1:20
ただいまから、東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告申し上げます。昨日までに三上衛理さん、古生春友君、赤松健君、清水雅人君、吉井昭君、藤井和弘君及び宮崎雅人君が委員を辞任され、その補欠として、柴信一君、江島清君、桜井光君、白坂昭さん、山田太郎君、若松金重君及び山本啓介君が選任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。東日本大震災復興の総合的対策に対する調査のため、必要に応じ、政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長に御辞任いたしたと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を取り計らいます。参考人の出席要求に関する件についてお分かりをさせていただきます。 東日本大震災復興の総合対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディング株式会社代表執行副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光越君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定をさせていただきます。東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
3:24
自由民主党の星北斗でございます。貴重な時間をいただきまして感謝いたします。現在の福島は復興道路の開通、復興拠点の整備など一定の見える復興、これは進んでおりますけれども、地域別、産業別、そういう視点で見ますとその格差がより顕著になるなど、いわゆる不公平感というものがあることも確かでございます。また、山林、仮置き場の問題、震災前の成り上がりや生活の復旧という観点から見れば、復興はまだまだ進んでおらず、広域での強調した取組、さまざまな技術の開発とその普及などソフト面での充実が求められていると思います。3月13日の大震災初心において、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林林業の再生、漁業の本格的な創業再開等、産業成り割の再生、雇用の促進を図ります。また、地域に新たな活力を呼び込めるよう、地方自治体の実践に基づく事業への支援や移住企業をする方に対する個人支援等、移住手順の促進にも取り組んでまいりますと述べられました。まず、特定基幹居住区域復興再生計画の認定、これに基づく助成等の現状等、今後の見込みについてお伺いします。現時点では、比較的小規模な上に宅地が中心であり、宅地と連続していない農地、水路、農道など、営農に必要な施設等が対象となっていないなど、成り割の再生という観点から見れば十分でないという指摘があります。この指摘に対して、計画の認定と避難指示解除に向けた取組の現状と今後の対応について、御教示願います。桜町等活館お答え申し上げます。これまで大熊町、二葉町、浪江町及び富岡町の特定基幹居住区域復興再生計画を認定したところでございます。大熊町及び二葉町につきましては、昨年12月から助成等を開始してございまして、浪江町及び富岡町につきましても、今年度から助成等に着手できるよう準備を進めているところでございます。復興庁といたしましては、基幹を希望する住民の方々が1日でも早く基 幹でいただけるよう、これまで認定した区域につきまして、助成やインフラ整備をはじめとした避難指示解除に向けた取組をできるだけ早く進めてまいりたいと考えてございます。また、今後、改めて実施する住民に対する基幹移行調査におきまして、基幹移行が増えた際には、これに伴う計画の変更も想定されるところでございまして、地元自治体から計画の変更のご相談があれば丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。その上で、地元からは、営農は地域における生活と一体であるというご指摘もいただいてございまして、委員からただいまご指摘いただきました営農の再開に向けましても、水路等の整備やその維持管理などの所条件も踏まえて、地元自治体とも十分にご相談しながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。
6:42
ありがとうございます。実際の基幹が始まり、そして進んでいくとなりますと、現時点で態度を決めていない方、そういう避難者も基幹を希望するようになるということも期待されています。住民の声を聞きながら、スピード 感を持って取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。次に、特定基幹居住区域への新規転入者の受入れの可能性について伺います。既に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域を含めて、新規営農希望の移住者や農業法人に活用してもらうため、福島県では自治体等と国が連携し、一定の成果を上げていると思います。今後、特定基幹居住区域の避難指示の解除が進めば、結果として大臣所信にありますように、将来的に基幹困難区域の全てを解除するが実現することにつながると期待しております。一方、基幹を希望する避難者の多くが比較的高齢だという現実を踏まえますが、次の世代転入者とともに新たなまちづくりが進められることを期待したいと思います。そこで、特定基幹居住区域について、8歳前の居住者以外の新規転入についても、県内外の若者の新規営農の支援という観点からも、その道を開くべきであると思いますが、現時点での政府の考え方をお示しいただきたいと思います。
8:22
お話が、今、委員から説明がありましたように、特定基幹居住区域は、避 難指示の解除により住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す区域であり、まずは、2020年代かけて帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、失礼、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めていく必要があると考えております。福厚庁としては、こうした取組を進めることで、帰還意向のある住民全員の帰還を実現して、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押ししていくことが重要であると考えておりますが、このため、御指摘のあった8歳前の居住者以外の新規転入の受入れの可能性について、現時点で余談を持って申し上げることは難しいと考えておりますが、福厚庁としては、各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いしながら、制度趣旨も踏まえつつ、必要な取組を進めていくことが重要と考えております。
9:33
法律のつくりから言っても、簡単にいいですよと言えないのはわかります。ただ、今、進められている農地の集約化、あるいはエフレイなどが開発をするスマート農業などの普及とともに、その担い手の輸入・転入が期待されています。地元自衛の関係者からも、ぜひともそういう地域に住まわせたいというような期待も示されるところでございまして、今、全く可能性はないと私は受け止めましたし、ぜひとも前向きに検討いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。続きまして、参林の再生等についてお伺いしたいと思います。福島森林再生事業によって、基幹困難区域以外の参林については、カンバスなどの森林整備や作業道の整備が進められていて、一定の成果が上がっていると思います。ただ一方で、長期間、手付かずの状態にある基幹困難区域の参林については、この先も放置され続ければ、有害鳥獣の増加の温床となったり、山火事の発生、あるいは治水機能の低下による地滑りが発生したりすることも想定され、カンバスや土砂、流出防止施策の設置、林道の再整備など、最低限必要な管理は継続的に必要だと思います。そこで、基幹困難区域の森林についても、国が積極的に関与し、林道再整のための測量や林道整備を行うなど、具体的な参林の再整に向けた取組を推進すべきと考えますが、政府の見解をお示しください。
11:19
お答えいたします。ご指摘の基幹困難区域の森林については、現在、営林活動が制限されているところでございますけれども、本年3月19日に閣議決定された「復興の基本方針」におきまして、新たに、基幹困難区域を含め森林林業再整を進めるため、科学的根拠に基づくリスクコミュニケーションを含め、森林における作業の実施や伐採木樹皮の扱い等に関する関係者との調整など、必要な対応を進めると記載されたところでございます。林野長といたしましては、この基本方針を踏まえまして、関係省庁と連携して、基幹困難区域の空間占領率の実態の把握と、それに基づく作業者の安全・安心のための方策ですとか、空間占領率や地域の状況変化を踏まえた木材利用の推進策など、森林林業の再整に向けた今後の具体の施策につきまして、地元自治体ともよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。
12:20
この放射されている森林、本当に荒れているという話を聞きますし、実際に近隣の県でしたか、山林の火災というのも起きております。そうなりますと、当然のことながらですけれども、そういう放射線の線量なども把握しておりませんと、消火活動などもできないということも想定されますから、そこはしっかりと取り組んでいただきたい、そのように思います。また、一方、里山であります。里山については、紅葉樹林再生事業が進められてはいるものの、発災前に、阿部熊産経が全国的なシェアを持っていた椎茸原木、これにつきましては、現時点では出荷の目処が、その可能性の目処すら立っておりません。本当の意味での里山再生は、遠い目標となってしまっているのが現状であります。この原木出荷ができない大きな要因として、食品中の放射性物質の基準値の問題があると思います。食品としての規制値が100ベクレル/kgとされ、イコケースなどから原木としての基準は50ベクレルと極めて厳しいものとなっている、そういう状況でございます。国民の安全と安心を守るという観点からの規制値であることは十分承知しておりますけれども、世界の他の国と比較してもやや厳しい数値だと認識しています。そこでお尋ねします。食品中の放射性物質の基準値の見直しについて、今後どのように進めていくのか、このイコケースの問題もございます。このことを含めて政府の見解をお伺いしたいと思います。
14:13
お答えします。我が国における食品中の放射性物質の基準値は、平成24年に設定されたものでありまして、国際的に見ても厳しいものとなっております。この基準値につきましては、令和3年に閣議決定された東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、これまでの知見やデータの蓄積を踏まえて、科学的合理的な検知から検証を進めてきているというところでございます。また、キノコ原木の指標につきましては、食品の基準値を超えないキノコが生産されるよう、原木に含有される放射性物質がキノコに移行する係数に関する知見を踏まえまして、平成24年に令和庁が設定したものと承知しております。一方で設定から10年以上が経過し、新たな知見も蓄積されてきていることから、令和庁において移行係数についての検証を進めているということも承知しております。こうした検証結果などにつきまして、消費者の理解を深めるため、分かりやすい情報発信やリスクコミュニケーションに努めてまいりたいと考えているところでございます。福島知事 今お答えがありました、これまでの知見、そして科学的合理的な判断をしていくということですけれども、やはり心配はつきないんだろうと思います。一方で、 他の食品の規制値、これは椎茸に限ったことではございませんけれども、他の食品の規制値、あるいは今お話にありましたリスクコミュニケーション、これは非常に大事だと思います。この観点を含めて、引き続き議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、二葉地域の医療提供体制の整備についてお伺いしたいと思います。復興のためには、二葉地域の医療の充実は不可欠であります。住民の機関、あるいはF例の研究者を確保するという観点からも、居住人口に合わせた後追いの医療機能の確保ではなくて、一定程度先行して対応する必要があるのではないかというふうに考えます。中核的病院というものが計画されているようですけれども、その運用開始の時点までに、二葉郡内の医療機関相互の連携とともに、それぞれの地域からアクセスしやすい周辺の工事医療機関との連携、すなわち救急や集散器、手術等など、体制を整備することが不可欠であり、その基盤となる医療DX設備の導入や搬送のための道路も、あるいは交通機関の整備が大事だと考えています。さらに透析医療など、DXではカバーしきれない医療需要については、各地域で患者自身が身近に受けられる医療機関の確保と、その医療機関の経営基盤の安定というのも重要だと思 います。また、今、病院建設予定地も決まってきているようですけれども、その周辺の整備というのも、病院建設に先行して実施することが必要だな、そのようにも考えております。そこで、令和11年以降に運用開始を目指している、二葉地域の中核的病院を有機的に機能させるために、必要な今指摘したいくつかの事項については、計画的かつ継続的に進めていく必要があると思います。福島県や関係自治体、県内の各医療機関等との協力の下で、それぞれどのような予算、計画によって進めていくことを考えているのか、予算確保と整備促進のための大臣としての考え方をお伺いしたいと思います。
18:17
法人はお医者さんでありまして、病院経営もなさっているということでは、病院がいかに、どういう内容のものが必要か、いかにお金がかかるか、その点は専門家だと思いますが、や はり帰還される方といろいろお話しますと、まず最初におっしゃるのは、安心して書かれる近くにいい病院があるのかということ、どうなったのかもおっしゃっているということでは、この病院の重要性というのは、私も認識しているところでございます。復興の基本方針に基づいて、これまでも地域医療再生基金等を活用して、福島県、二葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を、地域ニーズに対応してきめ細かく行ってきたところであります。また、御指摘の中核的病院については、県の方で昨年11月に、二葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これをもとに具体的な内容が現在検討されていると承知しております。このため、予算や計画等の見通しについて、確定的なことを今申し上げることは困難でありますが、引き続き具体的な内容が決まるなど、状況に応じて、副校長も復興の指令等として、福島県、そして関係市町村、厚生労働省をはじめとする関係省庁等と連携して、対応に当たっていい医療施設をつくっていきたいと考えております。
19:58
今、お言葉をいただきました、地域医療再生基金、これをしっかり活用するということですけれども、やはり、地域の医療全体を考える必要がある。病院を整備すれば、それでおしまいということではないということを申し上げたいと思います。そして、重ねて強調しますけれども、医療に関しては、先行して整備される、これが何よりも大切。今、大臣もお言葉にありました、やはり安心してかかれる医療機関があるから、帰ろう、あるいは居住しよう、こういうことになると思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。ハードの整備、そして、私が先ほど申し上げたように、周辺の医療機関がしっかりと手を組んで、この1個の医療機関で全てが完結、解決するわけではないということですので、その連携などもしっかりと見守っていただきたいし、支援をしていただきたいというふうに思います。次でございます、最後になりますけれども、令和7年度以降の予算確保、これ非常に大事な問題だと思っています。この予算確保と復興支援の継続についてお伺いしたいと思います。令和7年度に復興創生期間が終わり、しかしながら一方で残された課題に対する各種の取組の推進のためには、令和8年度以降も切れ目のない国の財政支援が必要だと思います。大臣所信においても、令和8年度以降復興庁の設置期限である令和12年度までの復興の在り方については、令和7年度中の最終的な決定を待つことなく、一定の方向性をお示しすることも視野に入れながら検討を進めるとございます。令和8年度以降の予算について、現時点で政府としてどのように財源を安定的継続的に確保するのか、大臣の覚悟と意気込みをお伺いしたいと思います。
21:56
東日本大震災からの復興については、復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。原子力災害被災地域については、復興の基本方針において、令和3年度から当面10年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、同期間の5年目にあたる令和7年度に、復興事業全体の在り方について、見直しを行うこととされております。今後、復興事業の進捗状況等を踏まえ、しっかりと関係者と意見交換を行い、検討を進めていく所存でございます。その上で、財源については、令和5年度税制改正大綱において、特定機関居住区域の整備など、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、復旧・復興に要する財源については、引き 続き責任を持って確実に確保することとされているところでありまして、私、復興大臣といたしましても、被災自治体の要望をしっかりと踏まえつつ、事業の必要性等をしっかりと国民の皆様に御理解いただけるよう説明していくことが重要であると認識しております。引き続き、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、副校長としても予算確保に万全を期してまいります。小石君、ありがとうございます。本当に地元を回って歩きますと、令和8年度以降どうなるんだ、そして、副校長の位置を設置期限とされている令和12年度以降、それは本当にどうなってしまうのかという声を聞きます。今、令和12年度以降の話はできないとは思いますけれども、まだまだ、県内、灰色の問題、放射性排気物質の最終処分の問題、あるいはエフレイの取組の推進、基幹居住の促進、森林の再生や農業の支援など、やはり息の長い 取組が継続的に支援されるということが必要だと思っています。また、目標としています、全ての基幹困難区域の避難・支持解除、これに向けましては、本当に長い道のりだと思いますけれども、医療、教育、なりわいの確保、それをしっかりと目標を定めて、引き続き進めていく必要があると思います。福島県の現状、大臣にはよくご理解いただいていると思います。ただ、多くの他の国民の皆さん方にとっては、今、福島は少し遠い存在になりつつあるのかな、そういうことも考えますが、やはり実際に足を踏み入れてみますと、まだ放置された家屋が残っている、あるいは灰色の街地として進まないこと、あるいは何かの障害が施設で起きるたびに、みんなが非常にドキドキする、そういう現状が続いておりますので、しっかりと、復興庁の皆さん、そして関係の省庁の皆さんには、この復興にしっかりと目を向け ていただき、そして国民の皆さんの理解もしっかりと得られるように、一緒に取り組んでいきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。質問を終わります。
25:54
自由民主党の広瀬恵です。本日は質問の機会を賜りましてありがとうございます。冒頭、東日本大震災津波、原発事故、そして、野党反党自身で犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に深くお見舞いを申し上げます。震災の記憶を風化させず、その教訓を次世代に伝えていくこと、また、野党反党自身からの復旧と再生に皆で取り組んでいくことを約束し、安心して生活していただきたいと願っております。まず、復興庁にお 聞きします。被災者支援総合交付金ですが、被災者お一人お一人の孤立を防ぎ、安心・安全な生活再建を行うための継続的な支援と心得ております。個々の生活再建ステージに応じた切れ目ない支援として、これまでどのような支援活動を行ってきたのかをお聞きします。また、私は岩手県選出ですが、各自治体から今後も支援を継続してもらいたいという熱い声をお聞きします。今年も全体として93億円が予算計上され、岩手にも9億2千万円交付されましたが、今後の支援事業の予定について、併せてお答えください。
27:14
お答え申し上げます。復興庁では、被災者支援総合交付金により、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り相談、災害公営住宅等への移転後のコミュニティ形成の支援など、多様化・個別化する被災者の状況に応じたきめ細かい支援を行う自治体等の取組を幅広く支援してきているところでございます。その結果、高齢被災者等の孤立防止や災害公営住宅等におけるコミュニティの構築が進むなど、成果を上げていると考えております。今後の地震・津波被災地域における事業の在り方につきましては、「復興の基本方針」において、第2期復興創生期間において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指すとしているところでございます。一方で、同方針においては、個別の事情を丁寧に把握し、第2期復興創生期間内に就労しない者については、政府全体の施策の総合的な活用も含め、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応することとされております。これまでの復興の取組の成果を総括するため、復興推進委員会の下にワーキンググループを設置し、議論を開始したところであり、その議論も踏まえながら、具体的な今後の事業の在り方や方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。
28:53
どうもありがとうございました。今後も臨機応変にできるだけ長く支援を継続していただき、被災者の方々の生活を支えていただきたいと思っております。次に、今お聞きした被災者支援総合交付金は、支援金制度でしたが、次に支援金制度をフルレンジで使いこなすために必要な災害係数マネージメントについてお聞きします。官民連携で大震災の時に仙台で始まり、熊本地震、野党半島地震でも活用されたと聞いております。知識や経験の不足で支援漏れにならぬよう、個別相談で一人一人の被災状況や生活状況の課題等を把握し、専門家と連携しながら生活体験を目指す、それが地域コミュニティやまちづくりとなり、復興を図っていくという考え方ですが、これまでの取り組みと今後の取り組みの在り方について、具体的にお聞きいたします。委員御指摘のとおり、災害係数マネージメントは様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立生活再建を実現することが難しい被災者について、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題を個別の相談により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援する取組です。内閣府では、先進事例を取りまとめた「取組事例集」や、標準的な取組手法を整理した「手引書」を作成・周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施につなげるべく、「防災基本計画」において災害係数マネージメントに取り組むべきことを明確化するとともに、官民の関係者を対 象とした説明会を全国11県と連携して実施することなどにより、この取組の普及・底上げを図っているところです。引き続き、災害係数マネージメントの普及にしっかりと取り組んでまいります。
31:05
どうもありがとうございました。同じアドバイザーが継続的に相談に乗ってくれるのは非常に心強く、法律相談・生活相談と同時に心のケアでもあると思います。万全な権利保護のために、今後も臨機応変な対応で被災者支援に生かしていただきたいと思います。次に国交省にハザードマップについてお聞きします。今年2月に私ども視察研修がありまして、石巻市大川小学校に伺いました。大川小学校は海や川から離れた場所にあり、校庭のすぐ横には浦山もあります。しかし、津波の被害に巻き込まれ、児童74名、職員10名が亡くなったとお聞きしました。伝承事業ですぐに浦山に逃げていたら助かったかもしれないと聞 き、非常に心が痛みました。この訴訟事件では浸水区域指定されていなかったハザードマップの信頼性が問題になり、ご遺族は国、県、学校を訴えました。そして一審はハザードマップを信じたことに過失はないとされ、二審は安易にハザードマップを信頼し、独自の避難経路を検討などしなかったことに過失があると判断されました。私自身はこの二審判断は学校や教育委員会に酷だと感じました。一般的にハザードマップは信頼性が高いとされるからです。そこで今後はハザードマップを安心の確認ツールにせず、本来のアラートの役割を周知する必要があると思います。そこで現在ハザードマップがどのように作成されているか、特に地元の皆さんの考えをしっかり反映しているか、また防災面で過信してはいけないなどの広報活動が行われているのか、状況をお聞きいたします。
33:02
お答えいたしま す。東日本大震災において甚大な被害が発生した教訓を踏まえまして、ハザードマップを作成する際には最大クラスの津波浸水想定を基にすることとしております。また作成に当たりましては、ハザードマップの作成の手引きにおきまして、住民等が作成更新時に参加すること、浸水想定区域外は避難する必要がないといった誤った認識を持たないように解説をつけること、浸水想定区域の外側の住民に対しても避難訓練を呼びかけることなどを推奨しておりまして、これに沿って地域での取り組みも進められております。さらに学校を含む要配慮者利用施設につきましても、避難確保計画の作成・活用の手引きや研修等を通じまして、計画作成や避難訓練を支援しております。野党半島地震では、東日本大震災を教訓に訓練を積み重ね、住民同士の声かけにより迅速な避難につながった地域もありました。引き続き、ハザードマップの適正な作成や実効性のある訓練及び広報が継続的に実施できるよう支援してまいります。以上でございます。
34:28
どうもありがとうございました。何事も絶対ということはないということを今後もしっかり伝えていきたいと思います。また、亡くなられた女の子のお父様が伝承事業をされていたのですが、震災の記憶を風化させないためにも、伝承事業に対する継続支援もお願いしたいと思います。次に、内閣府にお聞きします。避難所の設置と運営などに関してでございます。今年1月の野党半島地震に続き、4月に台湾で地震がありました。発災から4時間で、下連市内の避難所にはテントが並び、男女別トイレ、男女別更衣室、お風呂、子どもの遊具に至るまで、完璧に整えられた姿が日本のテレビでも話題になっていました。いわゆる女性の視点というか、生活者の視点が非常に活かされていると思いました。日本では、東日本大震災の避難所の設置や運営などにおいて、女性や子ども、障害を持つ方々や高齢者の方々への配慮が万全ではなかったとの反省を受け、被災者の多 様なニーズに適切に対応することが重要という前提で、復興基本法2条の基本理念に、女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきと規定し、また復興への提言でも、住民の意見の集約などにおいて、男女共同参画の視点が必要と規定されたと認識しております。そこでお聞きします。野党半島自身は、地形的な制約があり、支援が困難であったという側面はあったと思いますが、避難所の設置や運営を含む被災者支援に関し、女性、子ども、高齢者、障害を持つ方々の生活を支えるという観点から、その環境整備にどのように取り組まれたのでしょうか。以上。
36:28
今回の震災は、高齢化が進む地域で、原冬期の発災であったこと、水道などのインフラ復旧には一定の時間を要すると見込まれたこと、多くの家屋が倒壊し、特に当初は、避難所に対して非常に多くの避難者が避難されて過密状態であったことから、被災者の方の命と健康を守るため、環境の整ったホテル・旅館への二次避難の取り組みを進めてきました。また、発災当初から食料・水のほか、トイレ・ダンボール・ベッドなど、避難所の生活環境の改善に資する物資、女性や子育て中の方の支点を踏まえたものとして、生理用品、子ども用ミルク、お尻拭きシート、乳児用オムス等の物資についてプッシュ型で支援してきました。さらに、男女別のトイレ・物腰場、輸入スペースやキッズスペースの設置などに取り組んでいただくよう通知するとともに、女性の支点からの避難所チェックシートの活用を促すなど、女性や子どもなど様々な方に配慮した避難所の開設・運営等に取り組んできたところです。今もなお、避難所で生活を送られている被災者の方もおられることから、引き続き避難所の良好な生活環境が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
37:57
(比留) どうもありがとうございました。今後は外国人の方々との共生なども考えていかなくてはいけないと思いますので、言語の問題などにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。もう一問、内閣府にお聞きします。被災者の皆様の多様なニーズに適切に対応するためには、地方自治体における防災・危機管理部局などへの女性職員の配置、それから地方防災会議の女性委員を増やすことが重要でないかと思っております。そのための具体的な取り組みが現在どういうふうに行われているのかを教えてください。
38:37
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、災害から受ける影響は女性と男性で異なりまして、被災者の多様なニーズに適格に対応するためには、自治体の防災担当部局への女性の職員の配置や地方防災会議の女性委員の割合を引き上げるなど、女性の参加拡大を進めていくことが重要だと考えております。このため、内閣府では、第5次男女共同参画基本計画において、地方防災会議の委員に占める女性の割合を30%とすることを目標として掲げ、また、男 女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインにおいて、防災担当部局の職員の女性男女比率を少なくとも、庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう、地方自治体に求めているところでございます。さらに、防災担当部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している自治体の講事例の収集展開や、地方自治体の小売庁や幹部職員を対象としたシンポジウムや研修を行っております。引き続き、関係部局と連携しながら、防災の意思決定の場や災害対応の現場への女性の参加拡大に取り組んでまいります。
39:52
どうもありがとうございました。今後もしっかり女性の委員を増やしてもらいたいと思います。ちなみに先ほど台湾の話が出ていたんですが、台湾は30年前にクォーター制を導入していて、議員の半数が女性でございます。避難所の完璧な整備はそれだけが理由ではないと思いますが、生活者の視点をしっかり生かす、そういう支援が必要だと思います。女性の意見を大切にすることは、女性の社会参画を促し、若い女性が地方に定着する契機にもなると思っております。大切な人口減少対策だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。次に、成り場と産業振興についてお聞きいたします。今、人口減少に触れさせていただきましたが、私の出身地である岩手は若い女性、特に10代後半から20代前半の女性の流出が多く、被災地は一流し人口減少が進んでおります。水産業や観光業など、成り割の再生と担い手の創生、賑わいの創生と交流人口の拡大は難しく、地域は疲弊しております。そこでまず水産庁にお聞きします。震災前の主力漁種であった秋酒は、当時の0.1%程度しか取れません。逆に漁獲量超過のマグロが定置網にかかり、地元は再放流を強いられている現実がございます。令和5年度は割当枠の5倍にあたる739トンを放流したとのこと。そこで黒マグロの令和5年度の漁獲可能量と漁獲実績、令和6年度の漁獲可能量の見込み、また今後の漁獲可能量拡大に向けた国の取り組みについて教えてください。
41:41
お答え申 し上げます。太平洋黒マグロにつきましては、WCPFC(中西部太平洋マグロ類委員会)の措置に基づきまして、我が国の漁獲上限に前年の未利用分等を加味して、国内全体の漁獲可能量を定めております。令和5管理年度の漁獲可能量は、小型魚4094.8トン、大型魚6845.7トン、これに対し漁獲実績が小型魚3322.6トン、大型魚6263.2トンでした。次に、令和6管理年度の漁獲可能量は、現在小型魚3370.1トン、大型魚6947.7トンとなっておりますが、今後、令和5管理年度の都道府県の未利用分の繰越等が追加される予定となっております。太平洋黒マグロにつきましては、厳格な資源管理に取り組んできた結果、資源は順調に回復しているところでありまして、我が国漁業者の中では、増額に対する強い要望があるものと承知しております。WCPCにおきましては、本年、新たな資源評価が行われる予定でありまして、最新の資源状況に基づき、適切に漁獲枠の見直しが行われるよう努力してまいりたいと考えております。
43:13
ぜひとも漁獲量の拡大をお願いいたします。そしてこれは、土屋大臣はじめ政府にお願いで ございますが、先ほどの電商事業と同様、観光一般への支援もお願いいたします。岩手では、電商施設運営や道の駅、被災地の観光船等に力を入れ、地元の大きな資金源になっていますが、引き続き観光地づくりが軌道に乗って、遊客の定着が図れるまで、ブルーツーリズム、復興ツーリズムに対する支援をお願いいたします。また、日本のエネルギー安全保障のために、住民の皆様との対話調整が最重要課題とはいえ、クリーンエネルギーの養生風力の実現にも、ぜひお力添えいただきたいと思います。そして、人口減少対策は何よりの復興支援でございます。そのような意味で、大きな事業誘致にもお力を貸していただきたい。岩手県におけるリニアコライダー、ILCは、福島のFLAのような存在でございますから、このILCの誘致にも、ぜひご支援をよろしくお願いいたします。最後に、土屋大臣にお聞きいたします。就任後、精力的にご活動なされ、岩手にも何度も来ていただき、本当にありがとうございます。津波地域においては、復興貫通目前とは言っても、まだまだ支援が必要との声が大きいです。今後も東北をしっかりと見ていただき、復興貫通の道しるべをお願いしたいと思います。意気込みをお聞かせください。
44:45
委員からお話がありましたように、私も岩手に度々行かせていただきました。岩手県の県知事にもお会いして、真っ先に県知事からお話を伺ったのは、心のケアが非常に重要な課題であるということをお話を伺っております。この心のケアなどは、短期間で終了するものではないという意識も持っておりまして、今後の課題になるかなと思っております。こういうことは政府全体の施策も活用して、意義の長いケアをしていく必要があると考えております。今後も被災地の方々のお話をしっかり伺い、また時間を見て岩手の方にもお邪魔をしてみたいと思っております。やっぱり人に会うことによって現状がしっかりと分かるということを肌で感じておりますので、これからも復興に向けて頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。時間が来ましたので終わります。
46:36
立憲民主社民の石垣 則子です。 さて、元日発生しましたの都藩等地震からおよそ4ヶ月半でございます。復旧に携わっておられる方々のご尽力、本当にありがたいと思いますし、従々そのご苦労を承知しているつもりでございますが、やはりですね、発災後からほとんど変化のない状況を目にするにつけまして、東日本大震災を経験した者としてもですね、非常に悔しいというのか複雑な思いに駆られております。似ている災害はあっても同じ災害はないということで、災害のたびに新たな知見を踏まえながら、東日本大震災からの復興を多角的に捉えていきたいと思っております。そこでですね、都藩等地震を受けまして、やはりこの複合災害、原子力災害ももちろんなんですが、この複合災害の避難のあり方が今問われているのではないでしょうか。現在、放射性物質拡散予測がどのように行われているのかについて、まずは伺います。
47:42
今の御指摘の拡散予測はスピーディーのことだと承知しております。スピーディーにつきましては、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報をもとに、その放射性物質の放出が予測される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。
48:12
今スピーディーというのは使っているということでよろしいですか。
48:20
お答えします。原子力規制委員会では、いわゆる避難等の防護措置の判断にスピーディーのような予測的手法は活用しないこととしております。
48:31
では、現在のこの避難措置というのはどのように行われているのでしょうか。
48:40
現在、避難とは原子力災害対策指針の考え方に基づいて避難または行いたい人の判断をしております。具体的には原子力災害対策指針におきましては、緊急事態において原子力施設の状況に基づき緊急事態区分を判断するための基準として緊急時活動レベル、すなわちELと申しますが、このようなものを設定しております。そのELに基づいて全面緊急事態に至ったと判断された場合には、まず原子力施設からおおむね半径5キロを目安とするPAZという県内におきましては即座に避難を実施し、また原子力施設からおおむね半径30キロメートルを目安とするUPZという県内におきましては予防的に行いたい日を実施することとしています。加えまして、その上で原子力施設から放射性物質が放出されるに至った場合には、UPZ内におきましてモニタリングポストの測定結果を防護措置の実施を判断する基準であるOILに照らしまして、OIL1、すなわち1時間あたりに500μcベルトを超えると特定される区域では避難、またOIL2、すなわち1時間あたりに20μcベルトを超えると特定される区域では一時点、これらを実施することとしており、これらの実施時間の判断を原子力規制委員会が行っております。
50:08
つまり、現在、放射性物質拡散予測というのは、結局はモニタリングポストとの実測値をもとに行われているというご回答だったと思います。モニタリングポストはもちろん、その数値をきちんと測るということは重要なんですけれども、先ほどお話しいただきました緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、いわゆるスピーディですね、これを使用しないと決定した理由を教えてください。
50:37
スピーディにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、原子力施設から放出される放射性物質の予測情報をもとに、その放射性物質が予想される気象状況でどのように拡散するかを計算し、被曝線量の予測値を算定しております。さて、このスピーディで用いられる2つの予測、すなわち放出される放射性物質に関するものと気象状況に関するもの、こちらのうち、原子力施設から放出 される放射性物質につきましては、その内容、タイミング、量、その他を事前に予測するには、原子力施設がいつどの程度損傷するかを予測できなければならず、これは非常に困難でございます。そのため、このような予測困難の情報をあえて仮定して計算し、結論を出す拡散予測を避難行動に活用することは問題があると考え、活用していただいているところでございます。
51:34
はい、今お答えいただいたんですけれども、原子力規制庁はですね、規制委員会がスピーディについて、2014年に緊急時の使用をやめたと、そして2016年に防護措置の判断に使用しないということを決めたということで、今、理由はご説明いただいたんですけれども、あくまで8年前だったり10年前だったり、その時点でのご判断が今にも継続されていると思います。昨年9月に日本学術会議が、より強靭な原子力災害対策に向けたアカデミアからの提案、放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべき時期に来たと考えますという見解をまとめております。その中に書かれているということは、結局はその10年、十数年の間に、非常にこのスピーディの性能も上がってきたと。モニタリングポストの数値をもとにした判断だけでは、非常に心を持たないし足りないところがある、それだけではできないことがあると。スピーディ自体もそれが全てだということではないけれども、あくまでこの準備情報として、今後その一つに加えてはいいのではないだろうかという提言が書かれております。具体的にどんな問題が指摘されているのかといいますと、この日本学術会議の見解によりますと、まずモニタリング時で高い空間線量率が確認されたとしても、情報が提供された時点では、既に高い濃度の放射性物質の領域が通過した後である場合には、通過する間の吸引による内部被曝を防ぐことはできない。また、上空の放射性プルームの動きを事前に捉えることが困難なため、香水とともに放射性物質が落下し、飲料水や家畜の飼料等を汚染することを事前に知ることも難しい。第二に既存のモニタリングポストは数が限られるために、現実には汚染された高濃度地域を見逃す危険性がある。したがって、安定要素材副用のタイミングや範囲を適切に決定することが困難である。第三に、緊急時における機器の故障や通信の切断などで、モニタリングデータが得られないことが十分に想定される。特に原子力施設の事故が地震や水風害などの自然災害による ときは、その危険性が高いと、他にも続きますけれども、このような主に3点の指摘がなされております。野党反当地震で実際にモニタリングポスト18箇所、これは実際は壊れていたというか、通信が不能で、後々からはデータを見ることはできたけれども、その場での情報収集ができなかったということが判明しておりますし、まさにこの日本学術会議が指摘したようなことが実際に起きております。今回はたまたま壊れなかっただけで、モニタリングポストの故障ということも、もしくは破損ということも今後考えられるということで、もう2014年、2016年の判断から相当経過しておりますし、その予測の精度も相当上がってきているという専門家からの指摘を受けて、改めて今見直す時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
54:42
お答えいたします。まず、野党半島地震の方からお答えいたしますと、野党半島地震におきましては、発電所から15キロ圏内のモニタリングポストはすべて継続的に稼働し続けておりました。一時的に測定ができなくなっていた箇所につきましても、下半型モニタリングポストの設置を進め、必要となればドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう準備を整えておりました。こうしたことから、野党半島地震におきましては、モニタリングポストの一部を測定結果を確認できない事態が生じておりましたが、必要な空間線量率の測定を行うなど、必要な判断を行うことが可能であったと考えております。その上で、日本学術会議の提言の問題につきましてお答えいたします。まず3点問題が指摘されておりました。1つ目の問題としましては、先ほど先生からお話がありましたが、モニタリングの情報が提供された時点では、すでに放射性物質のプルームが通過するなどして、内部被曝を防ぐことができないという旨の指摘でございます。まずこの点に関しまして、UPZにおきましては、ELに基づき全面緊急事態に至った場合には、予防的防護措置として、放射性物質が放出される前、すなわちプルームが通過する前に、すでに屋内対比を指示することとしております。また、もう1点ございましたプルームから沈着した放射性物質が、飲料水や家畜飼料等を汚染する、それに基づく内部被曝でございますが、これにつきましては、モニタリングポストの計測値から特定された地域の飲食物中の放射性各種濃度の測定を速やかに実施し、基準を超える、OIL-6を超えるものにつきまして、接種制限を速やかに 指示することとしております。また、もう1つ2つ目の問題としまして、モニタリングポストの数が限られるために、安定要素材服用のタイミングや範囲を適切に決定することが困難となる旨の指摘が、学術会議からございました。安定要素材の服用につきましては、PAZ内では全面研究事態に至った場合に、原子力規制委員会が、そのような状況、原子力規制の状況その他を含みまして、安定要素材の服用が間に合うように必要性を判断し、指示されることになっております。また、UPZにおきましても、原子力規制委員会がモニタリングの結果に加えまして、原子力施設の状況を逐一勘案し、避難や一時点といった防護措置と合わせて、安定要素材の服用性の必要性を的確に判断することをしているものでございます。まだ問題点の3点目、ご指摘もございましたのでお答えいたします。3つ目の問題としまして、機械の故障などでモニタリングデータが得られないことが十分に想定される旨の指摘が学術会議からもございました。野田半島自身におきましては、先ほど申し上げたとおり、必要な体制は取れていたと考えております。また、今後、規制委員会としましては、新たな通信技術の開発導入といった通信の信頼性向上や、市販ドローンに搭載可能な高圧測定器の開発、導入などの多様化を進め、モニタリングが途切れないような体制の一斉の充実にも努めてまいります 。これらを踏まえまして、最初のご質問にお答えいたしますが、スピーディーを含む予測的手法、これは非難の判断に活用しないのは、もう一回申し上げます、再度申し上げますが、原子力施設からの放射性物質の放出の予測情報に基づいて行われるものであり、これが非常に困難という問題がございます。学術会議の指摘の中には、この問題への明快な解決策は触れられておりませんでした。したがいまして、原子力規制委員会としては、予測的手法を非難の判断に使わないという考え方を見直すことは考えておりません。
58:38
福井市の事故の教訓は、このように日本学術会議の提言にもあるのですけれども、万全の安全対策をしていると思っていても、事故は人の陣地の及ばぬ事態によって起きてしまうことであると。そのような事故に対する国民のリスクを軽減するためには、拡散数値モデルによる予測情報を含むあらゆる準備可能な情報を活用して防護措置を講ずる必要があると書いてあるのです。一本足打法でやっていくことではなくて、それもスピーディーが全てではなく、これも一つの選択肢として、これも一つの情報の一つとしてお使いになったらいかがですかという提案です。今、指摘されていなかった、明確に回答がなかったという部分も含めて、じゃあそれをどうするのかということを話し合った上で、さらにどういうふうに性能をアップしていけばいいのか、どういう活用が適切なのかということを、まずは議論の素条に載せることが大事なんではないのですか。もう一度お答えいただきたいと思います。
59:40
スピーディーのような拡散計算、こういった予測的手法は、予測困難な情報をあえて仮定して計算して結論を導くものでございます。このような拡散予測はリアルタイムの制度には不確定な要素が多い、これは間違いないと考えております。したがって現実の、おそらくは多数の住民の避難行動に活用すると、かえって避難行動を混乱させる恐れが少なからずあり、むしろ問題があると考えております。このため原子力規制委員会では、モニタリングポスト等の結果をもとに、オアエロンに照らして避難等の防護措置を具体的に判断することとしております。
1:00:19
モニタリングデータのみに依存する防護策は、たとえ1時間先であっても予測情報を提供しない。さらにですね、仮に日本政府から公式に放射性物質の拡散予測情報が発表されなかったとしても、海外で実施された複数の予測情報をインターネット経由で多くの国民が目にする状況が想定される。実際に東日本大震災でも精度は荒いものでしたが、このような状況が起きております。海外では複数の情報を総合して判断する。これがスタンダードなわけでございます。その上でじゃあ伺います。予測して避難に活用という点では、気象庁の線上降水帯予測というのがございます。岸田総理は昨年の臨時国会の所信表面接で、線上降水帯の予測の高度化などデジタルの力を国土強靱化に導入しますと取り上げるくらいお力を入れていらっしゃると。線上降水帯の予測に関してまず気象庁に伺いますけれども、どの程度の確率で予測ができているのか。また予測に基づいて線上降水帯の発 生の危険性を呼びかける意義があり、避難行動にも寄与していると考えますがいかがでしょうか。
1:01:29
お答え申し上げます。気象庁では令和4年度より線上降水帯にある大雨の可能性が高いことが予想された場合、半日程度前からの呼びかけを行っております。この呼びかけについて令和5年の実績でございますけれども、線上降水帯の呼びかけをして実際に発生した事例、いわゆる的中でございますけれども、22回中9回、約41%でございました。線上降水帯がひとたび発生すると大規模な災害の危険性が急速に高まることから、国民に対して線上降水帯の発生に関する呼びかけを行うことで、災害に対する事前の備えや速やかな災害対応に資すると考えております。またお尋ねの避難行動への寄与についてでございますけれども、地方庁が実証いたしました地方公共団体へのアンケートによりますと、線上降水帯の発生をお知らせする情報の発表が、地方公共団体における防災体制の強化の判断や避難情報の発令の判断に活用されておりまして、当該発表が地方公共団体における情報発信を通じて国民の具体的な避難行動に寄 与しているものと考えております。なお気象庁ではこれまで東北地方といった地方単位で行ってきたこの半日程度前からの呼びかけにつきまして、今月28日からは府県単位での情報提供を開始いたします。引き続き線上降水帯の情報の改善に取り組んでまいります。
1:03:07
はいありがとうございます。雨と放射性物質ではものが違うというのはもちろんわかるんですけれどもね、予測の活用として一方は否定されて一方は肯定されると、さらに精度を上げての予測もしようとしていると、これ片方は使えて片方は使えない、これ何が違うんでしょうか。
1:03:27
お答えいたします。まず原子力災害では今先生からもございましたが放射性物質または放射線の保湿という特殊な事象が生じます。これは原子力災害の対策の実施にあたって特殊性があるというこ とでございます。例えば原子力災害が発生した場合に被曝や汚染で復旧復興作業が極めて困難となる。そのためには災害そのものの発生拡大の防止が極めて重要である。つまり予防措置が非常に大切ということでございます。また放射線紙被曝の影響はすぐにわかりません。互換で感じることができません。にもかかわらず被曝から長時間経過した後に現れる可能性があり、住民等に対して事故発生時から継続的に健康管理と実施する必要もございます。このような諸々のことを考えますと、情報も連絡も、住民等の屋内退避、避難、その後の被災者の生活に対する支援、このような原子力災害対策というものを諸々トータルで考えて国としては実施する必要がございます。そのような中で、もちろん戦場構造体の予測というのは極めて重要ですし、活用されていることも理解をしておりますが、一概に同じ形で予測を、放射線という特殊性のある原子力災害に関しまして予測情報を活用するということはなかなか難しいものがあると考えております。
1:04:51
だからこそ、逆に、いろんな重大な問題が発生するからこそ、より 精度を上げるために一つの情報として使ってくださいということを何度も申し上げているわけで、そのスピーディーな予測を全てそのまま出してくださいというふうに申し上げているわけではないわけですよ。だから、いろんな情報が、いろんなデータがあった方が、それを専門的にちゃんと分析して、より的確な情報、適切な情報を出すということにお使いになったらいいんじゃないですかということを再三申し上げているわけですが、ご納得いただけないので次に行きたいと思うんですけれども。予測と関連してなんですけれどもね、原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際に、半径5キロ圏内の住民の方は即時避難ですよね。5キロから30キロ圏内の住民の方は自宅などでお隣退避と、放射線量が一定の値を超えた場合には避難するというふうにされております。また、事故の際に高齢者らが一時避難する21の放射線防護施設、これはノート半島の場合ですけれども、この地震では6施設に損傷、異常が起きていると。うち2つの施設は使えずに閉鎖してしまった。病院など別の2つの施設は患者らを移していると。21の施設のうち、21段階も起きています。そもそも原子炉などの原子力発電所の重要な設備というのは、耐震設計上最も高いSクラスというふうになっておりますけれども、そこが壊れて事故が起きるぐらいですから、周辺の建物の多くというのは、本当に重大な事故が原子炉で発生したときには、倒壊していることも12分に想定される、むしろその方が当然ではないかというか、当たり前にそういうことが起きているのではないかと考えられるわけなんです。全国の原子力発電所周辺にあるおよそ300の放射性防護施設の耐震性というのはどのくらいなんでしょうか。
1:06:47
お答えいたします。放射線防護施設の耐震性についてでございますけれども、放射線防護施設につきましては、国からの補助によって整備を行っているところでありますが、その補助をする際の要件といたしまして、その施設の耐震性として、昭和56年6月1日以降に建築基準法に定める基準に適合して建築されていること、または、耐震診断により当該基準と同等以上の耐震性能が認められていることを定めております。従いまして、国が補助を行って整備しております全国の放射線防護施設、現在約300というご紹介がございましたけれども、その施設については、建築基準を定める現行の耐震基準と同等以上の耐震性能が備えられているものでございます。
1:07:36
震度5強クラスまでに耐えられるということで、完全な状態で壊れないということを想定されていないというのが、この放射線防護施設の耐震基準であると。実際に資料にご覧いただければ、実際には活用負荷というような施設がたくさんあるわけで、さらに大きな被害というのも想定され得るわけです。資料にご覧いただいてもまさしくその通りで、やはりこのノトハント地震で屋内退避を前提に、このUPZ内の避難を考えるということが、かなり問題として挙げられているのではないかということを私は申し上げたいと思うんですけれども、屋内退避、必ずしもこれができないということではないと思いますけれども、屋内退避ができない事態も想定した、この避難計画ということに基本計画を見直すべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
1:08:40
申し上げます。今、屋内退避ができない場合ということでお尋ねがございましたけれども、屋内退避は自宅等で屋内退避をするというのが原則なわけでありますけれども、家屋の倒壊等によりまして、自宅での屋内退避が困難な場合には、近隣の避難所等を屋内退避可能な施設に移動して屋内退避をしていただくということとしております。また、それも無理で近隣にそういった屋内退避可能な建物がないというようなケースであればですね、30キロ圏外に避難をいただくというようなことで、現在の結果がそうになっているというところでございます。
1:09:14
私、お話を伺うとね、避難するときに結局は被爆することも否定できないという避難計画の前提があるということでよろしいですか。
1:09:27
原子力災害に備えました避難計画につきましては、これは原子力災害対策指針の考え方、すなわち住民等の被爆線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被爆を直接の要因としない健康等への影響を抑えることが必要という考え方に基づいて避難計画をつくっておりますし、万一の際にはその考え方と対応をとるということとしているところでございます。
1:09:52
分かるようで分からないようなご回答だったんですけれども、伊藤大臣にもお越しいただいております宮城地元の小永原発もあるということで、実際に私回っておりまして、やはりのと半島地震を受けてですね、屋内退避って言われても屋内が壊れちゃったらどうしよう、そして道も寸断されたらどうしようというようなお声というのが各地から複数お寄せいただきました。伊藤大臣やっぱりこの点、しっかりとやっぱりこの屋内退避前提のところから、本当に何かあったときにどういうふうにしたらいいのかということをしっかりとですね、もう1回見直しが必要なのだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
1:10:28
少し重なった答弁でありますけれども、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、この原子力災害対策指針及び防災基本計画に基づいて、県や市町村が策定する地域防災計画、避難計画に基づいて対応を行われます。そして、少し重なった答弁で恐縮ですけれども、まずは自然災害からの安全を確保した上で、原発からおむね5キロ圏内の住民は避難し、原発からおむね5キロから30キロ圏内の住民は屋内退避をしていただくことになります。そして、道路寸断が生じて予定していた避難経路が使用できない場合には、使用可能な道路を確保し代替経路とします。それが難しい場合には、回路また空路での避難を行うこととしており、これらの避難に当たっては必要に応じて警察や消防、自衛隊の実等組織が支援を行うこととしております。また、家屋、倒壊等によって屋内避難が困難な場合には、近隣の避難所等にて屋内退避をしていただくこととしており、さらにそれも困難な場合には、近隣の避難所での屋内退避が困難な状況であれば、30キロ圏外の広域にあらかじめ定めている避難先に速やかに避難していただくこととしております。今回のノートハント地震に通 じて得られた知見、気づきを生かしながら、自治体の声をしっかりお聞きして、原子力災害対応のさらなる実効性の向上に取り組んでまいりたいと思います。石垣さん、時間も来ておりますのでよろしく。被爆が避けられない避難計画ということを、本当にどう考えるかということだと思いますけれども、やはり原子力政策というのは、根本的に今後見直していかなければならないというふうに思いますし、原発がなければこういうことというのは別に想定されるわけではありませんので、その点もしっかりと心に留めていただきまして、しっかりと声を3分で止めることもなく、マイクをオフにすることもなく、しっかりと受け止めていただいて、今後もご対応いただきたいと思います。土屋大臣にもお話を伺おうと思いましたけど、時間が来ましたので申し上げございません。以上で終わります。
1:13:09
立憲民主社民の横沢貴則でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。大臣所信に対する質疑ということで、4年前、令和2年6月に審議しました「復興庁設置法等の一部を改正する法律案」の附帯決議の内容を中心に、土屋復興大臣、そして各大臣に質問させていただきたいと考えております。まずは、ちょっと順番を入れ替えまして、国際リニアコライダーILC計画について伺います。皆様にも資料をお配りしていますが、ILC、国際リニアコライダーはソリューシー研究の世界の100カ国、1000を超える大学研究機関から世界のトップクラス研究者、技術者、数千人が関わる国際研究拠点となることが期待され、加速技術の応用範囲は医療、生命科学から新材料の創出、情報通信計量、計測環境エネルギー分野まで多岐にわたるとされており、福島のF-8とともに、岩手・宮城の地元からは復興に対する非常に効果が大きいのではないかという期待があります。令和2年6月に本委員会で行った「復興調整地方等改正案」に対する附帯決議で、ILC計画について、福島のイノベーションコースト構想と並んで新しい復興にするもので、国内誘致に向け検討を進めることとあります。令和4年5月18日の「福島復興再生特別措置法改正に対する附帯決議」においても、ILCについて、F-8同様、福島県以外の被災地における雇用の喪失、低住人口の増大、新産業の喪失、持続性のある人材育成、世界レベルの研究者の移住を促進するという見地からILC研究所の誘致を進め、世界最先端の国際研究都市の創造に向け、積極的な検討を行うこと、という項目をしております。文科省は調査分析の予算を計上していま すが、いまだ政府としての誘致を表明するには、まだ至っておりません。日本政府の決断が遅れている一方で、中国では2027年にも、全州約100キロの巨大円形加速機の建設開始を目指していると報じられております。報道では、中国が、素粒子物理学で世界的主導権を握ることを狙っているという指摘もあります。まずは、ILCをはじめとする次世代加速機に対して、現在日本はどのような取り組みを行っているのか、また、米国や欧州、中国といった諸外国の取り組み状況は把握しているのか、伺います。
1:16:10
お答え申し上げます。素粒子物理学分野の新たな大型加速機計画の一つでありますILC計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトであるため、国際的な費用分担や技術的成立性など、さまざまな課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であります。そのため、日本国内の研究者コミュニティに国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところです。また、海外における各国の取り組み状況といたしましては、欧州の将来円形衝突型加速機FCC計画に関しましては、2025年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改定に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。また、米国につきましては、昨年12月に米国エネルギー省の諮問会議や取りまとめた報告書においては、ILC計画とともにFCC計画についても検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献について改めて検討を行うというふうにされております。また、中国の円形電子溶電子衝突型加速機CEPC計画に関しましては、中国の研究者コミュニティが加速機技術設計報告書を取りまとめ、今後国の計画として位置づけられるか議論する段階に進むものと承知しております。
1:17:44
はい。世界では研究技術開発に向けて動きが出ています。今もお話しあったように、令和5年4月に、KEKの山内幸公庁は、超党派国会議員連盟の総会において、2030年頃を建設開始とするタイムラインを公表されました。日本政府による誘致の判断のタイミングについては、今 お話がありましたように、現在、欧州で行われているFCCの実現可能調査の結果が出る2025年が一つの目処となると説明されています。ソリューシー物理学は、日本が伝統的に強みを持つ分野であり、小柴正人先生、梶田孝明先生などの数々のノーベル賞受賞者を輩出してきました。今後とも日本が世界的研究をリードし続けられるよう、決断の時期に来ていると思います。そこで質問ですが、今後世界の動きを考えたときに、やはり今こそILC国内誘致に向けた政治決断が必要だと考えますが、森山文科大臣のお答えをお願いします。
1:19:03
ILC計画は、先ほど局長からご答弁申し上げましたとおり、国際的な費用分担や技術的成立性など、様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解、そして協力が必要でございます。一方、欧州の関係国は、ILC計画に対する投資にかなり慎重な姿勢を示しております。また、令和4年2月のILCに関する有識者会議の報告書では、計画の進め方の再検討や、関係国の研究機関との協力の下での技術開発などについて提言をいただいております。このような状況を踏まえれば、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかりとご議論いただき、合意を形成していただくことが何よりも必要であると考えております。文部科学省といたしましても、国内外の研究者コミュニティの動向を踏まえつつ、関係国等との意見交換を行うなど、しっかりと対応してまいります。
1:20:15
今、森山文科大臣からは、科学技術所管の大臣としてのお答えをいただきました。科学技術の研究だけではなくて、先ほど申し上げたように、東北全体の復興に関わること、そしてもう一つ、やはり国際的な研究機関が日本国内にあるということは、今、北朝鮮のほうからミサイルが飛んできますけど、国を守るという意味で、欲視力というか、やはり国を守る欲視力にもつながると思うんです。だから、そういった総合的な政治の決断が、やはり日本政府として今求められてきていると思いますが、土屋福岡大臣、もし復興の視点から政治決断についてのお考えがあればお願いします。
1:21:03
科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず、我が国の将来にわたる成長と繁栄のために重要と認識しております。その認識から考えますと、今、文科省から答弁があったとおりですね、IRC計画については、令和4年2月、文部科学省の有志者会議において、技術的、経済的波及効果も含めて関連する課題について、報告書が取りまとめられ、今後は同報告書を踏まえて対応がなされていくものと承知しております。副校長としては、この動向を見据えていきたいと思っております。
1:21:50
はい、今日は資料をお配りしていますが、文部科学省の有志者会議でも令和4年2月にまとめた報告書で、技術的、経済的波及効果が挙げられ、ILCがどのような効果をもたらし得るか、政府としてもきちんと検討しなければいけない事項とされています 。岩手県においても資料のように、ILC推進本部が設置されて、ILCの技術的、経済的波及効果や復興や地方創生、またカーボンニュートラル、そして一時産業への影響や地域循環型社会への効果など、既に多項目にわたってデータや予算付けの裏付けに基づく検証が既に整っております。これからは、やはり政府としてILCの技術的、経済的波及効果をどのように進めていくのかが非常に重要であると考えます。技術面を文科大臣に伺いたいと思います。そしてまた、特に岩手、宮城、東北全体の復興に関する、好影響についてどのように考えるか、土屋復興大臣にそれぞれ伺いたいと思います。
1:23:01
ILCの技術的波及効果につきましては、平成27年6月に文部科学省の有識者会議でまとめられた報告書において、過去の実績から一定程度の波及効果を生むと期待されているものの、ILC固有の技術による一般民生用の技術への応用や製品開発への見通しが得られているわけではないとされております。しかし、総務をした上ででございますが、経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により一般的な公共事業と同様、それらへの経済効果はあると考えられるところです。
1:23:53
先ほど述べたような意見でございまして、いずれにしても、復興庁としては文部科学省の意向を踏まえながら、動向を注視していきたいと考えているところでございます。
1:24:16
地元復興がハード整備は済んだものの、これからはなり合いとか地域創生という部分がすごく課題になっているんです。その上、このILCに対する岩手、宮城の地元の方々の期待も非常に大きいと、その辺を踏まえて、土屋大臣も復興という視点でお答えいただければと思います。
1:24:44
なかなかいい答弁ができなくて申し訳ないんですけれども、私が初めて多須市長にお会いしたとき、まさに心のケアの問題とこのILCの問題についてご意見をいただきました。かなり強い要望をいただいております。やはり地域の経済の復興に向けて、非常にこれは期待されているということは感じておりまして、そういう点からも私たちも注視していきたいと思っております。
1:25:23
ありがとうございます。それでは次に、原発事故に伴う直峡土壌等の中間貯蔵施設事業について伺いたいと思います。除染等により福島県内で生じた直峡土壌等については、30年以内に福島県外において最終処分をするとの方針が法律上国の責務として規定されております。それでまず順番に変えてリスクコミュニケーションについて伺いたいと思います。環境省は福島県内の実証事 業、南相馬市における試験盛り土であったり、飯舘村における作物の栽培実験、中間貯蔵施設の道路盛り土としての利用等の実証実験を実施し、一定の科学的試験が集積されたと承知しています。しかし一方で福島県外の実証事業環境調査研究所、埼玉県所沢市や新宿漁園では、周辺住民を対象とした説明会は実施したものの大きな反発を受けて計画は進まず、その後の動きはまだ見られていないと承知しております。確認ですが、今後2025年まで福島県外最終処分という政府の方針にまずは変わりはないのか確認したいと思います。
1:27:04
福島県内に生じた除去土壌等の30年内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。
1:27:21
はい、それではですね、この最終処分を進めていくにあたっては、実証事業の例も教訓に、福島県外最終処分の必要性について、福島県だけではなく、やはり国民全体の理解を図っていく必要があると考えます。所管省庁として環境大臣のお考え、そして復興を見据える担当としての復興大臣のまずお考えを伺いたいと思います。
1:27:55
先ほどご指摘のように、徳澤市や新宿区での実証事業については、これまでの福島県内における実証事業の成果を踏まえ、災害性利用の安全性等について多くの方にご覧いただくことで、更なる理解情勢を図ることなどを目的として計画しておりました。これらの計画について、近隣住民の皆様から安全性や管理方法等に関する様々なご意見をいただいております。環境省では、昨年度からIAEAによる助言等もいただきながら、災害性利用に係る基準等の策定に向けた本格的な検討に着手しております。これまでいただいたご意見等に対して、より分かりやすい説明を行うとともに、こうした取組の成果を取りまとめることが必要と考えとり、現在検討を進めております。そして、ご指摘のように、災害性利用の安全性等に係る情報発信、 災害性利用の実証事業の現地扱いの開催等も実施してまいりましたけれども、引き続き、国民の皆様に対して、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションに努めていくことが重要と考えております。
1:29:19
今、環境大臣がお話しありましたように、除去土壌の圏外採取処分の実現に向けては、まずは原油、再生利用により採取処分量を低減することが最も重要だと思っています。除去土壌の圏外採取処分や再生利用については、今もお話がありましたけれども、科学的知見の下で取組の必要性、安全性等に関する丁寧な情報発信を通じて、国民の理解、信頼の情勢につなげていくことが必要と考えておりますが、今、お話がありましたように、環境省の方が、今、IAEAとも協力していただいて、今、その基準を作っているという段階だと思います。それができることによって、やはり国民に対しての説明がしやすくなるし、理解も進むのではないかと考えております。
1:30:26
はい。今、基準作りという話もありましたが、アルプス処理水の海洋放出の際も、やはり地元の漁業の現場の方からやはり大きな不安の声をいただきました。いまだにあるのも正直あります。現場の理解、丁寧な説明がなかなかされなかったとか、数多くお聞きしました。いまだに海産物の価格への影響による漁業継続への不安の声もあるのは正直であります。できるだけ幅広い関係者に納得がいくまで丁寧な説明を尽くす、この一点に尽きると思いますが、どのような対応をこれから検討していくお考えなのか、時間があれば各大臣に伺います。
1:31:18
少し先ほどの答えとだぶって恐縮ですけれども、やはり国民の皆様に対しては、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションを進めていくことが重要と考えております。そしてまた、関係省庁との連携協会によって、政府一体となった体制整備、この取組も重要だと思います。この地元の皆さんのご理解を得ながら、具体的に推進していくことが大事でございますので、リスコミュニケーションに係る取組についても、さらなる改善のための検討を進めてまいりたいと考えております。
1:31:58
今、環境大臣がお話ししたのと同じになりますが、関係省庁との連携というのは、非常に力強い連携というのが大事だと思います。それによって、リスクコミュニケーションをしっかり取り組んでまいりたいと思います。そして、また福島県内の皆様に対しても、丁寧に説明していくということは、非常に大事なことだと思っております。
1:32:25
今、関係省庁との連携のお話もいただきましたが、やはり一番は国民の理解、そして現場を大事にして、これからも復興に向けて進めていきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:32:59
立憲社民の小池誠でございます。福島の復旧、そして復興に向けては、その大きな課題でございます、あるいは大前提でございます、廃炉、そして除染という課題について、この間、機会あるごとにお尋ねをしてまいりましたし、その進捗状況でございますとか、現状課題等についてもお尋ねをしてきたところでございます。ただ、率直に申し上げまして、廃炉についても、そして除染についても、なかなか先が見えない。ロードマップについても先を不良されているという状況でございまして、そういう意味では、現地の皆さんについては、展望を抱きづらい、この先どうなるんだろうかというようなことを、しっかり自分のものとしてつかむことができない、はが ゆい、そして悔しい思いで、日々現実と向き合っていらっしゃるのではないかというふうに思っています。そういう状況の中にあって、この間、特に福島第一原発で、排液の飛散、あるいは汚染水漏れなどが続いている。現場の作業員の方が入院をするという事態にまで発展している。そのような事件も起こっている。規制委員会もこれらについてのトラブルを受けて、現地調査を行うなどの対応を行っていただいているところでございますけれども、あえて指摘をしたいのは、申し上げましたような事故といいますかトラブルについては、技術的に難しいことをこなしているから起こったわけではないんですよね。技術的に困難な作業ではなく、日常の作業の管理が十分に行われてこなかった。そのことに起因をした事故、トラブルであるということを、そのことを指摘をしておきたいというふうに思っています。通常ならひょっとしたら軽微なミスで済むようなことについても、廃炉作業の現場においては、とても軽微なミスでは許されない。作業員の方の命に関わる重大な事故につながりかねないということ。併せて廃炉作業そのものへの信頼性を大きく損なうことにつながっていく。そしてそれは、福島の復旧復興に向けた政 府の姿勢や東電の姿勢、その姿勢を問うことにつながっていく。そういう大きな問題だというふうに思っていますし、そのことにもっともっと自覚的でなければならないというふうに思っています。政府そして東電の皆さんには、そのことをあえて指摘をさせていただいた上で、具体的な質問に入らさせていただきたいというふうに思います。まずその廃炉作業でございますけれども、今年の3月に原子力損害賠償廃炉等支援機構が、デブリを固めて取り出すという新工法について提言をされた。そして東電はこの提言を受けて、2年以内にデブリ取り出しの具体案を詰めるというような報道がなされました。まずこの新しいデブリを固めて取り出すという新工法について、その概要を教えていただきたいと思います。
1:36:00
経済産業省河合福島復興推進政策統括課、統括調整官。
1:36:09
お答え申し上げます。東京電力福島第一原発における燃料デブリの大規模取り出しに向けましては、昨年3月から原子力損害賠償廃炉等支援機構の省委員会にお いて、広報が検討されてまいりました。同省委員会では、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法、及び原子炉建屋内、建屋全体を覆い、乾水させた状態で取り出す乾水工法という従来から議論されている工法に加えまして、充填剤で燃料デブリを安定化させつつ、現場の放射線量を低減し、充填剤ごと取り出す充填固化工法についても検討が行われ、本年3月に報告書が取りまとめられました。この報告書では、気中工法と充填固化工法の組み合わせによる設計検討、研究開発を開始することなどが提言されました。気候に設置をされた燃料デブリ取り出し工法の省委員会、今ご紹介をいただいております。この報告の中では、工法の検討の前提は、原子炉内部の十分な状況の十分な理解であり、内部調査の加速が重要というようなことが指摘をされているというふうに承知をしています。そのためには、やはり僕はデブリの試験的な取り出しということについて、しっかりなされなければならないというふうに思うんですけれども、この試験取り出しについては、もうご承知のように、既に3回延期をされている。当初から3年を遅れているというような状況。大変難しい作業であることは、承知をしているつもりなんです。試験的な取り出しというのが。ただ、試験的取り出しさえうまくいっていない状況の中で、内部の状況を十分に周知をした上で、本格的な取り出しに向けた検討が本当にこの2年以内に収まっていくのか。実効的な、あるいは実効性の高い検討の結果を得ることができるのかということについて、少し疑問を持っている。試験的取り出しと並行して検討を行うということでようですけれども、この広報の今後の検討の進め方についてお聞かせいただければと思います。
1:38:39
原子力損害賠償廃炉等支援機構が取りまとめた報告書の提言を踏まえまして、今、東京電力において取り出し広報の具体的な設計検討が開始されたところでございます。東京電力は内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証していくこととしておりまして、1,2年程度かけてその後の見通しを整理していく予定でございます。今、委員御指摘ございましたように、内部の調査というのも引き続き重要でございまして、そういう知見も踏まえて検討していくことに今後なります。こうした取組状況について、同機構の省委員会がフォローアップを行うこととしておりまして、経済産業省としても燃料デブリの安全かつ着実な取り出しに向けてしっかりフォローしてまいりたいと考えております。はい、ありがとうございます。最後おっしゃっていただいたように、安全かつ着実な取り出し、これやっぱり早期にということだと思います。申し上げましたように、試験的取り出し既に遅れています。冒頭言ったように、いつになるんだろうか、本当に廃炉を進んでいくんだろうかという不安な思いを持った現地の皆さんの思いに、その声に応えるような検討をいただきますことを語られてお願いをしておきたいというふうに思います。次の質問は、特定機関居住区域への帰還についてでございます。先ほど、保支委員の方からもご質問されたところでございますけれども、昨年の特措法の改正によって、拠点区域以外の基幹困難区域にも住民の基幹移行があれば、除染あるいはインフラ整備を行って、基幹居住ができるようになった。この基幹困難区域内の拠点区域以外に避難指示を解除する、住民の基幹居住をできるようにする特定基幹居住区域を設ける制度でございますけれども、市町村長が、区域の設定や除染やインフラ整備など、住宅環境整備に係る計画を作成をして国に申請をする。それを内閣総理大臣が認定をする。そのようなスキームになっています。先ほどご回答の中にもありましたように、大隈、二葉、並江、富岡の4町の計画が認定をされて、国の方針に基づいて、直ちに住民への移行確認調査が行われている。承知をしているところでございます。特措法の審議の際に、基幹に関する移行を個別に丁寧に把握をする方法について尋ねたところ、郵送でのアンケート、あるいは自治体と共同で行政局ごとに行う意見交換や座談会を複数回行うというようなことで実施をしていくという答弁でございました。そこで、昨年度中に行われました移行調査の回収率、実施状況どうなっているのかというのを教えていただきたいというふうに思っています。また、基幹の移行を確認するにとどまらずに、避難されている皆さんが現状を抱えていらっしゃる不安、あるいは課題は何かを把握をする。今後の復興をどう進めていくか、検討を生かすためにも回収率を上げていくというのは必要なことだと思うんですね。この回収率を上げていくための今後の取組、この間どのような取組を行ってこられたのか、そして今後どのような方策をご検討いただいているのか、そのことを教えていただきたいと思います。
1:42:11
まず冒頭のご質問の回収率でございますけれども、大熊町、二葉町、並江町及び富岡町の基幹移行調査の回収率は4兆を平均して6割強となっております。これまでも、この基幹移行調査の知事に際して、各自治体と共同で自治体の行政区ごとに説明会を開催するなど、地域別に住民のご意向を丁寧にお伺いするよう取組を実施してまいりました。このような取組も反映されて、全体として6割強という回収率だったのかなというふうに思っております。一方で委員御指摘のように、基幹移行調査の趣旨に鑑みれば、今後より多くの住民の皆様にご回答いただくことが重要だと考えております。基幹移行調査は各自治体のお考えを伺いつつ、複数回実施する方針でございます。政府といたしましては、第2回目以降の基幹移行調査の実施に当たっては、引き続き実施方法の詳細も含め、自治体とよく相談しながら、より多くの住民のご意向を丁寧にお伺いできるよう取組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。回収率を上げていくことが重要だというのは共通の認識だということも分かりましたし、またこれから丁寧に進めていくということについてもご回答いただきました。ぜひそのような方向で多くの皆さんの意向が確認できるように、そして今の思いをぜひ政府とし ても掌握できるように取り組み進めていただければというふうに思います。関連をしてということでもないんですけども、特定復興再生拠点ですね、先に指定をされた部分、この再生拠点の基幹状況についてどうなっているのかということ、そしてその現状をどう評価をしているのかということについても教えていただければと思います。
1:44:16
お答え申し上げます。特定復興再生拠点区域、これにつきましては、除染やインフラ整備等の取組を進めまして、昨年11月までに6町村の同区域における避難指示がすべて解除されたところでございます。最新の各町村のデータによりますと、特定復興再生拠点区域における居住人口でございますけれども、6町村合計で515人となってございます。これは避難指示が解除されて間もないこともございますので、各町村からはそれぞれが設定している特定復興再生拠点計画における目標と比較すると少ない状況であるというふうなご報告をいただいているところでございます。復興庁といたしましては、この目標の実現に向けまして、引き続き必要なインフラの整備や買い物、医療、介護等の生活環境整備などの取組を進めてまいりたいとこのように考えております。小池晃君。すみません、確認ですけれども、515人というのは帰還をされた方だけでしょうか、それとも新たに居住をされた方も含む数でしょうか。
1:45:27
両方とも今ご指摘いただいた両方が合わさった数字でございまして、帰還された方の数字につきましては、のみにつきましては、六町村で実はその把握公表していないところがございますものですから、今、六町村全体で申し上げたときに帰還された方、それから外から来られた方、合計した居住人口でお答えをさせていただきました。
1:45:54
はい、ありがとうございました。いずれにしても、ご指摘でありや答弁にありましたように、計画よりもまだまだ少ない数だろうというふうに思っています。先ほど特定基幹居住区域のお話をしましたけれども、再生拠点区域の方が、基幹のための環境整備というのは行われているというふうに思いますし、条件も整っていると思うんです。その条件が整っている再生拠点区域への基幹状況についても、なかなか計画通りに進んでいない。そうなりますと、特定基幹居住区域への基幹というのは、より判断が難しくなっている、ではないかというふうにも思っています。意向調査では、基幹するかどうかの判断がつかないという回答をした方に、どういうことが理由ですかということについてお尋ねをされている。その上位には、これも先ほどらいくつかお話が出ましたけれども、医療機関の状況でございますとか、公共交通機関の状況でございますとか、商業施設の充実であるとか、あるいはどの程度他の皆さん、他の住民の皆さんが戻るのかというようなことがやはり判断の基準になってくる。すでに避難先で生活が長期に渡っている方であっても、やはりふるさとに戻りたいという気持ちはお持ちだと思うんです。ただ、戻りたくても戻れない、そのことの判断に悩んでいらっしゃる方々に対して、しっかり数字をお示しをするとか、今後の計画の進捗をお示しをするとか、安心して基幹できる判断ができ得るような状況をつくるのが、やはり政府の責務ではないかなというふうに思っています。今回認定をされた計画の期間については、周期が2029年の12月31日というふうになっているところでございます。対象地域の違いでございますとか、生活環境整備の困難さ、それぞれ町によって違いもあるだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても29年の12月の31日が計画周期になっている。申し上げましたように、住民の方々が基幹を迷われているとしたら、ある意味短期間で基幹開始の目標設定というものを整理をしていく、考え方として整理をしてお示しをするということについても必要になってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、この短期での基幹開始目標設定という考え方でございますとか、あるいは目標の捉え方、政府としての今段階での考え方でございますとかございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
1:48:34
今、委員からお話を聞いたように、基幹を迷っている住民が結構いるようでございまして、自治体からも話を聞いていますと、やはり医療が充実しているかとか、やはり買い物の便利さというか、そういう生活のものが整うかとか、そういうことも気にしているようです。それから、やはり基幹を決 めて、友人たちが帰ると反対に不安になって、自分も帰ろうかなと悩んでいる方も多いと聞いております。そういう意味では、やはりこれがしっかりと区域が決まりましたので、これからしっかりと帰れるような環境を整えていくことによって、少しずつ増えてくるのかなと考えております。それで、ロードマップの話は、これ一緒にしちゃっていいんですか。今後の早期避難指示会長に向けて、除染インフラ整備をしていかなければならないわけですけれども、各種事業の工程管理は重要であるけれども、今の段階で工程の皆様にお示しするのは大変難しいかなと思います。というのは、やはり地元がどういうふうにしていきたいか、地元との調整というのは非常に重要だと思います。事業の優先順位や実施時期なども流動的に変わり得るものでありまして、国としては一元的に工程を国の方から押し付ける形というか工程を公表することは難しいと考えます。いずれにしても地元と本当に話し合いをしながら、各地の進捗を確認し、避難指示会長に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
1:50:31
はい、ありがとうございました。すみません、ちょっと聞き方が悪くて。いいえ、とんでもないです。ご回答ありがとうございました。ロードマップの関係については、おっしゃっていただいたように、国として示すことの難しさは確かにあるというふうに思うんですけれども、機関判断に向けての住民の皆さんの目安をどう作っていくのか、あるいは迷われている方に対して一定の区切りの中で判断をいただくような示唆を与えていくというのも、僕は政府の仕事として必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きなご検討いただければというふうに思います。時間的に最後になります。大臣にぜひお伺いしたいんですけれども、冒頭申し上げましたように、私は福島の復旧復興に向けてはやっぱり除染というものが極めて重要だというふうに思っています。全ての全域での除染というのが政府の約束ごとでございますし、これは絶対に揺るがすことはできないというふうに思います。土屋大臣には初めてお伺いすることでございますけれども、この約束は絶対に保護にしない。基幹困難区域全ての必ず除染をする、その決意と覚悟についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
1:51:34
小池委員の力強い質問に対してお答えさせていただきます。将来的に基幹困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任をもって取り組むとの決意に裏切りはございません。基幹困難区域のうち特定復興再生拠点区域外については、まずは2020年代をかけて基幹移行のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定基幹居住区域制度により、除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
1:52:13
文広君。ありがとうございました。よろしくお願いします。終わります。
1:52:50
公明党の若松金重です。公明党には復興活発本部として、先月、福島第一原発、また二葉郡、また首長との懇談会等現場に行ってまいりました。そしてまず、東京電力にお尋ねをいたしますが、この福島第一原発廃炉作業でありますけど、これは復興とも関わっておりますので、福島県内の業者との連携が非常に強く求められております。そこでお尋ねですけど、現在、元受け地元企業、これは今何社、比率、福島の比率は何%あるか、ここ数年間のデータを示しいただきたいと思っております。そういう意味で、この地元企業との参入促進、どのような取り組みをしているのかお尋ねをいたします。東京電力ホールディングス株式会社、副社長山口三子に。東京電力ホールディングスの山口でございます。当社、福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお、広く地域の皆様、地元の皆様、広く社会の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、改めてお詫びを申し上げます。お答えを申し上げます。地元企業様、福島県内に本社を置く企業様の元受けとしての参入比率は、直近の3カ年におきまして約2割、おおよそ一定の水準で推移してございます。当社では、廃炉事業への参入に対する地元企業様の思いも大事にしながら、地元企業様に参入いただきやすくなるように、様々な取り組みを進めております。そのうち、元受けとしての参入促進に関わる具体策としては、当社からの発注内容の細分化や、例えば大手ゼネコン様等の元受け企業とのJV組成による現場経験の機会提供などを取り組んでございます。当社といたしましては、地域とともに廃炉を進めていくという思いのもと、引き続き地元企業様のご支援をいただきながら、安全かつ着実に廃炉作業を進めてまいりたいと考えてございます。
1:55:06
元受けが500社ならいいと聞いておりますけれども、そのうちの2割ということですね。是非、横ばいなんで、ちょっと増加してほしいんです。決意をお願いいたします。山尾吉さん、公認。はい、お答え申し上げます。これ は昨年の実績なので、年によって多少ずれがございますけれども、去年で申し上げますと、約元受けの企業様、約200社前後ということになってございます。その上で、今、先生からもおっしゃっていただいたとおり、地元企業の皆様に是非参入いただけるように、引き続き促進をしてまいりたいというふうに考えてございます。
1:55:47
よろしくお願いいたします。それでは、先月、双葉郡の中四町という形でしておりますが、いえる占領が高いところですあります。その首長との要望懇談会をいたしまして、まず双葉町に関する質問をいたします。特定機関居住区域の除染が始まっているわけでありますけれども、双葉町の下長塚というところを視察いたしました。そうしましたら、住居と農地が隣接しておりまして、一体的な除染が必要と実感をいたしました。このような地域というのは双葉が多いんですけれども、しかしその農地の活用に必要な農業用水路、溜池、これを基幹困難区域にあるんですね。ですから、そういっ たところも含めて、是非除染をすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。桜町洋活館お答え申し上げます。特定機関居住区域につきましては、各地元自治体におきまして、基幹移行のある住民の日常生活に必要な一体的な日常生活圏を構成している区域を対象とすると、こういう考え方に基づきまして、ご自宅のほか、その隣接する土地などを区域に設定いただいているところでございます。この中には農地の一部も含まれているというふうに承知をしてございます。こうした農地も含めまして、これまでに認定をいたしました特定機関居住区域につきましては、基幹する住民の方が安全・安心に日常生活を営むことができるように、除染をはじめとする避難指示解除に向けた取組をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。そしてその際、営農の再開に向けましては、必要となる水路等の整備やその維持管理などの所条件も踏まえて、地元自治体とも十分にご相談しながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。若松君、広めにお願いしますね。広めに。弾力的に。よろしくお願いいたしましょう。また現場に行きますからね。次に、並江町ですけれども、並江町は大堀地区、これは焼き物で有名なところであります。ここが公共下水道が蓄積されないということで、合併浄化素、これで何とか排水処理を行うということであります。ですからこの浄化素からの排出、放水先の検討状況、これはいかがでしょうか。桜町東活館ご指摘の排水の放出先となります水路の復旧につきましては、住民の公衆衛生の観点からも重要な課題というふうに認識をいたしております。大堀地区をはじめといたしまして、並江町内の排水量につきましては、現在、並江町におきまして、震災前に活用していた水路の水の流れ、それから土砂の堆積状況の実態把握を行っているというふうに承知をいたしております。副校長といたしましても、町内の水路状況を直接確認をいたしまして、町と相談をしながら対応策について検討しているところでございまして、引き続き町に寄り添い、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
1:59:12
今回、特定基幹居住区域、これ指定していただいて、当然そこを除染優先ですけれども、やはり水は復興の一丁目一番地ですから、ところが上流にある、そこが基幹困難区域と、やはり、先ほど言いましたけれども、幅広めに弾力的にやっていただかないと、縦割りでここは基幹、ここは基幹困難、こうやると絶対進みませんので、ぜひそれは弾力的かと広めにやっていただくことで、再度、大臣、すみません、聞いてるか。ということも大臣も聞いていただいたうえで、この点、大臣、頑張るってこと言ってくれますか。そうそう、広めにね、弾力的に。
1:59:58
若松先生に言われると答えないわけがいませんけれども、これもね、やっぱり、基幹する方と非常にきちんと話し合いしながら、自治体とも話し合いしながら丁寧にやっていくということが大事だと思っておりますので、一生懸命頑張ってまいります。
2:00:19
極めて大事な点ですので、極めてよろしくお願い申し上げます。次に、これは二葉郡共通の課題なんですけど、まず復興公営住宅の弾力的な運用ということで、昨年のように避難指示が出て13年経過いたしました。この間、5割以上の建築費の上昇ということで、原子力災害の賠償の誤事追放もありますけれども、当然当事者は十分ではありません。そこで関係者も高齢化していると。ですから、基幹したいけど、わざわざ新築は、もう進めませんので古い家は。新築というと、失礼ですけれども、高齢化しているということで、公営住宅の規模が実際には強いのが現状であります。そのために、避難指示または改善区域に居住していた方、当然そういった方々が基幹する場合には、やはり収入、基準とありますけど、そういうものによらないで、災害公営住宅、また復興公営住宅に入居するということが当然だと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
2:01:35
お答えをいたします。公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、丁寧な家賃で供給をする住宅であります。原則として一定の収入以下であることなどを、入居要件としておりますが、委員お尋ねの避難指示、改善区域に居住をしていた方で、当該地域に帰還をされる方の公営住宅の入居につきましては、帰還される方々の居住の安定を確保するといった観点から、福島復興再生特別措 置法におきまして、入居要件の特例を設けており、収入によらず入居することを可能としてございます。
2:02:12
今の公営住宅は、災害公営住宅、これは津波災害、合わせて原子力災害、これは復興公営住宅、特に復興公営住宅、そういったことですね。そういう理解でよろしいですね。それで実際に、いわゆる自治体が申請するんですけども、非常に申請率が低い総合交付金、さらに機関者が今少ないために、復興活動化交付金、非常にともに執行率が低いということで、やはり機関のために、特に居住環境、非常に大事でありますので、もっともっと地元の要望に、答えているんでしょうけど、地元からすると、なかなかハードルが高いという認識もありますし、特にこれから機関する方だけど、結局、例えば町が公営住宅をつくると、それは維持しないしかないですよね。そのコストを誰が持つとかという話になると、これは通常の公営住宅と違いませんから、機関のための公営住宅なので、やっぱりそういったところも、先ほどの交付金等を活用して、しっかり前向きに検討していただきたいと思います。その点もいかがでしょうか。
2:03:25
委員御指摘のとおりでございまして、地元の市町としっかり議論をしてまいりたいと考えております。
2:03:34
地元の人としっかり議論して、聞いたことを、言ったことをちゃんと実行してくださいね。口からだけじゃ駄目なんですよ。実行する力も期待しております。別に誰と言っていませんからね。次に、機関困難区域の復興及び活用ということで、これは福島原発事故の世界の関心は3つ。1つは廃炉、2つは処理水、3つは風評、リスクコミュニケーション、ということなんですけど、やっぱりこれに関して、この間、本当に福島復興に尽力していただいた、県外の方々、例えば福島医大の山下福賀長とか、福田場電証官の高村官長とか、そしてFLAの山崎理事長もそうですね。ありがとうございます。ぜひ永住を期待しております。この機関困難区域でありますけど、現在約28平方キロメートルということで、だいぶ、ちょうど資料1にですね、資料がございますけれども、この縦シャドーになっているところでありますけど、28平方キロメートルもだいぶ狭くなってきました。かつ避難指示対象、住民数が約8000人とい うことでありますけど、当然住めませんので、いろんなところに避難されていると。この区域なんですけれども、森林がほとんどであります。そして除染対象とはなっておりません。しかし、大臣所信にもありましたように、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に全てを避難指示解除し、ということで、今、尾道先生もありがとうございます。質問していただいて、復興再生に責任を持って取り組むということでございます。そのためにも、この機関困難区域というと、期間できないと、ネガティブなイメージなんですけど、もう13年経ちますので、これからそうじゃないんだと、期間できるんだと、そういったメッセージをするような、将来期間できる、希望が持てるような名称変更、
2:05:41
さらに、今後の活用も含めて、ぜひ、期間困難区域の今後の在り方について、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。
2:05:57
土屋大臣の所信も引用する形で、ご質問いただきました。その所信の中にも、申し述べられておりますとおり、政府としても、将来的にこの機関困難区域については、全てを避難し解除し、復興再生に責任を持って取り組む、そういう決意のもとで、今、政策を総動員させていただいているわけでございます。その中で、やはりまずは、期間以降のある住民の方々が全員帰還できるように、除染やインフラ整備をはじめとする、特定機関居住区域の避難し解除に向けた取り組み、これを加速していきたいというふうに考えております。その上で、今まさに御賛問があったところでありますが、特定機関居住区域の外の森林を含む土地の扱いということについても、極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。今、委員から御提案をいただきましたような、名称の変更も含めまして、今後のあり方につきましては、地元の御意見を丁寧にお伺いをしながら、関係省庁ともしっかり議論を深めてまいりたいと思います。
2:07:02
まずは、もう13年経っていますからね。お願いしますよ。かつ、私は個人的に一人ごとかもしれないんですけど、期間困難区域ではなくて、ほとんど森林ですから、森林等再生準備区域とかですね、ちょっと、ぜひ、いろんな皆さんの アイデアをいただきたいと思うんですけど、さらに、例えばF0でも、今、合わせて福島イノベーションコース等、様々な、いわゆるハイロットか放射線関係の仕事があります。実験も必要であります。そういう意味で、この困難区域ですか、に一般の人が入って、機関利等をですね、そういう体験、実習というんですか、やっぱりそんな機会も、私は大事だと思っておりますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。これは要望です。お願いします。それで、F0とですね、この福島県立以来の連携強化について、山崎理事長にお尋ねをいたします。遠藤、ありがとうございます。ちょうど昨年4月設立されました、すいません、略称でF0ですけど、今、世界トップレベルの研究機関を目指すとともにですね、地元福島からは、福島の創造的復興の中核拠点としての役割も期待されております。国内外から優秀な研究者等を集めるとともにですね、地元福島の高等教育官や企業と連携しながら、 地域に根差した研究に取り組んでいることも重要であります。特に、第4分野のですね、放射線化学、創薬医療や、また第5分野の原子力災害に関するデータや知見の集積発信、これにつきましては、福島県立伊加大学におきまして、α線放出核種等を用いた新たなRI医薬品の開発や臨床試験が進められているほかですね、原子力災害を経験した伊加大学として、原子力災害時のリスクコミュニケーションやですね、災害被曝医療等などに関する様々な先行的な取り組みがなされております。そこで、F例のですね、放射線化学、創薬医療などに関する研究開発にあたっては、これまで先行的に取り組みを進めてきた福島県立伊加大学との連携をさらに強化すべきと考えますが、理事長いかがでしょうか。
2:09:28
福島国際研究教育法理事長山崎参考人。
2:09:33
山崎でございます。福島県立伊大は先端研究の推進や産業振興をはじめ、県民の健康の見守りなどですね、福島の復興を医療面から支える観点から様々な事業に取り組んできておられ、大きな成果を上げていらっしゃるものというふうに評価させていただいております。昨年4月のFRE発足の直後に、県立伊大様と連携協力に関するMOU、基本合意書を締結し、協力関係の構築に努めているほか、山下副学長にFREの理事長特別顧問に就任をいただき、副分野長でもある放射線化学創薬医療分野をはじめとした研究方針についてご知見をいただいております。また、同大学の敷地内にはFRE最初の研究グループを設置し、研究を進めてございます。また、FREの委託研究として、先ほど御指摘がございました、医療用RI、アスタチンでございますが、その安定供給に向けた製造技術の開発、それからそのアスタチンなどのアルファセン放出各種を用いた医薬品の開発に向けた研究、さらには原子力災害からの復興に向けた課題の解決に資する施策立案研究について、県立医大を代表機関として研究を進めていただいているところでございます。FREとしては最重要のパートナーの一方として、今後とも県立医大とは緊密な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。大事だと思っております。
2:11:22
最重要パートナー、ぜひ関係者もよろしくお願いいたします。それで、特に双葉地域における中核的病院整備基本構想、これ、ほかの先生にも触れていただきましたけれども、これも非常に重要であります。いわゆる、今、双葉病院が全く今使われていないという中で、特に中核病院が被災地にないということで、令和11年度に向けて、今、福島県が最大250床規模の中核的病院の整備を進めているところでありますが、これは実際臨床もありますし、そういう意味ではFREの研究者にとっても大変重要な、また拠点にもなるわけでありまして、そういった観点から、しかし、復興庁が今後どうなるかを今後として、第2期復興創生期間をさらにまたぐって、引き継ぐ双葉地域における中核的病院の整備運営、これ、継続的かつ長期的に支援すべ きと考えるわけですが、いかがでしょうか。
2:12:37
お答え申し上げます。避難指示が解除された地域において、帰還される方が安心して生活できるよう、医療をはじめとした生活環境の整備が重要だと認識をしております。このため、復興の基本方針等に基づき、これまでも地域医療再生基金等を活用し、福島県二葉群等の医療提供体制の再構築に必要な支援を、地域のニーズに対応して、きめ細かく行ってきたところでございます。議員御指摘の中核的病院につきましては、先ほど御紹介ありましたように、福島県で昨年11月に二葉地域における中核的病院整備基本構想が策定され、これをもとに現在具体的な内容が検討されていると承知しております。こうした検討状況等に応じ、福島県医薬関係省村、厚生労働省をはじめとする関係省庁と連携して、対応に当たってまいりたいと考えております。
2:13:34
それと当然、Aフレームもそうなんですけれども、いわゆる治療一の車線があるところですか、公共交通の確保、さらには充実拡大、これが大事であるんですけれども、特に浜通り、風が強くてよく常磐線に停まります。そんなことでなかなか業務の不安定さが拭えないということで、ぜひ常磐線ですけれども、例えばいわき、いほくに対しての共風対策とか、または伏線化、高速化、そういったこともぜひ取り組んでいただきたいし、併せて、Aフレーム、今後500名の関係者、家族を含むわけでありますから、当然そういった方々のための、いわゆる浜通り、福島県内の交流人口の増加に岩井、東東、阿部熊山地横断の高規格道路、高速道路の整備というんですか、または浜通り区域の循環バスの運行、いっぱいやることあるんですけれども、ぜひそういった公共交通の充実拡大、これについて、県会をお尋ねいたします。
2:15:07
お答え申し上げます。鉄道でございますが、JR東日本におきましては、輸送の安全を確保するため、共風発生時に運転規制を実施しておりますが、車両に作用する風の力を低減する防風策を、強い風を受けやすい橋梁等に設置するなどの対策を講じております。また、平成17年にJRウェス線で発生しました脱線事故を踏まえまして、国土交通省、気象庁、鉄道事業者、研究機関などからなる鉄道共風対策協議会を設け、風観測の考え方や防風設備の設置方法等につきまして検討を行ってまいりました。これまでの間、JR常磐線全線においても、さまざまな対策が講じられているところでございます。例えば、ご指摘のJR常磐線いわき 駅以北でございますが、共風の影響により列車の運転規制が生じやすい富岡駅から代室駅間の富岡川橋梁においては、共風を緩和するための防風策が令和元年に設置されており、設置前に比較しまして運転規制の基準が緩和されているところでございます。さらに、より的確に風速を把握し、きめ細やかな運転規制を可能とします風速計の増設や、安全を確保しながら運転規制の早期解除を可能とします共風警報システムにつきましても導入されてございます。国土交通省としましては、鉄道輸送の安全を確保しつつ、風による遅延や運休といった急いの影響を極力小さくするため、鉄道事業者や関係者関係機関と協力しつつ対策に努めてまいりたいと思います。また、常磐線、いわき駅北の複線化・高速化についてのお尋ねもございました。複線化・高速化につきましては、輸送事業の動向でありますとか、収支再産性等を総合的に勘案した上で、基本的には鉄道事業者の経営判断により行われるものと考えておりますが、まずは地域の関係者と鉄道事業者との間で、しっかり議論をしていた だくのが重要と考えております。
2:17:11
私の方から道路関係についてお答弁させていただきます。委員御指摘の阿部熊横断道路は、福島県浜通と県内陸部を結ぶ福島の復興を支える道路といたしまして、令和3年に福島県が策定した新広域道路交通計画において、構想路線として位置付けられております。現在、福島県において地域を取り巻く状況や道路交通の課題、整備効果など、この道路に求められます役割や機能について調査をしている段階と聞いております。また、浜通における域内交通は、現在地域が主体となって循環バスやデマンドバスなどが運行されており、国土交通省といたしましても、地域のニーズを踏まえたバス運行の実現に向けて必要な助言などを行ってまいります。引き続き、国土交通省といたしましては、福島の復 興に向け、このような地域が行う取組に対して、必要な支援を行ってまいります。
2:18:13
ぜひ、この地域はやはり避難指示があって、人がいなくなって急激に減ったわけですから、単なる人口減少じゃないということを把握していただいた上で、最大限の努力をしていただきたいと思います。そして、住環境整備について、ちょっと時間の関係上、要望だけなんですけど、いずれにしても、F0等の研究者が増えていきます。さらに新規の企業の投資も増えていきます。そういった方々たち、住環境、いわゆる広さ、海外の方もこれから来られるわけですが、単に広さだけじゃなくて、いわゆる質っていうんですかね。そういう意味では、さまざまな観点がありますけど、これは当然、F0におきましては、民間投資の活用が基本ということでありますけど、ぜひ、国においても県においても、ま た自治町村においてもしっかりとサポートしていただいて、本当にこの地域に住みたいなというぐらいのものをイメージしながら、皆さんに協力して進めていただきたいと思っております。次に、実は飯舘村も行ってまいりました。飯舘村が、人口が約5,062人、1,821世帯。これは令和3年9月現在なんですけど、ところが昼は中間人口は3,000人ということで、しかし、村内に実際住んでいる方は1,450人、半分ですか。その住んでいる方の3分の2が高齢者と。こういう状況でありまして、村内居住者を増やすためには、どうしても雇用創出のための団地、産業整備、企業誘致への国の支援と、また、帰還者のための住宅確保支援策、これを強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:20:04
お答えいたします。被災地では、被災により、または避難のために一旦他の地域へ転出したことを契機に、その地で新たな生活拠点が形成され、被災地に戻らない選択をする方もいらっしゃると承知してございまして、こうした状況も踏まえますと、避難とした方の帰還のみならず、関係人口へ交流人口の増加とともに、魅力ある街づくりを行っていくことが重要と考えてございます。このため、各種の取組とともに、産業なりわいの再建等に取り組むべく、被災地における雇用創出を通じて、地域経済の活性化を図る取組等を行ってきてございます。具体的に、産業団地の整備、企業誘致への支援、帰還者のための住宅確保策ということについて申し上げますと、まず、産業団地につきまして、現在、飯舘村におきまして、小宮地区、深谷地区の2カ所において、令和7年度までの完成を目指して進めている整備事業を支援してございます。また、企業誘致につきましては、自立基幹支援、雇用創出、企業立地補助金により、飯舘村等への工場等の新増設の取組をご支援させていただいてございまして、本制度を通じ、現在5つの企業が工場等を新たに立地して いるものと承知してございます。また、帰還者のための住宅につきましては、住宅ローン減税、住宅取得資金等に係る雇用税の非課税措置において、全国一般制度に比べて手厚い措置を講じてきたほか、住まいの復興給付金による支援等も講じてきているところでございます。こうした取組とともに、人口減少は全国の地域にも共通した中長期的に取り組むべき課題でもございますので、関係省庁とも連携し、地方創生の施策をはじめとする政府全体の施策も活用しながら、引き続き復興に取り組んでまいりたいと考えます。
2:21:48
飯舘村は村内道路の整備なんです。これはちょっと要望だけにさせていただきたいんですが、ちょうど縦に、南北に出ているのが国道399号、当然県管理でありますけれども、これがまだ切れているところもあるということなんですけれども、やはりこういう飯舘村、非常に内陸でありますので、やはり道路整備は大事でありますので、ぜひ力を入れていただきたい。特に隣の川内村が工場はあるんですけれども、実際に大手の運送会社が来るのは、いわきまでで、そこから別注文になるということで、非常にコストがかかると。そういったことも含めて、やはり道路の整備は大事でありますので、ぜひ内陸の方も手厚い、また早急の復興をよろしくお願い申し上げます。次に、地域団体の連携ということで、実はこの浜通地域には、震災復興を地元の人間で担おうと、いわゆるボトムアップの形で成立をして地域を起こし、次世代育成に取り組むなどの目的に活動する、浜通13ですか、これは避難指示が出た十二市町村プラスいわき市を入れた13の、浜通13という広域連携組織があります。この認識しておりますけれども、彼らの思いに対する所感を直接触れた平木復興副大臣、いかがでしょうか。
2:23:21
若松委員からの御質問をいただきまして、これまで福島を訪れるたびに、吉田代表をはじめとするメンバーの皆様、そして浜通13の支援を受けて、今様々な企業ですとか事業に取り組んでいらっしゃる若手の経営者の皆様、こういった方たちとこれまでも意見交換を重ねてまいりました。当事者の皆様に浜通13というのはどういう集まりでしょうかと聞くと、大抵の方が友達です、あるいは仲間ですという言い方をされるんですが、こういう友達のような緩やかな人的つながりの中で、各人が自分の専門性を持ち寄って、お互いの事業に対して助言をする、あるいは惜しみなく支援の手を差し伸べる、さらにはこの生き甲斐からいらっしゃった企業家の方、事業の経営者の方、こういう方たちもどんどんこの輪の中に取り組んで大きくなっていくと、本当にこの取り組みをお伺いするたびに、素晴らしいなという思いで拝見をしております。これは間違いなく浜通の再生にとり ましても、こういった地域に対して活力を与えるような団体の存在というのは、極めて重要であるというふうに思っております。
2:24:29
平木副大臣はコンサルタントでもありますし、ぜひスペシャルコンサルタントしていただいて、この浜通13の底力を強烈に引き上げていただきたい、要望いたします。その上で、浜通のこの13ですけれども、フェニックスプロジェクト、これはソフトバンクの一つの復興基金なんですけれども、それを通じて次世代の育成に取り組んできたということで、その結果、今副大臣がおっしゃったように、この広がりが急速に、それも、私も先月に言ったんですけれども、びっくりしました。もう20代、30代の方が、何十人という人たちが集まっているという中に、しっかりとそれぞれの行政の方も入っているというふうにしておりまして、いよいよ底上げというんですか、地域の方が、主導でここまで来たなという思いなんですけれども、やはりこれを育てなくちゃいけませんので、そういった面では、こういう復興庁としての被災地での若手の企業化支援策、これは大事でありますので、それはどんな状況でしょうか。
2:25:38
御指摘の若手企業界の支援ということにつきましては、政府として取り組むべき重要な施策というふうに位置づけられております。2022年に取りまとめられましたスタートアップ育成5カ年計画におきましても、このスタートアップの方が、付加価値創造への貢献度が高いことですとか、あるいはスタートアップの担い手を多数育成し、その企業を加速させるために、優れたアイデア、技術を持つ若い人材の発掘、育成のための企業化育成を図ることなどが明示されているところでございます。こうした若手企業化支援の重要性ということに関しては、被災地での復興を進める上でも同様に極めて重要だというふうに思っております。先ほど来ご指摘いただいています、例えば浜通13も、今ご紹介いただいたフェニックスプロジェクトを通じて、次世代企業化の育成に取り組まれているということを承知しておりまして、大変心強いと思っております。復興庁におきましても、福島、十日町村における、創業等を支援する補助事業を措置しておりますほか、十日町村を対象に、福島イノベーションコースト構想10.6分野に関連する事業について、専門家によるハンズオン型支援策を講じているところでございます。また、福島県ですとか、あるいは関係機関におきましても、創業等に係る各種の支援策が措置されているところでありまして、こうした国や地方の施策が、企業家の皆さんのもとにしっかり届くということが大事だろうと思っております。ここに関しても、福島早々復興官民合同チームによる板倉型支援というのにも、今取り組ませていただいております。浜通りサーティンをはじめとする地域の団体とも連携をしながら、引き続き被災地における若手企業家の取り組み、しっかり支えてまいりたいと思います。
2:27:25
同じ、おそらく平木副大臣と同じの年代ですから、本当に親密にやっていただきたいと思いますし、特に代表者の吉田学さんというのが、被災地から避難して、今、いわきで体制を立て直して、やはり戻るためにいろいろなことをやっております。それをサポートする、確か藤田さんという方は、取り藤なんですけれども、この方も今避難されて、前に言ったところに、補助金等を使って再生のために今やっているということでありまして、もう一つ、本木さんというワンダーファームというトマトを知っていると思うんですけれども、さらに矢島さんという、波江の焼きそばの代表様、知っていると思うんですけれども、そういった 方、みんな避難指示で、何とか戻りたいということで、すごく頑張っている方なんで、ぜひ政府を挙げて応援をお願いしたいと思います。そして、いよいよ第2期復興創生期間の終了が迫っているわけでありますけれども、今後の地域再生には浜通り、サティンのような地域団体との連携、これも長期的に不可欠だと思うんですけれども、これについてもいかがでしょうか。
2:28:44
浜通り地域をはじめとする被災地の復興をどのように進めていくのか、このことにつきましては、引き続き丁寧に地元の御意見をお伺いしていくことが重要であるというふうに思っております。このことにつきましては、復興の基本方針の中ででも、NPO、ボランティア、企業、大学等、多様な主体との結びつきやノウハウなどを最大限に生かしつつ、地方創生の施策をはじめとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティを再生し、持続可能で活力ある地域社会を つくり上げていくことが重要であるというふうに明確されているところでありまして、まさに今、若松委員から御指摘いただきましたように、この復興への貢献意欲の高い若手事業者の皆様、またそういった方たちによる地域団体とも、しっかり連携をしながら、今後も復興を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、同世代だからという励ましのお言葉もいただきました。私ちょっと年齢高いかもしれませんが、この浜通り13の懇親会にも呼んでいただいておりますので、近々顔を出して、しっかり交流も深めてまいりたいと思います。
2:29:52
すみません、土屋大臣、通告してないんですけど、この浜通り、何かしたいと言ってましたけど、お会いされました。
2:30:02
今お話聞いていて残念ながら、若い方にお会いしてないんで、今度機会があったら、ぜひ皆さんとお会いしたいと思います。若松君、皆さんお待ちしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。あとせっかく山崎理事を来ていただいていますので、これも質問通告してないんですけど、ちょっと時間があるんで、やはりこのF-0の福島復興の核というんですかね、エンジン薬というか、一番直感しているのは理事だと思うんですけど、そういった観点から、このF-0ってどういうふうに福島復興に貢献でいるかというのを、ちょっと失礼ですけど、1、2分で説明できれば。
2:30:38
お答えします。5つの分野を中心にしながらですね、まず我々研究が、一丁目一番地でございますけど、その成果をしっかりと、やっぱり産業化に結びつける。今日ご紹介あった浜通り13の皆さんもそうですけども、最終的にやっぱりビジネスに結びつくような研究成果をしっかり出してですね、浜通りにいろんな方が定着、移住、定着していただけるようにですね、頑張ってまいりたいと思います。そうはいいながら、周りからの期待は非常に多幸ございましてですね、くすぶっているんじゃないかと思うくらいでございますので、少し研究というのは時間がかかるというところも、ご理解をいただきながらですね、目一杯頑張ってまいりたいと、こんなふうに思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
2:31:28
いや本当に期待というか、おそらく重圧だと思うんですけど、とにかく人を集める3年から5年、まだ建物がありませんからね、そういう中長期的にしっかりと私も、福島県議院として、また今日委員の皆様もぜ ひ、そういう面でFLAも応援していただきながら、引き続き福島の復興、さらには東北の復興、そして今、野党派んとの早期復興も合わせて、ご協力をお願いすることを求めまして、質問をあります。ありがとうございました。
2:32:26
日本維新の会、教育の無償化を実現する会の石井美津子です。私は福島県の被災住民医療支援プロジェクト「希望と絆」を立ち上げて、10年で終わる予定が、今13年目を迎えております。復興庁もこれまでの振り返り総括というのがありましたし、忘れていけないのは、2013年から国民の所得者の皆様から、24年間収めていただきます復興税の期間が13年目でございます。ちょうど半分の節目の時期にあたります。一度原発が起きますと、どれだけ長く影響を与え続けるのかということを実感しているところでございますが、そこで大臣にお伺いいたします。10年間の振り返り総括で、大臣自身は何が最も重要だったとお考えでしょうか。
2:33:32
10年間に本当に様々な復旧・復興の取り組みが行われてきたわけですけれども、いろんな方に会ってお会いしてお話を聞いてもですね、やはり最大の教訓は日頃の備えが大切であるということを伺っていると、同時に津波の地域は避難、本当に巣に逃げるというような、そういう思いを常に持っていることが重要だというようなことを聞いて、私自身もつくづく、やっぱりいかに逃げるかということが大事だなと感じております。津波の方に備えて、例えば避難先や避難方法を事前に検討しておくこと、それから日頃からの訓練をすること、多分していたんですけれども、いざ来たときに思いに行かなかったというのもあるのかなと思います。また地震に備 えて住宅の耐震化とか地震保険の加入を行うこと、いざというときのための災害備蓄、連絡手段、ここは私も自分で一生懸命言っていますが、じゃあできているのかというと、本当に不安に感じるわけでございますので、やっぱりそのためにも次世代の方々をはじめ、国民の皆様が被災地への実際に訪問して、そして被災された方々のお話を伺うなど、様々な形で震災の経験と教訓を知っていただくこと、これも大事だと思っております。地震の肌で災害の状況というのは、なかなか現場に行ってみないと感じられないことなんだろうと思うので、これが非常に重要だと思っております。ですから副校長としてもガイドブックを作ったり、そのガイドブックを全国の県教育委員会や公立図書館等に配布したり、中学・高校生に福島の復興の状況を魅力を理解していただくことの目的とする、出前事業なんかもやってきたわけですけれども、本当にですね、やっぱり長い時間かかっていると、もう10年でかなり現場の人たちも風化してきていると思います。そういうためには教訓の継承も非常に大事だと考えております。
2:35:53
御丁寧な御答弁ありがとうございます。災害から何を教訓とするかということはやっぱり、風化との戦いだと私は思っておりまして、逃げることが大事だとお答えになった、副校大臣、私の記憶の中では初めてでございます。風化しないように地域の学校教育の中に避難行動を教える科目があってもいいとおっしゃったのも、やはり女性の視点ではないかと思うんですが、逃げ方の確保というのは防災の分野でございます。復興庁は災害が起きてから創設されました。復旧・復興という計画のもとに創設されたわけですが、復興庁が将来、存続するかどうかはちょっと置いておいて、大臣はこれまで振り返ってですね、ハード面とソフト面がありますが、どこの機能を復興庁はより強化していく必要があると現時点で感じていらっしゃるか、ご自身のご見解を政府参考人の方の前にお伺いします。
2:36:54
私自身感じるのは、やはり被災された方々の将来の日常生活を想定した場合にですね、必要な場面をしっかりと見極める、そういうことが大事だと思います。やはりいろんな各省、もちろん県市町村、行政機関、民間、NPOを含めた関係組織がですね、被災者を支えていくということ、これが大事で、そのためにですね、誰がどの部分を主体的になっていくのかを示す、そうした司令塔的な機能が復興庁に求められているもの、それを強化していく必要があると考えております。
2:37:51
ありがとうございます。機能の強化はどうあるべきかという見直しについて、政府参考人の方に伺います。法律上は令和12年、2030年で復興庁の延長が終わるという立て付けになっています。法律上ではそのように規定されていますが、被災者の生活がなくなるわけではありません。特に福島県は、これから帰還する人が増えてきています。ではどうするのかという点でございますが、復興庁は司令塔として、機能のどこをどう強化して次の組織をつくっていくのか、組織がどうなるのかは未定といたしましても、復興庁が有効的に機能してきたところはどこで、それをどう次につなげていくのかという整理をしていただきたいと思います。参考人の方に、復興庁のどの機能を強化していくべきか、復興庁を常設するかどうかも踏まえて、一度お答えをお願いします。
2:38:51
お答え申し上げます。ただいまお話がありましたように、復興庁はその設置期限が令和12年度までと、法律に定められた次元組織でございます。ただ、一方で復興庁の設置期限が到来した後も、被災された方々の生活は続いていくということですので、この今まで復興庁が担っていた役割を、例えば先ほど大臣が申し上げましたが、関係各省であったり、県市町村等の行政機関であったり、民間NPO、こういったものも含めて、必要な場面で被災者を支える、そういうことができるようなところに持っていかなければいけないと考えております。また一方で常設の関係のお話もいただきました。近年の大規模災害への対応につきましては、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって、省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところでございます。災害対応の組織の在り方については、従来から様々な議論が行われていると承知しておりますが、組織構成に関わらず、関係省庁が互い に緊密に連携することが重要であると考えております。いずれにしましても、防災体制の充実強化は重要な課題であり、副校長としても引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウを関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与してまいりたいと考えております。
2:40:27
もう少し具体的な答えが欲しかったんですが、例えばNPOとかNGOと自治体をどう関係省庁に振り分けるのか、振り分けられるものは振り分ける、振り分けられないものはどれかなどと、今後決めていっていただきたいんですが、私は福島県に特化したその医療支援活動を継続してやっておりますが、今のご答弁を聞いていると、現地の被災住民の方々との間に、情報の理解という点でそこがあるように思えてならないんですね。福島県の皆様は、2011年、平成23年の3月11日に大 震災が起きてから、10年、2023年までです。さらに10年、2033年まで、復興庁は被災住民支援を現地に寄り添った形で支援してくれるのだと思っていらっしゃいます。誤解があるといけませんので、政府参考人の方に整理していただきたいんですが、復興の進め方、どのように決定してきたのか、改めて時系列でご説明してください。
2:41:28
お答え申し上げます。東日本大震災からの復興に関しましては、政府として東日本大震災復興基本法に基づきまして、復興の基本方針を定め、この基本方針に沿って5年ごとに時期を区切って取組を進めてきたところでございます。まず、平成23年3月から平成28年3月までの最初の5年間を集中復興期間と定め、インフラ整備をはじめ一刻も早い復旧・復興を目指して取組を行ってきたところでございます。続きまして、平成28年4月から令和3年3月までの5年間につきましては、復興創生期間と定め、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、被災地の自立につながるような復興の実現を目指していきました。その後、令和3年4月から令和8年3月までの5年間、つまり今の期間ですけれども、第2期復興創生期間と定め、地震・津波被災地域におきましては、復興の創始上げに向けて、また原子力災害被災地域につきましては、本格的な復興再生に向けて取組を進めているところでございます。
2:42:47
分かりにくい説明です。令和6年から4月以降どうするかについては、令和7年途中に最終決定をするということになって、令和8年の直前になっても困りますと、現地の方に言われないように、最終決定を前倒しにして、何らかの一定方向、余裕を持って一定の方 向性を視野に入れると、大臣の所信でおっしゃっておりますけれども、今のお話ですと、復興庁が終わるまでにどうするか。私が言ったように、基本方針を定めて最終決定をするということで、5年5年で区切ってやってきたが、最初の10年は力を入れてやってきたとなりますと、基本方針で5年ごとにこうやると決まってから予算が来るということになります。となると、令和8年4月から令和13年3月までをどうするか、この4年間は空白になっているということなんですね。そこを令和7年度中の、令和8年度の手前でどうするかを決めるということなんです。決して2031年以降の方向性を示しているのではないということが、今のご説明で分かったわけなんですが、令和3年度にあと10年はやると、復興庁は約束したと思っております。令和13年度までに原子力災害被災地の復興再生に取り組むと、復興庁は約束しましたが、途中の令和7年度に進捗状況を踏まえて、令和8年4月から令和13年3月までをどうするか、これが空白だということになります。この空白の状況はどのように説明して安心を提供しているのか、このタイミングを教えていただきたいと思います。令和7年度中、令和8年3月までに進捗状況を見直しは、福島県に関して具体的にどこの見直しをやっていくのか、どのように福島県に厚く当てられていくのかということをご答弁いただきます。
2:45:04
地震・津波被災地域については、令和7年度までの第2期復興創生期間において、復興事業はその役割をまとすことを目指しておりますが、今、福島ということでございますので、原子力災害被災地については、今もいろいろお話がありましたけれども、令和3年度から当面10年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、5年目にあたる令和7年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしているということ、今もお話、ご理解いただいていると思います。この方針を踏まえて、第2期復興創生期間の後、つまり令和8年度以降の復興の在り方については、令和7年度までの復興の進捗状況を踏まえて、令和7年度中に最終的に決定することとなるわけですけれども、このため、今、復興推進委員会のもとに有識者から構成された第2期復興創生期間までの復興施策の総括に関するワーキングループを設置しまして、これまでに実施された復興施策の総括に関する議論を開始したところでございます。こうした議論も踏まえながら、令和8年度以降の第2期復興創生期間の後も、復興が円滑に進むよう、最終的な決定を待たず、時間的余裕をもって一定の方向性をお示しすることを視野に入れております。いずれにしても、福島の復興再生には中長期的な対応が必要でありまして、第2期復興創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意に入らげはなく、復興大臣としっかりと復興を前に進めてまいりたいと考えております。
2:46:50
ありがとうございます。空白状況があるというようなふうに誤解されないように、つまり、令和7年度中に見直しをして、令和8年3月待つことなく、早く早い段階で方向性を示すということで理解するように、福島県の方々にもそのようにお伝えしたいと思います。今日は資料を持ってまいりましたので、見ていただきたいのですが、先ほどからいろいろと心の復興のことが出ておりますが、被災者支援総合交付金、令和5年度配分額というのでございます。2枚目を見ていただきますと、復興庁となっているところが復興予算でございまして、1枚目は全部それが書かれているわけです。復興庁管轄ということでございます。ハード面と言いましたけれども、住宅などの交付金、少なくなってきているというのがわかります。心の復興というのは3番(3)ですね。それと、被災者の心のケア支援事業(5)ですけれども、この(5)の方は、2枚目に見ますとわかるように厚労省の予算なんですね。心の復興の事業(5)、それと被災者の心のケア支援事業(5)、この違いが何なのかということなんです。予算を見ていただいても、心の復興の方は5.8(億円)、そして、被災者心の支援事業(5)の方は13.4億円と、2倍以上の予算がついているんですが、すいません、また2枚目見ていただきたいんですけれ ども、この説明してある左側ですが、心のケアとコミュニティ支援事業(5)と、被災者見守り相談事業(5)、グルグル回っているわけです。緑の上のところを見ますと、心のケアと心の復興事業(5)と同じ楕円形のところに入っているんですが、同じ緑の丸の中に入っていて、複数のメニューが相互に関連しているということになるんですが、資金の流れというのは、その下にありますように、復興庁から各省庁に行き、県や市町村に渡るとなっているわけなんです。こういうのをちょっと皆様に頭に入れていただいて、心の復興と心のケアの予算の差はどうして起きているのでしょうか。令和7年の見直しで、福島県の方々の心の復興事業予算は、これから伸びていくということが期待できるのかどうかということなんですけれども、この予算に関して、どうしてこれだけの差があるのかをご説明していただきます。お答え申し上げます。復興庁では、被災者支援総合公募金を通じて、まず心の復興事業におきまして、被災者が他者とのつながりや、生きがいをもって前向きに生活するための取組を幅広く支援しているところでございます。また一方、同公募金の被災者の心のケア支援事業におきましては、被災産県が心のケアセンターを設置し、保健師等の専門職がPTSD等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援してきているところでございます。心の復興事業、被災者の心のケア支援事業、いずれにつきましても、被災自治体からお伺いした今後の事業実施見込み等を踏まえ、必要な予算額を計上しておりまして、その結果として予算額に差が生じているというものでございます。というご説明なんですが、簡単に言いますと、心の復興というのは生きがいづくり、被災者の心のケア支援事業というのは専門員がつくんですね。私は現地に行きまして、専門員の方に、まだ精神科の医者に見てもらうまでではないんだけれども、何かその手前で、心のケアといっても、もう少し医療的なことをやってくれないかという訴えを私は聞いております。来月も行くんですけれども、その点で、要するにこの予算を、生きがいづくりとして、箱庭作ったり折り紙折ったりとかそういうことじゃなくて、そこにもう少し心の復興を心の未病対策というようにしていただいて、専門家に心のケアをしてもらう精神科の手前で、何かす ることに予算をつけてもらうというような方向性で、これから心の復興とか心のケアということであれば、こちらの予算をつけていくというような大きな方向性の転換はできないものかどうか、ちょっと大臣に最後にお伺いします。
2:52:13
委員が御指摘の心の復興事業では、体温測定とか血圧測定とか健康体操実習取組、町民の健康年齢アップに向けた出前講座、健康サラン等、閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとする自治体の取組についても、幅広く支援しているところであります。今後もそれぞれの自治体等において、地域の実情を踏まえながら、関係者間でそういう工夫をいただきながら、必要な取組を御検討いただきたいと考えておりまして、副校長としては、これまでも自治体等から事業に関する相談があった際には丁寧に対応しており、今後 もしっかり対応していくつもりでございますので、提案いただいた事業について審査等で実施が適切と判断されたものは、しっかりと支援をしていくつもりでございますので、ぜひ提案をいろいろな方がしていただくことが大事かと思います。我々は引き続き、しっかりと被災者や被災自治体の状況を丁寧に伺いながら、事業を進めていきたいと考えております。
2:53:37
時間が来ましたのでやめますけれども、孤独死を防ぐというのが日本全体になってきておりますので、心の復興というところに、もう少し医療的な病院に、治療に行く前の段階の未病政策というのを作っていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
2:54:30
国民民主党新緑部会の新馬和也でございます。今日は大臣所信ということで質問させていただきたいと思います。東日本大震災からもう13年たちまして、途方に暮れて立ちすくんで、そこからまた立ち上がって、この13年間、まさに13年前のあの日以来、福島をはじめとする、かもしれません、皆さんは本当に普段の努力で、ふるさとを守り、また暮らしを紡いできたんだろうと思います。私は福島の皆さんが本当に立派だなと思うのは、自分のことだけで精一杯のはずなのに、熊本地震があれば熊本、北海道、いぶり地震があれば北海道、そして今回もですね、野党半島の地震になれば、野党の皆さんのことを思ってですね、いろんなことをしてくださっている。本当に尊い方々だなと思います。私のばあちゃんは26歳で戦争未亡時になって、以来、一度も再婚することなく我が家を守ってくれたんですけど、そのばあちゃんがですね、亡くなる前に、いろんなつらいことや苦しいことがあるけど、その人の苦しみを自分の苦しみと感じることのできる人っていうのは、本当尊いんだということを最後にお越してくれましたが、私はそのばあちゃんの言葉を 思うとですね、いつも福島の皆さんのことを思うんです。なんで今日はですね、大臣にいろいろ質問したいのは山々なんですけど、今日は環境大臣にいくつか質問したいと思います。その前にですね、大臣、私ね、復興大臣、東日本の担当大臣が変わりすぎると思うんですよ。やっぱね、大臣ね、福島の皆さんと心を通わせて、信頼関係を作って、人と人との信頼関係です。被災地の皆さんと大臣政治家ではなくてですね、そういう心を通わせた復興信頼関係を紡ぐためには、毎年毎年大臣変わったらね、これは被災地の皆さんでがっかりすると思いますよ。前の渡辺大臣はね、二回目の大臣で、都市化もあったので頑張ってくれたと思いますけど、その前の大臣ね、名前忘れちゃったけど、秋葉とか言ったかね、初心だけやって質問もなく変わっちゃったんですよ。これでは困ると思うんです。大臣ぜひですね、大臣には長く、私より大臣に会っていただいて、地元の皆さんとの信頼関係を作ってほしいと思います。原発事故に伴いましてですね、基幹困難区域に設定されたいわゆる復興拠点、これ全て避難指示が解除されて、住民の避難条件がだんだん整いつつあるということだと思います。ただまだですね、県外で暮らしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますし、復興庁の調査で、地元に戻らないと回答された避難者が半数以上の街もですね、あるということで、なかなか厳しいなと思う一方で、既にですね、ご地元に帰ってもしくは帰りたいとおっしゃっている住民の方も増加傾向にあるというふうに聞いています。復興にはですね、難しい問題いくつかあるんですけど、その一つがですね、中間地方施設に保管された除染廃棄物、この最終処分の問題だと思うんですけども、JASCO法ではですね、30年以内に県外に処分するということになっていると承知してますけども、これ2045年ですから、あと21年しかないんですね。現時点で最終処分場の設置に関わる具体的な手続き、これどこまで進んでいるのか、環境省にお伺いしたいと思います。
2:58:33
お答えを申し上げます。除去道場等の県外最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減させるということが鍵でございまして、減容や再生利用の取組というものが重要でございます。このため、環境省におきましては、2016年に定めた方針にしとって、県外最終処分に向け技術開発や実証事業等の取組を進めているところであり、また、今年度は、IEA等の国内外の有識者のご意見やこれまでの取組の成果を踏まえ、再生利用、最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等について取りまとめを行うということとしております。お尋ねございました最終処分場の選定に係る手続きということでございますが、今ご説明させていただきましたとおり、現時点におきまして技術的な検討を進めている段階ということでございますので、まだ選定等の手続きにつきましては、具体的な検討を行っていないということでございます。
2:59:31
そうな検討を進めているけれども、まだ具体的に何も決まっていないと。福島民放さんという福島の地元市が、福島を除く全国の都道府県知事 にアンケートを出したんですね。最終処分場の建設受入れの賛否というアンケートを取られたんですが、結果は賛成ゼロ。どちらかといえば賛成ゼロ、反対4、その他22ですね。北海道、東京、神奈川、石川、岐阜、和歌山、愛媛、大分、沖縄級都道府県は無回答でございました。土屋大臣、この数字見てどう思いますか。
3:00:17
先ほどからお話が出ているように、この除去土壌を期限内に、県外に持っていかなければならない中では、やはり国民全体のこれに対する理解が非常に大事だなというのを通設に感じました。そのために我々は何をしていくのか。そういう意味では環境省の方で基準を作っていただいて、それを我々は公表し、いろいろな方に理解情勢を進めることが大事だと思っています。
3:00:52
私、大臣と出任するのは初めてですが、ずっとこの間大臣のご答弁ぶりを拝見していて、本当にご自身の言葉で語れることが多いので、ぜひ長くやってください。私、この結果を見て、反対と明確に意識表示をされた4県というのは、山形、栃木、山梨、鹿児島なんですね。私はこの県知事さん正直だと思います。鹿児島県は、住民不安や風評被害が懸念されるとおっしゃっていますし、栃木県は、除染土壌など、既に福島に次いで多く我々も抱えていて、その処分の目処が立っていないんだと。どちらもとも言えないといった長野県は、県が具体的な方針を示し、科学的根拠に基づく安全確保について、説明責任を果たして、国民の理解の情勢に努めるべきだという指摘をされているんですね。つまり裏を返せば、国が具体的な方針を示していない、科学的根拠に基づく安全確保の説明責任を果たしていないし、国民の理解の情勢の努力が足りないということ だと思うんですね。これらについて、それぞれ環境省、そして復興庁、もしあったらお願いしたいと思います。
3:02:11
はい、お答え申し上げます。除去土壌等の県外最終処分の必要性、安全性等について、国民の皆様に分かりやすい形で、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくということは、御指摘のとおり重要なことというふうに認識しております。先ほども御答弁させていただきましたが、環境省といたしましたが、現在、最終処分の基準等の技術的な検討を進めているところでございます。IAA等の国内外の有識者の御意見や、こうした技術的な検討成果を踏まえつつ、最終処分の安全性等について、関係省庁とも連携をしつつ、科学的根拠に基づいた情報発信について、引き続き検討してまい りたいと考えております。
3:03:00
福島県内で生じた、除去途上等の30年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。環境省では、これまでも技術的な検討を進めており、今年度に最終処分の基準や、最終処分上の構造、必要面積等を取りまとめることとしております。来年度以降に、県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないよう、今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、今年から地域とのコミュニケーションの在り方等の検討にも着手しているところでございます。県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたいと思います。このことについては、やはり、環境省、それから副校長というだけでなく、やはり全省庁、横断的に一体となって、関係省庁と連携して進めていく必要があると思います。そういう意味では、やはり基準を一日も早く作ってもらって、それを横断的にしっかりと、先ほども話がありましたけれども、安全性について、県知事が説明がないみたいな話があったので、そういうことをしっかりとやっていくことが必要だと考えています。私の土屋大臣にお問い合わせしたかったのは、国民との理解情勢、これを図るために、副校長としてどんなことができるのだろうかということなんですけれども、何かありますでしょうか。副校長の職員も派遣していたりも重要かと思いますけれども、学校等に、やはり子どもたちに、これから未来を、自分たちがこれから作る社会が、そういう土地を受け入れることになる可能性はあるわけですから、その子たちに理解をしてもらうということが大事なので、やはり出前事業みたいなものをしていきたいと考えています。前副さんにお伺いしたいのですが、いろんな努力をされているというのは、私も承知していますが、もう少し急いで、その方向性なり基準を決める必要があると思いますが、タイムスケジュールみたいというのはどうなんでしょうか。お答え申し上げます。最終処分または再整理をに関する基準につきましては、今、IAA等にも御意見をいただいているところでございます。夏ごろにはIAAの方から、そういったことについての評価をいただくということになっておりますので、その評価も踏まえながら、基準の策定に向けて取り組んでいきたいと思っておりまして、今年度にはそういった基準については策定したいと考えております。今年度を目途に出してくださるということで、大変ありがたく思っています。秋田県も必要性は理解するけれども、科学的問題など不明な点が多くて、現時点では判断できないとい うんですね。ですから、各受入先、皆さん冷たくて受け入れないんじゃなくて、受け入れたくても分からないところ、不安要素がたくさんあるので、これを取り除く努力を我々がしていく必要があるんだろうと思います。残り21年ですから、しっかりとこういった時間軸も頭に入れて、ご努力を賜りたいと思います。除去土壌に関するアンケートもしているんですけれども、除去土壌を再利用することへの賛否のアンケート、これも大体同じような数字なんですね。除去土壌の安全性に関する情報公開、これが徹底されていないという声があるんですけれども、この情報開示についてはどのようになっているでしょうか。
3:07:33
除去土壌の再生利用の必要性、安全性等について、国民の皆さんに分かりやすい形で、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくことは重要だと考えております。環境省では有識者のご意見を踏まえつつ、福島県内において再生利用実証事業を行い、再生利用の安全性を確認するとともに、再生利 用に係る基準等について技術的な検討を進めてきたところでございます。こうして得られた知見について、ウェブサイトやSNS等を活用して情報発信するとともに、実証事業の現地視察会等においても丁寧に説明をしてきておりますけれども、さらに情報発信等を強化していきたいというふうに考えてございます。再生利用先の創出等については、関係省庁等との連携強化によって、政府が一体となった体制整備に向けた取組を進め、地元の理解を得ながら、具体化に向けて責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。大臣、ぜひ言葉だけではなくて、具体的な数値だとか方向性をしっかりと示して、これも加速していきたいと思いますけれども、例えば私の地元の静岡県は、道路の森戸などへの使用は将来的には検討の対象となり得るとここまで言ってくれているんですね。そして、自然災害による土壌流出の恐れのない場所への活用であるとか、福島県から静岡県までの運搬コストの負担、それだとか、政府の技術面やこういった財政面での支援してくれるんだったら考えるということまで言ってくれているんですよ。政府のこういった技術面や財政面での支援というのはどうなっているんでしょうか。前物局長 お答え申し上げます。助級道場の再整備を先の創出に向けては、今大臣からもお話がございましたとおり、関係省庁の連携許可等により、政府一体となった財政整備に向けた取組を進めていくということとしているところでございます。それで、再整備を実現に向けて、政府一体となった財政整備に向けた取組を進めていくということとともに、今ご意見もございました、さまざまな検討課題というものが、実現に向けた検討課題というものがございますので、これにつきましても関係省庁とよく議論していきたいというふうに考えております。先ほど横沢委員がまさに指摘してくださったように、この実証実験の候補地で茨城、埼玉、東京、この3施設を選んだんですけど、地元住民の反対で結局事業実施に至りませんでした。今後の実証実験の見通し、これはどうなっているんですか。前物局長 お答え申し上げます。今ご指摘のございました通り県外での実証事業ということで計画していたところでございます。ただ、住民の方々からはやはり安全性であったりとか、その管理の方法とか、さまざまなご意見をいただいております。そういったご意見を踏まえたところ、やはりまずは先ほどの基準ということでございますが、やはり技術的な検討の成果というものをまとめるというのが優先するべきだろうというふうに考えているところでございまして、今その検討というものを進めているところであり、先ほどから御答弁させていただいておりますが、基準に ついては今年度内の策定を目指して今進めているところでございます。ですので実証事業を名付けつきましては、そういった今後の検討の状況を踏まえながら対応を検討していきたいというふうに考えております。
3:11:15
前夫さんおっしゃったまさにその基準が、これから最も肝になると思います。埼玉県の大野知事はこう指摘されているんですね。安全性を大前提として誰もが納得できる明確かつ合理的な基準づくりをしてほしいと。ですから全国の都道府県の皆さんは、これ震災というのは人物ではないんです。明日は我が身ですから。基礎自治体含めて本当に皆さん助け合って頑張ろうという気持ちがあるんだろうと思います。ですからそういう助けたいという思いを実際に無にしないように我々が基準をしっかりと明確にして安全性を担保するということが大事なんだろうと思います。事務方にお伺いしたらちょっとうんっておっしゃってたんですけど、私は今後こういった協力をしてくださる自治体への財政支援補助金等の問題というのは これから議論になるんでしょうけども、とても大事な肝になると思うんですよ。これ環境省や復興省か事務方でも結構ですけども、今後この地方への補助金を含めた受入れへのインセンティブ、これをどう高めていくかこれについてお伺いしたいと思います。
3:12:32
お答え申し上げます。先ほどもご答弁させていただきましたが、再生利用先の喪失といいますかその実現に向けまして政府一体となった体制整備というものを今後多くなっていきたいと考えておりますが、様々な検討課題というものがあるかと思います。関係省庁ともよく議論していきたいというふうに考えております。新白安残りもう1時分になりましたのでこれで終わりますけども、一昨年の8月に福島を訪れさせていただいて、大熊町、二羽町、南相場を拝見させていただいて、本当に身につまられる思いと同時に、本当に現地で地元の皆さん、町役場の皆さん含めて頑張っていらっしゃる姿を見て感激したのを思いました。福島ロボットフィールドとかですね、当然福島第一原 発にも行って、平目も見て参りましたけれども、みんな頑張っていますよ。みんな頑張っています。当時、桜橋統括官がまだ福島総総機構の専務をやっていらっしゃって、本当に丁寧に野党議員にもかかわらずですね、案内をしてくださったんですね。私その当時の桜橋さんがポロッと言った言葉が忘れられないんですよ、環境大臣。環境大臣もね、いろいろテレビで報道されてますけど、桜橋さんがその時言ったのは、ポロッとですよ、環境省は本当頑張ってくれてるんだよなぁ、つったんです。我々環境省には足向けられない、この女性も含めて、こんなに頑張ってくれてるって。大臣ね、大臣の役所の職員の皆さん、本当頑張ってますよ。ですからその職員の皆さんを大事にしてですね、この福島の復興は環境省がどれだけ頑張っているか、我々よくわかってますから、ぜひ頑張っていただきたい。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
3:14:55
日本共産党の上智子でございます。今日私、2つのテーマでお聞きをしたいと思っています。その1つは災害援護資金です。災害援護資金というのは、震災で負傷または重挙や火災に被害を受けて、所得の金額が一定以下の被災者が生活再建の資金として、市町村から最大350万円まで貸し付けを受けることができる制度なわけです。それで内閣府はですね、県や政令市の災害援護資金の償還状況を公表しています。昨年末に公表されたものによりますと、体能件数が9745件で、体能金額が57億5921万円となっています。土屋大臣、この被災者のですね、生活が改善していないから、これ、買いせなくなっているんじゃないんでしょうか。どう思われますか。
3:16:09
実際は、そういう方もいらっしゃると思いますので、そういう場合はですね、それぞれの被災者の状況に応じて、きめ細かく対応していくことが重要だと認識していますし、実際もきめ細かく相談をしていると思います。
3:16:33
きめ細かくということで、やっぱり実際、もう13年経っているんだけれども、返したいけれども返さないという現実があると思うんですね。それで、今年からですね、召喚期限をちょうど迎えたという人も中にいます。それで、毎年震災が発生した3月になるとですね、この未能問題と言われて、回収業務を担う自治体の事務負担が増えているということが報じられているんですよね。それで、しかしながら生活が改善していないのに、返せるのかと。宮城県のある自治体ではですね、この災害援護資金を借りたお父さんが亡くなってしまったと。娘さんが引き継いでいるんですけれども、この娘さんの収入は障害年金しかないということなんですね。我が党の地方議員と一緒に役所に相談に行って、とにかく毎年請求は来るわけですよ。払ってくるというのは来るわけなんだけど、これ役場に行って相談したら、とりあえずこの請求は止まったというふうに聞いたんですけれども。それで内閣府にお聞きするんですけれども、こういう状 態で返せると思われますか。
3:17:55
返せる返さないかということでございますので、免除の規定をご説明させていただきますと、市町村は災害援護資金の貸し付けを受けた方が死亡されたとき、精神不足は身体に著しい障害を受けたため、災害検出金を召喚することができなくなったと認められるとき、破産手続き開始の決定、もしくは再生手続き開始の決定を受けたとき、これらについては、召喚未再額について免除することができるとされております。また、東日本大震災に係る災害援護資金については、これに加えまして災害援護資金の貸し付けを受けた方が無視力またはこれに近い状態にあるため、召喚金の支払いの猶予を受け、最終支払期日から10年を経過した後において、なお無視力またはこれに近い状態にあり、かつ当該召喚金を支払うことができることとなる見込みがない場合については、市町村は召喚未再額について免除することができることとされているところでございます。
3:19:07
今のそういう仕組みはあるんですよね。あるんだけども、この人の場合はお父さんの代のやつが自分が引き継いでいるわけですから、この対象にはなっていないものですから、自治体もずっと送ると請求するということになっているんですよね。私はやっぱり障害年金で何とかこの間生活してきている方が返せるとは思いません。それで阪神淡路大震災のときのケースを紹介したいと思うんですけども、災害援護資金の再建放棄、免除にあたって、この久本紀三神戸市長は、今年1月14日付の朝日新聞のインタビューで、震災関連の取り組みで印象的なこととして、阪神淡路大震災の被災世帯に貸し付けた災害援護資金の再建を放棄したことを挙げておられるんです。家も仕事も失った人たちが高齢化をして、少ない年金の中から1000円だ、1500円と払ってきたと。この問題について国に働きかけをして、市議会も議決を行って、この返済を免除したんだと。時間が経っても厳しい状況に置かれた人を放置すべきではないと思ったと語っておられるんですよね。私この言葉というのは、やっぱり東日本大震災でも同じことが言えると思うんですよ。こういう返済が困難となっている被災者の生活再建を優先した対応を取る必要があるんじゃないかと思うんですけども、大臣どのように思われますか。
3:20:48
神戸の場合は、神戸市が決断をしたということなんだろうと思います。一方で、免除については、支払い猶予以上に債務者間の公平性の確保が重要であるということもありますし、東日本大震災では、最終支払期日からさらに10年経過した後においてなお、無資力等である場合には市町村が免除できるということになっていることは承知しておりますが、いずれにしても、この点については、今後の課題であろうと考えております。
3:21:32
今後の課題ということで、先に送っていくという感じなんですけど、先に送らないでほしいんですよね。災害援護資金というのは、被災者への貸し付け制度なわけですけども、今の免除要件では、やっぱり生活と返済が成り立たない状況におかれた被災者にとっては、おもしにしかならないんですね。もう払いたいけれども、請求はどんどんくるけど払えないということだから、毎年くるたびにグッと重くなるというね、追い詰められてしまうということになるわけです。災害の法制度の専門家の方で、日弁連の災害復興支援委員会の委員長も務められて、現在委員でもある津久井進弁護士も、この返済の長期化は復興に負の影響を及ぼしていると述べられているんですね。今の免除要件はあまりにも重すぎると思います。被災者の生活再建に責任を持つというのが、復興大臣になっているところだと思うんですけども、この免除要件をぜひ緩和するように決断すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:22:44
先ほどからお話になりましたように、返済が困難な方を放置すべきないというところはご指摘のとおりでございますが、大臣も説明申し上げましたとおり、この免除の規定もございますし、このほか支払いの猶予の規定でありますとか、毎月少しずつ返済をしていく奨学奨官という仕組みもございます。これらを具体的にどういうふうに運用していくかということにつきましては、この地方自治体と十分に相談して検討されるべき課題であると思っておりますので、制度を所管する内閣府とも相談しながら対処してまいりたいと思います。
3:23:18
この間ちょっと何回かやりとりしていて、それで確かに免除するというのはあるんだけれども、これは実際上は返済免除については今後の召喚状況も踏まえて、召喚免除が可能となる2034年までに内閣府において検討していただくというふうに言われていたんですよね。2034年ということはさらに10年先じゃないですか。10年も待たせるというのは、やっぱり国じゃないかと。阪神淡路大震災、東日本大震災と、この返済に関する問題とい うのは、被災者の生活再開にとっては大変大きな課題となっていると。生活再開が進んでいない方は、やっぱり直ちに免除してほしい。これ、野党でもまた同じようなことが起きるんじゃないかと思うんですけれども、というふうに思います。これ強く申し上げておきたいと思います。これが一つ目です。もう一つの問題についてなんですけれども、東日本大震災の伝承活動についてなんですね。土屋大臣は、所信表明で東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することは重要だというふうに述べられていました。震災が発災したのが2011年の7月に決定された復興の基本方針の当初から、災害の記録と伝承ということで明記されていたと思うんです。それで震災から13年目を迎えて、改めてこの震災の記憶や経験を伝えていく重要性について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
3:25:00
私の所信でも、この問題については非常に重要だということの認識を述べさせてい ただきました。それで、例えば次世代の方々が被災地への訪問を通じ、自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるように、震災以降や伝承官のガイドブックを発行し、ルルブですけれども、被災3県の全学校や全国の県教育委員会、公立図書館等に配布したほか、中学・高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくことを目的とする出前授業等を実施しているところでございます。また、被災者自らが震災の経験を話すことを通じて、人との繋がりが回れる側面もあることに鑑み、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動へ支援を行うなど、被災地に寄り添った施策を進めてきたところでありますが、やはり高齢者が多いわけでして、これから伝えていく人が少なくなってきている中で、今後、若い人たちで、災害に遭っていない人でも学んでいただいて、伝承する活動をしていただけるように、この間、表彰した学校の子どもたちがいたんですけど、クラブ活動みたいなのを自分たちで作って伝承をお互いに勉強しているというのもありましたから、そういうのが広く伝わって、いろんな学校でやってもらえるように、また努力していきたいなと思います。それから、海外からも広く知見が欲しいという要望もありまして、例えば、ウクライナの副市長も副校長を来場し ました。ウクライナの訪問団以外には、ハワイ州知事の方もお越しになったし、あとはトルコ、シリア両国の中日交換に英語版、これ全部英語版作っておりますので、在学交換等にも周知しています。それから、ちょっと話は違う話ですけど、私、日本カナダ議員連盟の副会長、そして幹事長やっております。今、カナダから国会議員が8名来ておりますけども、私は京都行くとかいろんなことをおっしゃってたんですが、ぜひ福島、宮城行ってくださいと。宮城には、ゆりあげにカナダの議員が行ってもらって、昨日電話で聞いて、すっごい喜んでまして、カナダが寄付してくれたところでご飯を食べたということで、そういう意味でも、できる限りインバウンドの方を紹介するとか、来ていただくような活動も重要だと思いますし、ちょっと長くなってごめんなさい。ごめんなさい。そういうことで、よろしく頑張っていきたいと思います。どうも、とても大事だという認識をお話ししてくださいました。それで、読売新聞の3月10日付で、東日本大震災13年と題して、宮城、岩手、福島の沿岸と福島第一原発周辺の42の自治体の首長さんにアンケートを行っていることが報じられています。35人の首長さんが、これ震災の風化を感じるというふうに答えているんですよね。それで、今ずっといろいろ話をしてくださったんですけれども、この被災地での電商活動の現状がどうなっているかと。復興庁は各地の電商施設を対象にして、施設の運営や展示内容や電商活動に関わる課題について、アンケート調査を行っていますよね。課題として一番そこで寄せられているのが、語り部屋、ガイドの不足、人材育成と。どうしてこういう声が一番多く寄せられていると思いますか。実際には、語り部となるべき高齢者が亡くなりになっている数が多くなっているのかなと思います。それと同時に、その若い方に伝える方法というか、そういう仕組みができていないということなんだろうと思います。そして今後、やっぱり震災を知らない職員が増えたということも、なんか自治体でも言っていますので、そういうところにどういうふうに、これから働きかけをして電商していくかということは重要な課題だと考えております。アンケートを復興庁でやっているわけだから、中身の分析もやっていただきたいなというふうに思うんです。陸前高田市の観光物産協会の職員の方からお話を伺ったんですが、語り部と震災以降をめぐる震災学習ツアーとか、高田松原津波の復興記念公園内を案内するパークガイドをしてお られます。東日本大震災を体験して、震災当時のお話ができる方というのが、60代とか70代になっていて、それを考えると震災の実体験を持っている人で電子を伝えていくのが難しいという話が出されているんですよね。被災地ではどこでも同様の課題を抱えているんですけれども、福島県が福島再生加速課交付金を活用して語り部の後継者の育成を行っていると聞きました。これはどういう仕組みか説明してください。
3:30:45
お答え申し上げます。福島県では東日本大震災及び原子力災害の発生から10年以上経過し風化が進む中で、語り部の生の声による伝承が重要視されたことを踏まえまして、東日本大震災原子力災害に関する伝承活動を行っている一部の団体から同意を得まして、令和4年に東日本大震災原子力災害福島語り部ネットワーク会議の設立を支援いたしました。当該会議では語り部の 役割や伝わりやすい話し方などを講座とする伝承者育成事業や語り部の県外派遣事業を実施しております。国においても福島再生加速学交付金によりこれらの事業の支援を行っているところです。
3:31:29
福島県で今行われている語り部の人材育成の取り組みは非常に重要だと思うんですよね。国も支援をしていると。それで陸前高田市がある岩手県とかあるいは宮城県では福島のような対策というのはあるんでしょうか。
3:31:51
例えばですね、被災者の自らが震災の経験を話すことを通じての人とのつながりを上回る側面があるということで、復興庁で被災者の生きがいづくりを目的とした活動の一つとして震災を伝授する機会の創設についても支援する、こういう 別のパターンの支援なども行っているところでございます。ただ福島でやっているものそのまますべて事業も個別性がありますので、そのまま岩手、宮城でそのまま当てはめるということはできない部分もございますけれども、いずれにしてもですね、東日本大震災の風化防止、教訓消去をしっかり行っていくべきというのはその通りだと思いますので、それぞれどういう形でその国が支援できるのかというのはそれぞれ考えていくべき課題であると考えます。
3:32:34
同じ被災圏なのにね、どうして差があるのかなというふうに私は思うんですよ。岩手県は電証発信の担い手の確保や育成などを継続的に行っていく必要があるということで、新たな支援制度の創設を求めているんですね。それから宮城県からも同じ趣旨の要望が出されていると思うんですよ。大臣この要望に応えてね、やっぱり同じように支援すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:33:05
要望が出ているということでございますので、これからどういうふうに支援したらいいかも考えていきたいと思いますが、全く同じような形ではできないかなと思いますけれども、今、電証活動を持続可能なものとするための調査をしておりますので、その調査を踏まえてですね、自治体と共有している、これからどうしたらいいかということで見直し取り組みたいと思います。
3:33:45
今の大臣の答弁というのはちょっと希望が持てるかなというふうに感じる答弁で、いろいろね、要望出ているけれども、いやそれは独自にやってくださいと言うんじゃね、ちょっと困るんですよね。今の大臣の答弁だと、これからその辺考えていくということではあると思うので、ちょっと希望は持てるかなというふうには思ったんですけれども、やっぱり同じ被災圏として差をつけるべきではないと思います。初心の中で現場主義を徹底するというふうにおっしゃってもいますので、被災地の自治体から寄せられている声に応えていくというのは、いわば現場主義ということでもあると思いますから、ぜひですね、この東日本大震災を風化させないために、そして今起こっている実際の野党でもそうですけれども、そういう災害もある中でですね、しっかりとやっぱり教訓を活かして、これからに向けて活かしていくことができるようにその支援を求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:34:59
はい、令和新選組山本太郎です。資料1、3月21日本委員会で原発事故からの被災地復興で何が一番重要な課題かとの私の問いに対して、大臣はやっぱり廃炉が一番重い問題でもあるかなとは思っておりますと答弁くださいました。他にも大臣には住民の側に立って仕事をやっていただけると信頼してよいですかという問いに対して、大臣はそのように努力していきたいなと思っていますとお答えくださいました。資料2、東電福島第一原発が立地する大熊町、二葉町の両町長が、2020年12月インタビューで第一原発の廃炉完了後は、さらちに戻すべきだとの見解を示しました。吉田町長、事故が起きた発電所であっても最後はさらちに戻して終わりにしてほしい。伊沢町長、元の姿になっているのをイメージしている。資料3、2022年3月7日記者会見で、福島県知事は廃炉の再集計について、立地自治体の首長さんたちは、まさにさらちにしていただいて夢のあるビジョンを作ってほしい、こういった切実な要望も上がっていると述べられました。現場主義で被災地の声を聞くという大臣、地元自治体の切なる願いはさらちに戻してほしいです。福島第一原発はさらちに戻すところまでが廃炉である、そういった認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください。一言で。
3:36:37
今後の技術的観点や本日ご議論されている法的観点に加えて、地元の皆様の思いを受け止めて検討さ れる必要があるものと承知しております。
3:36:51
作文で読むようなことじゃなくて、復興の司令塔として廃炉をどう捉えているかということで、自分の気持ちで答えていただきたいんですよ。技術的云々の話じゃないんですよ。廃炉の最終形とは何かとしたら、当然汚染をなくした上でさらちで戻すって当然のことなんです。現場の声聞いてるんですよね。町長たちも県知事も含めた上でさらちで返してほしいということが、現地の人たちの思いなんですよ。非常に被災地の現場の声を聞くのではなかったのかって思ってしまうような不安になる答弁です。資料の4、2022年3月11日、東電小林川社長は社員以外の君事で、福島の復興のためには安全かつ着実に廃炉作業を進め、社会から信頼されることが大前提と強調されました。東電副社長、福島第一原発はさらちに戻すところまでが廃炉という認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください。一言で。東電副社長山口参考人、東京電力ホールディングですね。山口でございます。法令上の要求としまして、実用炉の規則第121条の廃止措置の終了確認の基準があることは認識してございます。なお、福島第一原子力発電所につきましては、実施計画に基づき、安全かつ着実に廃炉作業を進め、廃炉の最終的な姿については、廃炉作業の進捗を踏まえ、地元の方々をはじめとする多くの関係者の皆様や国などの関係機関の方々と相談させていただきながら検討を進めていくことになると考えてございます。
3:38:22
東電お決まりのフレーズなんですよ。相談しながらやっていくって。資料5、東電ホームページQ&A資料。もっと知りたい廃炉のことでは、どうなったら廃炉が完了するかということに対して、事故を起こした福市の廃炉の最終的な姿について、いつまでにどのような状態にしていくかについては、地元の方々をはじめとする関係者の皆様や国、関係機関等と相談させていただきながら検討を進めるとあるんですね。一見丁寧に思えるんですけれども、本音は、どこまでが廃炉かを、東電自らの責任では何も約束しないってことなんですね。東電は廃炉について、 最後までやりきるつもりがない恐れもあると考えた方がいいんです。東電副社長、相談するとか様々なお決まりのフレーズ一旦横に置いていただきたいんですよ。東電の思いとしてどうなんですかっていう答えを欲しい。福島第一原発をさらちにして汚染のないまっさらな土地を地元に返したいという気持ちはあるんですか、ないんですか。一言でお願いします。
3:39:24
繰り返しになりますが、福島第一原子力発電所については、自主計画に基づきまして、安全かつ着実に廃炉作業を進めて、廃炉の最終的な姿については、廃炉作業の進捗を踏まえまして、地元の方々をはじめとする多くの関係者の皆様や国などの関係機関の方々と相談をさせていただきながら検討を進めていくことになると考えてございます。
3:39:52
福井市場指折りの最悪 の事故を起こした犯罪企業として、当然ね、地元の方々にごもやくおかけしてるんだから、さらちにしてお返ししたいという気持ちはありますという答えがなかったら嘘なんですよ。同じ答えを繰り返してるだけ。資料の6。通常の原発の場合、廃止措置、つまり廃炉の終了を認めるために、達成すべき要件が規則で定められています。廃炉ってこういう状態ね、っていうふうに説明した条文になるんですね。資料の6。これ難しいので簡単にします。それが資料の7。使用済み核燃料は敷地に置きっぱなしはダメよ。再処理事業者に渡し終えなさい。原子炉等の施設を解体撤去した後の敷地を除染し、放射線管理区域に該当するようなレベルの汚染は取り除きなさい。放射線廃棄物の廃棄は完了していること。これら条件を達成して初めて規制委員会は廃炉終了と認めることができるんです。つまり燃料プールに置きっぱなし、原子炉も解体せず、敷地も除染せず、これが廃炉の最終形ですと言っても認められないということです。事故が起きた福島第一原発は特定原子力施設という特別扱いで、廃炉計画の代わりに実施計画の中で廃炉のことも書いてある。資料8。規制庁に確認します。この福島第一原発についても資料6の廃止措置終了確認の要件は適用されるってことでいいですよね。
3:41:16
原子力規制庁佐藤核物質放射線統括審議官。
3:41:24
はい、ご答弁申し上げます。ご認識のとおり、現行の法令においては福島第一原子力発電所が指定を受けている特定原子力施設も含めて、発電用原子炉の廃止措置の終了確認の際には、実用発電用原子炉設置運転等に関する規則第121条、先ほど委員がお示しされているものについての基準が適用されます。
3:41:55
はい、つまり福島第一原発の計画でも通常原発の廃炉と同じく、放射線管理区域にあたるような汚染は除去し、燃料は搬出し、放射線廃棄物の廃棄も完了しないと廃炉終了とは認めないということですよね。ありがとうございます。念のために確認させていただきましたけれども、規制庁、例えば福市で原子炉内に燃料デブリが一部残り、使用済み燃料は敷地内のプールに貯蔵されたまま、原子炉施設を解体撤去しないままの状態で実施計画に記載された廃止措置の終了、実施計画の終了を規制委員会が認めることは法的に可能ですか。
3:42:34
御答弁申し上げます。現行法令におきましては、福島第一原子力発電所が指定を受けている特定原子力施設にも実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第121条の廃止措置の終了確認の基準が適用されるため、核燃料物質の譲り渡しなどが完了していないなど、特定原子力施設が同基準に適合しない状態で原子力規制委員会が廃止措置の終了を認めることは法的に不可能でございます。
3:43:07
ルール上も実質は汚染を除去し、さらちにすることが廃炉だよということが確認できたと思います。何よりも地元の声を聞くという大臣、次はペーパーを見ないでお答えください。先ほどの地元の声もお伝えしましたよね。福島第一原発はさらちに戻すところまでが廃炉であるという認識でいいです よね。
3:43:33
今の進行中の事案でありますので、イエスかノーでは答えられない。
3:43:43
時間はどれだけかかってもイエスと言わなきゃダメに決まっているじゃないですか。国策で地元の方々を傷つけたんでしょう。イエスかノーで答えられる話じゃないんですよ。イエスで答えなきゃダメな話なんですよ。途中で掘り投げる気ですか。先ほどの資料5、東電のホームページにある福市の廃炉。最終的にどうしていくかは相談をしながら検討を進めるという趣旨の記述。これは実質廃炉の最終形は決まっていないという意味をずっと主張しているわけですね。東電とかも。一方で規制庁答弁。先ほど聞いていただいたとおり、福市の廃炉の最終形は法的にも決まっているんですよ。福市の廃炉とは事実上の汚染なきさらちを意味する。東電ホームページにある廃炉の最終形は決まっていないとか、相談して検討という表現になっている。これは途中で投げ出すための保険なんですよ。東電副社長、途中投げ出しなどは絶対にやらないと言ってくださいよ。現時点での規制委員会規則が定めるとおり、廃炉終了要件までやり遂げると誓ってください。ペーパー要らないですよ。繰り返しやめてください。誓えることでしょ。
3:44:55
お答え申し上げます。当社が存続を許されておりますのは、福島の責任を貫徹するということでございますので、その趣旨に則ってこれからも邁進してまいりたいと考えてございます。
3:45:09
貫徹の中身に寄っちゃうじゃないですか、それって。投げ出しても何かしら言い訳つけて貫徹したということにしようとしているということを心配しているんですよ。だって東電ですよ。信用できるはずないじゃないですか。人類史上指よりの公害事故を起こした犯罪企業東電、事故の起きた原発のさらちかまでやりきると明確に約束したくないんですよ。だってそう言わないでしょ。やりますって言わないでしょ。大臣もやりますって言わないけど、東電も言わないんですよ。東電は廃炉の完了など無理と考えている。できるだけ前出しで終わらせようとしている。つまりは途中で投げ出せる余地を残そうとしている可能性が非常に高いんですね。資料の9、いつでも逃げられるように保険を打つ、そういった態度は東電だけじゃない。経産省においても廃炉の最終形はまだ示せないなど、周りくどい逃げ工場でさらちかまでやり遂げることを約束しようとしないんです。これ大公害事故の加害者側でありながらどうしてこのようなふざけた態度が許されるのかということなんです。資料の10、福島第一原発に廃炉完了要件に関わる原子炉等規制法第12条の6、第8項を適用することを示した規定は法律の条文そのものではなく、政令で定めているという理解で間違いないですよね。一言で答えられるはずです。
3:46:34
はい、政令で指定されているというのはその通りでございます。
3:46:40
簡潔にありがとうございます。まあ法律ではなくて政令だと。一番まずいのは今後国会での審議が全くないままで、東電や政府や様々な者たちが相談をし合いながら、政令の改正だけでこのルール簡単に廃止にもできるし中身も変えられるんですよ。たとえ廃炉できていなくてもどんな状態であっても福島第一原発の廃炉を終了したと、できてしまうようなリスクを抱えているということです。だからサンドイッチにしたわけでしょ。法律の条文の間に政令を入れた一番重要な部分を。2050年、2051年までに終了するという労働マップに合わせて汚染水も海洋放出したじゃないですか。耳かき一杯も取り出せないという出ぶりは880万トンあるのに。で、3回も延期しておいて2051年のゴールを動かしてないっておかしいんですよ。2050年、2051年までに終わりましたという状況を無理やり作るんじゃないかということを心配しています。結局汚染水だけ流し切って燃料出ぶりも取り出さずに、放射性物質は敷地に置きっぱなし、施設も解体せず、これは原子力事故の教訓を伝えるためのモニュメントなんですよというような話にしようとしてるんじゃないかなって先々ね。そのうち政令が改正すれば中途半端な状態でも廃炉は終了、完了したことにできる。法律で定められているわけではなく、政令で縛られているだけだから。先々政府側と調整すれば政令変えることも難しくないでしょう。そう考えているからこそ東電が宣言しないんですよ。同じ言葉を繰り返すだけでしょ。みんなと相談していきますわって。事故で迷惑をかけた自治体、住人のことなど未人にも考えていない。住民の側に立つといった復興大臣にお聞きしたいんですけれど。これが大臣が復興の最重要課題、そう認めた廃炉の現実ですよ、現状です。どうか大臣のイニシアチブで、福島第一原発の廃炉の終了要件を政令ではなくて、法律の本文に書き込むように法改正をした方がいいよ、ということを提案していただきたいんですけれど、時間がないので一言でお願いします。そのような提案をしていただけますか。いかがでしょう。
3:48:45
この件に関しましては、お伺いしておくということにとどめさせていただきます。
3:48:55
お伺いしていただいて、横に置かれたままでも、その内容腐っちゃったら困るんですよ。これを一刻も早くやらなきゃいけないんです。お伺いの先行ってほしいん です。今言ったように、終了要件を政令のままではなくて、条文に入れ込む必要があるということを、これは被災地の皆さんのためにも、そこはやっぱり提案していただきたいし、戦っていただきたい。いかがですか。一言で。
3:49:21
同じことで申し訳ないんですが、しっかりお伺いしておきます。
3:49:28
復興の司令塔と言ってて、この件に関してスルーしちゃったら、これ司令塔でも何でもなくて、ただのお飾りになっちゃいますよ。委員長、本委員会、または委員長提案で、福島第一原発の廃炉収入要件を定めた法案を策定、または提出することを求めます。
3:49:48
ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。
3:49:56
司令委員会、この規則の廃炉収入要件、かなり曖昧なんですね。アメリカでは廃炉完了時に、年0.25シーベルト、2.25ミリシーベルトのレベルまで除染を徹底するよう、数値で完了要件まで定められている。日本の規則、どのレベルまで除染するかも、ちゃんと決められていないんです。使用済み燃料、敷地外にちゃんと搬出するのかとか、そういうことまで明確に決まっていない。法案策定と並行して、規則の改定をし、廃炉収入要件を具体化することを、本委員会としても求めてください。委員長、最後にお願いします。後刻理事会において協議いたします。時間が参りましたので。終わります。
3:51:11
NHKから国民を守る党、斉藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。皆様、長丁場お疲れ様です。副校長の皆様も、大臣におかれましても、長時間お疲れ様です。私、この委員会結構好きなんですね。何でかというと、大臣が結構、やっぱり御自身のお言葉で話されるというところは、もう本当に非常にこの委員会としての価値が高いんじゃないかなと。やはり、読み上げばかりで国民に茶番茶番と言われている委員会ではなく、皆様がそれぞれ御自身の言葉で語る、そんな国会を見せていきたいなと思っております。早速なんですが、大臣をちょっとお見えさせていただいたんですけれども。メインはちょっと今日、木原防衛大臣に来ていただきましたので 、木原防衛大臣を中心に質問させてください。その前にですね、自衛隊のことを本日やりたいのです。自衛隊のこの東日本大震災におけるその活躍というものは、もう本当に頭の下がる思いで、心から敬意と感謝をまず申し上げたいと思います。まずは土屋大臣、この自衛隊の活躍、その役割等ですね、この東日本大震災におけるその役割というものがどういったものになったのかを、まずお答えいただきたいなと思います。
3:52:24
発災から直後から自衛隊側に入っていただいてですね、10万人を超える体制を組んで、本当に人命救助、行方不明者の捜索、救援物資の輸送、給食、給水、入浴支援といった素晴らしい活動をしていただいたと認識しております。また原子力災害への対応なども本当に大変な命を張って活動していただいたことに頭が下がります。その中で、須藤昭さんという東北方面総幹部の政策補佐官の書いた自衛隊救援活動日誌というのを読ませていただきまして、私は大変感動いたしました。私自身が発災の時その場に いなかったわけで、いくら考えてもどれだけ大変だったか全然わからない中で、あの本を読ませていただいて、いかに自衛隊の人たちがつらい中で、それぞれも本当につらいのに頑張ってくれた様子が目に浮かぶようでございました。それから私自身古い話でございますけれども、私は大学時代に女性の枠隊という浅賀の基地で入隊したばかりの若い人たちと一緒に1週間体験入隊をした記憶がございます。その時はまさに入隊したばかりの、繁重歌で明細職の隊員の服を着てですね、毎日いろんなことをしました。実弾訓練もしました。その時に、今はできないんです。当時はできたんです。米軍の砂漠上って本当に撃ちました。それで、あとその時に何を言おうとしているかというと、かん飯かんパン。かん飯かんパンをずっと食べていたという本に書いてあったので、私は食べた経験があるので、すごくかわいそうというか思った次第でございますけれども、本当にそれでもおにぎりを自分たちで作って、みんな被災者に渡して、自分たちには口に入らないと、こういうことも書いてあったのを本当に感動して読ませていただきました。自衛隊なくして我が災害の復興、復旧はないということを感じた次第でございます。西戸君、素晴らしい御答弁ありがとうございます。さすが現場主義の大臣だなというところで、感心させていただきました。ありがとうございます。ここで自衛隊の役割というところなので、国民から頼りにされているというところ、ここは間違いないところなんですけれども、1つただここは注意しておかないといけない部分があるなと僕自身は思っております。自衛隊のやはり主たる目的というものはあくまでも防衛であるというところから、やはり最近自衛隊が注目されるというのは、復旧の場面においてすごく注目度が高くて国民にも頼りされているというところなんですけれども、やはりここに関しては、やはり各行政がしっかり自立した意識を持って、自衛隊に頼らなくてもちゃんと国民に寄り添った復旧を成し遂げられるようにしていくこともこれはまた大事なんじゃないかなと思います。その上で、この自衛隊というものがきっちりとした体制が整っていないと、どうしても自衛隊が必要な復旧の場面に人材をやる、国防よりも復旧をやるというところに持っていくために、やはり今の自衛隊の人材不足というところが、やはり私自身すごく問題としております。ここからちょっと木原防衛大臣にお伺いをしていきたいのですが、ちょっと質問を飛ばしてやらせていきたいのが、まず防衛省の人事教育局長の方からお伺いをさせていただきたいのですが、まずこの自衛隊の処遇というところに関してちょっと気になる点が何個かあります。まずその一つ、第9の取得に関してなんですけれども、この1年間の期限が経過されると取れなくなってしまうという、この事実はあるのかどうなのかお答えください。
3:56:37
はい、お答え申し上げます。まず自衛官は通常の勤務以外にも、緊急時には、命ずられればいつでも職務に従事する必要がございます。こうした勤務の特殊性を踏まえまして、待機を与える場合には、原則勤務することを命ずる必要がある日を起算日として、8週間後の日までとし、勤務に支障があると認める場合には、2週後の日、1年でございますけれども、そのときまでに待機を与えることができるとされておりますが、当該範囲内に待機を指定しない場合には、指定することはできないということになっております。ただ、この考え方は、長時間労働が継続することは、心身の健康や福祉に害を及ぼす恐れがございますので、土日祝日において勤務を命ずられた自衛官に対し、待機を取得させることについての実効性を担保すると、そういった観点から、一定の期間内の取得を求めたものでございます。引き続き、待機を取得の促進を図りますとともに、取得困難な場合には、勤務環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
3:57:45
はい。その実効性の担保というところが、やはりこの現場から聞くには、やはりそれが実際実行に至っていないという部分が、多く私の方に寄せられております。その他ですね、不満点もう一つ聞いております。この代給を聴覚勤務手当として支給される。要するにこれは何かと言ったら、まあ民間でいうような代給を買取制度みたいなものっていうのが、まあ一部のその部隊長等にだけ与えられて、それ以外の方はそういったことができないというふうなことも、現場からちょっと声が上がっておりますが、この事実はあるのかどうかお聞かせください。
3:58:27
はい。まずお答え申し上げます。自衛官は常時勤務体制のもとにございますので、事務官等と同様にその都度聴覚勤務を命じるという形にいたしますと、即応戦にかけるため、実績に 応じて聴覚勤務手当を支給するのではなくですね、その代わりに放給の約は1割、21.5時間相当分をあらかじめ聴覚勤務手当相当分として放給にくるえる形にしております。従いまして、自衛官である限り、要するに部隊長であってもですね、連隊長とかであっても、その考え方は同様でございます。聴覚勤務は支給されない形になっています。あらかじめ本邦に組み込まれるという形でございます。従いまして、聴覚勤務手当を支給することはできませんが、こうした給与制度は自衛官の勤務の特殊性を踏まえたものでございまして、休業日に安易に勤務を命ずることを助長するものではございません。一方で、長時間労働が継続することは、心身の健康や福祉に害を及ぼす恐れがあることから、所属庁は自衛官に対し、休業日の勤務を命ずる場合には、休業日以外の日に給与させることを、させるよう努めることとしておりまして、引き続き、第9取得の促進を図るとともに、先ほど申し上げましたけれども、取得困難な場合には、勤務環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。また、自衛官の勤務実態を把握することは大変重要であると考えておりまして、現在、昨年の11月から1年間、全部隊、全機関の自衛官を対象に、約1年間の勤務実態調査を行っておるところでございます。この調査を踏まえまして、事務官等のような勤態管理を行い、聴覚勤務手当を支給することの可否も、併せて検討してまいりたいと思っております。
4:00:18
すみません。ごめんなさい。私の理解力がないのか、なかなか理解がしづらかったところなんですけれども、もう一つ実態として、私の方で出させてもらった質問収集書を出させてもらいました。そのときに、災害派遣に関して、今回のノト地震のとき、多くの自衛官が帰省して、後旅行を行ってという形がありました。そこから実際に震災が起きてしまって、そこから部隊に戻るというところ、部隊に戻るための旅費というものを、もちろんご自身で出したんですが、もちろんこれがやはり正月料金であったりとかしたことから、実際に取っていた航空券をキャンセルして、そして新たに正月料金で取り直して、それですごく費用的負担が発生したと。キャンセル料も発生すると いうので、それについて問題ではないかと。これ、メディア等々でも取り上げられている一部なんですけれども、そのこと自体が、指摘な旅行であると。指摘なものであるので、国費としては出せないという質問収集書の答弁があったのですけれども、これ大臣とかみたいに3000万円くらいの年収がありますと言えば、そのぐらい我慢しようかというお話になるかもしれませんが、一番下の自衛官でやはり18万円の給料の中で、約手取りが14万とかってなってしまった場合、この航空券をキャンセルして取り直すというだけで、これだけで数万円の負担がやはり発生してくるんですね。そういったところも、この質問収集書の回答では指摘なものなので、国としては出せないというふうな、こういったところもやはり自衛官の不満にたまってくるのではないかなというふうに心配をしております。これについては質問じゃないんですけれども、その実情というところでまず把握をしていただきたいのですが、このような積み重ねが、やはりこの自衛隊の中で少し不満要素がたまり、基礎的な報酬が決して低いとは思っていないのです、自衛隊自体が。低いとは思っていないのですけれども、そのようなものの多くがフラス トレーションとなって、やはり働きたくないであったりとか、やめていくというような形がはっきりした数字としては、年間4,000人前後で推移していたものが、令和3年では5,742人に増えてしまっているという、ちょっとこういう実情につながってきているんじゃないかなと思っております。その上で次の質問をお伺いさせていただきたいです。もう一つ問題視しているのが、パソコンというところなんですけれども、自衛隊の仕事の中で与えられている、これは幹部の方も含めてです、現在Windows7をまだ使っていると、これもう2020年にサポートが終わっているもので、立ち上げだけでも30分かかってしまうと、立ち上げだけで30分かかってしまう、このようなパソコンが実際に取り扱われてしまっている、実際Windows7なんですよね。そして最近購入したのもWindows10であると、これも2025年、来年にはサポートが終了するような、正直今の現代において、やはり古すぎるパソコンを使っているということ自体、給料高くても安くても、それはやはりモチベーションが上がらない、そんな状況で働かせてしまっているというふうなところも含めて、今まで言った総合的な自衛隊の処遇というところの改善というところを目指す上で、環境を整えていく上で、木原大臣にお伺いしたいのが、このような処遇というものを改善していくという御意思があるかどうか、まずお確認させてください。
4:04:05
まずはパソコンの話を少しさせていただきますと、任務や活動の目的に応じて必要な情報システムの整備に取り組んでいるところではありますが、情報システムを構成するパソコン端末の性能が原因で任務の遂行に生じた例というのは、私のところには挙がっておりませんが、ちょっとWindows7の話、あるいはWindows10の話というのは初めて伺いましたので、ちょっとそこら辺は調べてみようと思います。他方で、使い勝手をはじめ、より良いものにすべく、ユーザーである隊員の声を取り入れることは重要だと思っています ので、隊員の声を踏まえて可能な改修については随時行うとともに、数年に一度更新するのは決まっていますので、その際に現在の情報システムの改善点を整理し、次期情報システムに反映することを重視したいと思っております。こういったプロセスを通じて、ユーザーは隊員ですから、使い勝手が良く、さらに業務の効率化も図ることができるような整備、情報システムの整備を進めたいと思っています。それから、さっきの代給の話ですけれども、これは同じ、私も問題意識を持っておりましたので、まさに、さっき参考人が言いましたように、自衛官というのは、いつでも職務に従事する必要があるんです。ですから、和島の分散基地の隊員は通常150人いるんですけれども、当日発災日は40人しかいなかったんです。ということは、それ以外はみんな休みをとって、近辺に和島に住んでいる者がいれば、実家に帰っている人もいたんですが、急遽、全員召集をするわけなんですね。ですから、 そういうことは起こり得ます。そのことを前提に、長時間の勤務が継続することもあるので、身身の健康、そして福祉に害を及ぶ恐れというものを考えながら、やはり、台球をしっかり取らせるということを考えなければいけない中で、この3月に、部隊等へ文書を発出して、台球の取得促進をちょうど私はかったところであります。それと、陸海空でいうと、特に海上自衛官が台球は取得しにくい状況になります。なぜかというと、官邸に勤務をしているということもあって、今年度予算に早速、停泊中の一部業務を、つまり、官邸に載っている乗組員は、戻ってからも作業があるので、その停泊中の一部業務を民間企業へ委託することを検討することを調査研究するように予算をつけておりまして、そして、寄港中に行っていた業務を、寄港前にも船の中で洋上で処理できないかということを、これもやろうと思っています。そのためには、船の中に業務端末がないといけませんので、少しはあるのですが、それを増設するなどについて、約5.7億円を予算計上しておりますので、そういったことも含めて、 自衛官の心身の健康と福祉に害を及ばさないように、しっかりと取り組んでまいります。時間がもう来ましたので。前向きな答弁ありがとうございました。私の質問はこれで終わりにします。ありがとうございました。
4:07:32
(質問者)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。