1:05
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに金木浩一君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。食料農業農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、
1:31
外国人事局人事政策統括官坂本克彦君ほか11名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。食料農業農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
1:52
おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。
2:00
質問の機会をありがとうございます。基本法の質疑に入る前に、まず、ノートハント自身についてお伺いをしたいと思います。改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に尽力をいただいている皆様、全ての皆様方に敬意を表したいと思います。
2:28
3月の予算委員会で坂本大臣総理にも質問をさせていただきましたけれども、被災地ではもう倒れがもちろん始まっているわけであります。まず、現在の営農再開の状況と現状を踏まえた今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
2:53
奥野島4市町村の稲作につきましては、5月以降、既に田植えが始まっているところでありまして、現時点では、令和5年の水棟削付面積、全体で約2,800ヘクタールのうち、その6割に当たる約1,600ヘクタールで水棟の削付再開を見込んでおります。
3:15
石川県内におきましては、一般的に田植えは5月上旬でありますけれども、6月上旬までその時期を遅らせることも可能と伺っております。6月上旬に田植えを行う場合は、まだ育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進して、
3:39
より多くの面積で水棟の削付が再開できるように、現地と連携をしてまいります。その上で、どうしても水棟の削付を断念せざるを得ない場合においては、被災者の生活と成りわい支援のためのパッケージに基づきまして、麦、大豆等の多作物を削付する際の種種等の購入支援や水田活用の直接支払い交付金の活用といった支援を 講じてまいります。
4:07
また、まだ農地に行くための道がなかなか開通をしていなかったり、もしくは集落ごと皆さんで避難をされていたり、なかなか現状として農地で農作業をすることが難しいという場合においては、農業法人等が被災農業者を一時的に雇用していただいて、農作業に従事をしていただきます。
4:31
その場合の支援等を実施することとしており、各種支援を重層的に講じてまいります。これらの支援策が、しっかりと被災者の農業者の皆様にご活用いただけるように、現地において、県JA農林水産省の職員が常駐をいたしました相談窓口を、今現在5カ所設置をしておりまして、農業者の個別の相談を受けつつ、事業申請手続きの伴走支援を行っているところであります。
5:00
鈴木副大臣から、現状と 今後の対応についてもお話しいただいたわけでありますけれども、やはり何も植えられないというのは、一作空いてしまうというのは、非常に次の再開に向けてまた難しくなる部分もあると思いますので、
5:20
6月まで水頭の栽培もというお話でしたし、どうしても駄目な場合は大臣無議というようなお話もございました。ぜひ全力で引き続き取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。次の質問に移りたいと思いますけれども、同じく野党反当自身の関係でありますけれども、
5:44
坂本大臣の予算委員会で土地改良の関係についての改良復旧についての取組も予算委員会でお伺いをしたわけでありますけれども、熊本自身の例もお話をいただきまして、被災状況に応じて改良復旧にも取り組んでいきたいという旨をお答えをいただいたわけでありますけれども、
6:09
野党反当の被災地にお伺いをして、被災状況を見せていただいたり、担い手の皆さんとも意見交換をさせてい ただきましたけれども、担い手の皆さん方からは、地震の発災後、例年以上に農地をまかせたい、やってほしいというお話が来ているということでございました。先ほどの鈴木副大臣の最後のお答えでも、農業法人が雇い入れをするというようなお話もございましたけれども、農地、水路、パイプライン、そういうハード面での施設の復旧はもちろんやっていただきたいわけでありますけれども、収穫した後、乾燥機、そういった機械なんかについても担い手の方からすると、これからやってくれと言われていると、生産拡大をやはりしていかないといけないという状況であれば、現状の農力以上のものをやはり導入をしたいというお話をいくつもお伺いをしたわけであります。これも、いわば改良復旧の取組の一つだと思いますけれども、このような場合については、どういう対応が可能なのかお伺いをしたいと思います。
7:25
お答え申し上げます。被災した農業用機械や農業施設の再建修繕等を支援する農地利用効率化等支援補給の被災 農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということになります。ただ、被災前の状態への復旧のための費用等の差額を自己負担していただければ、機能向上した農業用機械等を導入することも可能となっております。また、個々の経営体で被災した農業用機械等を個別に復旧するのではなく、荷台庭を中心として被災農家が集まり、地域の共同活動により農業を継続しようとする場合、個々の被災農業用機械の復旧に要する費用を上限に機能向上した農業機械を導入することも可能となっております。こうしたことについて、被災された農業者の皆さんに引き続き周知をするとともに、個別、具体的な要望をきちんと踏まえながら、再開を支援してまいりたいと考えております。現在でも取り組める部分はあるわけでありますので、相談丸口のお話もございましたので、ぜひ相談にしっかりのっていただきたいと思いますし、今の能力を超える部分と、復旧でできる、その超える部分についてハードルがいくつかあると思いますけれども、そのハードルなくても既存の事業とのある意味、アロケ的な考え方でもってやっていけるようなことも、今後ぜひ検討していただきたいと思います。それでは、基本法の改正の関係について質問をしていきたいと思います。御案内のとおり、制定以来25年ぶりの改正ということで、生産者の皆さん方をはじめ、農業関係者の皆さん、改正後、国はどういう農政を目指すんだろうと、大変興味を持っていただいているわけでありますし、特にこれから我が国の農業を担っていただく若い農業者の皆さん、そのまた次の皆さん方が、夢と希望を持って取り組んでいただけるような環境を作っていかないといけないということであります。また、価格については、この委員会でもこれまでもだいぶ議論があったわけであります。この合理的な価格の形成もそうでありますし、環境と調和の取れた持続的な農業、これを進めるにしても、やはり消費者の皆さんの理解は不可欠であります。消費者の役割についても、改正案でもだいぶ追加をされているところであります。そこで、坂本大臣から、特に若い生産者の皆さんでありますとか、消費者の皆さんに期待も込めてということになると思いますけれども、大臣からぜひメッセージをお願いしたいと思います。
10:43
今後、農業者が急激に減少することが避けられません。そういう中で、将来にわたりまして、持続的に食料が供給されるようにするためには、収益性の高い農業系の実現を図ることが重要であると考えております。そのため、改正案の基本理念に、農業の生産性の向上と不可価値の向上を図ることで、農業の持続的な発展を図る旨を位置づけております。これを踏まえまして、農業者の方々には、需要に応じた生産に取り組んでいただきながら、農業経営管理能力の向上、農産物のブランド化による不可価値向上や輸出による販路拡大、そしてスマート技術やサービス事業体の活用等による生産性の向上等に積極的に取り組んでいただくということを期待しております。そして、持続的な食料供給を可能にするためには、最終的には、委員おっしゃいますように、消費者の購買活動によって支えられることが必要であります。そのため、改正案において、14条の中で消費者の役割として、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることを位置づけております。これを踏まえまして、消費者の皆さん方には、食品力の削減や環境負荷低減に係るコストを考慮して食料を選択していただくということをお願いするところでございます。持続的な食料供給のために必要となる合理的な価格についても、理解を深めていただきたいと思っております。こういった行動を今後、消費者の皆さん方にも期待しているところであります。
12:46
大臣からメッセージもいただいたわけでありますけれども、基本法の改正というのは非常に大きな機会でもありますので、ぜひそれぞれの関係の皆さん、他にも関係の皆さんがたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、今回の改正について改めて日本の農業、農村を考える機会にしていただければと思いますし、大臣、はじめ皆様方にもいろんな形でメッセージをぜひ発信をしていただければなと思います。次に、今回の基本法改正案の第29条、農業生産の基盤の整備及び保全、地域の農業農村を支える縁の下の力持ちといえる土地改良について焦点を当ててお伺いをしたいと思います。まず、施設の老朽化が進行いたしまして、ストックマネジメントを今後もさらに進めていく必要がある中で、防災・減災の支点も含めて、今回の改正で整備に加えて保全を明示的に追加していき続けることは大変重要なことだと思っております。予算委員会においても、総理からハード、それからソフトの対策を進めていくというふうにお答えもいただいたわけでありますけれども、ハードについては、基幹的な施設が先ほど申し上げましたように老朽化が相当進んできている状況では、長寿文化の 取組はもちろんでありますけれども、機能診断によって更新が必要な基幹的施設は、計画的に更新整備ができる仕組みを国としてもしっかりと整えていく必要があると思います。突発事故に対する仕組みはあるわけでありますけれども、事故が起きる前に対応することはもちろん基本であるわけであります。また、火曜日の参考認識事例、東大の中島先生から、投資の減少について、土地回路についても関わる部分でありますけれども、基幹施設については公共インフラの側面もあるわけでありますから、更新整備をやはり計画的に進めていかないといけないというふうに思うわけであります。基幹的施設の計画的な更新について、どのように進めていくのか、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。食料生産の基盤である基幹的な農業水施設は、その過半が標準対応年数を超過しているとともに、近年突発事故が増加している状況にあることから、これらの機能を適切に保全していくことは、食料安全保障上も大変重要だと認識しております。このため、施設の補修や更新を計画的に実施していくことはもちろんのこと、施設の集約・再編によるストックの適正化、省エネ化や再エネ利用、ICT等新技術の導入等を推進してまいります。併せて、計画的な施設の更新を進めやすく するための仕組み等について、関係者のご意見も幅広く伺いながら、都知事会両方の来年の通常国会への改正案の提出を視野に検討を進めてまいります。今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、事業を開始して続きなどの制度の見直しを行って、施設の補修・更新を計画的に推進してまいります。
16:27
今、局長から来年の都知事会両方の改正も視野にというお話もありました。それに至るまでに、関係者の皆さん、いろいろな課題を抱えておられるわけでありますので、今、ご答弁いただいた方向の中でも、しっかりと関係者の皆さん方のご意見を聞いていただいて、議論を深めていただければと思いますし、私も私の考えを述べさせていただきたいと思っております。それから、ソフトでありますけれども、都知事会両施設の保全ということには、日頃からの適切な維持管理がもちろん必要なわけであります。この保全の中には、維持管理の概念が含まれていると私は理解をしておりますけれども、そういうような理解でよいか確認をさせていただきたいと思 います。
17:27
お答えいたします。近年、農業水利施設の老朽化が進み、突発事故の発生が増加していることに加え、農村人口の減少・高齢化により、施設の点検・捜査や草刈り・どら上げ等の共同活動が困難となる地域も増加しております。こうした状況下においても、生産活動が維持されるよう、農業水利施設等の保全も適切に図っていく必要があります。このため、農業生産の基盤の保全に必要な施策を講ずることを、基本法改正案第29条に明記したところであります。この保全とは、農業的利用が可能となるよう、農業水利施設等の農業生産基盤の機能を保すことであり、委員御指摘のとおり、施設の点検や修繕・運用に係る行為である維持管理が含まれております。
18:24
維持管理も保全の中には含まれているとい うお話であったわけでありますけれども、維持管理について、最近の身近な課題として2つ取り上げたいと思います。1つ目は、最近の電気料金の行動ということであります。これまで政府でも取り組みをしていただいておりまして、経産省の方では高圧低圧の支援をやっていただいていたわけでありますけれども、今月5月は支援幅は削減されて実施をされているわけでありますけれども、基本的に4月までだったということであります。農水省も支援をしていただいたわけでありますけれども、4月までということになっておりました。水田では、野田半島ももちろんそうでありますけれども、5月に田植えを行うところも多くて、一番水が必要な時期ということであります。これから感慨期間が続くわけでありますけれども、維持管理に係る費用もコストになるわけでありますけれども、農産物価格になかなか転嫁できないという中で、土地改良区も容易に付加金を上げるという状況にはご承知のとおりないわけでありまして、大変厳しい状況が続いているわけであります。予算委員会でも農水省の対策の継続も含めて、5月からの対策について要望をさせていただいたわけでありますけれども、土地改良施設の電気料金、高等への支援についてどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。農業 水利施設の電気料金、高等対策につきましては、令和4年度からの電気料金、高等を受けて、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして、高等部の一部を補助する措置を講じてきております。この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ振興前の水準まで低下してきたこと等を踏まえ、休業することとしておりますが、本年の営農に支障がないよう配慮し、電力消費のピークを過ぎる本年9月末まで実施することとしております。このことにつきましては、引き続き、土地改良などの現場の皆様への周知を図ってまいります。また、維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高等の影響を受けにくい農業水利施設、農業水利システムへの転換を促す必要があり、本部の高効率化や施設の統配後等によります省エネの取組を引き続き進めてまいります。周知をしっかりやっていただくということ、それから、局長からも最後にお話ありましたけれども、やはり省エネの取組はもう間違いなく重要であります。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、まず延長をしていただいたと、ご尽力に感謝を申し上げたいと思います。これまで、農水省の支援と合わせて、内閣府からの交付金で地方公共団体が独 自にやっていただいているというのをうまく組み合わせていただいて、対策を捉えていたということもございますので、今年も交付金額はだいぶ減っておりますけれども、活用は可能だと思いますので、そちらの方の周知もぜひよろしくお願いしたいと思います。二つ目に移りたいと思いますけれども、特定外来生物に指定をされて、地球上最悪の侵略植物と言われております、長江津のゲートであります。先生方のお手元にも資料をお配りいただいておりますけれども、これについては生態系でありますとか、農業への悪影響、これもあるわけでありますけれども、繁殖力が非常に強くて、水・陸どちらでも生息ができる。土地改良施設の維持管理、特に駆除と処理に労力はもちろんなんですけれども、費用も相当かかるということで、長江津のゲートが繁殖をしております。土地改良区さんはもう本当に苦労しているということであります。私も兵庫県の溜池でありますとか、千葉県の水路の状況を見せていただいたり、去年の夏はその駆除もお手伝いをさせていただきまして、非常に大変でした。少なからずそれを実感したわけでありますけれども、この長江津のゲートの分布状況について、環境省にお伺いしたいと思います。ご指摘の長江津のゲートにつきましては、我が国で干渉用に導入されたものが野外に輸出して、分布域を広げていったと考えられておりまして、現在関東から沖縄まで25都府県に定着をしております。長江津のゲートにつきましては、水性植物でありまして、ご指摘ありましたとおり、繁殖して水面を覆い尽くすということによって、もともといる生物の生息に悪影響を及ぼすということや、船の航行を阻害する、あるいは農地で繁茂した場合には、農作物への被害も引き起こしているという状況でございます。こうしたことを受けて、環境省では外来生物法に基づく特定外来生物に指定をして、農林水産省や地方公共団体等と連携をして、防状を進めているところでございます。
24:10
このお配りした地図にもあるとおり、今、25都府県、関東、伊勢という話でありましたけれども、相当分布をしているわけであります。これまで、今の分布状況のお答えの講談の部分でも、これまでの取組についても触れていただいたわけでありますけれども、この長野津のゲートの対 策、それから、やはり処理について相当費用もかかるわけでありますので、この支援などについて、それぞれ環境省、農水省、どういう取組を行ってきたのか、今後どう考えているのかについてお伺いしたいと思います。
24:53
まず、環境省におきましては、特定外来生物による希少な動植物、生態系の被害の防止を目的として、特定外来生物防御等対策事業交付金によって、地方公共団体による防御事業を支援しております。この交付金でございますけれども、これにつきましては、農業被害への対処を直接の目的とした支援措置ということでありませんけれども、例えば、溜め池や用水路における希少な生物の保全に資するというような場合の防御につきましては、支援対象としてございます。また、長谷鶴農業団の防御手法について、環境省と農水省で共同で苦情マニュアルを作成して、両省のウェブサイトで紹介をするということや、農林水産省主催のセミナーにおいて、土地改良区等の民間団体を含む関係者に対して、この交付金制度について説明を行っております。農水省等の関係省庁と連携しながら、この交付金制度の周知、地方公共団体への支援を進め、対応してまいりたいと考えてございます。
25:58
お答えいたします。農林水産省の方でございますが、今、環境省の方からもお答えがありましたけれども、環境省や農研機構等と連携いたしまして、農業水利施設を管理する方々が活用できます「苦情マニュアル」を作成するとともに、地方自治体や土地改良区等の担当者を主な代表とした全国会議やセミナーを開催するなど、苦情方法、まん延防止対策等の普及啓発を行っているところであります。引き続き、環境省庁や環境機関と連携しながら、長江鶴の芸当の苦情方法等の検討周知に努めるとともに、今後とも、土地改良区等の管理実態の把握に努め、どのような支援が必要であるか検討してまいりたいと考えております。
26:48
ぜひ、両省で、これまでも連携を取っていただいているわけでありますけ れども、さらに連携を取っていただきたいと思います。交付金もお話しいただきましたけれども、あまり交付金のお話を私が言ったところではあまり聞いていないのが実態でありますので、それと、環境省の方から見られて対応できるものとそうじゃないものの色分けがもしかしてあるかもわからないということであります。まずは、それぞれの部局で改めてこういう交付金があるということも周知をいただいて、長江局長からは、ここの対応についても検討していただけるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。電気料金もこの長江通のゲートも、別に海農区が何かやったから悪いということじゃない、都市海農区のせいでも何でもない、要は多動的な要因によって、どうしてもやらざるを得ないという費用がかかってしまうということであります。例えば、長江通のゲートなんかでは、多面でも取り組めるわけでありますし、やっていただいているんですけれども、その単価ではなかなかやれないということも事実でありますので、ぜひ対策を対応を検討いただきたいと思います。それで、次にいきたいと思いますけれども、今取り上げさせていただいた2つの課題について、特定の何か課題があれば、それについて対応していただくと いうことはもちろん重要なんですけれども、冒頭お話を申し上げましたけれども、保全の基本というのはやはり日頃の維持管理ということでありますし、施設の長寿命化の取り組みということも、その延長線にあるのが多いわけです。しっかりとやっていただかないといけないということです。それに加えて、用水だけじゃなくて、排水なんかでは、農地の排水だけやっているかというとそうではなくて、地域の排水もやはり担っているということでもあります。ゲイラ豪雨の多発というようなこともあって、これまで以上にきめ細かい管理を、土地開拓さんがやっていかないといけないということになっているわけでありますので、先ほどお話ししましたように、なかなかやはり付加金を今あげられるというのは非常に難しい状況で苦しんでおられるということであります。農水省でも維持管理についての支援の充実を、これまでやってきていただいております。そういうには感謝を申し上げたいと思いますけれども、豊川良久の皆さん方からは、維持管理全般について交付金のようなものをぜひ出してくれないか、そんな声まであるわけでありまして、さらなる充実の要望ということが大きくな っているわけであります。私も維持管理について、農制度というのは引き続きやはり充実をさせていく必要があるんだろうと思っております。これらの声について、農水省としてどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。
30:07
お答えいたします。農業水利施設等の農業生産基盤は、食料安全保障の確保や農業の持続的発展を図っていく上で、極めて重要であるだけでなく、国土保全や健全な水循環の維持・形成にも寄与しているところであります。このため、農業水利施設の維持管理については、国は国土保全等の公共性、公益性や施設の規模等に応じて、捜査・運転や点検・修繕等に要する経費の一部を補助しているところであります。また、近年におきましては、気候変動を踏まえて農業水利施設を活用した流域地水対策に係る補助率を引き上げたところであり、また、施設の管理水準を向上させるため、ICTの新技術の活用を支援するなど、施策の充実を図っているところであります。これらの施策につきましては、今後とも必要な予算の確保に努めるとともに、自然的・社会的・経済的諸情勢の変化等を踏まえまして、内容のより一層の充実に努めてまいります。これから来年度の概算要求もありますので、期待をしております。維持管理の制度の充実と同時に、やはり施設の維持管理・水管理を行っているのは、土地買い屋なわけであります。保全の基本である施設の維持管理を担う土地買い屋の運営基盤の強化に向けて、ぜひ取り組んでいく必要があるわけであります。買い屋区自身も、これまで合併もだいぶ進めてきまして、ピークからすれば3分の1以下になっておりまして、現在4,126団体ということになるわけでありますけれども、合併じゃなくても、複数の土地買い屋区が事務を投稿する、そういう取組も各地で行われているわけであります。大規模な国営事業をやっているような買い屋区さんは一握りでありまして、大半が中小の買い屋区という特徴もあるわけであります。昨年、政府で決定をされました新たな展開方向、これでは土地買い屋区の運営基盤の強化についても期日をしていただいているわけでありますけれども、農水省としてどのように強化を進めていくのかお考えをお伺いしたいと思います。土地買い屋区の運営基盤の強化に関しまして、特に長規模な土地買い屋区では十分な職員が確保されておらず、経常経費も割高な傾向があることから、地域の実績状況も踏まえながら引き続き合併等を推進する必要があると考えております。また、規模にかかわらず土地買い屋区の活動を支える人材の確保でありますとか、安定的な財務基盤の確立等により運営体制の強化を進めていくことが重要であります。こうした取組を促進するためには、土地買い屋区のみならず、都道府県土地改良事業団体連合会や都道府県等の関係機関が一丸となって取り組む必要があると考えておりまして、その議論の進め方について関係者のご意見も幅広く伺いながら、土地改良法の来年の通常国会への改正案の提出を視野に検討を進めてまいりたいと考えております。
33:39
ぜひこれについても、最後にお話がありましたように、今後議論を深めていくということになりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。保全に関連をして質問をさせていただいたわけでありますけれども、もう一つの柱、整備、これについてもお伺いをしたいと思います。スマート農業、この推進には、補助の大規格化、これ も必要な整備の一つでありますけれども、まだまだ進んでいませんで、水田面積の11%ぐらい、全体で27万ヘクタールぐらいということでありますし、排水改良については、まだ実は半分に届いていないという状況であります。7日の都知事権の現地視察がございましたけれども、私も参加をさせていただきましたけれども、那須塩原市では、スマート農業に取り組んでおられるところ、前回の参考人質疑の最後でも、視察の報告があったわけでありますけれども、なかなかやっぱり三段区画では大きな機会を生かせない、大区画にしたい、そのときにも石の話が出たわけでありますけれども、そういうお話があったり、最後にお伺いをした、中山間地では、重害の被害はないということについて、ほとんどが整備済みで工作保険地がないんだというようなお答えもあったところでありまして、やはり整備の必要性も感じたところであります。私も全国を回らせていただいている中で、農地中間管理区を活用した大区画家でありますとか、集積、集約のための補助整備事業、要望が多数上がっていると実感をしております。地域計画も今取り組まれているところでございますので、そういうのもあると思いますけれども、今回の基本法の改正の大きなポイントは、食料安全保障の確保ということでありますので、そのためには過度に海外に依存をしております麦、大豆、こういった作物の国内での増産をしっかりやっていくために、生産基盤の整備を積極的に行っていく必要があると思っております。農地中間管理機構関連の補助整備事業を含めて、そのための補助整備事業の精度の充実を検討すべきじゃないかと私は思っておりますけれども、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。食料の安全保障を確保するためには、農地整備を進めることによりまして、麦、大豆等の国内生産の増大を図ることが重要であります。農地整備事業では、暗居排水や排水路等の整備によりまして、排水情景を改善することが可能であるため、室外に弱い麦、大豆等の作物の収量や品質を向上することが可能でありまして、田舎の整備率の高い小村では麦、大豆の作り付け率が高いといった傾向がございます。引き続き、地域が目指す農は投資し、食料安全保障を確保するため、地域の意向を踏まえながら、水田の汎用化や畑地化、岩外施設の整備等をしっかりと進めてまいりたいと考えております。今、補助整備では、所得を上げていきましょうということでハードルが設けられているわけでありますので、また、違う意味での食料安全保障の、要は土地利用型の作物、今申し上げたように、輸入に相当依存している部分をやはり増やしていかないといけないわけでありますので、私が申し上げたいことは、局長もよく分かっ ておられると思いますけれども、そういうことをもっとやっぱり進めていかないと、食料安全保障にはつながっていかないといけないので、ぜひその辺りの制度も検討を引き続きいただければと思います。ちょっとだいぶ時間が過ぎてまいりましたので、すみません、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、
38:12
ため池の関係についてお伺いをしたいと思います。防災・減災についても、改正案の中でも入っているわけでありますけれども、農業用のため池について、防災・減災の対策については、平成31年のため池管理保全法、令和2年のため池工事特措法の制定によって、制度面でだいぶ充実が図られてきました防災・減災国土強靱化の予算も活用して推進をされているわけであります。全国では今、防災重点農業ため池5万3千ヵ所あります。必要な対策はどの程度進んでいるのかということ、また令和3年の土地改良法の改正によって、豪雨対策、これも旧制で行えるようにしていただいて、制度の充実も図られてきておりますけれども、今後対策を加速していく必要があると思いますけれども、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。防災重点農業ため池につきましては、令和2年10月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして、防災工事等の集中的かつ計画的な実施を推進しているところであります。防災工事につきましては、令和12年度末までに約8,800ヵ所で実施することとしておりまして、令和4年度末までに完了したものも含めまして、約3,300ヵ所で着手済みであります。また、近年、ため池月海のほとんどが豪雨によるものであることから、今年度から洪水沸きの回収など、豪雨対策の先行整備を可能とし、ため池防災工事の加速化を図ることとしているところでございます。さらに、緊急時の迅速な避難行動につなげる観点から、ハザードマップ等の作成を進めておりまして、令和4年度末までに防災重点農業ため池約5万3,000ヵ所のうち、約4万8,000ヵ所で作成済みでございます。引き続き、ハードソフト両面の取組を推進いたしまして、必要な予算やため池の防災減災対策に資する手引きの作成等によります技術支援も努めてまいりたいと考えております。是非、これからも進めていただきたいと思いますし、防災減災国土強靱化の取組については、来年度までということであ ります。法律も改正をされて、樹脂注意計画を今後作成していくということになると思いますので、農水省としてもさらに取組をしっかりと積極的にやっていただきたいと期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ちょっとまた1問飛ばさせていただいて、次にいきたいと思いますけれども、今、保全と整備関係についていろいろお話をお伺いしたわけでありますけれども、やはりこれからそういった必要な施策を進めていかないといけないわけでありますけれども、必要な予算、これも確保していかないといけないということであります。本年度は当初で4,463億円、昨年度の補正予算を合わせて6,240億円を確保いただいたと、佐久元大臣、はじめ農水省の皆様方には感謝を申し上げたいと思います。これは私だけじゃなくて、全国の土地改良関係者の皆さん方もそう思っているわけでありますけれども、来年度以降についても、ぜひ引き続き予算の確保についてはご尽力をいただきたいと思うわけでありますけれども、やはり懸念をしておりますのが、最近の宿題の高騰、人件費、この上昇を踏まえれば、相当増やしていかないと工事量がマイナスになってしまうということ、そういう恐れもあるんじゃないかなと思います。そこで、来年度以降の予算確保に向けて、大臣の意気込みをぜひお伺いしたいと思います。世界の食料需給が不安定化をしている中で、食料を安定的に供給していく。そのためには、農業生産基盤の強化を図る、そして農業農村整備事業、NN事業を充実させていくことは、大変重要であると考えております。現在、農業農村整備事業については、地域におけるニーズが高まっている一方、橋本では、今、委員御指摘のように、食材を含めて物価高騰による影響があることから、事業量の確保が大きな課題となっております。こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進することができるよう、必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいと思っております。大臣から全力で取り組んでいくと、大変力強いお答えをいただきまして、ありがとうございます。我々もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。措置改良予算はもちろんですけれども、この委員会でも、委員の先生方から、もちろん全般について、農業全体の予算、必要な予算確保についてのお話もあったわけでありま すので、私からもその点について改めてお願いを申し上げたいと思います。そして、予算の確保、これは大事なことは間違いないですけれども、それを適切に執行していくための農水省の体制の強化と、必要な人員の確保、これはもうやはり必要なことだと思います。先月の25日でありますけれども、党の行政改革推進会議で定員弁を取りまとめまして、木澤総理にお渡しをしたところであります。私は公務員制度改革に関するPTの副座長を務めさせていただいて、その部分の提言の取りまとめを担わせていただいたわけでありますけれども、提言の中で、その一つとして、行政の重要課題に柔軟に対応するメリハリのある組織定員管理の実現も盛り込ませていただいております。まさしく、食料安全保障についての対応でありますとか、ノートハント自身も含めた災害対応ということについては、農水省が求められている重要な業務だと思います。それについては、定員削減分を大幅に増員するなどの思い切った対応が必要じゃないかなというふうに思います。さらに、農水省はこれまで定員削減計画においても、政府全体を上回る大幅な削減をやっているわけでありまして、このままのペースで削減が続いていけば、こういった重要課題、これからやっていかないといけないことだけじゃなくて、そも そも農水省がやらないといけない仕事ができるのかな、ちょっと危惧があるところであります。そこで、これから外産要求もそうでありますけれども、組織定員要求ということもあるわけでありますので、改めて、再び大臣の意気込みをお伺いしたいと思いますし、それから、平成26年に閣議決定をされております機構定員管理に対する方針も10年目ということであります。現行の政府の定員合理化計画は、本年度で終了ということでありますので、今後、実計画を策定することとなると思いますけれども、農水省のこれまでの定員合理化の取組を踏まえて、食料安全保障でありますとか、採用対応といった重要政策の対応が必要な農水省の定員についてどうお考えなのか、内閣議事議局にもお伺いしたいと思います。食料農業農村基本法の改正案を成立させていただきましたならば、政府としては、これに基づきまして、食料農業農村基本計画を策定いたします。その中で、基本法に定める施策の具体化を行ってまいります。その上で、基本計画に定めます施策を的確かつ着実に進めていくためには、予算だけでなくて、定員についてもしっかりと確保することが重要であるというふうに考えております。今後とも、食料安全保障の強化、それから災害対応をはじめとした農林水産行政の課題がある中で、将来の業務運営に支障が生じないように必要な定員の確保に向けて、こちらも先ほどのNN予算と同様に 全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
47:49
国の行政組織の定員合理化の取組につきましては、これは政府横断的に全ての部門が、行政需要の低下、あるいは業務の見直しなどに対応しました合理化に計画的に取り組むと、そしてその免除された合理化分を、新たな行政需要や業務量の増に対応するための増員の原始とする、そういったものでございます。こうした取組そのものは、今後、我が国全体として人的リソースの確保がさらに厳しくなる、そのように予想されている中、そういった中でも行政需要に確実に対応できるメリハリのある定員配置を政府全体として実現していく上で、引き続き重要となると考えております。農林水産省につきましても、例えばこの2年間も見ますと、政府全体の合理化の取組で確保した原始からご指摘ございました食料安全保障の強化、あるいは防災減災、国土強靱化、こういったもののために100人以上、あるいは農林水産物の等の輸出促進などの課題への対応を合わせると200人以上の増員を措置し、本省、林野町、水産庁の内部部局や植物防疫所、動物検疫所、漁業調整事務所などの部局につきましては、合理化分以上の増員を行い順増とするなど、メリハリのある定員配置に取り組んでいるところでございます。今後とも、食料、農業、農村基本法の見直しも踏まえ、また公務員制度改革に関します各方面におけるご指摘なども踏まえながら、デジタル技術の活用などで合理化可能な業務や体制は合理化に取り組む一方で、農林水産業勢は直面する各種の課題に的確に対応する上で、必要な増員は確実に措置する、そういった基本姿勢の下、農林水産省からのご要求も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
49:44
委員長、しっかりと取り組んでくださいというお話も、何か聞こえてきたような気がしましたですけれども、ぜひ、これまでの取組も内閣人事局としてもやっていただいているようでありますけれども、もうまさしく基本法の改正になって、これからもうスタートしていこうと改めてという状況でありますので、大臣の意気込みをお聞きいただいたわけでありますので、しっかりと内閣人事局も受け止めていただきたいというふうに、思います。次に、これも執行面の関係でありますけれども、土地改良事業について、実施をしていただいているのは、もちろん建設業の皆さん方でありますけれども、上限規制が、物流関係同様、4月から長期勤務でありますけれども、スタートをしたわけであります。土地改良事業は、もともとやはり水を落としてからとか、後期に制約がどうしてもあるということの、そういう中で工事はやっていかないといけないということであります。後期を適切に設定をするということは、もちろんでありますけれども、農水省としても必要な対策をやはり取っていかないと、執行面で支障が出るということだと思いますので、農水省の対応をお伺いをしたいと思います。
51:10
お答えいたします。時間外労働の上限規制が建設業にも適用されたことを踏まえまして、適正な後期の確保が重要であると考えております。農業農村整備事業の直轄工事におきましては、原則、すべての工事を対象に、週9、2日を前提とした後期の設定に取り組んでいるところであります。また、昨年の7月には、適正な後期の確保に向けて取り組むべき内容を取りまとめた通知文を地方農政局等に発出し、取り組みの徹底を図っているところであります。具体的には、早期発注に努めるとともに、国際工事など複数年契約工事を積極的に導入するほか、後期短縮に資する新技術・新工法・プレキャスト製品の活用等に取り組むこととしているところであります。工事の実施に当たりましては、受注者の意見も踏まえながら、引き続き、適正な後期の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。これから4月にスタートしたばかりで、今、正しくお話があったように、早期発注に向けていろいろと準備をしていただいているところだと思います。実際の工事が始まってくれば、いろいろなご意見があると思いますので、ぜひ丁寧に関係者の意見も聞いていただいて、やはり予算を確保していただいても、実施につながって、ちゃんといい工事をしていただかないと、その成果が出ないということでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
52:51
次に、29条の関係で相当質問をさせていただいたわけでありますけれども、だいぶ時間が迫ってまいりました。44条についてもお伺いをしたいと思います。農村政策、この中で、農地の保全に資する共同活動の促進という情報が新たに追加をされたわけでありますけれども、これは具体的には、ため的機能支払い、交付金の活動を指しているというふうに考えられるわけでありますけれども、先ほどの29条の保全とも密接に関連をするものであります。農地周りの末端の施設は、農家、地域の皆さんが共同して、今、ため的機能支払い、全国で約230万ヘクタール、57%ぐらいだったと思いますけれども、このため的機能支払い、交付金を活用して、保全活動を取り組んでいただいているわけであります。地震でありますとか、豪雨災害、この場合の復旧も、この交付金を活用して、自ら行うことも可能になっておりますので、ノトハント地震でも活用されているというふうに承知をしているところであります。改正案において、このような活動の促進がしっかりと位置付けられるということは、全国各地の保全活動にご尽力をいただいている皆さんが、持続的な活動に向けて大変重要であるというふうに思っております。ため的機能支払いについては、大変人気のある事業でありまして、全国どこに行っても、多分先生方も同じだと思いますけれども、ぜひ続けてほしいんだというご要望をいただいているところであります。通常であれば、昨年度でため的機能支払いの第2期対策が5年になりまして、本年度から新たな3期対策がスタートするという状況でありましたけれども、この基本法の改正を踏まえて、これからやっていくということになってい るわけであります。新たな展開方向の工程表、昨年末に出されましたけれども、有機農業の取組面積の拡大でありますとか、環境負荷の低減に係る活動、そういう観点から新たな仕組みを導入ということにされているわけであります。詳細は今後ということであり得ると思いますけれども、今後の検討の方向について、農水省にお伺いをしたいと思います。お答えいたします。(3)多面的機能支払いにつきましては、人口減少でありますとか、高齢化によりまして、共同活動や事務手続を中心的に見直した現象等に伴います、組織の弱体化や廃止等が課題となっております。このため、令和7年度から始まる次期対策に向けましては、活動組織の広域化を図りつつ、県・市町村等の支援により外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進することなどが必要と考えておりまして、こうした取組を通じまして、共同活動が継続できるよう検討しているところであります。また、環境負荷の低減を図ることは重要であるため、環境保全型農業直接支払い及び多面的機能支払いにつきまして、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動推進といった観点から見直し を検討しているところであります。
56:48
何問か残してしまいましたけれども、時間になりましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
57:09
はい。おはようございます。立憲民主社民の徳永衣理でございます。今日もよろしくお願い申し上げます。まず、皆さんのお手元にお配りいたしました資料をご覧いただきたいと思いますけれども、食料農業農村基本法制定時、1999年から農業をめぐる環境の変化であります。まず、農林水産関係予算を見ますと、3兆4,056円あったものが、2兆2,686億円、1兆2,000億も減っているわけですよ。現場の補助金、これもポイント制や、要件を厳しく絞っていって減ったということもあるでしょうし、それから、宮崎先生からもお話がありましたけれども、農研機構の施設整備費を削ったりとか、それから、合理化によって店員を削減した、こういったことも背景にあるんでしょう。それから、基幹的農業従事者234万人、これが現在は116万人で、農水省は20年後には4分の1の30万人にこのままではなってしまうと、警鐘を鳴らしているわけであります。農地面積は487万ヘクタールあったものが、令和5年度で430万ヘクタール。これも、前年から0.6%、2万8000ヘクタール減っているということで、広廃あるいは転用ということですね。このところ、半導体産業の進出などもあって、転用が加速化されるのではないかということと、あと、高齢農家の方々が利農に伴って、後継者がいないからということで農地を売るのではないかということで、2030年414万ヘクタール、果たして維持できるかどうか大変心配な状況であります。食料自給率は上がるどころか下がっているという状況でありまして、この四半世紀25年で、すっかりと農業の生産基盤は弱体化してしまったと言っても過言ではないというふうに思います。なぜこんなことになってしまったのか、まずは農林水産大臣にその理由についてお伺いを伺いたいと思います。
59:19
現行の基本法制定以降、我が国の農業が、世界的な食料や生産資材の価格の高騰、そして輸入の不安定化、さらには環境問題、そして国内の急激な人口減少と担い手不足など、大幅に変化をしております。国内外の深刻な社会課題に直面をしていることから、これらの社会課題に正面から取り組み、農政を再構築する必要があると考えております。このような課題に対応できるようにするために、食料農業農村基本法を、食料安全保障の抜本的な強化、そして環境と調和の取れた産業への転換、さらには、生産水準の維持・発展と地域のコミュニティの維持、この3つの視点で改正を行いたいというふうな狙いでございます。具体的には、まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組みます。輸入リスクの増大に対応いたしまして、食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化いたします。そして、現行基本法では、総量として必要な食料を確保できれば、食料の安全保障は確保されるとの考え方でしたが、近年、県在下いたします職員アクセス問題等、国民一人一人の食料安全保障の確保にも対応してまいりたいと思っております。さらには、環境と調和の取れた産業への転換に取り組んでまいります。そして、人口減少における農業生産の維持・発展と農村地域のコミュニティの維持に取り組んでまいります。その具体的な施策として、農地の収積・収約、あるいはスマート農業、こういったものを進めてまいりたいと思っております。農業政策が大きな転換点に立っていることは事実でございますので、その自覚と責任を持ちまして、食料農業農村基本法の改正の成立に向けて、尽くしてまいりたいと思っております。この際、申し上げます答弁は、質疑者の趣旨を提示し、簡潔かつ明瞭に行うよう願います。農事大臣には、なぜ生産基盤がこの四半世紀で弱体化してしまったのか、その理由についてどうお考えかということを聞きまして、聞いたこと以外のお答えになると時間がなくなりますので、お願い申し上げたいと思います。私は、いろいろ前半おっしゃっていましたけれども、今に始まったことではないと思っていて、10年、20年ぐらい前から、この生産基盤は確実に弱体化してきたわけですね。その大きな理由は、やはり規模拡大、法人化、そのことによって小規模家族系農家が淘汰されてきた、このことに尽きると思っております。今回の基本法の改正によって、食料安全保障を確保しようというならば、この生産基盤を強化する必要があるんだと思います。しかし、この基本法の改正案では、その生産基盤をどう強化していくのかというところが全く分からないので、確認をさせていただきたいと思います。まずは、人材の育成及び確保第33条、これ、現行法と改正案も変わっておりません。でも、これが一番深刻な問題なんだと思うんですよ。それで、若い方々に農業を参入してもらいたいという話をよく聞きますけどね。今、超高齢社会なんですよ。3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上ということで、全産業で人手が足りない、労働力が足りないわけですから、よほど条件のいい、所得の多いところじゃないと、若い人は行かないんですよ。そういう意味では、農業は相当厳しくて、若い人たちに職業として選択してもらえるのかどうかもよく分からないという状況だと思いますけれども、どうやって政府がおっしゃっている若い人材を確保していくのかということと、それから第35条、高齢農業者の活動の推進とありますけれども、2022年のデータでは、農家の平均年齢は68.4歳ですよ。それこそ中産幹事に行きますと、75歳、80歳、この間90歳を過ぎている方が、本当に一生懸命、中心的な役割を農業の現場で担っているわけですね。これ、高齢農業者に対して役割分担だとか、生き甲斐だとか福祉の向上だとか言っている場合じゃなくて、もう中心的に農業になってもらっているんだから、高齢農家の方々がやりがいを持って、所得もちゃんと確保して、1日も長く農業を続けてもらえる、このことをしっかり考えていくべきではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
1:04:26
最初の質問で、生産基盤というのが弱体化したとは思っておりません。人口が減少する、あるいは米農家を中心に農業従事者が減少する。そして、NN予算も含めて自民党政権としては、その生産基盤というのを強化をしてまいりました。さらには、農業産出額9兆円というのを維持しておりますので、私は農業全体として、就業者数そのものは減少傾向にあるけれども、やはり農地の集約化、集積化、こういったものを進めて、そして生産額をしっかりと確保しているというふうに思っております。その上で、現行基本法に基づきまして、規模の大小や家族経営化、法人経営化を問わず、農業で生計を立てる農業者を担い手として幅広く育成支援してきました結果、先ほど言いましたように、多くの品目で中小、家族経営を含めた担い手が農業生産の相当部分を担う構造を実現してまいりました。そうした中でも、現在の農業者の年齢構成等を踏まえれば、農業者の急速な減少が見込まれることから、引き続き担い手の育成確保が必要であるというふうに考えております。このため、担い手に対しましては、経営所得安定対策、そして出資や融資、税制を通じた重点的な支援を行うことにしております。また、各都道府県において、農業経営収納支援センターにおける経営に関する相談対応や、円滑な農経費のサポート等を行うことにしております。それから、高齢者においても、今後、農副連携を充実させていきます。高齢者に向けては、農業に関する活動をこういったことで行うことができる環境整備を推進し、そして、高齢者等が作業に携わる生産施設の整備等の取組を行ってまいりたいというふうに思っております。全然、やりとりがかみ合っていないので、どなたが書いた答弁書か分かりませんけれども、私、大臣とやりとりをしたい んですよ。大臣のお考えを、私の今の質問に対して答えていただきたかったなと。それから、生産基盤が弱体化していないとおっしゃいましたけれども、歴代の農水大臣は、生産基盤の弱体化を認めていますからね。委員会の中でちゃんと認めていますから。確かに、農業総産出額は、9兆円台減っていませんよ。だけど、現場は、農家個数が減って、小規模家族系農家が淘汰されて、人が減って、農地が減って、生産力、生産装置は確実に弱体化しているということは、これ、数字を見て明らかじゃないですか。それが生産基盤でしょ。それが弱体化していないというのも、本当に残念な答弁だったと思います。それから、これまで田中委員も言ってまいりましたけれども、昨年9月の食料農業農村基本法の改正に関する国民からの意見要望では、寄せられた意見1179件のうち、趣旨に関するものが540件と最も多かったんですね。なぜ、趣旨に関する条文を改正案に置かなかったのか、改めてお伺いいたします。
1:08:04
趣旨に関する条文のことですけれども、趣旨については、ご指摘のように、基本法に関する一般パブリックコメントからも多くの意見をいただきました。そういう観点から、趣旨に関する条文というのも、手当をしたつもりでございます。まず、趣旨は、肥料・脂肪と並んで、生産資材に欠かせない大切な資材であるということから、新しい改正案第42条において、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置づけたところです。趣旨はそれだけではございませんので、新品種、これは生産性の向上の大きな要素でございますし、高品質な品種、これは価価値を向上に直結するものでございますので、種子の関連として、第3種類で新品種の育成、また、31条で高い品質を有する品種の導入の促進、また、植物の新品種などの資材の確保というのを新たに位置づけたところでございまして、資材として、また、それ以外の価値を持つものとしての趣旨についての規定をさせていただいたところでございます。御答弁の中では、農業生産資材、第42条の中に包含されているということですけれども、 農水省の考え方としては、国内の種子生産を増やさなくても、日本の種子メーカーが海外でリスク分散して作っているんだから大丈夫だと言いますけれども、だって今温暖化ですよ。シーレン破壊されたら入ってこないんですよ。食料安全保障といっても、種がなかったら作れないじゃないですか。だから、さらにリスクを考え、災厄の状況も考えながら、やはり国内生産を増やすということと、それから中産地などもそうですけれども、ブランド化を進めていくということを考えたときには、やはり在来種をしっかり探索して、保管をして利用していく。種取りの技術も、技術者がどんどんいなくなっていますから、それを守っていかなきゃいけない。そのことを考えたら、やはり種を丈夫に置いて、そして予算措置もしっかりしていくということが大事だというふうに私は思います。種だけではなくて、肥料、この原料の国産化、それから飼料穀物、こういったものもどんどん国産化していかないと、これがなければ食料を作れないですから。でも、化学医療も値段が上がってしまった、だから国産化していこうと、下水用電を使いましょう、リンを回収しましょう、みたいな話がありましたけど、これ化学医療の原料が国際価格下がったら、メーカーはまた国産じゃないものを使っているじゃないですか。飼料も同じですよね。やっぱりこれメーカーにちゃんとね、いざというときのために、ちゃんと国産の原料を使って肥料なり飼料を作りましょうと。そして飼料を作るにしても、今は1300万トンでしたっけ、輸入してますよね、飼料穀物。これどのくらい国産していくのかという具体的な目標も立てて、荒廃農地もあるし、耕作お菊地もあるんですから、北海道なんかありますよ、いくらでも飼料を作る農地。そこにしっかりお金をつけて、飼料の国産化を進めていく。そうじゃないと、またいざというときに大変なことになりますよ。いかがですか。いろいろな質問をいただきました。趣旨につきましては、それぞれ日本の大手メーカー、中小メーカーも含めて、地球温暖化、そういったものが進行しているからこそ、世界を見て、世界の中での適地適作、そういったことで世界に投資をして、そこで趣旨を生産しているということであります。それは知的所有権の確保、それはしっかりと知的所有権を確保した上で、世界に対して9割型の種種を世界の中で生産している。国内は1割、世界では9割でありますけれども、それはしっかり知的所有権というものを確保した上で生産している。最も効果的、効率的、そして我が国の所有権をしっかり確保する意味で、そういう展開が行われているということであります。それから、肥料と飼料につきましては、特に畜産関係の飼料につきまして、配合飼料につきましては、どうしても輸入に依存しなければいけない部分が数多くあります。ですから、やはり、祖飼料について、青がりともろこしを含め、あるいは牧草も含めて、祖飼料の生産を引き上げることで、持久率の向上に向けて政策を展開する。そういう状況を作っているところでございます。それから、肥料につきましては、これは下水道汚染、下水道汚染飼料を中心といたしまして、国内の肥料を作る、そして林を取り出す、そして林関係の肥料を作る。一方で、堆肥の施設への支援をしております。そのことによって、ペレット化をし、ペレット化した堆肥飼料によりまして、その流通の広域化を図る。そういうような状況を今作り出しているところでございますので、今般の基本法改正によりまして、国内で生産できるより良質な様々な肥料、飼料、こういったものを確立させてまいりたいと思っております。もう2年ぐらい同じことを言っていると思うんですけれども、肥料の国内生産は全然進んでいないですし、また本当に化学肥料に戻ってしまっていますから、有機物はいくらだってあるじゃないですか。それこそ、北海道も軽症爆散死に馬糞が山ほど残っていて、処理できなくても燃やして灰になっちゃっていますからね。こういったものをちゃんと有効利用することとマッチングを図って、輸送コストがかかるんだったら、輸送コストぐらいちゃんと組んでみてくださいよ。入ってこなくなったときに、それこそ農家に対して肥料とか飼料とか補助金で補填するのがよっぽど拡大の金かかるんじゃないですか。そのようにちゃんと危機感を持ってやっていただきたいと思います。それから、歴史的な円安の振興で生産コストが増大して農家経営を圧迫しています。これ一時的なものではありません、この円安は。これからもまた当分続きそうであります。そうすると、農家のコストの上昇分を国が補助金で補填するか、あるいは、このコストの上昇分を価格に転嫁するか、それから再生産可能な直接支払いしかないと、そうじゃなかったら農家の経営は持ちません。収入が増えても所得が減少しているという中で、農業団体からの強い要望があって、今回は改正案の中に価格転嫁のための第23条が新設されましたけれども、農産物のコスト上昇分の価格転嫁、これ本当にできるんでしょうか。それから、関係者の皆さんは、お話をされるときには、適正な価格形成と、この間も農協の方が参考に過ぎていらっしゃっていましたけれども、適正な価格形成と合理的な価格形成とはおっしゃらないし、資料にも書いていないんですけれども、条文では合理的な価格形成になっています。改めて、ここもどうしてなのか、ご説明いただきたいと思います。今、委員から御指摘ございましたとおり、資材価格などが高騰してございます食料の持続的な供給を行っていくという観点からは、生産化だけではなくて、消費に至ります食料システム全体につきまして、費用がきちっと考慮されるように していかなければいけないということで、23条を新設したところでございます。このために、昨年8月から農林水産省におきまして協議会を行ってございます。ここの中では、生産者にしろ消費者にしろ、一部の関係者にしわ寄せが偏らないようにするべきだという意見をいただいてございまして、関係者が協調して議論を行うということで働きかけをし、合意形成を図っているところでございます。直近の4月の協議会におきましては、費用の考慮の仕組みを設ける必要性、それからこれを法制化もしないように検討するということにつきまして、共通認識が得られたところでございますので、難しい課題であるということは承知してございますが、仕組みの実現に向けて引き続き、協議会での議論を進めてまいりたいと考えてございます。合理的な価格形成という技術になった点について、前回の委員会でも説明をいたしましたけれども、再度説明をさせていただきます。審議会においては、適正な価格ということで、それを実現するために条文化をしたわけですけれども、条文の審査で関係者で議論をしている過程で、適正な価格というのは法令的な意味では絶対的な数値を示すものというふうに捉えられます。この合理的な適正な価格形成というのは、関係者が協 議をして、その中で折り合いをつけていって、全員が受け止められる水準で価格を決めていくということを考えると、国民の理解と納得を得られるという関係で、現在でも合理的な価格という言葉を使っていますので、この言葉の方が適正であるというふうな形になって、適正な価格ではなくて、絶対的な水準の価格を決めるということではなくて、関係者が価格を、コストを共有をしていく過程で価格を決めていくという関係から、合理的な価格という言葉を使ったこと。ただ、内容的には審議会で動詞になった「適正な価格形成」ということを、法文でも反映したということでございます。
1:17:54
今の御答弁を聞いていて、たぶん生産者の皆さん、不安になるんじゃないかなと思いますけれども、フェアプライズプロジェクト、先ほど協議会とお話がありましたが、昨年8月、「適正な価格形成協議会」という、これは名前が、「適正な価格形成協議 会」の中で、合理的な価格形成について議論しているということでありますけれども、食料システムの関係者の中で、誰が一番立場が弱いと思いますか。これは確実に生産者ですよね。バイングパワーにかなうわけないんですよ。ですから、合理的な価格形成というふうになると、生産者の思うような価格転換にはならないということだと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:18:38
お答え申し上げます。今、委員からご指摘があったところでありますが、消費者、協議会のご議論の中では、消費者からも、いろいろと物価が高くなる中で、非常に苦しいんだというご指摘も多々いただいてございます。そのために、先ほど申し上げましたとおり、消費者の特定のところにだけ、一部にだけ、しわ寄せがいったり、一部のところだけが満たされるというようなことではなくて、食料システム全体にわたってバランスの取れた取組となるようにということで、今、合意形成を図っているところでございます。
1:19:21
だってね、食品メーカーは、このもう2、3年で、食料品の価格を個々に見ても、20%、30%、油なんかオリーブオイルなんか60%も上がっているんですよ。価格転換できているんですよ、もう既に。生産者が価格転換できないと、生産者は生産を続けられないんです。だから、生産者にとって、やっぱりプラスになるような、そういった協議をしっかりしてもらいたい。本当に力関係でいうと一番弱いんですから、やっぱりちゃんとですね、国が生産者を支えてあげてほしいというふうに思うんですね。その協議の結果が出るまで待ってられませんから、苦しいんですから、今、生産者の方々は。やっぱりですね、これ一時的なものであっても、国がコストの上昇を補填するとか、それから本当にここでね、直接支払いについて考えなきゃいけないと思うんです。これまで大臣は、時給バランスが 崩れ、米価が下がる。農地の収穫が進まず、生産性の向上が阻害される。農家の所得を承するのは、国民理解が得られない。こういったことをですね、直接支払いができない理由として挙げてきたわけですね。しかし私も農林水産委員を14年やらせていただいて、現場にずっと入ってますけれども、今までこの14年の中で一番現場が明るかったのは、農業者個別所得保障制度があったときですよ。農協に行っても、単価の組合調査員ですね。いやー息子が帰ってて、すぐことになったんだわ。水田が欲しいんだけど、面積広げたいんだけど、なかなか売ってくれないんだよね。もうそう言われて大変なんだわって。そういう明るい話が聞かれたのは、あのときだけですよ。本当に。実感肌感覚として、やっぱり直接支払いは大事だなというふうに思います。そして米価が下がるって言いますけど、米価が下がって喜ぶのは消費者ですから。農家は補填されるんですから。消費者が下がって喜ぶわけですから、そういうことも考えていかなければいけないと思いますし、そして今はもう一回個別所得保障制度をやれとは言いません。私たちはやっぱり、生産基盤の強化という部分でも農地を守らなければいけないと思っていますから、農地を農地として維持するものに対して、面積に応じて毎年度交付金を交付する農地維持交付金、これを創設するべきだと思っています。交差交付支を出さないためにも、またいざというときに、それこそ食料不足になったときにすぐに削除できるという点でも、食料安全保障上も国民に理解されるのではないかと思いますけれども、この農地維持交付金に関して大臣どう思われますか。農地維持交付金につきましては、これを読み上げた後、最後に私の考えたいと思いますけれども、農業所得を確保・向上することで重要なことは、農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくことでありまして、そのために国がなすべきことは、直接的に所得を保障するのではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであると考えております。我が国におきましても、農地等の保全管理に関する多面的機能支払交付金や、中山間地域の直接支払等の日本型直払が措置されております。また、これら以外にも、畑作物の直接支払交付金、ゲタや収入保険などのほか、基盤整備の機械、あるいは施設整備面でのハード事業に対しましても重層的な取組を講じていることで、農業の 生産活動を下支えしているところでございます。農地維持に対する交付金制度というのは、世界の流れといたしましては、EUもそうですけれども、データンチはデータンチで残しましょう。あるいは、河川と高地の間には一定の干渉を作りましょうということで、生産をしないことによってそこに交付金を支払うというような流れになっております。ですから、農地を維持すれば、それに対して直接支払交付金をするというのは、私は例えばEUの流れとは逆行していると思いますので、そこで我々としては、やはりしっかりと生産性の向上というものを考えて、そこに経営判断をして農作物を作っていただく。こういう方向で、今回の基本法の改正というものを提示しているわけであります。
1:24:12
先ほど、転用が進みつつある流れがあるお話をしましたけれども、高齢農家が離農して、そして農地を手放さずに、この農地維持交付金があれば農地を維持し、そこに例えば、菜種を植えるとか、蕎麦を植えるとか、やりがい、生きがいにもなりますし、そして本当に食料が足りなくなったときに 、そこにすぐ食料用の作物を作ってもらうということも可能で、交配してしまったら、食料を作ってください、農作物を作ってくださいと言っても、肥料を入れたりして、5年、7年と、作物がちゃんと作れるまで時間があるわけですから、そういう食料安全保障も、わが国の今の農地の事情も含めて、やはり農地を本当に守るということを考えると、この農地維持交付金というのも考えなきゃいけないと思いますし、じゃあ、財源をどうするかとか、どういうところを対象にするとか、そこはもっともっと詰めていかなきゃいけないと思いますので、私たちも詰めて、また改めて提案をさせていただきたいというふうに思います。改正案の第29条に水田の汎用化に加えて、二十日が入ったわけでありますけれども、水田活用の直接支払い交付金の趣旨から、水田に対する考え方が大きく変わったのではないかと私は思っているんです。改めて水田活用の直接支払い交付金の趣旨を読んでみると、国土が狭く、農地面積も限られている我が国において、国民の支援である米の安定供給のほか、食料持久率、持久力の向上、多面的機能の維持強化等を図るためには、持続性に優れた生産装置である水田を最大限に有効活用することが重要です。このため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向け た取組の支援を行います。ということで、農水省からこのとき説明を受けたのは、水田で米が余っているので、公衆液作物を作ってもらうと、そのことによって水道農家の所得の向上にもつながるし、米の需要が増えたときには水を張って、いつでも米が作れるようにしておくんだという説明だったんですよ。なるほどなぁと、ストンと落ちたんです。ところが今は水田を裸足していくということなんですけれども、いつから農水省の考え方が変わったんでしょうか。
1:26:42
お答えいたします。米を出色とする我が区において、持久率の高い米を生産する水田が有する機能というのは、食料安保障をおき、その点について従来からの考え方は変わっておりません。一方、我が区において出色用米の需要が減少する中で、輸入に尊重の高い麦、大豆、それから加工業務用の野菜、こういったものの削付を拡大することは、食料安全保障上、どうしても欠かせないものだというふうに考えています。このため、今ご紹介ございましたけれども、水田機能を維持しながら、ブロックローテーションにより、稲、麦、大豆、それから野 菜等、林作を図る取組に対しては、水田活用の直接支払い交付金により、水田を最大限有効活用していただくことは変わっていません。一方で、畑作物のみが連続して削付されているような産地もございます。水田活用を直接支払い交付金とは別に、畑地価の促進事業を創設いたしまして、畑地価とその後の一定期間の支援により、畑作物の産地価を進めていただくことも政策として用意いたしました。いずれの取組に対しても後押しをして、水田だけではなく、畑も含めた農地の有効活用を進めていきたいという考え方で進めております。
1:27:57
現実的に、例えば他の地域は違うかもしれませんけれども、北海道の専業農家ってものすごく政策に忠実というか真面目なんですよね。ご案内ですよね。もうすでにこの畑地価事業で、北海道の水田の1割が畑地価されていますからね。これからもっともっと進んでいくんじゃないかと言われていて、温暖化の影響もあって、これから東北と北海道でしか品質のいい主食用米は作れないという話もあるんですよ。それが、東北北海道の水田がどんど ん潰れていって、本当に大丈夫なんですか。そういう中長的な問題とか、研究者からの指摘、こういったこともしっかり考えながら政策を進めていかないと、私は取り返しのつかないことになるんじゃないかと心配をしております。それで、畑地価促進事業は5年間の財政支援ということでやってきました。先日、この委員会でご質問させていただきましたけれども、2万円かける5年間の定着支援も、この5年間が終わったら下駄対策だけになると、地域の分断みたいな話もありましたけれども、そういった御答弁がありました。今回、この改正案の条文に畑地価が置かれたというのは、新たにまた畑地価のための支援を行うということなのかどうか確認させていただきたいと思います。
1:29:21
ご紹介いただきました、畑地価の話なんですけれども、おっしゃるとおり、麦大豆、蕎麦等に関しては、水田作、畑地価、問わず、諸外国との生産条件の格差を是正する下駄対策、これを措置しているところでございまして、対象になります。ただ、この畑地価につきまして、一定期間終わった後、5年間というふうに農水省は申しておりますので、この期間が終わった後までずっと続けるというのは、やはり、もともと畑地をやっていらっしゃる方との関係でいうと、なかなか続けるのは難しいかなというふうに思っております。ただ、これについては、今、産地において判断をしていただいて、水田で機能を維持してやるのか、畑地でいくのか、どちらかというのを考えていただく、これは5年間ということなので、まずは令和9年度まで、これについては集中的に推進して、いずれにせよ後押しをしていこうというふうに考えております。その上で、9年度以降についての今の水田政策、それから畑地価政策につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用したイネムギ大豆等の生産性の向上ですとか、今の畑地価の状況、それから、就職業前の受給状況等を効果的に進めていく観点から、将来には徹底安定運営できる水田農業政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討して、その実現を目指すというふうに考えておりまして、基本法の中で畑地価ということが書いてあったのは、汎用化に対して畑地価ということを同等に書くということであって、畑地価したらその後もずっと同じように生活が対象になるとか、それまでは想定してこれを作っているものでございませんので、水田政策は水田政策、畑地価後の政策は政策で、やはりその時点で考えていくということになると思っております。
1:31:15
麦と大豆の増産という話も今ありましたけれども、令和5年産の麦の国内生産量は109万トンということで、2030年108万トン、これを超えたんですよね。これ、さらに生産数量目標を増やそうつもりありますか。
1:31:38
我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠です。現在、食料農業農村基本計画では、令和12年度の生産努力目標として小麦108万トンを掲げております。最近の令和5年、今委員おっしゃいましたように、令和5年産は109万トンと、生産努力目標を上回る生産量となっております。今国会で食料農業農村基本法が成立いたしたあかつきには、それを踏まえまして策定されます次期基本計画で、これまでの生産及び消費の状況を踏まえながら、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えであります。今後とも、生産性向上に取り組む生産者や小麦の産地等を後押ししてまいりたいと思っております。
1:32:42
今は、米の需要が減少し余っていると、 麦は今おっしゃったように増産貴重だと。しかし、先ほど申し上げた生産基盤を同時にしっかりと強化していかないと、今のままでは、いずれ農地と生産者が減少して米や麦が不足するという事態にも、15年後に15年後まで、ここまで考えたら、どんどん減っていっているんですから。私はそういう危機感も常に持っていなければいけないと思っているんですね。そういう中で、たまたまSNSを見ておりましたら、三菱総合研究所の2022年12月号に、2050年の経営体数は、2020年比84%減の18万経営体に、経営工作面積は50%減の163万ヘクタールになると推計されています。生産額は52%減の4.3兆円になる見込み。これは、小規模家族系農家の急激な減少によるもので、法人形態や規模拡大を加味しても、生産額の激減は免れないということで、持久力の向上どころか、生産力が半減してしまうのではないか、こういう見通しだというものがありました。まさに私も同じようなことを実は心配しています。このような状況になって、無印が足りない、米が足りないとなったときに、国際流通量は麦は多いですから、多分麦は輸入できるんだと思うんです。でも米の流通量少ないじゃないですか。米を輸入するなんてことは考えられないかもしれないですけど、水田がなくなって米を作らなくなって、そしてさらにさらに作る人もいなくなって、これがずっとこの先続いていったら、米も輸入しなきゃいけないということになったときに、米が輸入できるのかということもあって、やっぱり今はとにかく水田を守って、そして米を作り続けなきゃいけないというふうに改めて私は思っております。近年では米の需要が毎年10万トンずつ減少してきた。しかしここに来て、コロナとインバウンドの影響で米のニーズが高まって、おにぎりが最近大変に追い風になっているということは皆さんもニュース等でご覧になっていると思います。米の輸出量の推移、それからこれまでもずっと言ってまいりましたけど、パックご飯、この売れ行きが今どうなのかお伺いしたいと思います。お答え申し上げます。食用米の需要量が毎年10万トン程度減少している中で、先生ご指摘のおにぎりについては、これ、総務省の家計調査で見ますと、直近10年間でおにぎりその他の消費支出金額が、まず1.4倍というふうに伸びてきております。また、パックご飯につきましても、農林水産省の食品産業動態調査で生産量を見ますと、直近10年間で1.6倍になっており、事業者からもさらにそれを上回る需要があるというふうに聞いております。また、さらに米の輸出に つきましては、輸出拡大実行戦略の策定以降、輸出量は着実に伸びてきておりまして、昨年の輸出実績は、戦略策定前の2019年の2倍となる約3.7万トンというふうになってきております。パックご飯についても同様に伸びてきております。私自身も海外に行くたびに米の需要がどうなのかというのを拝見をするわけですけれども、例えばアメリカなんかでも、ほとんどのコンビニエンスストアというか大きいスーパーでは寿司が並んでいるわけで、そのお米を、日本三昧を使いたいというような需要も増えているというふうに聞いておりまして、今後ますます取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
1:36:39
今までは日本のお米というと寿司というイメージだったんですけど、寿司ってお米を食べているかというとそうでもないと思うんですよ。でもやっぱりおにぎりとかですね、玉おかけご飯とかですね、日本に来て外国人の方々が、あれ、日本の米おいしいなということに気がついたわけですよ。そしていろんなブランド前があって、食べ比べるとこれはまた味も違っておいしいと。で、今おにぎりが大ブームになっていて、国内でも海外でも出店ブームということなんですけれども、日本食料新聞によりますとですね、2021年の米販類の販売市場は4兆4429億円ということですから、これまでは円が高かったから海外で米を売ろうと思ってもやっぱり高すぎたとかありましたけど、今円安だし、ブームですから、追い風ですよ、攻め時ですよ。ガンガンやってもらいたいと思うんです。国内醤油が減っているんだったら海外でどんどん増やしていくと。いざ食料が足りなくなったら海外に行っていた分を国内に戻せばいいわけですから。ぜひそういうことを一生懸命やってもらいたいと思うんですよね。それと、私実は平成26年にこの委員会で海外に日本の農産物の輸出を増やすためには、今海外に日本食レストランがたくさんできているんだから、認証レストランにしてですね、米は日本の米を使ってください。お酒は何%日本のお酒じゃなきゃダメです。食材の全体何割を日本の食材使ってください。こういうルールを決めて認証すればどうかって言ったらですね、当時アニメーションの寿司ポリスっていうのがあってですね、日本食レストランの認定制度を作ろうとした海外のメディアから大反対にあって、私も農水省の皆さんから、徳田先生そんなことしたら大変なことになりますよってすごい言われたんですけど、なんか気がついたら2016年にですね、認定レストランですか、これが始まってるってことなんですけど、ちょっと時間がないんで簡潔にご説明いただけますか。
1:38:38
現在、農林水産省では日本産農林水産物食品の海外発信を強化するため、また日本菜食材を積極的に使用し、その魅力や特徴をPRしている海外の飲食店や小売店を日本菜食材サポーター店として認定する取組を行っております。サポーター店として認定されますと、認定証が授与されてロゴマークの使用が可能となるほか、JETROやJFOODのウェブサイトで紹介されるなどのPR効果があります。また、現地での日本菜食材のプロモーション事業の対象となり得るなどのメリット効果がありまして、世界で現在約6000店が認定を受けているところでございます。また、日本菜食材のプロモーション事業を実施したサポーター店においては、日本菜食材の仕入れ額が、年割年度に比べて65%以上増加しているということでございます。このように、日本菜食材サポーター店は、海外現地での日本菜食材の需要拡大や輸出の拡大に一定の貢献をしていると考えております。
1:39:46
認定要件を見てみると、日本食材等の使用、メニューにおける日本菜食材等の使用の表示、顧客へのPRなど、ゆるゆるなんですよね。例えば、イタリアなどの認定制度を見てみると、技術企画の内容だと、例えば、卵入りのパスタはイタリアで加工されたものや、極上小麦を使用したものであることが必要だとか、クリーブオイルはイタリアで生産加工されたエクストラバージンオイルを使わなければいけないとか、ワインメニューはイタリアワインと発泡酒が少なくとも6割以上とか、きちんと数値的なルールを作っているんですよ。ぜひ、日本ももっと厳しくしていただいて、せめて米ぐらいは、日本食レストラン、認証されているレストランは日本の米しか使っちゃいけませんと、このくらいのことをぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
1:40:45
委員、ご指摘のように、日本産食材の使用割合に基準を設けるですとか、基準を上回る店舗だけを認定するといった仕組みも考えられるかと思いますけれども、そういった仕組みを作りますと、人によって使用割合について期待する手順が異なる中で、基準を満たせない事業者などから、排他的であるという批判を招く懸念があると考えておりますし、現在認定スキミを主体的に参加しておられる事業者、この協力が得られにくくなるのではないかという懸念を持っております。また、日本食に係る認定制度としては、海外の日本食料理人の方々の技能向上を図るために、日本料理の調理技能の認定制度を設けているところでございまして、これらの仕組みを用いながら、総合的に日本食文化のブランド力を高める取組を進めていきたいと考えております。あんまり後ろ向きなことを懸念するよりも、徳永委員からもガンガン行けというお話がありましたので、何しろ日本の米、少なくともまず米がちゃんと輸出量が伸びるように何ができるかということを、さらに前向きに検討してまいりたいと思います。お米は食用以外の活用もできるわけですよね。先週も決算委員会で大臣からもお話がありましたけれども、バイオプラスチックの原料に使うとか、稲藁を原料としたバイオ燃料にするとか、とにかく米を作り続ける。そのことをこの辺ずっと言っていますけど、ぜひお願い申し上げたいと思います。時間がないので1つ飛ばさせていただきますが、農村の振興についてお伺いしたいと思います。先日5月14日、参考人質疑が行われました。
1:42:47
その時に、ま農水省の皆さんの大先輩であられます、特定比営利活動法人・中山間地域フォーラムの副会長の野中和夫参考人。
1:42:58
ここでいつも委員会中話していることとまさに同じことをお話ししていただいたので、大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、第6条では、農村振興の目的として農業の持続的な発展だけを掲げているわけでありますが、農村は農業の基盤であるとともに、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など他にも多面的な機能が発揮される場として、国民全体にとって今はますます重要な地域になってきているんだというふうに思います。その趣旨を基本理念に明記するべきではないかというご意見がありましたが、先日も農業振興は産業政策、そして農村振興は地域政策、車の両輪、今もやっていますと大臣から御答弁ありましたけれども、やはり農村政策はすごく弱かったと思うんですよ。だから疲弊して人口も減っていっているんだと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
1:44:02
第6条におきましては、農業の有する多面的機能が発揮されるよう、農村の振興が図られなければならない旨を基本理念として明記しておりまして、農村の有する多面的機能については既に規定されているものというふうに考えております。そして農村をいかに振興していくかということにつきましては、農業については、私は決算委員会でも言いましたように、産業政策と地域政策の車の両輪でやっていく。そして、農村振興につきましては、既存の中産家地も含めて農村で生活されている方々も含めて、そして外部の様々な産業、外部からの関係する人口の皆様方も含めて、農村の活性化策をこれからも講じていかなければいけないというふうにも思います。ということは、あえてこれを基本理念として明記する必要はないというふうに大臣はお考えだということですか。
1:45:09
それを前提にして、既に農村振興が行われている。そして、そこに6条というものを私たちは規定したというふうに考えております。ご説明いただくとわかりますけれども、私たちは、やはりそれではちょっと足りないなというふうに感じておりました。それから、第43条、第2項及び第45条では、農村と関わりを持つ者の増加を図るための施策として、産業の振興及び地域の資源を活用した事業活動の促進を図る旨の規定を申請していますけれども、具体的にはどのようなことを指しているのでしょうか。
1:45:47
農村地域に多様な人々を呼び込むということが大事でございますので、農博など都市と農村の交流の促進、それから、6次産業化や農副連携、さらには農産業村イノベーションの取組を通じた農村における機械雇用を増やすということ、そして、農村型地域経営組織、いわゆるRMOの形成を通じた地域課題の解決、こういったものをしっかりと講じていくことが、農村の振興、そして、第43条、第45条の農村の関わりを持つ者の増加につながっていくというふうに考えております。
1:46:33
もう条文を見ていると、農村の資源を活用して、農村と 関わりを持つ者、要するに外の人たちが来て何かしてくださいと、そんなふうに読めてしまうんですよね。産業の振興や地域の資源を活用した事業活動の推進は、農村に住んでいる農業者や地域住民の所得の向上など、地域経済の振興のために必要なことだというふうに修正すべきなのではないかと考えますけれども、お考えとしては、大臣どうでしょうか。私たちが言っていること、同じお考えなのかどうかお伺いしたいと思います。農村に居住している人が主体性を持って農村の活性化をまずやっていく。これがまず大前提でございます。その上で、農村政策というのは、農業の維持的発展を図るための基盤である農村の振興を図るためのものと位置づけられておりまして、工業や建設業なども含めた地域経済の振興までをその範囲としておらず、この考え方は改正法においても変わりはありません。その上で、農業者だけではなくて、その他の地域住民も含めた農村人口が減少する中で、農地や農業用のインフラの保全管理等が困難になってきていることから、現在、農村に居住している定住人口、移住人口、関係人口も含めて農村との関わりを持つ者を増やすこと、及びそれを可能にするための産業振興が必要であると思っております。そのために、今回の改正案では、農村との関わりを持つ者の増加を図るための産業の振興を位 置づけるとともに、そのための施策として、地域の資源を活用した事業活用の活動の促進を位置づけたところです。農村をしっかり守っていく、農村の暮らしをしっかり支えていくという意味では、中産幹地等直接支払い交付金、これもあまり予算変わってないんですよね。来年は第6期の対策に入りますので、予算の見直しも含めて、しっかり素晴らしい資源のたくさんある農村を守ることをやっていただきたいということをお願い申し上げまして、まだいろいろあったんですけど、時間になりましたので終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
1:49:13
おはようございます。立憲民主党の田中雅代です。今日もよろしくお願いいたします。いろいろと通告させていただいておりますが、多分通告通りに進められないと思いますし、最後までいけないと思うので、ご準備をいただいた皆様にはお詫びを申し上げたいと思います。いろいろ 答弁を聞いていると、自分の質問の前にちょっと一言一言と思ってですね。私は与党も野党も、将来に向けての方向性というのは、そう大きくは変わらないはずだというふうに思っていますし、これ前回も申し上げたんですが、最初、宮崎の方から、若い生産者や消費者に対するメッセージ、大臣くださいと言って、大臣は生産性の向上であるとか、付加価値の向上について、これは若い生産者に対するメッセージだと思いますし、そういうことを踏まえて、消費者の購買行動につながっていけばいいという話だったと思います。私、それはそれで大事だと思うんですね。生産性向上させることも大事だし、付加価値を高めて、消費者の皆さんに喜んでいただけることを作っていくのもとても大事だと思うんですね。でも、やっぱりそこで私たちが忘れてならないのは、そういう出来上がったものの前に、農業や農村の持つ役割を、やっぱりしっかりと国民の皆さんに理解していただくってことが大事なんです。だからこそ、国民の皆さんの税金を使わせていただいて、農業支援することにも国民に納得をいただく。そして、国内で作ったものを消費することっていうのは、これだけの色々な役割があるんだな。さらには、農家のこと を思うだけじゃない、やっぱり農村、こういうものをみんなで支えていくことが大事なんだなというね、やっぱりそういうことにも一言触れていただいたらよかったなというふうに思っています。それとですね、今認定レストランの話がありました。まあ、もともとはとんでもないことになると言われたと。それ聞いてね、またちょっと余計な話しますけどね。私たちが民主党政権の時に、子ども手当と言ったらね、愚か者めと言われましたよ。学校の無償化、今も続いてますよね。多少形は変わった。でも子ども手当ってやっぱり必要だよねとなった。社会全体で子育てしよう、何を言ってんだと言われてるけど、今になってやっぱり社会全体で支える仕組み必要だよねとなった。ですよね。人への投資、あの頃使ってた言葉が今使われてる。で、所得補償も、ここで所得補償に行くんですけど、散々なこと言われてますけどね。これ衆議院の農政委員会で稲津議員も、制度があったから価格下がったっていうことを言ってるんです。皆さん、こう、そういう批判される方多いですけど、制度 があるからといって価格下げていいんですか。ダメに決まってるじゃないですか。やっぱりね、そういうやり方しちゃならんというのが、我々の役目だったのに、制度ができたら価格下がる、下がると言ったら、外産金がそのまま下がってですよ。確かに制度があったんだから、農家の皆さん困らなかったですよ。でもそれを正当化するようなね、批判はやめていただきたいんです。で、後から、ああやっぱり我々の主張してたことが良かったなと、10年経ってから言わないように、ぜひやっぱりどういう支援が、米農家や、これからの農業にとって必要なのかっていうのは、みんなでね、力合わせて考えていけばいいですよ。所得の補償はけしからんとかそういうことじゃなくて、このままでは、やっぱり農業、日本の農業、ダメになってくんじゃないかという危機感は共有したいと思います。その上で、ちょっと今日25分しかないので、ちょっとしゃべりすぎましたが、大臣、さっきね、生産基盤は弱体化してないと、これ大臣に答弁されたということは、農水省の見解、つまり政府の見解ということでよろしいですか。
1:53:32
私は先ほど、委員長から質問に的確に答えるようにという注意を受けましたので、その注意を受けて、私が感じていることを考えていることを言いました。弱体化というのは、非常に厳しい環境の中で、日本の農政、あるいは農林水産省、私は生産額も含めて、あるいは集約家等も含めて、私は頑張っている、進んでいるというふうに思います。弱体化ということで、一頭両断に切り捨てることは、これまでの与野党の努力というものを、あるいは農林水産省の努力というものを無にするものであるという思いで、先ほどそういう答弁をいたしました。
1:54:19
大臣の今の思いは分かりました。でも、今、基本法の議論をして、これから計画を立てて、どういう政策を打っていくかというときに、今の現状はどうなっているかということは、的確に私たちが把握しておかなければいけないと思うんですね。いろいろな団体からも、この生産基盤の弱体化、それは懸念も含めてですけれども、御指摘がある。大臣の答弁を受けて、急いで調べたんですけれども、例えば、令和4年の食料農業農村白書、これ大絶賞版で、特集で食料安全保障の強化に向けて、これ特集組まれているんですけれども、一番その最後に、今の現状はどうかということが書かれているんです。国際的な情勢の変化や食料供給の不安定化等により、我が国における食料安全保障上のリスクは高まり、一方、我が国の人口減少は農村部で先行して進展しており、農業従事者についても高齢化が著しく進展し、生産基盤が弱体化なんですね。みんなが頑張ってきたんだから、弱体化と一頭両断するのは努力をお目にするよね、気持ちは分かりましたけれど、でもやっぱり、今どういう現実なのかということを踏まえないといけないと思っているので、私はここで役人の書かれた答弁書をただただ読まれるよりも、大臣の思いを込めて率直なやり取りできる方がいいので、別に今そう言ったから悪い人がいい人が証拠を出せみたいな話はしませんけど、でもこの議論にとって大事なことは、現状どうかという、このまま放っておいたらどうなっちゃうか、そこから始まらなきゃいけないと思うので、弱体化していないはちょっと言い過ぎだったかなと思うけど、大臣どうですか。
1:56:09
トータル的に見て、弱体化はしていないというふうに思います。それは一部において、様々な農村地域の疲弊、中山間地、こういったところの、やはり弱体化ありますけれども、トータルで見て、農業産出額は9兆円もキープしている。しかし、この令和3年4年以降の気候変動の影響というのが、想定を超えるものがあります。それから地域紛争、地性学的リスク、これも私たちでは考えられなかったような状況になっております。さらにはアフリカを中心とした人口の爆発的な増加、こういうこともやはり非常に懸念をされます。そういう懸念の材料が、この1年、この2年で非常に顕在化してきた。このことに対して、今のままの状況では、やはりこの危機を乗り切れないということで、私自身としては、この食料の業の尊敬法の改正案というものを提出したところでございます。
1:57:14
それと、またこれも徳永さんとのやりとりの中で、農村の総合的な振興、43条のところですけれども、これ43条だけじゃないんですけれども、やはり意味合いとして、そういう含まれているからいいということではないと思っていて、やはり農業される方、農村、そして国民にきちんと我々の向かう方向性なり考え方が、ちゃんと伝わらないといけないと思っていて 、例えば43条、農村の総合的な振興もそうですけれども、農村と関わりを持つ者の増加に資する産業の振興とか、徳永さんが指摘されたとおり、農村との関わりを持つ者の増加を図るだとか、そもそも別にそれも否定はしないですよ。だけれども、本来はやっぱり農業者の所得がそこで上がっていくのかと、それをもって農村の発展がどう実現できるのか、これは少なくともちゃんと書き込むべきだと思うんですね。外から人が来て交流が深まって、そこでお金を落としていく、また新たな産業が生まれる、それもいいですよ。でもやっぱり外から来るものだけではなくて、そこで生きていくもの、まさに農業者、農村、そのことをきちんと明記して方向性を示すことが大事ではないかなと思うんですけれども、ちょっとごめんなさい、通告していないんですけれども、大臣でよかったら。
1:59:01
言われることはまさにそのとおりであります。まず先ほど一番最初に言いましたように、農村に居住する者、あるいは農村に様々な関係を持つ人、こういった人たちが主体性を持って自らの農村をどうするのか、そしてそこでどうやって所得を引き上げるのか、あるいは食料生産をしていくのかというものを進めていかなければいけない。その前提に立って、条文上は農村との関わりを持つ者には、関係人口についてだけではなくて、定住・移住者も含んで総力戦で農村を活性化していく、所得を引き上げていこうということであります。そして、それ以外にも、昨日、日域居住推進法というのが国土交通省の法案として成立いたしましたけれども、国土交通省、内閣府、あるいは総務省、文科省、こういった横のつながりもすべて含めて、農村の活性化というのを進めていかなければいけない。しかし、私たちは農林生産省でありますので、そこで農業の振興というものをどうしていくのか、そのためにはそこに居住している農業者、そしてプラスアルファで所得も引き上げる、あるいは経営判断をしていくというような考え方でございます。私は、そういうことをきちんと明確に書いていくべきだと思うんですけど、ちなみに、大臣、先日の委員会で衆議院の方では、我々野党それぞれ修正 案を出して、全く見向きもされなかった話をしましたけれども、別にその修正案はどうのこうのではなくて、こうして我々もいろいろな提案をさせていただいていますが、やはりよりいいものにするためには、もう一歩も譲らないという姿勢ではなくて、そうだなと思うことは、やはり議論を深めて見直したり変えたりしていくべきだというふうに大臣はお考えですか。
2:01:06
修正に関しましては、立法府の中で協議をしていただくことでありますので、私たちは最良の法案を提出したというふうに思っておりますので、あとは立法府の方で十分ご協議いただきたいというふうに思います。
2:01:25
質問に入ります。通告している紙に移りますね。旧第14条の年次報告について、前回の質問でもこれを取り上げさせていただきました。そのときには大臣が結構丁寧に答弁していただいたので、そうですかとすんなり素直に受け止めたんですね、素直な女なので。でも、改めて考えたら何か違うなと思ったんですよ。これ、講じようとする施策の内容は、すでに国会で政策が決定する頃の3月か4月に、これ職能審議会意見聴取となっているから、すでに国会で議論しちゃっているので、省いてもいいと時期がずれるから、3月か4月などでって、そういう答弁だったんですけど、別にこれ聴取の時期変えればいいんじゃないですか。3月か4月じゃなくたって、それをやる前の時期にできないんですか。白書につきましては、動向変と講じた施策、それと講じようとする施策と3つの要素がございますけれども、動向変につきましては、当該年度の農業をめぐる状況、あと、講じた施策につきましては、当該年度において実施した施策についての評価等を規定するものでございまして、その正確上、年度末の3月以降でないと作成できないため、次年度の4月以降に国会報告を行っています。講じようとする施策についても、当然当該年度の農業の動向や講じた施策の内容を踏まえて記載するということが想定をされておりますので、講じた施策と離れて、それより数ヶ月前に国会に報告するということは適切ではないと考えています。いろいろな、こうした専門家の皆さんに指摘を受けるというか、ご意見を聞くということは大事だと思っていて、効果の検証は検証としてしっかりやらなければいけないし、動向を見て、必要な対策について、まさに講じようとする施策に対して、それでいいのかどうかというご意見を聞いたりということは、私はとても大事だと思っています。大臣、今、法案のことも、いい法案を出したとおっしゃったんだけど、良かれよと思って、これまでだっていろんな政策を打ってきて、今の現状なわけですからね、やっぱりそういうことはお互いに反省してみたり、ちゃんと受け止めてみたり、ということが大事、これが一番良い、良かれよと思って、農水省の皆さんだって、その都度考えていると思いますよ。誰も農業が駄目になったらいいなと思っていないし、何とかしなきゃいけないと思って、知恵を絞って、政策を考えて、いろんなことをやっていら っしゃるのは、私も分かりますよ、一生懸命なのは。でも本当にそれで十分なのか、今までやってきたことを思い切って見直さなきゃいけない時期に来ているんじゃないか、例えば続けてきたことを変えるって本当に難しい。我々も短い期間だったけれども、政権をお預かりして思うわけですよ、思い切ってことを言ってきた。でも断ち切るってこんなに難しかったかと思うこともいっぱいあったんですね。でも農水省の皆さんと一緒に仕事させていただいたから、やっぱりどれだけ真剣にこの国の未来の農舎を思っていたかっていうことは、私は本当に伝わっていますよ。でもそういう気持ちにおごることなく、これでいいのかな、正しいのかな、間違ってないかな、我々の売っていることの方がもっといい結果を生むんじゃないかなという思いでね、議論していただきたいなと思うんだけど、なかなか、花から私たちの言うことを受け入れてもらえないのかなというと、やる気もなくなりますけどね。やる気をなくしたら農家の皆さんに申し訳ないんで、ちょっと一生懸命やっていきますけどね。第49条、都市と農村の交流等について、ここでは国は都市及びその周辺における農業について消費税に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとするというふうにあるんですけど、都市農業振興基本法では都市農業が農産物供給機能のみならず多様な機能を果たしていることを明記した上で、これらの機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるとともに、そのことによって都市における農地の有効な活用及び適正な保全が図られるように、都市農業の振興を積極的に行わなければならないとしているんですね。ですから、ここでも都市農業が果たす極めて重要な機能についてきちんと明記すべきではないかと思うんですね。いろいろ聞いても、それも含まれている、そういう意味もあるじゃなくて、必要なことはきちんと、誰が見ても分かりやすく書いたらいいと思うんだけど、どうですか。
2:06:39
現行の基本法についても、都市及びその周辺の農業について、住民の需要に即した農業政策の振興を図るというふうに規定をされております。これを受けまして、議員ご指摘のように、平成27年に都市農業振興基本法が制定されて、先ほど議員がご発言いただいたような様々な役割、また取組について規定をされたところだと思います。基本的に、さらに、株の基本法とし、より詳細な施策の方向性を示したということでございますので、都市農業の機能について、食料農業農村法で聴覚指摘することは必要ないと考えた ところでございますけれども、これは当然、都市農業振興基本法で定めたことに基づいて、都市農業の振興に向けた取組と、これは一層進めていきたいというふうに考えています。
2:07:33
17条の基本計画について伺います。改正案第17条第2項第2号では、基本計画に定める事項に、食料安全保障の動向に関する事項を追加することとしています。基本に理念に掲げられた食料安全保障の確立以外の、環境と庁場の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農業の振興の動向については、これ基本計画に定めるものとは書かれていないんだけれども、こういうことだってきちんと書いたらどうですか。何で書いていないんですか。
2:08:14
改正後の第17条第2項第1項で、現行から引き続いて、食料、農業及び農村の政策に関する基本方針を位置づけるということにしておりますので、基本理念で掲げているということを全て沿って基本計画を定めるということになっていま す。その上で、現下の世界的な食料自給の不安定化を考えれば、食料安全保障の確保というのが最重要課題になっているということを踏まえて、まず第2項で食料安全保障の動向に関する事項を新たに位置づけることとしました。また、その関係で条文で規定する必要性ということでございますけれども、基本計画に基づく目標、これ現在食料自給率のみが記載されているわけですけれども、食料安全保障の確保ということを考えれば、食料自給率以外の、例えば肥料等の生産資材の安定供給の状況が反映されない、こういった課題に対応するために、自給率に加えまして、食料安全保障の確保に関する事項の目標を位置づけるということにしましたので、こういった食料安全保障の確保に関する事項の目標を位置づけるという大前提として、重要性であるという食料安全保障の動向に関する事項というのを2項に加えたところでございます。当然、それ以外の基本理念につきましても、先ほど申し上げましたように、第1号の基本方針という中で定めますので、そういったことも踏まえて、しっかり基本計画を作っていきたいと考えています。
2:09:41
皆さんが分かっていればそれでいいやって話じゃないですよね、基本方法はね。大事なことなわけじゃないですか、理念に掲げて。分かりますよ、理念に掲げたんだから当然計画だって作るでしょうよ。でも、そういうことを丁寧にやったらどうですかというだけの話、こないだも漁出だけでは不十分だから、安全なことを消費者の皆さんに対して食料を供給するには安全もね、責任もって我々やるんだよということをメッセージとして伝えるためにも、そこを厚みというかきちんと明記したら、それも含まれている。今回も当然やる。そうでしょうよ。だけれども、我々が議論したここで、私たちが分かっていればいい話もないし、農水省の皆さんが分かっていればいいって話じゃないわけですよ。明確にこの厳しい状況を打開して、本当にね、日本の農業はこんな希望を持てるのかと、これだけ本気でね、国が取り組んでいくのか、こういう未来が見えていくのか、やっぱりそういうことがちゃんとせっかく改正するんだから、やったらどうかなと。
2:10:49
無理なこと言ってます? 私、こないだから。全く違う方向のことを言ってます?ちょっと書いたらって言ってるだけですよ。別に間違ったこと出してない。そう、別に私間違ってるなんて言ってないですよ。どうですか大臣。丁寧に書いたらどうですかと申し上げてるん ですけど、どう思います大臣。
2:11:15
それは常文に関わることですので、その辺のプロは行政マンでありますので、行政マンの方にその文言、常文の文言についてはお任せをしております。
2:11:29
環境の問題について、緑の食糧システム戦略で掲げている目標達成だとかね、私あれは非常に力を入れて作成されたなと思っているので、それらを実効性を担保する措置というのはどこで読み取れるのか全く見えてこないんですね。やっぱり基本法においても、それを実行していくんだという本気度が見えてきてこそ、前に進められると思うんですけれども、例えば、どういうところでそれは読み取ればいいんでしょうか。
2:12:10
緑の食糧システム戦略に基づく取組の内容に念頭に、今回の基本法の改正案においては、基本連に新たに生産から消費に至る食糧システムを環境と調和の取れたものにしていくことをはじめて位置づけました。基本手続制作においては、環境負荷低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進、環境負荷低減の状況の評価の指標の開発などを位置づける、第32条を基づいたことがあります。これによりまして、基本法の改正も踏まえまして、緑の食糧システム戦略の実現に向けて、関係者の理解を得て環境負荷低減と多面的技能のどちらも重視しながら、省異違和となって取り組んでまいります。
2:12:58
例えば、今おっしゃったように、環境への負荷低減を図るということを示されているんですけど、それは生物多様性損失の低減を図るということも含まれているのかということなんですけど、環境省、農水省、国土交通省、三省共管の生物多様性増進活動促 進法で、自然を回復軌道に乗せるため生物多様性の損失を止め、反転させる、いわゆるネイチュアポジティブの実現を推進するという法律があるんですけど、例えば、低減を図るということと若干、今申し上げた法律は、もっと回復軌道に乗せて損失を止めて反転させるというところまで目標としているわけですけど、例えば、こういうことは今回の法律でどういうふうに整理されているのか、つまり、緑の食糧システム戦略というのは非常に高い目標を掲げて進めていくんだけど、それが環境への負荷の低減を図るに全て含まれている、それで全てが伝わりますということですか。河合技術総括審議官、答弁簡潔にお願いします。委員御指摘の生物多様性増進活動促進法におきましては、企業等における里地里山の保全など地域における生物多様性の増進の活動を促進するため、当該活動に係る認定等の措置を講ずることとされております。生物多様性の増進と環境に配慮した農業の推進は密接に関係しておりまして、農林省としましては、緑の食糧システム戦略を基づきまして、化学農薬、化学費用の低減などにより環境への負荷の低減を図り、生産力の向上と生物多様性の保全の両立を推進してまいります。
2:14:42
時間が来たので終わりますけれども、また次回、この続きがありますのでよろしくお願いします。
2:15:00
立憲民主社民の横沢貴則でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。食糧農業農村基本法について議論を深めてまいりたいと思います。まずは基本法というところで、基本について大臣に伺いたいと思います。私はスポーツの世界で生きてきたので、何事も基本が大事だと感じております。スポーツ、アルペンスキーでも毎日必ずこなすメニューが基本の反復練習です。いかなるときでも基本を大切にするからこそ結果につながります。逆に言うと、基本からずれたり、基本をおろさかにすると結果につながらず、レースの世界では怪我につながることもあります。まさに我が国の食糧農業農村の現場は厳しい状況にあり、基本を見つめ直す重要な 時期であり、塾議の副参議院として徹底した基本法の審議を行ってまいりたいと考えます。そこで大臣の基本というものに対してどのように考えてられるのか、まずはお考えを伺います。
2:16:06
私たちの最も重要な使命は、国民に安定的に食糧を供給することだと考えております。そのために、国民一人ひとりの食糧安全保障を確立するとともに、人口減少下でも、国民の食糧を安定供給できる農業や職員産業、そして生産基盤を確保することが重要であると考えております。昨日の衆議院の方でもお答えいたしましたけれども、毎日のニュースでやっているパレスチナ・イスラエルの戦争におきましても、空輸で食糧をパレスチナ・アカザチクに供給する、それに国民の皆さんたちが群がってやはりそれを争奪する、そういう状況を決して作らせない。これが私たちの農林水産省としての、まず最重要な任務であると思っております。食糧・農業を守っていく基本は、まずは国内生産基盤、まず人と農地だと思いますが、この点については大臣どうお考えでしょうか。まさにその通りであると思います。そういうことで、来年に向けて地域計画を作っていただいております。これは人農地プランというものをこれまでありましたけれども、それを法定化をして、そしていかに10年後、それ以降に人を確保するか、農地を確保するか、将来地図を作り上げるということでありますので、大臣おっしゃるとおり、人と農地は農業、食糧というものを、食糧・農業というのを考える上で最も大切なことであると思っております。人と農地は大事だという答弁をいただきました。先日の本会議でも取り上げましたが、1999年の現行基本法審議の際に、政府がその背景として説明したものは、次のような内容です。背景の一つとして、食糧自給率の低下が挙げられています。次に、農業者の高齢化やリタイアが進み、担い手の育成確保が不十分である。そして、さらに農地が減少し工作放棄地は増加、農地を有効に利用する体制も十分でない。そして、農業生産の現場であり生活の場でもある農村 の多くが高齢化の進行と人口減少により、地域社会の位置が困難な集落も相当進みられる。このように、1999年に説明されています。四半世紀前の課題が何一つ解決されていないまま現在まで続いています。ましてや、現場はより厳しい状況にある現場もあると考えます。大臣、この事実をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。今、委員おっしゃいましたように、1999年、平成11年、非常にやはり、それまでの農業基本法は、食料増産、あるいは選択的拡大、こういう方向でやってきましたけれども、それだけでは、地域の疲弊も進んでいたということで、食料、農業、農村基本法ということで、そのタイトルも一新をしてスタートいたしました。その時の状況から、改善された部分、あるいは課題として残っている部分、さらにはそれ以上に進んだ部分、いろいろあると思います。先ほど言いましたように、改善された部分につきましては、農地の集約化、こういったものができた、あるいは機械化が進んでいった一方で、家族経営と法人経営の組み合わせが実現できるようになった、それが結果として、9兆円の農業生産総算出額を維持していく、こういったことは、市販請求の間に成してくれてきたことだろうと思います。 農村の人口減少、これは全体の人口減少にも関わりますけれども、人口減少、そして高齢化、これは自然の成り行きでもございますけれども、それに対して今後、どういうふうに私たちがそれを乗り越えていくためにしなければいけないか、いうようなことで、これまでの25年間の実証と反省に基づいて、今回の基本法というものの改正に至ったところであります。先日の参考人質疑で、食料安全保障が目玉であるにも関わらず、農業生産基盤の強化策が欠けているという点を、作山参考人が指摘されておりました。農業分野では、相変わらず27条のもっぱら農業を営むもの、28条の効率的かつ安定的な農業経営に固執し、農業者や農地の減少を止められなかった、反省がなかったと申しております。現行基本法制定時から、農業者の数は約半減しています。農地は57万ヘクタール減っています。これ事実です。これまでの農政が招いた事実、大臣先ほど生産基盤の弱体化はしていると思わないとおっしゃっていましたが、これだけ人も農地も減っている事実、これどう受け止めますか。
2:22:02
村井経営局長、所感です。事実関係、今、先生、委員、御指摘があったところについて確認させていただきます。御指摘があったように、基本法制定時から20年間で、個人形態の農業者である機関的農業従事者、稲作農家の高齢化の進展が主な要因と考えておりますが、116万人に半減しております。その一方で法人形態が増えてきている中で、役員あるいは上野という、これが増加をすることによって、現在、法人形態のこういった関係の役員あるいは従業員、これが機関的農業従事者とは別に約24万人いるという状況になっております。ただ、現在116万人いる個人形態の機関的農業従事者、これが現在70歳以上の層が約68万人となっております。我が国全体が平成20年のピークに人口減少局面に入っており、生産年齢人口が確実に減りますので、今後20年間で30万人まで減少する恐れがあるという危機感を持って、今後の政策を考えていかなければいけないと考えております。弱体化したというふうに捉えるのは農業人口の減少でありますけれども、これは稲作農家がやはり大幅に減少したこと、これが一番だというふうに思います。そしてもう一つは、中山間地の高齢化と人口減少、これはやはり全体の人口減少、そして高齢化、そういったものが原因であるというふうに思っております。それ以外のことに対しましては、先ほど言いましたように、農地の集積化、収穫化、あるいは機械化、法人化、こういったものでカバーできる部分は、この四半世紀の中でカバーしてきたというふうに思っております。
2:24:14
まだまだいっぱい聞きたいことがあるんですけれども、時間が迫ってきたので、ちょっと順番を入れ替えて、条文について確認したい点があるので伺います。農福連携について伺います。改正案では、第46条に障害者等の農業に関する活動の環境整備の項目が新たに盛り込まれました。今回、基本法に盛り込んだまず目的を確認させてください。
2:24:41
農村人口の減少が進んでいるという中で、農村の振興を図るために、農村の持つ資源を有効に活用して、新しい人材を農村に呼び込むということが重要になっています。農福連携の取組でございますけれども、障害者に農業に参画してもらうということだけではなくて、地域保全の共同活動、また新しいビジネス参画をするということで、近年急速に活用している取組であり、農村関係人口を増加させるという取組からも重要となっています。このことを踏まえまして、農村施策として農福連携について規定をさせていただいたところでございます。そこでちょっとお聞きしたいんですが、今回条文を読んでいてちょっと違和感を感じたので確認させてください。条文では、第3節「農業の持続的な発展に関する施策」のところの条文に、34条「女性参画の促進」、35条「高齢農業者の活動の促進」とあります。そこで今回新設される障害者に関する活動の環境整備は、条文上の第4節の「農村の振興に関する施策」、農村の方に入っているんですよ。何でわざわざ障害者に関する活動の環境整備は、第3節の「女性参画の促進」や「高齢者の活動の促進」と横並びではなくて、第4節の「農村の振興に関する施策」に入っているのでしょうか。この理由をお聞かせいただき たい。農福連携の規定を定めるようにあったと、そのあたり議論をしたところでもあるんですけれども、先ほどは女性高齢者ということにつきましては、すでに農業に従事をしている女性、農業に従事している高齢者の役割ということで、農業者の様々な人材の役割ということの規定として、規定したものでございます。一方、農福連携につきましては、障害者の活用ということで、農業だけではなく地域の取組として、農業に比べ新しいビジネス創設とかを総合的に推進していくということから、農村の施策の中で地域全体の取組として規定することが適当であると判断して、農村の施策の中で規定をしたところでございます。一緒だと思うんですよ。女性も高齢者も障害の方も、やっている役割は農業に関わっているし、一緒なんですよ。ちょっと46条の内容について確認させてください。国は、障害者その他社会生活上支援を必要とする者の就業機会の増大を通じ、地域の農業の振興を図るため、これらの者が有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備に必要な施策を講じる者とすると書いています。地域の農業の振興を図るためなんですよ。一方、女性参画の促進の34条は、国は男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参加する機会を確保することが重要であることに鑑みとある。何で共に生産現場で大事な役割を担っている障害者の皆さんの位置づけが条文上でこんなにも違うのか、そこをちょっと分かりやすく教えてください。
2:27:59
ご指摘を踏まえましたようについては、第49条について、障害者、これらの者が有する能力に応じて農業に活動することを行うことができる環境整備を行うというふうに規定をしておりますので、障害者が農業現場だけで働きやすいように福祉の向上を図る、その他の環境整備を図るという必要なところについても規定をしているというふうに認識をしております。
2:28:24
だから、何で別々にしたんですかというところを聞いています。
2:28:32
その点については、先ほど説明をさせていただきましたけれども、女性、あと高齢者につきましては、あくまで既に農業に従事していらっしゃる中での女性高齢者の活動をより促進していくということでございます。農福連携につきましては、障害者の取り組みを地域としてもっと農業に活躍していくことによって、農業の進行を図るとともに障害者の福祉の増進を図っていくという地域政策としての側面が強いということで、別の部署に規定をしたというところで再度説明をさせていただきます。
2:29:11
基本法ですから、やっぱりちゃんとバシッとここ大事な部分だと思うんですよ。25年ぶりの法改正で。ちょっと大臣ですね、ちょっと同じ、伺います大臣に坂本大臣。同じ基本法でも障害者基本法第三条1条では、全ての障害者は社会を構成する一員として、社会経済文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることとあるんです。基本法で女性の参画、高齢 者の活動の促進というのであれば、同じように障害者等の活動の促進を位置づけるべきだと考えるんですよ。この点大臣どうお考えですか。
2:30:06
今、事務方から答弁しましたように、農業農村の振興ということで、女性、高齢者、こういった人たちにさらに働きやすい環境を作る、そして様々な形で参入していただく。それから農福連携ということについては、これまで農業の基本の中で非常に弱い分野であった、あるいはきちんとした規定がなかった。そこで農福連携というものをそこに明記をして、そして新たな分野としてそこに取り入れるというような意思の下で、この2つに分けたというふうに思います。最終的にはこれがやはり1つになっていく。そして農福連携の中で、やはり担い手としても育っていっていただく 。こういったことが大事であるというふうに思っております。
2:30:58
そう、だったら農業振興につながるんですよ、大臣。そして、わざわざこう分ける必要がないと思います。大臣、最後に、我が国も障害者の社会参加が一歩一歩進んできています。国際的にも障害者権利条約に批准しておりまして、我が国の姿勢としても、この理念法の在り方として、例えば、女性の参画の促進第34条と同様に、障害者の権利に関しても、国は障害者、その他社会生活上支援を必要とする者は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化、ほかあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることが重要であることに鑑みとか、そのための環境整備を進めるといった、やはり、農村の進行の一部じゃなくて、当事者が主体となる基本法にするべきだと考えますが、これ最後、大臣、ちょっとこのことについて大臣のお考えをお聞かせください。
2:32:06
はい、どうぞ。御指摘の観点につきましては、49条におきまして、これらのものが、その有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備ということを規定しております。そうした方々が働きやすいよう福祉の向上を図るといった環境整備も、この規定の中で読めるようにしているところであります。農福連携というのは、障害者の方だけではなくて、やはり犯罪等を犯して社会復興を目指すと、こういった方々も含めて幅広い捉え方をしているところでございますので、そういった方々が農業を一つの起点として、新たに様々な活躍をしていただく、こういう環境整備を図るということで、この規定を設けているところであります。
2:33:00
時間が参りましたね。だったらこそ同じ農業の振興の方に位置づけるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。午後1時30分に再開することとし、休憩いたします。
2:35:35
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として宮本周二君が占任されました。休憩前に引き続き、福良農業農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:35:58
公明党の横山慎一でございます。まず、現行の基本法の制定時の前提と、この改正案の前提で大きく変化したものといえば、やはり地球温暖化だと思います。近年、穀物等の使用輸出国で、干ばつや水害による不作が頻発しております。また、その不作のたびに価格行動が繰り返されるようになりました。2021年に公開されたIPCC第6次評価報告書によれば、無効数十年の間に温室 効果ガスの排出が大幅に減少しない限り、21世紀中に世界平均気温の上昇が、工業化前と比べて1.5度から2度を超えるとされています。特に、例示的な排出シナリオ、5つあるんですけれども、この5つのシナリオのうち3つまでが、2041年から2060年までの間に2度以上になるということが示唆をされています。そして、地球温暖化が0.5度進むごとに、10年に1回発生するような極端な事象の頻度と強度が増加するというふうに予測をされています。将来の地球温暖化の水準が2度の場合、乾燥化地域における農業及び生態学的干ばつの頻度と強度は2.4倍になります。また、陸域の大雨の頻度は1.7倍になります。すなわち、大体5年に1回は干ばつや大雨が来るということを確保しなければいけないということになります。今後、地球温暖化の影響により、これまでより頻繁に干ばつや大雨が発生するという最悪の事態を想定して、食料安全保障に対しては緊迫感を持って臨むべきと考えますが、大臣の職業を伺います。
2:38:03
委員御指摘のと おり、IPCC気候変動に関する政府官パネルが2021年8月に公表いたしました第6次評価報告書第1作業部会の報告書では、地球温暖化の振興に伴いまして、干ばつの頻度と強度が大きくなることが指摘されております。IPCCの報告では、温暖化の振興に伴い、主要な穀物の短周は低下する傾向にあるなど、気候変動による食料生産への影響が報告されているところであります。こうした現状を踏まえて、気候変動による影響を含め、食料供給が大幅に減少する事態が発生するリスクが高まっているという問題意識の下で、改正基本法第24条において、食料の供給不足により国民生活、国民経済への影響が生じる恐れがある段階から必要な措置を講ずる旨を規定したところであります。こうした事態に備えるための措置を実施できるようにするために、今、国会に食料供給困難事態対策法案を提出しているところでもあります。
2:39:23
コロナ禍とウクライナ紛争によって、生産資材の輸入が滞ったり、輸入農産物がなかなか重いのに手に入らなかったりという、そういうことがあって食料安全保障が急にクローズアップされたわけでありますけれども、一方で今申し上げたように、温暖化というのは、もはや抜き差しならないところまで来ていて、それに対しての備えとして、国民には強くこの食料安全保障の問題というのは知っていただきたいなということであります。この環境の話から入りましたので、引き続き環境負荷提言の話に入っていきたいと思いますが、改正案の22条には、国が農産物の輸出の促進に必要な施策を講ずることが規定されています。農産物の国内市場は少子高齢化によって縮小が見込まれています。そんな中、世界人口は増加していますので、海外市場を視野に入れて日本の農業を考えていかなくてはいけないという、そういうことは当然のことだというふうに思います。そのために、輸出産地の形成、あるいはサプライチェーンの関係者が一体となった戦略的輸出体制、こうしたことの整備を図っていくことが重要であります。他方、海外において今後大きく伸びていくであろう食品の中には、有機食品というのが考えられるというふうに思います。改正案の基本理念に環境との調和を位置づけて、第32条には環境負荷提言に向けた具体策が記載、明記されております。世界の 有機食品市場では毎年拡大をし続けておりまして、2021年には14.9兆円の売り上げになっています。また、フランスや米国における有機食品の1人当たりの年間消費額は、我が国の10倍以上もあります。ということで、今後有機農産物は拡大をしていくということが予想されるわけですが、我が国からの有機農産物の輸出に関しては、有機の認証体制が相手国との同等性が認められれば、有機と表示して輸出できるという仕組みがあり、この仕組みを利用して農林水産省は、米国とEU加盟国向けの輸出数量を公表しています。これを見ると、2013年からおおむね増加傾向にあったものが、2022年には2,881トンと、前年から2割ほど減少しております。政府は昨年12月に輸出拡大実行戦略を改定して、フラッグシップ輸出産地を決めていきますということになりましたが、一方、この緑の食料システム戦略でも、輸出拡大を重要項目にしています。しかし、現状でいくとまだまだ日本の有機農産物の輸出、有機農業自体はまだそんなに拡大もしていないということもありますけれども、この有機農産物の輸出はまだまだだと思いますけれども、今後どうしていくのか伺います。
2:42:53
お答え申し上げます。世界の有機食品市場は、委員御指摘のとおり拡大し続けております。需要の拡大や安定的な販路確保の観点からも、我が国として有機農産物の有機加工食品の輸出拡大を進めることは大変重要だと考えております。これらの輸出数量につきましては、委員御指摘のとおり、2022年には2,881トンと、10年前に比べると10倍以上に伸びております。中でも海外で人気がある有機茶の輸出が最も多く、ついで醤油や味噌などの加工品が多い現状となっております。一方でこの原料となる有機物大豆については、その多くが輸入に頼っている状況にございます。私自身、先ほどの大型連休において、マレーシアや香港に出張した際に、我が国のまた我が地元の兵庫県のコウノトリ育ムお米を輸出しておりまして、これは現地関係者にPRをしてきました。このお米をはじめとする有機農産物につきましては、輸出量は実は2022年の時点で8トンしかございません。これはだから、どういうことかといいますと、有機加工食品のみならず、今後は有機農産物の輸出をさらに推進していく必要があるということだと考えております。こうした現状を踏まえまして、農水省としましては、さらなる輸出拡大に向けまして、有機茶酢の認証の取得や国内外での展示会の出展に加えまして、今年度から食品加工事業者が産地と流通事業者と連携して国産の有機原料を共同調達する取組に対しても支援を実施しているところでございまして、有機農産物や有機加工食品のさらなる輸出拡大に取り組んでまいります。今、政務官が答弁されたとおりですね、オーガニック市場は非常に今後期待をされるわけであります。他方、国内は先ほども申し上げましたけれども、人口減で市場は縮小していきますので、そういう意味では、海外市場の中でも特に有望な有機に関しては、オーガニックに関しては国内での生産は最初から海外を見据えてやるぐらいの取組でお願いしたいと思います。そうは言ってもですね、国内消費者に向けた取組は重要だということでありまして、そういう意味では消費政策をどうしていくのかということについてもお聞きしたいんですけれども、緑戦略ではですね、2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、高地面積に占める有機農業の取組面積の割合を100万ヘクタールへ拡大するということを目標にしています。この目標の達成にはですね、当然国内市場をしっかりと拡大していくということが大事でありますので、消費者の理解とですね、それから行動変容を促していくというこ とが重要になります。内閣府の食料農業農村の役割に関する世論調査というのがありまして、この中ではですね、環境に配慮して生産した農産物を購入したい人というのが8割に上りました。一方、購入しない理由で最も多かったのは、どれが環境に配慮した農産物か分からないということでありまして、消費者の情報発信が課題であるということが伺います。農林水産省は今、農産物にラベル表示を行うということでですね、その考え方を示しておりますけれども、農産物の環境負荷提言に関する評価、表示ガイドラインというのを策定いたしまして、それに23品目ですか、米、野菜、果汁、芋類というようなものを対象にして、ラベルデザインによる環境負荷提言の見える化に取り組んでいるということでありますが、改正案第32条のですね、この環境への負荷提言の促進として、国が消費者への適切な情報の提供の推進に必要な施策を講ずるということにされています。この有機というのは、消費者にとっては割高感があるものですけれども、この割高感のある有機農産物を消費者に受け入れてもらうためには、受け入れてもらわないと環境負荷提言は進まないということになっていくわけですけれども、この割高感を乗り越える消費政策というのはどうするのか、伺います。
2:47:32
お答え申し上げます。緑の食糧システム戦略の実現に向けましては、調達から生産、加工、流通、消費に至るまで、食糧システム全体で環境負荷提言を図り、環境に配慮して生産された農産物の選択につなげていくことが重要でございます。このため、農水省では、どう戦略に基づき、農産物の生産段階における環境負荷提言の取組を評価し、委員御指摘のとおり、星の数で消費者に分かりやすく伝える、見える化を進めているところでございます。さらに、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジの取組も行っておりまして、この中におきましては、幅広い年齢層を対象とした有機農業の体験会や、食育と連携した生き物調査の開催、また有機農産物の学校給食への導入やブランド化などにより、消費者理解の醸成を支援しているところでございます。今後も、消費者を含めた食料支染も、幅広い関係者の環境に配慮した農産物に対する理解醸成や行動変容に向けて、こうした取組を進めてまいります。
2:48:48
ちょっと一つ飛ばしまして、大臣にもお伺いしたいんですけれども、有機農業は普通に考えて観光農業に比べて重労働であります。我が国は温暖湿潤なアジア紋杉気候ですから、欧米と比較して病害虫も雑草も多いということでありますし、その手間を省くためには化学農薬、化学肥料は欠かせないわけでありますが、それを減らすというのが有機農業ですから、栽培管理に手間がかかっていくということになります。作業量を軽減するためのイノベーションはもちろん必要でありますけれども、それに向けての様々な取組をやっていることは承知しております。有機を含め環境負荷低減の拡大を図る上で省力化は欠かせないんですけれども、それ以上に重要だと思うのは、やはり農業所得の増大だと。どういうことかといえば、面倒な環境負荷低減に取り組んでも大した儲からないのであれば、やっぱり農業者やっていかないと。いくら言ってもですね。ですから、儲かるんだという、そういう仕組みを作っていかなきゃいけないということが大事だというふうに思います。大臣はですね、令和9年度を目標に、緑の食糧システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者を認定し、先進的な営 農活動を行う者を支援する新たな仕組みを導入するというふうに表明をされたわけですけれども、環境負荷低減の取り組みを拡大し、緑戦略に掲げる目標や、2050カーボンニュートラルを達成するために有機農業など環境負荷低減に取り組む農業者の所得増大、これをどう図っていくのか、大臣にお伺いします。
2:50:42
農林水産省の各種調査では、例えば有機栽培の米や野菜では、観光栽培と比べて、それぞれの年にもよりますけれども、価格が1.5倍から2倍程度高くなる傾向にあります。ただ、その一方で生産コストは、例えば有機栽培の米の場合には、観光栽培に対しまして1.3倍程度、多くかかっている事例が把握をされております。このため、有機農業によります所得の向上に向けましては、一つは、価格に対する消費者や自治水産の理解を得て、安定的な販路を確保すること。二つ目は、温暖・筆潤な我が国におきまして、特に労力がかかります雑草対策や病害中の傍所等の生産コストの抑制が重要であると考えております。農林水産省では、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して取り組みますオーガニックビレッジを創出したいということで、今募っております。そして、学校給食や直売所等で販路確保や、ブランド化による付加価値の向上等の販売面の支援も行っていきたいと思っております。さらには、有機稲作における浴槽技術等の労力削減に資する栽培技術の普及や、都道府県で行われる有機農業技術指導、そして経営指導を行う有機農業指導員の育成等の労力削減や短周向上の促進の支援を今行っているところでもあります。こうした取組によりまして、有機農業に取り組む方々の所得向上に向けた環境整備を進め、そして多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組んでいただくことができるように、今後も努めてまいりたいと思います。有機に取り組むのは儲かるということが浸透していけば、多くの農業者も挑戦をしていくことになると思います。オーガニックの中でも視点を変えてお聞きをしたいのですけれども、現行基本計画に沿って持続可能な農業構造の実現に向けて、二次内定の育成確保とともに、農地の収積収益化の加速化が進められています。大臣の所信でも、人口減少に伴い農業者の減少が避けられないので、持続的な食料供給の維持のため、効率的安定的な経営体の育成確保をするほか、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう地域計画を定めていくというふうに表明 をされています。しかし、農地の収積大規模区画化を進めていくと、生態系の単純化になりはしないかということであります。農薬や化学肥料の使用による農作業の効率化というのは当然のことながら、生物多様性に影響を与える可能性がある。そういう意味では、昨年に改定された農林水産省生物多様性戦略では、農林水産業は生物多様性が健全に維持されることにより成り立つものであるとされているわけですが、この改正案第5条には、人口の減少に伴う農業者の減少、気候の変動、その他の農業をめぐる情勢の変化が生ずる状況においても、農産物の供給機能と多面的機能が発揮されることを求め、農業の持続的な発展が図らなければならないとされているのですが、この農地収穫・農作業の効率性の追求というのは、生物多様性の保全と相反するような一見をすると感じるわけですが、これを両立させていくということにどう取り組んでいくのか、大臣に伺います。農業は、自然資本に立脚する産業であります。委員がおっしゃるように、生産力の向上と生物多様性の保全等の環境負荷提言を両立させることは、相矛盾するようではありますが、非常に重要なことであると考えています。このため、農林水産省としても、農地収穫や農作業の効率化を進める一方で、緑の食糧システム戦略に基づきまして、経営規模の 大小にかかわらず、化学農薬、化学肥料の提言等により、環境への負荷の提言を図ってまいります。生産力の向上と、それから生物多様性の保全の両立、これをしっかりと推進してまいりたいと思っております。「みどり戦略」では、2050年に目指す姿として、14のKPIを設定して、中間目標として2030年目標を決めています。化学農薬の使用量を2030年までに10%低減、2050年までに50%低減という目標を立てていますが、基準年2019農薬年度に比べて、2022年は約4.7%という結果でした。化学肥料の使用量については、2030年までに20%低減、2050年までに30%低減という目標を立てています。2016肥料年度に比べて、2021年は約6%の低減ということで、どちらもまだまだだなという状況があります。一方、有機農業については、2030年までの取り組み面積6.3万ヘクタールの目標に対して、基準年の2017年の2.35万ヘクタールに比べて、2021年は2.66万ヘクタールということで、わずかに微増しているということで、こちらは増えている。そうして言えば、2030年目標の達成に向けて取り組みの加速化が必要だと言えるわけですが、先ほどおっしゃって、オーガニックビレッジを取り組み回すという話もありました。また、リスクの低い農薬への切り替えですとか、堆肥等の活用など、いろいろ出ておりますけれども、そういう意味では、有料事例の横展開が重要じゃないかと思うんですが、2030年目標の達成に向けてどうするのか、これも大臣に伺います。緑の食料システム戦略では、2050年に目指す姿といたしまして、14の目標を掲げております。そして、中間目標として2030年目標を定めているところであります。本戦略のKPIにつきましては、私が本部長を務めます緑の食料システム戦略本部において、毎年進捗管理を行うこととしております。今、委員、いろいろとその状況をご報告いただきました。有機農業の面積については、二十歳や博士措置において有機ジャスの認証の取得が進んだことなどから、既準年2017年の2.35万ヘクタールから、2021年時点では2.66万ヘクタールに増加をいたしました。耕地面積に占めます割合は0.6%、ご指摘のとおりでございます。化学農薬リスク換算での使用量につきましては、リスクの低い農薬の切り替え等による効果等によりまして、既準年、これは2019年農薬年度でございますけれども、に比べまして、2022年時点で約5%減少をいたしております。化学肥料につきましては、土壌診断等による施肥の効率化が進展したことから、既準 年2016年から2021年時点で約6%減少したことが確認されているところであります。引き続き、緑の食糧システム戦略推進交付金によりまして、化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出や有料事例の発信、そして、緑の食糧システム法に基づきます生産者認定や、地域ぐるみで環境負荷低減に取り組みます特定地域の設定などを進めまして、委員御指摘いただきました意欲的な取組をする地域の横展開を図りながら、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。ところで、緑戦略では、2040年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬の開発により、2050年までに化学農薬使用量の50%低減を目指すとの方向性が示されています。改正案第32条では、国は農業生産活動における環境への負荷の低減を図るため、農薬及び肥料の適正な使用の確保に必要な施策を講ずるものとなっています。そこで、ネオニコチノイド系農薬の使用状況とともに、従来の殺虫剤に代わる新規農薬の開発要件について伺います。お答えいたします。ネオニコチノイド系農薬は、水道のカメムシ防状をはじめ、果樹や野菜などの様々な害虫の防除に使用されている殺虫剤でございます。このネオニコチノイド系農薬の出荷量でございますけれども、年によっては、変動はございますが、近年は横ばいまたは減少傾向で推移しているところでございます。またお尋ねの新たな農薬の開発でございますけれども、これは時間も費用も要するものでございます。容易に10年以上かかる時によっては、20年、30年かかるようなものでございます。とはいえ、毎年数成分ずつ、新たな有効成分の農薬が登録されております。近年見てみると、採用規則、メカニズムの新しい化学農薬のほか、天敵などの生物農薬なども開発登録されているところでございます。今の開発状況自体は、各社の企業秘密でお答えすることはできないわけですけれども、現在も各農薬メーカーそれぞれ、創薬力を生かして、未度の食料システム戦略などを踏まえて開発に取り組んでいるところでございます。今後とも新たな農薬の開発登録が進むものと考えております。
3:02:09
農業の多面的機能には様々なものがあります。水田に限っても洪水防止、地下水管用、生物多様性、いろんなことがあるわけですが、稲の害虫防御に必要な化学農薬であっても、こうした生物多様性を確保し、多面的機能を維持する上で可能な限り、農薬の使用量を低減していくことは大事なことだと思います。日本釣り振興会というところがありまして、そこから毎年、ネオニコフリーの国会要請をいただいております。この日本釣り振興会は、全国的な生い川や鱗、船などの淡水魚の減少要因の一つは、ネオニコチノイド系農薬が魚の餌となる節足動物、鉱獲類に影響を及ぼし、結果として淡水魚の減少につながっているのではないかという考えを示しております。ネオニコチノイド系農薬は、人や生成生物に対する毒性が弱く、稲藁は餌とする畜産物にも毒性が残りにくいというふうに説明をされています。また、水耕のカメムシ防状 の場面で、広く使われているということであります。EUでは、このネオニコ農薬については、ミツバチの被害につながる可能性のある方法では使用させないということになっています。平成30年の農薬取締法の改正を受けて、今現在、このネオニコ系農薬の再評価が行われていると承知しておりますが、日本もこのネオニコ系の規制を目指すべきではないかと考えます。ご紹介を伺います。
3:04:00
農薬は安全が確保されていることが最も重要でございます。魚類や藻類等への影響も含め、関係府省が連携して、科学的に安全性を確認した上で製造や使用を認めているところでございます。ネオニコチノイド系農薬については、現在、委員御指摘のとおり、最新の科学的知見を踏まえまして、例えば、健康への影響については、食品安全委員会、環境への影響については 、環境省などとともに再評価を進めているところでございます。農水省としましては、具体的には、蜜蜂への影響評価を海外と同様に充実するとともに、水性生物への影響評価におきましても、従来の魚類だけではなく、魚の餌となる輸出りか、なども評価の対象にするなど、公表されている学術文献から得られる知見も含めまして、専門家の意見も聞きながら、それぞれ科学的な評価を進めているところでございます。今後、評価結果を踏まえ、農薬の登録の見直しなどを実施することとしております。水性昆虫についても、しっかり知見を確認していただいて、やはり、日本釣り振興会のように全国で釣りをされている、また釣りに関係する皆さん方ですので、実感として、やはり水性昆虫が少ないというふうに感じるというところから、こういう要望が出てくるので、しっかりと調査を進めて、しっかりと対応をお願いしたいと思います。ちょっと質問を飛ばしまして、食品産業の輸出拡大について伺います。改正案では、食料の安定供給にあたって海外への輸出を図ることとしており、食品産業についても、食料の安定供給の観点から輸 出の促進を進めることとしています。農林水産業食品の輸出額、例は3年に1兆円を超えました。昨年は1兆4541億円に達しました。このうち、加工食品は5098億円ということで35%を占めています。一方、食品製造業のうち、輸出や海外進出に取り組んでいるのは41.1%、輸出に取り組んでいない、または取り組む予定のない事業所は多数あるという状況になっています。輸出に取り組む際の課題としては、販路開拓のための取引先の確保、現地ビジネスパートナーの確保、現地規制や収集家に関する情報の入手といったような課題が挙げられているところです。改正案の22条では、国は食品産業の事業者の輸出を促進するため、市場調査の充実、情報の提供、普及宣伝の強化等、輸出の相手国における需要の開拓を包括的に支援する体制の整備等、必要な施策を講ずるというふうになっております。JETROをはじめ、関係機関はいろいろやってくれてはいるんですけれども、食品事業者というのは中小が多くて、先ほど輸出に取り組んでいるところ、あるいは海外展開に取り組んでいるところは41.1%と言いましたが、これ は頭打ちになっていくと。ですから、今後輸出を拡大していこうとすると、中小がいかに輸出に取り組んでいくかということをしっかりやっていかなければいけないとなると思いますけれども、この中小の食品産業の輸出拡大に向けてどう取り組んでいくのか伺います。委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出を拡大していくためには、海外見本市や商談会に参加した事業者が海外のバイヤー等と契約を締結し、継続的な昇流を構築できるようにサポートしていくことが重要です。このため、農水省がJETROと連携しまして、まず海外見本市の前に国内事業者が取り扱う商品情報等を海外バイヤーに送付して商談をアレンジする。また、輸出事務に精通した専門家が商談に同席したり、契約をサポートする。また、さらに商談後もJETRO海外事務所が海外バイヤーから商談の進捗状況をヒアリングするなどの取り組みによりまして、商談会等に参加する国内事業者等に対する支援を実施し、契約に結びつけるよう取り組んでおります。また、主要な輸出先におきましては、現地大使館、JETRO、JFOOD等で構成される輸出支援プラットフォームを設置しておりまして、これらの昇流構築の取り組みと規制に関する情報の収集提供を合わせて包括的に支援する体制を整えているところでございます。ちなみに、今月には新たにマレーシアに設置し、私も立ち上げ式に出席をさせていただきました。農水省としましては、今後ともこうした取り組みを通じ、中小企業等による販路開拓を支援してまいります。大臣にもお聞きをしたいんですけれども、先ほど来申し上げているように、食品事業者は小規模零細が多いわけです。大半なんですね、これは。日本政策金融広報の調査によりますと、食品製造業の売上、規模別輸出の取り組み状況を見ると、売上金額100億円以上の事業者が49.6%ということで、大きい企業は約半分が取り組んでいるという状況になります。一方、100億円未満では、これが3割にとどまっているという状況になります。ですから、大きい事業者が中心で輸出に取り組んでいるという実態があるということです。2030年に農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標のうち、加工食品の輸出額は2兆円が想定されています。今後、農林水産物・食品の輸出の拡大を図っていく上で、中小企業の食品事業者による輸出の取り組みはとても重要になります。中小の食品事業者が輸出を目指す場合、単独で販路拡大しようといってもなかなか難しい。難しいというか、そもそも輸出を考えない。また、輸出しようとしても、大陸と輸出は難しいというのは現状です。そのため、地域の食品事業者による産地組合のようなプラットフォームで取り組んでいくというのが効果的になると思います。農林水産省でも加工食品クラスターを支援しているというのは象徴しているわけですが、中小事業者の多い食品産業の海外展開をどのように支援するのか、大臣に伺います。
3:11:07
食品製造業の海外展開については、我が国の食文化を海外市場に普及させる、そして、我が国の農業・食品産業の市場開拓に有益な取組であるため、改正案20条「食品産業の健全な発展」におきまして、新たに海外における事業の展開への促進を明記したところです。他方、委員御指摘のように、我が国の食品製造業の体操は中小企業であります。規制情報の収集や輸出ロットの確保等の面で、単独で輸出に取り組むことは非常に難しい状況であります。このため、令和4年度以降 、まずは、菓子等4品目、これはお菓子、醤油、味噌、カレーにつきまして、団体を認定し、その品目ごとの輸出促進取組を支援することにしております。そして、地域ごとに中小の食品製造業者が連携をして取り組む「加工食品クラスター」によります輸出の取組も支援しております。現在、35団体が活動しているところであります。さらに、食品製造業等の海外展開に向けた環境整備を図るために、官民間及び企業間の情報交換の場であります「グローバルフードバリューチェーン推進官民協議会」を活用いたしまして、海外展開の際の実務的な留意事項等をまとめた「海外展開ガイドライン」を策定いたします。そして、海外展開に関心を持ちます食品製造業等の向けのセミナーも開催しているところであります。これらの施策によりまして、輸出や海外展開に取り組む食品製造業等の前向きな取組を後押しいたしまして、環境整備を進めたいと思っております。
3:13:22
ちょっとまめむぎを飛ばしましてですね、時間がなくなってきましたので、改正案46条のですね、農副連携の方に入っていきたいと思います。この46条にはですね、障害者等の農業に関する活動、環境整備が記載をされています。政府は、令和元年度末から令和六年度末までの5年間で農副連携に取り組む主体を新たに3000件創出するという目標を掲げています。令和4年度末までの取組件数は6343件ということで、令和元年度末からの増加数でいくと2226件ということで非常に好調に伸びているという状況です。令和5年3月の日本基金のアンケート調査によれば、農副連携に取り組む農業経営体の約6割が人材として障害者等が貴重な戦力になっているというふうに回答しています。また約8割がですね、収益性の向上に効果があるというふうに回答している。非常に評判がいいということですね。また障害者側もですね、この服事サービス事業体の約8割が利用者に体力が尽き、長い時間働けるようになったというふうに回答している。また約6割が過去5年間の賃金、工賃が増加した。また利用者の表情が明るくなったというふうに回答しています。こうしたことから農副連携をですね、供給側も需要側もですね、どちらも非常に評価が高くて、今後拡大される分野だというふうに言えると思います。一方で取り組みを拡大するためにはですね、農業者側、障害者側の双方にとって環境整備が重要になります。北海道管区行政評価局が行った農副連携の推進に関する実態調査というのがあるんですけれども、この中で取り組みを行っていない理由としてですね、農業経営体の方ではどのような作業を任せられるのかわからない。また福祉事業所のつながりや情報がないという、そういう意見が多く、また福祉事業者側ではですね、農業者とのつながりや情報がないというのが最も多かったということで、双方にとって情報不足というのが、の実態が明らかになっているということであります。そういう意味ではマッチングを行うですね、コーディネーターの確保、あるいはまた、特別支援学校での職場実習というのが重要になってくるんだというふうに思いますけれども、農夫連携と推進ビジョンには関係省庁等による連携強化というのが掲げられていますが、文科省厚労省との一層の連携、あるいは共管事業なんかも必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうしていくのかわからないです。農夫連携を進めていくためには、ご指摘のとおり、農夫連携を始めようとする関係者向けのですね、きめ細やかな情報提供等が必要と考えます。そのため農水省におきましては、文科省、厚労省と連携し、農夫連携を始めようとする農業者や福祉事業者向 けのスタートアップマニュアルを作成、公表したほか、農夫連携に関するフォーラムや研修会の機会を捉えて、その普及にも取り組んでおります。また、厚労省とも連携し、障害者就労施設等による農作業を受け終えのマッチングを支援するコーディネーターの育成や活動支援を実施しております。また、文科省とも連携し、特別支援学校の設置者である都道府県教育委員会等や特別支援学校の教員に対する説明会や研修の機会を捉えて、農夫連携の意義の啓発などに取り組んでおります。今後も引き続き、関係省庁と連携し、基本法で定められた、新たに規定した農夫連携の推進にしっかりと取り組んでまいります。大臣にもお聞きしたいのですが、農夫連携の福というのは、障害者だけではなく、高齢者から社会的に生きにくさを感じている人たち、多様な人たちに対する取り組みが含まれております。農夫連携等推進ビジョンの再収集にも、福の広がりへの支援という省が設けられているわけであります。令和4年11月のこの党委員会で、我が党の下野議員からこの件について質問があって、当時の野村農林水産大臣から答弁があったわけですが、農夫連携の対象を障害者だけではなく、高齢者、引きこもりの状態にある者といった働きづらさや生きづらさを感じている者の就労、社会参画の機会の確保なり、あるいは犯罪や非公した者の立ち直りに向けた取 り組みに広げていくことが重要だと、こういった答弁がありました。農林水産政策研究所が昨年1月に開催したセミナーでは、生活困窮者や引きこもりに対する支援はまだ不十分だと、活動を持続させるための資金面での支援不足ということも指摘をされております。改正案第46条では、福への広がりの支援をどのように広めて進めていくのか、大臣に最後お伺いいたします。政府が令和元年6月に決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおいては、地域に生きる一人ひとりの社会参画を図る観点から、農福連携を障害者の方々に加えて就労、社会参画支援を必要とする方に対象を広げることも重要としています。農林水産省としては、農産漁村振興交付金において、障害者に限らず、共に働く様々な生きづらさを感じている者も含めて、支援の対象として農林水産業に関する技術習得や就労の場となる生産・加工施設の整備等を支援いたします。と同時に、農福連携の実践手法を現場でアドバイスいたします専門人材の育成も支援してきたところです。新設される第46条においても、障害者をはじめとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興を図る観点から、障害者と障害者その他の社会生活上の支援を必要とする者の就業機会の増大に向けて施策を講ずることと規定しております。障害者を含む多様な方々が生きがいを共に作り、高 み合うことができる社会の実現に向けて、さらに取り組んでまいりたいと思っております。このところは、社会貢献以上の効果を既に生み出しているということでありますので、今後の拡大をさらに期待して質問をさせていただきます。
3:20:54
日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。通告はしておりませんが、午前中の横沢先生のご意見の中で、女性、高齢者は人材育成の方に基本法には載っているにもかかわらず、障害者、農副連携は農村の方に基本法に明確をしてあるということで、私も20歳になりますと障害がある息子の母でございますが、ついつい見逃してしまう。これでいいんだと、農副連携という言葉が明記してあるだけで、農業と福祉は前進者というような思いがあったので、私は横沢先生には非常に感謝をしております。そういう立場でいながらでも、ついつい気づかないというところを、本当に指摘いただいたなと思っております。現在、農業に関わらず、世の中、社会全体が共生社会を目指しておりますが、日本は残念ながら非常に遅れているというような状況の中で 、障害者が働くことによって、その周りの健常者の働く場所も増えているということで、私は、これはぜひ人材の方の育成の方に明記するべきではないかと思っております。また、大臣もそういう中で、犯罪がある方というような言葉を、ちょっとチャッとおっしゃいました。障害者と犯罪のある方を一緒にする、しない、こういうわけではありません。私はかなり以前、熊本の刑務所の方でアドバイザーとして行ったり来たりしたことがございました。非常に体力があります。非常にマラソンが好きな方が何十人かいらっしゃいまして、一緒にトレーニングをしたことがあったんですが、体育祭にも出席をしたことがあるんですが、本当に農業とそういう体を鍛えている方、非常に器用なんですね。机も上手ですし、椅子も立派なものが作られておりました。本当にそういう方たちを、ぜひ高齢者とか女性活躍と話すようなことは決してあってはいけないと思うんですね。私も農水委員会に出席をさせていただきまして、まだ1年経ちませんけれども、こんなにも一生懸命議論し合っているのに、こんなに立派な基本法があるのに、何で農業が衰退していくんだと。どうしてこの機関的農業従事者が20年後にはこの4分の1になっていくんだと、本当に思っておりました。ここに私、やっぱり理由があると思うんですね。やはりこの優しさ、豊かさ、こういうところもひっくるめて、社会全体、農業だけではなく、大きく農業を見ていった方が、私はですね、よくなっていくんではないかと。これがなければ、この壁を越えなければ、私、農業はですね、どんどんと衰退していってしまうと思っております。そして田中先生もですね、お言われますが、この競争じゃないんですね。いいと思ったものは、どんどんと取り入れていく必要があると思うんですよ。自民党だけの、これだから守っていくんではなくて、やっぱりいいと思ったのは、無所属であろうが、私の意見であろうが、どんな方の意見でも取り入れていかないと、私、ずっとこの世代にバトンを渡すことは絶対できないと思うんですが、大臣、どのように考えますでしょうか。ぜひですね、人材育成の方に、同福連携、障害者という言葉を入れていただけませんか。
3:24:21
午前中、いろいろご指摘もいただきましたので、私も改めて条文を読んでみました。そして一方の方で、障害者基本法の方も読んでみました。障害者基本法におきましては、全ての障害者は、社会を構成する一員として、社会経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることと明記されております。それから、全ての障害者は、可能な限り、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことと書いてあります。そういうことで、障害者基本法において、共生の社会というものを築くことということを、その中に障害者が参加していくことということが明記されております。こちらの方は、食料農業農村基本法でございますので、農業人材の方には、既に女性、あるいは障害者の方々、これを明記すると同時に、農村のパートの方には、これは新しい文言として、農福連携というものを設けまして、農村社会の一員として農福連携を推進していくというふうにしたところでございます。
3:25:56
農村の振興に関する施策で、農福連携、障害者というものが入っているんですが、人材育成には障害者が入っているんです ね。それは女性と高齢者です。女性高齢者が人材パートの中に入っております。
3:26:31
大臣、すみません。そこに障害者も一緒に明記されたらどうですかという指摘をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
3:26:42
その点につきましては、障害者基本法の中に、共生の社会というのが明記されております。そして、これは改めて農村社会の中で農福連携を進めていくということでありますので、農村のパートの中に新たな文言として、新たな規定として農福連携というものを盛り込んだところでございます。ですから、高齢者、女性、こういった方々については、すでに人材として、農業人材パートの中に入っている。一方の方で、障害者の皆 さん方は農村社会の一員として、ここで農福連携を推進していくというようなことで、ここは分けているところで、パートを分けている、パーツを分けているということです。
3:27:37
通告をしておりませんが、分ける必要がないんですね。何でしょう。分ける必要はないんです。女性と高齢者は2内でというふうにおっしゃいました。もちろん障害者も犯罪がある方たちも、いろんな方々も2内でなんですよ。そうじゃなければ、この日本の農業は、私はあまり農業のことは知りませんが、発展しないと思います。だから、ぜひ、こうじゃないと、いつか私が指摘されます。おそらく、私ではなくて、次の方たちが指摘するんですよ。だから、今のうちに25年ぶりに、せっかくの基本法を改正するのであれば、一緒に明記してくださいということを、私はお願いをしております。譲れるものと譲れないものがありますが、私もほとんど譲るタイプなんですが、これは私は譲れません。ですから、ぜひ明記を一緒にしてくださいということです。お願いいたします。
3:28:33
このことについては、障害者基本法の方に明記をされております。強制の社会ということで、そしてこれは、新たに農村社会の中で、どういう社会を目指すかということを、新たに農副連携という形で明記したわけでございます。ですから、最終的には、何年か後には、それが一緒になるかもしれませんけれども、ここで改めて農村社会の中で強制の社会をつくるというようなことを書く必要はないし、一緒にすれば、これは障害者基本法の方とだぶってくるというふうに思います。
3:29:25
補足をさせていただきますけれども、障害者の社会参画を進めることは必要でございまして、これはあらゆる分野でございますので、農業についても障害者の方もっと参画をしていただく必要があるということについては、我々としてもその必要性を痛感しております。それを踏まえた上で、政策としての課題、この基本法自体は進めるという政策について規定をしておりますけれども、障害者が働きやすい環境づくり、これは職場だけではなくて、そこに通行するための地域全体としての環境づくり、また先ほど池山先生があったとおり、働く場をつなげるためのマッチング、また障害者が農村の一員としてそこで暮らす環境づくり、そういった全体的な環境づくりが必要だと考えております。そういった観点から、単なる産業施策を超えた地域全体としての取組というのが我々必要と考えておりまして、そういう観点から農副連携のために必要なことは環境づくりということで、農村施策の中に規定をさせて提案をさせていただいたところでございます。
3:30:27
多分ですね、いろんな視点があると思います。私はですね、やはり環境整備ではなくて人材育成の方でいいんではないかというふうに伝えているんですね。それがなかなか難しかったら、それは仕方が薄くないです。本当だ、そうなったら人材育成じゃないとダメなんです。そういうふうにしないと、基幹的農業従事者とかに値段がどんどん減っていくんですっていうことです。みんなで、全国民で農業を守っていきましょうということです。ここだけで農業の関係者でいいってわけではないと思うんですね、私は。スポーツだって、いろんな引退された方だって農業に退職がないわけですから、挑戦できるんですね。ですからそういうふうに全国民で守っていきませんかということを私は、障害者という言葉を通してお伝えをしています。そうでなければ多分、どんどんと衰退していきますよということなんですね。環境整備ではなくて、頑張っている方々がいる中での環境が整備していくと思うんですよ。環境が先ではないです。人材が先です。と私は思うんですね。ですから、何回も言っても分からないかもしれませんが、ここはきちんと、人材育成の方で障害者ということをですね、
3:31:44
メイクされたらどうですかということをお願いしたいと思いますが、もしなかったら次に行きますが、いかがでしょうか大臣。
3:31:54
お答えいたします。私どもの局で農村政策としてやらせていただいておりますけれども、農福連携は今どんどん進んでおりますが、現在の取組の数でいうとですね、農業形態でいえば0.3%にとどまっておりまして、やはりこれはまだ天的なものになっておりますので、これを広げていくためにはですね、地域単位でどんどんマッチングなり、いろんなものを、地域としての広がりをやっていく必要がある。そういう中でですね、私ども農村政策の中でですね、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
3:32:29
そうですね、いくら言ってもですね、多分、今の現状では分かられないのかなと思います。ただ、視点をですね、やはり教科書とかこういう机の上の資料ではなくて、現場を見ていただきまして、農夫連携の状況とかを見ていくと、やばい、人材育成なんだなと思います。皆様方が思ってらっしゃる以上に、障害者の方たちは、体力が上がるんですよ。いろんな細かいところも作業されます。もう本当に、これもあれなんですけど、文句も言わずに黙々と作業されるんですね。そういうところもちゃんと分かっていただきまして、私たちが伝えていることも分かると思いますので、ぜひそれはもう一度考えていただければなと思います。私もしかしたら、次は農林水産委員会ではないかもしれませんが、これだけはちゃんと残していきたいと思っておりますので、引き続き、このことはよろしくお願いを申し上げます。(農村だけじゃないじゃないですか。)そうですね。(検討ぐらいしきないんですか?)
3:33:34
これは、食料、農業、農村基本法、農村に関する基本的な法律を規定しております。そして、初めてこの法律の中で農福連携というのを入れたところでございます。女性、高齢者の方々については、これからどうやってそれをしっかりと働いていただくかというような政策を取っていかなければいけません。そして、改めてここに農福連携というものを入れたというようなことで、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。
3:34:11
これ以上多分ないと思うんで、ただですね、私たちっていうのは、恐らくちょっと私はずれてるかもしれませんが、農業がどうやったらよくなるんだろうと、本当に皆さん思ってらっしゃるんですね。ですから、そういう競争ではなくて、みんな一緒に農業をやっていこうと、よくしていこうという気持ちがないと、おそらくどんなに何時間何時間、もう100時間やっても、たぶんよくならないと思います。ですから、これはぜひ心を改めていただければと、農業の分野でも改めていただければと。そして、福祉とかそういうものを引っ張ってもらうのではなくて、農業から引っ張っていくような、そういうモデルのような農業を目指していただければと、本当に思っておりますので、ここまで本当によろしくお願い申し上げます。次に少し順番を入れ替えます。新規就農者の離農率についてお尋ねをいたします。私、新規就農者の1年目の離農率をお聞きしまして、離農率が2.3%で、大体98%ぐらいは定着をしていますよというような答弁をいただきまして、私はあんまり農業のことを信じませんが、98%を1年では意外とみんな定着しているなと思ったのですが、ちゃんとですね、できれば親切に答弁をしていただければ嬉しいのですが、この2.3%というのは経営開始資金、独立自営収納対象の1年後の離農率でありまして、農業法人などの雇用するケースの雇用収納資金を受けている方は、24.9%の離農率ということで、かなり差があるなと本当に思ったわけです。で、私もちょっと要望ですけど、1年目だけではなくて、新規収納者の5年目、10年目をきちんとですね、調べていただいてくださいと言いましたら、コストがかかるから調べられないとおっしゃったんですよ。 ただ、このようにですね、補助金対象者であれば、そんなにコストはかからずに、5年後、10年後は調べられると思うんですね。そして、私が言っているのは、1回目、初めての1回目の離農率を調べてくださいと言っているんです。その次も調べてくださいと言っているわけではないんですよ。だから、コストは、そのほどかからないと思いますので、これはですね、努力をして、ちゃんと調べていただけませんか、これから先。お願いします。
3:36:41
お答え申し上げます。通告でいくつか項目をいただいていた、今まとめてご質問いただきましたので、それぞれ回答板でご説明をさせていただきます。まず、新規収納政策を活用した者の定着率の関係でございます。今、委員からのご指摘がございましたように、これは例えば4年度の定着率を見た場合に、2つあります。今、ご指摘があったのは、まず経営開始金。これは、自らが経営主となって、農業に入ってこられる方を対象にしたものということにな りますけど、この経営開始金のところで見ますと、この経営開始金の前身の事業となります、農業次世代人材投資事業。これによって、最長5年間の支援を受けた新規収納者の支援が終わって、1年後の定着率が約98%ということになります。一方で、今ご指摘がありましたように、雇用収納資金というのがございます。これは、農業法人に雇用されるケースが対象となる資金ということになりますけども、この前身の事業が農の雇用事業ということになりますけど、この農の雇用事業によって、最長2年間の支援を受けた新規雇用収納者の支援終了後、1年後の定着率は約75%となっております。今ご指摘があった中で、定着率の把握、1年後ということではなくて、もう少し長いスパンでというご指摘、先日の委員会でもご指摘いただきました。これまで、確かにこの事業そのものが市町村を通じて資金を交付しているということで、なかなか全体をきちっと把握しようと思うと、市町村にお願いをしなければいけないところがかなりあるということで、調査に係る市町村職員の事務負担ということを考えて、なかなか難しいというような言い方をさせてきていただいておりますけれども、先般ご指摘があった中で、私の方も、確かにある程度の期間を見ていかないと、政策としての効果を把握するという意味で、なかなか意味がないということで、我々も受け止めなければいけないというふうに考えております。実際、今後どういった形でやるか、どういった工夫があるかということについては、具体的に検討していきますけれども、この点につきましては、きちっと責任を持って、今後、我々の方でやり方を考えていきたいと思っております。市町村を通さないといけないからということであれば、市町村を通して調べればいいじゃないですか。だから、やらないじゃダメですよ。ここが大事なところです。なぜやめたのか。改善していかないといけないという。そこは市町村を通して調べればいいんじゃないでしょうかと質問させていただきます。お答え申し上げます。そういったことも含めて検討させていただきますけれども、IT等いろんな技術がある中で、やり方についてはいろんなことが考えられます。市町村の現場も、やはり全体的に自治体も定員が厳しい中で、非常に事務が増えているということもございますので、そういった状況も考慮しながら、できるだけ国としても市町村に負担をかけないようなやり方も工夫ができるのであらゆることも考慮しながら検討していきたいと考えております。
3:40:50
私、市議と権利をやってきましたけれども、一生懸命されますよ。負担というようなことは聞いたことがないです。国からこう言われたから、一生懸命やってますということを言われます。国からやられたから、きついという言葉を私、職員の皆さんから一回も聞いたことがないです。本当ですよ。一生懸命なさるので、信じてお願いされたらどうでしょうか。
3:41:17
お答え申し上げます。委員から我々に対するエールということで受け取らせていただきますけれども、一方で我々各自治体から、農政に関する事務についても、相当いろんな事務を市町村にお願いしているという実態がある中で、やはりなかなか大変なんですというか、我々は直接聞いておりますので、そういったことを、今申しましたように、できるだけ国も汗をかくというようなことも含めて検討をさせていただきたいと思っております。
3:41:54
私、お願いしました。2024年の5月17日にこの時間でお願いをしましたので、もしも本当にそのままであれば、何もなさってないなというふうに思いますので、ぜひ、今日お願いしましたのでよろしくお願いいたします。次に、二十歳化についてお尋ねをいたします。これは皆さん、二十歳化が必要なのか、必要じゃないのかという質問もされているようですが、基本法の第29条に、および二十歳化という言葉がしれっと入っていました。やはり、生産者が二十歳化を選ぶと、水田に戻れないということは本当に皆さんおっしゃいます。私からも質問させていただくのですが、二十歳化という言葉が本当に必要なのかということを、どのようにお考えなのか、大臣、よろしくお願いいたします。
3:42:53
午前中の議論、聞いていただいたかと思いますけれども、確かに水田汎用化といって、稲も作れたり、麦も大豆も作れたりという、そういうふうな整備もやってまい りました。今、汎用化というのが書いてあるのですが、中には、やはり蕎麦ですとか、一部の野菜ですとか、あるいは飼料作物でいきますと、水を浸すと品質が悪くなる。だから、水を浸さないやり方の方がいいんだというところも、実は産地としてはかなり聞こえてきております。このために、農水省としては、水を張りながら稲麦、大豆でブロックロテーションをするものに関しては、水活の対象に今後していきますし、水を通さない方がいいんだというところに関しては、基盤整備、一定期間の支援も含めて、畑地下の支援ということで、今、2つメニューを用意して、産地の中でいろいろ考えていただいています。なぜ、基本法に書くかというと、今後、水田の管理が大変だとか、逆に畑作物だけでやっていきたいという産地が中にあるので、今後の選択肢の1つとして、汎用化とともに畑地下についても後押ししていくということで、29条の中に、汎用化と並べて畑地下という言葉を入れさせていただいて、これを、畑地下のものをどうしても落とさなければいけないというところまでやるのかというと、やはり両方を押していくというふうに、今後の管理のことを考えてみると考えて、このように入れているところでございます。
3:44:20
前回の田中委員の質問の答弁で、強制ではないんだと、あくまでも農業の現地の方たちが選ぶんだということを答弁されたと思うんですが、もしよかったらもう一度、ちょっと答弁をお願いいたします。
3:44:43
まさに農業をやられている方の選択です。水田のまま稲作をやって、そして米、麦、大豆、そういったブロックロテーションで水活というものを活用されるのか、それとも汎用化にされるのか、いつでも水田に戻せる、しかし畑作も植える、そういった汎用化にされるのか、それから完全に畑作にされるのか。選択肢はそれぞれ3つありますので、それぞれの地域で選択していただければいいと思います。私の菊池君あたりは、今、TSMCが来ているところあたりは落の地帯でありますので、やはり畑主化したいと。そして、青がりとうもろこしというものを規模拡大をして、作付けをして、そして、素子量の持久率を引き上げたいというようなことを言われる農家さんがいらっしゃいます。これは畜産農家さんです。しかし、一方の方で、構築連携で自分たちは水田で飼料を植えながら、水田を守りながらやりましょうという人もいらっしゃいます。これは汎用化にして、いつでも水田に戻れるようにはしておきたいという方もいらっしゃいますので、これは強制ではありません。それぞれの地域で、自分たちの今後の農業に適合した選択をしていただくということであります。大臣がおっしゃるのは、畑主化ではなくて、汎用化でいいんじゃないですか。なんとなく汎用化の中に入っているのではないかなと、この言葉に。違いますか。汎用化ではないんですね。
3:46:29
水田の中でずっと水ばっかり張るときは、後半というか水が漏れないようにするんですけれども、稲を作ったり、麦を大豆を作ったりするときには、暗鏡を入れて、水を張るときは水が張れるし、水を抜くときは水が抜けるという基盤整備の方法があります。それじゃなくて、後半自体は外してしまって、いつでも水が抜けて、排水性を良くする方法もありまして、これを畑地化というふうに呼んでおりますので、工法が違います。機能もかなり違ってきますので、どちらを選ぶかというのは、強制ではなくて、選んでいただく方を選んでいただくということになります。
3:47:14
あの、指名された方は発言してください。松野明美君。
3:47:19
藤木先生ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。あの、あの、えー。繰り返します。指名された方が発言をしてください。畑が必要であれば、耕作放棄地とかは、農地バンクに預けられる耕作放棄地とかは、使用できないのかなと単純に思うんですが、いかがでしょうか。耕作放棄地、農地バンクに預けられている。
3:47:46
はい。というのと、ちょっと違うのかな。えー、お答え申し上げます。今、委員、ご指摘があったご質問の内容は、耕作放棄地を要するに、この麦大豆等の生産に活用できないのか、そういうご趣旨の質問だという理解でよろしいでしょうか。はい。そういった理解のもとに、お答えをさせていただきます。まず、耕作放棄地でございますけれども、一般的には、添剤をしているというような形で、この耕作放棄地があると。そういった状況が一般的だというふうに、我々考えております。一方で、麦大豆といった作物を作付ける場合には、生産コストの低減等の観点から、農地の集団化を図ることが必要であると考えております。そういったことで、耕作放棄地の周辺農地も含めて、農地をどう有効活用していくか、そういった観点から現場で検討していくことが非常に重要でございます。その際に、地域の話し合いで策定をされた計画、現在、地域計画の取組を進めていただいておりますけれども、こういった地域計画を通じて、農地バンクを活用しながら、併せて基盤整備を行って、農地の収穫・収益化を図っていくということは、耕作放棄地を麦大豆の生産にも活用していくという観点から考えられる方策ではあると思っております。いずれにしても、各地域によって事情は様々であると考えておりますので、まず、地域の皆さんで話し合っていただくとともに、国としても地域の皆さんが策定された計画が実現されるよう、後押しをしてまいりたいと考えております。とにかく、逃げの政策ではなくて、攻めでいかないといけないと思いますので、お願いいたします。輸出の拡大は日本の農業の大きなテーマです。そして、先ほどもおにぎりという言葉もありましたけども、炭粒酒、炭粒酒ですかね、はフリですけども、おにぎりとかで日本食も注目されているということです。実は2015年のミラノ万博では、日本館でコウノトリ育むお米のリゾットが非常に人気となりまして、輸出先がかなり広がったということで、2020年度には22.23トン、5年間で約15倍に増加したということを聞いております。その中、いろいろと、現在もいろいろ言われておりますが、大阪、関西万博、来年ありますが、日本の米をPRして、また、グルテンフリー食品やフードテック食品などPRして、海外の市場拡大につなげてはどうかと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
3:50:46
委員、ご指摘のとおり、JA田島は2015年のミラノ万博の日本館で使用されたことで、米の輸出を開始されました。その後、輸出を続けられていると承知しておりまして、大阪、関西万博も我が国の食文化を発信していく絶好の機会になり得るというふうに認識をいたしております。2025年大阪、関西万博アクションプランでは、万博は農林水産物・食品輸出立国としての魅力を世界に発信していく上で極めて重要な機会であり、日本の食文化の振興を図るため、万博会場内におきまして、日本の食文化を代表する料理や日本産酒類等に触れる機会を提供することとしております。具体的に言いますと、例えば「食と暮らしの未来ウィーク」では、国内外の来場者に向けまして、多様な地域の食・伝統文化・フードテク等を発信することとしております。大阪、関西万博は海外から多くの外国人が訪日する機会でありまして、こうした方々にご飯、お弁当、寿司、おにぎり、米粉パンなど、様々な米や米の加工品を含めた日本食・食文化を楽しんでいただきまして、帰国後も日本産米をはじめとした日本産食 品を購入する顧客層になっていただくなど、万博を契機に、さらなる輸出の拡大につなげていきたいと考えております。
3:52:28
やる気次第という、福祉はそう思っておりますので、よろしくお願いいたします。少し質問を飛ばさせていただきます。輸出でもリンゴと米の伸びが非常に伸びているということをお聞きしていますが、その中で苦戦したのがブドウと聞いています。特にシャインマスカット、種苗が海外に流出して、割安な中国産とか韓国産にシェアを奪われているということで、損害額は年間100億円に上ると言われています。開発でもシャインマスカットは33年間ほど品種にかかったということも聞いていますし、品種登録には18年かかったということで、本当に大変だなと思います。もうすぐ山梨県が15年かけて開発したシャインレッドが本格デビューするということをお聞きしました。赤色で皮ごと食べられる大粒のブドウで人気も出そうだということを聞いているのですが、こんなシャインマスカットのように海外に種苗が出 てしまって、かなりの多大な労力だったのかなと私は思うんですね。そういう中でしっかりと守っていってほしいと思います。この付加価値の高い特産品の輸出を拡大していく上で、知的財産の管理体制は不可欠だと思うんですが、どのように守っていくのかお尋ねいたします。お答え申し上げます。委員御指摘のように、シャインマスカットなどの我が国の有料な品種が海外に輸出をしてしまえば、海外に産地が形成されて、その一部がまた第三国に輸出をされるということで、我が国の輸出と競合して輸出拡大の阻害となることが懸念をされておりますし、現実にシャインマスカットなどではそのような状態にあるというふうに認識をしております。このため、農林水産省では従来から海外における育成者権の制度を活用して、無断栽培を差し留めできるよう、育成者権者自らが海外での品種登録や侵害対応を行うために必要な経費をまず支援するということを行っているとともに、令和2年に種苗法を改正いたしまして、育成者権者が品種の海外持ち出しを制限できるよう措置をしたところであります。また、昨年度からでありますけれども、育成者権者、要するに種苗を育成された方が何でもかんでも取り締まりまでやるというのは相当、これは海外の話でありますから難しいと思っておりまして、その方々に代わりま して、海外への品種登録や侵害対応などを行うような、育成者権管理機関というのを今後、しっかりと早急に立ち上げをしまして、その取組を推進することで、今先生御指摘の、ちゃんと権利を守っていく、そして侵害されないようにしていくということをやらせていただきたいというふうに思っております。
3:55:37
副大臣、それ大丈夫ですか。大丈夫ですか。いや、大丈夫か。
3:55:45
まさにですね、これ今急いで、どういうふうにして、どういう体制であれば育成者権管理機関というのが機能するようになるのか、これは法的な話もありますので、専門家も必要ですし、それなりの体制でコストもかけてやらなければ機能しないというふうに思いますので、その辺を今内部でしっかりと検討しているところで、なるべく早くこれはやるべきだというふうに思います。しっかりやらせていただきます。
3:56:11
品種改良といいますと、だいたい10年ぐらいと聞いたんですけど、あのおいしいシャインマスカットは33年ということを期しまして、本当に赤ちゃんが33歳になるんですから、この年月は、そりゃ相当大変だったろうなと思います。そういうことは国がしっかり守っていきまして、このシャインレッド15年かけて作られておりますので、よろしくお願いいたします。食料自給率につきまして、前回も目標の設定というのはきちんと設定した方がいいんじゃないですかということを私も言わさせていただきました。そしてやっぱり検証もちゃんとですね、行うことはやっぱり重要で、会計検査員も指摘してますね。ちゃんと検証してくださいというようなことも。そしてそういう中で、KPI、重要業績評価指数は、緑の食料システム戦略で使われてます。このKPIを食料自給率にもしっかりと使って、しっかりと細かく目標設定されたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
3:57:26
お答えいたします。食料自給率というのは、我々の国民の食料消費に占める国産食料の供給の割合を示すものでございます。これ、生産消費様々な要素の組み合わせの結果として数値が出てくるものでございます。自給率はこれまで基本法制定以来2%程度下がっているわけですけれども、その内訳を見ますと、小麦、大豆等の生産拡大によってこれは1.5%ぐらい上がったと。あと米の消費の減少によって3%から4%下がった。これから差し切れ2%。実はこれプラスとマイナスの要素が両方ありますので、このマイナス2%というか、いろんな組み合わせで起こるものということもありますので、この食料自給率というのは全体の状況を示す仕様としては非常に重要なものでございますけれども、個々の取組を評価するというのには、そのまま必ずしも使えないのかなというふうに思っております。食料安全保障のためにKPIを使っ てしっかり政策を評価していくということは重要でございますので、解析法案で基本計画において食料自給率その他食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めて、この目標の達成状況を少なくとも毎年1回調査をしてその結果公表するということを条文の中にも書いておりますので、より食料安全保障というものの政策の評価に使えるKPIというようなものをしっかり考えてPDCAを回して、政策をより良いものにしていきたいというふうに考えておりますので、先生のご指摘を踏まえて、より政策を改善するようなKPIの在り方についても検討していきたいというふうに考えています。本当は3時まで私、質問の時間があります。あと3項目以上、実は人流を本日してきました。あと3項目ぐらい質問があるんですね。ただ、何でしょう、やっぱりなかなかやる気というのが伝わらないなと本当に思っているんですね。ですから、本当は大臣が熊本に視察に行かれた熊本復興の後の様子とか、みっちゃん工房といいまして、女性の活躍のところも視察をされました。その感想とか、私の長男が大学に行きながら、今Z世代といいますか、1995年から2010年生まれの若者たちが、たくみなくスマートフォンを使って、1日だけお願いというような、若い2代からの友達を通じての仕事に、アルバイトに行ったという感想も、実はここで言わせていただきたかったんですけど、本当にちょっと胸がいっぱいで、と言いますと、最初の質問を通告なくさせていただきました。やっぱりこういうところがわからなかったら、多分私がどんなに一生懸命これからの2代とのことを言っても、皆さんの気持ちは伝わらないだろうなと思いまして、私、怒られますよ。5分残して、質問あったら、言われてます。会派の方からも、ちゃんといっぱい、1分も残さずに、しっかりと与えられた時間を質問してくださいと言われてるんですね。ただ5分残したら、多分何か言われると思いますが、質問ができないんですね。やっぱりここが基本なのかなと思いまして、そして大臣はじめ、やっぱりもう一度、こういう優しさというか、豊かさ、そういうのを持って、こういう基本法とか、これからの議論、また数年ずっと続くと思いますが、取り組んでいただかないと、おそらくこの農業、本当に衰退していくんではないかなと、今日ですね、本当に思いました。ですから、5分は残っておりますが、まずもう一回ですね、私たち、多分与党 の皆さんもそうだと思いますが、本当に障害者であろうが、犯罪を起こした人であろうが、高齢者、女性の皆さんとみんな一緒、全国民で農業を守っていこうという、発展させていこうという基本、ここは基本だと思いますので、まずもう一回ですね、ちょっとここらあらためてというか、ちょっと考え直していただければと思っております。今日はここで終わります。ありがとうございました。終わります。
4:01:49
国民民主党の舟山安生でございます。今、松野さんが5分残して、ちょっと胸がいっぱいで、これ以上質問できないということだったんですけれども、私からも、この障害者の件、私も今日質問を聞いて改めて、違和感を覚えたところなんですけれども、ちょっと通告の前に冒頭、このことについて改めてもう一度確認させていただきたいと思います。現在は4節、農村振興のところに46条として、障害者の農業に関する活動の環境整備と入っています。皆さ んのご主張はそうじゃなくて、やはり3節の農業の持続的発展のところの女性参画、高齢者、農業者の活動促進と並んで、この障害者の農業に関する活動の環境整備、入れるべきではないか。何となればこれは農村だけではなくて、それこそ都市部の農業においても大事だということ、農業全体の発展のためにもやっぱりこういった力も一緒に活用するべきではないかと、そういったお話があった中で、なぜこの工を農村のところから農業、3節の方に移せないかというところが、私もよくわからなかったんですけれども、改めてその理由ですね、お答えいただきたいと思います。
4:03:08
女性高齢者につきましては、現在農村で働いている方々、あるいはこれから参画しようとしている方々、こういった方々について、やはり働きやすい環境にしようと、そしてもっと働きやすくしていこうと、さらには女性の方々が農業を経営するような、そういう場も作りましょうという現状をさらに良くしていくための、こ の34条35条であります。一方、農村の振興に関する施策というのは、今回の基本法で初めて出てきました農副連携というものを法律に明記をします。そして、農副連携によって農村そのものを振興していきましょうという新たな事項でありますので、ここで農業の持続的な発展に関する施策と、そして農村の振興に関する施策ということを、ところに分けて規定しているということであります。高齢者も福祉の向上というところを規定しているんですね。おそらく、今の高齢農業者もそうですし、定年機能とか、そういった新たな高齢農業者も、ぜひ一緒にこの農業の振興に力を尽くしてほしいという、そういったところも含めていると思うんです。そう考えると、ここに障害者農業、障害者の農業が並ぶことの違和感は全くないと思いますし、現実も農副連携が行われていたりとか、今本当に一生懸命、うちの地元でもそうです。障害者の方々が生きがいやりがいを持って農業を取り組んでいる、そういったところを、やはり何かこう別枠で別のところに記載するというよりは、やはりここ並べていただくということを改めて、ご検討を、今日回答がいただけると思わないので、ご検討問題提起をさせていただきたいと思います。そういう中で、今ちょっと農村のところをお話ししましたので、ちょっと順番回で農村の振興か ら質問をさせていただきたいと思います。農村政策は各省庁の政策を含む幅広い政策ですね。そういう中で、基本法における農村政策の範囲、そして意義についての基本的な認識をお答えください。
4:05:35
農業の持続的発展の基盤たる役割を果たす農村の振興は、農業の有する食料、その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されることを目的として、そして、なおかつ農業の生産条件の整備及び生活環境の整備、その他の福祉の向上により実現していくことが農村の振興であるというふうに思っております。このため農村振興は一義的には農業の持続的な発展に寄与する範囲で行われるものであり、これを通じて工業など他の産業を広く含めた地域経済の振興にも寄与していくものであるというふうに考えております。
4:06:29
そうでしょうか。私、かなり、前回、現行基本法の制定当時に比べて、農村の範囲って本当に広がっていると思うんです。ちょうど、これおとといの参考人質疑でも野中参考人からいろいろとご説明いただきましたけれども、ちょうどこの食料農業農村基本法の制定と前後して省庁再編がありました。もともと農村政策は国土庁が担っていた。そういう中で、正式には、組織とすると2001年ですけれども、実質的には1998年に農村政策等が国土庁から移管されて、ちょうどこの法案成立と同時に1999年、設置法の見直しで農村政策農水省の所管に入ってまいりました。まだ当時は農村振興局ではなくて、構造改善局という名前ではありましたけれども、ただちょっと先行して農村政策が入ったんですね。そういう中で、やっぱり農業はもちろんですけれども、もっと幅広い農村地域政策の総合化、これ、現行の食料農業農村基本法には、食料農業農村基本計画にはかなり明確に地域政策の総合化、他省庁の所管も含めた小さな拠点事業なんかも例示しながら、関係省庁を連携して進めていく。その中には、まさに私、多面的機能の発揮というのは目的ではなくて、やっぱりそういったものが農村の持つ役割の大きな柱、そして産業を形成するというのも大きな柱、それと合わせて、産業の一部門かもしれませんけれども、農業もあるというところで、やはりもっと幅広くなった。さらに言えば、今、農村の状況というのは、基本法制定時と比べて大きく変化していると思いますけれども、まさに人口減少という負の側面が取り上げられがちですが、プラスの面で農村の役割がどう変わっていったのか、どう評価されているのか、その認識について大臣からお答えください。農村の役割についてのお問い合わせでございます。食糧農業農村基本法は、国民の視点に立ちまして、食糧農業農村に関する基本施策を規定したものです。ような、食糧の安定的な供給を図ることが国としての最重要課題であります。食糧の安定的に供給するために、農業を持続的に発展させる必要があります。そして、農業を発展させるためには、農村の振興が図らなければならないという考えに基づいて、農村というのが構成されております。こうした考え方に基づきまして、農村の役割については、農業の持続的な発展の基盤であることを明記しているものであります。その上で、農村政策の理念において、農村は農業生産活動を成り立たせる場であることだけでなく、そのためにも農業者等の地域住民の生活基盤として成り立たせる必要があるとの考え方 を示しています。さらに、農村の振興のための取組として、農業生産の基盤の整備や保全だけでなく、農村の生活環境の整備や福祉の向上も位置づけ、第43条に明記しているところであります。
4:10:06
農村の基本法制定当時に比べて、農村には実は再エネとか田園回帰、グリーンツーリズム、こういったたくさんの価値があるんだなというのは、制定当時より今の方がずっと大きく認識されていると思います。そういう中で、そういったことを通じて、様々な農業の収入はもちろんですけれども、農業以外からの収入を確保できる大いなるポテンシャルを秘めている場だということも、改めて認識が大きくなっているんじゃないかと思うんですね。そういう中で、もちろん農村の振興についての大きな役割、農村についての役割というのは、農業の持続的な発展の基盤たる役割、これ大きいと思いますよ。でもそれだけなんですか、ということをやはり明示的に、せっかく状況が変わった、ちょうど前回の基本法の制定当時にちょうど農村というものが大きくクローズアップされて、所掌範囲も広がった農水省のですね、そういう中で改めてその役割をきちっと目的として書くべきではないかと、そういった認識なんです。この6条をよく見ていただきたいんですけれど も、この農村については、就職を抜かしていますと、農村については農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることに鑑みと、これだけしか書いてないんですね。でも本来は、例えば食料の安定供給の基盤たる役割とか、多面的機能により国民全体に様々な経済をもたらす役割とか、就業機会の増大につながる産業を生み出す、その地域資源を持つ役割とか、そういった役割を、そういったことがあるからこそ農村をしっかりと振興していきましょうねということを前段に書いていかないと、あたかも農業の基盤だけにしか見えない。そう思うんですけども、そのあたりはやっぱり書き込むべきだと思いますけど、改めて見解をお聞かせください。
4:12:05
先ほど大臣の方からですね、食料農業農村基本法の基本理念の構成について説明ございました。委員御指摘のようなですね、食料の安定供給、また多面的機能の発揮ということは、これは国民の生活のために非常に重要なものでございますけれども、基本法上はですね、まずそれは農業の生産活動を通じて食料の安定供給、多面的機能が図られると。ただそれを農業がそういった役割を果たすためには、農村というのが振興されて、農業の基盤としての役割をしっかり果たさなければならないと。また農村がその役割を果たすためには、大臣おっしゃったように生活環境も整備されなければいかないという環境になっても、間に農業を挟んだ農業の役割を規定をした上でですね、それを支える場というような形の説明になっておりますので、そういう意味で農村の役割でですね、これが食料の安定供給、あと多面的機能ということについての役割はないということではなくて、そういった必要についてもですね、6条において規定をされているというふうに認識しております。
4:13:08
規定されてないですよ。確かに多面的機能という言葉は入ってますけれども、これ農業生産条件の整備のための一つの配慮事項としか書いてないですよね。多面的機能というのは農村の持つ大きな役割ですよ。そして様々な資源を使った産業を しっかりと育むというのも大きな役割ですよ。所得の場であるかもしれない。そういった役割、新たな役割をしっかり書き込むことが、さらに深みのある農村政策につながっていくんじゃないんですか。多面的機能に関して言えば、今のことに対してしっかりお答えください。その一つの配慮事項じゃないんですよ。これが一つの大きな目的なんです。そこを書くべきじゃないんですか。今の書きぶりで弱いということに対して、どのようにお答えいただけるのかお願いします。
4:13:58
繰り返しになりますけれども、まず多面的機能につきましては、第4条、改正後の第4条においてですね、農業の役割の一つとして、農業生産活動を通じて行われる多面的機能というのは発揮されなければならないということが、また、改正第6条、農村においては、農業の有する多面的機能が発揮されるように農村の振興が図られなければならない ものを、基本理念として明記されておりますので、農村が有する多面的機能の発揮に関する役割については、規定をされているというふうに認識しております。
4:14:37
何で書けないんですか、ということを聞いています。何で書けないんですか。そんな細かい説明をするより、書けばいいじゃないですか。農村については、農業の生産の基盤、食料の供給、多面的機能、これ、基本計画にもちゃんと書いてあるんですよ。そういったものが何で見直し後の法律に書けないんですか。
4:15:04
繰り返しになりますけれども、第6条において、既に議員おっしゃったようなことは規定されているというふうに認識しております。
4:15:14
規定されていませんよ。説明されなきゃ分からないでしょ。これ、基本計画の56ページ見てください。農村は食料を安定供給する基盤、多様な地域住民が生活する場、多面的機能が発揮される場、ちゃんと書いてあるんですよ。せめてこのぐらい書きませんか。検討の余地はありませんか。
4:15:39
また繰り返しになりますけれども、既に農業を通じて発揮される武器、食料の安定供給、多面的機能の発揮というのは、これは農村の信仰が図られることによって適正に発揮されるものという観点から、現状の第6条を規定しておりますので、既に規定されているというふうに認識しております。
4:16:01
柔軟にですね、意見とかを取り入れるような度量の広さを持ってもらいたいですよね。大臣いかがですか。基本計画にもちゃんといくつかの役割が併記されている中で、なぜ農業の生産の、農業の持続的な発展の基盤たる役割しか書かないのか。様々な役割を併記して、何か困ることがあるなら教えてください。ああなるほど、それ書いたらちょっと困っちゃうなというのが私も、分かればなるほどと納得します。
4:16:30
もっと6条に深みをあるような記述にすればいいじゃないかというようなことだろうと思いますけれども、農村は農業が営まれる場ですから、農村として他の地域との差別をしながら、こういう規定をしております。そして農業で 多面的機能が発揮されれば、結果として農村でも多面的な効果、こういったものが、効果が出てくるわけでありまして、6条に深みを持つために色々なことを書かなくても、まずこの食糧農業農村基本法の大前提としてここまで書いていけば、先ほど言われましたように、その他の条項の中で多面的機能も含めて、あるいは農業の農村の在り方につきましても、記述をされているということであります。
4:17:31
4条に書いたからもう細かく書かないとか言いますけど、同じ言葉がね、皆さんが好きな言葉はあちこちに書いてあるんですよね。価格とか合理的な価格なんて何条にわたって書いてあるんですか。ちゃんと大事なことは書くということにしていかないとおかしいですし、もう一つ、この6条には、そういった役割を果たす目的を実現するために、何をしなきゃいけないってことで、ここ2つ、農業の生産条件の整備と生活環境の整備、その他書いてありますけども、その2つだけが歴史されているんですね。一方で43条の方には、産業の振興というのも書いてあるんですよ。6条にもちゃんと産業の振興を書かないとアンバランスじゃないでしょうか。
4:18:27
我が国におきます人口減少が進行する中で、特に農村においてその影響が顕著に生じておりまして、近年地域コミュニティそのものの維持が困難となりつつあります。そのため、これまで強助で支えられていた農地などの生産基盤の保全等が実施できず、農業の持続的な発展にも支障が生ずる恐れが生じているのは事実でございます。こうした状況を踏まえて、人口減少下において農村振興を図る上で必要な考え方を示す観点から、農村振興について定めた基本理念において、6条でまず地域社会の維持を追加しました。その上で、基本理念の実現に向けまして、農村を支える人材を確保する観点から、農村と関わりを持つ者の増加に資するため、農村での雇用収入や農村の訪問者の増加に資する産業の振興、今、委員言われた43条であります。それから、観光等の地域資源を生かした産業づくり45条でありますけれども、こういった ものを基本的施策として位置づけたところであります。私が質問したのは、6条というのは基本理念ですから、それをブレイクダウンして後ろの方に言っている。この6条の基本理念のところに、農村の振興を実現する手段として、生産条件の整備、生活環境の整備が書いてありますけれども、今の大臣の答えであれば、6条にもちゃんと産業の振興という言葉も入れるべきじゃないでしょうか。
4:20:13
より精緻にするために、6条の方には生産条件、あるいはそういったものを大きな意味で記述をしております。そして、43条、あるいは45条で、より細かに、より地域として今後取るべき姿、こういったものを規定しているところであります。
4:20:39
規定を43条、です から4説の方に譲るのはいいんです。でも、基本理念のところは、柱はちゃんと書き込まないと。柱を書き込む中で、産業の振興というのは、1つの大きな柱じゃないんですか。そこは、私はここに書いていかないと。農村の振興を、じゃあ他の産業はいらない。やっぱり、さっき言ったように、幅が広がって、いろんな可能性が指摘をされている中で、どうして柱の1つとして産業の振興がここに書けないのか、書くべきじゃないか、ということを改めて申し上げています。
4:21:19
まず、第6条についてですけれども、議員御指摘のようにですね、農村の役割、その中では農業者だけではなくて、地域住民がそこで生活をしてもらうと、そのための環境整備を図るということが重要だということを主張しております。現下の情勢でですね、農村の人口が急速に減少していると、これが農村の持つですね、農業の下支え機能の低下につながっていると、現状の中でですね、 農業者だけじゃなくて、その他の地域住民も含めてですね、農村にですね、定住してもらう、また農村との関わりを持ってもらうという観点からですね、農業の資源を使ったような産業の振興ということをですね、規定をさせていただいたところでございます。あくまで重要なのはですね、農業者だけではなくて、それ以外の地域住民も農村で生活をしてもらう、これによってですね、農村の持つ機能を果たすということが重要だという観点でございます。
4:22:15
いやですから、6条の基本理念になぜその産業の振興とかですね、もしくは基本計画にあるように所得と雇用機会の確保とか、そういったことが入れられないんですか、ということを言っているんです。この、もう1回読んでください、基本計画。かなり柱立てがしっかりしていますよ。住み続けられるための条件整備、これは入っていますよね。で、新たな活力の創出とか、でも所得と雇用機会の確保とか書いてないじゃないですか。こういった ことを柱に書いていかないといけないんじゃないんですか。まさにこの基本計画とも遂行しないんじゃないんですか、ということを申し上げています。何で何度言っても分かっていただけないのか、ちょっと本当に分からないんですけども、どうでしょう。6条というこれは基本理念ですからね、基本理念の後に後ろの節に細かいいろんな話が出てくるわけですよ。柱の基本理念には、きちっと柱立てをしていかないといけない、そういう中で柱に欠陥があるんじゃないかということを申し上げていますけれども、いかがでしょう。
4:23:22
基本理念は基本理念でありますので、その基本理念を書いたことに対して誤りはない。そして基本理念の中に全てこういった産業の振興、あるいは地域の振興、こういったものも含まれてありますので、この6条については私はこのままで適切であるというふうに思います。
4:23:46
ちょっと残念ですね。やはり雇用の場とかですね、産業の振興とかがないと農村政策の総合化につながっていかないじゃないですか。その上で43条あたりから細かい話がですね、農村の総合的な振興の具体策はどうなのといったときに、43条以降来るわけですよ。そういう中で43条ですけれども、ここも質問します。産業の振興、これも真ん中を飛ばしてですね、柱滝を読みますと、農業生産の基盤の整備及び保全並びに、農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興。農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興と、産業の振興の目的を農村との関わりを持つ者の増加に資すると、限定している理由は何なんでしょうか。
4:24:51
まず第6条の修正の中で、我々の問題として、特に農村において人口減少が急速に進行していると、その中で地域コミュニティそのものの維持が困難となりつつあるという中で、農村のコミュニティを維持する中で、当然 農村に住む人、またそれではなくて外部においても農村との関わりを持つ人というものを増やしていくことが重要だと。そのための施策として、産業の振興、農博、新しい取組を規定しておりますので、問題として農村との関わりを持つ者の増加ということをあえて規定させていただいたということについては、地域社会の維持のために、農村の中に住む人、また外部で関わりを持つ人も含めて、農村との関わりを持つ人を増やすということが重要であるという問題意識から、あえて規定をさせていただいているところでございます。今、6条で産業の振興とおっしゃいましたけど、書いてないじゃないですか。書いてくださいよ。そしてもう1つ、書いてください。杉山、杉中総科審か。6条については、先ほどお話しした地域社会の維持とこれを図ることが重要だということを規定させていただきまして、この地域社会の維持のために必要な取組として、産業の振興とそういうものも後ろの方の上で規定をさせていただいていると、そういう説明をさせていただいたところでございます。
4:26:15
43条2項の産業の振興のこの目的ですね。農村との関わりを持つ者の増加に資するということですけれども、それが必要なことは私は否定しません。しかし、そういったいわゆる関係人口を含めて、もともとそこに住んでいる方とか、もともと農業を行っている方とか、そういった人たちも産業の振興の目的になっていくんじゃないでしょうか。そうなったときに、わざわざここ限定をかけるのではなくて、例えば限定を外せばいいんじゃないんですか、ここ。
4:27:01
先ほど御答弁させていただいたように、農村との関わりを持つ者の増加という中には、当然その農村に居住して農業を従事している人、他産業を従事している人、すべて含めた形でですね、農村との関わりを持つ者の増加というふうに言っておりますので、具体的に地域の資源を活用した事業活動、農村発イノベーションのような、農村に居住をして、そういった新しい事業を起こすというようなものも含んでおります。
4:27:30
改めて確認します。農村との関わりを持つ者というところに、今、農村で中心的に農業を行っている農業者も、それ以外の地域住民も、全部農村との関わりを持つ者というところに入るんですか。
4:27:54
今、御指摘をしたような認識でございます。そういう観点から、例えば44条の共同活動におきましては、農業者、その他の農村との関わりを持つ者というふうに指摘をしておりますので、この中には農業者、先ほどは農村に居住をして他産業に従事している者と、そういったものも含む観念だということでございます。
4:28:15
43条2項でその他なんて書いてないですよ。農村との関わりを持つ者の増加に支出する産業の振興。逆にその他というのであれば農村との関わりを持つ者には農家とか入ってないんじゃないですか。だったらこれちゃんと定義してくださいよ、前段で。一般的に考えると農村との関わりを持つ者というのは、いわゆる関係人口と言われている人で、そこに住んでいる人、現に何かやっている人は、関わりを持つ人に入らないと思いますけれども。そんな解釈あるんですか。今までないと思いますよ。定義してください、じゃあ。
4:28:49
先ほど条項をもう一度申し上げます。44条におきまして、国は農業者、その他の農村との関わりを持つ者というふうに否定をしておりますので、このその他の農村との関わりを持つ者の中には農業者も含まれると、そういう意図で否定をさせていただいております。
4:29:11
ちょっと私、理解が悪いのか全然理解できないんですけれども、44条には、農業者、その他の農村との関わりを持つ者と分けて書いているじゃないですか。43条2項には、農村との関わりを持つ者しか書いてないんですよ。これ、農業者と農村との関わりを持つ者と分けているんじゃないですか。ちょっときちんと整理してお答えください。
4:29:37
44条については、農村との関わりを持つ者の代表的な例として、農業者ということを否定をさせていただいております。
4:29:57
ちょっとこれは本当に普通に読むと、私だけですか、こういう理解がないのは。農村との関わりを持つ者って一般的には関係人口だと思うんですよ。だとすれば、この法律において、農村との関わりを持つ者には、農業者、そしてまた農村に既に住んでいる人、いろんな人を含むって、ちゃんと冒頭で定義してください。そうじゃないと分かりません。一般的にですね、なんかちょっとこの解釈は、普通に考えると、私もこれ大先輩からもね、聞きましたけども、そうは読めないと言われましたよ。そういうふうに読むんであれば、それかなり特殊な解釈だと思いますので、冒頭にその農村との関わりを持つ者とは、ということの定義を書いてください。そうじゃないと分かりません。
4:30:50
事務方から言いましたように、44条で定めて、そして45条の農村との関わりを持つ者、これは農村で農業を営む人たちも含みます。そして、この関わりを持つ者と関係人口とは明らかに違いますので、これは規定の上で農村との関わりを持つ者の中に、地域で、その農村で農業を営む者、これが入ってくると、これが規定される。そして関係人口は関係人口として、またこれは由来地域創生、あるいは総務省、こういったところでの法令で、政策で指定されておりますけれども、関係人口というのはまた別の概念である。これからの様々な協力をいただく方々であるということでありますので、ここはしっかりと地域内の農村に関わりを持つ者と、それから地域以外でいろいろ協力をいただく人たちの概念をしっかり分けているということであります。
4:31:59
農村との関わりを持つ者に、農業者も地域住民も入るんだというのであれば、何でこれ産業の振興にわざわざ限定つけるんですか。じゃあみんなじゃない。そしたらもうここは地域資源を活用した産業の振興とか、一般的な産業の振興にすりゃいいんじゃないですか。(みんな入るんだから)
4:32:25
45条についてのお問い合わせだと思います。43条。農村との関わりを持つ者の増加による産業の振興ということを加えたというのは、もう繰り返しになりますけれども、これによって地域社会の維持を図るという観点から、改めて施策として推奨しなければならないという観点から聞き取りをさせました。さらにその43条は早速的な規定でございますので、それを具体的に施策として実施するために、45条で地域の資源を活用した事業活動を促進するというようなことを規定をさせていただいたところでございます。
4:33:09
私の今の質問は、農村との関わりを持つ者、この中に農業者も地域住民もみんな入るのであれば、わざわざ産業の振興の目的ですね、それに限定をつける必要はないんじゃないんですかと聞いています。
4:33:34
食料農業農村基本法という政策体系の中で規定をするということでございますので、農村の役割というのは農業を下支えするということと、農業に関連する資源、農業に関連するサービスということを中心に規定をさせていただいております。農業サイドが他省庁とか他のメンバーとも連携しながらできることとして、具体的に取り組むこととして、農業と農業に関連するような資源を使った新しい事業を開始していくということを具体的に規定をさせていただいているところでございます。
4:34:12
本当に分かりにくいんですけれども、45条も聞きますね。45条も地域資源を活用した事業活動の目的が農村との関わりを持つ者の増加に限定していますけれども、その地域資源を活用した事業活動というのは、その目的はこれ一つなんでしょうか。
4:34:44
質問の趣旨を正しく理解しないかもしれませんけれども、45の趣旨でございますけれども、農業の持つ、農村の持つ資源を生かして、農業以外の産業とも連携をして新しい事業を立つと。新しいビジネスを作ることが農村の振興、また農村と関わりを持つ者、農村に移住をしてくる、外から関係する人とも含めますけれども、それによって地域社会の維持に究極的には貢献しようということに関して、この規定を追加をしたところでございます。
4:35:20
ですからそういう人の増加じゃなくて、まさに農村地域の活力の増加とか、農村の活性化なんでしょう。何でそういったことを書かないんですか。目的として。
4:35:40
今回の基本改正の情勢の変化、これ大臣からも繰り返しの答弁がありますけれども、我々農村に関して一番危機感を持っているというのは、人口減少によって農村の人口、農村の機能というのが維持されなくなると。それによって国民が求める最終的には食料の安定供給等にも大きな支障があるのではないかと。そういう観点から、特に今回6条で規定させたのは、農村の機能、地域社会の維持をどうやって図っていくかという観点から政策の見直しを行ったところでございますので、そういった観点からあえて、農村と関わりを持つものを増やしていくことによって地域社会を維持していくんだということを強調させていただいているところでございます。
4:36:24
なかなか本当に水かけるので大変残念なんですけれども、この行為について最後にもう一点だけ確認させてください。地域資源を活用した産業の振興、これは農村政策に含まれるのでしょうか。
4:36:43
既に農村発イノベーションといった形で農業資源、または農村にある資源を活用して新しいビジネスを推進していくという取組を行っておりますので、農村政策の中に含まれるものでございます。
4:37:03
だったらなおさら6条にそのことを書いていただきたい。改めてお願いし、また次回このことを確認させていただきたいと思います。そしてですね、最初の質問に戻りたいと思いますけれど も、先週の質疑におきまして、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成や市場に任せ所得の確保は政策に委ねるとの政策の軌軸は今回の改正でも変わらないということを大臣から御答弁いただきました。この中で所得の確保は政策でとは何を指しているのでしょうか。
4:37:45
少し長くなるかもしれませんけれども、食料農業の損基本法は旧基本法で目標といたしました、農業者の所得の増大が結果的に米価などの価格政策に依存するようになったことによりまして、市場を売却化させることになったことを反省し、所得の確保は政府による価格支持政策ではなくて、効率的かつ安定的な農業経営の育成や、これらの社会の農地の収積収約化によりまして、競争力の高い農業を実現するといったいわゆる構造政策によりまして、農業者の所得の確保や農業の持続的な発展というものを目指したものであります。
4:38:40
今回もその柱が変わらないということは、今回における所得の確保は政策でというところは、今の御答弁でいけば構造政策を進めると、それが所得の確保なんだということなんですね。
4:38:58
構造政策を中心に据えつつ、そして一方の方では、輸入の自由化に合わせて直面する外国との生産条件の格差や、あるいは中産間地域の条件不利地域の実情を考慮しまして、下駄対策、あるいは中産間地の直払い、さらには価格変動による収入が減少した場合のならし収入保険、こういったものの施策を組み合わせることで実現していくということであります。
4:39:33
おそらくやはり経営所得安定対策も含めて、それが政策による所得の 確保策だと私は理解しているんですけれども、今現状、大臣何度か農業総産出額が横ばいだということをおっしゃっていますけれども、生産農業所得は減っていますね、16%。基本法制定時から今に比べると16%減っておりますし、これ品目別に見ても特にこれ養豚以外の畜産は令和4年で見ると1形態あたりの農業所得マイナスなんですね。こういった状況を考えると、果たして産出額が横ばいだからよかった、ひとまず生産基盤を弱体化していないというのはちょっと認識が甘いのかなという気がしちゃうんですね。そういう中でやはりどうやってこの所得を上げていくのか、ここは大きな柱の一つであって、大臣からこれに関しても生産性向上を後押しするということをおっしゃっています。そしてもう一つ、所得の確保という、あ、ごめんなさい、価格ですよね。価格、合理的な価格と言ってますけれども、そういうことを挙げられています。そういう中で価格に関しては、2乗1項、そして23乗、39乗、2乗5項と、こんだけ出てくるんですけれども、なぜこれほどまでに価格ばかりに固執しているのか教えてください。
4:41:12
今回の基本法の改正に当たりまして、審議会等で議論を行ったわけでございますけれども、その中でも最も重大な問題で取り組まなければならないことというふうな意見があったのは、我が国が長くデフレ経済化にある中で、食料などの販売にあたって低価格で競争することが定着をして、今資材費、人件費等が増加している中で、食料システムの各段階のコストの増加が十分に考慮されないと、これを修正をしていかなければ食料の安定供給にも支障が出ると、そういう危機感のもと、2乗5項において規定をさせていただいたところでございます。
4:41:54
一方で座長を務めいただいた、おととい参考にお越しいただいた中島先生からも、合理的な価格を形成することは目指すけれども、それをどのくらいやり切れるかということに関しては、私個人的にはまだあまり見通しが立っておりませんと。私本当そうだと思うんですよ。だって価格って市場で決まるんだもん。これお配りした資料をご覧いただきたいと思います。まさに39乗、農産物の価格の形成は19次乗、品質評価、これ市場で決まるわけですね。ですからなかなかそうは言っても難しい。一方で19乗、これは消費者の立場から言うと、円滑な入試が可能になるように環境整備をしましょうということですね。そして23乗、まさに合理的な費用が考慮されるように、生産者の視点では当然です。ちゃんとコストが上がればそれを乗せられる価格を実現していきたい。そういう中でそれぞれのこの思いがきちっと一致できるのか。そこが問題ではないでしょうか。まさに中島座長がおっしゃっている、具体的にそれを目指すけれども、やり切れるかどうかの見通しが立たないのは、この三須組の矛盾をどう解決するのか、そこをしっかりとしていかないと、口で言うのは簡単ですけれども、具体的に価格で所得をしっかりと保証していくというのは無理なんじゃないでしょうか。
4:43:33
細かくは事務方の方から答弁してもらいますけれども、難しいからこそ今、五車公的協議をやっております。これまで4回やりました。そして、やはり消費者の立場、そして生産者の立場、中間の加工業者の立場、流通の立場、それぞれ違います。それをどうやってこれからご理解をいただけるか、少し縮まってまいりました。消費者の方々にはやはり生産者の方々のコストが見えるような、見える化をやる。あるいは、加工業者の方々、そして流通業者の方々には、それぞれの合理的な価格というものはある。こういった非常に難しい作業を今行いながら、法制化も視野に協議を進めているというところであります。
4:44:27
今、ご提示させていただいたこの図ですね。これは昨日の作山参考人からご提示いただいたものでございます。まさにこういった矛盾がある中で、価格転嫁を強制することはできませんのでね。今これ農業に限ら ず、デフレ経済の中でずっと価格が抑えられてきた。そこを解消するために、他の産業でも価格転嫁の議論は進んでいますけれども、私、価格転嫁ってそのレベルであって、法律にこんなにくどくどと何条にわたって書き込んで、強制的に実現するものではないというふうに思うんです。
4:45:14
もちろん強制的はできません。そこはもうご理解を、それぞれの立場、それぞれの分野の皆さん方のご理解を得る、その努力をしているということであります。
4:45:28
価格定の過度のこだわりはですね 、所得の確保は政策でとの考え方とも逆行すると思いますし、もう一つ、例えば内外価格差、それから他国との競争にさらされるもの、こういうものをコストを反映した価格にしていいのか、価格転嫁したときに果たして制裁への影響がないのか、この点はどのようにお考えなんでしょうか。
4:45:53
お答え申し上げます。先生の問題意識、全くですね、私もその通りだなというふうに理解をいたします。その上で輸入品と競合する場合でありますけれども、まさにコストを全部載せていったら輸入品よりも高くなっちゃって、結果として国内でシェアが取れないみたいなことになれば、これは当然本末転倒だというふうに思いますので、様々な国内でしっかり全部供給できる品目と、そうではない品目とですね、しっかりと分けて、またそれを取り巻く制度も、例えば入製品なんか違いますから、それぞれ丁寧に議論すべきだというふうに考えております。
4:46:32
私も全く同感なんですよ。やっぱりね、価格転嫁がしやすいもの、やっぱり価格転嫁すべきもの、特に労働集約型、品質に差が出やすいものに関しては、しっかりとその適正価格を多くの皆さんに理解いただきながら、価格で実現していく。これは当然だと思いますけれども、とりわけその都知事用型っていうんでしょうか、他国との競争にさらされているもの、そういうものに関しては、この手法に私なじまないと思うんですね。それを一色他にして、価格転嫁、価格転嫁って何かこれが全ての解決策のように、こう勘違いされていると思うんですよ。そこは私しっかりと、役所の方も払拭していただかないといけないと思いますし、もう一つこれ、今日時間がないんでまた次回に回しますけれども、先ほど提起した19条ですね。消費者の立場からすると、食料の円滑な入手が可能になるような、やはりそれを求めている。低所得者、これが価格転嫁で上がっていけば、低所得者に対する食料供給がますます厳しくなるという、この面に関しても考えて いかなきゃいけないわけですし、まさにこの価格できちっと反映することが、全ての解決策ではないということを認識の上で、やはりどうやって、まさに再生産可能な所得を確保していくのか。もうからないからもうやめちゃうという人をなくしていくのか。そこは大きなポイントだと思いますし、そういったことをもっとね、この基本法の中にも盛り込んでいただきたいということを改めてお願い致しまして、あっという間に時間が過ぎちゃうんですけれども、終わります。
4:48:29
日本共産党の上智子でございます。ちょっと冒頭ですね、私は午前中のやりとりを聞いていて、ちょっとこのままやり過ごせないなというふうに思うことがありました。それは徳永さんだったかな、田中さんが質問されていて、生産基盤の弱体化ということについてね、その認識を通ったときに、大臣の答弁は、弱体化しているとは思っていないという答弁だったんですよ。え?と思いました。ちょっとびっくりしたんですね。というのは、大体ほぼ与野党間でも、生産基盤が全体に耕作者もそうですし、農業者ですね、それから農地もそうですし、ずっと民方下がりできているというのは、多分共通の認識できているんだと思っていたんですよ。やっぱりそれは生産基盤そのものが弱まっているということを何回も質問してきましたけど、大体そこのところの認識は同じだったんじゃないのかなと思っていたんですけど、先ほどの答弁で大臣が、弱体化していると思っていないというふうに言ったもんですからね。それで、過去の質問で確か共有していたよなと思いながら調べてみたんですけど、そしたら2019年のときに、私は予算委員会で質問していて、こういうちゃんと図式でもってね、生産基盤の話をして、このときの総理大臣は安倍総理大臣だったんですけど、それでこういう状況になっていて、生産基盤が弱体化しているということなんですよねと。総理これ深刻に受け止めているんですか、どうなんですかというふうに聞いたときに、当時の安倍総理の答弁というのは、今おっしゃった生産基盤の弱体化ということでございますが、こうした状況を正面から受け止めまして、農業の活性化は待ったなしと、強い危機感のもとに、農政全般にわたって抜本的な改革を進めてきたんだという話しながらね、やっぱりそういう農業に変えていかなきゃいけないというふうに思ってますという答弁なんですよ。だからそれから何か上向きにね、変わったのかって言ったらそうじゃないわけですよ。むしろもっと数字は下がってきているという中で、それでちょっと弱まっていると思わないという認識を示されたというのは、これ岸田政権になったらそう変えたのかなって思ったんですけど、もしそうでないとしたらね、ちょっとやっぱり修正された方がいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
4:51:05
午前中のご質問では、農業生産基盤が弱体化しているというふうな決めつけの質問でございましたので、私の方からは、やはりこれだけ農林水産省も含めて努力しているのに、弱体化の意図ではない。私自身70年間農村社会に住んでいましたけれども、やはり以前よりも、規約的に農業も、あるいは物言える環境も、そして選択肢もいろいろ広がってきております。ですから、弱体化というのをどこにやはり求めるのか、どこが弱体化しているのか、それは我々がこれからやらなければいけないことであるというふうに思います。人口減少、高齢化、あるいは様々な生産流通の面、こういったものも含めて考えていかなければならないと思いますけれども、日本農業が徐々に弱体化している、ここまで弱体化したというような言葉は当たらない というふうに思います。
4:52:13
今の答弁だと、なかなかちょっと納得できない。実際、工作面積はずっと下がってきましたし、販売農家個数も減ってきたし、機関的農業従事者も減ってきたし、食料自給率も戻っていないというか、下がったままの状態で来ているわけですから、もちろん、それで黙って見ているわけじゃないよという気持ちはわかりますよ、それは。努力されていろいろ苦労しているというのはわかっていますよ。だけど、全体としては、それが改ざんの方向に向かっているというふうにはなんてないわけですから、そこは、やはり表現としては改めたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、どうですか。農地面積に関しては、農地面積が減少した分、収積、収約化を進めております。それから従事者につきましては、これは稲作農家、これがこの方々のリタイアというのが非常に大きな影響を及ぼしております。ですから、それぞれの個々の品目、あるいは個々の分野のものを見ながら、どこが弱体化しているかというようなことは、私たちが考えなければなら ないことでございますけれども、全体的に日本の農業がやはり弱体化している、あるいはダメになっている、いうようなことは当たらないというふうに思っております。やっぱり予算委員会での総理の答弁があるわけですよ。私、これって重いと思うんですよ。当時の安倍総理は、こういう現状を認めて、正面から受け止めて、そこを打開するために頑張らなきゃいけないんだって話をされていて、それでいいんじゃないかと思うんですけど、それをやっぱりそうじゃないんだって言ってしまうと、ちょっとあまり良くないなと、出発点からして違うんじゃないかと思うんですよね。もちろん、様々な課題は受け止めております。安倍総理の時に、弱体化を正面から受け止めてというようなことを言われたということですけれども、だから、もう少し農業を自由化しなければいけない、共創にさらさらなければいけないということに続くんだろうとは思いますけれども、やはりそれぞれの個々の課題に対して、私たちが取り組んでいくこと、それはやっていかなければいけないと思います。しかし、全体的に先ほどから言いますように、日本農業がやっぱり弱体化している、ダメになっている、そういうことではない。ここの問題をどうやってこれから改善していくかということであります。
4:54:51
(お題なんだから、全然変わってくるんですから、ねえかめな答弁しないでください)現場の農業者の皆さんって大変な苦労してますよ。ですから、そういう努力とか、何とか頑張って打開していこうということでやっていることは、私たちも高く評価していて、ぜひそこを応援しなければいけないと思うんですよ。だけど、やっぱりちゃんと霊言に、現実を見て、ちゃんと評価を正してやっていくというのは必要なので、これ、ぜひ委員長にお願いしたいんですけれども、これをはっきりさせるということで、理事会の中でもまたやっていただきたいと思うんですけれども。後刻、理事会で協議いたします。
4:55:36
それで、私、今日質問したかった最初のところというのは、前回積み残した食料自給率についてなんですね。現行法の第15条の第3項に、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針というふうにあるわけですよね、現行法では。改正案では、指針という文言を削除していると。それはなぜなんですかと聞きましたら、坂本大臣の答弁は、17条の3項で、改善が図られるようにというふうに規定を設けたんだと。それは指針を上書きしたものだという答弁だったんですけど、ちょっとこの上書きっていうふうに言われると、どういうことだろうということで、ちょっと理解できなかったんですよね。現行法では、食料自給率の目標は、国内生産、食料消費の目指すべき姿を表す指針ということで示している意味だと思うんですけど、違うんですか。
4:56:42
現行法は、食料の安定供給の確保の状況を食料自給率という一つの指標で判断することから、その状況を指針とし、課題を明らかにして目標を定めることとしていましたけれども、改正案においては、複数の指標で食料安全保障の状況を判断するということになるため、唯一の指針との表記を避け、端的に複数の食料安全保障の確保に関する実行の改善が図られるようと規定したところでございます。現行法と改正案では、指標の数は異なるものの、食料の安定供給、または食料安全保障の確保を図るための目標を定めるという点では共通をしております。このことを踏まえて、前回は上書きしたものと答弁をしたところであります。
4:57:45
分かりますかね。上書きしたと言われて、表現は、今度の新しい改正案は、食料自粛の向上、その他の食料安全保障の確保に関する実行の改善が図られるよう、改善が図られるようというのは、上書きになるのかというふうに。要するに、指針というのは目指すべき目標をちゃんと掲げて、向上するというところがあったわけですけれども、改善というような言葉になってしまったら、改めればいいのかということになってしまうんじゃないかと。改善というふうになったら、改めればいいという話になると、指針とは相当意味が違ってくるんじゃないかと思うんですけれども。
4:58:30
私が上書きと言ったのは、これまで唯一の食料自給率という指針があった。しかし今回は、食料自給率ということだけではなくて、飼料も肥料も含めて、すべての自給率、あるいはそういったものを加えたという意味で、上書きをした自給体制というものをどうしていくかということで、申し上げたところであります。
4:59:03
ちょっとやっぱりなかなかよく分からないんですけど、やっぱり抽象的な目標に格下げしたんじゃないのかなというふうに思うわけですよ。それで、食料農業農村基本政策研究会が出している基本法の解説というのがあるんですけど、これちょっと見てみたんですね。そしたら、食料自給率の目標の正確について、食料自給率の目標を基本計画の記載事項として掲げたのは、食料自給率の低下に対して、生産者、消費者が不安を抱いていることから、その向上を図るための目標として基本計画に位置づけたんだと。向上を目指す目標だと書かれているんですけど、大臣、この考え方は変更ないということでいいんですか。
4:59:50
食料自給率の向上につきましては、改正案第17条第3項におきまして、基本計画の記載事項といたしまして、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう、農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨を明記しているところであります。国内で自給可能な米における基本法制定以降の消費面での変化が主たる低下要因となっている中、こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定をされ、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産店間といった食料自給率の向上にも資する取組をさらに推進することが重要であると考えております。今後、食料農業農村基本法の改正案につきまして、国会で御審議をいただき、改正案を成立させていただきましたならば、それに基づきまして、基本計画の策定の中で、食料自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する事項について、その適切な目標を設定してまいりたいというふうに思っております。
5:01:19
今、いろいろなことを言われたんですけど、つまりは、向上を目指す目標だというふうに書かれていたんだけど、この考え方は変更したということなんですか。変更してないんですか、したのか。
5:01:33
食料自給率の向上と、第17条3項に書いておりますので、食料自給率の向上を目指すというところについては変更はございません。
5:01:43
変更がないということですけど、食料自給率を上げるということでいいんですよね。
5:01:51
食料自給率の向上を図るための取組を進めていくということで、必要な施策を推進していきたいと考えております。
5:01:59
同じく17条について聞くんですけれども、改正案の17条は、食料安全保障の確保に関する事項の目標は、食料安全保障の確保に関する改善が図られるよう取り組む課題というふうになっています。そこで確認なんですけれども、食料安 全保障という場合に、国内の生産が縮小したとしても、輸入が確保されたら、食料安全保障は確保されるということになるんですか。
5:02:28
世界の食料自給が不安定化をしておりますので、輸入リスクが高まっているという中で、将来にわたり食料の安定供給を図るためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をすることが重要だと考えております。その意味で、長期的な食料安全保障を考えた場合は、国内の生産を増大して輸入リスクというのを低下していくということが重要でございますので、輸入が増えればいいんだということではないというふうにご理解いただければと思います。
5:02:57
輸入が増えればいいというわけではないということで、私も食料安定供給をするためには、まずは国産農産物で安定供給することを重視すると。そのためには何よりも生産者の安心が本当に大事なことだと思うんですね。その上で足りないものを輸入するということが筋だというふうに思うんです。私、本会議の質問で、食料安全保障を確保するために、あえて輸入の頭の部分に安定的という言葉を付け加えて、安定的な輸入に依存する条文に変えたんじゃないかと。輸入を重視して国内生産の増大を軽視するんじゃないかというふうに、このときは岸田総理にお聞きしましたら、岸田総理は、食料安全保障をめぐって輸入リスクの増大も課題となる中で、安定的な輸入と備蓄の確保を適切に行うことが重要であると言われたんですよね。それで輸入リスクが増大すると言っているのに、どうして安定的な輸入が可能になるのかなと。それは結局ちょっと矛盾しているように思うわけなんですけど、結局深読みすると、メガ協定諸国や日米二国間協定や自由貿易協定を結んだカナダやアメリカやオーストラリアなどから、引き続いて小麦や大豆、飼料用の穀物を安定的に輸入し続けるということなのかなと思うんですけど、大臣いかがですか。
5:04:28
輸入リスクが増大していることは事実であります。これは気候変動も含めて、あるいは地製薬リスクも含めてであります。そのためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産する。これが重要であります。一方で、現在の消費に合わせた生産を図るためには、国内の農地の約3倍が必要であるという試算もあります。どうしても自給できないものについては、輸入による供給も不可欠であると考えます。このため、国と民間との連携によって輸入の相手国の高くか、輸入の相手国への投資の促進などによりまして、輸入の安定化を図ってまいりたいというふうに思っております。
5:05:19
ちょっと後ろの方聞いたところがあまり答えられてなかったんですけど、要するにアメリカやカナダやオーストラリアなどから引き続いて入れていくつもりなのかなと。それで、世界的な食料危機の中で、この輸入依存を脱却するということが大事だというふうに言い ながら、安定的に輸入するというふうに規定を入れているわけですから、そうすることで、アメリカをはじめとして自由貿易協定を結んだ国から、食料を安定的に輸入し続けるということになると、国内生産をいくら増大増大といっても、今までと同様で国内生産を軽視することになりかねないんじゃないかと思うんですけども。
5:06:02
先ほどご答弁いたしましたとおり、国内で生産できるものは国内で生産する。そして、どうしても足らざるものは輸入を行う。そのための相手国を多様化するということであります。我々といたしましては、国内の農業者、国内の農産物、この生産と供給がまず第一でございまして、その上で、やはり足りないところにつきましては輸入というものを行っていくという考え方であります。
5:06:42
まず第 一は国内でとおっしゃるんだけど、規定の中に安定的な輸入と入れた以上、今までと変わらないんじゃないのかなと思うんですよ。それはまた平行になってしまうと思うので、次に行くんですけども、担い手の問題です。多様な担い手ということをめぐってなんですが、食料自給率を高める上で、農業生産を増大させることが必要だと。そのためにはやっぱり生産者をもっと増やしていく。農地の減少にはじめをかけて強化することが必要なわけです。農業の生産活動に取り組む人を増やすということが必要なんだけども、この点で大臣の認識をお聞きします。どうやって増やすんですかね。
5:07:28
これまで農業経営の規模の大小や家族化・法人化を問わず、農業で生計を立てる担い手を幅広く育成支援をしてまいりました。その結果、多くの品目で中小経営・家族経営も含めて、担い手が農業生産の相当部分を担う構造になっております。今後、農業者の急激な減少が見込まれる中で、食料の安定供給を図るために担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成確保が必要であ るとの考え方に変わりはありません。現行基本法第21条は、改正案の第26条第1項として、そのまま維持をしているところであります。
5:08:22
第26条の第2項ということで、効率的安定的経営体の育成を図るとともに、第2項で、それ以外の多様な農業者と位置づけていると思うんですね。規模の大小を問わず、農業の生産活動に取り組む生産者を増やすことは重要だと思うんですよ。14日の参考に質疑のときに、農民連の会長の長谷川俊郎さんが、現場ではほとんど兼業農家なんだと、無理して専業農家を育てるやり方を変えていくことで地域を守っていくことが当然できると思っているんだと言われました。今年、元旦に地震災害にあった野党半島に行ったときに、私もこの地域は兼業農家が地域を支えているんだと、重要な担い手なんだと言われました。今度の改正案で、兼業農家の位置づけはどうなっていますか。お答え申し上げます。今後も農業者の減少が見込まれる中、景気規模の大小や家族、法人など の経験者を問わず、農業で生計を立てる担い手を育成確保することは引き続き必要であると考えております。一方で、今先生からご指摘がございました、兼業農家でございますけれども、兼業農家につきましては、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。このため、今般提出いたしました食料農業農村共同法の一部を解説する法律案におきましては、今先生のほうからのご指摘がございましたけれども、第26条第1項において、担い手である効率的かつ安定的な農業系の育成確保を引き続き図りつつ、第26条第2項において担い手とともに地域農業生産活動を行う多様な農業者を一石だとこれだり、兼業農家は第2項の多様な農業者に含まれるものと考えております。
5:10:30
効率的かつ安定的な経営をやっているところと、そしてそれ以外の多様な担い手ということで、その農地の確保になっていただくということなんだと思うんだけど、この兼業農家については、先日の14日の参考人質疑のときにも、作山参考人が、兼業農家が重要なんだという話をしていて、基本法の議論で私が思い出したのは、多様な農業というと構造政策に逆行するという議論があったと。私はそれは時代遅れだと。やる人がいなくて困っているわけなのに、逆行する農家って一体どこにいるのかということを言われたんですよね。この構造政策に逆行するという考え方というのは、今も変わってないんじゃないのかなと思うんですよ。検証部会でも、兼業農家が議論になっています。農水省昨年3月に、農業の今後の展開方向というのをまとめてある中で、食料の消費形態を見ると、生鮮食品の消費は減少し、加工食品の消費は増大しており、今後20年でそのトレンドは加速化すると。生産者側はその需要に合わせて必ずしも十分に対応できていない。生産者側は対応できていないと。その背景には、稲作経営は多品目と比べて、農外収入が大きく、兼業主体の生産構造、稲作からの転換が進まなかったことが要因の一つだというように説明しているわけなんですよね。だから、これ、柵山さんが言われたように、兼業農家というのは、構造政策に逆行するという考え方も今もあるんじゃないですかね。これ、参考にどうですか。
5:12:19
お答えいたします。今、先生がご指摘がございまして、特に稲作の日本の農業構造でございますけれども、ある意味、出発点は、戦後の農地改革ということになろうかと思います。そういったことを出発点にしながら、稲作については、機械化等の進展を背景に、少ない労働時間で生産できる体系が確立をしていると。こういったことも、背景として、兼業形態、あるいは、高齢でも従事をしやすい、比較的規模が小さい農家でも経営を続けることができた。そういった状況も、この背景に、現在のような状況になっているというふうに考えております。構造政策の逆行ということを、どういった、ご指摘でおっしゃっているか、私の方も十分理解をしていないところがございますけれども、基本的に、こういった構造の中で、特に農業者の減少というのはずっと続いております。続いてきている中で、やはり日本の農業生産というのは、しっかりしたものにしていくためには、担い手の育成が必要であるという考え方のもとに、これまで政策を展開しているところであります。そういった基本的な考え方については、変更はないというふうに理解をしております。これは、検証部会でも議論されてきたということではありますからね。変更がないということだから、やはりあるのかなというふうに思うんですけれども、それで審議会や検証部会で、政府の説明に対しても意見がたくさん出ていたと思うんですよ。例えばJA全中の中谷徹さん、今変わりましたけど、会長は、今まで再三申し上げてきた。大規模な農業だけで地域農業は守っていけない。兼業農家、定年機能者、だから定年してから戻って農業やる人ですね。それから反農、反Xのような、さまざまな方が地域で農業を守っている実態があるというふうに言われています。それから全国農業会議所の湯乃木茂専務ですね。この方は、農水省は兼業主体の生産構造が変わっていないと言われたけれども、地域別とか経営の規模別の作物の作付状況など、詳しく分析しながら、ちゃんと検討することが必要じゃないかということを指摘しているわけですよ。それから現場では、兼業農家が重要な役割を果たしてい るのに、政府が否定するからね。これ、生産者が減少していて、農地を維持する生産者も減ったというふうに言わざるを得ないんじゃないかなと私は思うんですね。次に、持久農家についてお聞きするんですけど、持久的農家というのはどういう生産者なのか、そして、基本法の制定当時、これ2000年のときと、2020年のときの持久的農家というのは何人いるのかということを説明してください。
5:15:27
お答え申し上げます。統計上の定義で申し上げますけれども、持久的農家と申しますのは、農家のうち販売農家以外の農家ということで、経営耕地面積が30ある未満、かつ1年間の農産物販売金額が50万円未満の農家ということになってございます。今お尋ねございました持久的農家の数でございますけれども、2000年には78万3千戸、2020年は71万9千戸ということでございます。これは農林業センサスのデータでございます。今お話ありましたけど、この20年間で、基幹的農業従事者というのは、240万人いたのが136万3千人まで減って、2023年には116万4千人に半減したんですね。だけど今、証拠あったように、持久的農家の減収率で見ると、これ10%もないんですよ。だから78.3万人から71.9万人ですから、6万人の減少なんですよね。減り方はすごく少ないと思うんですよ。これってなぜでしょうか。お答え申し上げます。あくまでこれ、統計上のデータということでございますけれども、先ほど申し上げたような経営規模でありますとか、あるいは販売金額で切った場合に、このような推移となっているということでございます。
5:17:10
あまり分析ができていないということだと思うんですけれども、持久的農家というのは、今お話があったように工作面積が30R未満、大体3タン未満ということだと思うんですけれども、かつ農産物の販売金額が年間50万未満と、そういう農家と説明がありました。こういう農家の人たちって、野菜などが不足したときに、出荷をお願いできる生産者で、農産物の持久を調整する上でも果たしている役割って本当に大きいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。先ほどの減少率の関係でございますけれども、私の先ほどの答弁と重なるところはあるかと思いますけれども、特にこの自由的農家、稲作の中心に営んでいらっしゃる経営体というのが非常に多いと、いうところでございます。そういった中で、稲作の場合には、比較的早くから機械化体系というのが確立をいたしました。そういった中で、兼業形態でも営めるというような特性もございます。そういった特性を背景に、持久的な形態でも、比較的高齢になるまで長く続けることができる。そういったことが、比較的減少率が少ない背景にあるのではないかなというふうに考えております。今お話しございました、作物を転換した場合ということでございますけれども、当然、作物を転換する場合に、新たな作物を栽培するための技術の問題、あ るいはいろんな資材の問題等々ございますので、これは、それぞれの経営者のいろんな事情によっても、左右をされるところはあるかと思いますので、なかなか一概にこうだというところまで、なかなか申し上げにくいところはあるかと思いますけれども、ただ、持久的に農家につきましても、そういった形で農業を営んでいただいている。そういった意味では、農地の保全という意味では、しっかりと役割を果たしていただいている。そういったことで、我々としては認識をしておるところでございます。
5:19:33
14日の参考人質疑のときにも、兼業農家への支援が弱いという話もありましたけれども、地域で農業を支えて、食料を供給している生産者としての位置づけというのは、やはり専業農家の補助者という位置づけではなくて、そこはやはり変えなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。家族農業経営についてお聞きするんですが、改正案の27条、ここで は現行の基本法と同様に、家族農業経営の活性化を図ると規定されています。今年国連で家族農業10年が決議されてから、折り返し地点なわけですね。3月22日の農林水産委員会で、この決議の具体化をどうするのかというふうに聞きましたら、大臣は「我が国の家族農業経営は、農業経営体の96%を占める重要な存在なんだ」と、「引き続き支援をしてまいりたい」と言われたんですね。第27条で家族農業の活性化を図るというのは、この96%を占める家族農業を支援するということで理解してよろしいんでしょうか。
5:20:38
基本法改正案第27条第1項は、農業で生計を立てる担い手を育成する目的を達成するために、もっぱら農業を営む者や経営意欲のある農業者の創育風を生かした経営の展開を図ることが重要であることから、そうした家族経営の活性化を図る旨の規定であります。このため、農業で生計を立てる家族経営については、第27条第1項の対象として、担い手への支 援策を講ずることとなります。一方、担い手以外の家族経営は第27条の対象ではありませんけれども、農地の保全管理などの面で重要な役割を果たしていただいていることを踏まえて、その役割に応じた支援を行ってまいります。つまり、支援を差をつけるということになるんだなというふうに思うんですね。反の反Xについてお聞きするんですけれども、2020年の食糧農業農村基本計画では、地域政策の総合化と多面的機能の維持、発展に反の反Xなどを位置づけました。この反の反Xというのはどういう生産者のことを指していますか。反の反Xとは、農業と他の仕事を組み合わせた働き方のことで、農業と別の仕事を組み合わせて生活に必要な所得を獲得するのであります。
5:22:23
基本計画では副業、兼業という言葉も使われています。改正案では、反の反Xをどのように位置づけていますか。反の反Xという事業者というのも様々ございますので、私として農業に従事をして、農業では手書と加える、または農業経営の構造を改善に資するという社については、農業者と支援をしていく。また、反の反Xの人が増えていただくということによって、農地の保全というものが図られるという中で、多様な農業者として農地の保全に役割を果たしていただくということになると思います。
5:23:12
反の反Xの支援と、それから26条の2項でいうそれ以外の対応の農業者との支援というのは違うんでしょうか。先ほどの先生のご質問も踏まえて、若干補足をさせていただきたいと思うんですけれども、これは機関的農業従事者と自給的農家とそういう観点ではないんですけれども、我々農業者、修業形態、準修業形態、副業形態という観点での分類を行いました。その結果、修業形態は50代以下が44%、準修業形態が28%、副業形態については2%ということですね。農業で生計を立てていない人というのは、より高齢化が進んでいるという実態も。こういう人たちは、先ほど申しましたように、これまで農地という食料供給に重要な場を、農業生産活動を通じて保全をしていただくということで、非常に重要な役割を果たしていたわけですけれども、今後、実はこういう人たちの方が急速に世代交代によって減少していくという危 機感を持っています。そういう観点からは、将来にわたって食料の安定供給が上がるというためには、こういう人たちの農地の保全活動というのが地域で行われる必要があるというふうに考えておりまして、そういう観点から、新たに26条の第2項を追加させていただいたところで、具体的には地域計画というのを今作っておりますので、そういう形で、このような多様な農業者も踏まえて、地域の農地を守っていく活動を行っていくことになるというふうに考えています。
5:24:51
反農反育といったら、もうちょっと広い性格を持ってみるということなんですか。その支援策の違いもあるのかなと思いながら聞いていたんですけれども、やっぱり農業の担い手って、あくまでも効率的かつ安定的な経営体と、農業で生計を立てる担い手という枠組みになっていると思うんですよね。その枠組みにずっと固執していくことになると、多様な担い手といっても支援が弱くなってい くんじゃないかと思うんですよ。この20年くらいの経験から見てみると、今の担い手の枠組みにずっと固執してきたことで、利農に歯止めがかからなかったんじゃないかというふうにも思うんです。それで改正案では、一方で法人への支援も重視されているんですけれども、なぜ27条の2項で法人への支援を明記しているんでしょうか。お答え申し上げます。現在の日本の農業でございますけれども、個人形態である機関的農業者については、この20年でおおむね半減をしている。その一方で法人等につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約4分の1、販売金額の約4割を担う状況になっております。また40代以下の新規就農者のうち、雇用就農者が4割強を占める、そういった状況にもなっております。そういった意味で、雇用の受け皿としても農業法人が果たす役割は重要になってきていると認識をしております。一方で、農業法人でございますけれども、他産業に比べて自己資本比率が低く、財務基盤が脆弱であるなどの課題がございます。その経営基盤の強化が重要な課題となっている中で、今般の基本法改正案におきまして、新たに農業法人の経営基盤の強化を規定したところでございます。
5:26:56
2013年のときに日本最高戦略が出されていて、ここでは今後10年間で法人経営体数を5万法人にするという目標を決めていました。しかし、2023年の実績が3万3千法人にとどまっていると。改正案は目標が、その意味では達成できていないという中で、支援をもっと強化して加速化するということになるのでしょうか、つまりは。
5:27:27
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、今、我が国の農業の状況でございますけれども、基本的には経営体の数で見れば96%ですね、この家族経営が占めている。一方で、数としてはまだ限られているといいますか、3万強という状況ではございますけれども、法人経営が農地面積の4分の1、販売金額の4割を担う。そういう家族経営、法人経営の組み合わせで、実際地域農業を支えている状況だというふうに我々認識をしております。そういっ た意味で、先ほど申しましたように、法人のウエイトが高まってきている中で、法人経営の経営基盤強化についても、これから施策の充実を図らなければいけないという認識でございますけれども、一方で、現在96%を占めている家族経営、これが引き継ぎ重要であるという考え方には変わりはないということでございます。家族経営の活躍を図るという現行基本法の規定、これは先ほどもご議論がありましたけれども、第27条第1項として維持をしております。そういった意味で、基本的な考え方には変更はないというふうに理解をしております。
5:28:48
今回法案を出して、農地所有的格化法人の経営基盤を強化しようというふうになっています。この法人制度ができたのは、1962年、昭和37年ですよね。法人制度を作ったのは、家族経営を中心にした農業経営の発展が目的だったと。この制度が大きく変わったのは、ウルグワイランドの交渉が本格化した1992年です。この年に、新しい食料農業農村政策の方向と 、いわゆる新政策を出して、法人化推進を謳い、農地法を改正して、農業関係者以外の支配権が強まらないようにするために、議決制限制度を作ったと思うんですね。その後も、議決制限、これは緩和されているんですが、現在の基本法というのは、この法人化の推進としか書いていないんですけれども、改正案は、経営基盤の強化とか促進という言葉を使っているわけですね。これはステージを明らかに変えてきているかなと思うんですよ。農業の主軸を、今、家族経営も大事なんだと言いましたけど、家族経営から法人経営にもっとシフトを変えていくということにしようとしているのかなと思うんですけど、大臣いかがですか。
5:30:07
我が国の農業は、96%を占める家族経営と、そしてそれ以外の法人、この組み合わせで成り立っております。経営体の数からいたしましても、家族経営が重要であるということの考えには変わりはありません。家族経営の活性化を図るという現行基本法の規定は、27条第一項として維持しておりまして、ステ ージが変化する、変わるということは言うものではありません。
5:30:39
ステージは変わらないんだという話ではあるんですけども、日本でも世界でも、やっぱり農業の主軸というのは家族経営だと思うんですよ。ずっとそうだと思うんです。改正案は法人の位置づけを強化しているんですけども、やっぱり兼業農家を含めて、農業で政権を立てていない生産者も農業の重要な担い手なんだと思うんです。家族農業の位置づけを強化する規定こそが、設けられるべきものじゃないのかなというふうに主張したいと思います。それから、新規就農者支援の問題なんですけども、農業の生産を担う生産者、とりわけ新規就農者を増やすというのは大事なわけです。新規就農者は10年前は2015年の6万5千人が、2022年には4万5千人に減りました。なぜこれを減少したんでしょうか。
5:31:38
お答え申し上げます。新規就農者の減少でございますけども、今、先生からのご指摘がございましたように、いわゆる親元就農、あるいは定年期の等を含めて、親御さんの経営を引き継ぐという形でと、就農者の減少というのが、この全体の減少の一番大きな要因だというふうに考えております。
5:32:12
お答え申します。これは様々な要因があるかと思いますけれども、例えば、最近、60代以上も含めた、定年期の等と思われる就農者の数が減少しておりますけれども、こういったことについては、例えば企業の定年延長、こういったことも一つの要因にあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
5:32:47
これもあまり分析されていないのかなと思うんですけど、政府の統計で全国の新規就農者数の推移というのは出ているんですけれども、都道府県別にどうなっているかと聞いても、出ていないんですよね。なぜ出さないのかなと、どこの県で何人増えたのか分からなかったら、政府の新規就農者政策って本当に有効になっているのか、実態が、実情が分からないし、検証もできないんじゃないかと思うんですけど、この点どうですか。
5:33:15
時間が迫っておりますので、答弁は簡潔に願います。山田統計部長。
5:33:20
お答え申し上げます。新規就農者調査でございますけれども、調査技術的な問題でですね、全国の数多くの経済、あるいは関係機関からどうやって的確に把握するかという問題がございまして、いろんなことを考慮した上で、統計調査として一定の精度を確保しつつ、継続的安定的にデータを提供する、こういう観点から全国地を把握するということで、現在の調査を行っているところでございます。
5:33:50
時間が来てしまったので、また続きはこの次やらなきゃいけないんですけど、ちょっとね、新規就農者がどうなっているのかって、各県ごとに意表があるのかなと思ったらないんですよ。ちょっとやっぱりそれ自体もね、きちっとやっぱり把握しなきゃいけないし、そうじゃなかったら、ちゃんとした対応策取れないんじゃないかなということも、非常に強く感じているということを述べさせていただいて、質問をこれで終わります。ありがとうございました。
5:34:31
北京の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。私も大臣のご発言の、生産基盤は弱体化しているとまでは思っていないというところから始めさせていただきたいと思います。そして、生産基盤は人と農地だとのご答弁もありました。ただその人ですけれども、拓永先生の資料にもありましたけれども、この基幹的農業従事者は25年で半分以下になっていると。その生産基盤の1つ、2つのうちの1つの基幹的農業従事者が半減をしているという状況下であっても、弱体化しているとまでは言えないという理解で確認ですけれども、よろしいでしょうか。
5:35:14
私は、ここについては、弱体化している部分があると思います。そして、ここについては、やはり改善された部分もあるというふうに思います。例えば、担い手の収穫率が6割になりました。そして、販売額が5000万円以上や経営高地面積10ヘクタール以上の形態が増加するなど、いろいろな成果を上げているものもあります。ですから、一概に弱体化しているということは言えないというふうに思っております。プラス面はありますけれども、一律で弱体化しているものではないということを、反論として言いたいがために弱体化していないというような言葉を使いました。
5:36:08
ありがとうございます。総人口も減っているというようなお答弁もあったかと思うんですけれども、総人口の減り方に対して、機関的農業従事者の減り方はずいぶん違うというふうに思うんですね。大臣の認識では、確かに人は減ったけれども、農地と産出額とか農業所得に関してはそこまで減っていないんだから、そこそこはうまくやってきたじゃないかというご認識なのかなということで承知をいたしました。大臣が上司として部下の、秘書の皆さんを大切に思っているという、優しいお人柄のことは伝わってまいりました。ただ、だとすれば一度ぜひ秋田を見に来ていただきたいなと思うんです。大臣は弱体化との指摘に関して稲作農家が減少したんだ、中産幹地の高齢化と日本の全体の人口減少、高齢化というふうに、午前中にご答弁をされています。稲作農家、米は売れないんだから、それなりに淘汰をされるのは当たり前なんだというようなことが、厳害に含まれているんじゃないかなと思ってしまうんです。この弱体化の文脈で、一部においてとか中産幹地でというふうにおっしゃったんです。秋田のところは一部なんだなと、切り捨てられるような感覚を覚えてしまいました。少子高齢化が最も日本で進んでいるところ、それが秋田県です。この秋田の姿というのは、日本の多くの地方の未来の姿だろうとも私は感じています。中産幹地だけではなくて、あちこちも荒廃しているんです。この農村の疲弊を目の当たりにして、ぜひ感じていただきたいものが私にはあります。この遠心力が働いて、若者がどんどん出ていく地方というのがどういう姿になっているのかと、国土交通省の10年前ぐらいのレポートでした でしょうか。農村部では、集落は維持できず、野生鳥獣に支配されるとされています。その足音が聞こえるのが、残念ながら秋田なんです。先日佐藤委員もお話をされていたかなと思いますけれども、鳥獣被害、これも深刻で、これもまた中産幹地で利農が進む原因の一つともなっています。個体数が減っても被害は変わらずというお話であったと思いますけれども、秋田も全く同じ状況で、私のクマ対策専門館も、昨年は2000頭ほど捕獲したから、今年は少し落ち着くのではないかと冬の間にお話をされていましたけれども、春から再び被害も出て、毎日農地や住宅地、先日は高校の敷地内でまで目撃をされております。我が家のすじ向かいの家でも、庭にクマの糞がありました。本当に見出しも怖いですし、子どもだけで外で遊ばせるということは躊躇します。自然が豊かなあるということは本当にありがたいことではありますし、気持ちがいいということもありますけれども、これからもこうした野生動物の被害に怯えながら日常を暮らすのかと思います。以前も委員会で新聞記事など資料として共有をさせていただきましたけれども、クマに襲われた被害者の多くの治療に当 たってきた医師によれば、このクマによる怪我というのは頭部に集中をしています。命は助かっても失明をするという方も出てきています。昨年1年間だけで、住宅地や農地に出てきた2000頭のクマが捕獲をされたという厳しい場所を、ぜひこの大臣の目で見ていただきたいと思うんです。徳永先生も同じような指摘をされていたと思いますが、気候変動のために食料を将来自給できる可能性があるのは、北海道、青森、秋田だけだというふうに指摘をしている指揮者の方もあります。残念ながら山形は含まれておりません。そのような場所の可能性がある農地、農村が荒廃をしているという現状をぜひ見ていただきたいんです。私が言うまでもなく、一旦荒れてしまえば農地を元に戻すにはかなり時間がかかります。世界的には食料自給が逼迫をするのではと言われている中で、自給ができる可能性があると言われている土地、農地を放置をしている余裕などどこにあるのかというふうに思います。ぜひ一度、秋田に来ていただけないでしょうか。秋田に来て、この現場を見て、せめて農業の現場をよく知って、政策で様々努力をしてきている、農業をやっている、県議の方々のお話だけでもいいので、直接聞いていただけないでしょうか。農業のあるべ き姿というのは、農業の実態というのは、それぞれの地域によってそれぞれ違います。今、委員の方から東北地方、とりわけ秋田の実情をご紹介いただきました。しっかり重く受け止めたいというふうに思います。
5:40:57
ぜひ、秋田に来ていただくことを、ご検討いただきたいと思っております。ここからは、前回までの、他の委員の方や、私自身の質疑に対する政府の方々の答弁に対して、抽象的でわからなかったことなど、また実効性に疑問を感じたことなどを中心に質問させていただきたいと思います。まず、一つ目、前回の私に対するご答弁で、米不足もバター不足も安定供給が損なわれたとは考えてはいないというご答弁がありましたけれども、そのご認識で間違いがないでしょうか。
5:41:35
お答え申し上げます。まず、平成5年の米の大不足の事例につきましては、供給料の対前年比で約2割が減少し、緊急輸入を実施する事態になりました。しかしながら、国産米の販売価格や原料米価格が高騰しまして、消費者等による買い溜めや買い急ぎが発生するなど、消費行動の混乱や関連業界に大きな影響が生じました。その意味におきまして、これは安定供給が損なわれた事例だと認識しております。一方で、平成26年度のバター不足につきましては、年間のバター需要量、およそ7万トンに対して、当時の国産バターの生産量は前年度と比べて4%、3000トンほど少ない約6万トンほどでございました。そのため、不足する1万トン程度を輸入することで、全体として供給量を確保いたしました。したがいまして、国全体で見れば、バターにつきましては安定供給ができていたものと認識しております。
5:42:51
平成5年度米の大巨作は、改正案24条にある国民生活の安定及び国民経済の円滑な運用に支障が生じる状態であったという認識でいいでしょうか。
5:43:07
正直なように、平成5年度米の大巨作事例は、被災者行動の混乱や関連業界に大きな影響が出ておりますので、改正案の第24条に規定する国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生じる事態であったというふうに考えています。先ほど、政務官から徹底的に御答弁をいただいたので、問い算については割愛させていただきたいと思いますけれども、同じく9日の委員会の田中先生の御答弁の中で、この米の平成5年度巨作のことについて、苦い経験であるとした上で、緊急対策、そういったものが法制上できませんでしたとの御答弁がありましたけれども、法制上できなかったこととは何でしょうか。
5:43:56
当時は今、提案している不足時の供給確保に対する法制でございませんでしたので、平成5年度のまず反省としては、食料供給が大幅に不足する恐れがある調控段階、この段階から輸入の確保という対策が自分できなかったということと、あと民間を持つ在庫を適切に把握するというような仕組みがございませんでしたので、これを市場に供給させることができなかったと、結果として政府が対策があった後に民間から在庫が出てきたということなんですけれども、そういったことができなかったということで、政府一体となった体制の下で必要な措置を講じることができなかったというふうに考えています。
5:44:37
その対策、そうした事態を受けて、事後の評価をどのようにされているのでしょうか。事後の評価は繰り返しになりますけれども、平成5年度の公務員不足、7月には、霊化による大強削の懸念の行為というのはあったわけですけれども、具体的な対策というのは、消費者等による買い占めが発生し始めた9月まで、具体的な供給確保対策というのを行いませんでした。反省の一部を踏まえまして、現在は米については国家備蓄制度というのを設けたわけですけれども、当時はこの備蓄制度がなくて、備蓄の量が非常に少なかったということが混乱の拍手を加えたということでございます。そういう反省では早期の対策ができなかったということと、いざというときの早期の供給をする備蓄制度の充実というのを図る必要があるということが教訓であったというふうに考えています。
5:45:35
ありがとうございます。それを受けて、今回の基本法の改正、それに付随したこの法案の創設というものによって、どのような改善が見込まれるでしょうか。
5:45:47
今回の基本法改正におきまして、第24の第1項を新設いたしました。これは不足の要因による食料供給不足の事態をできる限り回避して、国民生活、国民経済への支障が最小となるようにするために、関連する行政機関の相互に連携を強化するというともに、不足時における備蓄の放出、輸入の拡大等の具体的な措置について規定をしたところでございます。これを踏まえまして、現在食料供給困難事態対策法案、この固定をさせていただいておりますけれども、これはこの実態法として提出したものでございまして、本法案によって食料供給が不足する兆候の段階から政府一体となって、状況に応じた供給確保対策を講じるということが可能になると、これによって食料供給困難事態の未然防止や早期解消を図ることができるようになるというふうに 考えています。
5:46:39
ありがとうございます。次に大臣による、補安の説明のときも、また他の委員の先生方からも繰り返しありましたけれども、この食料の安定的な供給のところについて、今一度お伺いをしたいと思います。そもそも食料の安全保障を考えることになった契機というのは何か、今一度教えていただけますでしょうか。
5:47:04
大臣から繰り返し答弁がある内容でございますけれども、まず、ウクライナ情勢等によって、医療価格、飼料価格等が高騰いたしました。また、その前には、新型コロナウイルス感染症によって世界的にサプライチェーンが混乱をしたと、また、近年、気候変動によって世界的 な不作が頻発するという中で、世界の食料自給というのが不安定化をしております。また、国内に目を向けますと、高齢化の急激な進展、それだけでなく、あと、消費者のサイトで見ると、低所得者世帯数は増加すると、あと、労働力不足等に起因する輸送能力が低下しているといった感じで、食料アクセス問題という新しい問題も顕在化しております。こうした状況を踏まえまして、基本法改正案におきまして、輸入リスクの増大に対応するとともに、平時から国民一人一人の食料の輸出の確保の観点も含めて、食料安全保障を確保するということを今、差し上げたところでございます。
5:48:03
ありがとうございます。先日の御答弁にあった、国民の需要を満たすための十分な量とは、具体的にどのような量を指すのでしょうか。そしてまた、十分とは、国民、日本に暮らす人たちにとってどう十分と考えられているのでしょうか。
5:48:22
先日の答弁による十分な量というのは、食料について国民の需要、これを満たすだけの量が確保できているということです。この量につきましては、消費者が直接消費する食料だけではなくて、加工用の原料を含めまして、食料システムを通じて最終的に消費者に供給されていく、そういったものも含んでおります。
5:48:49
また、御答弁の中にある十分な量の食料が総量として確保されている状態の確保されている状態というのは、具体的にどのような状況でしょうか。例えば、現に日本国内に存在していることを指すのか、それとも海外で日本向けの食料が確保されているということも含むのか。また、それを海外で確保されているということを含むのだとしたら、この食料安全保障を考える兵器となった輸送突絶のリスクなどはどういうふうに関係するのでしょうか。
5:49:24
十分な量の食料が確保されている状態といいますのは、これから輸入される海外にある食料についても確実に我が国に供給され、国内の需要に満たすことができるという、そういうものも含んで必要な量を満たしている状態と考えております。このために、輸入に関する輸送の突絶リスクなどによって、我が国に届かなかった場合は十分な量に含まれない、十分な量が確保されている状態の中には含まれないと考えております。先ほど申し上げましたように、サプライチェーンの混乱というのが食料供給のリスクと一つございますので、こういったリスクに対応するために、国と民間の連携による輸入の相手国の多額化、あと輸入の相手国への投資の促進によって相手の輸入の安定化を図るとともに、こういったサプライチェーンの輸入の突絶が起こったときの対応として、不足時における食料供給の確保の対策を進めていきたいというふうに考えています。
5:50:26
ありがとうございます。食料の安全保障の確保が、食料が安定的に供給されている状態で、需要を満たすための十分な量が総量として確保されていて、それは、北内農業の生産増大を基本とするけれども、輸入及び備蓄の確保も含んでいて、安定的な輸入というのは、安全保障が損なわれる危機時にも安定的に確保ができること。でも、私もちょっとうまく説明できません。もちろん、異常気象などがあって国内政策が落ち込むこともあるので、全て国内政策にすればいいとは全く思っていませんけれども、輸入で安全保障を守ろうとするというのは、途絶リスクを考えたときに、輸入をそこに規定に含めておくことに危うさはないのかなというところが、まだよくわからないところがあります。これはまた後日にしたいところもありますけれども、この安定的な輸入の確保について、農水省としてできることとして、この政府間対話を挙げていらっしゃったと思いますけれども、具体的に今後は、どの国に対して、どのような品目について、この対話を重ねていくというふうにお考えでしょうか。
5:51:52
お答えいたします。食料等の輸入安定、相手国との間で政府間対話を行っておりますけれども、これは、例えば、カナダとの間では、昨年のG7宮崎農業大臣会合の際に設置しました、日本カナダ農業食料政府間協力対話において、小麦や菜種等について、需給が逼迫する際の両国間の迅速な協議の方法を議論しているところでございます。また、オーストラリアとの間では、日オーストラリア間の経済連携協定において、小麦等の輸入に顕著な減少が予見される場合の連絡協議の枠組みが規定されており、その円滑な実施に向けた両国間の対話を行っているところでございます。今後とも、このような輸入相手国との対話を通じまして、安定的な輸入の確保に努めてまいります。
5:52:44
ありがとうございます。一問ちょっと割愛しまして、世界的な食料供給の不足時に買い負けをしてしまうとい う懸念に対する対策としては、海外の輸出、物流事業者に対する投資が必要とされていますけれども、そのために農水省は今まで何をされてきたんでしょうか。また、改正後には何をされるおつもりでしょうか。
5:53:08
お答えいたします。農林水産省といたしましては、国内生産で需要をまかないない農産物や肥料等について、平時から安定的な輸入を確保する観点から、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化に向けて、その投資促進を図るための取組を開始したところでございます。具体的には、海外現地において、我が国の民間事業者が行う、主要穀物等の集荷船積み施設に対する投資案件の形成を促進するため、投資可能性調査への費用助成を令和5年度から実施しているところでございます。
5:53:49
少し前のご答弁にあった、食料の供給不足の調耕の段階から輸入を確保するというようなお話があったと思いますけれども、食料の供給困難事態対策法で定めるということですけれども、そもそも調耕の段階を把握できるでしょうか。政府はそれをどのように把握をするのか、また最近の小麦価格の高騰などを含め、実際にどの段階で政府は何を把握していたのか、その実績を教えていただければと思います。
5:54:27
ご指摘のように、食料の供給不足については様々な要因がございます。例えば、異常気象による不足、あと家畜伝染病や植物病害中の発生蔓延、また新型コロナウイルスのような蔓延のようなサプライチェーンの混乱といったようなことが相当されます。この中で、とりわけ異常気象による不足については、現在、気象予測など様々な指標がございますので、こういったものを活用して、発生の数ヶ月前から調耕を把握することが可能だというふうに考えています。先ほど、米の事例がございましたけれども、4月ぐらいには調耕というのは明らかに出ていたんだけれども、9月まで対策を行わなかったという 事例もございました。現在、どういう取組を行っているかということでございますけれども、農水省では、現在、小麦、大豆、とうもろこしなどについて、主要な生産国の生育状況や国際的な物流状況などについて、国連食糧農業機関やFAOや米国農務省USDA、これらの諸外国内で食糧供給の需給予測というのを出しておりますので、こういったものを収集分析いたしまして、食糧安全保障月報として毎月公表しております。また、このほか、消費者などの民間事業者から定期的にヒアリングをするといったことで、海外の生産状況などの情報収集も行っております。供給不足をもたらす要因の中には、兆候を捉えることが難しいというものもあるものの事実でございますけれども、可能なとおり、食糧供給困難の兆候、または困難自体の発生状況に関する情報収集、これを一層強化して早期に食糧を確保する対策というのを実施していきたいというふうに考えています。
5:56:09
私としては、2022年2月に始まったロシアの憶来の振興で小麦の国際相場が急凍したというような、このような知性学的なリスクをどのように解消するのかを知りたいと思っています。たとえ兆候段階を察知をしたとしても、その時から輸入の確保を行うにはどういう行動が農水省に求められてい るのか、答弁にある輸入競争に巻き込まれる前に安定的に食糧を確保する対策というのは、先ほどの政府会談は何だということなのかもありませんけれども、改めてこの対策とは何かを教えていただければと思います。
5:56:49
まず不足時につきましては、世界的に食糧供給が減少いたしますので、できるだけ早く輸入を行うということが重要でございます。それによって食糧供給が小分かるということです。しかしながら一般的に申しまして、そういった供給不足というのは、今後値上がりが起こるかもしれないというリスクがございますので、輸入業者のみの判断では、適切な輸入料や時期の見極めは今、買ったら損するのではないかというような心配がありますので、なかなか個々の企業で判断できない。これは自治体法の中でも民間輸入業者というのが主張していたところで、その意味ではこういった不足時においては、平時の輸入ビジネスと異なるリスクが生じているというふうに考えております。このため、食糧供給困難事態対策法案におきましては、食糧供給の減少の兆候を把握した段階から、まず国が供給を確保すべき総量を示した上で、輸入を促進するように事業者に対し要請を行うということで、必要な輸入料を確保するということとしております。要請に当たって先ほど損失リスクというアランチもございましたので、変化するな輸入事業の実施につきまして、必要な財政上の措置の対策等も行いながら、輸入を確保していきたいというふうに考えております。損をするリスクというようなお話がありましたけれども、これまた後日ゆっくりお伺いをしたいなと思います。次に、合理的な価格形成のところについてお伺いをしたいと思います。消費者の役割として農業等への理解を深めていただくとともに、というふうに書かれていますけれども、具体的にどのような理解が足りない、消費者の方の理解が不足をしているというふうに認識をされているのか、また、その理解を深めるためにどのような方策を実行するおつもりなのか、そして、理解が高まっているかどうかということをどのように把握をされるおつもりなのかを教えてください。
5:58:50
お答えいたします。消費者と農業現場の関わりが薄くなる、その距離が遠くなる中で、生産者の努力や農業現場の実態についての 消費者の理解、これが課題となっているところでございます。こうした農業等への理解を深めていただくためには、食育の取組を進めることが改めて重要となっております。中でも、消費者が実際に農業現場で作業をして、生産者の努力を実感する農林漁業体験などが重要と考えております。実際に、農水省で実施した調査によりますと、実際に農林漁業体験に参加した者の6割強が、自然の恩恵や生産者への感謝を感じられるようになった。また、4割の方が地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになったと、こういった回答をされているところでございます。農水省では、今後とも農林漁業体験をはじめとした各地域の食育活動を支援することをしており、その効果については引き続き、意識調査などによって把握をしてまいります。
5:59:51
ありがとうございます。消費者の理解を高めることについては、農村の政策がやはり大事なんじゃないかなというふうに思います。参考人の野中市議のご意見、今日 も日経新聞の方にも掲載されておりましたけれども、文化の伝承ですとか、良好な景観の形成、自然環境の保全など様々なことを主張されております。私の事務所のスタッフのお子さんも産村留学をしていて、そこでやっぱり地元のお祭りなどが楽しくてたまらないということでした。秋田に住むものとしては当たり前のような気がすることでも、普段東京で暮らしていて、そういうところに行くとこんなものがあるんだなというのはすごく楽しく感じられるんだなということ、私もそれを通して学ばせていただきました。その部分が非常に弱いというか欠けているのではないかというご指摘は、本当にしっかりと受け止めなければいけないのではないかなというふうに思います。消費者の農業の理解を深めることが合理的な価格の形成にどのようにつながると考えていらっしゃるのか教えてください。
6:01:04
お答え申し上げます。まずこの基本法の条文の作り方でありますけれども、2条の5項のところで合理的な価格の形成について、食料の持続的な供給が行われるように、食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないとしております。また、23条の具体的な施策のところで、この合理的な費用が考慮されるように、持続的な供給の必要性に対する理解の増進、それから合理的な費用の明確化の促進、こういった施策を講ずるというふうにされております。今ございましたご質問でございますが、まず理解の醸成のために、私どもは昨年7月ぐらいからフェアプライズプロジェクトというものを実施しておりまして、生産資材ですとか、原材料のコストの高騰の背景などを動画などを使いまして、分かりやすく現場の実情を伝えるように努めているところでございます。また、コストの明確化につきましても、今後、米や野菜などの幅広い品も対象に、生産、それから流通などに関わります費用の実態調査を行っていこうとしているところでございます。その上で、消費者の皆様が実際にこういうことをお知りいただいて、実際に購入をしようという際に、生産現場の実情ですとかコスト、こういうこともご理解いただくだけではなくて、実際にその購買行動の変容につながるようなことが出てくれば、売り手買い手双方の距離が縮まってきちっと合意ができれば、双方が織り合った合理的な価格というものが作られるというふうな考え方でございます。
6:03:07
ありがとうございます。私も農水委員会の前は環境委員会に所属をしておりましたので、そうするとやっぱり二酸化炭素の排出の削減とかプラスチックを減らすという議論があって、買い物をするときはそういうものを自然と意識をするようになりましたから、また、農水委員会に移ってからは、国産のもの、有機のものをより積極的に手に取るようになったということもあって、消費者への農業の理解を深めることというのは、確かに合理的な化学形成につながるんだろうということは実感をしております。ただ、それは私が今少し高くなっても買える恵まれた状況にあるからであって、一般的にはそうはいかないんだろうとも思います。参考人の方からも、消費者はやすければ安いほどいい、生産者は高いほうがいいと、この矛盾しているのに、政案は解決策を示していないという御意見もあったと思います。これは社会の在り方に関わることなのかなというふうにも思いますので、この適正な化学形成に関する協議会だけではなくて、政府全体で議論をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思い ます。ありがとうございました。
6:04:12
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ありがとうございます。