6:40
これより会議を開きます。この際、日程に追加して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
7:28
ただいま議題となりました、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、2030年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。
7:47
こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定した子ども未来戦略では、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き共育ての推進と合わせて、社会全体の構造意 識を変え、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指しています。
8:10
この子ども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
8:27
第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第3指向の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。
8:49
二つ目は、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴奏型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない満3歳未満の子どもの通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第3指向の児童に係る加算額の引上げ等を行います。
9:13
さらに、共働き共育てを推進するため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付や、自営業フリーランス等の国民年金第1号非保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。
9:38
第2に、こうした子ども子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども子育て支援環状と労働保険特別会計の雇用環状の育児休業給付関係部分を統合し、子ども子育て支援特別会計、いわゆる子ども金庫を創設します。
10:01
第3に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、規定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども子育て支援金制度を創設します。
10:26
具体的には、この支援金を重当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども子育て支援納付金を国に納付することとし、 その納付に要する費用について、被保険者等から子ども子育て支援金を医療給付に充てる保険料と合わせて徴収することとします。
10:47
また、子ども子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども子育て支援特例公債の発行を可能とします。このほか、施行期日並びに、この法律の施行に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。以上がこの法律案の趣旨でございます。
11:23
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
12:10
自由民主党の磯崎 芳彦でございます。会派を代表し、ただいま議題となりました法案について質問いたします。我が国の人口減少は危機的な状況にあり、このままでいくと総人口は2100年には今の半減、5人に2人は65歳以上となります。現在稼働している経済社会システムが崩壊しかねません。ただ子どもを産み育てたいという希望に沿った政策で、流れを変えることができます。
12:38
今、第一子出生時の母の平均年齢は、昭和50年の25.7歳から40年間、10年で1歳のペースで上昇していましたが、子ども子育て支援新制度が開始された平成27年から5年間は30.7歳、令和3年4年は30.9歳とほぼ横ばいとなっており、晩産化に一定程度の歯止めがかかっています。
13:04
ある有識者は、社会的な子育て支援策の成果があったと思う、とのコメントを寄せています。総理には、子どもを産み育てたいという方々に、寄り添った少子化対策を強力に進めることで、少子化人口減少の流れを反転させてほしいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
13:23
子ども未来戦略の加速化プランにおいて、児童手当の所 得制限の撤廃、子給期間の高校生年代までの延長、第三子以降の3万円への拡充などにより、子育て世帯の経済的負担感は大きく軽減されます。子どもを産み育てたいという方々にとって、希望の持てる支援策となりますが、出生から高校卒業までであれば18年間となります。
13:50
ライフステージを通じた子育て支援を謳うのであれば、永続性を持った政策でなければなりませんし、継続的に揺らぎが見えれば、少子化を克服することはできないと考えます。他方で、政策の有効性をPDCAを回すことで確認しながら進めていくことも重要です。
14:10
つまり、加速化弁で講じられる措置をはじめとして、全ての子ども子育て世帯に向けた支援策の永続性とPDCAを回すことによる普段の見直しを、どうバランスをとりつつ強力に進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。この支援金については、介護保険と同様、医療保険の付加徴収ルートが活用されることから、医療保険者が被保険者等から保険料と合わせて徴収し、納付する形となります。まずは、支援金制度が医療保険制度を通じた制度であり、医療保険料を流用するわけではないことをしっかり国民に説 明し、理解を求める取組に努めるべきと考えますが、加藤大臣の御所見をお伺いします。
14:56
その上でお尋ねしますが、支援金制度の徴収に備えて、相当程度の準備が必要となりますし、医療保険者に係る事務処理負担も想定以上になりはしないかとの懸念もあります。
15:12
総理は、支援金制度導入に伴う医療保険者の負担への懸念に対して、どのような措置を講じて、憲法組合などの費用者保険等保険者の円滑かつ健全な運営をどのように維持していくお考えでしょうか。お伺いをいたします。
15:30
支援金制度について政府は、歳出改革と賃上げによって、実質的な社会保険料負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築するので、国民の皆様に実質的な負担は生じないと説明をしています。
15:44
政府は、子ども子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために設置する、新たな特別会見における歳入の一つの柱である「子ども子育て居室金」は、高齢 年金保険の非保険者を使用する事業者が負担するもので、居室金の両立は、子ども子育て支援新制度が施行された平成27年度は、法定上限0.15%に対して同じく0.15%でしたが、令和5年度は、法定上限0.45%に対し、0.36%となっていました。仮に居室金の両立が引き上げられれば、支援金の事業者負担と居室金というダブルでの負担となり、事業者の賃上げ意欲を冷やしかねませんが、
16:33
このような懸念をどう払拭して、物価高を超える賃上げの達成と経済の好循環の実現を図っていくのか、総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
17:19
磯崎義彦議員のご質問にお答えいたします。
17:25
少子化対策についてお尋ねがありました。少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間が 、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。
17:45
こうした危機感から、昨年末に「子ども未来戦略」を閣議決定し、若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援する、
18:13
こうした3つの理念の実現を掲げ、加速化プランにより、3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子ども子育て支援を抜本的に強化することとしております。
18:28
加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の76年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった政策が盛り込まれており、
18:49
こうした制度や政策の充実と合わせ、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。子ども子育て政策の継続性とPDCAの推進についてお尋ねがありました。
19:12
子ども子育て政策に係る制度が安定的に維持されることは、これから結婚出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上でも重要であり、加速化プランに当たっては、給付の拡充に見合った安定的な財源を確保することとしています。
19:35
その上で、子ども子育て政策を進めるにあたっては、KPIを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことも不可欠です。加速化プランの実施状況や各種政策の効果等を検証しつつ、政策の適切な見直しを行い、PDCAを推進してまいります。
20:01
子ども子育て支援金制度の導入に伴う憲法組合などの負担についてお尋ねがありました。支援金については、既存の医療保険制度を通じ、医療保険料と合わせて付加徴収するものであることから、事務負担やコストは効率化されると考えています。
20:24
支援金制度は、関連法案が成立すれば、令和8年度から段階的に導入されるものであり、その円滑な施行に向け、医療保険者に対する支援について、医療保険者等の御意見も伺いながら、子ども家庭庁において適切に検討してまいります。
20:47
賃上げの達成等と子ども子育て居室金等の関係についてお尋ねがありました。賃上げについては、昨年大きく上回る春季労使交渉での力強い賃上げの流れに加え、来月からは1人4万円の所得税、住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現してまいります。
21:15
さらに、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて、価格転嫁の取組の強化や省力化投資の支援等を進めるなど、施策を総動員してまいります。
21:30
このような取組により経済の好循環を実現していく一方で、ご指摘の子ども子育て居室金については、加速化プランが完了する令和10年度までの間、積立金残高等を踏まえ、現行両率0.36%の範囲内で両率を調整することとしており、
21:56
法律上の上限についても0.45%から0.40%に引き下げることとしております。
22:06
また、子ども子育て支援金については、令和8年度から段階的に導入してまいりますが、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することを基本としており、事業日資居室分を含め、実質的な負担は生じさせません。
22:30
これも、いずれも先ほど申し上げた賃上げや経済の好循環の実現を阻害するものではありませんが、引き続きこうした点について丁寧に説明を尽くしてまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
23:13
磯崎義彦議員のご質問にお答えいたします。子ども子育て支援金制度についてお尋ねがありました。支援金は少子化対策のため、社会連帯の理念を基盤に、医療保険料と併せて拠出いただくものですが、支援金に係る両立は、健康保険法等の改正案において、医療保険に係る両立とは区分して規定しており、医療保険料の流用には当たりません。
23:38
このためで、法律上支援金を重当する事業を限定しつつ、支援金の重当割合を明確化するとともに、子ども子育て支援特別会計、いわゆる子ども金庫を創設し、区分経理を行うことで、費用負担の見える化や支援金の使途の透明性の確保を図っております。こうしたことについて、国民の皆様にご理解をいただけるよう、引き続き説明を尽くしてまいります。
24:46
民主社民の石垣 俊子です。会派を代表して、子ども子育て支援法等改正案について質問いたします。子ども子育てに関わる法律案の審議に先立ち、まず、国権の最高機関たる国会を構成する一議員としての、また、子どもの手本となるべき大人としての姿勢を問いたいと思います。
25:07
自民党の派閥の裏金事件を受け、参議院の政治倫理審査会では、前回一致で裏金議員32人に対する審査の実施が否決されています。しかし、これまで弁明したのは、わずか3人です。残る29人への再度の意思確認に対し、全員が欠席の意向を示していることが明らかになりました。岸田総理は、多くの裏金議員が審査会への出席を拒んでいることについて、どのようにお考えでしょうか。
25:35
このような質の説明責任は果たされていると思われますか。ご見解をお願いいたします。さらに、政治改革の要となる政治資金規正法の改正について伺います。与党内での事前協議が整わず、自民党単独で改正案が提出されるとの報道があります。このことは、まさに自民党案が政治と金をめぐる問題を根絶するための抜本的改革につながらないことの証査ではないでしょうか。
26:02
総理として、自民党総裁として、政治と金について国民の中にある政治不信を払拭し、再発防止につながる実効性のある改革を 強く支持すべきではないですか。総理にご見解を伺います。なお、国会の専権事項とある憲法改正について、党総裁の立場で踏み込んだ答弁をされている岸田総理におかれましては、
26:26
自民党権に関して国会のことは国会でお決めになることといったご都合主義の答弁は通用しないと申し添えておきます。1989年、平成の始まりの1.57ショックから35年です。本法案は、昨年提出された子ども未来戦略の加速化プランを実施するための法改正と位置づけられ、異次元の少子化対策の中心を担うものです。
26:51
これは昨年の年頭、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化トレンドを反転できるラストチャンスだ。持てる力を総動員してスピード感を持って取り組むと述べられました。次元が違う、持てる力を総動員してと大言総語を吐いたにもかかわらず、蓋を開けてみれば表向き予算規模こそ倍増していますが、
27:13
内容はこれまでの子育て政策の焼き増し、あるいは我が党が何年も前から要望してきた政策の積み合わせに過ぎず、片透かしをくらったというのが正直なところです。岸田総理が総理に就任された2021年10月8日の所信票面接では、いまだに内容がよくわからない新しい資本主義を実現する柱の一つとして、少子化対策に言及しておられます。しかしこの段階では次元が異なるにはいたっておりません。
27:42
総理はいつから次元の異なる少子化対策の必要性を認識されたのでしょうか。また2030年代に入るまでが少子化トレンドを反転できるラストチャンスとされていますが、これから2030年代に入るまでの5年間のうちに、何がどのような状態になることが少子化トレンドが反転した状態と判断するのか、総理具体的にお答えください。
28:05
子ども未来戦略では、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造・意識を変える、全ての子ども、子育て世代を切れ目なく支援するという3つの基本理念を挙げています。これは裏を返せば、1994年のエンゼルプランに始まり、今日までいくたの少子化対策を行ってきたにもかかわらず、解決できていない課題と言い換えることができます。
28:29
すなわち、若い世代の所得が増えず、社会全体の構造や意識は球体依然としており、所得制限、縦割り行政や地域格差などによって支援の対象が限定されたり、支援が途切れ途切れで当事者にとって使いづらいものであったということです。まずは、若い世代の所得を増やすことができなかった理由について伺います。
28:52
総務省労働力調査詳細集計によれば、雇用に占める非正規の割合は、1995年から2005年にかけて、正規労働者は404万人の減少、非正規労働者は633万人増加しています。この時期は、1993年から2005年にかけての、いわゆる就職氷河期と重なります。
29:14
なぜこの時期に非正規雇用が一気に増加したのか、度重なる労働派遣法改正との関連も踏まえて、岸田総理お答えください。また、総務省の2019年労働力調査では、非正規雇用の75%が年収200万円以下、200万円から300万円未満が15%です。非正規雇用で働かざるを得ない人々にとって、結婚や子供を持つことは、経済的にも、引いては心理的にもハードルが高くなることは容易に想像できます。雇用に占める非正規の割合は、今や4割です。非正規雇用の大幅な拡大は、政府が日本経済再生への戦略とののどしを挙げ、経済界と多区を組んで雇用の流動化を進めてきたことにあり、若い世代の所得が増えなかったどころか、減少した主たる理由であり、調子化の理由の主な要因であると考えますが、総理の見解を伺います。
30:08
2点目として、社会全体の構造、意識を変えることについて伺います。子ども未来戦略では、子育てしづらい社会環境や、子育てと両立しにくい職場環境があり、今も根強い固定的な性別役割分担意識から脱却することが、調子化対策の課題として示されています。固定的な性別役割分担意識が、今も根強い理由をどのように分析していますか。また、意識を変えるために何が重要であると考えますか。さらに、ご自分が固定的な性的役割分担意識が強いと感じておられますか。イエスであれば、どのような場面でそう感じるか。岸田総理、加藤大臣、お答えください。結婚して性を変える人は、女性が圧倒的に多く、2022年時点で全体のおよそ95%を占めます。
30:58
結婚したら妻は夫のせいになるものという意識も、固定的な性別役割分担の一つと捉えられると考えますが、岸田総理の見解を伺います。また、社会全体の意識改革や働き方改革を正面に据えた総合的対策として、早々に選択的夫婦別姓制度を導入すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
31:22
子ども未来戦略の基本理念の3点目、すべての子ども子育て世帯への切れ目ない支援の一つとして、今回、児童手当の支給期間を中学生までから高校生年代までとし、支給要件から所得制限を撤廃したことは評価できます。もっとも立憲民主党は、親の収入によって支援の対象から外されるということは、子ども真ん中に反すると、これまでも再三申し上げてきた次第です。
31:49
田総理、温島自民党は所得制限なしの児童手当に、堅くなに反対されていたのではありませんか。かつての民主党政権が所得制限なしの子ども手当をバラ撒きだと批判し、政権復帰後に所得制限がある児童手当を復活させたにもかかわらず、今回、所得制限を撤廃した理由をお聞かせください。
32:11
共働き、共育ての推進ということで、両親共に育児休業を取得した場合の給付の創設は、所得の減少を理由に、育児休業を取得をためらう状況を改善するためにも必要であると考えます。一方で、育児休業の取得に関し、代替要因の確保が困難であると回答した事業者が7割を超えるという東京都の調査結果もあります。
32:35
そもそも、圧倒的な人手不足の中、広告の憂いなく育児休業を取得するようにするための施策について、岸田総理に伺います。多くの職場では、慢性的な人手不足にあえぎながら、生産性向上の掛け声の下、一層の努力が求められています。
32:54
努力が報われるだけの賃上げが実現すればまだしも、実質賃金は24ヶ月連続でマイナス、比較可能な1991年以降で過去最長を更新しました。今や、結婚や出産は高所得者の特権とまで言われる時代になり、子育て中の親が職場などで配慮を受け ていることを特別扱いのように捉え、揶揄する意味で「子持ちさま」という言葉まで生まれています。
33:20
また、内閣府が2021年に公表した聴取家社会に関する国際意識調査によりますと、子どもを産み育てやすい国だと思うかとの質問に、そう思わないと回答した割合は、欧州各国では2%から17%だったのに対し、日本ではなんと6割にも達しています。岸田総理と加藤大臣は、このような「子持ちさま」言説をどのように捉え、どのような対応が必要と考えますか。
33:49
続いて、子ども子育て支援金について伺います。これまでの議論でも、公的医療保険の仕組みを使って支援金を徴収するのは目的替え仕様であるとして、その制度設計の問題が指摘されています。しかしながら、岸田総理は、子ども子育て支援金制度を社会全体の連帯の理念のもとに、全世代、全経済主体で支える仕組みと捉え、保険料と合わせて徴収することの正当性を主張しています。
34:16
この考え方を採用するならば、公的医療保険制度の存 立基盤である全世代、全経済主体を守る、存続させるという大義をもって、例えば安全保障に係る財源を公的医療保険制度を使って徴収することも可能になってしまうのではありませんか。本来の公的医療保険制度を歪める禁じ手であると考えますが、総理、明確にお答えください。
34:42
また、財源確保に当たっては、徹底した歳出改革を掲げています。徹底した歳出改革とは何でしょうか。具体的にお示しください。また、徹底した歳出改革は、新たな負担増を生じさせないと言い切れますか。歳出改革と同時に賃上げも示されていますが、賃上げすれば、上げ幅に比例して社会保険料の負担は増えるのではありませんか。
35:06
徹底した歳出改革による負担減と賃上げによる収入の上乗せ、それによる社会保険料の負担増、さらに子ども子育て支援金の負担増をトータルで見たときに、現状よりも負担は増えることも想定されるのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。負担が増えるのは、子ども子育て支援金だけではありません。 出産育児一時金は、昨年4月に42万円から50万円に引き上げられました。
35:35
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度から費用の一部を回す仕組みが今年度から導入されており、一時金の7%を後期高齢者医療制度で負担、今年度と来年度は激変緩和措置で負担額は半額となる措置が取られています。この出産育児一時金の引上げ分について、今年度と来年度において後期高齢者の負担額は月いくら増えているのでしょうか。
36:00
また、激変緩和措置が終了する2026年度以降はいくらになるのか、竹見厚労大臣、具体的にお示しください。保育所における死後再児の配置基準が76年ぶりに見直されました。遅きに死したことは否めませんが、改善されたことは一歩前進です。配置基準の増員は必要であるものの、一方で保育士の確保はこれまで以上に縁のしかつ問題です。
36:29
おかみにつけ得るように悪徳な職業紹介事業者が保育士を紹介し、保育所は高額の紹介手数料や製薬料を支払って採用しても、すぐに退職されてしまうなどの事例が問題になっています。厚労省は職業紹介事業者の認定制度を設けるなどして対応に当たっていますが、根本的な解決策にはなっていません。
36:52
保育の質を保ち安定的な人材を確保するためには、ハローワークなどの公的機関が人材を紹介し、保育士の採用に際して保育所に過度な負担をかけるべきではないと考えますが、岸田総理のご所見を伺います。教育費はもちろん経済的負担が大きい項目として、ランドセルや教材費、制服などのかくれ教育費負担が挙げられます。
37:18
こうした負担を軽減する施策についても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、岸田総理は子ども未来戦略会議において、学校給食費の無償化に向けて全国の実態を調べた上で、具体的方策を検討するとの方針を掲げましたが、検討状況の進捗はどうなっていますか。給食費無償化こそ、真っ先に実現すべき子ども子育て政策であると考えますが、いかがでしょうか。
37:48
妊娠・出産という極めて私的な事柄は、同時に国家や社会の成立基盤そのものに関わる公的な課題と工作しています。政治ができること、すべきことは、結婚も出産も、希望する人が希望するときに叶えられるような社会を実現することです。あくまで選択は個人に委ねられています。
38:13
子ども未来戦略における若い世代の所得を増やす、社会全体の構造意識を変える、すべての子ども子育て世代をきれめなく支援するという3つのポイントに通定するのは、基本的人権を守るという一点にほかなりません。
38:32
選択的夫婦別姓も同性婚も、いつまで経っても認められない。外国人の人権も守れない。大勢の子どもや女性が虐殺されているガザでのジェノサイドに、明確な抗議の声を上げることもできない。
38:50
こうした人権軽視の球体依然とした政治に私たちは終止符を打ち、閉塞感に苛まれた社会に風穴を開けるべく全力を尽くすことをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。
39:40
石垣徳議員のご質問にお答えいたします。まず、政治・倫理史社会への出席と説明責任についてお尋ねがありました。
39:52
個々の議員においては、説明責任を果たす観点から、これまでも様々な機会を捉えて説明が行われてきたと承知しておりますが、これ引き続き、それぞれの議員が自らの置かれた状況をよく、かえり見て、最も適切な方向を判断し、そして国民の疑問に可能な限り、丁寧な説明を続けることは重要であると考えております。その上で、政理士への出席については、国会のルールとして、議員の意思が尊重されるものであると承知をしております。政治資金規正法の改正についてお尋ねがありました。
40:38
自民党においては、政治と金の問題に対する抜本的解決策として、私の指示の下、政治家の責任の強化、外部監査の強化、オンライン化による透明性の向上、政策活動費の透明性向上、政治団体間の資金のやり取りの適正化、政治資金パーティー権の購入者の公開基準の引き下げ、また、政治資金パーティー権の販売における銀行振込の徹底など、幅広い点において改正を提示したところです。こうした方向性については、与党間でも合意ができており、制度面で実効性のある再発防止策を提示したものであると考えております。今後、各党と真摯に協議を行い、政治の信頼回復に取り組んでまいります。少子化対策の必要性の認識に等についてお尋ねがありました。令和3年の所信表明演説においても、少子化対策を進める旨明確に述べており、その上で令和4年の首相数が80万人を割り込んだことも踏まえて、昨年1月の年頭会見において、子ども家庭庁の発足を待つことなく、次元の異なる少子化対策を進める、この旨述べました。また、政府としては、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としています。これは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望が叶えられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上し、少子化の流れに歯止めをかけようということであります。少子化と非正規雇用との関係においてお尋ねがありました。御指摘の1990年代後半から2000年代前半にかけての非正規雇用の増加については、バブル崩壊以降の雇用環境が厳しい時期に、非正規雇用で就業する若者、若年層が増加したこと等がその背景にあると考えています。また、近年の非正規雇用労働者数の増加は、高齢者や女性の多様な就労参加が進む中で増加してきた面もあると考えております。そして、労働者派遣制度についてお尋ねがありましたが、労働者派遣制度については、これまで労働者保護を図りながら多様な働き方を選択できるよう、必要な制度整備を行ってきたところであり、役員を除く雇用者に占める派遣労働者の割合は、2030年平均で2.7%であることからも、我が国全体の非正規雇用割合の増加の主な原因を派遣労働に求めることは必ずしも適当ではないと考えております。一方、若い世代の雇用や所得などの経済的基盤の問題は、少子化の要因の一つであると認識をしており、最重要課題である賃上げを持続的構造的なものとするための三民一体の労働市場改革に取り組むとともに、同一労働、同一賃金の徹底、また希望する非正規雇用労働者の社員転換に向けた支援、これらの政策を進めてまいります。固定的な性別役割分担意識と選択的夫婦別受制度についてお尋ねがありました。固定的な性別役割分担意識として指摘されるものには様々なものがあると承知しておりますが、一般論として申し上げれば、こうした意識の形成には、教育、親、家族、社会、メディア等から受ける影響など多様な要素が絡んでおり、また往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されることが多いと認識をしております。このため、固定的な役割分担意識の解消に向けては、意識啓発などの取り組みに加え、そもそも幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせないことも重要です。私自身としても、常々固定的な性別役割分担意識を持たないよう心がけているところであります。政府としても意識啓発など、粘り強く取り組んでまいります。また、選択的夫婦別内制度の導入については、様々な意見を真摯に受け止めながら、国会において議論を進めていただき、その中で具体的な制度の在り方を含め、建設的な議論をしていただくことが重要であると認識をしております。児童手当の所得制限についてお尋ねがありました。現在の所得制限は、平成23年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、限られた財源の中で支援を重点化するなどの観点から設けられたものと承知をしております。三党合意から10年以上が経過し、この間様々な少子化対策を実施してきましたが、少子化傾向には歯止めがかかっておりません。危機的状況にある少子化傾向を反転させるため、子ども未来戦略において、全ての子ども子育て世帯を外部政治に応じて切れ目なく支援することを基本理念とした上で、児童手当について時代を担う全ての子どもの育ちを支える基本的な経済支援として位置づけることを明確化し、所得制限を撤廃するなどの抜本的拡充を行うことといたしました。そして、人手不足の中で育児休業を取得できるようにするための施策についてお尋ねがありました。ご指摘のとおり、周囲に気兼ねなく育児休業を取得できるようにするためには、育児休業中の業務を代替する体制整備への支援が重要となります。このため、育児休業中の業務を職場内でカバーすることができるよう、令和6年1月から両立支援等助成金に新たなコースを新設し、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して中小企業事業主が手当を支給する場合などの助成措置、これを大幅に強化をいたしました。そしてこれと合わせて、人手不足に対しては省力化投資の支援、年収の壁支援強化パッケージなど、必要な政策を講じてまいります。こうした取組を進めることによって、育児休業を取得しやすい職場づくりに向け、企業や周囲の労働者の支援に取り組んでまいります。そして子ども子育てを取り巻く環境についてお尋ねがありました。我が国の社会全体の意識・雰囲気が子どもを産み育てることをためらわせる状況にあり、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境を改善していく必要があります。このため、加速化プランにより3.6兆円規模という前例のない規模で政策を強化することと併せて、制度や政策を充実するだけではなく、それが社会や職場で活用されるよう、社会全体で子ども子育て世帯を応援する機運を高めていく取組が重要であると考えており、この社会の構造意識の改革を車の両輪として進めてまいります。子ども子育て支援金制度や徹底した歳出改革等についてお尋ねがありました。社会保険料は各社会保険制度の目的を超えて何にでも当てられるというものではありません。支援金については急速な少子化人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤として重要な受益となることから、社会保険料と整理をし、医療保険と併せて拠出いただくこととしたものですが、こうした関連性がない安全保障等の財源に社会保険料を当てられるものではないと考えております。また徹底した歳出改革の具体的な内容については、昨年末閣議決定した改革工程において窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるICTの活用など幅広いメニューが列挙されておりますが、 これらは一義的には社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものであり、これらのメニューの中から実際に取組を検討実施するにあたっては、必要な保障が欠けることがないよう見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討を進めてまいります。これまでは歳出改革としては主に公費節減の効果に着目をし、保険料負担の軽減効果には具体的なメルクマールを設定しておりませんでしたが、今回は社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とすることとし、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないことを、国民に新たな負担を求めないことの証としてお約束したいと考えております。その上で賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入のために社会保障負担率が上昇しないことを確実にすることから、政府として賃上げに総力を挙げて取り組んでいくこととしている次第であります。そして、安定的な保育人材の確保につ いてお尋ねがありました。保育人材の確保に当たっては、ハローワークや各都道府県等に設置されている保育士・保育所支援センターといった公的機関の役割、非常に重要であると考えています。ハローワークにおいては、全国の主要なハローワークに医療・介護・保健分野等の専門コーナーを設け、求人迅速に向けた助言や指導、また職場見学会等を通じた求職者の確保、こうした取組を進めております。また、保育士・保育所支援センターにおいては、令和6年度予算において保育所等への見学同行など、伴走支援の拡充を行ったところです。引き続き、こうした公的機関の強みを生かして、保育人材確保の取組を進めてまいります。教育費の負担軽減についてお尋ねがありました。今回の加速化プランにおいては、児童手当の抜本的拡充や行動教育の負担軽減、児童扶養手当の拡充など、長年指摘されながら実現することができなかった子育て世帯への経済的支援の強化に取り組むこととしています。その上で、ランドセルを含む学用品費や教材費、制服 代、学校教育費等については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒への支援として、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて実施しており、引き続き保護者の教育費負担を軽減してまいります。また、学校給食費の無償化については、現在全国ベースの実態調査を実施し、取りまとめ中であり、その結果の公表を6月までに行った上で、制度面等も含め、課題を整理し、結論を出してまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
55:29
固定的な性別役割分体意識についてお尋ねがありました。固定的な性別役割分体意識が今も根強い理由については、教育から受ける影響、親・家族から受ける影響、社会や メディア等から受ける影響など、様々な要素が絡んでいると考えられ、一概に理由を明らかにすることは困難であると考えております。固定的な性別役割分体意識は、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されがちであることから、幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせないことが重要です。そのため、政府としては、固定観念や無意識の思い込み、アンコンシアスバイアスを生じさせない取り組みに関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信を行ってきたところです。私としては、常々固定的な性別役割分体意識を持たないよう心がけています。引き続き、固定的な性別役割分体意識の解消に向けて、粘り強く取り組んでまいります。子ども子育てを取り巻く環境についてお尋ねがありました。子育て中の方々からも、社会全体が子育て世帯に冷たい印象、子連れだと肩身が狭い、などの声が上がっており、我が国の社会全体の意識・雰囲気が子どもを産み育てることをためらわせる状況にあると認識をしております。このため、子ども真ん中宣言の趣旨に賛同する企業、個人、地方自治体などに子ども真ん中応援サポーターとなっていただき、取り組んだ内容を自らSNSなどで発信していただく、子ども真ん中応援プロジェクトや、子ども子育てを応援する地域や企業の講じれいの共有・横展開に取り組むなど、加速化プランによる政策強化と併せて、社会全体で子ども子育て世帯を応援する機運を高めていく取り組みを進めてまいります。
57:55
石垣 典子議員のご質問にお答えいたします。出産育児一時金への支援に伴う、後期高齢者の負担額の増加についてお尋ねがありました。出産育児一時金にかかる費用の一部を、後期高齢者医療制度が支援する仕組みについては、後期高齢者の保険料負担の激変緩和の観点から、令和6年、令和6、7年度には、令和6年、7年度は対象となる費用の2分の1のみに支援を行うこととしており、令和6、7年度の後期高齢者1人当たりの新たな保険料負担額は、崩壊生児の機械的な試算において月額50円程度と推定を推計しておりました。令和8年度以降の後期高齢者が負担する額については、非保険者数や出生数の変動により大きく影響を受けることから、現時点で具体的にお答えすることは困難であります。
59:34
公明党の杉久武です。私は公明党を代表し、ただいま議題となりました、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。子どもは欲しいけれど、出産育児に不安を感じるという行為は少なくありません。その声をしっかり受け止め、答えていくためには、妊娠・出産から子育てまで寄り添いながら支えていく体制の整備が必要です。そこで公明党は一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、子育てのライフステージごとに必要な支援を行い、子ども自身が社会に育ち、自立するまで支援策をつなげ、さらにそのつながりを強化し、支援の内容を充実させていくことを政府に提案し、この提案をベースとして、政府は子ども未来戦略加速化プランを策定しましたが、この加速化プランの意義と目的について、岸田総理の見解を伺います。次に子ども誰でも通援制度について伺います。公明党は専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向け、子育て応援トータルプランや重点政策などで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設を掲げてきましたが、子ども誰でも通援制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子どもがより良い育ちの環境を地域で経験できるという大きな意味があります。また、子育てが母親に偏るワンオペ育児を回避し、地域とつながる機会が得られることも特徴です。志向事業を行う全国115の市区町村と緊密に連携を図り、2026年度の本格実施の際には、現場のニーズを踏まえ柔軟に利用上限の引上げなどができるよう進めるべきと考えますが、加藤担当大臣の見解を伺います。次に、育児休業給付について伺います。共働き、共育ての推進のため、両親共に14日以上の育児休業を取得した場合、手取り収入を育休前の実質10割に引き上げる出生後休業支援給付が来年4月から開始されます。育児休業を取りづらい理由の一つが経済的な問題であり、給付水準の引き上げによって手取り10割を確保する今回の制度は高く評価できますが、一方で既存の育児休業給付の上乗せであることや、給付が非課税であり、育児休業期間は社会保険料が免除されることによって手取り10割が確保されるものであるため、制度の理解は決して簡単ではありません。制度の活用に向けた周知徹頭を進めていただくとともに、育休取得に対しては職場での理解促進と職場に対する支援の充実が必要と考えますが、どのように進めていくのか、竹見厚労大臣の見解を伺います。次に子ども子育て支援金について総理に伺います。子育て支援の安定財源の一部として導入される子ども子育て支援金について、医療保険制度を活用する仕組みが採 用されましたが、その理由を確認するとともに、衆議院での議論では支援金の金額は医療保険料額のおおむね4から5%という説明がありましたが、低所得者への配慮も含め、個々人の負担について国民に対し丁寧な説明を尽くすべきです。また支援金制度は、前世代が自らの負担両力に応じた形で、子育て世代を応援し支え合う社会をつくろうとするものであり、その理念を真正面から訴えることで国民の理解を得るべきであると考えますが、岸田総理の見解を伺います。さらに今回の加速化プランの実施により、児童手当や児童扶養手当の足し加算が拡充される結果、家計が大変なご家庭のほど、給付と負担の関係が大きく改善されることになりますが、この点について併せて岸田総理の見解を伺います。次に子ども金庫について伺います。今回の加速化プランの実施にあたり、特別会計として子ども金庫が創設されます。これまでの特別会計改革により特別会計は当配合が進められてきましたが、特別会計の創設は東日本大震災復興特別会計以来となります。今回特別会計を新たに創設をして、首都と財源の見える化を進める狙いについて、加藤担当大臣の見解を伺います。次に子育て支援の更なる拡充について伺います。2030年代に入るまでの6、7年が少子化を食い止めるラストチャンスであることから、加速化プラン後も子ども子育て支援の更なる拡充が必要であり、一刻も早く更なる拡充の検討を進めていくべきと考えますが、岸田総理の見解を伺います。公明党は引き続き子どもの幸せを最優先する社会の構築に全力を尽くしていくことを約束し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
1:05:22
杉久武議員の御質問にお答えいたします。加速化プランの意義目的についてお尋ねがありました。加速化プランは、若い世代が希望通り結婚し、子どもを持ち安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援する、この3つの理念を実現するため、実現を図るものであります。加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減、保育所の76年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、長年指摘されながら実現できなかった政策を盛り込み、3.6兆円という前例のない規模で、子ども子育て支援を抜本的に強化するものであります。 子ども子育て支援金制度や、多種加算の拡充についてお尋ねがありました。支援金は、子どもや子育て世帯を社会連帯の理念を基盤に、全世代、全経済主体で支える仕組みであり、医療保険制度は、他の社会保険制度に比べ、負荷対象者が広いこと、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが、医療保険制度の持続可能性を高めることなどから、医療保険料と併せて拠出いただくこととしたものであります。その際、支援金の拠出は、医療保険制度に順次、拠出能力に応じた仕組みとするとともに、低所得者への軽減措置を講ずることとしております。また、児童手当等の多子化算の増額は、子ども3人以上の世帯は、より経済的支援の必要性が高いと考えられることも踏まえたものであり、今般の加速化プランの実施により、大きな支援拡充となります。こうした支援金制度の仕組み意義や、加速化プランの内容について、日付き丁寧に説明を尽くしてまいります。加速化プラン5の子ども子育て支援についてお尋ねがありました。少子化対策は、2030年までがラストチャンスという危機感を持ち、まずは加速化プランをスピード感をもって実行に移してまいります。特に制度や施策を充実するだけでなく、それが社会や職場で活用されるよう、社会全体で子ども子育て世帯を応援する機運を高めていく取組が重要であり、社会の構造 意識の改革を車の両輪として進めてまいります。その上で、子ども子育て政策の充実は、もちろんこの加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算について、さらに検討を進めてまいります。ざいぶん質問については、関係大臣から答弁をさせます。
1:09:15
杉久武議員のご質問にお答えいたします。こども誰でも通援制度についてお尋ねがありました。こども誰でも通援制度の上限時間については、今年度から月10時間を上限として実施している、志向的事業の状況や、全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるか、といった観点から今後検討してまいります。また、こども誰でも通援制度について、全国の市町村で実施する給付制度とすることを前提としつつ、自治体によって地域差が生じることについて、どのように考えるのか、といった論点も含め、志向的事業を実施する中で、実施自治体の状況も丁寧に伺いながら、 検証を進めてまいります。いわゆるこども金庫についてお尋ねがありました。こども子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、2025年度からこども子育て支援のための新たな特別会計として、こども子育て支援特別会計を、いわゆるこども金庫を創設することとしています。これにより、現在、年金特別会計こども子育て支援官場で経理しているこども子育て支援に係る予算と、労働保険特別会計雇用官場で経理している育児休業給付に係る予算が、本特別会計において経理されることとなり、こども子育て政策に関する予算の一覧性が高まることになります。また、こども子育て支援納付金や事業主居室金、育児休業給付に充てる雇用保険料といった特定の財源を活用して実施する事業が、一般会計と区分して経理されることにより、育児給付と居室の関係がより一層明確化されることになります。
1:11:39
杉久武議員の御質問にお答えいたします。出生後休業支援給付の周知や育児休業の取得促進に向けた支援等についてお尋ねがありました。出生後休業支援給付は非課税であり、一休中の社会保険料の免除と現行の育児休業給付により手取り賃金の10割相当額の支給が実現されます。法案が成立した場合には、リフレット等によりわかりやすい周知に取り組んでまいります。また、育児休業の取得促進に向けて、一休中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した事業主に最大125万円の助成を行うことなどを通じて、企業や周囲の労働者の支援にもしっかりと取り組んでまいります。以上です。
1:13:09
日本維新の会、教育無償化を実現する会の片山大輔です。会派を代表し、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案について、総理大臣に質問します。去年1月、総理が次元の異なる少子化対策を実現すると述べてから、1年かけて今回の改正案が提出されました。その間も、去年の出生数が過去最小の75万8000人になるなど、少子化は政府予測を上回るスピードで加速していて、この法案で本当に歯止めをかけられるのか、これまで以上に中身が問われています。しかし、衆議院の審議を見ると、実効性があるのか、実態を認識できているのか疑わしくなります。政府の少子化対策は、平成元年の合計特殊出生率がそれまで最も低かった日の絵馬を下回る1.57を記録した、いわゆる1.57ショックを契機に始まりました。以来、エンゼルプランを皮切りに30年以上多くの策を講じながらも、少子化が改善されなかったことは、これまでの策が個々人の結婚や出産、それに子育ての希望を阻む要因を解消できなかったことにほかなりません。この理由についてどのようにお考えですか。その上で、今回の少子化対策はこれまでとどう違うのでしょうか。加速化プランのメニューを見ると、何年も先送りされてきた配置基準の見直しなど、思い出したようにあれもこれもと相場な的になっていますが、新規事業を含めてこれまでの延長線上にしか移りません。3.6兆円という規模も、ただ闇雲に予算を増やせばよいというものではないし、3年という期間設定も異次元というほ どスピード感があるようにも感じられません。一体これまでの策と何がどう違うのでしょうか。それでもこれまでとは違う、効果も出るというのであれば、政府はそれを証明していかなくてはいけません。それには目標設定と検証が必要ですが、加速化プランの各施策によってどのような効果が見込まれるのか、具体的な目標設定はない上、検証についても今後子ども大校の下でPDCAサイクルを進めていくとしているだけです。具体的な目標設定と効果検証は必要ないのでしょうか。また総理の言う2030年代に入るまでに少子化トレンドを反転させるという約束も具体的にどのような状態を指すのかわかりません。令和2年策定の少子化社会対策大綱で希望出生率1.8の実現を目指すとしたことに比べると、明らかに目標設定が後退したように見えますが、少子化トレンドの反転は何で判断されますか。少子化の大きな要因は未婚の方が増えたことです。政府の子ども未来戦略では課題に若い世代が結婚子育ての将来展望を描けないとして未婚か晩婚かを掲げ、年収の高い人ほど配偶者のいる割合が高いと分析した上で、若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策を展開するとしています。しかし、その先の具体的な対策の期日はなく、加速化プランはあくまでも子ども子育て政策の強化で、所得を 増やすのは新しい資本主義の下で行うとのことです。なぜこのような立て付けになるのでしょうか。若い世代の所得の低さが少子化の課題のど真ん中と認識しておきながら、取組を新しい資本主義に丸投げするのはおかしくないですか。この未来戦略としても、若い世代の所得向上に真正面から取り組むべきではないでしょうか。我が党は、ゼロ歳の子どもに選挙権を与え、成人になるまで保護者などが代理行使するゼロ歳児選挙権の検討を始めています。ドイツやハンガリーでは国会で真剣に議論されたこともある制度で、親が子どもの利益のために代理行使すれば、子どもの権利が重視される結果が出てくるはずです。子育て世代の声を政治に反映させる究極の少子化対策とも言え、異次元の少子化対策となうつならば、根本から視点を変えていかなければいけないと思いますが、我が党の案をどのように評価しますか。今回の少子化対策には、実に3.6兆円もの財源が当てられます。財源は規定予算の最大活用、歳出改革、それに支援金制度の3つからなりますが、それぞれ問題があります。特に歳出改革における1.1兆円の積算根拠、そして実質的な負担が生じない範囲で支援金制度を構築するというのは、いずれも机上の理論に過ぎず、具体的に実現できる見通しは定かではないと思いますが、本当 に実現できますか。歳出改革を本気で行うなら、それには痛みを伴います。医療費の患者負担に関する分野でいえば、高齢者層を中心に負担が増えることにもなります。しかし、全世代型社会保障の構築を目指す改革工程では、ステークホルダーともいえる業界団体などの利害関係者と合意形成の努力を行った形跡も見られません。令和4年度、自民党は医師会関連で6億円以上の企業団体献金やパーティー収入を受け取っていましたが、今般の政治改革でも禁止にする気もないようですし、本気で改革できるのか結果は目に見えています。それでも改革できるとおっしゃるのなら、本当にできたのかどうか、事後的な検証が必要だと思いますが、お約束いただけますか。また、支援金制度は公的医療保険制度を活用して徴収されます。後期高齢者医療制度が導入されたときは、誰もが高齢者となりサービスを享受し得るという理由で、現役世代から高齢者への支援金が創設されました。今回も同じような連帯の観点から、前世代から子どもへの支援金を創設するという説明ですが、高齢者が再び子どもになることはなく、同じ理屈は通じません。こんなへ理屈が通るのなら、今後どのような名目にも社会保険料の使い道を拡大できます。受益と負担の関係が不明確な少子 化対策にまで社会保険料を流用することは、明らかに保険料の目的外仕様であり、かつ少子化対策にも反します。支援金制度を廃止すべきと考えますが、どのようにお考えですか。また、国民に実質的な負担が生じないとしていますが、これに関して加藤大臣が、これまでは、歳出改革による社会保険の負担軽減効果に着目をしていなかったが、少子化対策の必要性に鑑み実現すると答弁したのには驚きました。これは政府自ら、新たな錬金術を格索したことを認めたことになると思いますが、いかがお考えですか。何より、歳出カットができたのなら、無駄遣いを削ったことなのだから、まず当事者たちに返すべく、保険料の軽減に充てるのが本来のあるべき姿ではないですか。その上で、もうちょっと出してくださいというのならわかりますが、本当に削れたのかどうかもわからないのに、その分を徴収すると言われても、国民からすれば取られたとしか思えないのではないですか。支援金の額も、当初は1人当たり月500円弱と言いながら、その後、説明の度に変わっていきました。保険の種類ごと、または収入別の資産も審議直前まで出さず、ようやく出てきたら当初の説明を上回る2,000円の係数すらありました。資産はずいぶん前から用意されていたものの、官邸から出さないよう、子ども家庭帳にストップがかかっていたという話 もありますが、本当ですか。そもそも国民から新たに徴収する制度を創設するにもかかわらず、その具体的な額を国会審議の直前まで公表しないことは、国民に対してできるだけ負担額を隠したい、少なく見せたいという不誠実な態度ではないでしょうか。本来ならば法案提出前の制度設計の段階から、具体的な負担額の妥当性も含めて有識者を交えて議論しておき、遅くとも法案の提出時には具体的な額を示して然るべきではなかったでしょうか。以上の点から、我が党は参議院の審議においてもしっかり反対を訴えてまいります。そしてこの国の将来について、子どもの未来について真正面から取り組んでいくことをお約束して私の質問といたします。御静聴ありがとうございました。
1:23:10
片山大介議員の御質問にお答えいたします。これまでの政策で少子化が改善されていない理由についてお尋ねがありました。これまで政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育保育の無償化など、様々な取り組 みを進めてきました。その成果として、いわゆる保育所待機児童数は平成29年の約2.6万人から昨年は2,700人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。昨年末、閣議決定した子ども未来戦略では、乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚子育ての将来展望を描けない、そして子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある、また、子育ての経済的精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在する、こうした3点が挙げられているところです。加速化プランとこれまでの少子化対策との違いについてお尋ねがありました。 昨年末まとめた加速化プランにおいては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、すべての子ども子育て世帯をきれめなく支援する、この3つの理念の実現を掲げ、約3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模の子ども子育て支援の抜本的な強化をスピード感をもって実施することとしております。その内容として、本法案でも児童手当の抜本的拡充、子ども誰でも通縁制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでいます。こうした制度や施策の充実と併せ、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。少子化対策の効果検証についてお尋ねがありました。少子化対策を進めるにあたっては、KPIを適切に設定をし、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠であり、すでに子ども対抗において政策全体に係るKPIとして数値目標を含めた指標を設定をしております。その上で、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を、近くまとめる子ども真ん中実行計画において設定することとしております。こうした枠組みを重層的に活用し、PDCAの観点を踏まえながら、子ども子育て政策を推進してまいります。また、少子化トレンドの反転を何で判断するのかというお尋ねについては、出生率の向上によって判断していくこととなります。具体的には、政府としては、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としています。これは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望が叶えられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上し、少子化の流れに歯止めをかけるということであります。そして、子ども未来戦略と若い世代の所得向上の関係についてお尋ねがありました。子ども未来戦略では、若い世代の所得を増やすことを理念の一つとして掲げ、賃上げや三分一帯の労働市場改革、非正規雇用の正規雇用への転換などの取組を進めることを明記しています。その上で、加速化プランでは、子ども子育て政策の抜本的強化に当たって、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、児童扶養手当の拡充といった、長年指摘されながら実現することができなかった経済的支援策を盛り込んでおり、これらを新しい資本主義による構造的賃上げ等の取組と、車の両輪として進めていくこととしております。まさに若い世代の所得向上に真正面から取り組むものであり、新しい資本主義に丸投げしているという指摘は当たらないと考えております。いわゆるドメイン投票についてお尋ねがありました。ご指摘のような仕組みについては、子供のいない方は1票、子供のいる方は子供の代理として複数回投票できることになることをどのように考えるのか、また、親が必ずしも子供のことを考えて投票するとは限らないことをどのように評価するのか、など様々な課題があり、慎重に検討すべきものであると考えております。そして、少子化対策の財源についてお尋ねがありました。今般の法案では、 総額3.6兆円程度の加速化プランの財源について、歳出改革による公費節減、規定予算の最大限の活用、支援金制度の構築で賄うことを明記しており、机上の空論ではなく、法律に則って設定した歳出改革を取り組んでまいります。このうち、歳出改革による公費節減については、これまでも社会保障関係費等の目安の下での歳出改革により、子ども子育て関連予算を、国地方で年平均0.18兆円程度増加させてきた実績があり、昨年度、今年度予算においても、薬荷等改定や医療保険制度改革などの取組を継続した結果生じた0.37兆円程度の公費節減効果を活用し、子ども子育て予算の追加を行ったところです。こうした取組を2028年度まで継続することで、1.1兆円確保することは可能であると考えております。また、支援金制度の導入によっても、実質的な負担が生じないためには、2028年度までに1兆円程度の保険料負担軽減効果を生じさせる必要がありますが、昨年度、今年度予算の歳出改革による保険料の軽減効果は、合計0.33兆円程度であり、これを2028年度まで継続すれば実現は可能であると考えております。そして、全世代型社会保障の改革工程の検証についてお尋ねがありました。歳出改革については、昨年度閣議決定した改革工程における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととしており、その具体的な内容は、毎年度の予算編成過程において検討・決定をし、着実に実施をしてまいります。各年度における改革の内容や、それによって生じる公費節減効果や保険料負担の軽減効果については、各年度の予算審議などを通じて丁寧に説明をし、政策の効果も事後的に検証そして分析をしてまいります。子ども子育て支援金を社会保険料と位置づけることについてお尋ねがありました。支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みです。急速な少子化人口減少に歯止めをかけることが、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとっても重要な受益となることから、医療保険者に医療保険料と合わせて徴収していただくこととしたものであり、この保険料の目的買い仕様との指摘は当たらないと考えております。また、支援金は抜本的に拡充する児童手当等の給付に充てられ、少子化対策に反するどころか、子ども子育て世帯にとって大きな給付の充実につながるものであり、今般の子ども子育て支援の抜本的強化に当たって支援金制度の構築は必要不可欠であると考えております。子ども子育て支援金と社会保険負担軽減の関係についてお尋ねがありました。これまでは、歳出改革としては主に、公費節減の効果に着目し、保険料負担の軽減効果には具体的なメルクマールは設定しておりませんでしたが、今回の加速化プランに係る財源確保に当たっては、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けています。具体的には、歳出改革による社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としており、これまでよりも歳出改革の努力を徹底するものであります。したがって、新たな錬金術を格索したという指摘は当たらないと考えております。そして仮に、御指摘のように、保険料負担の軽減効果を生じさせるのみで、その範囲内で保険金制度を構築することを行わないとすれば、安定財源を確保しつつ、子ども子育て施策の抜本的強化を図ることができなくなる。そして一方、この保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金制度を構築することは、実質的な負担を生じさせない、こういったことになると考えております。そして、子ども子育て支援金の拠出額についてお尋ねがありました。支援金制度の制度設計については、子ども家庭庁の大臣懇話会において、有識者等の御意見を伺った上で、昨年末に子ども未来戦略において決定したものです。その上で、具体的な拠出額については、予算委員会での御審議を踏まえ、法案審議に間に合う形で、医療保険制度ごとの額をはじめ、お求めに応じ、きめ細かくお示しをしましたが、加入者1人当たりの平均月額450万円との従来の説明が変わるものではありません。このように支援金の拠出額については、申し上げてきたスケジュールに沿って、適切なタイミングでお示ししてきたものであり、不誠実との指摘は当たりません。
1:36:40
国民民主党新緑風会の竹爪人志です。会派を代表し、ただいま議題となりました、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問いたします。子ども未来戦略は、2030年までがラストチャンスという強い危機意識の下で、我が国の持てる力を総動員して、従来とは次元の異なる少子化対策を実施するために策定されました。財源の一部として新たに創設する子ども子育て支援金制度については、実質的な負担が生じるものではないと説明されています。一方で、日本世論調査会の世論調査では、岸田政権の少子化対策に期待しないの回答が73%でした。我が国の持てる力を総動員しようとしているのに、なぜこれほど国民に期待されていないのでしょうか。子ども子育て支援金は実質的な負担がないと政府は説明しているのになぜ国民の期待が高まっていないのか、岸田総理の認識をお聞きいたします。また、子ども未来戦略により少子化トレンドの反転が実現できる根拠をお示しいただき、期待しないと思っている人がそれなら期待できるとなるよう説明をお願いいたします。ライフステージを通した子育てに係る経済的支援の強化がされ、すべての子ども子育て世帯を対象とする支援が拡充され、共働き共育ての推進に係る制度も改善され、そして実質的な負担がないのであれば良いことばかりのはずです。支援金制度は総理が言われる実質負担はないということを国民が理解していないのでし ょうか。実質負担なしは賃上げが前提になっているようですが、総理は賃上げを約束していただけるのでしょうか。総理、改めて子ども子育て支援金には実質負担はないことをご説明ください。支援金の徴収を医療保険制度を活用することについては、疑問、不合理、不正合、不適切などの反対意見が多数出ています。医療保険制度を活用することは、せいぜいやむなしと思う団体や人はいるかもしれませんが、絶賛する団体や人はいるのでしょうか。支援金は社会保険料なのか税なのか、それともどちらでもない別のものなのか、医療保険と一緒に徴収することが適切なのでしょうか。総理に説明を求めます。次に子ども子育て支援金の事業主負担の考えを伺います。支援金を事業主にも拠出を求める理由は何でしょうか。民間事業主拠出、そして公務員協債の場合の使用者側拠出、それぞれの考えを加藤大臣に伺います。政府は加速化プランを実施することにより、我が国の子ども子育て関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支出で見てOECDトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとしております。このスウェーデン並という水準の根拠は、これまで委員会等で国際比較に値しない独自の計算式を用いたもの、でたらめだという旨指摘をされています。総理、改めてスウェーデン並の根拠をご説明ください。児童手当の拡充について、高校生年代までの延長と所得制限の撤廃が示されています。国民民主党はかねてより、伸ばし増やし外すことが必要と主張してまいりました。私たちは、児童手当の支給年齢を18歳まで延長し、金額は1人1率1万5千円とし、所得制限は撤廃するべきと考えています。それは、子どもの学びや育ちに専引きは必要ないからです。第三子以降のみに支給額を月額3万円に増額する考えが大変残念に思います。3人以上子どもがいる世帯は、子どもがいる世帯のうち13%です。おそらく、3人以上子どもを持つ世帯の割合が今後、飛躍的に高くなるとは見込めないのではないでしょうか。子どもを3人以上持つことは、もちろん歓迎することではありますが、我が国にとっての少子化対策は、1人目の子どもからが最も喫緊の対策ではないでしょうか。1人目の子どもから児童手当を増額しない理由、第三子以降のみに増額する理由を加藤大臣お答えください。また、所得制限について、今回は児童手当の所得制限が撤廃されることは、良と考えますが、所得制限は様々な給付や、障害児福祉、奨学金などにも及んでいま す。異次元の少子化対策として、全ての所得制限の撤廃をすべきと考えますが、加藤大臣の見解を伺います。両親ともに育休を取得した場合について伺います。男性の育児休業の取得促進のため、両親ともに育児休業を取得した場合に支給する、出生後休業支援給付の創設により、育児休業給付の手取りを10割相当とすることは歓迎いたします。ただし、その期間は最大28日間の産後パパ育休の期間に限られています。この期間について、厚生労働省雇用保険部会での議論では、労働者代表委員から、出産後の母体が安静にすべき期間が6週間から8週間とされることも踏まえ、産後パパ育休の期間に限定するべきではないとの意見がありました。また、公益代表委員から産後パパ育休の期間を年頭に置いた引上げが、男性は産後パパ育休を取れば十分との誤ったメッセージになることを懸念する意見、使用者代表委員からある程度幅を持たせた制度設計を検討してもよいのではないかという意見が出されていました。産後パパ育休に合わせた28日間を限度とした理由は何でしょうか。また、男性は産後パパ育休を取れば十分との誤ったメッセージとならないよう、武見厚生労働大臣に説明を求めます。新たに創設される子ども誰でも通縁制度は、今年度実施されている志向的事業では、補助上限が1人当たり10時間とされました。時間が短すぎるとの指摘を受け、本法律案では、令和8年度からの制度化においては、10時間以上であって体制の整備の状況、その他の事情を勘案して、内閣府令で定める時間として結論が先送りされています。子ども誰でも通縁制度の意義は賛同しますが、10時間という上限を設定した理由や、それで本当に期待される効果が実現できるのか、加藤大臣に伺います。また、保育園等に通っていない、0から2歳児の未就園児は、約182万人程度とされています。すべての子どもの育ちを支援するためには、希望する全員が利用できる実質体制の整備が求められますが、体制の整備について、今後の取組方針を加藤大臣、御説明ください。ヤングケアラー支援の法制化については、我が党の伊藤孝恵議員が先頭に立ってずっと求めてきたことであり、率直に評価いたします。子ども若者育成支援推進法の改正により、国及び地方自治体等による支援の対策として、ヤングケアラーが明記され、地方自治体間の取組各社の是正や、18歳前後での消え目のない支援につなげていくこと、また、子ども若者支援地域協議会と養保護児童対策地域協会協議会の連携促進も期待いたします。ただし、法律上、定義規定や努力義務規定を設けるだけでとどめたら、真にヤングケアラー支援になるか疑問です。地方自治体における取組各社の是正を含めて、ヤングケアラーへの支援を具体的にどのように行っていくのか、加藤大臣の見解を求めます。国民民主党は、4月10日、育児と介護の両方を担うダブルケアラーを支援する法案を参議院に提出いたしました。これまでは、育児と介護は厚生労働省が担当していましたが、育児が子ども家庭庁に関され、新たな縦割りとなっていることを懸念いたします。ダブルケアラーへの対応について、これまで政府からは、厚労省や子ども家庭庁をはじめ、関係省庁が連携しながら、総合的に取組を進めるといった答弁を受けていますが、どのように育児と介護、すなわち、子家庁と厚労省をはじめ、関係省庁が連携した取組を実施していくのか、加藤大臣に伺います。ダブルケアの実態調査については、平成27年度に実施された内閣府調査から、すでに8年余り経過しています。我が党は、再三にわたり、実効的な負担軽減策を実施していくためにも、現在の実態調査を政府に求めてまいりました。ダブルケアの、ダブルケアの実態把握を、ぜひ実施してください。加藤大臣の見解を求めます。国民民主党は、寄せられた一つ一つの声を受け止め、引き続き、対決より解決の姿勢で取り組むことをお誓いし、質問を終わります。ありがとうございました。
1:46:58
竹住等仁委員にお答えいたします。少子化対策への国民の期待、また子ども子育て支援金等についてお尋ねがありました。昨年末まとめた子ども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援する、という三つの理念の実現を掲げ、加速化プランにより3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子ども子育て政策を抜本的に強化することとしております。その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、子ども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった政策、これを盛り込んでいます。こうした制度や政策の充実と併せ、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。また、子ども子育て支援金について、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本としており、実質的に負担が生じない点や、政府として個人の交付追及を支援することで、結果として少子化トレンドを反転させることを目標としている点、こういった点についても引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。そして、子ども子育て支援金制度についてお尋ねがありました。今般の子ども子育て支援の抜本強化に当たっては、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税や国際発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であると考えています。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において、国民に新たな負担を求めないものとなります。その際に、中小論に陥らないよう、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、歳出改革による社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とすることとし、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないことを、国民に新たな負担を求めないことの証としてお約束したいと考えております。支援金は急速な消費化、人口減少に歯止めをかけることが、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益となることから、医療保険者に医療保険料と合わせて徴収していただくこととしたものであり、保険料と整理されるものであります。衆議院審議の際の校長会あるいは参考人質疑においては、こうした支援金制度の趣旨や制度設計について、賛成の意見を十分いただいたものと認識をしております。そして子ども一人当たりの家族関係支出のGDP比による比較についてお尋ねがありました。今回の加速化プランにおける3.6兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化により、我が国の子ども一人当たり家族関係支出はGDP比で16%となり、OECDトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進するものとなります。子ども子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出のGDP比で比較することも重要ですが、今回の加速化プランでは、子ども一人一人に対して、しっかりと予算を当てていくことが重要であるとの考え方のもと、児童手当の抜本的拡充、10万円相当の出産子育て応援支援、応援交付金などを盛り込んでおり、その評価に当たっても、子どもの視点に立って、子ども一人当たりで見た指標でお示しすることが有意義であると考えております。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
1:52:19
竹爪人氏議員のご質問にお答えいたします。子ども子育て支援金の事業主の負担についてお尋ねがありました。実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保等の観点から、企業に極めて大きな受益をもたらすものです。こうしたことから、子ども子育て支援金については、これまで社会保険制度において、事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえ、事業主の皆様にも拠出いただくこととしており、この考え方は民間事業主だけでなく、公務員が加入する教材組合についても同様であると考えています。児童手当の支給額についてお尋ねがありました。児童手当については、所得制限の撤廃や支給期間を高校生年代まで延長するなど、1人目の子どもの支給額も含め、抜本的に拡充することとしています。今般の拡充においては、子ども3人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子ども3人以上の世帯は、より経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第3指向の支給額を3万円に増額することとし、子ども3人以上の世帯を重点的に支援することとしています。子ども施策に関する所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。各制度における所得制限のあり方については、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれ定められています。その取扱いについては、個々の制度の目的や他制度との関係も含めて、慎重な検討を行うことが必要と考えます。なお、本法案に盛り込まれている児童手当の所得制限の撤廃は、他の制度において所得制限に服する子育て世帯の経済的負担の軽減にもつながることに留意する必要があると考えます。子ども誰でも通園制度の施行的事業についてお尋ねがありました。施行的事業については 、都市部を含め全国の自治体において提供体制を確保できるようにすることなどを踏まえ、月10時間を上限としました。本格実施の際の上限時間については、全国的な提供体制の確保状況等を踏まえながら、今後検討してまいりますが、本制度により子どもが家族以外の人と関わる機会を得ることができるなど、子どもにとって十分に効果が発揮できる、期待できるものと考えています。子ども誰でも通園制度の体制整備についてお尋ねがありました。子ども誰でも通園制度については、0歳6ヶ月から2歳の保育所等に通っていない全ての子どもを対象とすることとしています。対象となる全ての子どもが利用できるよう、実施主体となる市町村において、計画的に提供体制の整備を行っていただく必要があります。国としても、趣向的事業を通じて、地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時に行うなど、市町村における体制整備の取組を支援してまいります。ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがありました。ヤングケアラ ーについては、これまで法制上の位置づけがなかったことから、国や地方自治体の支援対象として明記することで、地方自治体間の取組格差の是正につなげてまいります。その際、全国展開を進める子ども家庭センターが、学校等と連携してヤングケアラーを把握し、必要な支援につなげる重要な役割を担うと考えており、実態把握から具体的支援に至るまでのプロセス等について丁寧に周知を図り、より充実した支援が提供されるよう、運用に万全を期してまいります。ダブルケアラーへの対応についてお尋ねがありました。育児と介護のダブルケアについては、御指摘の内閣府における調査のほか、昨年公表された総務省の就業構造基本調査において、「普段未就学児の育児をしている、かつ普段家族の介護をしている」と回答したものが、約20万人いる等の結果が示されているものと承知をしています。こうした調査結果等も活用しながら、厚生労働省とも連携の上、介護の問題も含め、複合化した課題をお持ちの子育て家庭に対し、必要な支援をお届けすることが重要であり、属性を問わない相談支援などを行う重層的支 援体制整備事業の推進、地域で子育ての悩みを相談できる拠点の設置等により、支援が必要な家庭に対し、適切な支援を行ってまいります。
1:57:32
竹見人議員のご質問にお答えいたします。出生後休業支援給付についてお尋ねがありました。出生後休業支援給付については、男性の育児休業の取得や、男女が働きながら育児を担うことを促進する観点から、特に子どもの世話に手がかかる一定の時期に限り、最大28日間の給付を行うこととしたものです。法案が成立した場合には、男女の育児休業は、28日で十分という誤った理解につながらないよう、共働き、共育ての趣旨を踏まえて、分かりやすいリフレット等の配付等の様々な手法により、丁寧な周知に取り組んでまいります。the アイオス高校ん
1:58:49
日本共産党の木良 芳子です。私は、会派を代表し、子ども子育て支援法改正案について、総理に質問いたします。本法案は、子ども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行するために、子ども子育て支援金制度を創設し、その財源を子どもから高齢者まで、全国民を支える社会保障予算の活用、抑制で確保するとしています。しかし、なぜ、社会保障のみが財源の対象なのでしょうか。衆議院で政府は、社会保障以外の財源は、防衛力強化のための財源と明言しました。それはつまり、子ども子育て支援よりも、軍事優先ということではありませんか。子ども子育てを国を挙げて取り組むというのであれば、アメリカ言いなりで買双させた軍事費を見直して、武器の爆買いをやめ、その分を子育て支援や社会保障の充実に当てるべきではありませんか。総理は、子ども子育て支援金により実質的な負担はないと言いますが、本法案によって年1兆円の支援金が医療保険に上乗せされ、全国民から徴収されます。医療保険料には条件があり、一定所得を超えると、所得が大きくなるほど負担が低くなる、逆進性があることは明らかです。逆進性のある医療保険から子ども子育て支援の財源を持ってくることは、全くの筋違いではありませんか。所得が同じでも入っている保険によって、支援金の負担が変わることも不公平です。とりわけ、低所得者が多い国民健康保険の方が、他の費用者保険に比べ支援金の負担が重くなります。政府は、低所得者の負担軽減のために、国保や高齢者医療制度に公費を投入すると言いますが、子ども家庭庁の試算では、公費を投入しても、国保の負担が費用者保険の負担より高くなっています。低所得者の多い国保の方が支援金の負担が重くなることを認めますか。今回の支援金が社会保障の所得再分配機能を弱め、各社と貧困に悪影響を及ぼすのではありませんか。衆議院で財務省は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という、従来の社会保障の構造を転換する必要があると答弁しましたが、実際はどうでしょうか。主要先進国の中で、我が国は最も高齢化が進んでいますが、同じ高齢化率で比較したときに、社会保障支出は、対GDP比で我が国は平均より下回っており、高齢者への給付が手厚いとは言えません。一方、家族関係支出と教育への支出は、先進国の中で最低レベルです。高齢者中心などではなく、子どもにお金をかけなさすぎたことこそが問題なのではありませんか。今回の法案は、子ども関係以外の社会保障予算について、2023年から2028年までの6年間で、保険料と公費支出分合わせて、2.1兆円も削減することとしています。これは、過去9年間の削減実績を踏まえた目標といいますが、この9年間で、生活保護基準の引き下げ、要支援①②の介護保険給付外し、要介護①②の特用からの排除などが行われ、社会的弱者ほど深刻な影響をもたらされています。2年目にあたる今年 度も、訪問介護事業所を廃業に追い込みかねない報酬引き下げも行われました。さらに今後4年、これらと同程度の影響をもたらす社会保障解約を毎年進めようというのですか。高齢者や社会的弱者の生活は、当事者だけでなく、子や孫、親戚など現役世代の家族が支えています。社会保障費の削減によりむしろ、介護離職やヤングケアラーなどの問題が、さらに深刻化するのではありませんか。政府は子ども子育て支援について、社会連帯の精神を強調しますが、高齢者向けの支出を削って、子ども関係の支出を増やす、このやり方そのものが社会連帯を壊し、世代間の分断と対立を煽るものではありませんか。世代間の対立を煽るのではなく、高齢者も子ども若者、現役世代も、そして子どもを産んでも産まなくても、全ての人の暮らしを支える政治こそ、目指すべきです。3歳未満の未就園児が全て保育施設を利用できるようにし、1オペ育児などで孤立した子育てをしている家庭を支援するという理念は重要です。私の周りでも、持病を持つ母親が通院のために子どもの一時預かりを利用しようとするたび、毎回200回以上電話をかけないとつながらない、予約が取れないという声を聞いています 。従来政府はこうした一時預かりを利用できない状況や、普段はその保育所を利用していない子どもを預かる施設側の困難さなどの課題を改善し、利用を促進しようとしていましたが、今回の法案で課題は解消されるのでしょうか。幼い子どもにとってみれば、いつも一緒にいる親と離れること、初めての場所で初めての大人に預けられることに当然ストレスや緊張が強いられます。だからこそ多くの通常の保育では、ならし保育をはじめ保育園保育士が時間をかけて、子どもや親との信頼関係を築きながら保育が行われています。一方、政府の進める子ども誰でも通園制度の施行事業では、利用する園付き、曜日や時間を固定せず利用する自由利用方式を採用できることになっており、1時間ごとに事業者を変えることも可能です。衆議院では居住地を離れて全国どこでも直前まで空きがあれば、アプリで予約ができるようにすると答弁がありましたが、それでは子どもが保育園という新しい環境や、人になれるためのならし保育の時間すら取れません。まだ言葉もうまく話せない、睡眠や食事のタイミングなど生活パターンも違い個性ある子どもたちを、ならし保育もなく新たに預かることは、施設側にとっても非常に負担のかかる難しい保育となります。子ども誰でも通営制度、とりわけ自由利用方式は、子どもにとっても施設にとっても通常保育とは異なる、困難や負担があるという認識が総理にありますか。政府の重大事故防止有識者会議によると、保育所における死亡事故の発生は、0から2歳児、預け始めの時期が最も多くなっています。この最も死亡事故が多い条件で、常に子どもを受け入れることになる、子ども誰でも通営制度、自由利用方式の保育で、子どもの安全は保証されるのでしょうか。さらに保育の質と安全を保証する前提となる人員配置基準も、保育士が半分で良いとされました。通常の保育より難しい保育が、保育士側に求められるにもかかわらず、なぜ人員配置は低い水準で良いと考えたのでしょうか。衆議院で加藤 大臣は、保育士以外の人材の活用も含めと答弁されましたが、保育士以外のさらなる活用など、保育従事者の基準のさらなる引き下げもあり得るのでしょうか。ゆるい基準で安易な事業者参入の恐れはないのでしょうか。子ども誰でも通縁というのであれば、親がどれだけ働いているかなどで対象を絞る、保育の必要性の要件を見直して、文字通り全ての子どもたちに、質の確保された保育を保証できるようにすべきではありませんか。今の日本は、若い世代が子どもを産み育てることも、結婚することも本当に困難で選べない社会になっています。この社会を根本から変えることこそ求められています。若者、子育て世代の経済的負担を抜本的に軽減し、所得を増やし、ゼンダー不平等を解消する。そして、すべての子どもたちが、ストレスのない安心・安全な環境で、自由に遊び、自由に学び、成長できる権利を保証することこそが、政治の責任であるということを申し上げ、質問を終 わります。
2:09:38
木村義子議員のご質問にお答えいたします。子育て政策と防衛力強化の関係についてお尋ねがありました。防衛力の抜本的強化のための財源確保に当たっては、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象として、歳出改革を行うこととしております。他方、子ども子育て政策を抜本的に強化する加速化プランの財源確保のための歳出改革については、社会保障関係費を対象とすることとしておりますが、このような歳出改革を財源として、子ども子育て政策を強化することは、全世代型社会保障の構築に資することとなり、適切なものであると考えております。防衛力の抜本的強化と子ども子育て政策の抜本的強化、どちらかが優先されるというものではなく、共に必要な予算をしっかりと阻止するための財源確保に取り組んでまいります。そして、医療保険料と合わせて、子ども子育て支援金を拠出いただくことについてお尋ねがありました。支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を少子化対策で受益がある、全世代全経済主体で支える仕組みです。急速な少子化人口減少に歯止めをかけることが、医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとっても重要な受益となることから、医療保険者に医療保険料と合わせて、聴取していただくこととしたものであります。その上で、サラリーマン世帯が加入する費用者保険と、費用者保険に加入しない方々が加入する国民健康保険等では、加入者の就業形態や収入の状況が異なる中で、付加の方法も異なっており、一概に比較できるものではありません。国民健康保険の支援金の拠出額については、加入者1人当たりと人世帯当たりの平均月額の、いずれも交費の投入額が大きいことから、費用者保険に比べ低い額となります。支援金は負担能力に応じた拠出をお願いすず、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てるものであり、適切に所得を再分配する仕組みと考えており、家屋草と貧困に悪影響を及ぼすとの指摘は当たりません。我が国の社会保障の構造についてお尋ねがありました。高齢化率と比べれば給付が手厚いとは言えないとのご指摘については、我が国の社会保障は負担よりも給付を先行させてきたために、全体として中腹死低負担との指摘もあり、そのような給付水準の中では給付が高齢者中心であると言えます。本格的な少子高齢化が進む中、全世代が等しく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換していくための改革に引き続き取り組む必要があります。そうした観点からも、子ども子育て政策の強化は重要であり、今般の加速化プランによる3.6兆円にも及ぶ政策の強化により、我が国の子ども1人当たりの家族関係支出はGDP比でOECDトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進することとなります。そして社会保障分野の歳出改革についてお尋ねがありました。歳出改革の具体的な内容については、昨年末閣議決定した改革工程において窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるICTの活用など幅広いメニューが列挙されていますが、これらは一義的には社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものです。これらのメニューの中から実際に取組を検討実施するにあたっては、全世代型社会保障の理念に基づき、世代間の対立に陥ることなく、むしろそれぞれの人生のステージにおいて、必要な保障がバランスよく提供されるよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら、丁寧に検討をしてまいります。本法案による一時預かり事業の課題解消についてお尋ねがありました。一時預かり事業は自治体の裁量が大きい事業であるのに対し、子ども誰でも通縁制度は給付制度とすることで一定の権利性が生じるとともに、全ての自 治体で実施することで、制度利用のアクセスを向上させる意義があります。また、子ども誰でも通縁制度の実施にあたっては、保育現場の業務の負担の軽減のため、慣れるのに時間がかかる子どもへの対応として親子通縁も可能とするほか、受入施設が子どものアレルギー等の情報を円滑に把握できるような仕組みの構築を進めてまいります。そして、子ども誰でも通縁制度における子どもの安全についてお尋ねがありました。子ども誰でも通縁制度における自由利用方式は、毎日異なる子どもを預かるなど、通常保育と比べ、一定程度困難や負担があると認識をしております。制度の実施にあたっては、子どもの安全が確保されることが大前提であり、この考え方を徹底してまいります。人員配置基準については、志向的事業において一時預かり事業と同様の基準で実施していますが、保育士以外の人材の活用も含め、さらなる検討を行うこととしております。そして、実施主体である市町村による認可のもと、受入体制が整っている施設において実施することとしており、安易な事業者の参入を認めることは考えておりません。そして、保育の必要性の要件の見直しについてお尋ねがありました。現行の教育保育給付について、一部の自治体では待機児童も残る中、保育の必要性の要件を見直すこと自体は困難であると考えております。このような状況のもと、本法案でお示ししている「子ども誰でも通園制度」の創設を行いつつ、幼児教育保育の質の向上についても、今後とも保育士等の処遇改善や職員配置基準の改善などに取り組んでいくことが適切な対応であると考えております。
2:18:06
これにて質疑は終了いたしました。日程第一、道路交通法の一部を改正する法律案。日程第二、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案。いずれも内閣提出、衆議院送付、以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
2:19:08
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、自転車等の交通事故防止等のため、運転中における携帯電話使用等の禁止、運転者の一定の違反行為を、反則行為に追加する等の措置を講じようとするものであります。次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、自動車の保管場所表彰に関する規定を削除しようとするものであります。委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、自転車運転中の携帯電話使用等を禁止する背景、自転車等に対する交通反則通告制度の運用の在り方、ペダル付きの原動機付き自転車の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は、会議録によって御承知願います。質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全開一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、ロール交通法改正案に対して、不対決議を行いました。以上、御報告申し上げます。
2:20:46
これより、両案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。(賛成)総員起立と認めます。よって両案は、全開一致をもって可決されました。
2:21:18
日程第3風力発電設備の設置等による電波の電波障害を回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案内閣提出衆議院総補を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
2:22:11
ただいま議題となりました本法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、風力発電設備の設置等による電波の電波障害を回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、同区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務、設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設するものです。委員会におきましては、風力発電設備が自衛隊の活動に与える影響、本法律案が許可制でなく届出制である理由、工事制限期間経過後の対応、関連事業者への周知徹底の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風野崇委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられま した。対比採決の結果、本法律案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
2:23:34
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(賛成)過半数と認めます。よって本案は可決されました。
2:23:59
日程第四、放送法の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院総補を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
2:24:34
ただいま議題となりました、法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、日本放送協会の放送番組を、テレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても、継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を、協会の必須業務とするとともに、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、必須業務化されるインターネット配信の範囲、協会によるテキスト情報等の配信と競争評価のプロセス、必須業務化に伴う受信料制度の在り方、難視聴解消措置への協力義務に対する協会の取組等について質疑が行われました。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤学院、NHKから国民を守る党を代表して斉藤県議長委員より、それぞれ反対する旨の旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと 決定いたしました。以上ご報告申し上げます。
2:26:23
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。【賛成です】過半数と認めます。よって本案は可決されました。
2:26:49
日程第5、民放等の一部を改正する法律案。内閣提出、衆議院総補を議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
2:27:11
総務委員長を申し上げませんでした。申し上げてあ りません。改めて申し上げます。まず委員長の報告を求めます。
2:27:39
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、この権利利益を保護する観点から、この養育についての父母の責務に関する規定の新設、父母が離婚した場合にその双方を新権者と定めることができるようにする等の新権に関する規定の整備、この看護に要する費用の支払いを確保するための制度の拡充、家事審判等の手続における父又は母と子との交流の趣向に関する規定の新設等の措置を講じようとするものであります。なお、衆議院において、この看護に必要な事項の定めに関する広報啓発、新権者の定め方等の国民への周知、施行後5年を目途とする父母の離婚後のこの養育に係る制度及び支援施策の在り方等の検討等を不足に追加する修正が行われております。委員会におきましては、8名の参考人から意見を聴取するとともに、この利益の具体的内容とその確保、DV等の恐れのある事案において適切に新権者を定めることの必要性、共同申権の下で単独で新権行使ができる具体的な類型、養育費確保の方策、離婚後共同申権導入が子に与える影響、家庭裁判所の人的物的体制の整備及び職員の専門性の向上の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対、立憲民主社民を代表して牧山理事より本法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお本法律案に対し、不対決議が付されております。以上、御報告申し上げます。
2:29:56
本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。
2:30:20
日本共産党を代表し、民法等一部改定案に反対の討論を行います。子どもの気持ちを伝える場所がない状態で、この話が進んでいる。子どものために作られると専門家は言うが、スタート地点が違うような気がする。今週月曜日のテレビ番組でMCが発したコメントは、本法案の本質をついています。DVや虐待から逃れ、安心安全な生活を取り戻そうと必死で生きる人々、行政や司法、医療や教育、福祉の現場から、悲鳴のような怒りの声が上がっています。国会はその声を封じてしまってはならないのではありませんか。
2:31:07
本法案の最大の問題は、離婚する夫婦が合意していなくても、裁判所が離婚後の共同親権を定め得る点にあります。夫婦関係が破綻しても、夫婦の間でこの世を生くだけは協力して責任を果たそうという関係性があり、親権の共同行使が真摯に合意され、それがこの利益にかなうケースはあり得るでしょう。しかし、真摯な合意がないのに、親権の共同行使を強いれば、別居している親による干渉支配が復活、継続する手段となり、結果としてこの権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できません。法務大臣は、本法案は、父母間の合意を促していくための仕組みといい、どうしても合意ができない場合は単独で行くと答弁しています。問題は、条文がそうなっていないことにあります。ポストセパレーション・アビューズ、別居・離婚後のDV虐待・嫌がらせが深刻です。ちょっと待って共同親権プロジェクトが今月行った調査に、3日で1000人が回答し、別居・離婚経験者の58%が離婚後の虐待に遭い、その7割以上がこ の面前でも被害を経験していました。元家庭裁判所調査官の熊上隆参考人は、本法案が成立すれば、共同にするか単独にするか、看護者をどちらにするか、看護の文章をどうするか、日常行為かどうか、休白かどうかなど、常に子どもと親が争いに巻き込まれる。それによって、親がこう安心して育てることが難しくなるのではないかと述べました。本法案の下で、手続きの濫用、不当訴訟、リーガルハラスメントが一層広がりかねません。ところが大臣は、そうした問題は婚姻中別居の夫婦でも同じと繰り返しました。全く違います。婚姻中の問題が離婚後にも持ち越され、無期限の延長線を強いられかねません。しかも、共同親権に応じない限り、離婚しないなどと迫られる事態まで起こり得ます。こうした現実の不安に向き合っているとは言えないのではありませんか。本法案は、DVや虐待の恐れがある場合は、単独親権としています。しかし、過去にDVや虐待があったとしても、今は止まっている、反省している将来の恐れなしとして、父母に合意がなくても、共同親権とされるケースがあり得ます。被害者の声は、どこまで反映されるでしょうか。証拠がないと言って、過去の被害が認められない事態が十分に起こり得ます。大臣は、話せば裁判所に通じると思うと、素朴に述べられましたが、甘すぎます。女のスペースオン代表理事の山崎紀子の参考人は、ご自身の通説な経験を語りました。一度暴力を振る舞われてしまうと、夫婦の関係が全く変わるのです。夫の顔色を見て、怒らせないようにと振る舞う癖が、私についてしまいました。人格を否定され、人間扱いされないような言動が絶えずある生活は、身体的暴力よりつらく、私はいつも落ち込んでいました。子どもたちもいつもピリピリしていました。暴力や有形無形の支配に耐え、加害者に変化を期待しても裏切られ、どうにもならずに別居離婚を決意し、経済的にも時間的にも多くを費やし、ようやく離婚が成立した被害者に、今度また、新権者変更の請求で、加害者への対応を余儀なくさせるのは、あまりにも酷ではありませんか。憲法学者の木村総太参考人は、過去にDVや虐待があった場合には、被害者の同意がない限り、絶対に共同申権にしてはならないという条文にすべき、と提案しました。正面から受け止め、対応すべきです。本法案は、この利益のため、休白の事情があるときや、看護及び教育に関する日常の行為については、単独で新権行使できることとしていますが、実際には、どこまで単独で決定できるのか、はっきりしません。熊上参考人は、3月の院内集会で出された、子どもたちの声を紹介しています。何かにつけて両親の許可が必要って面倒なだけ、期限に間に合わなかったら国は責任取れますか。お父さんとお母さんが別居中に、僕の手術が必要になったとき、お父さんが嫌がらせでサインしてくれなかったと聞きました。病院にお願いしても、両親のサインがないとダメだと言われて、数ヶ月、手術が延びた。離婚時に、兄の私立高校を辞めさせろと、父から児童相談所に要請がありました。理由は養育費がかかるから。法務省は、父母は互いに人格尊重、協力義務を負うとの規定を設けたので、一方の親権者の親権交渉を妨げることは、権利の乱用に当たり得ると言います。しかし、それが裁判で認定されるのは、ずっと後になるでしょう。むしろ争われるのを恐れ、萎縮し、適時適切な意思決定ができなくなることが起こり得ます。婚姻中、DVや虐待を理由に子を連れて別居するケースが、この利益のため、窮迫の事情があるときに当たるのかは、非常に重要ですが、この点さえ明瞭ではありません。弁護士の濱田雅樹さん公認は、日常の養育に関する決定は看護者が行い、看護者でない側は不当に妨げてはならないものとすべきと意見を述べました。離婚後、父母の双方を親権者とする場合には、少なくとも一方を看護者に定めることを必須とすべきです。医療現場から、現実的な懸念の声が上がっています。日本産科婦人科学会や日本小児科学会など4学会は、共同親権を導入する趣旨や理念を理解するとしつつ、父母の離婚後も両方の親権者の同意を必要とすることになれば、生命・身体の保護に必要な医療を実施することが不可能、あるいは遅延することを懸念するとしています。親権者のいかなる同意が必要であるのか判断がつかず、医療機関が訴訟リスクを恐れ、医療行為を控える事態を招くことはあってはなりません。あるべき法改正のためには、子どもを主体とした親権の最低義が必要です。子どもの意見表明権の保障を明確にすべきです。裁判官、調査官など大幅増員を行う家庭裁判所の体制強化が不可欠です。親の私力等が要件となっている支援策や親の同意等が必要とされる手続きは、法務省が昨日までに把握しただけで32項目に上ります。大臣は関係省庁連絡会議で今後調整すると言います。しかし、本法案の下でいかなる影響が生じ得るのかは、審議の前に確認しておくべきです。本法案は採決の前提を書いています。木村参考人は、日本の新しい憲法、民法が重視したのは、共同行為は合意がない限り強制できないという、当事者の意思を尊重する姿勢だと述べました。憲法24条2項は、離婚や婚姻、家族に関する法律の定めのあり方について、個人の尊厳と、両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないと定めます。当事者間に合意のない共同を強制することは、個人の尊重を最も大切な価値とする、憲法との整合性さえ問われます。本院の審議では、与党も含め多くの議員から、弊害を懸念する発言が相次ぎました。親子関係と家族のあり方に関する、戦後民法の根本に関わる改定を、国民的合意なく押し切ることは断じて許されません。追い詰められ、強いたげられ、一人で苦しみ、しかし懸命に生きてきた多くの当事者が、声を上げ、つながり始めました。自らと子供の生活と命がかかっている、だから諦めるにはいかないという声が、すでに全国で沸き起こっています。個人の尊重に依拠した、あるべき家族法制への転換こそ、求められることを強調し、討論といたします。
2:40:50
立憲民主党社民の牧山博恵です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました、民法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。今回の法改正の主たるテーマは、離婚後の家族法制、特に共同親権等です。これからの議決によって、離婚後の親権の在り方が、77年ぶりに見直されることになります。法律は、社会や家庭の在り方を規定します。80年近くアンタッチャブルだったという事実こそが、身分法の重さを裏付けています。身分関係、特にトラブルを取り扱ったり、子どもや一人親など、社会的に弱い立場になりがちな対象を取り扱う際に、決して犯してはならないと思うことがあります。それは対象を切り捨ててはいけないということです。しかし、本法律案の策定過程では、こうした点で大きな問題がありました。まず 、史上初めて法制審議会、家族法制に関する部会で、全会一致でない議決が含まれている要求案を策定、提出しています。また、審議会にはDVの被害者等が、当事者委員として参加できませんでした。加えて、共同親権を取り扱ったパブリックコメントで、当事者の声が多数切り捨てられました。身分関係において、これほど当事者の切り捨てが起こったことは記憶にありません。社会を統合すべき法律が、社会を分断しようとしています。あってはならないことです。もともと共同親権に関しては、立場の違いがそれぞれ明確で、ここに至る以前から賛成論反対論の激しい対立が存在しました。にもかかわらずです。今回の改正にあたり、それなりに議論を進めていたのに、中間試案のパブリックコメントが終わるあたりから急にスピードアップして、拙速としか評価し得ないような生贄状態の案が作成されて、国会に提出されました。そのため、いちいちケーススタディについて質疑で確認する必要があり、そのために多大な時間が割かれましたものも事実でございます。また、政府与党側の審議の進め方、答弁ぶりにも問題があったのではないでしょうか。まず、制度全般の土台となるような大きな論点について、多様策が不十分なまま国会提出をしており、そのために議論がその先に進まず、審議の充実を妨げました。例えば、今回の主テーマである離婚後の共同申権には、共同の申権行使の有無により、非合意強制型共同申権と、合意型共同申権の2種類があり、合意型の場合には、非合意強制型に比べて、遥かに少なくとも合意時点では摩擦は小さいのですが、審議の前半においては、この2種の違いに関心が薄く、議論が整理しづらかった状況があります。また、DVや虐待の恐れの際には、単独申権という方向性が打ち出されており、方向性は正しいのですが、果たして家庭裁判所がDVや虐待の事実ないし、恐れを裁判所が正確に判定できるのかという、一番大きな疑問点が解消されていません。また、市民社会の歴史の長い諸外国では、社会的現象が時期的に先行して復帰する傾向があるので、海外の事象や傾向を研究すれば、より円滑に新制度の導入ができると思われるのに、積極的に取り組んでいる様子が見えません。例えば、重要事項の決定権にしても、子が適時適切な申権行使を受けられることが重要で、火災がオーバーフローのため、適時の要件を満たせない場合、制度自体の前提が崩壊するのですが、当局にそれに関するシビアな認識はないようです。法制校に向けた準備にせよ、準備の前提となる実施時のイメージ、スケール感などに全く具体性がなく、法が成立したら調査を始める、の一点張りで、国民の代表として政府提案の量費を判断しなければならない、国会審議の前提が満たされていません。この傾向は、近時の政府与党の議会運営によく見られるものですが、今回は揃い踏みといった印象です。これらの問題点に取り組みにあたり、衆議院審議時に遡り、私たちの立ち位置を説明させていただきます。子どもたちの命と未来に直結するこれだけの重要法案が、国会における各党の勢力図という現実を前にしたとき、多くの問題点を抱えたまま、原案のまま成立することになる。それでいいのか。私たちは非常に苦慮した上ではありますが、衆議院での審議の後半、11項目に及ぶ修正項目を与野党に提案し、協議の結果、合意に達しました。合意した修正案は、我々の案を全て反映したものとは言えませんが、修正項目のエッセンスが最低限盛り込まれたものであり、原案のまま運用されることによって生じる被害を少しでも軽減できると判断しました。衆議院での採決に際しては、私たちはまず筋を通し、この考えを明らかにしつつ、委員会での採決に当たり、私たち自身が提案した修正案には賛成。そして、もともと多くの議員が多大な懸念を持っていることを踏まえ、政府、原案には反対をするに至りました。衆議院での可決後、参議院に送られてくる修正案が解け込んだ修正民主改正案ということになります。同一の本案には、政党会派として同じ対応をするのが、責任政党としての一つの考えなので、我が党の立場としては、参議院でも賛成することといたしました。ただし、質疑でもお分かりのように、私たちはこの政府案に諸手を挙げて賛成しているわけでは全くありません。もともとの私たちの修正内容は含まれない政府原案に対する評価は、衆議院の委員会採決で原案に反対したことに示されるように、極めて悪いものになっております。また、国会議員、そして国政政党として、本案を少しでもいいものにする努力をするのは当然ですし、義務でもあります。また、筋論に関しても交渉の相手方、すなわち修正協議を行うよう、両側にも働きかけを継続していきました。提案内容としては、衆議院での審議時に作成した修正11項目が、関係分野を幅広くカバーしており、かつ分かりやすくもあったのですが、本則の修正に至らなかったので、党員では本則の修正を目指したものです。ですが、与党の反応は極めて厳しく、既に衆議院で修正協議済みということを理由に、全く応じることはありません でした。この点は残念と言わざるを得ません。この与党の堅くな態度に、党本も方針を変換し、不対決議を充実するための方針に切り替えたというのが、参議院における修正協議の経緯で、この場で明らかにさせていただきたいと思います。このような環境下であることも含まれ、参議院では衆議院での議論を踏まえた、真摯な審議を行ってきました。審議時間について、参議院の質疑時間は、衆議院の6、7掛けであるのが常識とされていますが、衆議院の政府、対政府質疑が15時間台であるのに対し、参議院の標準換算では18時間以上となり、衆議院の審議時間を、参議院の審議時間が上回る審議でした。改正法案の疑問点や問題点が数多く議論できました。ご尽力いただいた与党の皆様には感謝します。また、法務省最高裁が今後、国会審議内容を生かすために、最大限の努力を尽くすことなどが、不対決議に盛り込まれたことも、賛成の理由として挙げられます。先ほどもお話ししたように、今回の法案の内容や審議の進め方には、大きな問題があります。子どもたちの笑顔を守るため、柔軟性を保ちつつ、しっかりと今回成立した新制度に改善の意欲を持って、関わり続けることが私たちの責務だと、強く決意を申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
2:50:56
日本紙の会の清水貴之です。教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、民放党の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。離婚後の共同申権を導入する本民放改正案に対しては、単独申権制度を維持することが望ましいとする立場、そして共同申権も選択肢とすべきとする立場からも、それぞれ不安の声や反対意見が多く寄せられました。そのような様々な意見を受け、衆議院に続き、参議院の法務委員会でも建設的な、そして時には激しい議論が進められてきました。今回の政府案は原則の共同申権までには至らなかった点、共同養育計画の策定の義務化が見送られ、実効力に欠ける点などが懸念されるものの、DV被害者の保護について配慮を行いつつ、単独申権しか存在しなかった我が国に、初めて離婚後に共同申権という選択肢を示す、一歩前進の法案として評価をしています。しかし残された課題も多くあります。まず先ほども述べましたが、養育費や親子交流の取決めを入れ込んだ、共同養育計画の策定が義務化されなかった点です。小泉法務大臣は、離婚する父母が、この養育に関する口座を受講することや、養育に関する事項を取決めることなどを通じて、子どもの利益を確保することは非常に重要と、委員会審議で答弁されました。一方、養育計画作成の義務化は、 結果的に離婚が困難となり、かえってこの利益に反する結果となる懸念があるため、慎重に検討すべきであるとのこと。離婚前後の父母は、さまざまな葛藤に苛まれるものだと思います。その不安を取り除くための親口座の受講や、両親の離婚に際して極めて不安定な心理状態となる子どもに対するガイダンスを必須のものとし、取決め率と離婚の割合が大変低い親子交流や養育費のあり方を、共同養育計画という形で残すことは、本改正案で明記された、父母の責務としてのこの人格の尊重と、養育不要の義務、そしてこの利益のため、互いに人格を尊重し、協力し合わなければならないという、非常に重要な規定を担保するために、必要なことであると考えます。衆議院での修正協議で、附則第17条には、この看護について必要な事項を定めることの重要性について、啓発活動を実施する旨が規定されましたが、その実施と、さらには共同養育計画の策定に向けて、政府には全力で取り組んでもらいたいと思います。DVや虐待は深刻な問題であり、委員会審議でも重ねて議論されました。私が話をお聞かせていただいた、神戸市でDV被害者を支援するための、シェルターを運営している方からは、共同申請の導入によって、被害者がさらに窮地に立たされることになる、という主通な訴えがなされました。小泉大臣は、改正案はDVや虐待の恐れがある場合は、裁判所が必ず単独申権と定めなければならない、と述べられていますが、DVや虐待は身体的なものだけではなく、精神的や経済的なものも含まれ、その証明が非常に困難です。果たして裁判所が適切に判断できるものなのか。一方で、DVや虐待を理由とした単独申権の申立ては、時に申権を獲得するための手段として、乱用される恐れがあります。いわゆる偽装DVの問題です。小泉大臣も、そのような批判があることは承知をしている、と委員会審議の中で述べられています。真にDVや虐待に苦しむ親子を保護することは、もちろん何よりも優先されるべきですが、同時にこの偽装DVによって、本来ならば両方であらずの親子関係が、長期間断絶されることのないよう、法務省及び裁判所には、適切に対応していただきたいと思います。国民一人ひとりが、DVや虐待問題に対する意識を高めることが必要ですし、政府においては、DV被害者支援の現場で活動する団体とも連携し、被害者の生の声に耳を傾けて、そのニーズを踏まえた、効果的な周知啓発活動を展開することを求めます。また、諸外国から避難が続いているこの連れ去り問題、当然これも、DVや虐待から逃れるために、緊急避難的に居場所を変更することは起きるわけで、そういった被害者への支援は大変重要です。しかし、例えば2020年に、EUでは、子どもが片方の親に一方的に日本に連れ去られる事例が、依然多いことに懸念を表明し、日本政府が子どもの保護に関する国際ルールを実行し、共同申権に道を開く法改正を求める決議を、賛成686、反対1、帰検8で可決されています。小泉大臣からは、「父母の一方が何らの理由なく、他方に無断でこの居所を変更する行為は、個別の事情によっては、本改正案の子に関する父母の人格尊重規定の趣旨に反すると評価される場合がある」との答弁がありました。本改正案が成立した際には、政府として国際的なメッセージを発信することも重要かと考えます。次に、養育費や親子交流の利口に向けての方策が十分ではない点も懸念材料です。養育費について、現在実際に受け取っているのは、母子家庭では28.1%、父子家庭では8.7%に過ぎず、取り決めができた家庭も子がいる離婚家庭の半分にも満たない状況です。同居親が別居親との接触を避けるため、養育費を請求しないケースも多くあります。この問題でも共同養育計画の作成が重要となってきます。今回の改正では、養育費の利口を確保する観点から、法定養育費の創設や養育費などの再建に一般先取り特権を付与することが加えられました。しかし、養育費の利口確保のための家庭裁判所への申立てなどによる一人親への時間的経済的負担は大変大きいものがあります。参考人質疑で考述された弁護士の熊谷慎太郎さんは、このように言われました。「養育費の不払いというのは、本来的には不作為による子どもへの経済的虐待である」と。衆議院の負担決議においては、公的機関による縦買い払い制度について、国自らによる取組のあり方に加えて、民間の支援団体や地方公共団体の支援の取組へのあり方について検討を行うことが明記されましたが、経済的虐待をなくすためには、不払い者へのペナルティや支払った人へのインセンティブ、また国による積極的な関与としては、代理強制徴収制度や縦買い払い制度の導入など、検討すべき案は多々あると思いますので、この点も国として積極的に取り組んでもらいたいと思います。親子交流は、別居の親と子どもとのつながりを維持する重要な機会です。令和3年度の厚労省の調査では、親子交流が実施されているのは、母子家庭では30.2%、父子家庭だと48%です。決して高い数字ではありません。日弁連のアンケートでは、裁判所の調停で合意した親子交流が全くできていないという人の割合は44%、半数近くが親子交流の不履行にあっています。過歳を通して交流が決定しても、その調停内容や審判に強制力が伴わず、罰則もないため、別居家が自分の子どもに会うことが非常に困難な状況が多数発生しています。過歳による履行勧告、間接強制という形式的措置が取られても、実際には面会がかなわず、厳選要求に置き換わってしまうケースが多々あります。繰り返しになりますが、こうした実態を改善するためにも、共同養育計画は必要だと考えます。もっとも、DVや虐待に対する懸念から、別居家と会いたくない、もしくは子どもを会わせたくないというケースがあることも理解をします。その点への配慮は 大変重要です。親子交流について、小泉大臣は法案審議の中で、親の別居、離婚を経験した子どもを対象とした心理学分野の複数の研究結果においては、DV等がある事案を除いて、親子交流が継続して行われているグループの方が、親子交流が行われたことがない、または親子交流が中断しているグループと比べ、自己肯定感が高く、親子関係が良好であることが指摘されていると述べられました。父母の別居後や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは、この利益の観点から大変重要であると考えます。ふさわしい親子交流の実施に向けて、政府は引き続き力を注いでいただきたいと思います。この改正案が成立した場合、法律全体の施行まで2年以内という期間が設けられていますが、新設される理念の条文に関しては、法案成立直後から部分的に施行や運用を開始することが可能なのではないでしょうか。大臣は、委員会審議において、関係機関や裁判所の準備にどうしても2年は必要だと述べられていますが、子どもの利益を守るためには、できるだけ早期にこの理念を実践に移していくことが重要だと考えます。また、我が党の提案として、附則の第19条に「5年をめどとして」という見直し規定を入れさせていただきました。しかし、これは5年経たなければ見直せないということではなく、子どもの利益の観点から必要だと思われた見直しは、1年目でも2年目でも機動的に行っていくべきだと考えます。これまで日本では、離婚をすれば子どもにとって親がどちらかになる縁切り文化でしたが、これからは離婚しても親子の縁が切れない縁結び文化となります。日本維新の会と教育無償化を実現する会は、子どもの最善の利益確保のための第一歩となる新権制度の確立を目指し、今後もその目標を実現できるよう活動していくことを申し上げまして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
3:02:17
国民民主党林立新緑風会の河合 高則です。会派を代表し、賛成の立場からいくつか指摘をさせていただきます。日本人と外国人の国際結婚が急増したことにより、国際離婚も増加しています。一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子どもを自 分の国へ連れ出す「子どもの連れ去り」が国際問題になっています。欧米諸国で、たとえ実の親であっても、他方の親の同意を得ずに子どもの居所を移動させることは、こう誘拐する行為として重大な犯罪とされており、実際に配偶者に無断で子を連れて日本に帰国した親が、誘拐または拉致したとして、逮捕状が出される事例が多発しています。日本は2014年4月にハーム条約を批准したため、この定約国として年々増加する日本人による「子どもの連れ去り」等への対応を求められています。本法案は、こうした国際情勢をも踏まえて提出されています。今回の民法改正に対して、深刻な家庭内暴力を恐れる一人親からは、法改正後の家庭裁判所の判断を含む具体的な運用をめぐって不安の声が上がっています。法改正により、家庭内暴力や児童虐待が深刻化するような事態は決して生じさせないよう、最新の注意を払った運用が求められていることは言うまでもありません。今回の民法改正では、離婚の有無にかかわらず、この利益のため、互いの人格を尊重し協力しなければならない、との不法の責務が明記されました。しかし、不法によるこの要益を、互いの人格を尊重し協力して適切に進めるためには、一方同事者に過度の負担が生じないよう配慮しつつ、離婚前後のこの要益に関する口座の受講や共同要益計画の作 成を促進するための事業に対する支援、ADRの利便性向上に向けた措置などを講じる必要があります。関係省庁や地方自治体とも連携の上、速やかに必要な施策を検討実施することを政府には強く求めます。近年、子どもの引渡しを求めて、家庭裁判所に調停や審判を申し立てる事例が増えています。この10年間で、父親の申し立てが7割増えて、父親の申し立て件数が母親を上回る状況が続いています。その背景には、父親が外で仕事をして、母親が家事・育児を行うという旧来の家族の在り方が変化し、夫婦とも稼ぎで父親も育児を担うようになったことで、子どもと父親との関係性が変化したことにあると指摘されています。旧来の家族間が大きく変化する中、改正民法が定めるこの利益を守るための父母の責務を理解して、離婚しても父母がこのために協力し合うことが当たり前となる環境を整えるための取組が求められています。私が法案審議を通じて一貫して訴え続けてきたのが、子どもの最善の利益の確保です。様々な事情があるとはいえ、両親の事情による離婚の結果、子どもが不利益を被る状況だけは絶対に避けなければなりません。2022年度の世帯の一人親家庭の子どもの貧困率は、OECD加盟36カ国中35位の48.3%、実に2人に1人が貧困状況に置かれています。また、厚生労働省が2022年12月に公表した調査データによると、一人親世帯の平均収入年収は、不死家庭で420万、母子家庭では243万円となっており、一人親の母子家庭が厳しい経済状況に置かれていることがわかります。さらに、離婚後、養育費を受け取っていない一人親世帯は、全体の56.9%となっており、一人親の母子家庭の子どもの貧困率が高くなる要因となっています。その結果、子どもの大学進学率や、習い事、クラブ活動などへの参加率で、教育格差や体験格差が拡大しています。現実に、両親の離婚が子どもの将来に深刻な影響を及ぼしているということを、我々は重く認識する必要があります。今回、離婚時に養育費の取り組みをしていなくても、この最低限の生活に必要な養育費額の請求が可能となる仕組みが導入されます。また、これまで、裁判所に差し押さえの申立てを行う際に必要とされた、朝廷の書面や厚生省書がなくても、私文書でも差し押さえの申立てが可能となったことにより、特に一人親の母子家庭の子どもの貧困率の改善に寄与することが期待されます。また、近年、朝廷の申立てが増加している親子交流にも変化が期待されます。親子交流は子どもの成長にとって重要とされているものの、実際には親子交流が実施されていない事例は数多くあります。今後、子に対する父母の責務規定に基づき、この意思を尊 重した面会交流の場を設定できれば、この利益に資することが期待できます。今後、法務省には、養育費の受給や親子交流が適切に実施されるよう、国内における実情調査を継続的に行うほか、諸外国における運用状況に関する調査研究を踏まえて、適切な養育費水準、及び日本における親子交流の在り方、看護の文書の実施に伴う養育費負担の在り方等について検討を行い、必要な措置を講じることを求めます。今後、大きく運用が変更される可能性のある親子交流については、その推進を図る上での国の体制が明らかに貧弱です。法務省ホームページによると、親子交流を支援する団体は全国でわずか57団体に過ぎず、公的補助も乏しいことから、活動の多くをバランティアが支えています。民間任せにするのではなく、国が予算をつけて実績のある団体に業務委託するなど、適切な親子交流を推進する上での体制整備が必要であることを指摘します。裁判所の体制整備が急務であることも審議を通じて明らかになっています。法改正によって、家庭裁判所の業務負担は増大することが見通されます。DV、虐待事案への対応を含む多様な問題に対する判断が求められることに伴い、裁判官、家事調停官、家庭裁判所調査官等裁判所職員の増員及び専門性の向上が必要となるほか、裁判所内の調停室や児童室等の設備の整備、 申立会議のID化による裁判手続の利便性の向上、子どもが安心して意見陳述を行うことができる環境の整備など法制法までの間に取り組むべき課題は散席しています。また裁判所は慢性的な裁判官不足の状況に置かれています。判事になるまで10年間認可する必要のある判事法は減少の一等をたどっており、現在約2割の欠員となっています。裁判官不足のため地方裁判所の203支部のうち44支部には裁判官が常駐していません。裁判官の常駐していない支部では月に数回担当裁判官がやってきて、たまった案件をまとめて処理することになるため、落ち着いた審理ができないことから訴訟当事者からの不満の原因にもなっています。共同審判をめぐる裁判所の裁定に対して不安の声が上がっている中、適正な裁判を行う上で裁判官及び裁判所職員の人員体制の整理が急務であることを指摘します。過時裁判の裁定の実効性を高めるための施策について提案をします。現行法下では必ずしも裁判所の裁定が遵守されていない事案が散見されることから、その実効性を高めるための措置が必要です。一般的に国民と国家との関係を切り続ける公法と、私的活動を規定する司法ではその基本原理が異なることから、司法である民法の違反に対して公法である刑法等の制裁規定はなじまないものとされて います。しかし一昨年、子どもの最善の権利を守ることを目的とした子ども基本法が成立しました。既に労働基準法や独占禁止法のように公法域上の理由で市民相互の関係を切り続ける、いわゆる社会法と言われる公法と司法の中間的な性格を有する法律には刑法上の制裁規定が設けられています。私は子ども基本法を公益性の高い社会法と位置づけることにより、フランスなどと同様に裁判所が裁定した養育費や親子交流といった子どもの権利を侵害する行為に対して、公法上の制裁規定を適用することについて検討の余地があると考えており、そのことを指摘します。最後に現行離婚制度の本質的な課題について指摘します。我が国の離婚制度の最大の欠陥は、離婚判決と財産分野や養育看護の問題が制度上別立てになっていることです。これは社会的経済的弱者を保護する権力からは見過ごせない問題です。今回の民法改正は子どもの最善の利益を守ることに主眼を置いて、離婚後真剣な在り方を議論してきました。離婚判決が共同生活の解消を目的としている以上、財産分野や養育費看護の取決めを判決の前提とするような制度を検討することが必要であるということを指摘し、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
3:12:33
これにて討論は終局いたしました。これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
3:13:04
日程第6「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」日程第7「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」いずれも内閣提出衆議院送付以上両案を一括して議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
3:14:13
ただいま議題となりました両法律案につきまして経済産業委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。まず水素社会推 進法案は低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため主務大臣による基本方針の策定、主務大臣の認定を受けた計画に基づき、事業を実施する者に対する助成金の交付及び規制の特例措置、低炭素水素等の供給の促進に関し判断の基準となるべき事項の策定等の措置を講じようとするものであります。次にCCS事業法案は二酸化炭素の貯留事業に係る許可制度及び貯留権の創設、貯留事業における法案の確保のために必要な措置の義務付け二酸化炭素が貯蔵された事業場の長期的な管理のための制度の整備、同管輸送事業に係る届出制度の創設等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては両法律案を一括して議題とし、各法律案について参考人から意見を聴取したほか環境委員会と連合審査会を行うとともに、ガツ炭素社会実現に向けた水素CCSの利活用のあり方、水素関連産業の国際競争力強化に向けた取組低炭素水素等のGX製品価値向上の方策、CCS事業に係る安全確保及び国民の理解促進の必要性、CCSの2030年までの事業開始に向けた課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。両法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕智委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。ついで順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお水素社会推進法案に対して15項目、CCS事業法案に対して9項目からなる附帯決議を行いました。以上、御報告申し上げます。
3:17:00
これより両案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって両案は可決されました。