占めたことが分かりました。政府は、孤独死、孤独死の実態把握を進めており、道庁が初めて集計し、年間約6万8千人の高齢者が、独居状態で死亡していると推定されております。厚労省は、2024年度、いざというときに頼れる人がいない、身寄りのいない高齢者の相談者への対応や、日常生活支援、身元保障の代わりとなる支援等の主張損支援が支援するモデル事業を始めると公表いたしました。これに先駆け、2021年5月、当時の菅首相に対して、公明党社会的孤立防止対策本部は、身寄りのいない人への対応に関するガイドラインの削減を提案、策定を提言いたしました。外からの情報が届きにくい単身者に、適切なサービスを届け、判断能力があるうちに、将来に対 する備え、するための目的であります。これまでの政府の取組の踏まえ、どのようなモデル事業に取り組まれているのか、ご答弁をお願いいたします。
46:23
お答えいたします。同居高齢者の増加などが見込まれる中で、既存施策も踏まえながら、身寄りのない高齢者等が抱える入院・入所、日常生活支援や、死後の事務対応などの生活上の課題に対応し、安心して年を重ねることができる社会をつくっていくことが重要と考えています。昨年開催されました認知症と向き合う高齢社会実現会議におきまして、こうした同居高齢者を含む高齢者の方々の身元保障、意思決定支援等の生活上の課題について御議論いただき、昨年末に取りまとめが行われました。この取りまとめも踏まえまして、全体で取り組んでいくことが必要であり、厚労省をはじめ関係省庁が連携し、高齢者等、就寝サポート事業者を利用者が適切に選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定める、ガイドラインの策定などを進めるなど、総合的に取り組んでいます。また、今年度から課題の検証等を行うためのモデル事業を実施することとし、その中で一つとして身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、地域で利用可能な社会資源につなげる、コーディネーターを配置した窓口の整備を行う取り組みや、二つ目として、十分な資力がないこと等を理由として、民間事業者による支援を受けられない方を対象に、意思決定支援を行いながら、日常生活の支援などをパッケージで提供する取り組みを実施することとしています。これらの取り組みを通じて、課題の整理等を行った上で、資力がなく、身寄りのない高齢者等への必要な支援の在り方について検討を進めてまいります。
48:01
重要な問題でございますので、しっかりとしたご推進をお願いしたいと思います。次の質問に入ります。観光庁の資料によりますと、昨年の法日外国人観光客による消費額が5兆3,065億円となり、過去最高を更新し、政府が掲げる5兆円の目標を初めて突破し、法日客数は約2,507万人で、2019年の約8割まで回復し、円安による割安感も追い風となり、より多くのお金が使われております。法日客による消費拡大の流れを加速させる上で、重要な指標となるのが、1人当たりの宿泊日数で、2019年8.8泊から10.1泊に伸びたことで、消費額の底上げ値につながっております。宿泊数が増加した背景には、漠外といった一時的な消費型の観光ではなく、長期滞在を促す体験型観光の広がりがあると分析しています。愛媛県大洲市では、一部が国の重要文化財に指定された大洲城に宿泊できるキャッスルステイなどを通じ、法日客を拡大し、北海道の白徳国立公園では、雄大な自然に触れる特別ツアーなどを開き、長期滞在を、法日客を増やしております。一方で、法日客の訪問先は、東京、大阪、名古屋などの3大都市圏に偏っている現状があり、全国各地に魅力ある体験型の観光地を創出し、長期滞在につながっていなければなりません。政府・観光庁は、各地で行われる法日客向け、体験型観光の取組など後押しをするため、最大8000万円を支援する事業等を展開しておりますが、法日客の消費拡大には、地域に埋もれている歴史や自然など、観光資源の磨きをかける観光地の幸福化価値化が欠かせません。是非、地方にお ける主要産業である観光業の活性化を目指し、官民に挙げて体験型観光の拡充に取り組むべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
50:19
(加藤) お答え申し上げます。現在、国内外の観光需要は急速に回復し、多くの観光地がにぎわいを取り戻しておりますが、一方でインバウンドの宿泊先は、三大都市圏に全体の7割が集中するなど、都市部を中心とした一部地域への返済傾向が見られるため、地方への誘客をより一層強力に推進することが重要です。また、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光地・観光産業は、稼ぐ力を回復・強化する必要があり、そのためには観光地・観光産業の幸福化・価値化を強力に推進することが重要です。このため、観光庁といたしましては、各地域における特別なコンテンツの創出による地方の観光地の魅力向上などに取り組んでいるところです。特に、体験型コンテンツは、インバウンドの方々からも非常に高い関心が寄せられており、観光庁では全国各地に存在する魅力的な自然・文化などの観光資源を生かした体験型コンテンツの創出、幸福化・価値化を支援しているところです。例えば、国立公園や国定公園において、専門ガイドによる非公開エリアでの限定ツアーの開催、あるいは、国宝や重要文化財をユニークベニューとして活用し、地域の食材などを使った有名シェフによる特別な食体験の提供などについて支援をしているところです。体験型コンテンツをはじめ、各地域ならではの魅力ある観光コンテンツの創出、さらには幸福化・価値化を通じて観光産業の回復強化を図り、収益力を高めるとともに、地方への誘客を促進することで、持続可能な観光の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。
52:08
ありがとうございます。地方にとっては大きな期待を寄せられておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。次の質問に入ります。2020年10月、政府は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年度の「温室効果ガス排出削減目標」を2013年度と比較し、46%減とし、これまでの目標を大きく上回る目標値を表明したことは、国内外にその意欲を示したものとして、高く評価されております。これは、2020年9月の自公連立政権の合意の中に、「脱炭素社会の構築」という文言が入れられるべきと、我が党が強く申し上げ、宣言に組み込まれたものと自負をしております。ただし、2050年までの時間は限られており、質の高い脱炭素社会実現をするためには、速やかな行動と大胆かつ継続的な投資が必要であると感じております。脱炭素社会の構築において、森林資源の循環活用と森林の健全な育成は、大変に重要と考えております。私の地元群馬県は関東一の森林県であり、森林面積は42万5千ヘクタールに要します。群馬県に限らず、この有効な森林資源を継続して守っていくため、以下2点について政府のご所見をお伺いいたします。まず1点目ですが、ICTを活用し、作業の効率化を図るスマート林業のさらなる推進と林業の担い手の確保や育成への支援をさらに強化していただきたいと思います。2点目として、炭素貯蔵効果とともに、製造時のエネルギー消費が比較的少なく、輸入木材と比べて輸送時に二酸化炭素排出、抑制効果が期待できる国産木材の活用、未利用乾抜材のバイオマス発電、熱利用への活用など、森林資源の継続的な利用を一層推進していただきたい と思いますが、以上2点についてご答弁をお願いいたします。
54:15
お答えいたします。1点目についてでございます。林業の持続性を確保していく観点から、省力化を図るスマート林業の展開と担い手の育成確保は重要と考えております。このため、林業機械の自動化、遠隔操作化など、スマート林業に不可欠な技術の開発実証等によりまして、林業の生産性・安全性・収益性の向上を図るとともに、就業希望者へのトライアル雇用や、新規就業者が林業の知識・技能を習得するための体系的な研修の支援を行っているところでございます。2点目についてでございます。2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく観点から、成長過程で炭素を貯蔵し、利用過程では鉄な どと比べて、部材製造時の二酸化炭素排出量が少ない森林資源の持続的な利用を進めていくことが重要と考えております。このため、住宅の大火災等に対する国産材の利用拡大を図るとともに、中高層や住宅以外の建築物への利用を促進すべく、国交省等とも連携しながら、強度や耐火性に優れた部材の技術の開発普及、公共木造建築物の建築支援等に取り組んでいるところです。さらに、木質培養ますエネルギーやマテリアル利用の推進、製材などより付加価値の高い木材製品の輸出促進など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。今後とも、こうした取り組みを通じまして、スマート林業の推進と林業の担い手の育成確保、さらに森林資源の利用の推進に努めてまいりたいと考えております。
55:57
ありがとうございました。私の好きな言葉に、「森は海の恋人である」という言葉があります。森の豊かさが海の豊かさを増していく、そういうような意味で、こうやって森林を整備していくことが、日本の海を守ることにつながっていくことになるという思いだと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。時間の関係上、1つちょっと問わさせていただきまして、高校生の修学旅行についてお聞きをいたします。ちょっと抜粋して質問させていただきます。昨年の12月、当生活困窮者支援プロジェクトチームの会合で、私は群馬県の県会議員時代に取り組んだ、県内の県立高校における経済的な理由生活困窮世帯で、修学旅行に行けなかった生徒さんの話をさせていただきました。若干古いデータではありますが、平成25年当時、県立高校で修学旅行に参加できなかった生徒さんが、32名いることが判明し、県議であった私がその対応策を県に求め、翌年、0名になったと報告を受けました。ちょっと飛ばさせていただきます。私は高校時代の大切な思い出となる修学旅行に対して、経済的な理由により参加できなかったということは、絶対にあってはならないと思います。その上で、具体的な支援策についてお伺いするとともに、支援策が当事者に行き届かないと、何の効果もございませんので、その実態についてお伺いをしたいと思います。
57:37
お答え申し上げます。文部科学省におきましては、全ての意思ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授 業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金による支援を行っているところでございます。同給付金は生活保護自給世帯に対しては、生活保護費で支給されない修学旅行費を想定いたしまして、子どもの学習費調査の結果を踏まえまして、国公立学校の生徒には3万2,300円、私立学校の生徒には5万2,600円が支給されているところでございます。この高校生等奨学給付金により、令和4年度には生活保護世帯の生徒約3万人に対する支援を行っております。また、給付金が修学旅行費などの教育費に確実に活用されるよう、文部科学省から授業を実施する都道府県に対しては、学校による代理授業の制度化を求めてきたところでございます。引き続き、授業料以外の教育費に充てるという、高校生等奨学給付金の周知も含め、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るため、高校生に対する必要な支援を行ってまいります。福祉園議員 ありがとうございました。今でもネット等を見ますと、経済的な理由 で修学旅行に行けなかった。そして10年後、20年後、同窓会に行っても、修学旅行の話題が出ると悲しくなるので、同窓会にも行けなくなってしまったという、切実な声がたくさん残っております。また、こういった給付金の話もございますけれども、本当に当事者に届かなければ、何の支援策にもなりません。そういった意味では、しっかりとそういったところに配慮をしていただくことと、また実態調査、今本当にこういったことで、経済的困窮で修学旅行に行けないお子さんがいるのかどうか、そういったことも実態調査として、一回行っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
59:41
これにて福祉営業局の質疑は終了いたしました。
59:59
おはようございます。立憲民主党の伊坂信彦です。本日は前半は賃上げと格差是正の問題、後半は再生可能エネルギーについて質問いたします。今年の予算委員会では賃上げについて、中小企業の価格転嫁や、介護・福祉・保育の給料アップなどを提案いたしましたが、本日はまた別の切り口で議論したいと思います。配付資料の1番をご覧ください。日本と欧米各国の労働生産性と実質賃金の推移です。日本経済が低迷してきたのは、労働生産性が伸びていないからだと言われてきましたが、青色のグラフ、1995年から日本の労働生産性は40%近く伸びております。さすがにアメリカには追いつきませんが、イギリスと同程度、フランスやドイツやイタリアよりも、日本の方が労働生産性が伸びているわけであります。一方でオレンジのグラフ、1時間あたりの実質賃金は、日本だけが全く増えておりません。参考にに伺いますが、他の先進国はみんな、労働生産性、すなわち1時間あたりに生み出す価値が増えれば、1時間にもらえる賃金も増えていますが、先進国で日本のみ労働生産性が上がっても実質賃金が増えていないのは、何が原因だと考えていますか。
1:01:20
お答えいたします。労働生産性の伸びほど賃金が伸びなかった理由につきましては、さまざまな要因が考えられると思っておりますが、令和5年版労働経済の分析、いわゆる労働経済白書というものでございますが、そちらにおきましては、企業の成長の見通し等が低いなど、先行きの不透明感から企業は賃上げに踏み込めなかった可能性、こういったことが指摘されております。併せまして、産業構成の変化や高齢者等の就労が進む中で、パートタイム労働者を中心に相対的に賃金水準の低い、非正規雇用労働者が増加したことが、賃金の平均値を押し下げた可能性ですとか、労働組合組織率の低下等の労使間の交渉力の変化が賃金を下押しした可能性、こういったことについてもお示ししているところでございます。
1:02:18
これ、この元となっている厚労省の年金財政検証の基礎資料でも、最後の方では詳細な要因分析されております。また、経産省でも、経産委員会で確か同じようなやりとりがあって、経産省の答えは、公益条件の悪化、つまり輸入する原料の値段が上がって、一方で輸出する、売る値段が全然上がっていないのが一番大きいと、そういうことが言われているわけであります。いずれにしても 、労働者のせいではなくて、経営上の問題であったり、あるいはいつまでも海外の燃料に依存している日本政府、政治の問題が大きいと考えております。輸入物価が上がったからといって、じゃあ賃上げできないのかというと、そうではありません。配付資料の2番をごらんください。利益の何%を人件費に使っているか、という労働分配率が、日本ではこの20年間下がり続けています。中小企業は7割のまま横ばいですが、余裕があるはずの大企業が労働分配率4割まで下がっております。では、人件費に使われなかった利益はどこに行ったのかということで、配付資料の3番をごらんください。この20年間で左のグラフで、毎年の内部流補と配当金が増え続け、右のグラフで累積555兆円の内部流補がたまっております。これ全部政府の資料であります。財務大臣に伺いますが、余裕のある大企業は労働分配率を4割まで下げ、内部流補を増やし続けているが、賃上げのために内部流補課税などで労働分配率を引き上げるべきではないでしょうか。
1:04:07
労働分配率を引き上げるための大企業への課税強化について、伊坂先生から御指摘をいただきました。政府といたしましても、持続的な賃上げを実現するためには、企業がこれまで内部流補などに回してきた資金を賃上げに積極的に活用していく行動変容を促すことが不可欠であると認識をいたしております。そのためには、労働分配率の引き上げに資する賃上げ促進税制など、これまでの改正が効果を十分に発揮してきたかを見極めるとともに、国際的な動向等も踏まえながら、今後の法人税の在り方について、その税率の引き上げも含めまして検討していく必要があると考えております。従いまして、御指摘の大企業の課税強化の是非については、現時点で明確にお答えすることはできませんけれども、問題意識については受け止めさせていただきたいと思っております。企業の内部留保への課税についても御指摘がございました。この内部留保への課税につき ましては、税引き後の利益に対して再度課税することになるのではないかという意味において、二重課税に当たるとの指摘があることから、慎重な検討が必要だと考えているところです。
1:05:39
財務大臣にも問題意識は受け止めていただいたと思うんですが、しかし、この次の配付資料4番をごらんいただきたいと思います。結局日本では一番儲かっている巨大企業が一番税金を払っていないわけであります。資本金5億円の中堅企業が一番高い実際の税率になっていて、それより大きな企業は実際の税率がどんどん下がり、資本金100億円以上の超巨大企業は、資本金1000万円以下の冷裁企業より実際の負担している税率が低いということであります。また、これはちょっと古いデータですけれども、最新の財務省の数字に基づいて、立憲民主党の枝剣次議員が予算委員会でパネル掲示した資料では、法人税の実際の負担率は資本金1000万円以下の企業が16.1%、資本金1から10億円の企業が21.8%と高くなって、資本金100億円以上の巨大企業は14.1%と、また一番低くなっているわけであります。財務大臣、これは明らかに不公平であり、売上1000万円以下の冷裁企業やフリーランスからインボイスで消費税を取る前に、私はこの大企業の低すぎる税率を是正すべきだと考えておりますが、なぜしないのか伺います。
1:07:05
中小企業に比べまして、大企業の法人税負担率が低いというご指摘でございますが、政府といたしましては、租税特別措置において、中小企業向けに軽減税率でありますとか、特別措置を設定しているほか、賃上げ促進税制などにおいて、大企業を上回る向上率を設けるなど、中小企業には十分な配慮や、政策的な後押しを行っているところでございます。 その上で、数字をお示しいただいたところでございますが、その試算のように実際に格差が生じているとの指摘につきましては、その試算方法の詳細について承知しているわけではありませんけれども、例えば、海外展開やグループ経営を行う大企業につきましては、外国子会社から受け取る配当等の益金不算入制度というものがありましたり、また、受け取り配当等の益金不算入制度などの適用が多いと考えられておりますが、仮にこれらの措置も勘案した上で、税負担を試算していた場合、これらの措置は国際的にも一般的な二重課税を避けるためのものであることから、その影響をもって大企業の税負担が軽減されているかのように理解することは、必ずしも適当ではないのではないかと考えております。いずれにいたしましても、久川先生からは大企業と中小企業の格差ということについての指摘があったわけでありますが、その点も含めまして、今後の法人税の在り方につきましては、その実態把握によく努めた上で、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済情勢の変化や国際的な動向等も踏まえて検討してい く必要があると考えております。
1:09:15
これは賃上げ税制とか軽減税率とか、中小企業向けにいろいろ優遇の政策はあるんですけれども、ただ結果として実際、租税特別措置、やはり研究開発税制も賃上げ税制も、大企業ばかり使っているのではないか、ということが指摘をされているわけであります。これ、財務省の担当の方とも何億か議論したんですけれども、やはりこういういろいろな税理士さんとか、あとうちの枝検事議員とかですね、いろいろ試算して、みんなこういうカーブになっているんです。財務省がそれが違うとおっしゃるのであれば、財務省が正しいと思う方法で、ちゃんと試算をして、どの規模の企業が実際どれだけの税率で払っているのかというのは、やはり出していただく必要が私はあるというふうに思います。これ、同じように、祖徳も結局大企業ばかり使っているんじゃないかということがありますので、じゃあ実際、制度は別として、実際に使っているのはどこなのかと、大企業ばかりが優遇税制を受けて、税金安く済んでいるんじゃないのかということを、これやはり確認をしていただく必要があると思うんですね。制度のラインナップを揃っていますだけではだめで、実際にどれだけ税金を負担しているのかということを問題にしておりますので、そういう実態把握、財務省なりに正しいと思うやり方で、していただけますか。
1:10:45
いずれにいたしましても、今後の法人税のありがたについては、その実態把握によく努めた上で、経済情勢、それから国際的な動向、そういうのを踏まえて検討していく必要があると考えておりまして、その実態把握に努めるという中で、十分な分析をしてまいりたいと思います。記者:県庁。
1:11:11
ありがとうございます。ぜひ、公平な税制をつくるための基礎的なデータだと思いますので、必ず実態把握をしていただきたいと思います。続きまして、今度、大企業の法人税だけでなくて、個人の所得税でも、いわゆる金持ち優遇が行われていると思います。配付資料の5番は、いわゆる1億円の壁と言われるグラフであります。個人の所得が1億円を超えると、税率の低い金融所得が増えてくるため、税負担率がどんどん下がっていくというグラフです。政府も来年から、年収30億円以上の、300人だけですけど大富豪には、最低税率22.5%を課税するということです。ただ、読売新聞のグラフですけど、政府に好意的な読売新聞ですら、30億円ここ線引いて、これじゃさすがに足りないんじゃないかという線を引いているわけであります。図にあるように、このルールだと、年収10億20億の人は、結局横並びで見たら、年収2、3千万の人と同じ税率になっている、そのままだということであります。財務大臣に伺いますが、1億円の壁をなくすために、来年からやる、いわゆるこの富裕層ミニマム税の対象拡大、300人だけでなく、もう少し、本当は私は1億円以上から、こういうことをやっていいのではないかと思いますけれども、対象拡大と、それから税率アップ、これもなぜ22.5%なのか、1億円の壁の頂点の26.5%ぐらいを最低にするのがいいのではないか。こういう対象拡大と税率アップを行って、さらに富裕層に限ってでいいと思いますけど、金融所得課税を強化すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
1:13:16
いわゆる1億円の壁についての対応でありますが、所得税の負担率につきましては、御指摘のとおり、所得が1億円を超える層の負担率が低下をしていることに加えまして、かなりの程度の高所得者層では、負担率の低下が著しくなっております。こういった現状があることから、令和5年度改正におきまして、極めて高い水準の所得を対象とした、追加的な負担措置を導入したところです。このような所得税における措置は、税の公平性を高めることによって、社会に対する国民の信頼を高めるために必要なものであると認識をしております。一方で、初めて導入する仕組みであることから、納税者の負担状況の変化、経済への影響、こういったものを見極めながら、慎重に進めていくことも重要であると考えております。こうしたことから、令和5年度改正においては、著しく負担率が低下している状況などを勘案して、まずは、おおむね平均的な水準として、約30億円を超える所得のある納税者を対象として実施することといたしましたが、今後、その政策効果について、しっかりと見極めて、その 先どうするか、そういうものを考えていきたいと思います。
1:14:49
ぜひ、巨大企業とか大富豪の税金が安すぎる不公平税制を放置して、消費税とかインボイスとか少子化支援金とか、庶民とか中小企業、フリーランスばっかり増税するような政治は、これは即刻改めるべきだと強く申し上げたいと思います。次に、2つ目のテーマで、行動生産性が上がったのに実質賃金が上がらない主な理由とされた燃料の輸入、これを減らすために再生可能エネルギーについて質問いたします。昨年行われたCOP28では、2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を3倍にするという文書が採択されました。日本が今後特に力を入れるべきなのは、海の上に風車を置く洋上風力発電だと思います。配付資料の6番をご覧ください。これ、世界の今後の洋上風力の目標を知りです。日本は2030年の導入目標5.7ギガワット、2040年のこれは導入じゃなくて案件形成の目標が30から45ギガワット、一方、米国は2030年にもう既に30ギガワット、イギリスは50ギガワット、ドイツが30ギガワットで、オランダが20ギガワットと、韓国も12ギガワットと、まさに日本より桁違いに2030年の時点で多いわけであります。経済産業大臣に伺いますが、洋上風力の導入目標を、やはり今一度引き上げるべきではないか、中でも二重式洋上風力の目標数値を高く設定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:16:32
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入していくということにしているわけですが、その中でも、洋上風力発電は再エネの切り札であると位置 づけています。こうした考えの下で、現状、御指摘のように、洋上風力については2040年に30から45ギガワットの案件形成、これは目標を設定しています。政府が導入目標を設定し提示することで、洋上風力関連産業における国内投資が促進されると考えているわけでありますが、加えて、今国会に洋上風力の実施回帰について、現行制度が対象とする領海から、我が国が広大な面積を有する排他的経済水域にまで拡大をするということを可能とする、再エネ回帰利用法改正法案を提出しています。現在、総合資源エネルギー調査会、基本政策分科会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところでありまして、洋上風力発電につきましては、EEZにおける制度的な環境整備等も踏まえまして、新たな導入目標を示していくこととなると思います。その際には、世界的に導入の加速が見込まれ、推進の深い回帰が多い日本のEEZにおいても、導入が期待される、二体式洋上風力に特化した導 入目標についても検討し、公表していきたいと考えています。関係省庁とも緊密連携しつつ、地域や漁業と共生する、洋上風力発電の最大限の導入に向けて、引き続き取り組んでまいります。
1:18:10
ぜひ、先週から始まった7次エネルギー基本計画の中で、もう一段高い目標を掲げていただきたいと思います。特に、海に浮かんだ土台に風車を乗せる二体式洋上風力、これは日本が今からでも産業化できるチャンスのある再生可能エネルギーだと考えています。しかし、今やっているようなグリーンイノベーション基金で、数十メガワット規模の実証実験をやる程度では、企業が参入をしてきません。まさに大臣がおっしゃったとおりで、政府がここまで大規模にやるんだと掲げて、初めてそこに民間企業が投資、参入してくるわけであります。大臣に伺いますが、ファストトラックとでも 名付けて、2030年度に商業運転開始できる500メガから1ギガワット規模の二体式洋上風力事業をまず形成をして、そこに一気に民間の参入入札を集めて、許認可やインフラ整備、合意形成など、政府として全力で後押しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
1:19:17
先ほど申し上げましたように、再エネの切り札だと考えています。特に二体式洋上風力を早期に導入していくことが重要ということは、私は委員と全く同じ思いであります。現在、再エネ・解エネ・解域利用法に基づきまして、二体式の洋上風力を前提とした準備区域が複数ございます。今後、こうした区域の案件形成が進むように、自治体と連携しつつ、地域との共生を図りながら、まずは取り組んでいきたいと考えています。その際、洋上風力 発電は長期にわたって実施されることになりますので、地域や漁業者といった関係者からの理解を得ずに進められるものではありませんので、このため、理解情勢のため、自治体と連携し、地元漁業者をはじめとする関係者の話を直に伺いながら、合意形成に向けた取組を丁寧に進めているところであります。同時に、二体式洋上風力は低コストに量産できる技術の確立、これ、極めて重要な課題であります。このため、御指摘ありましたが、グリーンイノベーション基金を活用して、先行する欧州でも未だ運転実績のない、一気十メガワットを超える大型風車を用いた二体式洋上風力の研究開発実証も進めているところであります。また、先ほども答弁いたしましたが、二体式洋上風力の導入拡大に向けて、内閣府、国交省、環境省とともに、洋上風力を実施する会議について、我が国の排他的経済水域まで拡大する法案を今、国会に提出しています。このように、関係省庁とも緊密に連携し、地域との共生を図りつつ、二体式洋上風力を早期に導入できるように、全力で取り組んでいきたいと考えています。
1:21:06
ありがとうございます。次に、再生可能エネルギーの優先利用について伺います。いよいよ世界は、再生可能エネルギーを主力電源とする方向になってきました。ところが、日本では、電気が余るので、再生可能エネルギーの発電を止めると、あるいは止めてもらうという出力制御が時々行われています。特に、吸収電力は出力制御が多くて、このままでは、今、吸収を置きに洋上風力を作っても、十分に発電させてもらえない可能性があるわけです。政府も昨年末に、出力制御をしないような対策のパッケージをまとめましたが、まだ不十分だと思います。参考人に伺いますが、再エネの出力制御を回避するために、既存も含めた火力発電の最低出力を30%よりもさらに引き下げて、そして地域間連携線を増強して、他地域の火力を出力低下させる調整を広域で対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
1:22:09
資源エネルギー庁 久米 電力・ガス事業部長
1:22:19
お答え申し上げます。再エネの出力制御についてお尋ねいただきましたが、これは電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限の導入を進めるために必要な措置でございます。ただ、これによって再エネ導入の妨げになってはならないと考えておりまして、今ご紹介いただきましたが、経産省では昨年末、出力制御対策パッケージを取りまとめまして、需要と供給両面での対策などを進めてきております。供給面の対策といたしましては、新設火力の最低出力について、現行の50%から30%まで引き下げるとともに、季節火力についても同等の引き下げを求めております。なお、季節火力につきまして は、一般総配電事業者と発電事業者の民間事業者間の契約を超えた対応も必要になるなど、各社の協力に基づくものとなりますが、技術的な制約等も踏まえながら対応を進めているところでございます。こうした中、火力発電のさらなる引き下げに向けて、資源エネルギー庁の審議会で状況のフォロワーアップを行うとともに、出力制御実施時に稼働している火力電源等を公表するといった対応を行っております。さらに、現在でも出力制御時には、他のエリアの火力電源の出力も引き下げ、再燃で発電された電気が好意的に使われるように対応しております。これに加えて、地域間連携性の増強等を通じた電力の広域的取引をさらに進めることで、再燃の出力制御の最大限の抑制につなげてまいります。
1:23:54
50%から30%下げたというのは、これは一歩前進だと思うんですけど、逆に火力 を出力30%までは常に使ってよいというような、こういう権利的な発想ではなく、他の地域も含めて、再エネの電気がとにかく余って出力制御ということにならないように、火力は可能な限り柔軟に出力を下げる、そういう真の再エネ優先に切り替えていただきたいというふうに思います。続きまして、ちょっと8番1つ飛ばしまして、9番質問いたします。火力による調整だけでは、これはやはり限界があるので、蓄電池による時間調整も必要だというふうに考えています。アメリカのハワイ州では、太陽光発電に蓄電池をセットで設置をして、電気は夜しか買い取らずに、昼の電気は各家庭で蓄電池にためる、スマート逆潮流という仕組みが始まっています。これ、経産大臣に伺いますが、再エネの電気を蓄電して、需要の多い夜間に売電することで、蓄電池の初期投資がちゃんとそこで回収ができる、そういう経済的にも成り立つ仕組みを考えて、再エネとそれから蓄電池をセットで普及させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
1:25:21
ピークシフト対策は、本当に様々なことをやらなくちゃいけないというふうに考えています。御指摘のように、太陽光発電事業におきまして、蓄電池を活用して、一般的に電気の価格が低い昼間から価格の高い夕方等に電力供給の時間帯をずらす、このピークシフトは発電事業者の収入を高めると同時に、電力市場の需給バランスの確保にも貢献する重要な取組であります。こうした取組を促進するため、発電する時間帯にかかわらず、常に一定の価格で電気の買取を行う、いわゆる固定価格買取制度ではなくて、発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させる、いわゆるFIP制度を2022年4月に開始いたしました。このFIP制度の活用を促進して、電力市場の価格機能を通じて、再エネ発電のピークシフトを促していきたいと考えて実行に移しているところです。現在、制度開始から2年間で、このFIP認定を受けた太陽光発電事業が約1000件になっていますので、まずはこのさらなる拡大に向けて、再エネ特措法での250kW以上の太陽光発電の新規認定は、FIP制度による支援のみともするということとともに、FIP事業者が蓄電池を併設する場合、補助金による蓄電池の導入支援を行う。それからまた、AIを活用した天気予測、蓄電池の有効活用の事例をはじめ、ベストプラクティスを関係審議会等で示し、工事例の横展開などにも取り組んでいます。こうした取り組みを通じて、再エネ発電のピークシフトを促してまいりたいと考えています。ご指摘のハワイのFIP制度では、時間帯ごとに買取価格がカチッと設定をされているというふうに承知していますが、私どもはこの電力市場価格に連動して柔軟に対応できるFIP制度の方が、受給状況に応じたピークシフトがより効果的に促せる仕組みではないかなというふうに考えています。ハワイの場合は天候が一定しているということもあろうかと思いますが。
1:27:41
ありがとうございます。最後おっしゃったFIP制度かFIT制度かというのは、これは一長一短あると思っていまして、FIPだと結局いくら収入が入るのかの見通しが立たないんですよね。だから投資の回収という意味では、予見性が今一つ不十分だと思っています。ですからハワイがやっているみたいに、昼は買い取らない、夜だけ買い取る、でも固定価格で買い取る、夜間限定FITみたいなこともぜひ検討していただいて、このセットで買って夜間限定FITで入れれば、必ず10年で回収できる。そこまでいけば本当に普及すると思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。最後ちょっともう短く、同じように地域で蓄電池を所有して、各家庭の昼間の太陽光をまとめて蓄電するコミュニティシェア型の蓄電池、これも推進をしていただきたいのですが、参考にいかがでしょうか。
1:28:42
お 答え申し上げます。日本国内におきましても、ご指摘のような取組大変重要だと考えておりまして、例えばですね、埼玉市におきましては、住宅エリアに設置された大型蓄電池と、複数の住宅の屋根に設置された太陽光発電を活用しまして、この住宅エリアにおける電力を再生可能エネルギーで賄っている事例もございます。こうした取組をですね、しっかり後押ししていきたいと考えております。以上で終わります。ありがとうございました。
1:29:13
これにて、伊坂君の質疑は終了いたしました。
1:29:40
立憲民主党の櫻井秀です。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私から今日は2点大きく分けて質問させていただきます。1点目は、手法分野における男女共同参画の進捗状況について、2点目は、先ほど伊坂委員からも質問のありました、賃上げについてでございます。まず1点目について、ちょっと説明させていただきます。今シーズンのNHKの連続テレビ小説「朝ドラ」ですね、「虎に翼」では手法分野での女性の可能性を切り開いた模様が描かれております。また先週ですね、実は2月にご請求された赤松良子元文部大臣を忍部会開催されまして、赤松良子さんが取り組んでこられた男女共同参画をさらに進めるべきだという思いを、改めて胸に誓ったところでございます。そこで、今日は最高裁判所にも来ていただいておりますので、まず資料1をごらんいただければと思います。これは最高裁判所にお願いして作っていただいた資料でございますが、裁判所における男女共同参画の 推進状況でございます。まずお尋ねにもまとめてお尋ねいたします。裁判所における男女共同参画の進捗状況、どのように評価されていますでしょうかということと、男女共同参画の実現に向けて、最高裁判所は独自の計画を作成されていますでしょうか。この2点をお願いいたします。
1:31:25
お答え申し上げます。裁判官の採用という点について申し上げますと、近年、判事法に採用された者に占める女性の割合、これは3割から4割程度となっております。直近の令和5年度には、判事法に認可した81人のうち42%に当たる34人が女性となっておりまして、裁判官に占める女性割合は着実に増加しているところでございます。今後とも裁判官として、ふさわしい資 質能力を備えた者には、男女を問わず認可してもらえるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。もう1つ、男女共同参画の実現に向けて、最高裁判所として独自の計画を作成しているかどうかという点でございますが、裁判所は男女共同参画社会の、失礼しました、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとりまして、制定されましたいわゆる女性活躍推進法に基づきまして、裁判官を含む全職員について独自の特定事業主行動計画を策定し、育児や介護を担う男女を含む組織全員の力を最大限発揮することができるように取り組んでいるところでございます。
1:32:35
ちょっと次の質問に移ります。資料2と資料3をごらんいただきたいと思います。資料2は政府の方で作っているものですが、第5次男女共同参画基本計画についての25ページです。ここには、検察官とか裁判官、弁護士ということで、司法分野における男女共同参画の取組書いてございますが、資料3をごらんいただきたいと思います。こちらパネルにも用意しているところですが、こちらには国会、これも国会も取組が随分遅れているわけなんですが、国会、それから検察、国家公務員等はあるんですけれども、裁判官については数値目標は書いていないんですね。これ、取組は進めているはずなんですが、数値目標を設定していないんでしょうか。この男女共同基本計画については、内閣府が担当しているかと思いますので、加藤大臣、お願いいたします。
1:33:49
お答え申し上げます。第5次男女共同参画基本計画で、なぜ裁判官に占める女性割合についての成果目標を設けなかったのかというご質問でありますが、裁判官を含めまして、社会のあらゆ る分野において、指導的地位につく女性が増えることは、さまざまな視点を確保するために、極めて重要だと考えております。これは司法分野におきましても、多様な国民の生活や人生に関わる重要な判断を行うことから、女性の裁判官が増えることは大変重要だと考えております。一方で、ご指摘の第5次男女共同参画基本計画におきましては、男女共同参画会議での議論等を経て、行政府から司法部に対して、数値目標の達成を義務づけるということは適当ではないということから、裁判官の成果目標は設定されなかったものでございます。一方で、第5次計画において、女性裁判官につきましては、就業継続への配慮、成長やキャリア形成の支援等に関する自主的取組などの、女性裁判官の一層の活躍に向けた取組を行うことを、内閣府から裁判所等への関係機関へ適切に要請することとしてございます。内閣府としてしましても、引き続き司法分野においても、男女共同参画が促進されるよう、関係省庁とも連携をしながら取組を進めてまいります。今、大臣から裁判所、最高裁に対しても、自主的な取組を要請しているとのことでしたけれども、それでは裁判所の方では、この数値目標を設けているんですか。
1:35:34
お答え申し上げます。数値目標、女性割合についての数値目標というものは設けてございません。佐伯内閣。今、第5次の基本計画の目標年度は2025年になっておりますが、これから、第6次の計画を作成されるんだと思います。第6次のときには、ぜひ裁判所の方の数値目標もきちっと掲げるべきだと思うんですけれども、これ、盛り込んでいただけますかね。いかがでしょうか。
1:36:12
お答えを申し上げます。男女共同参画基本計画、これにつきましては、男女共同参画の様々な課題について、現行計画の進捗状況等も踏まえつつ、関係機関と調整をする。とともに有識者にも御議論をいただきながら、男女共同参画会議の意見を聞きつつ、閣議決定をすることとなります。現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございませんけれども、委員の御指摘の点もしっかり踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
1:36:45
今、大臣からは、踏まえて検討すると、前向きの検討、ぜひ盛り込んでいただきたいと思うんですが、最高裁の方でも、自分で数値目標をちゃんと作るんでしょうか。いかでしょうか。
1:37:08
お答え申し上げます。最高裁としては、裁判官として、ふさわしい質能力を備えたものにつきましては、男女を問わず、できる限り認可して活躍してもらいたいと考えているところでございます。半授与日、半授保に占める女性割合は、着実に増加してきているところでございます。今後とも裁判官として、ふさわしい質能力を備えたものには、男女を問わず、認可してもらえるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
1:37:34
質問に答えたいのですが、数値目標をつくるのかと聞いているのですから、つくるつからないどっちなんですか。
1:37:45
お答え申し上げます。現時点でつくるのかどうなのかということについて、なかなかお答えしにくいところでございます。先ほど申し上げたとおり、裁判官には、それにふさわしい質能力。
1:37:56
いや、現時点で決まっていないんだったら、じゃあこれから、六次計画をこれからつくるわけですから、それに対応するものとして、ぜひつくってください。いかがですか。
1:38:11
お答え申し上げます。今、委員の御指摘がございました。いずれにいたしましても、最高裁とし ては、現時点では、先ほど申し上げたとおり、どうするかというのは決まっていないところでございますけれども、今後とも裁判官として、ふさわしい質能力を備えたものについては、男女を問わず、認可してもらえるように努めてもらいたいというふうに考えております。
1:38:31
いや、そのね、男女を問わず、能力のある人に認可してもらいたいとおっしゃいますけれども、それでずっとやってきて、今のこの現状なわけなんですよ。それで、男女を問わず能力がない人というのは、ある種の言い訳になっていて、あたかもこの結果を見ると、女性が能力がないかのような言い方になっちゃうんですよね。結局、この朝ドラ見てても、主人公、主要試験合格したけれども、裁判官にはなれないというのが当時だったわけですよ。そこから出発していて、そこからなかなか裁判官 も採用の面では、今、努力はされているということですけれども、上の方になってくると、全然進み方が遅いということになってしまっているわけなんです。最高裁判所判事、15名いらっしゃいますよね。今、女性判事3名ということで、全体2割ということで、全体としては非常に少ないレベルになっています。3名になったのも最近の話で、その前、2名体制がしばらく続いていたわけなんです。これ、やはり最高裁判所、小法廷が裁判所の中に3つあるわけですから、5名、5名、5名ですよね。今、現状は小法廷に1人ずつ女性が配置できる状況になっていますけれども、1人じゃと言わず、せめて2人、男性は少なくとも2人、女性も少なくとも2人という体制にするべきだと思うんですね。先ほど大臣は裁判官については、司法の独立があるから、行政で目標を定めるのは適当でない、こういうふうに答弁されましたけれども、最高裁判所は、内閣が任命するんですよね。憲法の79条1項で内閣が任命するとあるんですが、内閣でちゃんと目標を設定しない。ただ、最高裁は目標を設定しようにも自分たちで任命できるわけじゃないんだから、やはり内閣でちゃんと目標を設定するべきじゃないですか。長官 については天皇陛下が任命することになっていますけれども、指名するのは内閣ですから。そういう意味では、やはりちゃんと内閣で男女共同参画の基本計画の中で定めていかないと、裁判所の方ではどうしようもないと思うんですよ。これ、第6次計画ではちゃんと最高裁、小法廷に少なくとも2名以上、複数名というふうに目標を掲げるというのは、いかがでしょうか。大臣いかがですか。
1:41:03
今、現時点で第3次男女共同参画基本計画以降は、裁判官に占めます女性の割合を参考指標として掲載をし、その推移を定期的にフォローアップしているところでございますが、先生の今の御指摘もしっかり踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
1:41:27
ぜひよろしくお願いいたします。正直申し上げて、下京心は先ほどお話しあったように、採用してそこからキャリアを積んでというところがあるから、なかなか交際の判事を一遍に増やすというのは難しいかもしれませんけれども、ただ最高裁は15名しかいないわけですよね。女性少なくとも、先ほど申し上げた小法廷に2人以上ということになったら6名、あと3名優秀な女性の主要分野の方を探してくればいいわけですよ。ですからそれぐらいだったらできるでしょうということが一つと、あともう一つ、私最高裁ひどいなと思うのは、今3名いらっしゃると言ったけれども、3名のうち2人は弁護士出身の方なんですよね。最高裁15名のうち、だいたい出身分野で、例えば裁判官出身が6名とか、検察出身が2名、これ全部男性ですよ。行政分野出身の方が2名いて、そのうち1人が女性、それから弁護士出身の方が4名いて、そのうち2名が女性ということで、裁判所、検察、ここの部分がもう8人全員男性なんですよ。すごい遅れていると思うんですよね。しかも裁判所の枠6名いて、女性1人もいない、これはどういうことなんでしょうか。せっかくですから最高裁御答弁をお願いいたします。
1:43:02
お答え申し上げます。最高裁判事につきましては、憲法上内閣が任命することになっておりますので、その点についてはお答えすることは差し控えたいと思います。
1:43:13
ということは内閣で決めてください。裁判所出身で、それこそ能力のある女性裁判官がいないというのだったら、別の分野からどんどん登用してもらうと。今6名の枠ですけれども、これはどんどん減らしていってもいいと。こういうことなわけですから、ぜひ大臣よろしくお願いいたします。続きまして次のテーマに移らせていただきます。賃上げについてでございます。先ほど、伊坂委員からも質問ありまして、非常に内容的には重なるのですけれども、資料4、見ていただきますと、毎月勤労統計、厚生労働省が出しているものです。5月9日に最新のものが発表されておりますけれども、これの真ん中辺に実質賃金というのがあって、平成28年から令和5年まで数字が出ていますけれども、特に令和5年マイナス2.5、令和4年マイナス1.0、令和3年はプラスの0.6でしたけれども、令和2年はマイナス1.2、令和元年はマイナス1.0ということで、この5年間ほぼマイナスと実質賃金はどんどん下がっていってしまっている。こういう状況でございます。資料5を見ていただきますと、実質賃金上昇率の推移の国際比較でございます。これはちょっとパネルにも用意いたしましたけれども、先ほど伊坂委員からも指摘がありましたけれども、これは日本だけが低迷しちゃっている状況です。他の国はそれなりに上がっているのに、日本だけ低迷してしまっていると。これ大臣にお尋ねをいたしますけれども、21世紀に入ってから他の先進国の実質賃金は上昇しているのに、なぜ日本だけ実質賃金が上がらないでしょうか。お答えをお願いいたします。
1:45:14
ご指摘のとおり、我が国 の1人当たりの賃金は名目、実質ともに長期にわたって、そのグラフにあるように、先進国に、他の国に比べて伸び悩んでいるということだと思います。30年間の名目の賃金水準を伸び見ますと、欧米では大体2倍から3倍なんですね。それに対して日本は1.1倍です。名目で。そして実質の賃金によりますと、欧米が大体1.5%前後なんですけれども、我が国は1.05倍ということでございます。結局なぜそうなるかというと、それは物価上昇がこの30年間で、欧米で約2倍、それに対して日本は1.1倍でございます。名目GDPも、アメリカが3.8倍、ドイツでも2.3倍ですけれども、日本は1.2倍なんです。ですから、元の経済がなかなか伸びない、物価も上がらない、その中で結局賃金を抑えながら企業は維持をする、そういう状態が長く続いてしまっているということだと私は考えております。
1:46:26
ちょっと物価と賃金の関係については、また後でさせていただきます。次、資料6に移りまして、今大臣は御答弁されませんでしたけれども、よく言われることとして、労働生産性が 上がらないと給料も上げられませんよという話があるんです。ただ、この資料6にも示しておりますとおり、日本では、また先ほど伊坂委員から指摘のありましたとおり、労働生産性は上がっているけれども、実質賃金は上がらないところから少し下がってしまっているというのが我が国の状況です。これ、なぜ労働生産性が上がったらその分、賃金は上がってもよさそうなのに、なぜ上がらないのでしょうか。
1:47:13
まず、今、実質賃金の話、欧米では1.5倍と申し上げたつもりですが、パーセントと言ったかもしれませんので、それは倍だと思ってください。それから、今の御質問ですけれども、確かに労働生産性は日本は伸びております。伸びておりますが、この約20年間の労働生産性の伸びは日本が8.3%ですが、アメリカは31%です。それからイギリスは16.9%。さらに伸びているんですね。そういう中で、日本の実質賃金はプラス1.2%に対して、アメリカが25%、イギリスも15%伸びている。です から、労働生産性も伸びていますけれども、それ以上に他国は生産性を伸ばしているし、その中で賃金も伸びている。こういうことが言えるのではないかと。先ほどのように、長い間、物価も上がらない、それから賃金も上がらない、そしてGDPが伸びない。その中で、やはり現状を何とか維持していくために、結局コストカットなり縮み志向の中で、我々は頑張ってこざるを得なかったと。こういう状況が見て取れるわけです。特に、実は労働生産性は、日本とドイツがこの20年間ちょうど同じなんです。なんですが、賃金はうちが1.2%のプラスに対して、ドイツは14%プラス。ですから、今回、この賃金を構造的賃上げをしなければいけない、私たちはぜひそれを目指そうというのは、やはりまずは賃金を上げること、それに加えて、安定的な物価上昇のもとで、賃金を上回る水準をつくっていく。ここがまず出発点だというふうに考えているわけであります。石田議員 資料7に移らせていただきます。これもパネルで用意いたしましたけれども、先ほど、新藤大臣が物価が上がらないからとか、いろいろご説明いただいているのですが、ちょっと私は根本的に分析が間違っているのではないかというふうにも思います。それが、まさにこの20年間、ないしは30年間、日本の賃金が上がってこなかったと。正しい分析がないから賃金を上げるような政策が、自民党内閣においてできなかったということではないのかなと思います。このパネルに示しているとおり、また資料7に示しているとおり、企業はこの間、それなりに儲かっているわけなんですね。大企業中心に収益が上がっている。この収益が上がって、それがどこに行ったかというと、一番たくさん行っているのが配当金なんですよ。この間、株主資本主義といいますか、株主優先の法体系、会社法がどんどんそういう方向にシフトしてしまっている。それが故に配当金はどんどんふえている。それから内部留保もふえている。ところが、従業員の給料は全然ふえていない。役員の給料は、役員保守はちょびっとふえているということで、この配分の仕方に問題があるのではないのかというふうにも指摘をさせていただきます。ちょっと質問を飛ばしまして、資料8の方に移らせていただいて、これはアメリカの財務省が、昨年の8月に報告書を出していまして、「レイバー・ユニオンズ・アンザ・ミドルクラス」という報告書を出していて、これの真ん中の編の13ページに線を引いておりますけれども、労働組合があるかなしかで、この賃金の水準はどうなるかということの調査をしていて、賃金は中央値で20%のプラスの影響があるという報告書を出しています。メディアン・ユニオン・ワーカーアンス、アバウト20%ハイヤーウェイジース、サンザ・ミディアン・ノンユニオン・ワーカーというふうになっていて、20%ですよ、20%。やはり労働組合の存在というのが賃金に与えるプラスの影響は非常に大きいと考えるのですけれども、これは日本ではどうなんでしょうか。今日厚生労働大臣にも来ていただいておりますので、お答えをお願いいたします。
1:51:49
昨年の厚生労働省の分析によりますと、労働組合がある企業の方が賃金の改定率が高い傾向にあること、労働組合加入率が高いほど 、一人当たり賃金が高くなる傾向があること、非正規雇用労働者のうち労働組合加入者は、非加入者よりも賃金ボーナス諸制度等で待遇が良い傾向にあることなど、企業に対する交渉力が高まることによる賃金に対するプラスの効果が確認されております。
1:52:24
労働経済白書に今、大臣御答弁いただいたようなことが書いてあって、こちらですと、日本でも労働組合の存在が賃金プラスの影響があるということなんですが、結局のことを裏返して言いますと、この20年間、特に小泉構造改革以降、非正規雇用がどんどん増えて、それが故に労働組合の出資比率も低下をしてしまって、ということで、労使の交渉力が下がってしまっている。それは先ほど、石坂委員の質問に対する答弁でも、そのようなことがあったわけですね。自民党内閣でどんどん労働組合の労使交渉の労働側の交渉力を削いでおいて、でも一応表向き は賃上げ頑張りますと言っていても、その裏側で足をせっせと引っ張っちゃっているわけですね。これじゃ賃金は上がらないと思うんですけれども、どうなんでしょうかということなんです。それから先ほど、新藤大臣から、物価と賃金の関係についてお話がありました。これについても資料9をつけております。これは日本銀行の展望レポートでございます。昨年の、資料10ですね。展望レポート、昨年の10月版でございます。これの一番後ろのページに、賃金と物価の相互関係についてということで、報告書が、分析が載っております。これによりますと、物価が1%上昇すると、賃金は0.4%ぐらい上がりますよと、こういう分析になっているんですね。ですから、物価が上がれば賃金も上がると言っているんですけれども、物価が1%上がって賃金0.4%しか上がらなかったら、実質賃金はマイナス0.6%。実質賃金の低下要因になっているわけなんですよ。物価が上がれば賃金が上がるというのは、これは確かに上がりますけれども、実質で見た場合、マイナスの要因になってしまっているんですね。ですから、物価を一生懸命上げれば、実質賃金が上がるかというと、そうではないということなんです。だから、物価に働きかけるんじゃなくて、やはり賃金に直接働きかけるような政策が必要ではないのか、こういうふうに考えるんですけれども、日銀の展望レポート等も踏まえて、物価に働きかけるという政策、特にアベノミクスでは盛んにそういうことが言われましたし、前の日本銀行の黒田総裁も、物価が上がれば賃金は上がるんですとずっと言っていて、今この現状ですよ。物価が上がったけど、賃上げが全然追いつかない。こういう状況になって。昨年、2023年はマイナス2.5%ですよ。これやっぱり政策間違ってたというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
1:55:19
私たちは、物価上昇率を上回る賃金上昇をどうやって実現させるかということで、かつてないほど労働組合の皆さん、それからいわゆる春党に働きかけを行っております。私たちが直接何か権限があるわけではありませんが、ぜひ物価上昇を上回る賃金を実現させようではないかと。それにはやはり価格転換、それから賃金を上昇させるために大事なことは、企業の収益力を増やすことです。それにはやはりこの精進化投資、設備投資を増やして、生産性を上げていく。そしてその中で働く皆さんも、自分の能力に応じて、一律の給料に加えて、自分の能力に応じた報酬を得られるジョブ型の導入というものを思い切って進めようということでやっております。今まさに実質賃金が27ヶ月連続でマイナスという状態になっていますが、一方で名目賃金は24ヶ月連続でプラスなんです。そしてこの今物価をどうやってこの物価を上回る実質賃金をプラスにするか、ここに最大限の注力をしている。この今の物価見通しというのは、春党の結果が出る前の物価見通しなんです。かつては30年ぶりの春党において大きな数字を出していただきました。これが反映されるのが来月以降で、だいたいほとんどの企業が実際に給料が反映されるのには、8月から9月になります。しかも組合に春党の交渉に参加しているのは、全体で言えば2割ぐらいですから。ですからそれを全国の中小企業やそれぞれの裾裏裏のところまで、いかにこの波を上げていくか、こういったことをやっているわけでありまして、この生産性が上がっても実賃金が上がらないんじゃなくて、生産性とともにこの実質賃金がプラスになる状態を作るんだと。これは私たちはやればできる、この兆しが見えているし、また民間のエコノミストの皆さんにおいても、この賃金がいよいよプラスに回っていくのではないかと、こういう予測が今出ているということで、ここが頑張りどころでございます。
1:58:03
多分今のような話は去年も聞いた感じがするんですね、このデジャブといいますか。去年も31年ぶりの賃上げ、春冬のせいかと言っていたので、それで実質賃金もようやくプラスに転嫁するかと思ったらマイナス2.5%ですよ。今年はもっと33年ぶりか、さらにもっと遡って、依頼の最高水準の賃上げということなんですが、ただ足下では今この円安がどんどん進んでしまっておりますから、そうすると輸入物価が上がって、さらにその輸入物価上昇が消費者物価にも影響してくるのではないのか。結局このまま円安が続いていくと、今実質賃金プラスになるという話でしたけれども、その展望も夢のごとく消えてしまうのではないのか、こういう指摘もございます。私はやはり賃金に直接働きかけていくような政策が必要なんではないかと、非正規雇用を減らしていく、派遣労働を廃止するというのは昔の専門職に限るとか、残業代の未払い、まだ横行しております。それから解雇とか福祉の分野の賃上げ、これは政府の決断で予算を設置すればできることです。最低賃金を引き上げる、こうしたことを実施していくことが大事だということを指摘申し上げている時間になりましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。
2:00:17
前回質問したときに、地方自治省の改正案について、どうも私の質問に正面からお答えいただけなかったと、なんかはぐらかされたと私は思っているんですね。今日はわかりやすく質問しますので、ぜひ正面からお答えいただきたい。まずですね、4年前の安倍総理の全国一斉休校の要請がね、私の地元成田市とかあるいは島根県がですね、総理から要請されている日程は実施しなかったんですね。で、今国会でこの地方自治法改正案が成 立した場合、政府が閣議決定を行って、全国一斉休休の指示を出したとしますとね、島根県が成田市のように指示に従わなかった自治体は法令違反になると私は理解していますが、それで間違いないですね。安倍内閣総理大臣、私の質問については、安倍内閣総理大臣にお答えください。令和2年の全国一斉の臨時休業の要請につきましては、新型コロナの性質がまだよくわからない中で、感染の拡大を防いで児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨で行ったものと承知をしているところでございます。その後、対策労働法が積み重ねられてきたこと、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されていることから、今後についてはこれらを踏まえて検討すべきものとされていると理解をいたしております。ご指摘の地方自治法の現在ご審議いただいている改正案につきましては、補充的な指示については、現時点で想定しがたい国民の生命等に関わる問題、かつ個別法に規定がない場合に限り限定的な条件、適正な手続きのもとで、自治体とは情報共有、コミュニケーションを図った上で慎重に発動されるものであります。なお、指示を受けた地方公共団体には法的な義務が生じるところでございますが、これは国が責任をもって指示をするものでもございます。なお、全国一斉休校の指示をすることについてという、過程のご質問へのご答弁は控えさせていただきます。
2:02:58
ほら、逃げないでくださいよ。だめですよ、それは。私は、まず大切なことは、皆さん、4年前の一斉休校を思い出してください。多くの議員が自民党の方も含めて、安倍さんや愛知県の方も、日本はいつから独裁国家になったんだと。ました、文科省の役人の方も、なんで我々が積み上げてきたことを、総理の一言で覆すんだと。そういう怒り浸透の方もいらっしゃったんですよ。だけど、まあ、総理の要請ということをやったわけですよ。じゃあ、簡単に聞きます。指示、下にもかかわらず、記者がなければ、違法ですよね。
2:03:36
指示につきましては、今、御審議いただいている法案でございますので、ご説明させていただきたいと思いますが、よろしいでございますでしょうか。短くお願いします。違法かどうか聞いているんですから。簡潔に答えてください。逃げないでくださいよ。補充的な指示について、御説明を申し上げた上で、内容を御答弁なくしなければならないと思って、御答弁申し上げております。結論無ししてくださいよ。補充的な指示につきましては、国民の生命等を保護するため、その時点、その時点の情報や知見に基づいて、各大臣及び各議で要件の該当性が判断されるものでございまして、その上で、先ほど申しましたように、限定的な要件適正な手続の下、自治体とは情報交流、コミュニケーションを図りまして、慎重に発動されるものでございます。その上で、指示を受けた自治体への法的義務ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、この補充的指示は国が責任をもって行うものでありまして、指示を受けた地方公共団体には、法的な対応義務が生じます。なお、助言などの形で、国からお話をさせていただいた時に、これに沿った形で自治体が施策 を行った場合には、法制度上の責任は自治体に記することとなります。ちょっと時間を稼ぎにしないでくださいよ。もう時間がないんでね。私は、法律に規定されて指示できると、その指示できることに従わなければ違法でしょうよ。多くの国民はそう解釈していますよ。もう一回答えてください。
2:05:35
改めての御説明を求められたものと理解をいたしまして、御説明をさせていただきたいと思います。補充的な指示につきましては、先ほど申しました通りでございまして、国が責任をもって指示をさせていただくものでございますので、指示をされた自治体には法的な義務が生じるところは、申し上げた通りでございます。これにつきましては、法制度上国が責任を持ち自治体には応じていただく法的な義務が生じるということを申し上げさせていただきました。
2:06:21
普通法律で指示というのは命令という意味なんですよ。そういうのであれば、今回私はあえて指示という言葉を使う必要はないと思うんですよ。指導で十分ですよ。指導というのは、目的に向かって教え見せることが指導なんですよね。それでいいじゃないですか。あえてね、そう言い方されるのでは、もうはっきり答えられないなら、指示じゃなくて指導にすべきですよ。
2:06:52
指導だって義務がありますよ。これまでも、国会における御審議で御答弁申し上げてまいりましたが、本法案の意義は、国の責任を明確化するということに意義がございまして、先ほどお話しいたしましたように、現在の法制度では、国から地方自治体に助言などを行うこともあるようになっておりますが、先ほどこれも御答弁申し上げましたように、助言などで国が示した施策に沿った形で自治体が施策を行った場合には、法制度上の責任は自治体に記することとなります。これまでコロナの大災害が起こったような場合に、やはり国が責任を持って果たすべき役割が一定程度あるのではないか。また、もう一つ大きな間におけることとしては、やはり個別の法制度で、それぞれ様々な事態を想定して備えをしておりますが、コロナやかつてない大災害の経験からは、やはり法制度上想定されていない事態も起こり得るのではないか、ということそのものが学ぶべきことではないか。このことに沿ってこの制度を作らせていただき、国が一定の、やはりそのような事態においては、役割を責任を持って果たすべきである。その国の責任を明確化することに、本改正案の意義があるということを、ご理解いただくようにお願いしているところでございます。(( 明確ですよね。 助言は法的に言えるのではないか。 ))いいえ、ちょっと待ってください。
2:08:38
この間、質問する前に、森山文科大臣と松本大臣に、例の民間のコロナ対策調査会が、検証の文書を目を通していただくとお願いしたのですが、目を通していただきましたね、松本大臣。
2:08:59
(( イエスかどうかです。 ))いいや、手を挙げても、わざわざ時間がないから、目を通していただくように頼むんだけど、森山大臣は今、目を通していただいている。私は非常に問題だと思うのは、時の総理大臣が、自分の一言で、特に専門家の意見も聞くことなく、全国一斉休校をやってしまったんですよ。おそらくコロナ対応で、一番まずかった対応は、全国一斉休校だと、私は思っているんです。森山大臣もこの間、検証結果は、慎重に検討すべきだと。やってよかったと決して言わなかった。ですから、文科省、この地方自治法改正案が成立したら、この全国一斉休校どうなるんだったら、文科省は答えようとしないわけですよ。よりより聞いたら、文科省の担当者が聞きましたよ。この地方自治法改正案が、今国会に提出しようと、総務省が連絡をいただいたのは、2月だというんですよ。1ヶ月足らずですよ。この間の火曜日の、総務委員会の議事録も全部私、拝見しましたけど、各関係省庁と政策業務をやっていないということが明らかになってしまったじゃないですか。だから、余りにもおかしいんですよ。それでね、じゃあ森山大臣、質問したいんですがね。私の地元成田市の市長と局長に金曜日に電 話をかけたんです。そしたらね、どう見ても、文章を法律読んだら、これ我々がやっていることは、同じようなことがあったら違法になりますねと。これだったら、あれは萎縮してしまいますと。非常に問題意識を持っているんですよ。文科大臣、こういった声に対してどう答えますか。
2:10:40
先月の八田川先生からのご質問でも、ご答弁させていただいたとおりでございますが、文部科学省としては、感染症への対応としての全国一斉休業の要請は慎重に検討すべきものとお答えしたところでございます。その上で、今般の地方自治法改正案による補充的な指示につきましては、あらかじめ国と地方公共団体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを確保することが重要であり、そのための規定が設けられていると承知をしているところです。
2:11:21
確かに地方党の協議はあるけれども、法律の中で。でも努力義務なんですよ。しなければならないという義務規定じゃないんですよ。非常に私はここは問題あると思っています。それでね、よく大臣は、こないだの総務委員会に答弁をね、答弁でも、地方制度調査会がこういうことを言っていると。なんか、地方制度調査会が言っていることは、西国港でね、金貨、緑茶のことをおっしゃるけれども、我が党にもお二人の議員がメンバーとしているんですよ。しげとく議員と、それから岸参議院議員ね。で、しげとくさんは、これはどう見てもね、やっぱり国会が関与すべきだと。で、私もそう思うんです。憲法上、大臣の非免許を総理大臣は持ってますよ。ですから安倍さんは、まあ、時の萩生田文科大臣は、あの報告書を見るとね、かなり抵抗して、総理に本意を促してますよ、あれを見ると。だけれども結果的に、萩生田さんは、総理がこれはもう各省庁にまたがることだから、政府の責任でやるかと言って、まあしょうがないなとなったんですよね。あれを考えるとね、やっぱり時の総理大臣が、閣議決定ははっきり言って総理大臣は、きびっこできるんだから。最近は小泉 純一郎さんがね、解散反対する閣僚、最後は反対しても手を挙げてくると言って、3人の方で手を挙げたそうですよ。麻生太郎さん、あれ村上政務所長さんが帰っちゃったかな。それと最後、島村芳野さん。3人を小泉総理は個別に呼んで、お2人は本意にしたけど島村さんだけ、私はじゃあ辞法を出しますと言ってやめた。やめようとしたけど、でも小泉さんは、俺は否明すると否明されたんですよ。憲法上就任解散を反対して否明されたのは島村さん1人だけど、いずれにしても総理大臣の権限が強すぎるんですよ。安倍さんのような一斉休校を、私はやっちゃいけないと思ってる。文科省も慎重に検討すべきだというわけですよ。そうであれば少なくとも、文科省と総務省の間で、もうちょっと密にしてね、私の質問にまともに答えられないようだったら、やっぱり問題ありますよ。本会議のね、我が大月呉派議員の質問に対してもね、支持に従わなくても直ちに違法とはならないようなね、答弁されてる。こんなのおかしいですよ。支持という日本語ね、なんか間違えてるんじゃないかと私は思う。支持というのは命令っていう意味ですよ。昔ね、約束をしたけど、約束を守るとは言ったことないと、そんなこと言った人いましたけど。ね、支持したけども、支持に 従わなくてはいい、なんて、そんなこと言ってらんめないですか。おかしいですよ。もう時間がないんで、次の問題に進みます。横田区議員について質問いたします。この間、上川外務大臣に横田区議員について質問したんだけども、残念ながら、公文書担当、初代の大臣を経験された上川大臣なら、もっと踏み込んだことを言ってくれるかなと思ったんだけど、残念ながら、本当に私はがっかりしたんだけども。私は質問推奨を出したんですよ。皆さん、資料を見ていただけますか。残念ながら、これを見ていただくんですけども、2020年の6月9日の交通委員会で、当時の冬島国交大臣の下の鈴木航空局長は、全面変化に向けまして関係省庁と協力しながら努力してまいりたいと、こう明快に答弁しているんですよ。平成20年の9月に、8回目の横田区議の変化が行われました。しかし残念ながら、その以降の答弁というのは、ここに書いてあるように、平成30年か30年の石井国交大臣、あるいは河野外務大臣、それから本人外務大臣、斉藤国交大臣、そして、小谷上川大臣、関係省庁と協力しながら、米軍と調整してまいりたいと。後退しちゃってるんですよ。どう見ても。皆さんそう思いますよね。全面変化を向けてって言ってないにも関わらず、その後の答弁は、米軍と調整したいと。私は質問収書で、駿河局長の答弁は、現在の政府の 方針と変わりないかと、そう問うたんですが、収書の答弁は、平成20年当時と何ら変わりはないと。そういう答弁だったんですね。ですから当然、皆さん、質問収書の答弁というのは確認決定されます。非常に重みがあるんですよ。ですから私はまず外務大臣、全面変化に向けて努力すると、ぜひ言っていただきたいと思います。お願いします。
2:16:36
ご指摘の質問収書に対する答弁書におきまして、議員ご指摘の点については、平成20年当時とその考えに何ら変わりはありませんと、述べているとおりであり、外務省といたしましても、我が国の区域を一元的に完成する観点から、関係省庁と協力をし、米軍との調整を行うという方針に、変わりはないということであります。改めまして、丁寧にご説明すれば、この横田区域でありますが、横田飛行場において、米軍が侵入完成業務を行っている区域というものであります。ただし、この区域は、米軍の排他的使用が認められるものとして、米側に提供された区域ではございません。従いまして、いわゆる横田区域の返還とは、当該区域におきま す米軍による侵入完成業務の日本側への移管でありまして、その全面返還とは、当該区域において、我が国が一元的に完成できるようにするということを意味するものであります。こうした認識の下、引き続き、横田飛行場等が在日米軍や、また我が国の安全保障を有する重要性を踏まえつつ、当該区域を一元的に完成できるよう、関係省庁と協力をし、弁護団等の調整に努力してまいりたいと考えております。
2:18:15
なんで全面返還って言っていただけないんですか。だって、閣議決定された私の収書に対する答弁では、平成20年の当時と何ら変わりないと言ってるんですよ。数域局長は全面返還に向けてってはっきり言ってるんですよ。なぜ言えないんですか。おかしいですよ。これ閣議決定と違反してるじゃないですか。あの、では、斉藤大臣、今度お願いします。
2:18:47
あの、先ほど外務大臣から答弁があったとおりでございます。改めて丁寧にご説明申し上げますと、あの、米軍がこの横田飛行場において、進入完成業務を行っている区域のことでございまして、米軍の配達機種を認められるものとして米側に提供された区域ではございません。したがって横田空域の返還という意味は、より正確には、当該区域における米軍による進入完成業務の日本側への移管であり、その全面返還とは当該区域において我が国が一元的に完成できるようにすることを意味します。このような認識のもと、引き続き横田飛行場などが在日米軍や我が国の安全保障上を有する重要性を踏まえつつ、当該区域を一元的に完成できるよう関係省庁と協力し、米軍との調整に努力してまいります。したがいまして、この平成20年当時の答弁から全く後退しているということはございません。その一元的完成を目指して我々も頑張っているということでございます。野田君。 外務大臣の答弁よりは全面返還ということをおっしゃっていただいたのでまだいいんだけども、じゃあね、何ら変わらないとおっしゃったけども、大臣ね、もう何らかなんて言って国交大臣の名になられて、2年半以上になりますよね。これでもアメリカに行かれたようですよ。何度か政府交換等もね、アメリカ政府交換等もお話 になっている。横田空域について話題にされたことありますか。
2:20:17
アメリカにもこの間1回行きました。その時のテーマではございませんでしたので、この横田空域のことをアメリカに訪問したときに話題にしたことはございません。
2:20:30
でもさ、どうなんですかね。横田空域、じゃあ今日防衛大臣に聞いていただいて、防衛大臣に質問しますよ。防衛省の文書にも2008年9月の8回目の返還の前の文書にね、これまで鋭意ね、全面返還に向けて動力してきた。あるんですよ。少なくとも2008年の9月の返還前は、全面返還を向けてという言葉が政府の文書に載っているわけですよ。それをあえて全面返還言えないというのはおかしいと私は思っているんです。ではあの、同じように、 ケアラ防衛大臣はね、まだ一年経たないけども、この間政府交換とね、米政府交換の方がかなり終わりになったけど、何とか横田空域、返還するようお願いしたいと。要請したことありますか。
2:21:35
今の八田川委員のご質問についてはですね、直接これを議題として、米側と私は話したことはありません。が、あの、おそらく全面返還って確かに以前は使われてたというのは間違いないんですが、今は使わないのはですね、防衛省自衛隊的に言うとですね、横田空域というのは日本の領空なんですよね。領土、領海、領空を守るのが防衛省自衛隊であって領空なので、全面返還って言うとあたかもこの空域は米側の領空のような、間違ったそういう誤解を招く可能性もあるなと。それから、あの、推測ですけども、そういうこともありですね、あくまでもこの横田空域は、米軍が侵入艦制業務を行っている空域であって、米軍の、米側のですね、領空ではないわけですね。ですから、まあ我が国が一元的に完成できるように、まあそれを日本側にその艦制業務を遺憾するという、そういう趣旨で、今は全面返還という言葉 は使わずに、今のような言葉。そして引き続き関係省庁と協力して、この我が国の一元的な完成できるようにするということは、これも政府全体としての取り組みであります。
2:22:52
あの、外務大臣の答弁よりも、お二人の答弁は分かりやすく聞こえましたよ。資料のさ、3なんですよね。えー、小沙田、当時、艦船本部長が日米合同委員会と接種を終えたとね、パラグラフの最後の方にありますよね。米軍や自衛隊の基地があり、現行の日米環境を前提する以上、これ以上の策略は難しい。最大限米軍が上布した結果だと。こうおっしゃっている。それから米軍がもう、最も効率的でベストな結果を提供できたと考えていると。だから、この文章を読むとね、もうこれ以上の横田区域の変換は求めないんだと。なんかそういうニュアンスを感じるんです、この新聞記事を見るとね。それを考えると、なんか日米合同委員会で、もうこれ以上の横田区域の変換 、まあ、はっきり言ってあのね、えー、西京大臣、それから木原大臣ね、一元的間接の当たり前なんですよ。日本は敗戦国ですから、やむを得ないと、そういうことを言う人いるかもしれないけど、同じ敗戦国のドイツもイタリアもね、自国の干渉を自分たちやっているわけですよ。米軍に任せてはいないわけですよ。異常事態なんですよ。それでね、この間の2008年の9月の変換の前にね、低気候空境界が横田区域があることによって、飛行機が遠回しされてたんと。燃料代もかかるし、飛行時間も長くなると。これ経済効果がバカにならないんですよ。だから大臣、まあ、斉藤大臣にお聞きしましょう。ぜひね、一元的間接を日本がやるべきなんですよ。米軍に任せるから、低気候空間は飛べないんですよ。米軍に任せることによって、飛びたいと思っても、断られたらそれ終わりじゃないですか。だから早くに一元的間接をやる。もう東京都なんかまだ全面変化の言葉を使ってるんだから、そんな言葉の言い返しない方がいいですよ。全面変化でいいはずですよ。全面変化の言葉が強くていいじゃないですか。少なくとも民間と協力してね、この横田区域が全部変換されて、まあ、そちらの言葉を使えば、一元的に日本が間接できれば、これだけの経済効果があるというのを分析して、それを国民世論に喚起するべきと思うんですが、齋藤大臣いかがですか。
2:25:30
飛行経路の設定に際しましては、航空交通の安全確保のための出発到着経路の分離や、経路下の騒音などの課題を総合的に勘案する必要があり、また、国が空域を一元的に完成できるようになった場合であっても、必ずしも横田空域を通過する現在より短い経路が設定できるわけではありません。また、いわゆる横田空域につきましては、これまで8回にわたり、段階的に削減を実施しており、現在の横田空域の形状においても、羽田空港の出発到着に係る経路は、おおむね効率化されております。このため、 委員御指摘の飛行経路について、その経済効果を検証するということが非常に難しい、ということから考えておりません。いずれにいたしましても、いわゆる横田空域の変換につきましては、我が国の空域を一元的に完成できるよう、関係省庁と協力し、米軍との調整に努力してまいりたいと思っております。先ほどから、米軍との調整という言葉を使うんですよ、調整。私はこれが気になるんです、すごく。何かあったかの枠があって、その中で調整すると。一元的航空完成をさせてくれと、そういう要請とか要求とか、あるいはお願いでもいいわ。
2:26:56
そういう言葉を使わないんですか、外務大臣。いかがですか、上川さん。
2:26:59
上川さんは英語得意だから。アスクなのか、あるいはリクエストなのか、何でもいいですよ。何かね、アメリカに対して要求するなり要請するなり、そういう言葉を使うべきかと思うんですよ。何で調整なんですか。
2:27:17
先ほど私、答弁をさせていただきましたけれども、先ほど来の横田空域、そして全面変換、こういうことにつきまして、より正確にご説明をするという観点から申し上げたものであったということで、ちょっとそのような発言をさせていただきました。その上で申し上げるところでありますが、この我が国の空域を一元的に完成できるよう、これはその目標でございます。これに向けまして関係省庁と協力して、米軍と調整していくと、こうした方針であるということであります。目的は一元的に完成できるよう、これが目的でありますので、その達成に向けて調整していくということでございます。何で調整なんですか。それはもう、それが目的でありますので、調整をしていくということであります。
2:28:12
非常に理解に苦しむんですよ。みんなのと、さっき資料を見ていたとおり、みんな関係省庁と協力しながら、米軍と調整してまいりますと。何かおかしいんですよ。それで私はちょっとこれ、要求したいと思うんですけれども、委員長、私は質問推奨を提出したわけですよ。何ら変わりないと言って、横田空域の全面変換という言葉を、平成20年に、当時の数値広告局長が使っているわけですよね。そのことと何ら変わりないと言っているんですよ。何ら変わりない。さっき木原大臣は、全面変換という言葉を使わなくなったと言うんだが、変わっているというじゃないですか。何ら変わりないじゃないですよ。やっぱり政府、閣議決定された、私に対する答弁書は、やっぱり違いますよ。だから皆さんが言っていることを、閣議決定された内容は、無人が処置だと思いますよ。ぜひこれね、政府の統一見解を、この委員会に提出することを求めたいと思います。委員長) 理事会で協議します。じゃ、時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
2:29:26
これにて、八田川君の質疑は終了いたしました。
2:29:50
日本維新の会、教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。貴重な機会をいただきまして誠 にありがとうございます。本日はですね、地方文献とあとは人口減少化時代への対応策について、質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。地方文献に関して、実は私、大学の法学部のゼミが、地方自治法という、今思えばちょっとマニアックなゼミで、機関委任事務について非常に深く勉強させていただいたんですが、まさに1993年に文献推進に関する決議があって、96年にですね、地方文献推進委員会がその枠組みを提示したところから始まると認識しております。この地方文献推進の背景と理由というのが5点あるんですけれども、これはあえてちょっと読み上げさせていただきます。これなぜかというと30年前なんですけれども、論点とは思えないような内容なんですね。まず1つが中央集権型行政システムの制度披露、次に変動する国際社会への対応、3つ目が東京一極集中への是正、4つ目が個性豊かな地域社会の形成、5つ目が高齢社会、少子化社会への対応という、今まさしく同じことが言われてもおかしくないような内容なんです。今の日本が直面している課題と、これは今日の委員の皆様にも共感していただけるのではないかと考えているんですが、ここで自民大臣への質問となります。このように東京一極集中、そして個性豊かな地域の 形成、高齢化、少子化社会への対応のために、30年ぐらいかけて地方文献が推進されてきたと認識しているんですが、この背景について、これが解決されて目指すべき文献社会が実現されたと評価されていますでしょうか。また、まだそこが道半ばであれとすれば残された課題について、どのような対応方針で臨まれるのか、ご見解をお願いいたします。
2:32:10
お答えいたします。東京一極集中の是正や少子高齢化の振興など、地方を取り巻く情勢変化への対応が引き続き求められていると認識してございまして、そのためには、持続可能な地域社会の実現に向けて、地方自治体の力をしっかりと活かしていくことが重要だと考えてございます。こうした観点から、地域が自らの発想と創意工夫により、課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現していくことが重要でございまして、そのことのために基盤となる地方文献につきましては、地方の声に届した権限の異常や規制緩和など、地方文献改革を着実に進めてきたところでございます。これらの取組によりまして、住民に身近な行政は、できる限り地方自治体が担うことが基本となり、住民に身近な福祉や子育て等の分野におきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えてございます。今後とも、地方の自主性、そして自立性をより高めるべく、地方の現場で困っている、実際に困っている、具体的な指標や問題意識を丁寧に汲みとみながら、改革のための普段の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
2:33:40
はい、ありがとうございます。地方分権はまだまだこれからやるべきことはあって、今大臣に御答弁いただいたみたいに、住民の身近なことはだいぶ身近に決めれるようになったのかなと、私も考えておりますが、一方で、分権の推進と並行してというか、その後のフェーズになると思うんですけれども、平成の市町村合併について話題を移らせていただきます。地方交付税にかかわる話なんですけれども、確か私も平成11年から始まった平成の大合併で、10年余りで大体3200あった市町村の数が1700にほぼ半減しております。いろいろ目的はあったと思うんですけれども、これも私大学院時代の行政学の授業で、まさに地方交付税の被害化を防ぐという一つの目的があったのかなというふうに個人的には認識しているんですけれども、国の方は合併を促すために特例措置で10年間増額した後、徐々に減額していくという形をとったと記憶しております。これは地方交付税なんですけれども、合併前は20兆円以上あったものが平成19年には一旦15.2兆円まで下がりましたが、ここ最近の地方交付税を見ると、平成の最後の年である平成30年には16兆円、徐々に増えて今、令和6年には18.7兆円と増加傾向が続いていると認識しております。ここで質問になりますが、地方交付税の増額傾向の理由と、地方交付税も含めた地方一般財源総額を今後どのようにしていくのか方針についてお聞かせお願いいたします。
2:35:37
お答えします。平成の合併以降の地方交付税総額は、その法定率分が平成17年度の12兆円が令和6年度には18.8兆円となるなど、原資となる国税収入が顕著に推移していること等によって増加傾向にあります。また、地方交付税を含む一般財源総額については、令和6年度の地方財政計画において、子ども子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、交付団体ベースで前年度を上回る62.7兆円を確保しており、地方交付税についても前年度を上回る額を確保したところであります。令和7年度以降についても、地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な体制運営を行っていけるよう、地方交付税を含む必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいりたいと存じます。
2:36:34
はい、ありがとうございます。実は質問した意図ですけれども、過去の市町村合併をされていた職員の方から、地方交付税がまた膨らんでいくと、今度は令和の大合併みたいな話が出るのじゃないかな、みたいなことをちょっと危惧されているというか、検討というか、考えなければいけないと考えられている方もいらっしゃいますので、またそういった方針が変わる、兆しがあれば、ぜひ教えていただければと考えております。次に、今回もたくさんの配付資料を申し上げてありません。1ページ目と2 ページ目をご参照いただけますでしょうか。これは2018年に報告された自治体戦略2040の概要の説明資料です。これは1ページ目の左上の冒頭、これも6年前とは思えない、今まさに直面していることなんですけれども、これから本格的といった方がいいかもしれないですね。労働力の絶対量が不足して、人口縮減時代のパラダイム転換が必要ということで、スマート自治体への転換や、もしくは右側ですね、公共支援による暮らしの維持ということで、シェアリングエコノミーなんかも含めて、担い手の複合化が打ち出されております。次の2ページ目ですね。2ページ目の左側が実際問題にしたい内容なんですけれども、ここでまた地方県の県域マネジメント、次に二層制の柔軟化ということで、いわゆる広域連携の重要性、また県の役割、市の役割が再びこうやって問われている、打ち出されているんですけれども、ここは先ほど話題にさせていただいた市町村合併のときが、確か市町村合併が推進された発端の一つとして、この広域連携の限界、もしくは都道府県の役割の縮小ということがあったと認識しているんですけれども、これまた再びこういった県域マネジメント、二層制の柔軟化が取り上げられているというのは、少し個人的にはギャップがあるなというふうに考えております。これは質問に入るんですけれども、地方分権推進の進め方に何かしら転換があったということなんでしょうか。また今 後のこの地域の活性が含めてですね、地方分権推進、もしくは地方自治体のですね、戦略をどのような方針で進められるのかについて、政府の見解をお願いいたします。
2:39:20
お答えします。平成の市町村合併は、人口減少、少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模や能力の充実などが必要との考えのもと、平成11年から自主的な市町村合併を積極的に推進したものであって、平成21年度をもって一区切りとされております。これによって、合併は相当程度進捗し、多くの市町村で行財政基盤が強化されたものと認識をしております。現在は市町村の行財政基盤の維持・強化を図る手法の一つとして、自主的な合併を選択できるよう、引き続き財政措置などを講じ、合併の円滑化を図っております。また、平成29年から30年にかけて開催された自治体戦略2040構想研究会では、市町村が連携して行政サービスを維持することや、都道府県による市町村の保管・支援などについて議論がされたところでありますが、さらに、これらの議論等を踏まえ、第33次地方制度調査会の答申においては、地方公共団体が地域や組織の枠を超えて、様々な主体が緊密に連携・協力し、役割を分担してしあって、新たな時代に即した住民本位の地方自治の姿を目指していかなければならないと提言されたところであります。総務省としては、こうした提言を踏まえ、市町村間の広域連携、都道府県による保管・支援、自治的な市町村合併など、多様な手法の中から各市町村が最も適したものを選択し、持続可能な行政サービスを提供できるように、今後も引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
2:41:11
地道府総裁担当大臣 地道府総裁担当大臣
2:41:16
お答えいたします。地方分権改革につきましては、これまでも住民に身近な行政は、より身近な地方自治体が担うことができるよう、地方に対する権限移動や規制緩和を進めてきたところでございます。広域連携・市町村合併・自治体戦略2040構想などにつきましては、ただいま総務省から御答弁されたとおりでございますが、引き続き地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、総務省をはじめといたしました関係省庁と連携をいたしまして、地方の自主性、自立性を高め、地域の発展に資する取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
2:42:00
ありがとうございます。市町村合併もある意味一つのオプションとして、これからの世の中の課題を解決するオプションとして、いろいろ選択できるという理解をさせていただきました。次に時間もあまりないので、次に進めさせていただきます。資料の3ページ目を御参照いただけますでしょうか。これはゴールデンウィーク前に発表された、消滅可能性自治体に関する人口戦略会議さんより出されたレポートです。消滅可能自治体は744自治体。人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、しかも当該地域の出生率が非常に低い、ブラックホール型自治体と勝手に呼んでいるみたいなんですが、25自治体と報告されています。ここで自民大臣に質問となりますが、こういった民間の報告と はいえ、こういった報告についてどのような手段を持たれ、どのような施策によって対策を取られていくかについてお答えいただけますでしょうか。
2:43:16
お答えいたします。委員御指摘のとおり、民間有識、民間有志によります人口戦略会議が4月24日に公表したレポートにおきまして、全体の43%にあたる744自治体において、2020年から2050年までの間に若年女性人口が50%以上減少すること、ということも示されております。また、今回の分析では、人口減少傾向が改善する結果となっているものの実態としては、少子化基調が全く変わっていないことに留意する必要があり、落下死できる状況にはないことといったことも併せて指摘をされておりまして、深刻な危機感が示されていると承知をして認識をしてございます。人口減少問題は、私といたしましては日本社会の最大の戦略課題であると考えてございまして、少子化や人口減少の流れに食い止め、歯止めをかけるべく、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。地方創生におきましては、4つの柱掲げてございます。 地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、また、結婚、出産、子育 ての希望をかなえる魅力的な追求づくりと、この4つの柱でございまして、さらにいくつかの地方への就職活動、あるいは女性、若者、子育て世代、あるいは買い物難民といった方々に対する追加の支援ということも新たに重要だということで取り組みをさせていただいているところでございます。引き続き、地方の声を十分に伺いながら、悩みに寄り添い、こうした施策を政府一体となって総合的に推進することで、地域の活性化にしっかりとつなげてまいりたいと考えてございます。
2:44:55
はい、ありがとうございます。結構、消滅するかしないかという、ある意味乱暴かつ結構無責任な報告で、これに一喜一憂するわけではなく、今おっしゃっていただいたような地に足をつけた旗振りを、引き続きよろしくお願いいたします。次ですね、人口減少時代と外国人の労働者に関する質問に移らせていただきます。4ページ目をご参照いただけますでしょうか。これも実は同じ人口戦略会議さんより、今年の、確か1月ですね、に発表されたものです。ここではですね、Bケースなんですけれども、人口定常化として目指すべきシナリオは、2100年以降8000万人という報告がされています。一方ですね、資料の5ページ目になりますが、厚生労働省さんのホームページにおいてはですね、2070年には9000万人を割り込む推計が発表されていますが、これについてですね、どういった所感を持たれて、この人口減少、高齢化、出生率回復に向けてどのような対策を講じられる方針かについてお答えお願いいたします。厚生労働省 金馬政策統括課
2:46:20
お答えいたします。我が国の人口は2022年に80万人減少し、今後も100万人の大都市が毎年1つ消滅するようなスピードで人口減少が進む、こういったことが予測されております。急速な少子高齢化、人口減少局面に直面していると思っております。こうした状況に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度におきましては、制度を支える側の若手世代が、若年世代が減少することのほかに、サービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性があると考えております。また人口減少が続けば、国全体の経済規模の拡大も難しくなり、国際社会における存在感を失う恐れもあると考えております。その意味で、先ほど大臣からもお話ありました が、人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題であると考えており、この点について民間融資による人口戦略会議の提言でも深刻な危機感が示されております。このため、まずは少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、昨年末に閣議決定された子ども未来戦略の加速化プランを着実に実施していくことが重要だというふうに考えています。また、こうした局面において、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくためにも、昨年末に閣議決定された改革工程に基づき、人口減少ですとか少子高齢化、こういったことに対応していく観点も含め、医療介護制度との改革を進めていくことや、働き方改革の取組により、女性高齢者、そして今先生からもございました外国人材、こういった方々の活躍を促進し、安定的な労働力を拡大することが重要だと考えております。厚労省としても、こうした方向でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
2:48:09
はい、ありがとうございます。今まさにおっしゃられた、担い手不足の問題で、外国人を活用するとどうなるか、みたいな報告が6ページ目になります。これ結構私、初めて見たとき、数字に驚いたんですけれども、これはですね、独立行政法人国際協力機構、いわゆるJICAさんより報告されたものなんですけれども、何かというとですね、2040年に目標GDPを達成するために、足りなくなった労働力を、もし外国人労働者で補った場合さ、どうなるかというものなんですが、ベースラインですね、つまりここにある、自動化等の設備投資がこれまでのトレンドで推移した場合、の場合ですね、2040年、今から16年後に2183万人の外国人労働者がいるという計算が出されています。確か今、200万人ぐらいの外国人労働者だと記憶してますので、15年ちょっとで10倍になる話なんですね。これは自動化が促進されたとしても、一番下の推計ですが、674万人で、今から3倍以上の外国人労働者がないと、目標GDPが達成されないというものなんですけれども、これ7ページ目を見ていただくと、一方でですね、この供給ポテンシャル、これ右側にあるんですが、632万人はポテンシャルがあるという、これもどこからどうやって外国人を連れてくるのかなというちょっと疑問はあるんですが、これについてですね、政府としてどのような所感を持って、まさにこの労働者不足についてどのような対策を講じる予定か、方針かご見解をお願いいたします。
2:50:18
お答えいたします。ご指摘の報告書については、独立行政法人国際協力機構が独自に調査研究を行ったものであり、評価をすることは差し控えますが、同報告書の2040年時点における目標GDP達成に必要な外国人労働者数については、児童課等への設備投資がこれまでのトレンドで推移するベースラインで2183万人、一方で児童課等への設備投資が促進された場合には674万人と、複数の前提で推計を行っており、結果を幅を追ってみる必要があることに留意すべきものと考えられます。ただ、いずれにしても、生産年齢人口が減少する中で労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することが重要であるとは認識しております。このため、働き方改革等により多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しているところであります。厚生労働省としては、三密体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組んでまいりたいと思います。
2:51:26
はい、ありがとうございます。まさにこの外国人労働者の活用に関して、私の選挙区の自治体の方なんかにもご相談というか、不安を話されたんですが、いろんなコンビニお店で外国人がどんどん働かれているんですが、いよいよ地方公務員に関しても、外国人に頼るという言葉がいいかどうかわからないんですけれども、外国人を採用する世界が増えてきているねという話を聞いております。実際にそういった自治体も耳にしておりますが、地方公務員の国籍条項を撤廃して、外国人でも地方公務員になることができる自治体、あと外国人国籍の地方公務員の配属先について、政府としてどのように把握されているかをお答えをお願いいたします。
2:52:28
地方公共団体における外国籍職員の採用については、平成17年最高裁判決において判示された、国民主権の原理に基づき、原則として日本の国籍を有する者が、地方公務員のうち住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの貢献力の行使に当たる行為を行い、もしくは、普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、またはこれらに参画することを職務とする者に就任することが想定されていると見るべきであり、外国人がこれらの地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定することではない、との基本原則を踏まえつつ、地域の実情に応じ、自主的かつ適切に行われるべきものとやると考えております。地方公共団体の事例を申し上げれば、例えば群馬県大泉町では、令和6年度実施の職員採用試験から、一般事務職を含む全職種で国籍条項を廃止していますが、課長以上の職や、懲罪の聴取や、体能処分に関する職などには就くことができないとされております。また、埼玉市では、平成16年度の採用試験から、消防及び救急救備所を除く全職員で国籍条項を撤廃していますが、脂税等の負荷、体能処分などの業務や、課長以上の職等には就くことができないとされており、看護職等で左右自主があるものと承知をしております。外国人の任用につきましては、各地方公共団体から具体的な相談があれば、引き続き必要な助言を行ってまいりたいと考えております。赤井君、時間経過していますので。はい、ありがとうございます。最後の時間経過しています。これから自治体の方たちからも、問い合わせに答えられるだけじゃなくて、例えばホームページ等で、そういった情報をぜひ出していただければと思いますので、それをお願いして、私の時間もありましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて赤井君の質疑は終了いたしました。
2:54:37
兵庫県愛媛自治よりやってまいりました、日本維新の会、教育無償化を実現する会の住吉寛でございます。まず、鉄道交通機関についてお尋ねしたいと思います。JR西日本は昨年にローカル線に関する課題認識と情報開示についてとして、この輸送密度が2000人未満の17路線30線区の収支を公表しました。かなりショッキングな数字が提示されてありまして、いろいろ見方ありますが、これ を機に不採算路線のあり方、これは撤退も含めて議論されるようになったことはご承知のとおりです。私の地元もですね、路線の区間は該当しないんですが、岸線や万単線も含まれており、地元でも関心の高いニュースとなっております。個人的には、この不採算路線だからといって撤退するというのは、少し乱暴な考え方かなと個人的には思っております。地元のニーズをしっかりと組み、また丁寧に進めていかなければならないとはいえ、民間企業の経営判断ともなるので、かなり難しい判断となるのは承知しております。この根本的な原因として、人口減少、少子高齢化、社会であったり地域の過疎化の結果として、こういった路線が生じていますので、この国としても大きなテーマで取り組んでいかなければならないというのは言うまでもございません。また、このテーマについては、これまで多くの議員からも質疑がなされており、その議事録も拝見して承知しているところでございます。今回は少し格論的ですが、駅舎についてお伺いしたいと思います。平成18年に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が施行されました。改めてですが、この法律の概要であったり、制定された目的について確認させてください。
2:56:54
お答え申し上げます。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますけれども、その基本理念といたしまして、第1条の2におきまして、この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような、社会における事物、制度、観光、観念、その他一切のものの除去に資すること、及び全ての国民が年齢、障害の有無、その他の事情によって分け隔てられることなく、共生する社会の実現に資することを旨として行わなければならないとされているところでございます。
2:57:37
非常に素晴らしい理念だと思っております。その上で、次の質問さ せていただきたいんですが、私の地元姫路市にJR岸信線という線路が通っており、その中に大市駅という非常に小さい、これは30年以上前に無人化されて利用客も姫路市内でも最小のクラスの小さい駅です。地元自治会が大市駅を中心に何とかして、この賑わいを取り戻したい、そういう少子高齢化を食い止めたいという思いもあって、市や自治会、JR、地元の民間企業と連携し、駅舎と車屋を一体的に整備して、1階にはレストランもあってランチタイムを中心に地元の方々で満席になっております。メディア等でもかなり取り上げられて、ひょっとしたらご存じの方もいるかもしれません。一方でJRは利益の出ない設備を縮小していく方針であり、無人駅や改札の簡素化などを進めております。この大市駅も、そういった地元の方であったり、地元の企業の方、また市とかの人力がなければ、本来はかなり簡素化な駅になってしまったかもしれません。しかし旧来の駅では設置されていたベンチであったり屋根が取り除かれてしまいました。資料の方も付けておりますが、この入口があって改札があって、向こうのホームに行くのには少しぐるっと回って踏切を渡っていくというような形で、雨が降ると非常に大変で、特に高齢者の方とか障害者の方とか非常に苦労していると。地元の方々と意見交換しても、このベンチや屋根は付けてほしいと、意見もたくさんいただいております。このような事例は、大市駅だけでなく、JR西日本はおおよそ全ての無人駅のベンチなどを撤去するという方針を聞いております。大市駅は小さい駅ですので、バリアフリー法自体の範囲からは離れるとは思うんですけれども、先ほど御答弁いただいた理念に照らし合わせると、法的な義務が課されていないので整備しないというのではなく、誰もが安全に安心して利用できる施設になるように、地元のニーズとすり合わせるように、ぜひ国からもJRに働きかけしていただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
3:00:35
鉄道駅のバリアフリー化の推進は、全ての方が鉄道を安全安心かつ円滑に利用するために大変重要だと考えております。バリアフリー法に基づくバリアフリー基準では、旅客の円滑な移動に支障及ぼす恐れのある場合を除き、ベンチを含む高齢者等の休憩用設備を一つ以上設けなけれ ばならないとされておりまして、事業者に努力義務がございます。ご指摘の岸信大市駅のベンチにつきましては、今般JR西日本に確認しましたところ、旅客が円滑に移動するための十分な通路幅が確保できないという安全上の理由などから撤去したとのことでございました。国土交通省としては、大市駅構内へのベンチ設置のご要望があることも踏まえ、JR西日本に対し、大市駅へのベンチの設置について、駅の利用状況やホームの状況等を改めて精査した上で検討するよう指導してまいるとともに、その他の駅につきましても、利用者の方々が安全安心に鉄道をご利用いただけるよう、適切な対応を求めてまいりたいと思います。
3:01:59
ありがとうございます。大市駅というのは非常に小さい駅で、過疎化もどんどん進んでいるところなんですけど、この駅を中心に盛り上げようとしている地元住民もおります。実際に駅のところへ行くと、このロータリーの真ん中に花壇とかもあって、地元の高校生たちがお世話をしていたり、地元の住民がお世話をしていたりということで、憩いの場ともなっております。なかなかベンチがないと駅の利用を少しためらうという意見もございましたので、そういった意味で今御答弁いただいたように、地元の方々と意見を組み交わしながら丁寧に進めていただけたらというふうに思います。ありがとうございます。次の質問に行きたいと思います。次は、電子商取引、このeコマス、私もよく利用しておりますが、これが増加することによって、地方法人課税の返済是正についてお尋ねしたいと思っております。法人関係税は、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所である事業所等が所在する都道府県しか課税できないことになっております。しかし現在では、インターネットを利用した取引やフランチャイズ形態での事業展開が増加し、事務所等の所在地と事業活動の場所が必ずしも一致しない場合が増えております。例えば、Amazonのような大規模なEC事業者であれば、本社は東京ですが、物流倉庫や配送業者は全国各地に存在し活動しております。そして法形式上、そのような倉庫や配送業者はAmazonとは別会社になっていることが通例だと思いますが、このような場合、その倉庫が立地していたり、配送業者が活動している自治体に大規模EC事業者からの税収を配分されるのでしょうか。現行の分割基準について、政府の見解をお伺いいたします。
3:04:27
お答えをいたします。地方法人課税についてでございますが、御指摘のとおり、法人の事務所等が所在する地方団体が課税権を有することとした上で、従業者数等の分割基準により地方団体の間の課税権を調整する仕組みと、こういうふうになってございます。実際の課税関係については、個別具体的な実態に即して判断する必要はございますが、本件について、御指摘の倉庫や配送拠点等が、大規模なEC事業者の事務所等に該当せず、地方団体内に事務所等が所在しない、こういうことであれば、当該地方団体は、倉庫や配送拠点を設けている事業者に対しては、課税権を有することが想定される一方、EC事業者に対しては、課税権を有しないこととなります。
3:05:23
EC事業者については、課税権を有さない、税収は配分されないということだと思いますが、今コロナ後ですね、特にコロナ後だと、こういったインターネットでの取引というのは非常に増えていると思います。私も自分自身、今まではもちろん利用していましたけど、コロナ後本当に増えたなというふうな印象でございます。それは私だけではなくてですね、これまであまり携帯スマホとか使わなかった高齢者であったり、そういった方もですね、かなりこういったサービスを利用するようになっておりますので、やはり考えていかなければならないのかなと思っております。先ほどのAmazonの例でいうと、法形式上別会社であるといっても、倉庫や配送業者によっては取扱い貨物のほぼ100%がAmazon関連というところも多く、それは実質的に見るとAmazonの一部として同一視できるのではないでしょうか。また、地方の倉庫、配送業者の従業員が働き、地方の倉庫、車両や道路を使用するというように、負担は地方が負うのに、税収は本社のある東京とか、そういったというのでは、大益性の原則に反すると思います。そうであるならば、形式的な判断ではなく、事業活動の実質を見て、そのEC事業全体と倉庫、配送事業者、自治体の行政サービスとの間に、受益と負担の関係が関連されると考えて、税収が配分されるよう分割基準を見直すべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
3:07:21
近年、経済社会構造の変化に伴いまして、インターネット取引が増加するとともに、AIやICTを活用した無人の店舗や倉庫、工場等も、事業活動における重要な拠点となっていることが指摘されております。こうしたインターネット取引の拡大や、大都市部への企業の本店等の集中などを背景といたしまして、大都市部では、企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているとの課題が、これは以前より指摘されておりました。こうしたインターネット取引の増大でありますとか、経済社会構造の変化への対応、これにつきましては、地方法人課税の課税権のあり方そのものに関わる課題でございまして、分割基準の見直しのみによって対応することが困難でありましたことから、令和元年度の税制改正におきまして、特別法人事業税、常用税制度を創設したところでございます。具体的には、法人事業税の一部を分離し、特別法人事業税として、一旦国の特別会計にプールした上で、人口基準として各都道府県に常用税として常用するものでございます。今後とも経済社会構造の変化等を踏まえつつ、税源の偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。
3:08:48
いろいろルール対策はされていると認識はしております。また、この課題というのはですね、国際的にも問題になっております。2021年10月8日、OECDは140の別付法設的枠組みメンバーのうち、136の国と地域が2つの柱について合意し、同解決策はOECD及びG20の全加盟国から指示されることになりました。この中の第一の柱は、最大規模の多国籍企業に関して各国間の利益と課税権のより公平な配分を確保するものです。それにより、多国籍企業に対する課税権の一部を、その企業が本拠地を置いている国から、物理的拠点の有無にかかわらず、多国籍企業が事業活動を行い利益を得ている市場に再配分しますというような、こんな内容になっております。先ほどのAmazonの例で言いますと、倉庫や配送業者の存在ではなく、企業が事業活動を行い利益を得ている市場、つまり各地方自治体が課税権を行使できると、これは日本版に落とし込むと、そういう理解もできるわけですが、国際的なこうした動きに沿って、地方法人課税の分割基準も見直すべきだと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
3:10:29
お答えをいたします。新的な国際課税における新たな動きにつきましては、国際課税の原則である国内に物理的な高級施設、いわゆるPEがなければ課税されないという、こういう原則は維持をされておりまして、その上で市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業グループのうち、売上高利益率が一定規模、水準を超えるものに限って市場国に課税権を与える、こういう仕組みづくりが現在検討を進められているものと承知しております。従いまして、こうした国際課税の新たな動きが、我が国の地方法人課税の課税権の在り方に直ちに結びつくものとは限りませんけれども、その動向については今後とも十分注視してまいります。いずれに対しましても、地方法人課税における分割基準でございますが、法人の事業規模などを的確に表すことが必要でありますことから、分割基準の在り方については、経済社会構造の変化を踏まえながら、法人の申告事務の負担等も考慮しながら、不断に検討してまいります。
3:11:44
もちろんおっしゃることはわかります。国際課税をそのままするというわけではないんですが、考え方はそういったところでございます。先ほど赤城委員からも東京一極集中、税制、そういった話がございました。別に何も東京に住んでいる人を苦しめるというつもりではないんですけれども、やはりこの経済活動が行われているところに対して、それに発生した税が正しく配分されるようなやり方をやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。大阪のインターネットを発達して、コマースが、ECがほとんど、ほとんどというとやりますけど、かなり増えている中で、本当は地方で売買したものが全部東京に行くというのは、少し違和感があるのかなと。それが額が小さければまだいいんですが、兵庫県なんかでも試算すると300億円ぐらいが出ていってしまっているというような試算もあって、地方からするとかなり無視できない額にもなってきていると思います。そういった意味で、また東京一極集中是正の意味でも、この税のあり方、是正のあり方については考えていかないといけないなと思っておりますので、また引き続き議論していきたいと思います。続きまして、この米エリアの活性化に向けた海上交通の充実についてお尋ねしたいと思います。私の地元兵庫県は、姫路港や神戸港といった港を有し、瀬戸内海の資源をいろいろと活用しておりますが、この海域はまだまだ活用の余地があります。例えば関西圏はインバウンドの増大に加え、来年には大阪関西万博の開催も控えております。いろいろルールご批判がありますが、さらなる旅行客が今後見込まれるのではないかと期待しているところでございます。瀬戸内クルージングなども外国人観光客からすると魅力的ではないでしょうか。そのような中ネックとなっているのが、人の運送する不定期航路事業における運行可能日数、これがネックとなっております。現在は旅客定員13名以上の旅客船で、航路に反復性、継続性がない航路不定のものに限り、原則年3日以内は届出により運行が可能となっております。特例としてインバウンド船旅進行制度で、これを30日間まで延長できるというものでございます。しかし先ほど述べたとおり、大阪関西万博が開催さ れると観光客のさらなる増加が予想され、船旅の需要が非常に増える。これはある意味嬉しい悲鳴だと思いますが、増えることが予想されます。そこで安全性の担保を十分に考慮した上で、この海上運送法の人の運送する不定期航路事業について、次元的な特例措置として万博機関に対応した日数に延長することは、いかがでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
3:15:24
お答え申し上げます。インバウンド旅客の個人旅行化の進展を踏まえまして、旅客船事業においても、新たな観光航路の開設、それから需要の変動に対応いたしました運行を柔軟に実行し、個人旅行需要を公開的に取り込むと、そういう観点から国土交通省では、平成31年にインバウンドふらたび進行制度を創設いたしました。これはどういう制度かと申しますと、本制度は海上運送法の規定に基づきまして、一定の頃に就航するということで、年間3日以内であれば許可を付与を落とし、届出による運行を協力している旅客船による運行につきまして、一定の要件を満たし、地方運局等の承認を得た場合であれば、年間30日までの運行を届出によって可能とするというものでございます。一方で、本制度の活用による運行可能人数の拡大、さまざまなところがご要望あるところでございますけれども、そういうところの揺らわせに事故を受けまして、安全対策を強化するという観点から、昨年5月に海上運送法の改正がございました。これに基づきまして、交付後2年以内、つまり来年の7年の春頃までに、届出制度が廃止されるということになります。これで登録制度に移行されると、こういう趣旨などを踏まえますと、慎重な対応を図るべきであると考えております。その上で、登録制度の導入後におけますこの制度の在り方については、現在検討を行っているところであります。旅客にとって魅力的な、多様なサービスの提供を促す、こういった観点と、安全に旅客船をご利用いただく観点の双方に配置しながら、結論をいただきたいと考えております。理事会といたしましても、国土交通省といたしましては、長期間に及ぶ運行は、安全をしっかりと担保する観点からも、許可を取得の上、事業を行っていただきたいというのが基本でございますが、ご要望がいろいろ出るのは、許可の手続きそのものに、いろいろと不満な方等々の問題もあるかと 思いますので、こういった許可の取得に向けた手続き等が円滑に進むような、適切な助言等を行ってまいりたいというふうに、併せて考えてございます。すみません、時間経過しています。もう時間ですので終わりますが、安全性の担保を十分にした上で、万博に対して新たなコンテンツということで、ちょっとお提案させていただきました。また、いろいろご相談させていただけたらと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
3:17:58
これにて、墨吉君の質疑は終了いたしました。
3:18:12
令和新選組の串淵真理です。総理は、市政方針演説で、6月から所得税、住民税 、減税によって、過所分所得を下支えすると言いました。これを聞いたほとんどの人は、あと10日ほどで減税開始、現金が手に入る、そう思ったのではないでしょうか。当然です。しかし、実際はそうではありませんよね。ほぼその通りになるのは、サラリーマンだけです。年金を受け取っている方は、所得税は6月の支払い分から転引ですが、住民税はなぜか10月から。自営業者やフリーランスの人は、所得税で予定納税がある方は7月から。そうでない方は、なんと来年の確定申告のとき、住民税は6月からです。会社員でも6月から入社の人は、年末調整で処理。所得税はすぐには減税になりません。つまり人によって減税の始まりがまちまちであり、しかも所得税と減税、この引かれる時期が違う場合もあるわけで、総理の言う6月からとはとても言えないということになります。これに加えて減税額が少ない方には給付もある。財務大臣、国民から見て、いつどれだけ減税されるのか、給付があるのかわかりません。これではお金を使おうとは思えません。つまり定額減税では消費は増やせないということになります。複雑でわかりにくい上、今自治体の職員や会社の経理担当の方に大きな負担がかかっています。通常でも忙しい時期に今年度限りの手間のかかる事務が加わっているからですね。我が同齢は新選組の地方議員や推薦議員から、それぞれの自治体の実態が届いています。東京都渋谷区の議員からは、システム回収費、通知事業委託経費などが自治体の立て替えで、その生産が来年というのはあまりにひどい。豊島区の議員からは資料に、定額減税、給付金経費として、区民への説明のためのコールセンターや、広報としまの全顧配付、特別窓口などの準備のために経費が6億円以上かかる。神奈川県相模原市の議員からは、市職員の勤務実態として土日出勤が続き、ゴールデンウィークも関係家はほぼ全員休日出勤。民間事業者も給付金にすべきだったとの意見が多数と生々しい実態が届いており、大和市からはこの制度の最大の犠牲者は事業者。市内事業者の皆さんも説明が複雑すぎて理解ができないといった様子で、説明会後、質問者が相次いでいたという声。福岡県香川市からは、システムも条例も今年1年だけ変更と元に戻す手続、システムの改修など職員の負担が大きすぎる。太宰府市からも国の制度に振り回されて職員が疲弊しているとの嘆き。山形県の大石田町からは、差額の給付となる世帯は6月以降にならないとわからない。小さな自治体では職員も少ないと全国の現場から悲鳴が相次いでいます。なお、渋谷区議会の所属議員は、この事業の所管 委員長でもあるのですが、自民党の議員から定額減税の条例に賛成したけれども、制度がわからないから教えてくれという依頼まであったそうです。政権与党が進めた政策にもかかわらず、自分たちの議員でさえ理解できていないという実態なんですね。我が党の関係議員からだけではありません。例えば全国市長会からも、これら2人について正式な文書が既に提出されていますよね。昨年11月、その意見書にはこのように書かれています。「システム回収費や事務負担の増大に対し、適切な財政措置を講じること」また、全国知事会からの要請書や、全国町村会長が出したコメントにも同様の文言がありますから、地方自治体の総意だったわけです。しかし政府がその総意をきちんと受け止めなかった。だから、さっき申し上げたように、現場は混乱、疲弊している、この実態が今生まれてしまっています。苦しいのは自治体だけではありません。資料3。ある団体が税理士事務所に行った調査によると、低額減税の事務を無料で対応すると答えた事務所が4割に上ったそうです。仕事が増えるのに収入は増えない。そんな実態なんですね。ただでさえ、税理士事務所は苦しいところが多く、帝国データバンクによれば、昨年の税理士事務所の廃業は、おととしの2.5倍以上に上っているそうです。今年はインボイスの押し付けに加えて、今回の事務負担が重なり、さらに増えるのではないか懸念します。負担の大きさは、会社の経理も同じでしょう。大臣はこれまで、国会でこうした事務負担について問われると、次のように答弁されています。今般の定額減税の実施に当たりましては、企業や自治体の皆さんに一定の事務負担をお願いすることになりますとおっしゃっているんですね。大臣にお伺いいたします。この一定の事務負担について、具体的にどれぐらいの負担になるのか、資産どのように出されていますか。通告しているので、数字のみでお答えください。
3:23:25
定額減税を実施するわけでございますが、事務負担ということについて申しますと、毎年の税制改正の対応につきましては、厳選徴収義務者を含めた納税者の皆さんにご対応いただいております。今回の定額減税の実施に当たりましても、一定の事務負担をお願いさせていただくこととなっております。この事務負担についてでありますが、例えば定額減税の対象となる従業員の扶養親族の確認、月ごとの従業員別の減税額の管理などが想定されますが、事業者ごとに事務環境が様々でありますことから、金銭的負担や時間的コストなどについて、定量的にお答えすることは困難であるということをご理解いただきたいと思います。したがって、数字では表せないということであります。いずれにせよ定額減税については、円滑な実施に向けて丁寧な対応を行ってまいります。
3:24:33
事業者に対してという基準、今お答えになりましたけれども、自治体はどうなんでしょうか。現場は90出勤重ねるほどの事務料に振り回され、経費が持ち出しになっているわけですから、きちんと資産を出して、数字で出すべきだと思いますよ。総務副大臣にお伺いします。国の事業なんですから、経費は国が全額負担をする。自治体の持ち出しはな いということでよろしいですね。明確にお答えください。
3:25:03
定額減税に伴う自治体経費については、システム回収経費が主なものと考えられますが、これについては、毎年度の税制改正に伴うシステム回収経費について、普通交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する回収は、重点支援地方交付金の活用も可能となっております。そのうち、地方交付税については、毎年度、4月、6月、9月、および11月の4回に分けて交付され、重点支援地方交付金については、本年1月に制度を所管する内閣府に先行して自主計画の提出があった自治体に対しては、3月に総務省に予算が移し替えられ、速やかに交付決定をしておるところであります。今後も、制度を所管する内閣府と連携して、総務省に予算が移し替えられ次第、速やかに交付決定してまいります。
3:25:58
職員の残業代や特別窓口の設置、そして通常業務や広報費の費用などを含めて、自治体の持ち出しはないということでいいのか、聞いています。イエスかノーかで一言でお答えください。どちらでしょう。
3:26:20
お答えします。定額減税に伴うシステム回収に係る負担については、自治体によってシステムが異なること、また他の税制改正項目への対応策と一体となって回収が行われることなどから、定額減税に係る部分を取り出してどの程度負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でありますので、しっかりと総務省としては、今回の定額減税の実施に当たっては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう政令指定とし、中核し、その他の市町村それぞれの複数団体から意見を伺いながら、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ってまいります。
3:27:07
意見を伺いながらと言っていますけど、既に意見が出ているんですよ。自治体の持ち主じゃないって。両意見してくださいよ。なぜできないんですか。ただでさえ、多くの自治体は財政が大変厳しい。そこに国の施策によってですね、大量の事務負担が増え、支出も増えているという状況なんですよ。所得税減税による交付金の減額についても、本来国が全額持つべきです。事務経費も含めて国が全額を負担して当然です。この状況を放置すれば、通常の住民サービスにも影響が出かねません。1回限りの事業のために、これだけのシステム回収と事務料を自治体と企業に押し付ける。これでは減税効果よりも、むしろ無駄なコストが増え、前代未聞の愚策という批判も聞こえてきます。なぜ一律の現金給付にしなかったのか、全く理解ができません。令和新選組は、昨年の秋、定額減税では、効果が薄い、遅い、複雑で不公平、大きく4つの欠点があるとして、一番スピーディーでいいのは、一律の現金給付であると提言をしてきました。不裕層には、後から所得に課税して回収すればいいんです。そもそもこの制度の事務負担について、財務省は認識していたはずじゃありませんか。昭和52年の定額減税で、事業者と財務省の手間がかかりすぎた反省があると財務省は文書でも述べてますし、この教訓が薄れた橋 本内閣、二度の定額減税が行われたときも、定額減税を続けるのは愚の骨頂と、当時の総理は後に国会で答弁する羽目になりました。それら教訓がありながらですね、今回なぜこんな愚策を強行したんでしょうか。単に岸田総理が私事実浮上のために、これをやりたかっただけじゃないですか。妄想していただきたい。そもそも何のための制度なんでしょうか。総理はデフレからの完全脱却のために減税すると昨年の予算委員会で述べています。しかし現状はどうでしょう。内閣府の最新のデータでは、実質GDP成長率は0.5%の減少、年率で-2%でした。特に個人消費は0.7%のマイナス、市販機連続の減少ですが、これはリーマンショック以来ですから、いかに深刻かはわかります。個人消費が冷え込んでいるのは、物価上昇が続いて、実質賃金が24ヶ月連続で下がっているからなんですね。だったら個人消費を増やすための特効薬は消費税廃止、あるいは最低でも消費税減税じゃないでしょうか。国民の6割は消費税減税、これを昨年から求めていますよ。資料4、ご覧ください。民間のシンクタンクでは、消費税減税のGDP押し上げ効果は、低格減税の2倍という試算が出ています。今こそ消費税を最低でも減税をして、GDPを成長軌道に乗せることが重要だと考えます。財務大臣、改めて消費税減税、これをご決断いただけませんか。また、最小者を限定した1回限りの給付金ではなく、悪いインフレが収まるまで季節ごとの一律減金給付、これを 検討していただきたい。いかがですか。
3:30:20
今、消費減税などにつきまして、ご提案がございましたが、日本経済を再生させて、そして国民生活を改善していくためには、単なる消費減税などによる財政出動ではなくて、長い間低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで、国民の消費を喚起し、引いてはデフレ脱却につなげるという、根本的な改善策が必要であると、政府としては考えております。従いまして、低額減税により思い切って、過疎分所得を引き上げることで、長年染み付いたデフレマインドの払拭を図るとともに、賃上げに焦点を当てた政策を進めて参りたいと考えているところでございます。
3:31:15
消費税減税をしてくださいと求めているんですよ。裏金の見返りに法人税の減税、その原始になっているのが消費税 の実態ではないですか。しかも今年度も過去最高の税収23.8兆円を記録しているのが消費税です。物価高やインボイスの影響がその押し上げ要因ですから、これは国民の苦境と悲鳴の裏返しの数字と言ってもいい。国民は消費税を取られ過ぎ、財務省は取り過ぎなんです。国民にお金を返してください。最後に少し細かいですが大事なお願いをいたします。国民がこの制度についてよくわからないとき、コールセンターに電話をかけることになるんです。でもその番号は0570で始まるナビダイヤルで、通話中はもちろん保留中もお金を取られます。ちょっとひどくありませんか。この点以前参議院の本会議で軽減税率の相談窓口が有料なのはいかがなものかという質問があったとき、前任の麻生前財務大臣はすぐに無料にしてくれましたよ。鈴木財務大臣今からでも遅くありません。この低額減税のコールセンターフリーダイヤルにしてください。役所の事情はわかりませんがインボイスのコールセンターはフリーダイヤルなんです。低額減税もできますよね。まさか減税の問い合わせは有料。インボイスなど増税の質問には無料。そんなことはないですよね。財務大臣、低額減税のコールセンターフリーダイヤルにする。いかがですか。財務大臣時間経過していますので簡潔に。検討させていただきたいと思います。時間経過しています。少なくとも低額減税のコールセンターフリーダイヤルにしてください。国民の救済、ぜひともお願いいたします。これにて、串渕君の質疑は終了いたしました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。