19:54
はい。それではこれより会議を開きます。国の安全保障に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人とし てお手元に配布のとおり、内閣官房・内閣審議官飯島秀俊さんほか、16名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。はい。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:28
順位秘書の中曽根康貴でございます。今日は貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、質疑に入りたいというふうに思います。記者総理は、先日の米議会でのグローバルパートナーシップ演説において、米国のリーダーシップの個性は間違っておらず、その責任の重みを日本が共に背負う旨を表明いたしました。また、ゴールデンウィーク中には、木原大臣が日米、日米合、日比、日米合比の応援省会談を続けに実施いたしまして、南シア会における会場協力活動や、総合運用性の強化について確認いたしました。一方で、我が国は、長らく、この一国平和主義と言われるような内向きな安全保障管で進んできたのも事実だというふうに思います。ようやく安倍政権において、国際協調主義に基づく積極的平和主義を新たに掲げて、岸田政権においても、強力にこの安全保障政策を前進させてきたところであります。そこで、木原大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、日本が、この自国の安全のみならず、国際社会、とりわけ、この東アジアにおける安全保障について果たすべき役割は何だとお考えでありますか。仮に、米国が国内の事情、その他の要因によって、アジアへのコミットメントが弱まった場合、それでも、日本が積極的に、この東アジアの地域の情勢に関与していく覚悟はあるのか。日本の防衛政策の方向性と決意をお聞かせいただきたいと思います。
22:04
戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、いつ、いかなる形で、力による一方的な現状変更が成期するかは、これは予測困難であります。ロシアによるウクライナ侵略と同様の、そういった深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ、東アジアにおいて発生する可能性も排除されないと考えます。こうした認識を踏まえれば、我が国が自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、同盟国、同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくことは、我が国の安全保障にとって、視覚的に重要であります。お尋ねの仮にということで、米国のアジアへのコミットメントが弱まった場合という、そういう仮の質問を、仮定の質問をいただきましたが、そのことに対してお答えすることは、なかなか困難でありますが、4月にはですね、日米首脳会談で、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを、岸田総理、バイデン大統領の間で確認をしており、また、ご紹介になったように先般、ハワイにおいて、オースティン長官と私の間においても、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、頃差しを同じくする地域のパートナーとも引き続き協力を強化していくこと、これを確認をいたしました。我が国として、こういったいろんな様々なレベルの日米によるコミットメントは、強化なものであると私は考えております。防衛省としては、我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、そして日米同盟の抑止力対処力の更なる強化、そしてハワイではオーストラリア、フィリピンとも会談をいたしましたが、そういった同志国ととの連携の強化により、我が国の平和と安全、さらには地域と国際社会の平和と安定及び繁栄を確保していく考えでございます。
24:16
はい、大臣ありがとうございました。馬シー海峡南シナ海、台湾の資源を含む貿易の99%を同地域を含む支援例に頼っている以上、この地域に日本が関与するのは当然のことだというふうに思っております。日本として、米国に関係なく主体的に関与する意義を今一度認識した上で、本当の意味でこの一国平和主義から脱却をして、積極的にこの地域に、そしてアジアに安全保障に責任を負う覚悟、姿勢を示していくべきだというふうに思います。大臣も今月末、シャングリラ会合を出席されますけれども、ぜひともそのまま戦略的に生かしていただきたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。次に、装備移転についてお伺いをいたしたいと思います。複雑かつ厳しい安全保障環境に直面している我が国としては、西米同盟を築くとしつつも、我が国にとって望ましい安全保障環境を、我が国自らが能動的につくっていく必要があるというふうに思っております。そのための手段として、年末及び3月に防衛装備移転の三原則や運用指針が改定したことは、五類型をはじめ、ポジティブリストが故の制約はまだまだ残りつつも、防衛装備移転を政策スールとして活用し得るという気概を示したことは大変喜ばしいことであり、評価したいというふうに思います。その上で先般、私自身が事務局長代理を務めます、次世代の防衛産業の構築と海外装備移転を抜本的に推進する会、いわゆる防衛装備移転促進議連として、日本の国家防衛産業装備移転強化戦略の策定を岸田総理に提言をいたしました。これは米国もEUもオーストラリアもそしてイギリスもですね、近年相次いで策定をしているわけでありますけれども、政府防衛産業が一体となって防衛装備移転を、我が国の望ましい安保環境の創出のために、能動的か戦略的に活用していくことが必要でありまして、さらに政府としてどのような外交安保戦略のもと、どこの国、どの分野、どの装備、どれくらいの量、どのようなスピード感を持って輸出していくのかといった大きな方針、国家の意思を示すことが重要だというふうに思っております。ここでのポイントが企業の意思のみならずですね、やはり国家の意思を示すことが非常に重要だというふうに思います。これによって装備移転にある意味に 稲足を踏んでいる防衛産業の覚悟にもつながりますし、日本の防衛産業の 復興にも寄与すると考えております。ここで改めて国家防衛産業装備移転強化戦略の策定の必要性や意義につ いて、平田大臣にお伺いしたいと思います。
27:04
防衛生産技術基盤のご質問でございますが、三文書にも書いてあるとおり、我が国のいわば防衛力そのものでありまして、 抜本的な強化が不可欠であります。この考えのもとで防衛省は防衛生産基盤強化法、 昨年成立をさせていただきましたが、その法律に基づいて防衛産業の国内基盤を 維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術イノベーション力を結集して 技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を 推進する必要性などを含む基盤の強化に関する基本方針を 昨年10月に策定し、各種施策に取り組んでいます。このような中で、先日防衛産業装備移転推進議連から、国家防衛産業装備移転強化戦略の策定について、 重要な御提言をいただいたところであります。防衛省としては、防衛生産技術基盤の強化や 装備移転をさらに進めていくに際しては、中長期的な視点から取り組んでいくことが 重要であると考えており、いただいた御提言を踏まえまして、 基本方針をもとに、さらに拡充発展させることを検討してまいります。
28:27
あの力強い答弁ありがとうございます。やはりまずは、防衛装備に関する日本における ネガティブなマインドセットを取り除く必要があると考えております。やはり企業任せでは移転は進まなくてですね。やはり日本国営業本部長として、政府が主体性を持って 省庁横断的に、特に外務省における在外交換での情報収集やリレーション構築を含めたロビー活動、 こういったことを積極的に行った上で、その他の各種支援ツールを活用して、官民一体となって進めることで、初めてこの移転ディールが成立するというふうに考えております。あの我が国として良いものを作ったから売れるという 楽観的な姿勢ではダメだということを、もう一度強調をさせていただきたいというふうに思います。次の質問に移りますが、これはちょっとやや 格論になってしまいますけれども、自衛官に支給される官費についてお伺いをしたいというふうに思います。私自身が防衛大臣政務官を務めていた際に、 全国の基地中都の地を回らせていただいて、現場の隊員とザック・バランナ、本人の意見交換を たくさんさせていただきました。その中で多く聞こえた声が、 支給される官費に対する不満でありました。自衛隊員には様々な官費がご案内のとおり支給されていて、全隊員共通のものもあれば、その訓練内容によって、 特定の部隊ならでは支給されるものもあります。そしてこの官費が使いづらい、機能が低いという声が、 非常に大きかったのが印象に残っております。自衛官が命を懸けて何かミッションに挑んでいくときに、機能は低いけど、支給された官費だから 使っておこうとはならないわけであります。結果的に彼ら隊員は支給された官費ではなくて、自分で、自腹でもっと使いやすい機能の良いものを ネットで購入しているのが現状でありまして、これ はもはや隊員の間では当たり前になっております。そしてこの購入する装備も、 消しやすいものばかりではなくて、ものによっては10万円を超えるようなものも あるわけであります。つまり、隊員の個人的な財政負担にも 直結している状況であります。ちょっと具体例を挙げますと、 サスペンダーであったり、ベルトであったり、断納であったり、 アイセーフティー、大物の眼鏡であったり、耳栓、ポーチ、やはりこういったものは私物を買うのが 前提と聞いております。この状況をどう考えるか、 政府の意見や対応策をお伺いしたいと思います。
31:15
お答え申し上げます。隊員に支給している被服等の換品につきましては、品質の改善や必要な推理を見直すように、様々なご指摘を、 既に様々なところからいただいているところ、取組の一例を申し上げ れば、令和6年度には、踏み抜き防止性能を向上するなどの 使用変更となった、先頭下の靴でございます、 の調達を予定しております。他方、これらの支給される 換品の使用において、全ての隊員の試行を満足させるということは、なかなか困難であるということを ご理解いただければと思います。その上で、例えば、 被服等の使用状況につきましては、隊員へのアンケート調査を実施しております。その結果を踏まえまして、 品質や必要な数量の見直しについて、令和7年度、 概算要求に反映することができるよう、既に検討を進めているところでございます。委員、ご指摘のとおりですね、 隊員が日常的に使用する換品について、隊員が必要とする品質や数量、 これらを確保することは重要であると考えておりますし、同時にこれらの改善に取り組みまして、引き続き、隊員の生活勤務関係の改善に 努めてまいる所存でございます。
32:20
はい、ありがとうございます。せっかく税金を使って 換品を支給しているわけですから、ぜひともその隊員が使いたいもの、 使いやすいものというのをなるべく、ヒアリングをした上で、そのまま使えるものを、ぜひとも支給をしていただきたい というふうに思います。続いての質問に移りたいというふうに思います。次はですね、 南西の日米プレジデンスの拡大、そして基地等の共同使用の促進について お伺いしたいというふうに思います。先日のハワイでの日米防衛省会談でもですね、南西地域における日米の共同プレジデンスを 着実に拡大していく重要性について、改めて一致というふうにありました。他方、この沖縄では、与那国、石垣、宮古等中東の地が 開設をしておりますけれども、本島では新規中東の地、 訓練所の話がありません。那覇中東の地は、令和9年度末までに、旅団を試団化して、 部隊を増強する予定 でありますけれども、あくまでも既存の中東の地を増強する話であり、新規の話ではありません。そしてそれを支えるための、ウルマ市の訓練所の整備計画というのは、 白紙撤回となっております。現下のこの安保情勢を踏まえればですね、この南西の日米プレジデンスを 高めなくてはいけないのは明確であります。一方で地元負担を考えると、新規は厳しいとなるとですね、 どうすればいいのか。一つの手段としては、やはり共同使用の一層の促進があるのではないか、というふうに考えております。防衛大臣として、どのように、南西地域における日米の共同プレジデンスを 拡大をしていくのか。その際に、特に本島における、この共同使用の促進という考えを、どのように見ているのか、ご見解をお伺いしたいというふうに思います。
34:12
防衛省といたしましては、南西地域の防衛体制強化のため、自衛隊の部隊配備をはじめとする、様々な取組を、これまで進めてきたところですが、これに加え、南西諸島を含む地域における、日米共同訓練といった活動を通じて、日米同盟の抑止力、対処力を高めることも 重要と考えております。こうした方向性は、ご紹介いただいたように、5月2日に実施した、日米防衛省会談においても、改めてその重要性について一致したところであり、具体的な取組を検討しているところであります。また、日米の共同使用の拡大については、これまで日米2+2等においても、日米の抑止力、対処力の強化の観点から議論をし、日本全国の施設区域について、幅広く様々な可能性を現在検討しているところであります。現在、沖 縄本島においては、自衛隊の火薬庫の確保を進めるため、カデナ弾薬庫地区の追加的な共同使用に向けた、調査検討を進めているところであり、引き続き、米側と議論を進めてまいりたいと思っております。
35:29
はい、ありがとうございます。共同使用の促進は、沖縄における自衛隊の訓練環境を大きく改善させることにもなると思いますし、米軍との相互運用性を促進するものでもありますので、ぜひとも力を入れて進めていただきたいと思います。次の質問に移ります。先ほど、ちょっと申し上げた装備移転の話もそうですけれども、我が国にとって望ましい安全保障環境の構築のためには、我が国の限りあるリソースを最大限活用する必要があると思っております。自衛隊のみならず、海上保安庁、外務省に おけるPKO、OSA、ODAなど、政府が主体性を持って、人、お金、インテリジェンスを総合的に活用して、戦略的に実施をしていけばいいかと思います。例えば、今申し上げた外務省、昨年立ち上げたOSAは、他国の軍の安全保障能力強化を目的としておりますけれども、その案件形成においては、外務省や大使館だけではなくて、当然防衛省のコミットが不可欠であるというふうに思います。相手国の軍と直接的な交流を有している自衛隊が、積極的に案件に介入、助言をする。その上で、この自衛隊の各国への能力構築支援、そしてOSAでの支援、このシナジーを生んで、政策効果を最大化させる必要があると思います。結果的に、域内の抑止力を向上させることにも、つながるというふうに思います。我が国にとって、望ましい安保環境を構築するために、そしてその政策効果を最大化するためにも、外務省を含めて、これまで以上に省庁横断的に、戦略的に連携していく必要があると考えますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。
37:19
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、そういったものに対峙していく中で、国安全保障戦略においては、防衛力の抜本的強化にとどまらず、委員がおっしゃったような、外交力、経済力、技術力、情報力を含む、総合的な国力を最大限活用していくことが極めて重要であり、政府として様々な施策に取り組むこととしたところです。軍事と非軍事、兵事と有事の境目が曖昧になっている、現在の安全保障環境においては、政府横断的な政策により、国益を好きなくシームレスに守るための取組の強化は、ますます重要となっています。このような関係省庁間の連携強化という観点から、例えば海上保安庁と自衛隊について申し上げると、連携協力を不断に強化することとなっておりまして、昨年には、有事の際の統制要領を策定したほか、これを踏まえて実動訓練を行うなど、具体的な取組を進めてきています。また、国安全保障戦略においては、防衛力のマポンテ強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための、国際協力の4つの分野における取組を、関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化することとしました。このうち、今お話のあったOSAについて申し上げると、昨年、外務省がODAとは別に、無償による資金協力の枠組みとして、新たに創設をいたしました。OSAは、軍などが被疫者となる、資機材の提供やインフラ整備などを行うものであり、防衛省としても、装備店等と連携すべく、外務省等と緊密に連携していく考えです。さらにもう一点、国際社会の平和と安定の確保のため、PKOをはじめとする国際平和協力活動については、要員派遣や能力構築支援の戦略的活用を含む、多様な協力について、引き続き積極的に取り組んでいこうとしております。このように、総合的な国力を結集することで、我が国を断固として守り抜き、防衛省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携の上で、総合的な防衛体制の強化といった、政府横断的な取組を推進していくとともに、防衛力の抜本的強化を着実に進めてまいります。
39:52
はい、ありがとうございます。時間が来ましたので、残りの質問は別の機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
40:17
源馬光一郎です。まず、大変ショックなことが起きました。護衛艦の空殺でございます。空殺。空殺、泥によるですね。護衛艦空殺、泥によるですね。まず、お聞かせいただきたいのは、分析結果がどうだったのかということです。どんなドローンだったのか。そのドローンは、果たして脅威たり得るものだったのか。補足できていたのか。レッドゾーン、いわゆるレッドゾーンまで飛んだのか。まず、分析結果をお知らせください。事務方で結構です。はい。
41:19
お答えを申し上げます。本県の動画等でございますけれども、私どもといたしまして、投稿されてから数日以内に把握をいたしまして、その後、各種の手法を用いまして、分析を行ってきているところでございます。結論的に、今の足元の状況を申し上げますと、どういった種類のドローンを使って撮影が行われたのか、あるいは、どのようなカメラを用いて、どのような精度のものを撮られたのかということにつきましては、今現在、さまざまな情報等を書き始めまして、調査をしているということでございまして、大変恐縮でございますけれども、今この場で、そういった個別の要素について申し上げることは、なかなか難しいということでございます。
42:14
お答えを申し上げます。探知できていたかという個別の状況でございますけれども、大変恐縮でございますけれども、個別のドローンの飛行について、探知できていたか、いなかったかということについては、我が方の基地警備にかかる能力というものは、明らかにする恐れがあるということ、それから基地に対する侵入者等に対して、これを理することになるということで、大変恐縮ですが、お答えは非常に困難であるというふうなことを、ご理解いただければと思います。一般的にドローンの探知につきましては、レーダーでございますとかカメラ、それから操縦者とドローンの間で交わされる電波の探知、こういったものを組み合わせながら、さまざまな方法で最適な形で、補足に努めているところでございますが、個別の状況については、ご了承いただければと思います。
43:10
これはもちろん法律で、いわゆる重要施設とその上空は飛べない、ということになっているわけですよね。これはイエローゾーンを超えて、レッドゾーンまでドローンが侵入されたと、これは間違いないんですね。よろしいですね。
43:37
お答えを申し上げます。分析結果でございますけれども、基本的に本物である可能性が高いという、そういった分析をさせていただいております。投稿されている動画を見ますと、ドローンと思われるものが、護衛官の直上を舐めるように、官微から監視の方に向けて飛んでいる、画像が出ておりますので、この画像が本物であるという、本物である可能性が高いという前提に立てば、レッドゾーンの方に侵入した上で、撮影されている可能性が高いという、そういったことでございます。
44:17
まず、いくつか申し上げなきゃいけないんですけれども、当然法令違反を犯したわけですから、この撮影者について、摘発をするということでよろしいですか。
44:42
一般論として申し上げれば、外部からの侵入事案の際には、警察機関とも緊密に連携した上で、対応しているところでございます。その上で、個別の事案の詳細について、申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、本件につきましては、警察と連携をして、小型無人機等飛行禁止法違反の可能性も視野に入れて、必要な対応を行っているというところでございます。
45:12
もう一回申し上げますけれども、このケース、ドローンの侵入を許したわけですけれども、このケース、本来は、そもそもどんな対処がなされるべきであったというふうに、お考えになられますか。
45:38
お答えを申し上げます。小型無人機等飛行禁止法の立ち付けでございますけれども、今般の横須賀基地につきましては、いわゆるレッドゾーンというふうなことで、飛行を禁止する区域に指定されております。こちらにつきましては、基本的には自衛隊、自衛官の方が対応措置を取ることとなっておりまして、私どもは、機材、ドローンの飛行を探知して対処する機材を保有しておりますので、こちらの方を活用した上で、最終的には電波妨害等の措置をとった上で、強制着陸等のそういった措置をとるというふうなことができる区域となっておるということでございます。
46:29
それができなかったということですね。それでよろしいですね。
46:40
お答えを申し上げます。最初のご質問に戻るわけでございますけれども、個別の探知の状況については、先ほど申し上げたような理由から、なかなかお答えを申し上げることが難しいということと同様でございまして、探知、それからそれに対しての対処という、そういう一連の流れにつきまして、どのような対応をとっていたかということについて、 個別の事案について申し上げることは控えさせていただければというふうに思っております。
47:12
要は、探知できていたとすれば、少なくとも対処できなかったということですよね。では、探知できなかったのか、そもそもがですね。どっちかしかあり得ないので、いずれにしても、日本の遅れていた課題というものを浮かび上がらせたというところは、間違いなくあるんだろうというふうに思います。我々も、ウクライナの戦場で起きていることなどを、時折ですね、専門家の方などから紹介されるわけですね。小さな虫のようなドローンがですね、飛んでって、戦車を破壊させる、なんていう映像も見たことがございます。あるいは、現実に1台数百ドルくらいのドローンがですね、数億円、あるいは数十億するで あろう、ロケットランチャーのようなものをですね、破壊するということも、現実に起きていて、私はある意味、このドローンというのは、ゲームチェンジャー的なところが、あるというふうに申し上げても、良いのではないかというふうに思っています。その認識は防衛大臣いかがですか。
48:40
今回、護衛官イズも撮影したとされる映像ですけれども、分析を進めさせた結果、実際に撮影された可能性が高いという認識に至ったわけですが、委員がおっしゃるように、今回は撮影だったわけですが、ドローンにより危害が仮に加えられた場合には、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省自衛隊としては、今回の無誠結果、私自身としてもですね、深刻に受け止めているところです。ドローンの技術というのは、最近富に進展 をしておりまして、今回の事案を踏まえて、基地防御の強化にとどまらず、これは軽空脅威だという認識を持って、今、ゲームチェンジャーというふうにおっしゃいましたけれども、そういう認識を我が国としても防衛省としても持つべきだと、そういうふうに思っております。
49:48
ハマスがイスラエルを最初に攻撃をしたときもですね、確か私の記憶では、ハマスはドローンを飛ばして、いわゆる監視カメラだとかを最初に壊すんですね。そしてイスラエルの、いわば反撃を削ぐというかですね、そういう作戦に出ていて、ほとんど最初はドローン攻撃で始まるというのが、現実ではないかなと。しかも、さっきも申し上げましたけど、1台数百ドルぐらいしかしないドローンが、もう10億、20億、あるいは100億レベルのものをですね、破壊してしまう という。一生懸命我々ミサイル防衛してても、本当に数百ドルのドローンでやられちゃうという、このコスパのことも含めてね、よく認識をしなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。それで、ちょっとまずその前にお聞きしたいのは、その前というか、まずお聞きしたいのは、なんか専門家の話を聞いたんですけれど、これ本当なんですかね、私たちの国で、さっきお話のあった、妨害電波で強制着陸をさせるということをしようと思っても、電波法の関係で実際になかなかできないのではないかと指摘する専門家がいるんですけど、このドローン対処システムというものを作るときに、果たして今の日本で制度上の不備というのはあるのかないのか、あるならそれはそれで考えていかなきゃいけないので、あると考えるのか、それとも制度上の不備はありませんということなのか、それはいかがですか。
51:42
防衛省中西大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官
51:48
お答え申し上げます。ドローン対処における電波法上の制約の関係でございますけれども、防衛省におきましては、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波をあらかじめ確保しております。この点はドローン対処機材についても同じです。そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官が、ドローン対処機材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要はなく、電波法上の制約はないと認識しております。
52:29
そうすると、電波に限らないんですけれども、少なくと も必要な電波は確保できていますと、問題ありませんと断言をされたわけですけれども、それ以外のことも含めて、制度上の不備というのは基本的にはないという前提で、対処システムを構築していくおつもりか、もしよかったら大臣どうですか。
52:58
いわゆるドローン禁止法ですね、小型無人機等飛行禁止法においては、対象防衛関係施設の周囲、おもね300メートルのいわゆるイエローゾーンと言われているところでは、その施設を職務上警護する自衛官は、警察官等がその場にいない場合等に、違法なドローン操縦者に対し、退去命令を出すこともできますほか、やむを得ない場合には、当該ドローンの強制着陸といった飛行の妨害など、 必要な措置をとることができます。飛行の妨害の電波でいうと、それは確保できているという答弁を、先ほど参考人がさせていただきました。その上で、さらに今後、研究開発等を進めて、今研究を進めている、高出力マイクロ波技術であったり、あるいは高出力レーザーシステムといった、ドローン対象に活用し得る、高出力エネルギー技術の研究、そういった研究を進め、現有装備品に加えて、こうした新技術も活用しつつ、今回のドローン対応にも、しっかりと対応していきたいと、そういうふうに思っております。原子力発電所長、私、結構難しいなと思うのは、こういう安全保障以外でも、我々身近でもドローンが飛んでいるんですね。農業でもそうですし、身近で飛んでいるんです。こういうことがあると、また規制、規制、規制となるんですね。そうすると、ドローンの 産業が、多分国内で育たない。私、今回も心配しているのは、ドローン対象機材をどんどんこれから購入すると言うんですけど、果たして日本の会社でこういうのをやっているのかなと、心配になるんですよ。また海外から買うのかということもあるので、ぜひドローン産業を育てるということも含めて、合わせて考えていかないといけないのではないかということと、防衛予算を増やしていくということです。我々も、いわゆる増やすということに対して反対ではないんですけれども、ただ、無駄がないようにしなきゃいけない。効率、効果的に使われなきゃいけない。当たり前のことでありますけれども。そのときに、果たしてドローンをどう見ていたかというと、今回のことはある意味、危機化としてというところもあると思うんですけれども、ドローンにかける費用対効果というのは結構、私はいいと思うんです。だから、ドローンというものの優先順位を、もうちょっと空けてい かないといけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
56:01
防衛省では、ドローンを含む、先ほど私が申し上げた、軽空脅威への対処のための研究開発は、もうすでに始めているところです。こういったことを委員がおっしゃるように、外国から依存するのではなく、国内でしっかりと上達できる、そういう体制も取らなきゃいけないだろうと思っています。具体的には、国内の企業とともに、電磁波によりドローンに搭載された電子機器の誤作動や破壊が可能な、高出力マイクロ波技術であったり、レーザーにより生じる熱エネルギーによって、ドローンを物理的に破壊可能な高出力レーザー技術といった、高出力エネルギーの技術の研究等も進めているところですが、それを加速しないといけないんだろうなというふうに感じております。近年、軽空脅威というのは、まさに、先ほど小さい虫ぐらいの大きさのドローンとおっしゃいましたけれども、多様化、複雑化、高度化しておりまして、ドローン等の無人アセットを用いた、いわゆる新たな戦いが顕在化している一方で、あらゆる技術が、そういった飛躍的な進展が見られておりますので、そういった現状をしっかりと認識をして、そして世界各国がどういうふうにやっているかということを、しっかり情報収集しながら、英国ではそういった技術を民間から公募して、それを採用しているという例もありますから、そういったことを行いながら、このドローン対策、あるいは軽空脅威対策というものを、しっかりと行っていきたいと思っております。
57:51
今日の議題ではないんですけれども、ドローンで原発をやられたらどうなるのかなと思ったりもするんですよね。特に廃炉の原発、廃炉作業中の原発なんて、非常に脆弱 で危ういですよね。だからそういうことも含めて、本当に原発防護も、ただミサイルから防護するというだけではなくて、ドローンからどう守るかということも含めて考えなきゃいけないなということを改めて思います。今日はこのくらいにします。外務大臣にお尋ねをしたいと思います。先ほど中曽根康貴委員が質問をされておられました。中曽根さんのおじいさまは元総理大臣で、中曽根元総理自身がどのようにおっしゃったのかわかりませんけれども、語り継がれている中曽根外交4原則というのがあって、私はある方からそのことを教わって、結構頭の中に入れております。外務大臣はその4原則というのはご存知ですか。通告していませんけれど、ご存知ならお答えください。
59:28
それで結構なんですけれども、私は十数年くらい前に、中曽根さんはいつも4つのことを言っていた。一番大事なことは、外交をする上で実力以上のことはやらない。別の言い方をすれば国力以上のことはやらない。自らの国力を知ってやるということが一つ。二つ目は、外交で賭けをしてはいけない。なるほどなと思いましたけど、賭けをしてはいけない。三つ目は、内政と混行してはいけない、という言い方をしておられるようでございます。内政と混行してはいけない。四つ目は、世界の正当な潮流に乗れ。これは最も大事だなと思います。私、四つ目は特にそうだなと思うし、ただ我々が結構肝に銘じなきゃいけないなと思うのは、結構イケイケドンドンに見えた中曽根さんも、国力以上のことはやるな、実力以上のことはやるな、実は多分自分への戒めも込めて仰っていたんじゃないかなと思っていて、私は結構日本国として、自ら常に問い続けながら、進まないといけないんじゃないかと思っているんです。これは上川さんはどんなふうにお考えになられますか。
1:01:13
今の中曽根総理の外交四原則ということでありますが、今、伺いながらいろんなことを考えておりました。日本の今の立ち位置の中の外交でありますが、これは過去からの蓄積の上にまずあるということ、これはきちんと抑えておかなければいけないと思います。その中には様々な教訓もございますし、また日本の国力とは何かということについての要素、あるいは特徴、そして長所短所、こういったこともありますので、それについては過去から学ぶという姿勢は極めて大事だと思います。その意味で今の国力ということについてどう考えるのか、まさに内省しなければいけないことだと思いますし、その下で絶えずそのことを調整しながら外交の現場に臨むということも大事かと思います。加えて未来に向かってどうするかというところの時間軸は、長くとっていく考え方というものについては、これは様々なデザインということでありますが、このことにつきましても、その上で今どういうことをやらなければいけないのか、そのためにどういう力をつけていくことができるのか、こういったことも、縦横見ながら進めていかなければいけないと思っております。現在の立ち位置の中で、現在のことを見るわけでありますが、同時に過去と未来を見ていくということが極めて重要でなということを、私は外交の最前線の中で今取り組んでいるところでありますが、そうした中にはこれまでの経緯も含めて話題に出てきますし、将来の可能性については、これまさに共に競争を作り上げていくと、こういうプロセスの中で、相手の力と一緒になって、さらに一国の国力ではなく全体の力としての役割も果たし得ると、その意味では、倍の関係のみならず、非常にテーマ別や、あるいはリージョナルな関係、さらには一番、今の現実でいくとマルチの関係である国連、こういったものを相互に調整しながら、そして一つずつの外交努力を重ねていくということが重要ではないかと思っております。もう一点だけ申し上げると、先ほど内政と混合してはいけないという、ここの趣旨がイメージがわからないのですが、私は今外交をしておりますと、国内のことと連動しているということを感じます。これは政治という方だけではなく、今抱えている課題や問題は、それぞれの国において抱えている問題と、非常に経済的には違いがあるというようなことはあるかもしれませんけれども、例えば気候変動の問題につきましては、あるいは今のDXGXは、もう言葉に外交の最前線でできてきておりますので、内交と外交を混合してはいけないという意味が、今わからないというのは、私はむしろそういった視点を持っていくべきではないかと思うところでありまして、そこのところについては、こうした4項目をお上げになって臨んでいらっしゃったということについても、私自身それを振り返りながら、学びながら、今の外交の中に最大限活かしていくべく努力をしていきたいと思った次第であります。
1:04:55
はい。私、岸田さんがアメリカに行って、拍手喝采を特に米国議会で受けました。非常に、当然拍手喝采になるだろうなと、あの演説だと思います。アメリカ頑張れと、一人じゃないと、日本もいると、一緒に肩組もうと、グローバルパートナーで自分たちがきちっとやるから、簡単に言えばそういうことを言ったわけです。すごく自分も言いたいんですけど、ただ言うときに、当然だけど、さっきの話にもありましたけど、当然、責任も役割もリスクも伴うということを、すべて踏まえて、言葉を発しなきゃいけないということだと思うんですね。石橋丹山は、あんまり背伸びするな、小日本主義だと言いました。本当に私たちは、単にイケ イケドンドンだけではなくて、本当に我々の国力がどのあたりにあって、どこまでやるのがいいのか、合理的なのか、国益に一番合致するのかということを、冷静に判断しないといけないんじゃないかということを、改めて考えながら、日米首脳会談を見ていました。今日は一つだけ、尖閣の話なんですけど、尖閣も御条適用、日米安保の御条適用を、確か文書で確認し合ったということのようでございますけれど、本来は、この問題というのは、御承知だと思いますけど、御条適用のみならず、アメリカというのは、日本の施政権を尖閣において認めてますけれど、領有権とか、尖閣の主権についての立場、これはどういう立場を取られてますか。
1:07:15
この日米安保条約の第5条でございますが、我が国の施政のもとにある領域におきまして、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、我が国は自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処することになるということであります。今般の日米共同声明におきましても、尖閣諸島への日米安保条約第5条の適用が確認されたということでございまして、まさに日米同盟の抑止力の強化につきましての強い意志を改めて示すものであります。非常に意義があったというふうに考えております。まさに御承知のものでございますが、我が国及び米国は日米安保条約の第5条に基づきまして、我が国の指定のもとにある領域におきましての、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合ということで、それに対して対処するとこうした内容でございます。私が聞いたのは、新政権はもちろんそうなんですけれども、主権、領有権、これはアメリカ特定の立場は取らないという立場だと思うんですけれども、私はここをもう一歩進めていく努力をしないといけないと思ってますけど、外務大臣はいかがお考えですか。
1:08:44
尖閣諸島が我が国固有の領土であるということにつきましては、これは歴史的にもまた国際法上も疑いのないところでありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしているところであります。従いまして、同諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしないと、こうした認識でございます。そしてアメリカ政府でありますが、尖閣諸島に関します日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢につきまして、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしておりまして、今般の共同声明におきましても、こうした米国の立場を改めて確認できたものというふうに考えております。いや私が聞いているのは、別に隠す話ではないので、米国は尖閣の主権、領有権について日本の領土であると明確に言ってくれてますか。いや言うべきだと思うんですよ私も。言ってくれてますか。
1:09:57
この我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題につきましては、そもそも存在をしておりませ ん。領有権は日本のものであります。米国政府におきましては、こうした尖閣諸島に関します、日本の立場を十分理解をし、尖閣諸島をめぐります情勢につきまして、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるものと理解をしております。このことにつきましては、先ほど来申し上げた今般の日米共同声明におきましても、また尖閣諸島への日米安保条約第5条適用が確認されたことからも明らかであると考えております。
1:10:42
一言で言えばなかなか答えないんですけど、アメリカは残念ながら尖閣の領有権、主権については特定の立場を取らないということを繰り返し述べています。それについて、やっぱり日本としてしっかりと働きかけをすべきだと思うんです。議会からやったらいいと思うんですね。私は結構米国大使に何度も言っているんですけど、米国大使というのはワシントンにいる日本の米国大使に言っているんですけど、議会とかから根回しして、やっぱりそういうことを上院だとかから明確にすべきだということを働きかけるとかですね、そういうことを合わせて やっていかないといけないのではないかというふうに思ってご提案をしているわけでございます。時間がないので終わりますけど、このVの話も私心配してます。ちょっと時期を失しているようなところがあって、本来はこれ事前通告して丁寧に手順を踏んで、これ自ら、日本自らなかなか中国が撤去しないなら撤去するという選択肢どうして取らないのか、最後にお尋ねします。
1:12:08
当該Vの設置でありますが、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができないものであります。昨年来、首脳外症レベルをはじめあらゆる機会を捉えまして、中国側にVの即時撤去を強く求めておりますが、現時点におきましても現場の状況が改善をしていないということは極めて遺憾であります。政府として、ただ今申し上げた外国的取組に加えまして、これまで現場回帰におきます必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度から調査分析を重ねているところでございます。その上で申し上げるところでございますが、引き続きあらゆる機会を捉えた外国的取組に加えまして、Vに関する調査分析を継続するとともに、Vの撤去や移動、我が国によるVの設置を含みます様々な対応につきまして、当該回帰において関係国が有する権利及び義務、また我が国の国内法令、そして当該Vが船舶交通や、また我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえまして、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。今日は終わります。どうもありがとうございます。
1:13:48
質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。篠原豪でございます。今の現場委員のお話に関連するところも出てくると思いますので、細かいことも聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、日米首脳会談の意義について改めてお伺いします。4月の日米首脳会談では、総理大臣は、第二次世界大戦後、軍事力と経済力で軍を抜いたアメリカが主導し、構築した国際秩序、自由と民主主義という理念ですね。これが先ほど現場委員のおっしゃったところの、それが世界の正当な潮流に乗るということなんだろうというこ とで、きっとやってきたんだと思っております。そういった中で、アメリカが引き続き、この理念を主導的に持って、秩序を守ってほしいということ、期待を込めて、日本の立場を、米国のグローバルパートナーというふうに定義をし、その一翼を担う意思を示しました。その背景には、やはり今、アメリカの国力が相対的に低下しています。バイデン政権は、最初につかれたときに、唯一の競争相手と位置づけていたのは、中国でございますので、そこに対抗するために、限られた国防資源を集中させるべく、アフガニスタンの撤退を決めたわけです。その撤退を、米軍駐留を撤収したにも関わらず、ロシアのウクライナ全面侵攻があって、結局二正面作戦を余儀なくされた上に、昨年には、これもパレスタ自治区のガザを実行支配するイスラム主義組織のハマスが、イスラエルを越境攻撃をし、さらなる負担を負うことになってしまったという、今の現状があるんだと思います。このグローバルパートナーの意味ですけれども、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、隣国としての利害関係から、日本はこれまで大同、友和を続けてきましたね。安倍政権のときには、さまざまな経済的な援助を行い、ポルトガルも戻ってくるんじゃないかということで、それを期待をしてやってきたことでありますけれども、今回このグローバルパートナーといって、日本外交はそのときと真逆にアメリカと並んで大同制裁を推進することで、日本はまさにパートナーとしての端的な証明を行ったわけです。極東に位置する日本が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、強力な大同制裁を実施していますと訴えることは、アメリカが効率主義に陥ることがない、引き続き指導力を発揮することを呼びかける、このことの意味が大きく強かったのではないかと思いますが、まずここについての政府の意図するところは何だったのかというご見解を伺います。
1:17:04
先般の岸田総理の褒めにおきまして、バイデン大統領との間におきましては、日米両国が二国間やまた地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をするグローバルなパートナーとなっている、このことを確認したところでございます。今、委員からご指摘がありました、ロシアによるウクライナ侵略でありますが、これは国際秩序全体の根幹を揺るがす防御であると、そして総理褒め中の日米首脳会談におきましては、引き続きロシアに対します厳しい制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく、このことも確認をしたところであります。また、記者総理は、連邦議会におきましての演説で、米国のリーダーシップが必要不可欠であるということ、そしてその取組におきまして、まさに日本は米国とともにあるということを訴え、多くの賛同を得ることができたと考えております。ウクライナへの追加予算を含みます予算法案の成立に至る審議等の過程におきましても、複数の連邦議員が演説の内容に言及したことからも、総理のメッセージそのものが米国連邦議員にしっかりと伝わったのではないかというふうに考えております。日本政府としては、引き続きグローバルなパートナーとして、米国とともに取り組んでいく所存でございます。今の議会での総理の演説は、本日のウクライナは明日の東アジアだというふうにスピーチをなさっているんですよね。これはまさに、欧州とアジアの平和は不可分であるということを述べていて、支援も議会を通って、日本のスピーチも勉強になったというふうに言っていただいているので、政府はそこまで意図をしていたのかどうか、分かりませんが、まず意図をして、そこまで言ったのかどうかということを端的にお伝えしたいと思います。
1:19:31
このロシアによるウクライナ侵略…(…補正です。米議会でウクライナ支援が通るようにするための演説の意図も含めて…)本来ならマイクでやってください。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根下を揺るがす暴挙であり、これは明確な国際法違反として厳しく非難されるべきものであります。御指摘の総理の発言でありますが、このような力による一方的な現状変更の試みを東アジアで許してはならない、こうした趣旨で述べたものでございます。その上で、先ほど申し上げたとおり、上川両院行動会議におきましての総理演説後に、ウクライナへの追加支援を含みます予算法案の審議等の過程におきまして、複数の連邦議会議員が総理による演説の内容に言及したことは事実でございます。この演説におきまして、そのような意図を持って発言したかという趣旨の御質問でございましたが、これは予測がつかないことでありまして、まさに文字通り申し上げたところでありますので、そこまで意図してということについては、むしろ結果としてそういうメッセージがある意味で大きな力として、議員をある意味では影響したというふうに、結果としてはそういうことであったというふうに認識しております。
1:21:07
そしてですね、次に米軍と自衛隊の式統制の連携強化について伺いたいと思いますが、あの、まあ連合司令部の設立問題です。バイデン大統領は米軍と自衛隊の式統制の連携強化に踏み出した今回の日米合意は、1960年にアイゼンハワー大統領が日米安保条約に署名した際の演説で触れた不滅のパートナーシップを築くというゴールを達成したことになると述べました。そしてその意義を共通したんだというふうに報じられています。しかしながらですね、アメリカがこれまで何度も日本に要求してきたのは、連合司令部の創設だったわけですね。つまり、米韓連合司令部のように、有事の際には自衛隊が米軍司令部の指揮下に置かれることを要求してきたと。1952年に吉田クラーク秘密高等領会というのが締結されてまして、これは警察予備隊が当時日本にあった極東軍司令部の司令官の指揮下に置かれていたのは、皆さんご存じのとおりです。また、1976年の8月に始まったガイドラインの策定交渉でも、日米有事式兼統一問題が焦点になりました。さらには2002年、これは12月ですけれども、ここで始まった在日米軍再編のための防衛政策見直し協議DPRIに際しても、米陸軍第一軍団前方司令部を母体に、太平 洋軍司令部から独立した地域統合軍司令部を新設をして、在日米軍司令部と在韓米軍司令部を吸収する構想が浮上しています。その理由は、日米安保条約で在日米軍が日本防衛のみならず、極東有事にも対応すべく日本に駐留しているという、その戦略上の性格にあるということです。つまり、極東全体を視野において行動する在日米軍は、日本防衛に特化した自衛隊にも、そうした全体的な作戦に沿った行動を取ることを期待して、そしてできればその制度的保障を得たいと考えていた。あるいは、今でも考えているかもしれません。そういった中で、今回の自衛隊の統合作戦司令部は、米側が設立する統合司令部と対等な立場で協議するということが、これまで防衛大臣とも議論をさせていただいておりますし、政府も累々その答弁をしているわけでございますが、そのことは理解していますが、おそらくこれは2015年のガイドラインに設置が明記されたACM、同盟調整メカニズム、ここがそもそも米軍と自衛隊の資金を並立させることを原則とした組織であるというふうに考えます。なぜ米軍は資金に関する従来の要求を一変させてきたのか、考えるのか、その理由を政府として今回どのように考えているかということを防衛大臣にお伺いします。
1:24:34
今般の日本側の統合作戦司令部の設置を踏まえまして、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることといたしました。米側と現在議論を行っているところですが、これまでも累次、設置法の際にも委員とも議論させていただく中で説明してきたとおり、この議論は自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことを前提にしたものであります。また、指揮統制に係る過去の日米両国間のやりとりの内容、今いくつか吉田茂元総理の発言が記載されている文書等もご紹介いただきました。これは米側作成のものであって、いわゆる指揮権密約については日米間でそのような合意は成立していないというふうに承知をしております。ですので、自衛隊及び米軍はそれぞれの指揮系統に従って行動するという点、今お話のあった2015年に策定されたガイドラインのみならず、1978年に策定されたガイドラインにも同様に明記されておりまして、日米両政府間の一貫した共通認識になっていると承知しております。
1:26:02
ちょっと聞き方を変えますが、今回アメリカが統合作戦指令部を、自衛隊が統合作戦、アメリカは統合指令部です。日本は統合作戦指令部を設立をして、その間に共同運用調整所というのを作るということになりまして、これを常設しますので、式統制の連携を進めることに大きくなっていくんだと思います。これはなぜかと言われると、地元で言われているのは、自衛隊が敵基地攻撃能力、反撃能力を保有したことにあると言われています。そうすると、これまで米軍任せだった保護の役割の一部を、日本が担うために運用面での調整が複雑になったことが、それがもうなったので、これも必要になったというふうに言われているんですけれども、こうした認識には間違いがないでしょうか。
1:26:55
我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運用によって機動的、持続的な活動を行うことというのは不可欠であります。こうした観点か ら、国家防衛戦略等を踏まえて、統合運用の実効性を強化するために、常設の統合司令部として、令和6年度に統合作戦司令部を新設することとしたものであります。さらに自衛隊の能力面から申し上げますと、これはお話しいただいているような、特に反撃能力の保有の決定を受けたわけではなくて、陸海空、及び宇宙サイバー、電磁波といった様々な領域を統合して運用していく必要性が高まっているということを踏まえ、平素から必要な体制を整えることが危惧部であるとの認識の下で行っている取組でございます。以上です。はい。反撃能力のみならず、宇宙サイバー、防衛までいろいろあるということだと思うという話だとすると、統合作戦、協同調整所をつくってやっていくということで、そうすると、様々な場面で、これまで米軍が担ってきた作戦を、今後は自衛隊が代替するということも起こり得ることになるのか。それが定着するといよいよですね、日米の合同作戦部隊を編成するという段階に、今あらゆる分野、様々な分野があると言ってましたので、これ至ることをアメリカが希望することも出てくるように思うわけですよね。となると、そもそも自衛隊が独立した資金の下で活動しなければならないという憲法上の要請も、これ実質が止まらなくなるということになりますので、政府はこのような想定をどのように評価しているのか。日米の統合作戦部隊が編成することはありえないというふうに言えるのかどうかお伺いしたいと思います。
1:29:05
日米の役割分担について申し上げると、先ほど委員がおっしゃった、縦と補の役割、いわゆる縦補論のような、については政府として確立した定義というのはあるわけではありませんが、その上で2015年のガイドラインに明記されているのは、日本は日本の防衛を主体的に実施すると。米国は自衛隊を支援し補完するとともに、拡大抑止を提供する。そういった日米の基本的な役割は変わることはございませんし、自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断のもとで、日本国憲法や国内法令に従って行われること、またそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することにも何ら変更はございません。日米ガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動については、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、先ほど申し上げた日本国憲法や法令に従って、基本的な方針に従って行われることが明記されておりまして、この点は日米間の共通の認識になっているわけであります。いろいろとご心配な点は、設置法の段階からいただいておりますけれども、指揮権が分かれていることによる不都合はないと考えていることから、米軍の指揮会に入るような日米の統合作戦部隊を編成するということは考えていないということになります。
1:30:55
今この質問をしているのは国会審議ですから、現状いろいろな声が出てきているので、しっかりと議論をさせていただくというのは、とても大事なフェーズに入っているんだと思います。今、連合司令部のような統合作戦司令部が編成されることはありませんということでありましたけれども、実際にどうなっているかというと、例えばバイアック一つ見ても、バイアックというのは、2022年の秋から東京の横田基地に自衛隊と米軍の30人ほどの合同チームで、この二国間情報分析セルというのをつくっています。これ、統合のチームですから、何をやっているかというと、鹿児島にある海事の米軍無人偵察機MQ-9ですよね。これ、ハッキャンですけど、これの日本周辺海域で収集した画像データなどを共同で分析しているわけです。これは明らかになっていることです。そういったことが、日米が基地とか装備とか人員を対戦一体に行っている二国間情報セル、バイアックがまさにあるわけですよ。そういった中で、日米の統合作戦部の作戦部隊が、先駆けというふうに、その見ようによっては見えるわけです。そういうチームですからね。なので、こういった今後、また合同チームが増えていくのかどうかというのは、一応聞かせていただいておかないといけないと思っていますので、この方向性について教えていただければと思います。
1:32:31
平素からあらゆる情報収集、そしてその情報を分析する能力を抜本的に強化するということは、これは日米防衛統合局間で共通する重要な認識であります。こうした認識の下、米軍の無人機M9-9を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、バイアックを設置しておりまして、この取組は同盟のISR能力の強化に大きな役割を果たしております。その上で、このバイアックですが、あくまで情報分析の効率及び効果を高めるために、日米の要員が連携協力しているものであり、日米共同の部隊といったものを編成しているわけではなくて、自衛隊要員は日本側の指揮の下で、米軍要員は米側の指揮の下で、それぞれ活動しております。日米間で様々な能力の発揮のため、緊密な連携を図ることは当然なんですが、このバイアック以外にこうした日米共同の取組をどのように進めていくかというご質問でありましたが、そのことについては日米間の所要等を踏まえて、個別具体的に検討していくべきものであり、現時点ではお答えすることは困難であります。いずれにしましても、自衛隊のすべての活動というのは、我が国主体的な判断の下で行われているということに変更はございません。
1:34:07
またこれは議論させていただきたいと思います。次ですね、ダイキャスの新設ですね。ダイキャスというのは、日米共同で防衛装備品の開発とか生産をする、維持整備も促進するための定期協議を、これを新設をするということになりました。今回の日米首脳会談におけるダイキャスの新設は、これはちょっと時間がないので、全体の大きな話はあるんですけれども、この米艦修理の問題で最後のところ一つだけ聞かせていただきたいと思います。米軍横須賀基地にある司令部がある第7艦隊の所属の技術艦を2019年に日本で整備した際に、米側は整備費を出し惜しみをした経緯があって、そして今回も適正価格で日本企業に発注するのか不透明で買い叩かれる懸念もあるとされていますので、政府はどのように対応していくのかということだけお伺いしたいと思います。防衛装備庁坂本装備政策部長、簡潔にお答えください。お答えを申し上げます。これまで米海軍の艦船の整備を日本の民間造船施設で発注を受けた、こういう実績があることは承知をしております。防衛省といたしましても、我が国の防衛産業がこうした事業に参画することを促進をしてきているところでございます。その上でお尋ねの件でございますけれども、米軍の艦船等に対して具体的な維持整備を実施するにあたりましては、当然米海軍と民間企業との間で契約を締結するわけであります。契約に当たりましては、その修理の作業の内容、それから期間、それからコスト、時期、こういったものについて両者の合意が当然あるわけでありまして、合意がなければお互い契約には応じないということになりますので、適正な合意があった上で修理が行われているとこのように承知をしております。
1:36:29
今お話を聞きましたが、このダイキャスというのは、今アメリカがウクライナとかに正面作戦になって、いろいろと実際に防衛装備品を使わなきゃいけなくて、生産が間に合わない、船を作るのも間に合わない。そういった中で、時刻ではできないので、日本にもこれをしっかりと2つの定期協議をして、その一定の役割を日本の民間施設で米軍の艦艇や航空機の整備が素上に上がっているわけです、今ね、やっていくんじゃないかと。これは整備すべき船がアメリカ企業の能力の限界だと私になっているのを現状があって、日本が防衛産業を活用して、これを打開して、そして米軍の速報性を維持することも狙っていると我々は考えているわけです。そういった中で、日本の民間施設で米軍の艦艇や航空機の整備を引き受けることになるとこれから思っていく中で、前にはかいたたかれて、それでやはり最後はサインするんですけれども、それを納得して医学でサインするのか、頼まれてしょうがないからサインするのか全然違うわけですよ。そういうことになったときに、日本の産業を発展させて、国内の防衛産業をやるということであれば、そういうところはしっかりしていただきたいということで、今坂本さんには答えていただきかったんですけれども、大臣そういうことでございますので、これ大事な機械協議が始まると日本の防衛産業が変わっていくということのタイミングポイントになっていくと思いますので、そこのところはしっかりやっていただきたいということを申し上げます。次に、日米フィリピンの首脳海談について若干お伺いさせていただきます。フィリピン第一列島戦場に位置しますし、中国が太平洋へ進出する戦略的要所である百キロのバシー海峡を台湾と向き合うフィリピンでありますので、軍事的に極めて重要な位置を占めています。フィリピンを日本側に引き寄せることは、今回三角国で日米フィリピンでやった首脳海談についての質問なんですが、今回アメリカ政府が狙ったのは、日米フィリピンを三角国間の若組を制度化させることで、政権交代などによって各国の安保政策を激変させるのを歯止めかけとこうと。これは8月18日去年のキャンプデイビットでの日米間での取り組みも多分そういう意図があったんだと思いますし、今回の韓国の大統領選挙を見れば、あそこでいろいろな約束をしてきたということは、一定の意味があったというのは専門家の皆様はご存じだと思いますけれども、そういった中で、今回日米フィリピンの若組を制度化することで、首脳海談では海洋協議の新設を確認はしたんですが、これ定例化にはいたりませんでした。これなぜ定例化できなかったの か、政府の見解をお聞かせください。
1:39:19
日米非協力につきましては、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域の平和と安定に推進するものでありまして、韓国としても積極的に推進していく考えであります。この日米非首脳会合の定例化については、何ら決まっておりませんが、先月の日米非首脳会合におきましては、こうした三か国間の協力の枠組みを今後も大事にしていくとの認識で一致するとともに、経済やまた安全保障などの幅広い分野におきまして、協力をさらに強化をしていくことを確認したところでございます。
1:40:06
これは何で聞いたかと言いますと、アメリカはアジア太平洋地域では従来、ハブ&スポークで、日本や韓国、オーストラリア 、フィリピンなど、それぞれ二国間をつなぐという形の同盟政策を基づくとしてきたのですが、バイデンさんになって、最近複数の同盟友国が多層的に織り重なるような力を結集する、ラティスワーク構図構造ですね。ラティスワーク型の同盟政策を目指し始めていますし、これ今でもないですが、日米間とかクワットとか、あるいはいろんな枠組みが形成されていますので、アメリカがその格子型の同盟政策を中核に据えているのが、実は日本なんです。この日本がそういうことでありますので、アメリカは今、ワークインに対して、このラティスワーク型の同盟政策の中で、ワークインに対して何を期待しているのかという政府の認識を、この時点でお伺いさせていただきたいと思います。
1:41:26
先般の岸田総理の方言におきましては、バイデン大統領との間におきまして、日米両国が二国間やまた地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をする、まさにグローバルなパートナーとなっている、このことを確認したところであります。日米関係は、一方が他方の言うことをどの程度聞くかということではなく、両国間におきまして率直で、また真剣な議論を重ねて、国際社会の平和と繁栄のために協力を進めていくという性格のものとなってきていると認識をしております。これまでも我が国におきましては、相手国の多様性を重視し、文化的歴史的な背景を尊重しつつ、対等な目線でそぞれの声に丁寧に耳を傾け、きめの細かい外交を展開してきたところであります。このような姿勢がグローバルサウスの国々を含みます、幅広い国際社会から日本への高い信頼や期待につながり、日本外交の強みとなっているものと考えております。高い評価を得た昨年のG7広島サミットは、そうした日本外交の強み、これをまさに象徴しているものと思っております。こうした強みを生かしながら、グローバルパラドクスとして米国とともに取り組んでまいりたいと思っております。
1:42:46
日米フィリピンの同盟の意義というのも、最後一問だけ時間が来ると思いますので、聞かせていただきますけれども、フィリピンが南シナ海で中国から威圧されて小狙いが続いていますので、日米がフィリピンを支える構図というのは、力による立法的な現状変更を許さないと中国への強いメッセージになります。その意味で、日米がフィリピンと初めてやった今回の首脳会議というのは、意義が大きいわけです。2025年に日米近海で共同訓練を実施するとされていますけれども、米フィリピン両軍が南シナ海で実施しているパトロール活動に海上自衛隊も参加する予定があるのかどうかということを最後にお伺いして、参加するかどうかだけですので、お答えいただければと思います。防衛省、加納防衛政策局長、簡潔にお答えください。質問の時間は終了しています。お答え申し上げます。先月の日米首脳による共同ビジョンステータメントにおきましては、2025年に日本周辺において海上における訓練を実施するということを予定しているというふうにしたわけでございますけれども、まずその具体的な内容については、現在日米日の3カ国で調整中ということでございます。その上で、これまで米、彦などでは総合運用性の向上などを目的として海上共同活動といたしまして、共同訓練、紹介活動などを実施してきたというふうに承知しておりますけれども、我が国としても、先月でございますが、海上共同活動としての日米国共同訓練を日本に初めて実施をしたところでございます。今後も海上共同活動への参加に際しましては、活動の内容等を踏まえた上で、個別具体的に判断して取り組んでまいろうということでございます。
1:44:29
はい、2025年にあるということでですね、しっかりと国民の皆さんにも分かりやすく説明したいと思います。どうもありがとうございました。
1:44:47
まず外務大臣に伺います。先ほど往来ですね、日米首脳会談のことにつきまして、両委員から質問もありました。お 尋ねをしましたが、ちょっと観点を変えて。先ほど現場委員も、現場後一の委員もおっしゃったけれども、アメリカは一人ではない、日本は共にある。ロシア、そして中国によって国際秩序が脅威に直面している。共にパートナーである。まあ、ああいうことをですね、アメリカ議会で返述をした。その直後の5月1日にですね、こともあろうにバイデン大統領は、日本人は外国人が嫌いだと言い始めた。これはゼロフォービックという言葉を使って、いわゆる外国人嫌悪とかですね、外国人恐怖症という、まあまあ一般的な言葉ではないんですけれども、とにかく日本が日米首脳会談を臨むにあたってですね、国賓大群のまさに歓迎を受けた。そして日本日米の新時代だ、強固な同盟だ、そしてこれからですね、日米のまさに式統制の強化が今もちろんありましたけれども、進むと。言った矢先ですね、アメリカ大統領から日本が、ロシアや中国とその日本がですね、民主主義の敵であると大面視に申した。脅威であると言ったですね、ロシアと中国と並列で、アメリカの経済は発展しているのは移民を受けたりということが要因の一つだと。だけど日本は外国人が嫌いだから問題を抱えていると。なんでこんなこと言われるのかなと。まさにですね、メンチを潰されたんですよね。あれだけ日本としては最大限の協力を求めて、国賓として待遇を受け、そして議会で演説をしているときにはですね、宇宙飛行士が途中で紹介をして、アルテミス計画にまさに2人日本人が参加するというか、傍聴席にいた2人の日本人の宇宙飛行士と日系人の宇宙飛行士の方を紹介した。ここまで演説をしながら、よりによって終わったらですね、簡単に言えば、あいつら外国人嫌いなんだと。なんだこの言い方はと。これについて日本としては、まあ抗議をしたというんですけど、本当にですね、こんな認識を言われて、日本は侵害だと。相当強く言ったんでしょうね。大臣いかがですか。
1:47:51
あのご指摘のバイデン大統領の発言につきましては、承知をしているところであります。大統領の発言の中に、日本の政策に関します正確な理解に基づかない発言があったことは残念であり、米国に対してはこの点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明をしたところであります。ジャンピエールホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のDNAだということであると説明した上で、米日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたとも承知をしているところであります。いずれにいたしましても、4月の記者総理大臣によります、この米国の公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き米側と同公式訪問の成果、これを踏まえまして、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。渡辺さん、大臣、承知しているではなくて、直接聞いていないんですか。だって首脳会談でここまで日本が日米新時代だという、ここまでの演出をしてですね、そして先ほど現場、小市夫さんも言いましたけれども、それなりに覚悟や決意を持って、これから日本とアメリカの新関係を作る、もう水ぶっかけられたみたいなことを言われてですね、本当に事実、分かっているかもしれないです。政策説明するというレベルじゃなくて、いや、もっとはっきり言ってしまえばすいませんねと、うちの大統領、時々変なこと言うんでと、トンチンカイなこと言ってぶつけかもしるんですよと、孫の名前とですね、何か間違えたり、ドイツの首相の名前間違えたり、こんなことしょっちゅうですから、いろいろご年齢のこともあってですね、ちょっと本に思い違いで、日本をなさしたつもりはなかったけど、何か中国とロシアと日本が一緒に出てきてしまったと、って言ったらまだ分かるんですよ。何か本当にちゃんとね、謝罪はあったんですか、釈明じゃなくて、今の釈明になってないじゃないですか。中、アメリカの移民政策のことを言いたかったから、こんな言い方になりましたって、つじつままないんですよ、こんなの。我々、都合のいい時だけアメリカから持ち上げられて、日本はパートナーだと言いながら、実はもうそうでなくなったら本当本人でこんなこと考えてんのかなと。本当にアメリカと急にと、どこまで本気で、運命共同体的な、一心同体のね、これから本当に覚悟を持って付き合うというのならば、やっぱり感化できないと思うんですけど、大臣そこいかがなんですか。何らかのやっぱり、いやいや、大臣に聞いてください。国務長官から説明とか謝罪なかったんですか。
1:50:51
我が方からは、今晩のバイデン大統領による発言は、残念であったという旨を申し入れたところであります。それ以上の日米間のやりとりの詳細につきましては、切し控えさせていただきたいと思います。
1:51:07
じゃあもう最後一言。納得いくような話はあったんですか。でもしょうがない、アメリカに言われたんだから、この辺でやめとこうかというのかね。そこは本当にはっきりしておかないと、これまた繰り返した時にいい加減にしようってね、国民の中にだって思いますよ。なんか都合のい い時だけ、日本がパートナーみたいでいて、日本もその気になった。だけどこの辺であいつら外国人嫌いだからなって言われちゃったら、なんだそれって話なんだ。ここはね、やっぱり毅然として、やっぱりアメリカだっていうこと言わないと、対等なパートナーにならないと思うんです。そこいかがですか。もう一回だけ最後に聞きます。
1:51:48
あの、絶えず率直な意見交換をしている状況の中におきまして、今のような発言に対しては、極めて残念であるという旨を申し入れたところでございまして、それ以上の日米間のやりとりでございますので、その詳細を一つ一つ申し上げるということについては、差し控えさせていただきたいと思っております。
1:52:08
ちょっと時間がね、前の方の関係もあってちょっと時間がなくなっているので、ちょっと一つでもう一回外務大臣に聞きたいんですが、ちょっと話は変わります。NATOの第5条、集団的自衛権が適用された場合、つまり、異株に対する攻撃は全邸約国に対する攻撃であるということで、NATO第5条が発生された場合ですね、この場合は、NATO加盟国全体が有事であって、加盟国全て、参加して最終的にリカ国、スウェーデンとフィンランドが参加をしてですね、これ、風蔵当時国となるんですよ。日本政府の見解はどうなっていますか。
1:53:04
渡辺委員にお答えいたします。今おっしゃられました北朝鮮、失礼しました、北大西洋条約の5条でございますが、委員御案内のとおり、邸約国がヨーロッパ、それでそのような中でですね、具体的にそれが、具体的な自衛案がそれに当たるのかどうかということは、私ども北大西洋条約の邸約国ではないということ、それ から実際に起こる事態には非常に様々なものがあるということから、ケースバイケースで考えている方はいないと思います。なので一概に特定の事案が、申し上げるような風蔵当時国なのかどうかということを判断することは、なかなか難しいものがあると思います。和田上さん、何でこのことをお聞きかというとですね、これから防衛装備の移転の話の中でですね、やっぱり三原則だから風蔵当時国にはまあそれを輸出はしないんだと。で、そうなった時に風蔵当時国が実際実害を受けているというか、実際実力行使を受けている国が風蔵当時国なのか、それとも今言ったようにNATOという集団的自衛権、言っちゃいましょう。じゃあ日本とドイツがアクサのこれからですね、条約一致審議をするんだけど、ドイツがどっかの国と一国で戦争するとまあ友人になるというよりも、NATOの中のどこかは例えばもう家庭の質問にはお答えしませんと言うかもしれないけど、じゃあバルト三国のどこかに、例えばロシアが軍事行動を仕掛けた、もしくはポーランドに対して行った場合、NATOがその第五兆を前提役務に対する攻撃とみらして、つまりNATO加盟国全体がアメリカも含むですね、NATO全体の国が、これは風蔵当時国となるわけで、日本は例えばそのイギリスやイタリアとの、まあ様々なこれから防衛装備品の共同研究、共同開発もしますし、あとアクサをこれから結んでいくでしょう。それから防衛装備品を移転した場合に、これは風蔵当時国、直接ではないけれども、いわゆるNATO第五条の発動下における風蔵当時国ということになれば、これは何らかの形で、例えば防衛装備品の移転が凍結されたり、アクサの例外として凍結されたり、つまりその間は合同演習できないとかですね、そういう制約が変わるんじゃないかと、そこの見解は思うんですけど、そこの見解どうなっていますか、日本政府の見解。
1:55:37
お答え申し上げます。装備移転三原則上の風蔵当時国、これにつきましては、武力攻撃が発生し、国際の平和安全を維持し、または回復するたびに国連安保理が取っている措置の対象国と定義されております。委員御指摘のケースが発生した場合、今申し上げた基準に照らして、当該国が風蔵当時国に該当するか判断されることとなりますが、風蔵当時国に該当すると判断される場合には、防衛装備品の移転は認められなくなる。ただ先ほど答弁申し上げたとおり、実際に起きる事態でどのような形になるかというのはケースバイケースで考えていく必要がございます。アクサについてでございますが、アクサは自衛隊と外国軍隊が活動を行う際に、物品駅の相互提供の枠組みを定めるものでございますが、協定上各定額国が他方の定額国に対して1年前に署名により通告することによって協定を終了させることは可能ということになっておりますが、これは個別具体的な状況に応じて適切に対応することになってございます。
1:56:48
ですのでね、これ実はNATOの第5条が発動された場合、我が国がその相手国は無傷ですよ、例えばの話。ドイツが単独で戦争することはないし、もしては、ドイツは戦争当時のいわゆる実害を受けている国では、後戦国ではないんだけれども、ただ、NATOが発動された場合には、それ以外の国はどうなるのかということは、これちょっとやっぱり研究しなきゃいけないのではないかなということで質問しました。時間がないので、ちょっと改めてこのことをやりたいと思います。それで、先ほどちょっと横須賀のドローンの話がございましたけれども、この、大体と質疑聞いていました。今のドローンというのがですね、市販のやつで見れても、なんかもう本当にですね、2センチかける2センチなんて市販で売っているんですね。これは大臣、ぜひ見ていただきたいんですけど、Eye in the Skyという映画がありましてね、これNetflixとかああいうやつで見れます。Eye in the Sky、空の目ですね。これアメリカとイギリスの合同軍が、ケニアのナイロビにあるですね、いわゆるアルシャバブ、ソマリアかなんかのテロリスト組織を見つけ出して、これをいわゆるリーパーから攻撃するんです、テロリスト。それで、Eye in the Skyで副題がついていて、世界で最も安全な戦場って。つまり、ドローン、空中で無人機が見つけたターゲットを攻撃するんですけど、そこに実際周辺に予期せぬことが起きて、ネタバレするとあんまり言えないんですけども、要はそこでいる不足の事態が起きるんですね。その時に、周辺の、そこにいる予期せぬ、要は子供がそこに出てきてパンを道端でテロリストの小屋の近くで打ってしまう。そこで計算をして、ここで確率として成功率何%、致死率は何%という計算したやつで、ゴーを出して攻撃するんですけども、その時に、虫のようなドローンとかですね、小鳥のようなドローンが途中で出てきて、当然、そこに潜入している人間がテロリストのいるアジトに、この小さな、まさに虫のようなドローンを入れて監視して、その情報を見て、その情報がアメリカとイギリスにリアルに伝わって、そのターゲットがどこにいるかを見つけて、なかなか面白い映画なので、ぜひ見ていただきたいと思うんですけども、今回、とにかく、この市販、決して映画に出てくる話は、今回の見るとSFでも何でもなく、小型無人機飛行機時報で、もう本当にどこまでですね、これ300mですけど、これやっぱりもうちょっとね、範囲広げることは考えなきゃいけないんじゃないかと思うのと、それとやっぱりドローンというものが、市販でそんな重さ7g、2cm×2cmでこんなものを売っているわけですから、これ軍事用に作っていったら、本当にポケットにいっぱい入れてドローンを飛ばすなんてこともできちゃうんですね。それにこんなことを考えていたら、まずドローンの開発自体もちょっとこれね、どういう形で規制するかということも、もちろん民間のビジネスに役に立っていることもあります。だけどもやっぱり、これ重宝用というか盗撮用とかこういうものに関しては、ちょっと本気で研究する必要があると思いますけど、今回のことを深刻に受け止めるとおっしゃいました。いかがですか、この観点については。やっぱり特に中国はですね、国家安全法というですね、国民にはスパイを奨励して、とにかく国内においては、自分たちの国の国家の安全情報みたいなものを探る理由は何であれ、もうスパイとして捕まえることができると。とにかく彼らはいろんなことをやります。今回だって中国のそのサイトに載せたということで、すでに撮影した人間はネットの中でインタビューに答えているんですよ。で、別に中国政府に雇われたわけじゃなくて、面白反部今日やったんですって言って、ネットの中に出てきます。もうちゃんとネットの中で撮影して投稿した人間の中国人に質問をしたら、ちゃんと答えているのが載っています。ということはもうで人体できてるんですね。で、なんでこういう人でその人体できた人間がどういう手法でこんなものを入手して、市販のものなのか。で、それでどうもこれ読むと中国で最初どっかのYouTubeのチャンネルを載せようとしたら、要は横須賀だから、日照機が映ってるから、こんなの載せられないって蹴られたと。それで別のサイトに載せたっていう風に出てるんですけどね。だからこれ本当に中国政府が関与してるんだったら、そこに載せるのも変なんだけれども、たださっき言ったようにスパイを推奨するような国ですから、当然こういう人たちが使っていくらでもこんな日本ゆるゆるだったら、クレだってサセボだってもうどこだっていくらでもできるし、もっと言えばこれ米軍も空母まで撮ってたっていうことがね、後で出てますけれども、今回のことを受けてです ね、これやっぱり泥になるものの製造も含めてね、相当これ目光らせるべきだと思いますけど、この根本的な対策はどうされますか。
2:02:25
現在はドローン禁止法ですね、小型無人機等飛行禁止法というものがあり、対象施設を指定するに際しては、当該施設の周囲、おおむね300メートルの地域もドローンの飛行を規制しており、防衛省自衛隊では当該範囲内で的確に対処を行うため、閉塞から必要な警戒監視を行っていますが、今回こういうことになったので、基地警備に対しては万全を期さなきゃいけないという前提のもとでですね、当該の規制ですけども、ドローン対象施設に到達する前の段階でそれをするために設けられた規定であると、その300メートルは、というふうに思っております。まず早期に違法なドローンを発見し、必要な措置をとる ように迅速に対応することが、まず何よりも慣用だと思っています。委員は300メートルを、それじゃ狭すぎるんじゃないかというのをおっしゃいましたが、この法律の経緯を見てみると、銀立法だったわけですね。いわゆる銀立法を制定当時には、法案提出者より、阻止のための措置をとるために必要な距離として、当時の専門家等の見解を踏まえた上で規定するに至った旨の答弁がございました。国会審議においても、その法案提案者からはですね、国民の自由や報道の自由をしっかりと守る形で整備していかなければならない。その意味で対象施設はできる限り限定をした形で規定した旨の答弁が議事録として残っております。つまり、自由と規制の比較考慮した結果300メートルとなったんだろうと思いますが、時代が変わり、どの技術が急速に進展している中でですね、おそらくそういう法改正、また国会の中で、これは委ねていきたいと思っていますが、ちなみにこの同法の不足にはですね、国は重要な施設に対する上空からの危険の、未然の防止のあり方等について、小型無人機のような分野における利用の促進のための施設を踏まえ、かつ小型無人機に関連する技術の進歩を勘案しつつ取り組みを、そういうふうに規定がしております。300メートルの範囲に検討を加えていただく、今後そういう議論にあたってはですね、さらなる小型無人機の利活用の促進にもやはり配慮しなければいけない。経済活動や自由、これもやはり制限はある程度しなきゃいけないし、過度になりすぎといけないと。そういったデメリットとメリットを見極めた上でですね、こういったことを慎重に改正していく必要があると考えます。
2:05:07
あの、残念ながら時間なくなりますけどね、昨年の3月にマッカーリメーションで私は内野党の泉代表と、防衛装備部の日本一に行きましてですね、三菱重工が今開発しているという、1.2キロ先のドローンを迎撃できる高出力レーザー装置というのをですね、見たんですね。これやっぱり、ウクライナ戦争でさ まざまなドローンが実践投入されて、まさに先ほど玄馬さんも言ったけども、ゲームチェンジャーとして随分変わってきた中で、当初考えていたテクノロジーがどんどん進んでいるわけですね。しかも小型化、軽量化して、もう本当に可視化できるかどうかもわからなくなってきたと。だとすると、そのテクノロジーにはテクノロジーでやっぱり対抗しないと。まさに先ほど言ったように、隣の中国はですね、国家を挙げてスパイ活動をするような、ここで平気でやりますってやってますのでね、ちょっとそこは本当にゆやっと知恵を出し合ってどうしたらいいかということは、これから議論していきたいと、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
2:06:23
日本共産党の赤嶺政賢です。今日はオスプレイの問題について質問をします。オスプレイの飛行が再開をされてから2ヶ月が経過しました。事故原因も明らかにせず、昨年の墜落事故など、まるでなかったかのような、県民の頭上をわが物顔に飛び回っております。オスプレイの安全性をめぐっては、今回の事故原因とされる特定の部品の不具合に加え、オートローテーション機能の欠如、クラッチの欠陥、サジンを吸い込むことによるエンジン出力の喪失、排気熱による火災の発生など、さまざまな問題点が指摘をされてきました。こうしたもとで、アメリカの国防総省の運用試験評価局が、今年1月に公表した年次報告書で、米海軍のCMV-22オスプレイについて、防御装置にかかわる多数の構成部品の不具合のため、運用に適していないと指摘していることが報じられました。全体の不具合のうち、44%が防御装置にかかわるものとしております。防御装置の不具合は、つばさやエンジンの凍結につながり、最悪の場合は、墜落を招くとされております。防衛大臣は、今回の報告書の内容について、アメリカ側に確認しておりますか。
2:08:44
赤嶺委員から御指摘のあった報告書の記載につきましては、事実関係及び米軍の対応について、現在米側に確認中であります。なお、防衛省に対しては、米国政府からもオスプレイの製造メーカーからも、御指摘の防御装置について、安全上の問題等の通報は、現時点で行われておりません。
2:09:15
今回の報告書では、評価局は、昨年6月の報告書で同様の指摘を行っていたことを明らかにしております。昨年の報告書の指摘を受けて、米軍はどのような対策を講じたのか。昨年1月にも同じ指摘を受けたということは、十分な対策を講じていないということではありませんか。
2:10:08
先ほども申し上げましたが、防衛省に対しては、米国政府から、オスプレイの製造メーカーからも、何かあった場合には、通報が行われているわけですが、御指摘の防御装置について、安全上の問題等の通報は行われておりません。現在、事実関係及び米軍の対応について、米側に確認をしているところでございます。その上で、私どもも陸上自衛隊のV22オスプレイを所有しておりますので、その運用につきましては、今後とも、教育訓練、あるいは機体の点検整備は確実に実施し、安全管理を徹底してまいりたいと思っております。
2:10:58
今、結局、アメリカ政府からも、製造メーカーからも、通報は行われていないということでありますが、いろいろ、陸上自衛隊について、いろいろな点検をしたにしても、その防御装置の対策、これは講じていないと。そういうことですか。
2:11:29
もともと、陸上自衛隊のV22オスプレイに防御装置はついております。その機体の点検整備、これを確実に実施し、安全管理というのを徹底していく、それに尽きると思っております。
2:11:45
今回の指摘を行った運用試験評価局、これは任務役割、どのような任務役割を持った機関ですか。
2:12:09
お答え申し上げます。お尋ねの米国防省運用試験評価局でございますけれども、国防長官府内に設置をされ、国防長官に対して国防省が調達したシステム及び駅務に係る運用試験評価等に関する助言を行う機関であるというふうに承知をしております。また、同局につきましては、運用試験評価等に係る政策等を比較事項にするとともに、同局の運用試験評価等の対象となった国防省の事業計画に関して独立した分析を行い、運用上の有効性等を評価した上で、米国議会等に報告をしているものというふうに承知をいたしてございます。
2:12:51
国防省にとってはとても大事なそういう役割を持っているわけですね。運用試験評価における国防長官の主要なアドバイザーに位置づけられているわけです。
2:13:07
その評価局から運用に適しないと指摘された機体が十分な対策も講じないまま飛行を続けてきたということになりますよね。防衛大臣。
2:13:34
お答え申し上げます。お尋ねのございました運用試験評価局の役割につきましては、私が先ほどご説明を申し上げましたとおりでございます。そちらの報告書の中で、防火用装置に関する記述があって、ただただそのにつきまして、今現在私どもとして事実関係あるいは米軍の対応等について問い合わせをしている最中であるということでございます。
2:13:59
米海軍のCMVオスプレイは、カデナ基地やオフテンマ基地に度々飛来していることが防衛省の目視調査によっても確認されております。それぞれの基地でどれだけの離着陸が確認されているのか説明していただけますか。
2:14:28
お答え申し上げます。沖縄防衛局による目視情報によれば、米カデナ飛行場及びオフテンマ飛行場において確認されたCMV-22の離着陸等の回数については、カデナ飛行場において令和3年8月から令和5年12月にかけて281回、オフテンマ飛行場において令和3年9月から令和5年12月にかけて393回であります。
2:14:59
CMVオスプレイは2020年に実践配備されています。今、東米にあったように、その翌年から頻繁に沖縄に飛来しております。常駐機でないにもかかわらず、1月あたりカデナ基地は約10回、オフテンマ基地は約14回の飛行が確認されているということであります。昨年12月にオスプレイの飛行を全面的に停止したときにも、カデナ基地には3機のCMVオスプレイが展開しておりました。評価機関から運用に適していないと宣告されたCMVオスプレイは、そのまま撤去し、今後の飛来を拒否するのが当然ではないかと思いますが、いかがですか。
2:16:08
我が国もV22オスプレイ、陸上自衛隊で配備しておりますが、このオスプレイの性能、機能、行動範囲等々、これは日本の安全保障環境にとって極めて重要であるという認識でございます。小川委員評価局が運用に適しないと評価を下しているのに、我が国の安全保障防衛に必要だという答弁は何たることかという気持ちで受け止めます。オスプレイは、米軍の海兵隊、空軍、海軍、米国以外では唯一陸 上自衛隊が導入していますが、基本的な機体構造は共通しております。問題が指摘された防用装置は、米海軍だけでなく他のオスプレイにも共通して使用しているものだと思いますが、その点はいかがですか。使用や規格に何か違いはあるんですか。
2:17:25
先ほど大臣からもございましたとおり、防衛装置につきましては、陸上自衛隊のV22オスプレイにも搭載されております。米海軍のCMV22、米海兵隊のMV22、米空軍CV22及び陸上自衛隊V22は、基本的な機体構造はおっしゃるとおり、同一であると承知しておりますが、防衛装置を含めましたら、米軍機の細部の細かい仕様等については、防衛省としてお答えすることは困難であり、このため陸時期の仕様等の移動についてもお答えすることは困難でございます。
2:17:57
陸上自衛隊も米軍も同一の機体構造を持っているわけですね。その米軍の評価局は、その防衛装置について運用に適していないというような評価を下しているけれども、それは日本に対する情報、通報は全くないということですから、何をどう確認していいかわからないと思うんですよね。この国防分析研究所で、オスプレイの技術評価を担当したレックス・リボロシー、これはオスプレイを日本に展開するときにも何度も国会で専門家としてその知見を紹介いたしましたが、今回指摘された防衛装置について、海軍使用だけでなく海兵隊と空軍全てのオスプレイに共通する問題、このように指摘をしています。その上で、運用試験評価局が運用に適さないとの見解を表明するのは非常に稀だ問題の大きさを示しており、早急に修正すべきだと述べています。この問題めぐっては、2020年2月に北海道で行われた日米共同訓練、ノーザンバイパーで普天間基地所属のMV-22オスプレイが予定よりも8日間も遅れ、そして現地入りし普天間に戻る際にも仙台空港に緊急着陸しました。凍結警告等が転倒したというのが理由でありました。管理位置だけではありません。2022年3月には、新滋賀空港にも防衛装置の不具 合で緊急着陸をしております。これらの緊急着陸の具体的な原因や対策については、米側から説明がありましたか。
2:20:24
2020年2月のMV-22オスプレイの仙台空港への予防着陸の件でありますが、米側からは、アイシング、凍結の警告等が転倒したためとの説明を受けております。また、2022年3月のMV-22オスプレイの新滋賀空港への予防着陸については、米側から警告等が転倒したためとの説明を受けております。その上で、予防着陸でありますが、これはパイロットが飛行中に、何らかの通常とは異なることを示す航空機の調校を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸でありまして、あくまでも安全確保の手段の一つとして行われるものであると認識しております。米軍機の運用に際しては、安全確保が大前提でありまして、米側に対しては、引き続き安全管理に万全を期すように求めてまいります。委員長 長谷見さん 外務大臣に伺いますが、緊急着陸という事案、これは安全のためにやるんだと防衛大臣は言っていますが 、予防着陸は緊急着陸とも言っているわけです。私たちは沖縄で何度も体験しているんですけれども、重大事故の予兆の可能性があるということですよね。事故の発生を未然に防ぐ上でも、原因や対策について日本政府に共有される仕組み、今通報は何もないわけですよね、アメリカから。運用に適しないという評価局の評価がありながら、それは日本政府に説明しない。しかし、予防着陸、あるいは緊急着陸みたいなことをやっている。そういう点では、アメリカからの通報を日本政府が共有するような仕組み、これを検討すべきだと思いますが、外務大臣いかがですか。
2:22:41
米軍機の運用に際しましては、安全確保、これが大前提でありまして、安全面の最大限配慮をしつつ、地域の方々に不安を与えることのないように、日米間で協力しながら取り組んでいく必要がございます。その上で、先ほど防衛大臣から説明がございました、予防着陸につきましても、一つ一つ安全手段の一つとして行われるものであると認識をしております。平素から必要に応じまして、事件や事故の原因や再発防止も含めまして、日米合同委員会や関連する委員会におきまして、当局間で迅速かつ適切にやりとりを行ってきていることから、新たな枠組みが必要とは考えておりません。
2:23:34
重大事故につながる危険が目の前で日本の国内でも起こっていながら、とにかく安全が一番だと、そして安全でないかもしれない、安全でないと運用に適しないという米軍の評価、局の評価がありながら、それの情報を取るような通報を受けるような枠組みは設ける必要はないという、これはあまりにも、何て言うんでしょうかね、さっき渡辺秀先生もアメリカにものが言えないのかというお話がありましたが、私もその発言に同感な、今の防衛大臣の答弁を聞いてですね、同感であります。防用装置のその前にですね、緊急着陸、予防着陸というのは防衛大臣ね、沖縄で畑にも降りてくるんですよ、道路にも降りてくるんですよ、もうね、アメリカにとって安全なところであれば、降りたら県民にとって危険な場所でもどんどん降りてくるんですよね。そういう実態があるわけです。防用装置の問題というのは、もともと海兵隊のMV-22や空軍のCV-22オスプレイについて指摘されていたものです。運用試験評価局は、2014会計年度の年次報告書で、CV-22については防用装置の信頼性を改善する措置が実施されたとする一方で、MV-22については実施されていないとこのように指摘をしております。2016会計年度の年次報告書では、改善したはずのCV-22について防用装置に関わる欠陥が頻繁に報告されたことを指摘されています。要するに評価局が10年も前から全ての軍種のオスプレイに対して指摘してきた問題について、抜本的な対策を講じないまま、今も非公式続けるということではありませんか。外務大臣いかがですか。
2:26:10
御指摘の報告書でありますけれども、その記載してある地区位置についてコメントすることは困難でありますけれども、いずれにしましても、そういった何か不具合等があった場合には、米国政府から、あるいは製造メーカーからも、そういったことは通報があります。御指摘の防用装置については、今回は米国からも、あるいはオスプレイの製造メーカーからも、安全上の問題等の通報というのは行われておりませんで、御指摘の防用装置に係る米側の取組等については、現在米側に確認中でありますけれども、我々としては、陸上自衛隊の部員二巡にオスプレイ運用に当たっては、改めて、ちゃんと教育訓練を行い、そして機体の点検整備を確実に実施しつつ、安全管理を徹底していく所存です。
2:27:14
評価局が運用に適しないということを何度も申し上げますけれども、そういう評価をしているのについて、製造メーカーからも何の連絡もないからといって、日本は独自に点検整備訓練しているからといって、それで安全だということを思ったにしても、評価局の評価は消せないわけですよ。問い合わせていると言いますけれども、やはり日本とアメリカとの間に、そういう情報がきちんと通報されるような仕組みもない。日本政府も仕組みを作る必要があるかと聞かれたら、いや、その必要はないと答える。やはりこんな国に対して、きちんとした 通報が、今までも他の事例でも、通報を行うべき事例でも通報がなかった事例というのは、たくさんあるわけですよ。これは人命にかかわるものですから、やはり、墜落とトラブルを繰り返してきた危険極まりないオスプレイは全面撤去すべきだということを、改めて強く両大臣に求めておきたいと思います。次に、米軍の無人偵察機の一時配備についてであります。沖縄防衛局は、5月10日、米海軍の無人偵察機トライトン2機を今月中にも、カデナ基地に一時配備すると、県内の各自治体に通告をしました。この日は、玉城デニー知事が上京し、まさにそのカデナ基地の負担軽減を防衛大臣に要請をしておられる日でした。知事には、沖縄に戻る飛行機内で、一時配備に関する一報が入ったと報じられております。県民の代表である知事が、負担軽減要請をしたその日に、それとは真逆の追加配備を通告するというのは、あまりにも失礼な対応ではないかと思います。防衛大臣、今回の通告のやり方について、どういう認識をお持ちですか。こういうやり方が適切だったという認識ですか。
2:29:59
米海軍のMQ-4、トライトン本殿にありますが、本年5月から10月までの間、2機がカデナ飛行場に一時展開することとなっています。これは戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国周辺における海洋監視能力を強化するものであり、我が国の安全省にとって有益であると考えています。一方で、MQ-4の一時展開に先立っては、地元の皆様に対して丁寧な説明や情報提供を行う必要があると考えているところです。そのため、日米間で所要の協議や調整を行った上で、カデナ飛行場の関係自治体である沖縄市、カデナ町、茶田町や沖縄県に対するご説明に必要な準備を進めてまいりました。これらが整った段階でできるだけ速やかにご説明するべきとの考えから、5月10日にご説明を行うこととしたものであります。他方ですると、また別の動きとして、沖縄県からは玉城知事がカデナ飛行場の基地負担軽減に関するご要請のため、防衛省にお越しになりたいと御意向を伺っておりまして、私の国会対応との日程もございますので、調整をしていたところであり、私が御要請を受けたいということを省内にも言って、調整をしていたわけでありまして、沖縄県から提示された希望日時を踏まえて、調整の結果として、5月10日に御要請をいただくこととなったわけであります。このように、トライトンの一時展開に関する地元説明を実施した日と、そして県知事から御要請をお受けした日が、結果として重なったことは、今申し上げた経緯によるものであって、これは何か意図的に何かそれを言わなかったとか、そういうことではございません。MQ4の展開による地元への影響が最小限となるように取り組んでいくとともに、引き続き関係自治体とは緊密に連携しながら、丁寧な御説明や適切な情報提供を行うなど、真摯に対応してまいります。ちなみに、私が知事と御要請を受けた時間帯でいうと時系列でいうと、その後に、地元では防衛局が沖縄県に対して説明をしたというふうに伺っております。
2:32:39
知事が今回、防衛大臣に要請したのは、パラシュート降下訓練の中止、外来機の飛来制限、航空機騒音規制措置の厳格運用、パパループの航空機による使用禁止、住宅地上空や夜間の飛行回避、無人偵察機M9、これは9の方ですね、M9-9の配備見直し、POSなどに関する立入調査実現の7項目でした。周辺住民にとってはですね、ごくごく当たり前の要求であり、県民が共通して願っていることばかりです。この委員会でも常にですね、荒垣邦夫議員が、勝手な基地の負担増加の問題について取り上げてきました。にもかかわらずですよ、知事が要請をしたその日に追加配備を通告するというのは、これはですね、どんなふうに考えても不適切な対応ではないかと言わざるを得ません。政府の沖縄への向き合い方として、私は絶対に許されるものではないと思います。私は大臣の説明とは別に、わかった上でやったものだと思いますが、大臣の説明どおりであったにせよですね、同じ日に通告しているのは事実であります。不適切な対応だったことを認め、同じような対応は起こさないようにするということを約束すべきであると思いますが、いかがですか。
2:34:41
今回玉木知事が上京されてですね、ご要請があるということで、これは私が受けたいと省内には言いまして、そして何とか私と玉木知事が会える日程を調整した結果、5月10日になってしまい、それ とは別のラインで5月10日にMQ4トライトンの一時展開に関する地元説明の日がたまたま重なってしまったという、そういう状況になっておりですね、全く私としても、また防衛省としても、また沖縄防衛局としても、何らそういう意図とか悪意とかそういうのがあったものでは決してないということを申し上げた上で、今後そういったことをしっかりと日程間、市街とあるいは沖縄と日程間などもですね、ちゃんと連携を取りながら適切な対応をしたいと、そういうふうに考えております。
2:35:45
たまたまだったと偶然だったというようなお話が続いておりますが、知事の要請の内容というのは、県民の本当にごく当たり前の要求であります。その知事の要請をですね、下げ棲むような対応をとることは、県民を下げ棲むものになるぞと、必ず安保委員会で私たちからそういう指摘を受けるということを念頭においていただきたいと思うんですよね。こういう横暴な防衛省の対応は必ず、しっぺ返しを受けることになるということを、私は警告しておきたいと思います。知事の要請の背後には、基地負担の軽減を求める県民がいることを、よく自覚して対応すべきだということを申し上げておきたいと思います。沖縄が本土に復帰してから、昨日で52年が経過をしました。基地負担は軽減されるどころか増大をしています。勝手な基地では、F-15戦闘機の退役に伴い、F-22戦闘機などが暫定配備され、爆音被害は月下しています。そこに昨年10月、無人偵察機MQ-9が新規配備され、さらに今回大型の無人偵察機トライトンが一時配備されようとしているわけです。勝手な基地でのパラシュート効果訓練は常態化しています。これらは明らかに負担の増大であると思いますが、防衛大臣、いかがですか。もう時間は終了していますので、答弁を持って終わりとします。官決意をお願いします。無人偵察機におけるISR活動は、我が国の安全保障の観点から極めて重要であります。これは、今回トライトンの展開、これはあくまで5月から10月までの一時的な展開として、既存2機と、小規模で実施させていただきたいと思っております。また、このトライトンですけれども、今グローバル砲空というのがありますが、それと同様にエンジンが民間航空機と同等なものであって、有人機と比較して長時間対空可能であるので、頻繁な離着陸というのは必要としません。そして離陸後は、もう速やかに洋上に進出しますので、騒音による影響を限定的であります。また、中機場もパパループとか旧海軍中機場使用する計画もありませんし、トライトンが一時展開する間に既存のほかの航空機を、パパループとか旧海軍中機場に移動させる計画もありません。今後とも、米側に対しては、地域の実情を理解の上で一層協力をするよう、粘り強く働きかけるなどをして、可能な限り基地負担の軽減に努めてまいります。
2:39:03
(安倍)粘り強く可能な限りとも、全く実現しないんですね。そもそも、今回の無人機は、風なき地では、午後10時から翌朝まで、6時まで、飛ばないという協定が西米海にあるにもかかわらず、わざわざその時間帯に偵察に飛ぶんだというようなことを自治体に説明しているんですね。では、全く負担の軽減にならないと、日本政友が率先して、風なき地の負担増に手を貸しているということを申し上げて、質問を終わります。
2:39:47
(住吉寛)兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会、教育無償化を実現する会の住吉寛です。まず、特定人気付き自衛官の給与についてお尋ねしたいと思います。これは、昨今議論させていただきました特定人気自衛官制度、これはサイバーなど高度な専門知識を持つ、民間人材を最大5年の任期で、公額の報酬で自衛官として採用する制度ですが、その給与については、国会法第35条において、国会議員より高く設定することはできないと聞いております。資料の方も配布させていただきましたが、こういう条文がございます。我が会派の岩谷委員も先般の本会議においても指摘いたしましたが、サイバー人材は争奪戦であり、年収2000万円でも採用が難しいという話を聞きます。しかし、この国会法35条が足枷となって優秀な人材を採用できないのでは本末転倒となります。実際に、一般職である検事総長や東京高等検察庁検事長などは、国会議員より公額の報酬を得ております。これは特別法を制定しているということでした。これが悪いわけではなく、優秀な人はそれに見合った報酬を受けるべきだと考えております。国会法35条の条文は一般職ということですが、そもそも特定人気付き自衛官は特別職に分類されるので、この国会法35条の制約を受けないと思いますが、見解をお伺いいたします。
2:41:44
お答えいたします。国会法第35条の一般職の国家公務員とは、一般の行政事務に従事する政府職員を想定しており、その最高の給与額は事務次官等が受ける一般職給与法の施政職補給表の8号法と解しているところでございます。補正についてサイバーセキュリティの世界というのは、ますます複雑化しております。外部からの優秀な人材確保が、当然急務となっております。経済産業省によりますと、サイバー人材、これは2030年には79万人不足するといわれ、争奪戦が行われているというような状況です。実際にこの世界は、一から人材育成することも、これももちろん重要ですが、ヘッドハンティングが当たり前の世界になっており、防衛省がせっかく採用しても、より良い条件を提示されると、そちらに転職するということも十分想定されることだと思います。この人材の争奪戦が激しいこの分野で、この制度の新設により、優秀な人材を確保できるのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。吉原防衛大臣 サイバー人材の確保に当たりましては、隊員の内部育成を主としつつ、 一方で外部人材の活用というのをともに推し進めることが重要だと 考えています。外部のサイバー人材の活用については、防衛省はこれ までも高度な専門的知見を持つ人材をサイバーセキュリティアドバイザー として採用、また専門的知見を備えた優秀な人材の発掘の目的に、防衛省 サイバーコンテストを開催し、民間での経験を有する方を自衛官や 議官として採用するなど、そういった必要な取組を進めてまいりました。 このような取組に加えて、民間において高度の専門的な知識、経験を培った サイバー人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した 上で、最大5年の任期で自衛官として採用する、新たな自衛官の人事制度 を導入することとしています。他方で優秀な人材を確保する上では、 そういった処遇の面だけではなくて、自衛隊でしか得られない経験、また 付加価値というものがあるということ、こういったことも発信していくのが 重要だというふうに考えています。そこで例えば、自衛隊のサイバー 専門部隊で勤務する隊員は、我が国のサイバー安全保障分野の重要 な担い手であること、つまり誇りを持って働ける、国を守るという 仕事だという意識を持って働いてほしい という、そういうことを 伝えていくということ。防衛省は非常に多くのシステムを有しており、 セキュリティの対象が広く、経験を積むにはいい機会に恵まれている ということ、そして他国軍のサイバー部隊との共同演習等を通じて、 技能をさらに向上させる、そういった機会があること、こういったことを 処遇面だけでなくて、積極的に発信していきたいと考えています。 既存の手法にとらわれず、取り得る手段を全て取るという考えの 下で、外部のサイバー人材にアプローチをしてまいります。
2:45:30
サイバー戦争と言われておりますが、非常にサイバー人材というのは、各分野だけでなく各国においても非常に争奪戦が繰り広げられていると思います。外部人材はこれから雇用していくということなので、その採用状況等も見極めながら、これから議論していきたいと思いますが、決して処遇の改善、これが事務次官がアッパーであるわけではないということは、この国会法35条で確認されたわけですので、必要であれば適切に様々なところを改善して、優秀な人材を各国に努めていただけたらと思います。次に、先ほど来議論されておりますが、護衛官出雲のドローンの撮影についてお尋ねしたいと思います。今年の3月、このドローンで空撮したとする動画が中国のSNSに投稿されたことについて、今月ようやく実際に撮影された可能性が高いと防衛省から発表がありました。この間、我が会派の浅川委員がたびたび指摘しておりましたが、のらりくらりと答弁していた印象でした。起きたことは仕方ないので、このドローンは兵器としても使用されることから、今後どうしていくかが大変重要になってまいります。まず、この実際に動画が投稿されてから本物であると判断するまでに1ヶ月以上分析に要しております。現在、AI等を用いた偽情報が世の中に大量にあります。さらに、ロシアやウクライナにおいても、偽情報戦争と言われておりますが、こういったことも発生しており、これらの情報から何が正しくて何がフェイクニュースなのか、瞬時に見分け、その状況を判断していくことが必要だと考えます。そのような意味でも、ある意味平時において1ヶ月以上も経過しているというのは、今後大変心配になるわけです。台湾有事が現実的 に想定されていく中で、フェイク情報かどうかを見極める分析能力の向上が必要ではないかと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
2:47:54
おっしゃるように、今1ヶ月という日数が経過した後に、報告をさせていただきましたが、一般論として申し上げると、特定の情報が上がったときに、それが本物なのか偽物なのかということを判断する際に、偽物であるという判断に際しては、不自然な点とか誤りを一つでも確認すれば、これは偽物です、ということができる性質のものですが、本物であるという判断に際しては、その情報のあらゆる要素について、不自然な点や誤りがないかというのを丁寧に見極める必要がある。つまり本物の立証をするというのは、非常に時間がかかるということは、一般論として申し上げます。かといって、この1ヶ月かかったことを肯定しているわけではありません。やはり、委員のおっしゃるように、極めて速やかに、できれば瞬時に見極める能力というのは、追求していかなければいけないと思います。このため、防衛政策局と統合幕僚幹部を中心に、情報本部をはじめ、各機関がさまざまなレベルで情報を共有し、緊密に連携しながら、総合的に分析を進め、その結果として、今般の分析結果が得られているという認識であります。その上で、生成AI等の技術進展により、偽情報等の拡散がますます巧妙になっていく中で、情報戦対応というのは、将来にわたって、我が国防衛を万全とするために必要、不可欠な取組であります。本年4月には、防衛省内に偽情報や誤情報等の端値分析を行うための、戦獣部署の設置や、SNS情報等を自動収集する機能の整備を行ったところであり、引き続き、本件映像のような情報の拡散の一層迅速な把握・分析に全力を尽くしてまいります。
2:49:51
偽物であることを見つけるのは容易ですけど、本物であることを証明するのは難しいというのはよくわかります。ただ、これが有事の際に、この情報が本物なのか偽物なのかというのは非常に重要な観点だと思いますので、今後も情報分析能力の向上というのは間違いなく上げていかなければならないだろうと、ある意味でいい教訓になったと思っております。ぜひよろしくお願いします。また、実際にこのドローン、今回は動画撮影でしたが、実際に兵器としても戦場で利用されております。少し極端かもしれませんが、戦闘機が目の前に急に現れる、それと同じような状況で、戦闘機はレーダー等で遠くから来ているなとわかるわけですが、先ほどポケットの中から出すとか、そういう小型のものまであるわけですので、急に現れるのと同じ状況です。これまで、そういった状況、このドローンが兵器である、脅威であるということは、実は想定していなかったのではないでしょうか。実際に現行法上、ドローンが現れたときに、そのドローンを追撃すること、これは可能なのか。可能であるとすれば、全ての重要施設や護衛官などの上空、これはカバーされているのか、政府の見解をお伺いいたします。
2:51:39
お答え申し上げます。危険性のあるドローンが飛来した場合の法律上の対応の可能性ということでございますけれども、小型無人機等飛行禁止法に基づき、対処防衛関係施設などでは、その施設を職務上警護する自衛官は、違法に飛行するドローンを認知いたしました場合に、施設に対する危険を未然に防止いたしますため、操縦者に対してドローンを当該施設周辺地域の上空から待機をさせることなど、必要な措置をとるよう命ずることができます。この際、小型無人機等飛行禁止法のみを根拠として、違法なドローンに対して武器を使用するということはできませんけれども、ドローンの待機を命ずるいともがないときなどにつきましては、自衛官は電波妨害による強制着陸を含む必要な措置をとることができるというふうにされております。また、対象防衛関係施設への指定の有無を問 わずということでございますけれども、自衛逮捕第95条の3という条文がございまして、こちらに基づいて、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官については、職務の遂行または事故もしくは他人を防護するため必要があると認める相当の理由がある場合におきましては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるというふうになっております。さらに、要条の官邸等に対してドローンが飛来してきたときでございますけれども、自衛逮捕第95条に規定いたします武器等の防護のための武器の使用の要件、こちらが満たされます場合には、官邸等を職務上警護する自衛官につきましては、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるということとされているところでございます。はい、ちょっと時間がないのでまとめますが、法律は一応あるということなんですが、必要な措置を講じてそれでもやむを得ない場合とか、非常に今の現実からすると悠長な印象を持ちます。先ほどもありましたが、ドローンがゲームチェンジャーとなっている。 そして各国もドローンからいかに自国を守るかということに対策に非常に躍起になっている中で、ドローン、これまでは空撮であったり撮影メインのドローンに対する法律だけで本当に果たして十分なのか、これは他の委員からも指摘ありましたが、今後ドローンが脅威なんだという観点から法整備も含めて、やっていかなければならないとこの答弁を聞いて感じました。時間ですので以上で終わります。ありがとうございました。
2:54:35
日本維新の害、教育無償化を実現する害、海上自衛隊の街、呉市温都町出身の空本誠一でございます。今日は質問の機会をいただきまして皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。まず今配付資料がございまして、配付資料の④、一番最後のページをご覧いただきたいと思います。まず私が現在住んでおります広島県の東広島市、米軍の極東最大の弾薬庫、川上弾薬庫というのがございまして、その周辺で高濃度の有機塩素化合物が検出されました。この問題について質問させていただきます。この弾薬庫周辺でございますが、配付資料の④のとおり、産業自動車道に近いところでございまして、上部には東広島霊園、聖園といった墓地並びに葬祭場、こういったものがございます。またすぐに周辺に住宅もございます。そういった中で弾薬庫周辺の上部では、暫定死身地を超える濃度は検出されておらず、弾薬庫敷地内に原因があるのではないかなと考えられます。また、この地域は黒瀬川系水系と瀬戸川系水系の分水嶺でもありまして、瀬戸川水系ではこの暫定の死身地を超えてはおりません。したがって影響は限定的となっておりますが、この弾薬周辺の一部住民の方々は、これまで井戸水を使って生活をされております。飲料水として井戸水を使っておりました。この事態を受けまして、新たに自己負担による浄水道に接続を行わなければならない。また、東広島市も浄水道の接続費用に対して補助金を出すというふうに今伺っております。そこで、米軍に対してまず発生箇所、この配付資料の丸で書いたところですね、多分ここではないかなというふうに今考えられておりまして、この発生箇所の調査到底、さらには発生源の除去と適切な処分、これをまず米軍にお願いしていただきたい。さらにですね、ここが発生源であるということがわかったならば、浄水道不設に対して、市と住民に対して負担軽減のための国からの金銭的な支援、こういったところをお願いしたいところでございますが、防衛大臣いかがでしょうか。
2:57:29
PFOS等でございますが、日本国内においてこれまでも様々な用途で使用されてきたと承知をしております。現時点でそのPFOS等の検出と在日米軍との因果関係については、確たることを申し上げることは困難でございますが、その上で、川上弾薬庫につきましては、関係自治体から、弾薬庫内の泡消化薬剤の保有実績や、機関の確認、米軍による水質調査の実施と数値の公表などについて要請を受けておりまして、防衛省としては様々な機会をとらえて、米軍に働きかけをしているところであります。PFOS等をめぐる問題については、地元の皆様が不安を抱いていることを重く受け止めておりまして、関係省庁及び米側と緊密に連携し、今後の調査の進展も踏まえて、必要な対応をしっかりと行ってまいります。
2:58:28
ぜひ米軍側には、これは地域の問題でありますが、これは風予防災とかそういったものはもう今ないと思っております。そういった意味で、これを大きくするのではなく、これを収束させるために米軍側 にしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、防衛省が、私の生まれ故郷であります、出身地であります、呉市にあります製鉄所跡地をこれから一括購入して、そこに防衛力強化のための複合拠点化を図ろうということで、今、防衛省と、そして広島県地元、呉市、さらにはこの土地を所有している日本製鉄、ここで4社協議等を行っています。これがですね、製鉄所が閉鎖になるといったのが数年前でございまして、私も9年ぶりに国勢復帰をさせていただき、その2021年からここに何か新しい産業を育成できないか、作れないか、ということで、エネルギーパークとか、私、電力、原子力の出身でございますので、エネルギーの拠点を作ったらどうか、とか、また、ここには、今は三菱重工さんとかIHIさんとかいらっしゃいまして、防衛ファクトリーとしての機能も有することもあると思いますので、防衛ファクトリーとして構想してはいかが、そういった意味でですね、防衛省の方にも、また経済産業省の方にも、ご提案をさせていただいてきたところでございます。そして、昨年2023年8月24日には、私よりお願いを申し上げまして、防衛省並びに経済産業省の事務方の方に、議員会館までお越しいただきまして、この防衛産業の拠点化、こういったものができないかということも、実際提案をさせていただきました。その中でですね、今回3月7日ですね、防衛省より改めて、1番、静鉄所の跡地の全敷地の一括購入を検討していること、そして防衛に係る製造維持基盤を整備したいということ、さらに災害拠点としていきたいということが示されました。この私が、私のみならず、皆が色々構想をしながら提案してきたことと思いますけれども、この構想の一つが一歩前に前進したのかなということで、嬉しく感じているところでございます。そこでですね、配付資料の①、②、今パネルにしていますが、①と②をパネルにしております。①番は、例えばこれ広大な敷地がありまして、この敷地をどう使うか、今これから防衛省ではゾーニングをされということなんですが、例えばですね、色々な複合拠点化というのがあるのかな、まずは自衛隊自体の強化として敷地を活用する。さらには、防衛産業としての防衛ファクトリーの機能を充実させる。もう一点はですね、インテリジェンス機能、データベースセンターとかAI、これからの防衛に対するインテリジェンス、こういった機能をここにも有する。そしてですね、災害拠点化とい うこともございましたので、病院船を含んだ災害医療拠点としての活用。そして、緑でちょっと囲っている部分がございますけれども、こちらについてはですね、こんもりした山がございます。これは製鉄所で粉塵が出てきて、それをみな住民の方々はあまり好ましくないというふうに考えて、製鉄会社側の方が山を作ったりします。ここはですね、風光明媚でありまして、下の次の丸いの資料を見ていただきたいんですが、地図がございます。これが黒く囲っているところが製鉄所の跡地でありまして、ここにですね、下の方に眺めますと、大嶋大橋、大嶋大橋、この島が私の生まれ故郷なんですけれども、この橋、風光明媚でございます。ということで、こういったところにですね、宿泊施設を作って、大嶋ミュージアム、枝島の海軍兵学校、さらには鯨館、そういったものとの観光拠点化、またここにですね、宿泊施設、今、広島県の場合、ワンストップなかなか止まってくれないという暮れには、ということもございまして、こういった地域に宿泊していただき、大嶋とか、そして呉市、しっかり観光していただくということも一つの案かな。万が一の場合、災害が起きた場合ですね、そういったときには、この施設を平等に切り替える、そういうふうな組み方もできるのかなと思っております。もう一点ですね、ここは、実は呉市っていうのは、西日本 豪雨災害でもございましたが、陸のことになりやすいんですね。今、広島市と呉市を結ぶ道は、四車線化、クレアラインというんですが、四車線化をしながら強くしているところでございますが、実はそこは流れたところ。一番強かった道っていうのは、山陽自動車道、東広島から南下してきた高気格化道路が一番強くて、三日後には復旧しました。この道が災害時の一番の導入役となることは間違いありません。となるならば、今ちょうど赤いところのところまでは、上から高気格化道路が来ておりまして、赤いインターチェンジというところがございますけれども、ここから6キロ、8キロ、そこをちょうど山際を、海岸線を山際を走りながら、その通りながら、けごやバイパスというところ、温度のセット公園というのがあるんですが、そこまで繋ぐ。そうすると、この災害拠点化としてすごく足腰が強くなる。いろんなことを考えていただきたい。また、今度、呉市の呉駅の裏側に、元々バブコック市立さん、元々そこは原子力発電所の容器とかを作っていたところでございますが、今は三菱重工となっています。そこの市基地も、今回解体したりされておりまして、そこに隣接して大和ミュージアム、鉄の鯨館、大きい、でかい潜水艦がそこに飛んだしていますけど、そういったものを、そこをですね、逆に、青鉄並びに造船の街であったということのミュージアムといいますか、そういう博物館的なものを作るなり、また、この呉の街を舞台としたアニメ映画が あります。この世界の片隅に、こういったものをですね、上映を、まあ短編的に上映する、そして、平和、高級平和、核兵器廃絶、こういったものをしっかり訴えていただきたいというふうなものを作ったらどうか。さらにですね、今、海上自衛隊の協力隊の運動場がございます。それは呉市の駅に近い、呉駅に近いでございます。呉駅に近いんですが、そこは逆にですね、今回の市基地に移設させて、市民のための陸上競技場を今作ったらどうか。そういったこと、複合的に呉市、広島県、さらには日本製鉄防衛省で、また経済産業省、国土交通省と連携しながら組み込みをしていただきたい、増員をしていただきたいというふうに考えております。そこでですね、まず、大臣、アニメ映画のこの世界の片隅にっていう映画はご覧になったことはございますか。いかがでしょうか。
3:06:35
そのアニメ映画は、私は見たことはございません。菅本さん。 ぜひ、まずですね、見ていただきたいと思います。やはりこれはですね、原爆の話、そして呉の空襲の話でございます。そし て、この映画ですね、この主人公たる、鈴さんという女の子が、呉の爆撃で右手をなくしてしまって、だけども一生懸命生きていくというような、本当に心温まるような映画でございます。ぜひ、見ていただきたいと思いますが、広島県の人間、もしくは呉市の人間、私も被爆者の家族を持っていますし、直接被爆で亡くなった親戚もおります。そういった意味で、原爆に対する思いとかすごく強いんです。今回ですね、防衛の複合拠点というような言葉がまず走ってしまいましたが、私自身は、我が国の防衛力を強化するための様々な複合拠点とするならば、広島の市民の皆さん、また県民の皆さんの心というものを、少しでも、今反対運動が多くございまして、そういった運動を少しでも小さくできるのではないかなと思っております。
3:07:57
こういった映画の思いといいますか、原爆高級映画の思い、こういった思いをついて、市民感情に配慮した、寄り添ったような構想にしていただけないか、いかがでしょうか。大臣。
3:08:13
まず、呉地区でございますが、護衛艦隊、潜水艦隊、輸送隊所属の多くの艦艇が在籍する海上自衛隊の重要拠点の一つであります。そして、南西方面や日本海へのアクセスもよく、加えて海上輸送軍も配備される予定であるなど、今後、同地区の重要性はさらに高まるというふうに考えております。このような中で、今お話があっております、広大な日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地の活用としまして、同地区に多機能な複合防衛拠点を整備したいと考えております。それによって、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させることが可能となり、無対応用の持続性を高めることで、防衛力の抜本的強化に資することができると考えております。この多機能な複合防衛拠点について、具体的には三つの機能を整備する考えです。一つ目は、民間の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤。二つ目は、防災拠点及び部隊の活動基盤。三つ目は、岩壁などを活用した港湾機能。この三つの機能を整備する考えです。まずは、三つの機能に係るゾーニング区分けを防衛省において作成することとしておりまして、できるだけ早い段階で、ゾーニングを地元自治体へご説明してまいりたいと思っております。加えて、多機能な 複合防衛拠点を整備するわけでございますが、その整備の内容については、今検討中です。その、室本委員のご意見、ご要望というのもですね、参考にさせていただきたいと思いますが、地元自治体の皆様に対して、その検討の進捗というのを、適宜説明をしながら、その整備について調整をさせていただきたい考えであります。室本さん。はい、ぜひ、ここですね、今広島の場合、原爆の問題がございますので、被爆位置の問題でございますので、反対派の行動も大きくなる可能性があります。言い方に間違えると大変なことになります。十分に気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そしてですね、報道の中では、ここにですね、弾薬庫を持ってくるんじゃないかなという報道があります。まさに、先ほど申し上げましたが、米軍川上弾薬庫、極東最大の弾薬庫、この周辺にございますので、そういった意味で、この核兵器廃絶、高級兵はについて政府がどういうふうに考えているのかなというところ、すごく皆さん心配しています。やはり攻撃目標になってはならない。だから、火薬庫と私は聞いていますが、火薬庫なのか弾薬庫なのか、その違いを含めてですね、その高級兵はと、そして核兵器廃絶に対する考え方、政府の考え方、お願いいたします。
3:11:27
まず核兵器廃絶について申し上げれば、我が国は唯一の戦争被爆国として、人類に多大な産化をもたらし得る核兵器が、将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界への実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを積み重ねてきています。防衛省自衛隊としても、大量破壊兵器等の軍備管理、軍縮及び不拡散について、関係国や国際機関等と協力しつつ、取り組みを推進していくこととしています。このように、我が国としては、核兵器によってもたらされた広島、長崎の産化を繰り返してはならないとの強い決意の下、引き続き、非拡散原則を堅持しながら、核兵器のない世界と、恒久平和の実現に向けて力を尽くしていく考えです。お尋ねの、日本製鉄瀬戸内製鉄場呉地区跡地の利用につきましては、部隊の活動基盤の整備に資するものとして、火薬庫の整備もその検討に含まれますが、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備、製造基盤、そして防災拠点及び部隊の活動基盤、そして岩壁などを活用した公安機能の、先ほど申し上げた3つの機能を、同一の地域に一体的に整備をし、部隊運用の持続性等を高めていきたいという考えです。いずれにしましても、日本製鉄と呉地市徳に向けた協議を今行っているところでありまして、詳細についてはまだ決まっておらず、正確に詳細にお答えできる段階ではないということをご理解ください。
3:13:19
まず、非核三原則、そして核兵器排出、高級兵は、これをしっかり念頭に置きながら、こちら、軍事力の強化ではなくて防衛力の強化であると、それを広く国民、そして広島県民、呉市民にしっかりと伝えていただきながら、こちらの協議をお願いしたいと思います。そして今、ここ弾薬庫ではない、火薬庫であると。普通の基地とかには火薬庫は普通にあります。そういったものであるということも確認をさせていただきました。ありがとうございます。ここでですね、災害拠点、防災拠点ということを、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、その中で先ほど私の方も説明しましたが、こちらの図にあるとおり、道路のアクセス強化というのが大変重要であります。こういう防災拠点、災害拠点としての位置づけとして、これは絶対アクセスの強化が必要であるというのは誰も思うことだと思いますが、その実現性を含めて国土交通省、いかがでしょうか 。
3:14:33
お答えいたします。物流の効率化や災害時の迅速な救援活動への支援の観点から、道路ネットワークを整備し、工場などの産業拠点や災害時に備えた防災拠点へのアクセス強化を図ることは重要であると、このように認識しております。委員御指摘の、静鉄城跡地周辺へのアクセス向上にも資する、呉市周辺の道路ネットワークの交通円滑化対策といたしまして、これまで例えば平成31年3月には国道185号、休山トンネルの4車線化などを順次実施してきているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き地域の動向を踏まえながら、広島県をはじめといたします地元の関係自治体と連携しつつ、必要な道路ネットワークの機能強化を実施してまいりたいと考えております。佐藤さん。 これまで185号線休山トンネルを4車線化していただき、本当に交通渋滞も少し緩和した。ただし少しなんですね。朝の、また夕の通勤時間帯はやはり渋滞する。なぜならば、休山トンネルを出たところはT字路交差点なんですね。ですから、そこはどうやっても曲がらなければいけない。信号があ るんですね。このアクセスと言いますか、ちょうどこの185号線T字路交差点、そこはですね、もう住宅地とか商業地なんですね。そこを広げることは、ほとんど私は買収することは不可能であると思います。またここを通って、クレアラインという31号線のバイパスである道につなぐというのも簡単ではないと思います。そうなると、一番早い道は、やはりアガバイパス、アガのインチャー線路から高規格化道路である東吉島クレードローを伸ばすこと。そして、ケゴヤバイパスに直結させる。そしたら、ドンとこの静鉄に入れます。すごく交通の便は良くなりますし、災害拠点化としての価値も高まると考えますので、ぜひご検討をお願いいたします。そしてですね、今この地域、人口流出はすごく激しいです。静鉄庁がなくなったということを踏まえてもですね、もうこの2年3年で一気に人口が激減。皆さんご存じかと思いますが、広島県が全国最大の人口流出県でございます。こういった意味で、なんとか食い止めなきゃいけないということでございますが、この解体がですね、実際のところは一般的に静鉄会社を更地化するというのは10年であろうと聞いていますが、報道においては2031年までを解体撤去するとい うようなことも聞いております。経済産業省には聞いたんですが、この辺こういう情報ですということで、今回は質問しないんですが、やはり人口の流出を止める、人口をちょっとでも増やす。こういった見込みを考えなきゃいけないのかなと。そしてですね、更地化したところから順次購入する。あと一括購入ということがあったんですが、順次購入する。2、3年後に更地化したら、その3分の1は購入する。そういった考え方はいかがかなと思うんですが、大臣どうでしょうか。
3:18:11
まず防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させ、部隊運用の持続性を高める必要があります。このために多機能な複合防衛拠点を呉地区に整備することで、その実現を図っていきたいと、そのように考えております。この多機能な複合防衛拠点の整備により、呉地区への新たな自衛隊員の配置、そして関連の民間事業者の雇用も発生して いくことになるのではないかと考えております。現在はまだ検討中であります。日本製鉄さんとも交渉中でありますので、その規模などは具体的にお示しする段階にはありませんが、今般の防衛省による拠点の整備は、地元経済の活性化にも一定程度貢献できる可能性というのはあるのではないかと考えております。その上で防衛省としては、現在日本製鉄株式会社さんとの間で、同社瀬戸内製鉄所呉地区が都市の早期の一括購入に向けた交渉を進めているところでありまして、これは交渉ですから、相手当てのことですので、今は早期の一括購入に向けた交渉を進めているところであり、購入時期等については現時点で余談を持ってお答えすることは困難です。引渡しの進め方を含む売買の条件についても、今後協議を進めていくということになります。空本さん。これから様々な協議をされると思いますけれども、やはりこの1年2年が勝負です。1年2年のうちにある程度交渉を作ったりしなければならないと私は考えていまして、そういった意味でちょっと遅いかなと思います。ですから、一括購入するということがある程度固まったならば、すぐに増認をされながらですね、部分的にそちらに向上誘致するとか、そういったものを早くしていただきたいと思います。先ほど申し上げましたが、複合拠点化するにあたって様 々な拠点化、私は防衛産業だということにおっしゃっておりますけれども、防衛産業だけではやはりそんなに人口は増えない。また自衛隊の人数を増やすといっても、自衛隊は普段は町に飲みに行ってくださいません。となるとですね、町の活性化の観点から町に出てもらうような形、構造を作って、仕組みを作っていかなければいけないと思っています。そういった意味で、様々な産業を持ってくるというのが一番手取りは得るのかなと思います。ですから、防衛ファクトリー、防衛産業の維持工場、さらにはインテリジェンス機能、災害拠点、さらには電力供給拠点、そしてやはり電力もこれからこの10年後ぐらいには必要になってくるので、このような発電所、大崎上島にある大崎クールジェン、この間も環境委員会で、高効率な石炭火力、そしてCO2排出を抑制するような石炭火力はこれからもエネルギー源として資源エネルギー値を推進するということをおっしゃいました。それは例えば大崎上島の石炭ガス化燃料電池複合発電、IGFC、こういったものはございます。こういったものは国とネドと電力会社が共同研究し行っておりますので、こういったものをこちらに誘致する、こういうことも一つの提案であろうと思います。いろいろな考えがあるかと思いますが、自衛隊だけが来るだけでは人口もふえませんし、経済の活性化も成り立ちません。そこをよく考えていただきながら、防衛省には協議に入っていただきたいと思っておりますし、そこで経済産業省としてこういったさまざまな産業を防衛省と協力しながら考えていただきたいと思っておりますが、防衛省からいろいろな提案があればどういうふうに対応するか、お答えをお願いします。
3:22:31
お答えいたします。呉地区の土地活用につきましては、引き続き関係者において検討が進められていくものというふうに認識をしてございまして、仮に防衛省が購入する場合にあっては、その活用方法については一時的に防衛省が関係者とも協議の上で検討していくことになるというふうに承知をしてございます。防衛省から経済産業省に対して協力の要請があった場合につきましては、その具体的な内容を踏まえて検討していくことになるというふうに考えてございます。
3:23:07
時間もないので、3社協議、4社協議とかそういう問題がありまして、3社協議の拒否の問題がありまして、これに対しては広島県知事も苦言を呈しておられます。それについてはちょっと置いておきます。土地の利用、これからさまざまな企業を誘致するということなんですが、これも防衛増税との関係から考えた場合、やはり儲かるような形にしなければならない。最終的にはその敷地の一部を民間に売却する、もしくは賃貸する、そういうような形態になっていくのか、いかがでしょうか。防衛省として、いかがか大臣お答えください。
3:23:55
防衛省としましては、呉地区に多機能な複合防衛拠点を整備したいという考えでありまして、その内容については、繰り返しになりますが、検討中であります。この多機能な複合防衛拠点の整備については、民間の誘致を含む装備品など、維持整備、製造基盤も含まれます。このことから、この多機能な複合防衛拠点の整備によって 、関連の民間事業者の雇用も発生していくことになると考えておりまして、地元経済の活性化にも貢献できる可能性は十分にあると考えております。もう繰り返しますが、細部については現在検討中、まだ購入することさえ決まっていない中で、その売却をするという話というのは、なかなかそういう話にはならないと思いますので、まずは地元自治体の皆様と丁寧に説明しながら進めていきたいと思っております。空本さん、時間も切れます。ありがとうございます。隣接する自治体、江田島、滝原、東吉島、大崎、上嶋、熊野町、佐賀町でございます。そういった自治体の方々とも協議をしっかりお願いしたいと思います。ありがとうございました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はここにいて散会いたします。