1:04
ただいまから外交防援会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。風力発電設備の設置等による電波の電波障害を回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官、林光子君、他10名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差与を決定いたします。風力発電設備の設置等による電波の電波障害を回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題といたします。本案の出資説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方、順次御発言願います。
2:01
おはようございます。自由民主党静岡選出の若林でござ います。度々の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。では早速でございますが、質疑に入らせていただきます。本案につきましては、今委員長からありましたとおり、昨日木原大臣より出資説明をいただいたところではございますが、改めてこの法案のポイントを端的に御説明いただきたいというふうに思っております。大臣よろしくお願いいたします。
2:29
概要について端的にということでございますが、風力発電の導入促進というのは、政府一丸となって取り組むべき課題であります。一方で風力発電設備の設置場所や規格によっては、自衛隊のレーダー等に障害を及ぼす恐れがあるため、安全保障上の観点から適切に対応していくことが必要と考えております。このため本法案では、防衛大臣が国事で指定する陸上区域において風力発電設備を設置する場合には、設置者に届出を義務づけることとし、その上で自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる場合には、風力発電設備の設置者と防衛大臣が協議を行うこととしています。本法案が成立し、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組み等が制度化されれば、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことにつながり、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものと考えております。以上です。
3:34
大臣、ありがとうございました。改めて国民の皆さんにどうして風力発電がというところがあったと思いますので、ご認識をいただけたのではないかなというふうに思っております。その上で、既にある風力発電施設による影響、またそれに対する対応、また今後増えるであろう多くの施設が混流された場合の考えられる、電波障害はもちろんそうなんですが、それ以外の影響などもお答えいただけたらと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
4:09
お答え申し上げます。今、柴田大臣からお答え申し上げましたとおり、風力発電設備につきましては、その設置場所、あるいは規格によりましては、自衛隊のレーダー等に障害を及ぼす恐れがあるということでございますので、適切に対応していくことが必要であるというふうに兼ねてから考えてきたところでございます。このため、防衛省といたしましては、これまでも事業者の皆様に対しまして、自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、計画策定の初期段階における相談を要請してまいったところでございますけれども、多くの場合には、事業者の方からご協力をいただいてきたところでございます。一方で、一部の事業者の方におかれては、要請が任意であるということでございますので、工事着手の直前までご相談が行われず、その結果といたしまして、ご協力を得られないという場合もございました。今後、風力発電設備の導入拡大が見込まれます中、こうした事例が増加するということが予想されまして、自衛隊の運用に著しい支障を及ぼすような可能性も否定できないのではないかというふうに考えているところでございます。
5:15
非常に分かりやすいご説明ありがとうございました。今、御答弁の中にもありましたとおり、電波障害による弊害というのは、これはあってはならないことですので、未然に防ぐ今回の法律というのは当然必要であるということは、これは言うまでもないというふうに思います。ただ、そもそも我が国の沿岸部に巨大な風力発電施設を混流すること、これに対する必要性は確かにあるのかもしれませんが、私はどちらかというと疑問を抱 いている方でもありますし、また危機感について防衛省としては、どのようにお考えか教えていただけたらというふうに思います。参考にの方よろしくお願いします。
5:54
お答えを申し上げます。我が国の安全保障環境が一層厳しさを増します中、平素からの警戒監視、あるいは対陸侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動というのが、我が国の防衛の観点から必要不可欠なものと考えてございます。特に警戒感性レーダーの多くにつきましては、沿岸部に設置されているということでございまして、沿岸部の周辺に広範囲にわたって多数の風力発電設備が設置されるということは、自衛隊の洋上監視活動に重大な障害を生じる可能性がございまして、こうした障害を回避するための制度を早急に整備 する必要があるというふうに考えまして、今般法案を提出させていただいたところでございます。この法案が成立いたしますれば、事業者の皆さんが計画策定の初期段階から、防衛省に対するご相談を行っていただくということにつながりまして、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を十分確保できるというふうになるものと、考えているところでございます。
7:01
さらに御丁寧な説明ありがとうございました。御回答ありがとうございました。これで大体非常に分かりやすかったと思いますので、いかに必要かということは、国民の皆さんにも御理解いただけたのではないかなと思います。次に、この本案とはちょっと離れるんですけれども、安全保障上関連があり重要なことでありますので、お聞かせいただきたいという ふうに思いますが、現在、我が国においては、再エネ施設として、代表的なものとして、今、議題にあります、おせびの議論をしております風力発電施設のほかに、太陽光発電、メガソーラーというものがありますけれども、これらほとんどが国産ではなく外国産であると、そういうことをまた多くの国民の皆さんから、ここの点は非常に心配という声を聞いております。また、施設や整備が外国資本であって、外国製のもので作られている現状において、状況において、電力供給における危険性、安定性を、どのようにお考えなのか、防衛省として、危機意識等、対応等がありましたら、お聞きしたいと思います。政府参考にの方、お願いいたします。
8:14
お答え申し上げます。電気事業は国民生活 及び経済活動の基盤であり、その安定的な提供に支障が生じた場合に、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるお世話のある重要な駅務と認識しております。その上で、エネルギーの安定供給を確保する観点からは、各種法令に基づき、次のような措置が講じられております。まず、外貯め法においては、外国投資家が電気事業等への投資を行う場合、事前届出を義務付け、国の安全等の観点から厳格な審査を実施しております。また、経済安全保障推進法においては、基幹インフラ制度により、発電事業を含めた基幹インフラ事業者が重要な設備を導入する場合や、維持管理等の委託を行う場合に、政府がその設備等に関する計画を事前に審査することとしております。さらに、電気事業法においては、電気の安定供給が損なわれる恐れがあり、公共の利益を確保するため、特に必要がある場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すことが可能でございます。防衛省といたしましても、電力調達に際して、安全保障上の支障が生じることがないよう、不断に検討を進めてまいります。
9:39
ありがとうございました。有事の際、また電力供給のコントロールなどは絶対にないように、防衛省としても、安全保障の観点から、経産省と情報交換を密にしていただいて、引き続き注視をお願いしたいと思います。もう一点、安全保障上非常に重要なことですので、お尋ねをさせていただきます。先日のドローンの問題への対応も、これは喫緊の課題として、対策を立てていかなければならないというのは、言うまでもないことではあるんですけれども、中遁地や演習場と重要な施設など、隣接した土地の購入など、どのように阻止されているのでしょうか、というのは、私は市長のときに一番これ、気を使っていたところでありまして、全力で対処をしていた、特に三つの中遁地があ ったりとか、東宇寺演習場があったりとか、さらには富士学校等もありましたので、そこは周辺環境というのは、守ってきた自負があるところでもございます。実際に重要施設、特定施設周辺の土地の購入や、土地利用に関しては、規則があることはもちろん承知はしておるんですけれども、重要施設等が存在する自治体がどれぐらい認識をして、高い意識を持って対応しているかは、はなはな、ちょっとバラバラ感があるのかなというふうには思っております。今一度防衛省としても、各自治体への注意喚起及び協力、さらに認識を徹底すべきであると考えるところでありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
11:15
防衛省大臣官房、青木政策立案総括審議官。
11:20
お答え申し上げます。防衛関係施設等の周辺の土地につきましては、重要土地等調査法に基づ き、現在想定している区域指定の作業が完了し、現在同法所管する内閣府において、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めているところと承知しております。防衛省としては、安全保障上のリスクの対応は重要であると認識しておりまして、内閣府を含みます関係省庁、政府全体として緊密に連携をいたしまして、地方の実情も踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
12:00
ありがとうございました。実際、この委員会でも、長崎の方に視察をさせていただいた時に、明らかに建物から中が見えてしまうような状況が見受けられるとか、新しく建っている基地についても、心配だな、ここから見えちゃうんじゃないかな、そういうこともありましたので、その辺はしっかりと防衛省としても再度チェックをしていただく 、またそういうことがもしあった時に、例えば今回の道路温の件についても、厳重に処罰するということは非常に重要なことだと思いますので、全てがやはりシャットアウトってできないとは思うんですよ。ただ万が一そういうことが起きた時に、いかに厳重に処罰をできるかということも、これ非常に重要なことだというふうに思っておりますので、その辺はしっかりと検討いただき、対処をしていただければありがたいというふうに思います。では時間まだありますので、その他に各委員の方からも、委員の先生からも、たびたびご質問等もあったとは思いますけれども、人材確保についてちょっとお話をさせていただければありがたいというふうに思います。実際、私の感覚から言うと、ここにいらっしゃる先生方もみんなそうだと思いますし、もちろん職員の皆さんもそうだと思っていると思うんですが、本来であれば、この非常に危機的状況、これは我が国の安全保障上も、やっぱり自衛官が補充がなかなかままならないというのは、本当に考えなきゃいけない状況だと思います。率直に言って、給与だけではないとはもちろん思いますし、いろんなことがあるとは思うんですけれども、ただこれについては質問という形ではないんですが、2倍3倍にしても本当にいいんじゃないかというぐらい、それぐらい危機的状況じゃないかなと私なんかは思います。ただ、給与ですか、働き方については、長年積み重ねてきたこともあるでしょうし、他省庁との関係もあるでしょうし、というか本当はですね、全省庁全職員の処遇改善をやっぱり目指すべきだ、このときに本当は目指すべき、特にその中で自衛官の給与ということも考えていかなければいけない、そういうふうに思っておりますので、そこは一歩一歩確実に改善すべく求めていくとして、今回はせめて生活環境、いわゆる遺植中についての、これは改善をしなければということで、予算もだいぶついてきているとは思うんですが、またSNS等でいろんなことが、トイレットペーパーがまだ足りないとか、そんなことも機能基は上がっていましたけれども、ちょっと進捗状況をお聞かせいただければありがたいと思います。政府参考人の方はお願いいたします。
14:54
お答え申し上げます。防衛省自衛隊といたしましては、対社、庁舎などの老朽化対策や耐震化対策、それから老朽化した備品の更新、日用品や制服、作業服などの被覆等の消費者の確保、退院の生活勤務環境の改善に関する取組を進めているところでございます。令和5年度から9年度までの5年間で可能な限り、不備を解消いたしまして、生活勤務環境の改善を図るべく、令和6年度予算では必要な予算といたしまして、令和5年度予算の1.4倍となります、3873億円を計上しております。また一例を申し上げますと、老朽化対策として、対社、庁舎等の建て替えや改修、それから女性活躍に係る取組といたしまして、各施策における女性浴宅、トイレ、浴場などの施設整備を行うこととしておりまして、令和6年度予算では、令和5年度予算の約2倍となります、3025億円を計上したところでございます。また空調設備、エアコンや寝具、隊員の健康や快適に直接影響を与えるものにつきましても、計画的あるいは地帯なく整備するための必要な経費を計上してまいります。今後とも、隊員が自ら能力を十分に発揮できますよう、生活勤務環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
16:18
御回答ありがとうございました。今、いろいろと実際に御尽力されて、だいぶ改善の見通しがついてきているとは思います。というのも、記念行事等に参加をさせていただくと、中途に司令、また幹部に聞きますと、目に見えて改善が見られ、感謝しています。これで部下たちにもいろいろと前向きに取り組んでもらえるんじゃないか、そういう思いで幹部としてはうれしいと。ただし、まだまだ足りていないのも現実としてありますので、引き続きお願いしますということはよく聞くところでもございます。ただ、本当に感謝していることは事実ですので、これは本当に大きな一歩ではないかなというふうに思います。また、若い隊員の皆さんに聞くと、なんとなく文字文字しているんですよね。というのは、言いづらいんじゃないのかなという環境が見受けられるかなというのも、おそらく上官の皆さんにちょっと言うと、いやいや何言っているんだ、俺たちのときはこうだった、俺たちのときはいやいや、これもなかった、あれもなかった、なんかなかった自慢が始まっているというか、そういうこともある中で、ちょっと言いにくいところもあるんじゃないかなというふうに心配するところでもあります。今もちろん現場の声を吸い上げるシステムというのはあるとは思うんですけれども、実際はどのような形で行われているのか、また本当の声が伝わっているというふうにお考えか、お聞かせいただければありがたいと思います。
17:52
お答え申し上げます。まず、隊員の生活勤務環境に関する現場の声につきましては、現場部隊の実際のニーズを把握した上で、予算要求を実施するなど各施策に反映しているところでございますが、一方で具体的な手法といたしまして、今ご指摘のありましたように、個々人の隊員が自らのスマートフォンを利用いたしまして、直接部隊の上司の目を触れることなく、直接回答できる形で、アンケート調査を行う工夫も行わせていただいております。昨年度から実施をしております。この結果といたしまして、多くの隊員がプライバシーの確保を求めている実態が確認できまして、対象の個室間についての検討を行いまして、令和6年度から順次着手することといたしました。また、このほか、被覆日用品の使用条件につきましても、調査を行っておりまして、現場のニーズを的確に把握できるように努めております。先生ご指摘のとおり、現場の声を踏まえつつ、生活勤務環境の改善を含めた人的基盤の強化につきまして、取り組んでまいりたいと考えております。
18:56
ありがとうございました。しっかりと、声が伝わるようによろしく、引き続きお願いしたいと思います。人材確保を考える上で、実は自衛官のOBというのも、忘れてはいけないというふうに思っております。私の地元の静岡県伊豆市の菊地市長は、いつも言っているんですけれども、会うたびに言われているんですが、いざというときは、若い人が先ではなくて、我々OBから使ってくれと。それは、訓練をしていないからどうなんだろうという疑問はあるんですけれども、その気持ちというのは非常に嬉しいものがありますし、こういう頼もしい意見もある中で、自衛官OBの活躍の場は、もちろんあるというふうに思っております。予備自衛官など、どのような方法があるのか、教えていただければありがたいと思います。
19:50
お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、退職自衛官といった人材の有効活用につきまして、より一層の推進をしていく必要があると考えております。これまでも豊富な知識、技能、経験を備えた、定年退職自衛官を再任用いたしまして、定年から65歳に達する以前まで活用しているところでございます。こうした再任用自衛官をさらに活用すべく、昨年、令和5年でございますけれども、補助官邸の乗組員や、練習期の教官操縦士、これらを再任用の自衛官が従事できる業務に付け加えました。ほか、本年度からは新たにサイバーと飛行点検の業務も追加したいと考えております。また、本年1月に発生いたしました、 ノート半島地震の対応に際しまして、元自衛官の予備自衛官等にも、被災地での活動に従事していただいておりまして、いざというときに予備自衛官などに認可された、元自衛官に自衛隊の活動を支えていただいているところでございます。今後とも退職された方を含め、知識、技能、経験を備えた人材の有効活用に係る施策を進めてまいりたいと考えております。
20:59
ありがとうございました。最後に大臣にお聞きしたいと思います。優秀な人材を確保するには、入隊時、今の現職時、さまざまな処遇改善が今やっていただいているとおり、徐々に必要になって、本当に大事だというふうには思うんですけれども、それ以外に、やはり退職してからの安定、自衛官若くして退職されますので、安心というのも重要だというふうに思っております。理想や願いも含めて、大臣の思いをお聞かせいただければありがたいと思います。
21:30
今お話のありました、特に若年低年制、または人気制のもとにある自衛官の退職後の生活基盤の確保というものは、雇用に主たる国の責務であり、防衛力整備計画に基づき、退職予定自衛官に対する進路指導体制や、職業訓練機会等を充実させるとともに、地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じて、関係機関等との連携を強化しており、再就職支援の充実強化に努めております。加えて、一般の公務員より若年で低年退職する自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年低年制から生ずる不利益を補うための、若年低年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。このうち、給付金については、一般の公務員の定年年齢が65歳まで段階的に引き上げられることに伴い、防衛省職員給与法を改正し、65歳まで給付できるよう措置しております。防衛省としては、自衛官が退職後の生活を飢えることなく、休んじて職務に成立できることは、これはひいては人材確保の観点からも重要であると考えておりまして、若林委員の御指摘も踏まえて、今後とも必要な取組について、普段に検討してまいります。
22:54
御答弁ありがとうございました。以上で終わりにします。ありがとうございました。
23:24
はい、おはようございます。理系美術の福山でございます。よろしくお願いいたします。まずすいません、外務大臣、通告していないんですけれども、スロバキアのフィッツォ首相が銃撃をされました。どうも報道によると、要大にか回復の兆しだというふうにはほど出ているので、ちょっと安堵しているんですが、日本も本当につい先日、日本の首相が大変不幸なことになりました。いかなる理由があり、いかなる異性者であっても、こういったことは、やっぱり民主主義に対する冒涜ですので、日本は直近で同じような銃撃があったものですから、ぜひ外交当局として、何らかのお見舞い等は、もうされているかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
24:22
今回の事案につきましては、まさに委員がおっしゃったとおり、民主主義の極めて重要な要素を払うものであるというふうに思っておりまして、こういったことが世界の中で起きていること自体、有意識ことであると認識をしているところであります。外務省としても、そうしたことをしっかりと念頭に置きながら、外交の中でもしっかりと役割を 与えてまいりたいと考えております。
24:49
もうスロバキアに何らかのメッセージは、 日本政府としては出されているんでしょうか 。
24:56
今、準備をしているところでございまして、どのような形で出していくのかということも併せて、これからのメッセージの重要性も考えてみますと、丁寧にやってまいりたいと思っております。検討しております。はい。むやむやたり早い方がいいということを 言うつもりは全くありませんので、よろしくご対応のことほどお願い申し上げる次第でございます。それでは、法案についてご質問させていただきます。いわゆる防衛風力発電調整法案ですが、 わが党は賛成でございますので、若干、上川大臣のご質問に重複しないような形で お伺いしたいと思います。まず、この半年間くらい、実際にこの風力発電の 羽根が電波障害を起こしたというような例はあるのかないのかどうだったのか、 そのことについてよろしくお願いします。
26:01
防衛省としては、これまでも事業者の皆様に対しては、 自衛隊の活動に及ぼす障害を回避するため、計画策定の初期段階における 相談要請をしてまいりましたが、その結果、多くの場合には事業者から ご協力をいただいていたところであり、現時点において風力発電設備の設置により、自衛隊の運用に 顕著な支障を及ぼすような障害は発生しておりません。一方で、要請が任意であるため、一部の事業者においては 協力が得られない場合もございまして、これまでこうした事例が2022年に2件、 2023年に1件ございました。これらについては、今後自衛隊の運用に 障害を及ぼす可能性があり、防衛省としては自衛隊の運用に 著る支障が生じることがないよう、適切に対応してまいります。いずれにしても、こうした状況を踏まえまして、 今般、風力発電設備の設置者と、私防衛大臣が調整を行う仕組み等を 制度化するための法案を提出させていただいたところでありますが、本法案が成立すれば、事業者が計画策定の初期段階から 防衛省に対する相談を行うことにつながって、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものと、 そのように考えております。その数件に関しては、顕著な障害はないけれども、 多少の障害はあったということなんでしょうか。
27:35
お答え申し上げます。今、大臣から申し上げました2022年の2件、 それからあと2023年の1件ということでございますけれども、こちらにつきましては、相談していただくように ということをお願いしていたんですけれども、早い段階でのご相談がいただけなかったものでございますので、着工がそのまま行われてしまう可能性がある ということでございます。それがどういう形で、どの程度の支障を 及ぼすかということについては、また、これから具体的な警告の進捗等を見極めた上で判断し、適切に対応する必要があるということで あろうかと思っています。その上で、それ以前にご相談をいただいていたものの中で、両者で話し合いをいたしまして、実際に風車が運用されている 例があるわけでございますが、そちらについては、特に顕著な支障は 生じていないということでございます。
28:30
既存の施設で顕著な障害があった例はあるんですか。これから先の話は、今の話でいいんですけど。
28:39
お答え申し上げます。これまでに設置されております風車につきましては、私どものレーダー等を用いました活動に対して、顕著な影響を及ぼしている例は、 これまで存在していないというふうに認識してございます。
28:57
これ、協議2年間ですよね。例えば協議が長引いたりすることもあると思うんですけれども、2年間、民間事業者は逆に工事の着工が止まるわけですから、ファイナンス上でいうと金利負担が生じたりとか、予定の資金計画が調達できなかったりとか、利回りが確保できないというようなことが 起こり得ると思うんですけれども、これ2年という期間については、 どういう理由で設定をされたのか、また、現実にはそんなに時間がかからないという認識なのか、私は民間事業者を単に守れと言いたいわけではなくて、そうい ったことの民間事業者に対する、やはり配慮もしながらしないといけないと思いますので、そこはいかがでしょうか。
29:49
本法案では風力発電設備の設置により、電波を用いた自衛隊等の活動に著し、障害を起こす場合には、最大で2年間、設置者と防衛大臣が 協議を行うこととしております。設置者は協議の期間中、工事に着手できないために、通常の経済活動においては、そうした影響を避けるために、防衛省での届出や協議に至る相当前の段階、すなわち、計画策定の初期段階では、防衛省に相談を行うことになるだろうと、そういう想定の下で、おおむね協議に至る前には、十分解決ができるものではないかと、 そういうふうに考えております 。その上で、本法案に基づく協議を行い、2年が仮に経過してしまった場合には、制度上は工事に着手することが可能となるわけですが、その場合においても、防衛省としては、自衛隊等の活動に致し、障害が生じることはないように、適切に対応をしなければいけないと考えております。
31:00
今、大臣は私の次の質問を答えていただいたので、いいんですけれども、2年間で協議が整わない場合、事前に防衛省の職員にヒアリングをしたところも、それは止めようがないので、工事着工される可能性も否定できませんと。今の防衛大臣は、指標が来たしてはいけないので、適切に 対応したいと。その場合には、2年以上かかる可能性があるということを、今、御示唆されたと思うんですけれども、これは事前のヒアリングの防衛省の職員の回答と、ちょっと違うので、2年間で協議が整わない場合の対応というのは、何か想定されているんでしょうか。
31:44
お答え申し上げます。まず、なぜ2年なのかという点でございますけれども、こちらにつきましては、電波への障害を防ぐ目的で、同意の仕組みが正確化されております電波法、その考え方にのっておりまして、参考にいたしまして、2年とさせていただいております。それで、2年間というものの 捉え方、考え方でございますけれども、御案内いただきましたとおり、実際に2年間の協議期間に入ってしまうということになりますと、様々な事業者様におかれる負担が生じてくるということでございまして、私どもが考えてございますのは、その協議期間に至る前、計画の初期の段階において、御相談を始めていただけるのではなかろうかと。そういう意味で、2年より、場合によっては長い期間、両者の間で話し合いをして、解決策を追求していくということでございます。その上で、法律上の仕組みそのものといたしましては、御案内いただきましたとおり、あくまでも2年間は2年間でございまして、その期間が過ぎたら、もし協議が整わない場合には、事業者におかれては着工はできないという事情にはならないということでございます。
32:56
事前にちゃんと言っていただける前提で、2年を想定して、なるべく早く協議を整えるということだというふうに理解をいたしました。これは在日米軍施設についても同様の対応になるのでしょうか。この法律では、そこはどうなるのでしょうか。
33:19
本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても、保護対象としております。
33:31
それは防衛省が代わりに交渉するんですか。それとも米軍が交渉するんですか。
33:39
お答え申し上げます。今大臣が申し上げましたとおり、この法律のカバーすると申しますか、協議の対象となる事業といたしましては、米軍の活動も入ってくるということでございますけれども、協議自体につきましては、防衛大臣と事業者様の間でやらせていただくということでございます。
34:05
実態として言うと、これをもって不力発電がブレーキがかかるのは、カーボンニュートラルの考え方から言っても、あまりいいことではないと思いますし、イギリスでは、去年の1月に工房を行ったと、技術的な開発について、風車の影響を勘案することができるような代替レーダー、風車のタービンから跳ね返るレーダーシグナルを削減するようなステレス素材、上空を監視するための代替システム、これをイギリスは工房を行って、多分同じような電波障害の実態があちこち出てきているんだと思います。EUはそれぞれ、会場の不力発電が非常に大きく展開されていますので、イギリスはこういうものを工房しているということなんですけれども、ある意味で言うと、2年3年かかって何とかしてくださいというよりかは、技術開発が進んで、その技術を逆に言えば日本が各国に提供するという方が、私は成長というのはあまり好きではないんですけれども、日本のある種のアドバンテージがそこにできる可能性があるのではないかと。イギリスだってこれで工房でこういった技術がある程度確立すれば、イギリスは多分世界中にこれを広げていこうとすると思うんです が、今防衛省の考え方で言うと、このことに対する何らかの技術開発なり研究なりはどのような状況なんでしょうか。
35:58
お答えいたします。先生御指摘の英国の工房につきましては、御案内のとおり、昨年に工房が開始されて、昨年10月に締め切られております。工房の結果を受けまして、現在、例えば電波を発しないで、パッシブ型で風車に影響されないような大体防空監視手段の研究実証を行っておったり、あるいは風車のブレード、羽の部分の素材を、先進的なステルス素材、材料を用いることによって、風車のレーダーに対する影響を軽減するための材料研究開発というのを行われております。このようなものが英国で行われていることを踏まえまして、我々としても英国の取組を調査した上で、他にも諸外国でも実施をされているところもございますので、そういった先進的な事例を調査しながら、我々としてどのような技術研究開発ができるか、ということについて検討してまいりたいと考えております。
37:17
風力発電とおそらくこの電波障害ってついてもあって、風力発電が広がれば、多分かなりいろんなところで課題として出てくると思いますので、ぜひ技術開発を日本でもやれるような環境をつくっていただければと思いますし、民間技術でどの程度できるのか、私は全く知見がないので分かりませんけれども、そこも含めて、今回の法 律は法律で仕方がないので、協議をせざるを得ないと思うんですけれども、それよりももう少し日本も積極的に技術開発に乗り出すというようなことも含めて、お願いしたいと思いますが、大臣いかがですか。
37:58
おっしゃるように英国は、公募という形で民間の知見を広く集めて、いわゆるレーダーへの影響を低減するためのレーダーの改良を行うだとか、あるいは風車の材料の改善を、そういった技術を公募しているという、そういう事例は、海外の事例をやはり参考にすべきだというふうに考えております。委員の御指摘をしっかりと受け止めました。
38:24
ありがとうございます。よろしくお願いします。
38:27
次は、この委員会でもお話があったし、繰り返しになるんですけれども、私はこのことについて、まだこの委員会で発言をしていないので、申し上げさせていただきます。4月20日深夜に海上自衛隊の小海兵力が訓練中墜落事故がありました。極めて残念に思います。8人の隊のうち1人の隊員は、見つかったというか、残念ながら死亡して見つかったということで、心から哀悼のことを捧げたいと思いますし、ご家族や仲間も含めて、大変お悲しみのことだと思います。また残りの7人の隊については、発見がされていないということで、非常に残念に思っております。もうかなりの時間が経ちました。1月弱経ちましたけど、現状の捜索状況も含めて、ご報告いただけますでしょうか。
39:53
改めて、先月20日の夜でありますが、伊豆諸島、鳥島東の養生で訓練中の海上自衛隊の小海ヘリコプター2機が墜落し、計8名の搭乗員のうち7名が行方不明、救助した隊員1名の死亡が確認されております。防衛省自衛隊は引き続き現場周辺回帰において、行方不明者及び機体の捜索に全力で当たっております。今回の事故は、国防の任務遂行のため、自衛官として崇高な使命感、責任感を持って、極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生をしたものであります。搭乗員は全員が極めて優秀な隊員たちでありまして、我々自衛隊にとっては、またもちろんご家族にとって、かけがえのない存在であります。その中で1名の隊員の死亡が確認されております。誠に残念です。大切な肉親を亡くされたご家族のことを思うと、大臣として団長の思いであります。率真でお悔やみを申し上げます。その上で、原因救命と再発防止に万全を期すとともに、全ての航空機の安全管理の徹底については、既に大臣指示を出したところであります。これまで、自己調査委員会で調査をしているところですが、SH-60Kの機体自体の安全性に問題がないことは確認をされまして、2機が衝突によることが墜落の原因であることが判明をしております。2機が衝突した事故の原因については、自己調査委員会で調査中でありますが、そういったことを踏まえて、再発防止策についても、同時に検討してまいります。
41:57
極めて残念です。自己調査委員会立ち上がっていると思いますけれども、どういうメンバー構成で、これまで何回開催されてきたのか、どういう調査を行ってきたのか、何らかの現状での、フライトレコーダーのことは大臣が早々に解決をされていますけれども、それ以外のことで何らかの明らかになったことはあるのか、お答えいただけますでしょうか。
42:34
お答え申し上げます。ご案内いただきました自己調査委員会でございますけれども、こちらにつきましては、事故発生直後に設置されたものでございますけれども、構成で申し上げますと、委員長でございます会場幕僚幹部の観察官、それから委員である会場幕僚幹部の各課長等で構成をされているところでございます。本委員会につきましては、これまでに2回開催されておりまして、自己調査委員会の調査におきましては、フライトレコーダーの一時的な解析の結果、進路速力高度等の飛行所限及びエンジン等の所限から、事故発生前後の飛行状態及び機体に異常を示すデータが確認されていなかったということ、また2機のフライトレコーダーには、同時刻に同じ場所で急激かつ大きな衝撃の発生が記録されており、当該2機は衝突したことが原因で墜落したということが確認されているということでございます。引き続き、本自己調査委員 会におきまして、衝突に至った原因について調査を継続いたしまして、それを踏まえた再発防止策を策定してまいるという考えでございます。
43:46
ありがとうございます。2回が多いか少ないか、私も分かりませんけれども、これ、いつぐらいまでに調査結果が出る、そういう予定でやっておられますか。
44:02
答え申し上げます。まだ現在、各種のデータあるいは情報を取り集めて、調査を継続しているところでございまして、この段階におきまして、いつぐらいというのは、ちょっと今、申し上げられるような段階にはないということで、ご理解を賜れば望んでいます。
44:22
そうは言うけどですね、今も訓練は全国で行われているわけです。ご家族は自衛隊員を訓練または任務に送り出すわけです。事故が起こって一月経っていて、まだ事故の原因調査が分からない。これはやっぱり僕は一定不安だと思います。これ大事ね。2017年8月と10月にヘリが墜落して死亡事故が起こっています。18年は2月に佐賀県内の住宅に陸地ヘリが墜落しました。これも死亡事故です。2021年7月は鹿児島で、これはけがになかったですけれども、やはり、初回にヘリが2機が接触しています。23年、これ去 年ですね、この委員会でもありました。宮古島で陸地ヘリが墜落して、これも大変優秀な皆さんが10人お亡くなりになりました。そして今年、1人死亡7名、行方不明。先ほど大臣が言われたように、かなり優秀な、本当に長年、国のために頑張るんだと言って、年度の高い方々の歳越の現場で、こういった痛ましい事故が起こりました。事故調査、まだ分かりません。いつ出るか分かりません。今も訓練も任務もあるわけです。訓練中の遵守は、やっぱり無念だと思いますよ。ご家族も、周りも。これ、変な話ですけど、ほとんど毎年というか、少なくとも2年に1回、去年から連続。いや、有識者や防衛省OB、自衛隊OBの方からは、いろんなご意見が出ています。任務が厳しすぎて、訓練の数が減っているんじゃないかとか。さっき委員から、若林委員からもありましたけども、人員の確保の問題もあるのかもしれない。 でも、原因究明と再発防止、これ当たり前ですよ。そのたんびに言っているんですよ。僕は野党だから言っているんじゃないですよ。そう思わないでください。私も一応、政府の中にいたこともある。これね、ちょっと抜本的に考えなきゃいけないんじゃないですか。海上自衛隊のヘルメインの墜落事故に、海上爆量幹部観察官を委員長として、海上自衛隊のメンバーだけで、調査委員会でこと足りるんでしょうか。その方々は多分、必要な思いで調査委員会に参加していただいていると思いますよ。そのことについて私は何ら疑っていない。ただやっぱり多くないですか。これ、大臣ちょっと考えないといけません。いけないと僕は思うんですが、いかがですか。
48:32
委員からは毎年のようにというご指摘がございました。確かに昨年も、陸上自衛隊の高山部分敦地所属のUH-60Jの墜落事故が発生いたしました。私の地元のヘリの部隊でもあります。そして今般の海上自衛隊のSH-60K、60Kの墜落事故でございます。おっしゃるように、国民の皆様、あるいは自衛隊の隊員のご家族に再度不安を与えてしまったこと、大変遺憾に思っております。そういった事故がまた発生してしまっていることを重く受け止めて、私からは航空機の安全管理の徹底に係る防衛大臣の指示を発出しました。点検できることをやるということで、点検の入念な実施、そして教育の実施等、これは去年は陸、今年は海だったわけですが、陸海空、すべての自衛隊において、その航空機の運航にあたっての安全管理、万全を改めて着さなければいけない、そういう思いに至っております。一方で我が国というのは、四方を海に囲まれており、海の守りというのは一瞬の隙も許されない、そういった非常に重要なものであります。飛行の安全の確保というのは大前提とした上で、今回でいえばSH-60K及び同型機の搭乗員並びに、部隊の高い能力と即補性を維持するために、今般は訓練、飛行、見合わせの一部の解除を、とりあえず原因が衝突ということでしたから、複数機の運用訓練における衝突ということでございましたから、短期における訓練を再開をしたということでございます。委員おっしゃるように、根本的に再発防止策を考えなければいけない、そういう段階に来ているということを十分認識をさせていただいております。
50:50
僕は訓練を止めろとは、今日一回も言っていませんからね。いろんな新聞報道で専門家やOBの方が言っているのは、何で衝突したか分からないというコメントがある んですよ。例えば、いわゆる両機関リンクが繋いでいたのか繋いでいなかったのか、それは今、報告できますか。
51:25
お答え申し上げます。現在、事故の原因、あるいはその際における具体的な状況につきましては、フライトレコーダーの更なる解析、また更にそれに加えまして、その他の関連する情報等を集めて、鋭意、一刻も早くという姿勢で調査を継続しているところでございます。そうした中、現在、機体間のリンクがどういう状況になっていたのかということについては、今、同じようにその全体の中で、鋭意調査中であるということでございます。
52:01
報道にはもう両機関リンクが結ばれていなかったんだと出ているんですよ。で、何でその両機関リンクが結ばれていなかったのかについての理由とか行き先を、防衛省は調べているというような報道が出ているわけですよ。でも出ているのに、国会では言えないと、私、けしからんと思いますよ。じゃあ目視は行われていなかったんでしょうか。機体が異常接近したときのアラームはなっていなかったんでしょうか。いかがですか。
52:45
お答え申し上げます。衝突によって2機が通絡したということについては、これまでの解析等によって判明しているわけでございますけれども、なぜそういう状況に至ったのか、どういう瞬間において両機の間の関係がどういう状況になっていたのか、またそれぞれにおいてどのような措置がとられていた のか、そうした点についてはきちんとフライトレコーダーだけではなく、様々な情報を全て勘案して、総合的に判定を仕下していく必要があるということで、現在調査をさせていただいているというところでございます。
53:29
やっぱりこういったことも早くやった方がいいと思いますよ。時間かけて、なんかみんなが忘れた頃に調査結果発表するみたいなのはやめた方がいい。国会で言えないようなことをメディアが早々に書いているようなことをどこから漏れているんだと。私は消しからんと思いますよ。与党自民党さんも与党でも厳しくお願いしたいと思います。本当に命かかっているわけだから。次も一昨日、水野委員も松原委員も審査委員も言われましたので重なりますが申し上げます。ドローンの護衛官出雲の撮影事案です。これ一大事ですよね。まずいですよね、これ極めて。私報道接したときにえっと思ったんですけど、前回3人の委員の方がまさにその懸念を言われたので繰り返しになるかもしれませんが、こういった飛行禁止区域にドローン党が侵入したときは、小型無人機と飛行禁止法と自衛隊法を組み合わせて対処するはずです。まず一般的に禁止区域、敷地にドローンが侵入したときどのように対処するんですか。
55:17
お答え申し上げます。小型無人機と飛行禁止法に基づき対処防衛関連施設などでは、その施設を職務上警護する自衛官は違法に飛行するドローンを認知した場合、施設に対する危険を未然に防止するため、操縦者に対してドローンを当該施設周辺地域の上空から退去させることなど、必要な措置をとることを命ず ることができます。この際、小型無人機と飛行禁止法のみを根拠として、違法なドローンに対して武器を使用するということはできませんけれども、ドローンの退去を命ずるいとまがないときなどにつきましては、自衛官は電波妨害による強制着陸を含む、必要な措置をとるということができるわけでございます。また、これは対象防衛関連施設への指定の有無を問わずということでございますけれども、自衛逮捕第95条の3に基づきまして、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官につきましては、職務の遂行、または事故もしくは他人を防護するため必要であると認める相当の理由がございます場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができることになってございます。さらに自衛隊の武器等に対して、ドローンが飛来をしてきたときでございますけれども、自衛逮捕第95条、こちらに規定いたします武器等の防護のための武器の使用の要件が満たされます場合には、武器等を職務上警護する自衛官は、その事態に応じ合理的に必要 と判断される限度で、武器を使用することができるということになってございます。
56:57
後々の自衛逮捕の場合にどう対処するのかまでお答えいただいたんですけれども、まず小型無人機等飛行禁止法の場合には、操縦者に対して、待機を含めて必要な措置をするというと、今回操縦者に対して何らかの措置をしていることはあったんですか。
57:24
はい、お答えを申し上げます。私ども今回横須賀基地につきましては、小型無人機等飛行禁止法の対象施設ということで、機材等配置した上で常時警戒監視をしているところでございます。個別の対応状況でございますけれども、従来から申し上げており大変拒否でございますけれども、我が法の対処能力、それから潜在的なそういう侵入者に対して情報を提供して、リスルことになるということで、お答えの方は差し控えさせていただければと思っております。この間も審判員に言われたので、あえてこのことを言いたくなかったんですけれども、つまり小型無人機等飛行禁止法の対処はしていないということですよね。
58:21
繰り返しのご答弁になり大変恐縮でございますけれども、個別の対応状況については先ほど申し上げましたような理由から、お答えの方は差し控えさせていただければと存じます。
58:34
だってしてたらあんな綺麗に映像を撮られてないでしょう。なおかつそれがSNS上に載ることなんかないでしょう。2つ目はこれ先ほど言われた小型無人機等飛行禁止法と自衛逮捕における武器の使用によって何らかのドローンに対して、電波障害を起こして強制着陸させるのと、武器を使って何らかの形で破壊措置をすること。この境目の意思決定はどうするんですか。
59:21
お答えを申し上げます。まず小型無人機等飛行禁止法でございますが、これは特定の施設にエリアを設けまして、レッドゾーン、イエローゾーンということで、
59:33
こちらに対してのドローンの飛行と いうものを規制する法律になってございます。この法律に基づきまして、私どもといたしましては、最終的には電波妨害等によって違法なドローンについては強制着陸という、そういった措置が取れるような権限を付与されているということでございます。他方、自衛逮捕の95条の系統でございますけれども、こちらの施設の防護、それから我が国の防衛力を構成する重要な構成要素としての装備品、こういったものを防護するために、それに対しての脅威があるようであれば、必要な範囲で持って武器を使用できるという、そういった立て付けになっているところでございます。
1:00:21
それもさっき局長お答えになったとおりなので、繰り返されただけなんですけれども、これドローンが何らかの攻撃能力を持っていて、被害を加える恐れがあるとどうやって判断できるんですか。
1:00:45
はい、そこの部分につきましては、基本的には施設に対してですね、被害するドローンについては、まずこの小型無人機飛行禁止法に基づきまして、私どもが保有している対処機材、こういったものを用いてですね、対応していくということが基本になっていくかと思っております。その上で各種様々な情報ソースがあるかと思いますけれども、そういったもので、いろいろなそういう攻撃の兆候があるであるとか、そういったものが探知されるような、そういう状況につきましては、自衛隊法上の措置というものも考慮されるということだと思っております。
1:01:34
何言っているのか全然分からないんですけれども、ドローンの通信はプログラム工工であらかじめプログラムされた飛行経路を飛行する、遠隔操作、遠隔操作の場合には見通し圏内、これが大体数百メートル、見通し圏外の場合には例えば通信衛星等を使う、それから自立型、AIを使っても自立型に動いている、こういったことでドローンは動くんですけれども、今回撮影に使用されたドローンはどういったものだというふうに考えておられますか。
1:02:15
お答え申し上げます。今回使用されましたドローンのタイプなど、今般の分析の詳細でございますけれども、大変恐縮でございますが、私どもの情報収集分析能力が明らかになるということがございますので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに存じます。いずれにいたしましても、今後種類を問わず、あらゆるドローン対処できますよう、軽空脅威への対処、それから基地警備の双方に万全を期してまいりたいという考えでございます。
1:02:48
あのね、横須賀基地で、ISMが着岸しているんです。最も機密を保持しなければいけないところなんじゃないですか。一番機密を保持すべきところで、穴が開いたのではないんですか。これもし、攻撃能力を持っていたら、攻撃されていたらどうなっているんですか。ドローンの技術、僕は専門家では全くないので、今回こんなことがあったので、ちょっと調べましたけれども、もうむちゃくちゃ世界は動いています。ドローンはまずコストが安い。さっき訓練で本当に自衛隊員の方の命を落としましたけれども、戦争で兵士や民間人を犠牲にすることを最小化する、そういうコストが安い。値段ももちろん安い。それから自立型システムで、まあわかりやすく言うと、ドローンがAI技術を応用することによって、遠方からの指示等がなくても、自ら最適な飛行経路を判断したり、自ら攻撃目標を発見・選定したり、敵による攻撃を自ら回避したり、他のドローンとの共同飛行や共同作戦を遂行するといった、こういった無人機としての攻撃能力を備え、本当に自立的に動くようなドローンが今実際に戦場で使われています。こういった状況に対して、今回日本は丸裸だということを全世界に知らしめてしまいました。これ、相手は人体で生きているんですか。
1:05:15
お答え申し上げます。本件につきましては、3月26日でございましたけれども、中国のアカウントが、中国の動画投稿サイト「ビリビリ動画」、こちらに、海地横須賀基地に、提揚中の護衛官・伊豆も上空から撮影される画像、 それから同行投稿いたしまして、また、3月29日でございましたけれども、別の中国のアカウントで、Xでございましたけれども、Xに、中国のスパイがドローンを使って伊豆も上空を飛行した、この映像は横須賀海軍基地で起こったものだ、海上自衛隊から何の反応もない、もしこれが人民解放軍による潜入であり、爆薬を搭載したドローンがレーダーや複数の艦船及び、海上のF35を組織的に攻撃したとしたら、一体何が起こるだろうかというコメントをつけた上で、同様の動画を掲載したということでございました。また、報道におきましては、アカウントの保有者が、自らが撮影をして、現在その方は中国に所在しているという旨を、報道機関とのやりとりを行っているということについては、私どもも当然承知をしているわけでございます。今般の分析に際しましては、こうした投稿の内容等を含めて、委員御指摘の撮影者の特定、あるいは背景事情といったものにつきましても、様々な評価を行ってきているところでございます。今後につきましても、警察機関とも緊密に協力しながら、引き続き本件についてきちんとした対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
1:06:51
これ今、さらっと言われましたけど、報道でわざわざインタビューに応じていて、それで楽しみのためにやったとか、日本軍が気づくのに1ヶ月かかったとか、結構挑発的なことを言っているわけです。私はやっぱり、相手の意図は単なる挑発であったり、誘拐犯だと思わない方がいいと思います。そのぐらいのリスクを管理しないと、本当にまずいなと思っておりまして、そこは大臣どのように今考えておられますか。
1:07:33
おっしゃるように、昨今のドローン技術というのは急速に進歩しているところでありますので、現時点においても、あるいは今後においても、あらゆるドローンに対処できるように、これは今回の基地警備の強化だけではなくて、あるいはま た、軽空脅威への対処というのも考えなきゃいけないということになるんだろうと思います。軽空脅威の対処、そして基地警備の双方に万全を期していかなきゃいけない、そういう考えであります。
1:08:12
これね、高架タム人機等飛行禁止用のように重要な施設として指定された施設ってむちゃくちゃ多いんですよ。もちろん艦艇もそうですし、航空機もそうですし、自衛隊の各基地もみんなそうです。在日米軍ももちろん入ります。こういったところ全体で、このドローン対策って本当にカバーできるんですか。日本にその技術はあるんですか。どうですか。
1:08:46
はい、お答えを申し上げます。ご指摘いただきましたように、この小型無人機等飛行禁止法上、対象の防衛関係施設、自衛隊施設でございますが、日本全国でおよそ300ヵ所ほど、中途の地域地等が指定されているところでございます。先ほど来申し上げておりますけれども、この対象関係防衛施設につきまして、自衛隊におきましては対処技材を活用するほか、施設内の定期的な巡回警備、監視カメラ、こういったものを組み合わせながら、必要なその警備というものを実施しているということでございます。今般、こうした形で分析結果が出ておるわけでございますけれども、私どもとしては、より能力の高いドローン対処機材の早期導入、それから電波妨害等による違法ドローンの強制着陸といった法令の範囲内での原子生活、速やかな対処というものを徹底ということで、基地警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
1:09:55
今、分析結果が出ておりますけれども、分析結果が何だか全然分かりません。例えば、全部の、今申し上げた重要基地とか重要施設で電波、妨害電波とか出したら、僕は電波の専門家でも何でもないですけれども、それで本当にオペレーションできるのかどうか、日本は電波法の限界もいろいろあるというのは、ものによるとあちこちに書いてあります。それで本当に妨害電波を出せるのか、いろんな重要施設全部でというような課題もあると思いますし、私は今回中国人の人がこういう形でSNSに載ったからといって、軽々に中国政府なり何なりの意図があるんじゃないかみたいなことを無責任に言うつもりは全くありませんが、しかし中国はドローンの開発や製造運用については世界最先端だというふうに聞いております。加えて言えば、ロシアとウクライナの戦争では両国に中国のドローンが供与されていると。それから昨年ですが、中国は世界初の自動航行機能を持つ科学調査船を使った調査に成功していて、これは50機以上のドローンが搭載されているドローンボ艦だと言われているそうです。アメリカはもちろんドローンの技術については最先端だと思いますが、中国もまさにそういった状況の中で、今回非常に挑発的かつ日本の国内防衛が少しちょっと危ないなと思わせるようなことが起こりました。これミサイル飛んでくるからミサイル防衛だという話をよく自民党も政府もされますけど、そんなミサイルいらないですよね。ドローン飛ばして原発科、それこそ横須賀の基地に入っちゃったんだから。これ本当に僕有識事態だと思っておりまして、質問しようと思ったんですけど、もう時間ないんですけど、僕安保3文章をもう一回読みました。まあドローンとか無人機に対する文言ほとんどなくて、なんか10年かけて調査するとか、10年かけて一個なんとか舞台を作るとかみたいな世界なんです。ちょっと世界の数勢とはほど遠いような気がしておりまして、これも野党だから言ってるんじゃないですよ。ちょっとお金かけることと優先順位と何をしなければいけないのか、これだと国内の防衛すらできないですよ。いやーちょっと今回の事件はですね、なんか映像出て相手がなんか非常に調発的に言ってるからと言ってますけど、本質的には相当私は日本の防衛に対して課題を突きつけたと思いますよ。あのー別に今本気で言ってるわけではなくて、これ下手すりゃ防衛大臣の収拾身体にかかるような事件だったんじゃないかと思うぐらいなんです、僕は。大臣どうですか。
1:14:02
今回の事案をきっかけにですね、今回は基地警備力の強化と言ってますが、それにとどまらずですね、先ほども申し上げましたが、ドローン対応というのはまさに軽空脅威への対応、強化をしなきゃいけないと、そういう認識を持ってます。もちろんミサイル防衛、これと並行してですね、足元のそういったドローン対応、これもまた軽空脅威と捉えて対応を行っていきたいと、そういう認識を持っております。
1:14:40
国家安全保障戦略にはドローン無人機一言もなし、国家安全保障戦略には一言もなし 、国家防衛戦略には出てますが、まあ調査とか10年やる。防衛力整備計画は10年後に無人機部隊1個飛行隊ができる、10年後にと。私も改めて見てちょっとあまりにうすっぺらいんでびっくりしたんですけど、これはですね、ちょっと対応したいと思いますと大臣今言われましたけど、すぐに対応できないですよ、この国の今の対策じゃ。もうちょっとですね、ここは抜本的にどうするのか、早急に政府内で議論していただきたいというふうに強く求めて、時間になりましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:16:00
公明党の上田勲でございます。今日はまず法案の内容の前に、先日委員会でも取り上げました東シナ海、南シナ海における情勢に関連して質問させていただきます。中国の軍隊や海上保安機関等による東シナ海、南シナ海での活動が活発化しているということは周知のことであります。今国は、高校の自由をはじめとする法の支配に基づく国際秩序が脅かされるという状況が重大な問題でございます。そういう意味で現在も同盟国、同志国と連携協力して、こうした状況に対処して抑止力を高めるための活動を行っておりますし、さらにこうした取組は強化しなければならないというふうにも思っております。ただ、一方で先日の委員会でも述べたとおり、やっぱり双方が意図しないような、軍閥的な衝突は避けなければならないわけでありまして、それを未然に回避する取組も重要であるというふうに考えております。先日、中国において「西太平洋海軍シンポジウム」(WPNS)が開催され、我が国の自衛隊幹部を含む約30カ国の海軍の幹部が参加をいたしました。配布しております資料の中に、このWPNSの開催について報道している新聞記事、それからまた、そのWPNSの概要について、防衛省からご説明いただいた資料を添付しておりますが、ここにもあるとおり、1988年以来、こうした軍閥的な衝突を防止するため、信頼情勢とか、また海上衝突回避規範、急須等のルール作りについて議論をしているということであります。こうした実務者のトップレベルが議論する機会というのは、危機管理の上で極めて重要だというふうに認識をしております。そこで大臣にお伺いいたしますが、大臣がこうした取組についての認識、 また今後の我が国としての対応方針、どのようにお考えか伺いたいと思います。
1:18:30
お話にもありましたとおり、西太平洋海軍シンポジウム、WPNSは、西太平洋地域の海軍三望総長等の参加を経て、各年で開催されている多国間海軍協力のための枠組みでございまして、我が国を含む23カ国のメンバー国と7カ国のオブザーバー国で構成をされております。我が国を含むWPNSの加盟国は、各国の官邸が洋上における不足事態の防止のために準拠すべき行動や信号を定めた国際的枠組みであるQSに参加をしております。また、本年4月に開催されたWPNSに我が国としても参加をしましたが、海洋安全保障をめぐる幅広い意見交換等を行うことによって、WPNSの加盟国の海軍主観の信頼情勢と相互理解の促進を図ることができたものと考えております。こうした取組ですが、洋上における不足事態の防止、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序の維持・強化、そういったものにとって重要なものであると考えておりまして、今後 とも、WPNSのような機会を通じて、各国との信頼情勢や相互理解を促進するための取組は進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。このWPNS、第1回がオーストラリアで開催され、その後2年ごとに各国持ち回りで開催されておりますけれども、これまで日本でも3回ほど開催しているわけでございます。こうした海上での抑止力を維持・強化をしていくことは重要であると思います。ただ、我が国は武力衝突は決して望んでいるわけではありませんし、これはむしろ絶対起こしてはならないということだと思います。現場で活動する自衛隊がこうした不足の事態にエスカレートすることを避けるための努力を行っていくということは、大変重要なことだと考えています。急須は、現場での危機管理の上で重要な意味を持っておりますが、ただし、報道等によると急須に反する危険な行為も散見されているわけであります。そして、急須は国際法ではなくて、あくまで実務者レベルで合意したガイドラインというか、お互いのマナーというか、そういったレベルのものでありますので、実効性に乏しいのではないかという見方もあります。南シナ海、特にいろいろ報道等を見ると、今の現状では、この誤発的な衝突 のリスクというのがかなり高いのではないかという感じもいたします。そうした情勢の下で、急須の遵守を徹底すること、あるいはその実効性を向上するための取組というのは必要ではないかと思います。こうした議論の中に、その際には、やはり先般防衛大臣も日米合併、4カ国で合意をして、一緒に連携協力をしていこうということでございましたので、共に4カ国で会場共同活動を行っていくわけでありますから、こうした急須などの議論においても、やはりこの同志国といえる4カ国、しっかりと協力をしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答え申し上げます。委員御案内のとおり、南三海におきましては、近年、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生しているというふうに承知をしてございます。防衛省といたしましては、こうした航行の自由を侵害し、地域の緊張を高める行為を深刻に懸念をしているところでございます。南三海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結するものでございまして、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であると考えてございます。南三海における力による一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対してまいります。その上で、急須でございますけれども、法的拘束力 を有するものではございません。ございませんけれども、要順における不足事態の発生を予防止回するための有益な国際的な枠組みであるということでございまして、法の支配の貫徹や信頼情勢のためには、この急須を含めた国際ルール、その徹底が極めて重要であるというふうに考えてございます。こうした点を踏まえまして、私どもといたしましては、WPNSの共に加盟国でございます、米国、オーストラリア、フィリピンなどとも連携をしながら、このWPNSを含めたあらゆる機会を活用いたしまして、国際社会に対してその重要性の普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
1:23:56
ありがとうございます。今、有効な手だけであるというお答えをいただきました。私もそう思いますが、ただなかなかこれが、特に今お話があったように、中国等においては、これは遵守されないというようなことが報道されているわけでありますので、いかにやっぱりこれを遵守していくのか、自己制度を高めていくのかと いうことが重要なんじゃないかというふうに思います。特に会場共同活動に自衛隊が参加するとすれば、万が一の事態には、やっぱり現場で活動している自衛隊は異変に即時に対応しなければならないわけでありますから、共通のルールがあるということが重要だというふうに思います。それがないと、相手の意図を見はまったり、万が一にもそういう不足の事態に発展する恐れもあるというふうに記号をいたします。そういった事態を避けるためにも、まずは同志国としっかりと協力をして、そしてそれ以外も巻き込んで、実効性のあるルールづくり、それからやっぱり何といっても軍同士の意思疎通、それを強化していくべきだというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。次に法案の内容について、何点かご質問させていただきます。法案の中で防衛大臣への届出の対象となっているのは、陸上の風力発電所だけであります。陸上の風力発電所については、別の法律、再エネ回帰利用法に基づく促進区域を指定する際に、経済産業大臣、国土交通大臣から防衛大臣に協議するということになっています。この促進区域を指定する際には協議がありますけれども、個々の洋上発電所を設置する際には防衛大臣が関わるというような規定は設けられておりません。それでですね、そういう枠組みで自衛隊の活動に支障をきたす恐れはないのか、お考えを伺いたいと思います。加野局長 お答え申し上げます。ただいま委員御案内のとおりでございますけれども、洋上の風力発電につきましては、再エネ回帰利用法に基づきまして、国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定するということにされているわけでございまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けるということになっているわけでございます。他方で、区域の指定後に事業者に区域内の回帰の専用許可を与えるという手続きにつきましては、防衛大臣が関与する制度にはなっておりません。ただ防衛省といたしましては、この区域指定の際の協議におきまして、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼす恐れがない旨を回答した回帰のみが促進区域として指定されるというふうに考えておりまして、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが十分に可能になっておりますため、問題はないものというふうに考えているところでございます。
1:27:21
あらかじめ問題になりそうなところであれば、区域指定のときの協議のときにきちんと意見を述べるということだろうと思います。もちろん、こういう枠の方的な仕組みで支障が出ないというご認識でありますので、そうであるということをぜひ期待したいと思っております。今回、法案において届出の対象となるのは、防衛大臣が指定する電波障害区域内に設置される一定の大きさ以上の風力発電所とされています。指定する区域以外では、安全保障に関する制約というようなことは設けられておりません。やはりでも、国の安全保障という重大な問題の関わりでもありまして、そうなると防衛大臣への届出というよりも、やはりこれは許可とか承認というようなことにしてもいいのではないかというふうに、これは直感的ですけれども思います。あるいは、それが難しいということであれば、風力発電所を設置するときには、電気事業法による国の審査が必要とされておりますので、その際に国の審査をする際に、防衛省への意見を聞くということも要件に加えるという方法もあるのではないかと思います。これはあらかじめ防衛大臣が指定する区域ですから、限定されているところでありますし、そこはもう公表されているわけですから、その区域が。その中で設置する発電所についてだけですから、事業者にとってそんな過大な負担ともならないでしょうし、今、国として進めている風力発電の推進を過度に抑制するというような懸念もないのではないかと思います。この辺、今回届出という仕組みにしている理由、またそれで十分なのか、ご見解を伺いたいと思います。
1:29:56
お答え申し上げます。本法案でございますけれども、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動の省を図りながら、風力発電設備が自衛隊等の活動の入没障害を回避するために、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整をして解決していくための仕組みを制度化するというものでございます。こうした考え方を踏まえまして、許可や承認といった制度にはしていないということでございます。いずれにいたしましても、これまでの事業者の皆様との相談の状況等を踏まえまして、本法案の成立によりまして、通常の経済活動においては、風力発電設備の設置が自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす恐れと申しますものを回避することというのは、十分可能になってくるのではなかろうかというふうに考えてございます。
1:30:53
そのように期待をいたしますが、今ちょっと質問の方でも申し上げたんですけれども、国が審査するというのが電気事業法上でも認められている、そういう規定になっているんですけれども、その際は防衛省は何らかの関わりがあるんでしょうか。神奈川県立電気事業法 電気事業法でございますけれども、こちらにつきましては、事業者に対して一定規模以上の風力発電設備の設置に当たって工事計画の届出を求めているわけでございますけれども、これにつきましては、乾電、火災の防止や構造安全などの観点から定められた技術基準への適合性を確認するというものでございまして、安全保障の観点から行っているものではないというふうに承知をいたしてございます。
1:31:47
もちろん、これは風力発電というのは、これからクリーンエネルギーの重要な項目でありますので、それを推進しようしていく。これはもう国の重要な政策であって、それを推進をする事業者と、それから安全保障上の懸念と調和する、そういった中でのこの法案ができたということは理解をいたします。ただ、やっぱりことは国の安全保障に関わる問題でありますから、ここはやっぱり慎重というか、ちゃんと安全保障にしっかりと配慮した運用が必要だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、防衛大臣が通知をする最大2年間の工事制限期間が定められておりますけれども、これが経過してもなお協議が整わない。先ほどもちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ケース。これはないことを期待したいと思いますが、整わない場合には設置者は工事を実施することができるということになっております。防衛大臣が安全保障上のもし懸念があるというふうに考えたときに、でもこれが見切り発車のような形で工事が着工できるということは本当に適切なのかどうか。こうした期限を区切った規定とした理由についてご説明いただきたいと思います。お答え申し上げます。本法案におきましては、風量活電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には、最大で2年間設置者と防衛大臣が協議を行うということにしているところでございます。設置者は協議の期間中、工事に着手できないということでございますので、通常の経済活動におきましては、そうした影響を避けますために防衛省への届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省にご相談をいただくということになり、概ね協議に至る前には十分解決可能ではないかということで、適切なものと考えているところでございます。その上で、本法案に基づく協議を行って、2年が経過いたしました場合には、制度上は工事に着手することが可能になるということでございますけれども、その場合におきましても、防衛省といたしましては、自衛隊等の活動に著しい障害が生じることがないように、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
1:34:42
調和を取らなければいけないことは、よく理解をするんですけれども、ことは国の安全保障に関わることでありますので、そこは最優先で運用していただきたいと思います。ほとんどの多分ケースでは、2年間という期間を設けて、国の安全保障に関わる問題なんだという提起があれば、事業者もそれに理解をしたがってもらえるんだというふうに思いますけれども、やっぱり法律では万が一、悪意のある事業者についても、想定をしておく必要もあるのではないのかなというふうに思います。そういった意味で、この運用の面が重要になってくるというふうに思いますので、ぜひ適切にお願いをしたいというふうに思います。そして、先ほども申し上げたんですけれども、これはあらかじめ地域を、区域を限定しているわけでありますし、その中での事業者だけが対象になるわけですから、多少ですね、そういった義務を課しても、それほど過剰な負担にはならないんじゃないのかなというふうにも思います。いずれにしても、適切な運用をしていただくことをお願いしまして、時間になりましたので質問と終わります。ありがとうございました。
1:36:07
日本維新の会、教育無償化を実現する会の石井光子です。今回の法案ですけれども、自衛隊が円滑な活動を確保するために風力発電用の風車等を建てようとする際に規制をかけていくという法案です。これまでもいろいろ質問の中にも出てきましたけれども、これは国家の安全保障と、それからCO2を削減するために風力発電を経済的にどう活発にしていくかというところの強 調を図ろうという法案であるというのはよくわかりますけれども、先ほどのドローンもそうなんですが、まさかこんなことが起きるなんてというようなことをですね、あらかじめ予想して対策を練っておくというのが必要だと思うんですね。まさかそんなことをすると思ってなかったのでっていうのは言い訳にならないと思います。この風力発電の時もよくレクで聞いてますと、あれこれが自衛隊のレーダーを妨害することになるんだというのに気がついたっていう時期があったみたいなんですが、やはりまさかをちゃんと守るために規制をかけていくという法案を作っていかないと法案の意味がないと思うんですね。なぜ届出制にして許可制にしなかったのかって私も質問しましたけれども、許可というのはまずやってはいけないというところからやっていいというふうに持っていくというのが前提、定義でありますから、この競技を前提したという意味ではやはり届出制で許可制はふさわしくないというご説明でした。ですので私は今回は大きく分けてこれまで妨害してきた風車とこれから妨害する可能性がある風車をどう規制をかけていくかに分けられると思うんですが、まず最初にレーダーですが法律の対象となったレーダーどのようなものがあるか通告しているのでお答えください。
1:38:32
お答え申し上げます。現時点におきまして本法案で保護の対象といたしますレーダーといたしましては、まず洋上を監視する警戒感性レーダー、こちら28カ所ございます。それから着陸誘導に使用する航空感性レーダー、こちらは26カ所ございますけれども、こういったものを想定しているところでございます。また本法案につきましてはレーダーではございませんけれども、人工衛星との間で無線通信を行う無線局も保護の対象にしているところでございまして、現時点におきましては当該無線局の一例として、EEOCA地上局というものがございますが、そちらを想定しているということでございます。
1:39:15
54ということで、これまで土地を購入した後はそこに何を建てても自由だという、こうい うルールもございます。注意した場合でもいかなる理由で取り除きですね、こういったものを承諾してこなかったのか、これまではどういった取り組みをしていらしたのか、大臣にお伺いします。
1:39:40
これは建築基準法であるとか、また電気事業法において対象とする工作物について構造強度の確認等というのは行われておりますが、これらの工作物についてレーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずることはできないものというふうに承知をしております。そのために今回防衛省において任意の要請ではありますが、事業者において柔軟な対応が可能である計画策定の初期段階においてご相談いただけるよう、様々なチャンネルを活用し協力を求めてきたところであります。具体的には風力発電の事業者団体に対し防衛省の取組を説明し、計画策定の初期段階で防衛省に相談するよう要請したほか、風力発電事業者が事業計画を策定する際に参照する資源エネルギー庁のガイドラインに防衛省への事前相談を推 奨する旨を記載していただくとともに、防衛省のホームページにも通じまして、風力発電の防衛への影響や防衛省の取組について広く情報発信を行い、事前相談についてこれまで要請をしてまいりました。こうした取組によって、これまでも多くの事業者の皆さんには風力発電が自衛隊等の活動に及ぼす影響についてご理解をいただいて、そしてこれまでご協力もいただいてきたところでもあります。
1:41:19
しかしながら、妨害するものが出てきてしまった。予期しないことができたのですが、防衛省の方とそれから経産省の方に時系列の関係性を聞きたいのですが、防衛省としてはいつ頃から防衛省の風力発電に問題があると意識されたのか、いつ感性レーダーの邪魔になるような場所にできたのか、危機感というのをいつ覚えたのかというご質問をさせていただきます。併せて感性レーダーの障害になるような事例は、要請を申し上げてもなかなか協力してくれない事業者というのが出てきたというのは、いつ頃、その時ですよ。今からじゃなくてその時はどうしたんでしょうか。
1:42:04
まず防衛省といたしましては、例えば2015年に自衛隊の警戒感性レーダーによる要所監視に影響が生じる可能性のある風力発電の導入計画といったものを確認いたしまして、その後も風力発電設備の導入が拡大いたします中、自衛隊の運用に障害を及ぼす恐れのある状況が顕在化してきたものというふうに認識をしております。また、防衛施設周辺における風力発電設備の設置と訓練等の安全確保に関しまして、米側とも閉鎖から様々なやり取りを行ってきているところでございますけれども、こうした米軍とのやり取りの中で、青森県に所在する米軍三沢大地砂漠撃場周辺におきまして、風力発電設備が設置されることにより、飛行機の飛行の安全性に影響を及ぼす状況が顕在化して、運用上の支援について慎重に確認する必要があるという認識を米軍と共有してきたところでございます。こうした状況を踏まえまして、2019年の4月以降でございますけれども、事業者の皆様に対しまして、自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために、計画策定の初期団体における相談を寄せさせていただいているところでございます。 石井君、今のご質問させた中でですね、艦船レーダーの障害になるような事例で、当初、要請申し上げてもなかなか協力してくれない事業者がいて、どうされたんですか、そのとき。連絡すると工事が近いことなんで、そういう理由で応じないという、土地を買ったんだからそこに何を建てても自由でしょうみたいな感じのとき、その当時どうされたということなんですか。
1:43:59
お答え申し上げます。これまで事業者の皆様からいただいたご相談の中には、警戒感染レーダーに障害を及ぼすおそれがある事例というのもございました。多くの場合には事業者にご協力をいただきまして、レーダーへの障害を回避してきたところでございます。一方で、要請が任意でございますので、一部の事業者におかれては協力が得られない場合もございました。こうした事例が、警戒感染レーダーについてということでございますけれども、2022年、2023年にはそれぞれ1件ずつあったわけでございます。これらにつきましては、今後自衛隊の警戒 感染レーダーに障害を及ぼす可能性がございますけれども、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障が生じるということがないように、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
1:44:54
質問なんですが、経産省の方がいらっしゃると思うんですが、経産省はCO2、昨年のために風力発電というのを推奨してどんどんやっていこうというお立場なんですが、経産省として、いつ危機感というものを把握されましたか。
1:45:11
資源エネルギー庁長官官房山田資源エネルギー政策統括調整官。
1:45:17
お答え申し上げます。風力発電のような構造物は、電波に影響を及ぼす恐れがあることから、2011年に風力発電の業界団体がガイドラインを策定いたしまして、発電事業者に対して風車の設置にあたって、周辺に防衛関連施設がないかを調査するように求めたところでご ざいます。特に、2019年4月以降、防衛省がまず風車の設置計画を検討する初期段階から、同省に対して相談するよう業界団体に対して依頼をするとともに、青森県の米軍基地周辺において計画中の風車につきましては、経産省も協力しつつ、発電事業者に対して風車の設置が感染レーダーに影響を与える可能性があるものにお説明し、計画の見直しを求めたものと承知をしております。さらに、2020年4月には、経産省としても事業計画策定ガイドラインを改定いたしまして、事業者に対して防衛省への事前相談を推奨することとしたところでございます。
1:46:31
具体的な影響を受けた場所を調べますと、平成30年から令和になる前に東北の風の強いところで乱立してきて、三沢で風車が立ち始めた時期があって、その頃から徐々にクリティカルな場所に立ってきているなという、その前まではガイドラインもなかった。こういうのがまさかそんなことになるようなことが起きるとかというきっかけになったわけなんですが、現在までに妨害となるような施設というのはいくつあって撤去命令が出せるのか、どういった事業者が具体的に出てきているのか、把握されているのか、その中に外国の業者というのが入っているかということをお聞きしたいと思います。まず何件そういう妨害となる施設があるかなんですが、中国等の外資の資本の参入が安全保障の面で懸念されているというデータも出ています。先ほどもお話がありました。外資が戦略的な意図を持って防衛施設周辺の土地を取得して大型風車を建設すれば、やはりこれは日本の安全保障が脅かされていることに将来ならないかということで、これがまさかそんなことがあるなんてというところを前もってやっておかなきゃいけないことなんです。撤去命令が出せるか、妨害となっている施設はいくつあるのか、お答えいただけますでしょうか。
1:48:00
お答え申し上げます。現時点におきまして、自衛隊の運用に県庁なしを及ぼすような季節の風量活性設備は設置されていないというのが現状でございます。また、本法案におきましては風量活性設備の撤去、これを命ずる規定は設けておりませんで、建築基準法及び電気事業法におきましても、対象とする工作物について構造強度の確認等が行われておりますけれども、これらの工 作物についてレーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずるということはできないものというふうに承知をいたしてございます。
1:48:40
私がレクで受けた答えでは、現在までにあるいは妨害となる施設はいくつあるのかという数件あるというようにお答えをいただいておりますけれども、建設中のもので、この法案が施行までの間に立つものに関して建設のストップ命令は数件あるものに出せないのかということでご質問したんですが、全くないのでしょうか。
1:49:07
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたのは、季節の風力発電において自衛隊の運用に著しい支障を及ぼしているものはないということを申し上げました。他方で、防衛省自衛隊と事業者の間のご相談という ことにつきまして、初期の段階でご相談をいただくことができず、施行の直前になってこちらにその話を持ってきていただいたというところが数件あるということでございます。
1:49:42
それに対しては、数件ということで正確な数ではないのですが、直ちにストップだとは言えないという状況にあって、今後風車が増えてくるということに将来にかけてはこういう法律ができたとしますが、現在立ち始めている風車に関して環境アセスも妨害がないとなったら、それには今から工事を停止してください、話し合いましょうということはできないということでよろしいのでしょうか。
1:50:13
大変失礼いたしました。件数でございますけれども、先ほど申し上げました警戒感染レーダーに障害を及ぼす可能性のあるもの、着工の直前の段階でご相談をいただいた 警戒感染レーダーに障害を及ぼす可能性のあるものが2件ということ、それ以外に今後工事の着手が見込まれるものが1件あるということでございまして、防衛省としては着工を差し止めるということについては法的な根拠がございませんけれども、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないように、いずれにしても適切に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
1:50:55
適切な対応。ちょっとそれではN庁の方に聞きたいんですが、風力発電というのはビッグビジネスであるということでCO2削減の方が大事だというような考え方も一方ではあるんですが、これがあまり行き過ぎるとまさかこんなことになるとはになると思うんですが、どのようにCO2削減の推進をしていくのか、もうエンドレスにやっていくのか、あるいはロードマップがこの程度というのが持っておられるのか、ちょっと質問させてください。
1:51:33
お答え申し上げます。政府は、2050年カーボンニュートラル実現に向けまして、2021年に閣議決定をしております第6次エネルギー基本計画に基づき、2030年度に陸上風力発電17.9ギガワットを導入する目標を掲げて、この実現に向けて取り組んでいるところでございます。ただし、風力発電施設の設置に当たりましては、我が国の防衛に支障を与えることがないよう進めていくことが重要だと考えております。防衛レーダー等の干渉につきましては、本法案にも防衛大臣及び経済産業大臣の相互協力が規定されているとおり、防衛省と緊密に連携をし、事業者に対する周知・啓発を進め、本法案の遵守を促してまいりたいと考えております。
1:52:26
あの、おっしゃっていることは非常に正当なことをおっしゃっているんですが、今後はそうする、これまではこうだと、その間にあること、本法案の措置に間に合わない風力発電設備、これが先ほど数件あるということでしたが、この支障が出てくるという可能性があります。この 支障が出てくるところに対しての対応策があるのかどうかということなんですが、ここはどのくらいしっかりと対応策を考えていらっしゃいますか。
1:53:00
お答え申し上げます。本法の枠組みの中におきまして、既に着工に至っているようなものにつきまして、その工事を例えば2年間やめていただくということはできないわけでございますけれども、着工しているものにつきましても、引き続き対話を継続いたしまして、必要な情報収集しながら、私どもとしても何ができるのか、そのような観点から、いずれにしても、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないように、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
1:53:42
話し合いに応じてもらっている支障が出てくる ことは考えていない。任意の相談なので、相談してこない業者はどうするのかということにまだお答えしていただいていないんですが、相談してこない人というのがいたら、今後、非協力的な人たちというのは把握できていて、将来、リサーチというのはやっていけるのかどうか、この辺はどうですか。
1:54:11
お答え申し上げます。本法律が成立いたしました後は、指定された区域の中において風力発電設備を設置する方については、私どもに届出をしていただくという法的な義務がかかります。それにもかかわらず、私どもへ届出をしていただかない形で着工する、あるいは計画を進めるということになりました場合には、防衛大臣から命令を出させていただきまして、きちんとした報告をしていただく。その上で、著しい影響を及ぼす可能性があるというものにつきましては、2年間の協議、そういったものの対象になってくる、こういう形でございますので、法律が成立いたしましたならば、全く何もおっしゃらずに、国が知らないところで勝手にやっていくというようなことについては、あまり心配しなくてもよろしいのではなかろうかというふうに考えてございます 。
1:55:11
ちょっとまだ納得ができないんですけれども、今現在問題となっている風力発電所が立つ、しかも相談してこないというところがあるんですが、そこに関しての調査は、これからはこういう法案ができるから問題ないと思っていますとおっしゃっているんですけれども、防衛省というのは、防衛されてどうにもならないものがあったときに、レーダーというものはどうなってしまうんでしょうか。それはお伺いしたらお答えがいただけるんでしょうか。防衛省というのはレーダーを妨害するものがあったときに、事実もあるわけなんですが、それをどのようにして日本の安全保障を確保するためにレーダーを使えると、技術的に問題ないということをここでおっしゃっていただけるんでしょうか。妨害があっても問題なくできるというようなレーダーの機能です。
1:56:11
お答え申し上げます。委員御指摘の点は大変重要な点でございまして、私どもが日本の防衛等に職務を遂行いたします際に際しましては、警戒監視というのは大変重要な要素でございます。レーダーだけではございませんけれども、警戒監視に用いるべきマーセット、その機能についてはしっかりと発揮できる、そういう環境を整えていく必要があろうかというふうに考えてございます。そうした中、今回風力発電につきましては、風力発電の場合にはブレードが角度を変えながら回転する、それによってレーダーの反射等に対して通常では補正ができないような、そういう散乱等の効果が出るということでございますので、そういったものが私どものレーダー等の能力発揮に著しい支障を生じることがないように、しっかりとした制度を作らなければいけないということであろうかというふうに存じ上げております。これまでは任意で事業者の皆様に対しまして、計画の初期段階からご相談をいただいて、双方の話し合いの中できちんとしたソリューションを生み出すということでやってきたわけでございますけれども、委員からもご指摘がございましたけれども、これまで必ずしも私どもが考えておりましたような形での協議がなされていない場合がある、そのままに計画が進んでいる場合があるということでございますので、このたびきちんとした法律の根拠に基づいて、初期の段階から話を持ってきていただいて、防衛省とそれから事業者の皆さんの間で話し合いをして、レーダーの機能発揮が阻害されないような、そういったソリューションを協議の中で見出していこうと、これが今回の法律の趣旨でございます。石井君、今回の法律の趣旨はよくわかっているんです。今、妨害のなっているレーダーは、今後日本の安全保障に関して技術的に問題ないのかと、レクでお伺いしたら大丈夫だというお答えをいただいたので、CO2の削減のための経済的な発展と風車ですね、それと安全保障との間で、今後しっかりやっていけば大丈夫なのだという、今のところはレーダーに支障はないのだという自信はあるというお答えをいただいたので、そうだと信じておりますが、本法案に関しましては、施設の建設を止めるという強制力はないんですね。土地利用の規制法も土地の売買規制にまでは踏み込んでもいないという、それで正しいと思うんですが、日本の安全保障上の問題からも、風力発電の建設というものを、もう最後に聞きます。許可制にしなかった。許可制にしても何の問題もなかったと思うんですね。悪意のある人たちばかりではない。それはよくわかりますけれども。でもまさかこんなことにはということを先ほどから申し上げておりますが、だったらば許可をもらっているんだからということであれば罰金だって、それから罰則だって厳しくすることができるのになぜ許可制にしなかったのか、ここはご答弁いただきたいんですがいかがでしょうか。
1:59:36
委員おっしゃるように風力発電事業というのはビッグプロジェクトだと思うんです。相当な予算も、事業者も費やさなきゃいけないということになると思いますので、おそらくそういった民間の事業者、通常の経済活動だったら2年間工事に着手できないというのは、これは相当彼らにとってはダメージになると思いますので、おそらく普通の経済活動においてはそういうことは回避するだろうと、株主の理解も得られないと思うんですね。2年間着手できないというのは工期が遅れるということですから。ですから、防衛省への届出、あるいは協議というのは相当前の段階から行われるだろうと。従って概ね協議に至る前には十分解決ができるものではないかなという、そういう考えです。あくまでも調和を図ろうという今回の法律の趣旨はそういうことです。一方で委員御懸念の悪意を持ったそういった接地者については、これまでは不力発電事業において自衛隊等の活動を妨害する目的で、この不力発電設備の設置を行おうとした事例というのは、これまでは明らかに悪意を持っているということは確認されておりませんが、そうした御懸念については防衛省として必要な今後情報収集に努めるとともに、関係法令等を踏まえながら適切に対応していく考えでございます。
2:01:06
そろそろ時間もないですからやめますけれども、やはり今後見直しをしていっていただきたいと思います。2年間の余裕というのは、1週間でも許可が下りる場合は申請してやっていいですよということになるわけで、2年間絶対にダメだというような立て付けにはなっていないわけなので、今後5年、何年で見直しでしたか、5年だったと思うんですけれども、前もってリスクを計算してこんなことにならないようにということで、ビッグビジネスでありますけれども注意を持ってやっていただきたいと思います。どういう形で、日本の技術の発展ができるかどうか、日本はものすごく技術をたくさん持っているらしいので、外国の投資が入ってくるということも話題になっておりますけれども、できれば日本でこの陸上の電力の開発と自衛隊のレーダーとの攻め合いといいますか、妨害の問題が起きないように5年の見直しをしっかりやっていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
2:02:31
国民民主党新緑委員会の新場和也でございます。国民民主党は本法案賛成でございます。賛成でございますが、いくつか論点をまた私の方からも指摘をしたいと思いますが、ご番抜ったはつろうございまして、論点出尽くしてますねこれは。あえて何点かお伺いしたいと思うんですが、本法律案において風力発電設備の設置にあたって、届出が必要となるいわゆる電波障害防止区域が指定されるんですけれども、この指定の区域というのが3条の1項に書いてあるんですね。私ね頭が良くないんで何回も読んだんですけど、分かんない何書いてるか。お風呂で8回読んだんですけど、のぼせそうになりましたね。何度読んでも分か んないんで、頭のいい皆さんはすぐ分かるのかもしれませんが、参議院外国防衛調査室の奥利調査員に、奥利さんそこにいたか。分かるって聞いたら、奥利さんがうーんと言ってましたよ。私より1歳年上の防災局長は大変恐縮ですけども、ちょっと皆さんの前でこの3条1項を読んでもらえますか。皆さん聞いてよく理解できたらですね、これ設置したらなれますよ。これ防止区域が分からないと設置できないんですからね。ちょっとすいません。
2:04:01
それでは法案の文言を読ませさせていただきます。3条の1項でございますけれども、ただし、各脇の部分を除いて読ませさせていただきます。まず3条1項の1号でございますが、自衛隊法第82条の3の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置、同法第84条の規定による旅行審判に対する措置等のために必要なレーダーを用いてする監視という項目でございますけれども、当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材と水平線等を結んだ平面のうち、その高さを我が国において想定される最も高い風車高として防衛省令で定めるものと標高等を合算した高さが超える部分を地上に投影した区域ということでございます。3条1項の第2号でございますけれども、自衛隊等の航空機による着陸または飛行の安全確保のために必要なレーダーを用いてする誘導または監視という項目でございます。次の「位」または「路」に定める区域ということで「位」でございますが、自衛隊等が慣性業務を行う飛行場の進入表面を含む平面のうち、進入表面の外側底辺、進入表面の斜辺の外側上方への延長線及び当該外側底辺に平行な直線で当該外側底辺からの水平距離が12kmであるものにより囲まれる部分を地上に投影した区域のうち、滑走路の短辺を起点とした水平面から勾配が1.4度で伸びる平面のうち、その高さが想定最高風車高と標高等を合算した高さが超える部分を地上に投影した区域でもある区域。「路」でございますけれども、自衛隊等の防衛施設であって面積が900ヘクタール以下であるもののうち、防衛省令で定めるものの周囲5km以内の区域及び自衛隊等の防衛施設であって、航空機による 射撃又は爆撃を行うものに接続する陸上部分のうち、長辺が20km以内、短辺が5km以内からなる長方形の区域、並びに、これらの区域と当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材等を結んだ平面のうち、その高さを想定最高風車高と標高等を合算した高さが超える部分を地上に投影した区域。第3条第1項第3号でございますけれども、自衛隊の使用する人工衛星の無線局と当該人工衛星との間で行われる無線通信という項目でございますが、当該無線局を起点とした水平面から行画3度で伸びる平面のうち、その高さを想定最高風車高と標高等を合算した高さが超える部分を地上に投影した区域。以上でございます。
2:07:17
分かりました。いや、防災局長、読むのうまいね。読むのうまいけど、分からなかったね。これね、やっぱり分かりやすく書くの難しいのかもしれないけど、設置者からしたら、どこがだめなんだというのがよく分からないとね、これだめだと思うんですよ。この指定区域をね、いくら読んでも分からない。これどうやって周知するんですか。
2:07:46
この法案におきましては、風量活性質設備の設置によって、自衛隊のレーダー等に著しい障害を予防するおそれがある場合には、その必要な限度において、陸上の区域を、今、読み上げさせていただきましたけれども、電波障害防止区域として、告示で指定するということにしているわけでございます。この法案に基づく制度の実効性を確保いたしますためには、この電波障害防止区域について、あらかじめ風力発電設備の設置者の皆様にご認識をいただく、当該区域に風力発電設備を設置する場合には、できるだけ早期に防衛省にご相談を いただけるようにするということが大事であると私どもも考えてございます。このため、この法案で規定いたします電波障害防止区域の指定の考え方、あるいは告示で指定いたします電波障害防止区域につきましては、風力発電設備の設置者の皆様にご理解をいただけますように、本法案の成立から施行までの間に、説明会、あるいはインターネットなどを通じて、分かりやすい資料を用いた周知、あるいは説明に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。先日私がドローンの質問をしたらね、詳しいことをしゃべると我々の手の内を明かすことになるから答えられませんと言うんですけど、このレーダーのですね、電波障害防止区域の指定や変更というのは、今読んでも分からないくらい丁寧にいろんな書き方で書いているんですけど、これって我が国のレーダーの能力範囲の手の内を明かすことになりませんかね。
2:09:23
答え申し上げます。例えば、用場を監視する警戒感性レーダーでございますけれども、この法案の規定にも続きまして、レーダーと水平線、これを結んだ平面を国内で設置が想定される最も高い風力発電施設が超える部分について、地上に投影した区域、これを電波障害防止区域として指定するということになるわけでございます。このレーダーと水平線等を結ぶ平面でございますけれども、こちらにつきましては、いわゆるレーダーの副域でありますが、この副域自体については、一般に公開されている計画計算方法によって、おおむね算出が可能であるということでございまして、今回の区域指定によって、力場における副域の一部が明らかになったとしても、運用上、指標は出てこないということでございます。
2:10:15
安心しました。この法案の一番の疑問はやはり、先ほど石井先生が言った、2年間のことだと思います。私はやっぱり、もう議論しませんが、国防は全ての原点ですから、国防なくして経済活動もないので、私はやっぱりこのレーダーの範囲内は立てることができないというふうにするのが普通だと思います。いずれにせよ、もう一つの論点は、先ほど上田委員がおっしゃった、要条不力ですね。これもしっかり妨害にならないようにならないと思います。大臣においては、ぜひ、多省庁との連携が極めて大事になると思います。例えば、外国資本の土地等の利用の調査や規制等になるのは内閣府ですし、環境行政を行うのは環境省ですし、そして再エネ導入度でポテンシャルを掘り起こす土地の調査だとか、整備という観点では国交省でしょう。そして、もろん経済産業省。こういう多省庁との連携をぜひ大臣しっかりやっていただいて、我が国の国防の支障のないようにしていただきたいと思います 。大臣いかがでしょうか。
2:11:29
エネルギー安全保障という観点もございます。再生可能エネルギーであったり、こういった自然エネルギーの促進というものは、これは政府にとっての非常に重要な課題の一つでもございますので、一方で我が国の安全保障、これもまた重要な課題でありますから、その調和を図る上で、関係省庁との連携を密に図ってまいります。
2:12:00
論点が出尽くされたので、私の時間があと9分あるので、今日は人形局長に来ていただいて、マイナンバーのことをお伺いしたいと思うんですが、いわゆる防衛 省職員のIDです。私、この間、ある役所の友人と食事をしていたら、「シンバーよ、俺たちはIDにマイナンバーを使っているんだ」と。「いつもマイナンバーをぶら下げている」と言うんですね。「そんなことをやっているのか」と。全部個人情報が入っているのを、役所のカードとして持っているんだと。まさか防衛省とか警察とか公安調査庁とか内閣府、こういうところをやっていないだろうなと言ったら、昔やっていなかったんだけど、今やっていると聞いてびっくりしたんですよ。これ人形局長、本当に今そこにマイナンバーをぶら下げているんですか。
2:13:03
お答え申し上げます。防衛省におきましては、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針のもと、マイナンバーカードの身分証を一体化させる取組 を進めております。令和5年度から市街地区及び地方防衛局で勤務する事務官等の身分証について一体化を実施しております。先生おっしゃるとおり、私も今こういう形でマスキングがされておりますけれども、マイナンバーカードを身分証としてIDとして使用しております。今、先生ご指摘のセキュリティの懸念もございますが、マイナンバーカードを紛失した場合でございましても、マイナンバーカードには高いセキュリティ対策が講じられておりまして、カードの紛失等などによりまして、機微な個人情報が流出するものではないということでございます。引き続きセキュリティ対策に留意しながら、身分証マイナンバーカードの一体化を進めてまいりたいと考えております。
2:13:59
人形局長、そんな模範答弁やらなくていいよ。絶対嫌だもん、防衛省なんて。確かにこのカードを拾っただけでは個人情報ないけれども、マイナポータルにアクセスしたら、個人情報を取れますよ。閲覧できますよ。一括して個人情報を取れますし、それを悪用するかもしれないし、悪意を持ってこの秘密情報を流出する。外国組織が計画的に盗むかもしれない。みんな持っているって分かったら。個人だってSNSにネット上に拡散したら大変なことになると思うんです。私は少なくとも防衛省とか警察、国家公安、こういうところがやはりこれは、セキュリティ上、首にぶら下げるべきではないと思うんです。悪意のある者が意図的に盗難する可能性もありますからね。一番問題は、シビルの皆様も私は問題だと思っているんです。自衛官もぶら下げているんですよ。いつも訓練中も。震災復興の際も、護衛官の中でも、歩幅前進をやって訓練中でも、戦闘機の中でも。しかも自衛官というのは、ジュネーブ条約に基づく身分証も持たなきゃいけないんで、捕虜になった際に誰かすぐ分からなきゃいけないんで、このマイナンバーだけでは情報足 りないので、ジュネーブ条約に基づく身分証明書とマイナンバーと、2個ぶら下げているんですよ。陸自の皆さんは転勤が多いんですよ。ここね、住所1.4カ所しかないんです。5回目から転勤すると、また役所に行って、ナンバー取り直し。こんな自衛官に苦労させたらいかんですよ。人事局長ね、誰かに言わされて、マイナンバー普及しろ普及しろと言って、無理やりマイナンバーぶら下げていると思うんですよ。誰がやれやれと言っているか、その人の名誉のために名前は言いませんけど、苗字はコーノという人ですよ。これね、いくらマイナンバー普及したいからって、自衛官に無理やり2枚のマイナンバーカードと、ジュネーブ条約のIDカード持たせてね、報復前進して、亡くなったらどうするんですかと。これはやっぱりね、与党の皆さん、戦うとき戦ってくださいよ。我々野党弱いから。これね、私は特に自衛官は、ジュネーブ条約のIDでいいんじゃないの?と思いますけど、人事局長どうでしょうか。
2:16:30
まず、自衛官につきましても、ご指摘のとおり、マイナンバーカード利活用を拡大するという、政府の方針のもとに、自衛官身分証についても、マイナンバーカードと身分証の一体化について検討しています。例えば、今申し上げましたように、これ2枚重ねているんですけども、そういった取り組み、そういったことも含めて、今後、利便性も考えながら検討していきたいと思っております。また、先生の方からご指摘がございました、個人情報の用意対策でございますけども、マイナンバーカードのICチップに記録される個人情報、これはカードの表に記載されております、氏名や住所、生年月日、性別の4情報やマイナンバーに限られておりまして、機微な個人情報は記録されておりません。ただ、一方で先生おっしゃられるように、マイナンバーカードを利用する際には暗証番号が必要となっておりまして、この一定回数間違えるとロックがかかるというようなことですとか、ICチップから情報を無理に取り出そうとしますと、チップが加えるような仕組みを採用しておりまして、そういう面では高いセキュリティ対策を講じておりますので、カードの紛失等などにより個人情報が流出するものではないと考えております。
2:17:42
陸上自衛官のみのある、自衛官って転機が多いんですよ。これ本当に不便だというの。それに大した情報が入っていないというけど、これからいろんな情報を入れるというんですから。社会保険証や免許証や、いろんな情報を入れようと言ってましたよ、河野さんという人が。これやりたくてしょうがないんだか ら。私はマイナンバーを反対する側ではないです。ただ自衛官は、自衛官にとっては、いろんなことを考えて、もう少しフレクサブルに、自衛官の立場に立った、この身分証明書の在り方というものを、ぜひ考えていただきたいと、そのことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
2:18:47
日本共産党の山添拓です。法案について伺います。自衛隊や米軍の基地周辺で風力発電設備の設置を規制する法案です。電波障害の恐れを防ぐためと言いますが、基地の都合で民間の経済活動を一方的に制約するものです。事業者は工事の着手前に防衛大臣に届出を義務付けられる規律となっています。資料をお配りしていますが、この産経資分の見出しは、外資の参入、安保リスクとなっています。防衛省に伺いますが、届出に当たって、事業者の資本関係や関係者の国籍まで確認するつもりですか。
2:19:35
法案ですが、風力発電設備の設置により、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる恐れがある区域を、電波障害防止区域として、国事で指定し、都外区域内に風力発電設備を設置する場合には、設置者に届出を求めることとしております。届出事項についてですが、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項として、風力発電設備の位置、高さ、形状などを考えておりますが、それらを含め、必要な事項については、今後、防衛省令で定めることとしており、省令の策定時に検討してまいります。
2:20:21
そうすると、普通は資本関係や国籍などは、レーダー等への影響とは関係ない事項ということになるでしょうか。
2:20:32
届出事項でございますが、今後、防衛省令で定めることとしていると、先ほど申し上げましたが、省令の策定時に検討いたしますが、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するという、本法案の目的に必要な範囲内で定めると、そういうふうにしております。
2:20:54
事業者と防衛大臣は、相互に工事の計画の変更など、必要な措置を求めることができるとされています。相互にといいますが、どう考えても防衛大臣側が事業者に対して、計画変更などを迫る場面の方が多いだろうと思います。安全保障のために協力せよといって、必要な措置を取るように、協議を求めていくということが想定されます。そこで大臣に伺いますが、法案には協議の結果、事業者が計画の変更、それは計画の縮小や場合によっては取りやめるということもあるかもしれませんが、その場合の保証についての定めはありません。何の保証もないのでしょうか。
2:21:39
本法案でありますが、自衛隊等のレーダーに一時的障害が生じる場合に、防衛大臣と風力発電設備の設置者が、レーダーの機能を補完するための措置や、工事の計画の変更など、必要な措置について協議を行うこととしております。その上で、双方でいかなる措置が取り得るかについて、協議を行うわけですが、その際に、委員のおっしゃる、費用負担についての協議を行うことも考えられますが、それはもうまさしく個別部隊の状況に応じて、変わり得るものでありますから、現時点では確定的には言えませんが、費用負担についても協議を行うことも考えられます。
2:22:26
規定がないんですね。協議が整うまでは最大2年間、今日もお話がありましたが、工事をストップさせ得るわけです。もしその間に着手すれば罰則を課すわけですね。しかし事業者は、計画を作って着手寸前、その段階で初めて自衛隊や米軍の計画を知らされるという事態も、起こり得るだろうと思うんです。計画準備段階にかけた費用や、2年間稼働すれば得られた利益、得られなくなる可能性もあるわけですね。今の大臣の御答弁では、保証についてはあり得るのだという理解で良いのでしょうか。
2:23:06
まさに防衛大臣と設置者との協議、個別具体的な状況によって協議の内容は様々だと思いますので、具体 的には申し上げることは困難でありますが、その費用負担については協議は行われるということを申し上げております。
2:23:27
これは明確にされるべきだと思うんですね、少なくとも。憲法29条3項です。私有財産の制約というのは、正当な保証がなければ許されないというのが、我が国の憲法です。財産権と経済活動の自由を制限するにもかかわらず、何の保証についても定められない。協議はするとおっしゃいましたが、規定がありません。自衛隊米軍の都合優先というのは、私は憲法に照らして理不尽だと考えます。法案には反対です。それでは今日は、後の時間を使いまして、先日審議した海底防衛省設置法に基づいて進編する海上輸送軍についてまず伺いたいと思います。8日の本会議で大臣は、こ の海上輸送軍、米軍の輸送を目的とした部隊ではないと答弁されました。ただ私の質問は、米軍の輸送を目的とした部隊かどうかではなく、米軍の輸送も行うのかどうかという質問でした。もう一度お答えください。
2:24:31
この防衛力整備計画におきまして、各種輸送合わせ等の取得に加えまして、統合防衛体制のもと、当初部への輸送任務等を担う共同の部隊として、海上輸載部隊を進編することとしたところでございます。このように海上、自衛隊海上輸送軍は、各自衛隊の部隊等、装備品等の輸送任務を専門的に行う部隊として、進編するものでございまして、先ほどお話がありましたように、米軍の輸送を目的とした部隊ではなく、また、現時点で具体的な輸送計画もございません。米軍の輸送はそうすると絶対に行わないわけですか。
2:25:09
失礼いたしました。そういうことを申し上げたということではなくて、現時点で具体的な輸送計画がないところ、予断をもって、その可能性についてお答えすることは差し控えたいということでございます。
2:25:20
つまり可能性はあるということで否定されないわけです。これは文字通り日米で、兵隊まで一体化を進めていくということに他なりません。しかも大臣は、海上輸送軍が特定利用公案、南西地域をはじめとする民間公案を、平時から利用することが想定されるとも述べておりますから、米軍を輸送する船が、この特定利用公案なども使っていく、その可能性も、今の時点で否定されていないわけです。そこで特定利用 空港公案の米軍の利用について改めて伺いたいと思います。大臣は9日の当委員会で松沢委員の質問に対して、米軍が利用する可能性は考えられますとお答えになりました。しかし従来大臣は、米軍の利用は想定されていないと答えています。資料の2枚目をご覧ください。これは内閣官房のQ&Aですが、ここでは米軍が本枠組に参加することはありませんと記しているんですね。米軍が利用することはあり得る可能性はあるにもかかわらず、参加しないとか想定しないとか答えてこられたわけですか。
2:26:27
お答え申し上げます。今般、総合的な防衛体制の強化の一環といたしまして、自衛隊海上保安庁が必要といたします空港公案を、平素から円滑に利用できるように、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けた空港公案について、特定利用空港公案としたところでございます。このための調整に おきまして、インフラ管理者でございます自治体などに対しては、円滑な利用に関する枠組みはあくまでも自衛隊海上保安庁の円滑な利用のために、関係省庁とインフラ管理者との間で設ける枠組みであって、この中に米軍が参加することはないということを説明してきているということでございまして、実際その通りでございます。他方で、こうした対象となった公案等につきましても、かねてから米軍はこの枠組みとは別に使用している場合があるということでございまして、本件の制度ができたからといって、従前のアメリカの利用のあり方等が影響を受けるものではないということを、防衛省として申し上げているということでございます。
2:27:36
これその、このQ&Aですけどね、そもそも問いと答えが対応していないと思うんですよ。問いは特定利用空港公案となることで米軍も利用することになりますか。 少なくともその可能性が高まるのではないですか。しかし答えは、米軍が本枠組みに参加することはありません、とあるだけで、米軍が利用するかどうかということは答えてないんですね。いわゆるこれは誤判論法ですよ。施設管理者や地元自治体や住民に対しても、こういう調子で利用するのかと聞かれたら、枠組みに参加はしません、いや実は使うんですけどねと。こういうごまかしを続けられるんですか。
2:28:25
先般私が答弁を申し上げたのは、米軍はこの仕組みができる前、これまでもその我が国の民間航空、あるいは民間空港公案を利用してきているということ、そして今般特定利用空港公案としたその空港公案についても、他の民間空港公案と同様に利用する可能性は考えられるという、そういうふうに申し上げたわけであります。委員のおっしゃるように、ホームページ等のQ&Aがあまりリンクしていないという、そのご指摘、明示的に説明するべきではないかというのは、そこはしっかりとそれを受け止めさせていただいて、自治体に対して説明をする、あるいは国民に対してそういったホームページ等で告知する際には、特定利用空港公案となることで何が変わるのかという、そういう観点を円滑な利用に関する枠組みに、米軍が参加することは、そういう枠組みに米軍が参加することはない旨、ということをしっかりと説明をしながら、誤解のないようにしていきたいというふうに思っています。今も参加することはないと言って、誤解を招くのような表現をされていると思います。だって自衛隊がより使いやすいようにするために、特定利用空港公案指定していくわけですから、日米で共同訓練を強めていく、兵事から使っていく、そうなれば米軍の利用も当然増えることが想定されると思うんですよ。ところがそれをここでは書かれていないわけですね。大臣も今そのようにははっきりおっしゃいませんでした。この資料の2枚目、Q14の方ですが、こちらは特定利用空港公案を自衛隊が優先利用することになるかという問いがあり、これには優先利用のためのものではありませんと、割とまっすぐ答えています。ところがですね、3枚目をご覧ください。これは防衛省の2年前4月の資料です。自衛隊の運用上の課題を示したペーパーですが、空港公案等の優先利用の確保というタイトルで、今回の枠組みの構想が記されています。ここには、部隊展開や国民保護に必要となる空港や公案等の施設を、自衛隊及び米軍が優先的に利用できるよう、平素から調整を行っておくことが必要と書かれています。大臣に伺いますが、優先利用の確保と、はっきり書かれているじゃありませんか。
2:30:58
特定利用空港公案の 取組でございますが、あくまでも空港法や公案法等の現行の関係法令がございます。それに基づいて、関係者間で連携し、円滑な施設の利用について調整するための枠組みであります。したがって、そもそも自衛隊海上保安庁の優先利用のためのものではございません。また、米軍ですが、今回の枠組みに参加することはなくて、米軍の優先利用のためのものでもないということは申し上げておきます。
2:31:34
いや、この資料にははっきり書いていますよ。自衛隊及び米軍が優先的に利用できるようと。米軍も含めた優先利用を検討しているじゃありませんか。防衛省はどうなんですか。
2:31:48
お答え申し上げます。委員に御提出いただきました資料でございますけれども、読み上げさせていただきますが、武力攻撃要則自体において、特定公共施設利用法に基づき、部隊展開や国民保護に必要となる空港や港湾等の施設を、自衛隊及び米軍が優先的に利用できるよう、兵装から調整を行っていくことが必要であるということでございまして、ここで申し上げております優先的というのは、自体の際にきちんと米軍なり自衛隊が役割を果たせるように、優先的な利用を目指したい。そのために兵装から調整の枠組みをしっかり整えておきたいと、こういうことであろうかと存じます。
2:32:30
兵装から調整 を行っていくための枠組みが、今度の特定利用空港港湾ですよね。それはすでに自衛隊や米軍が優先的にできるように、利用できるよう確保していく、その狙いのもとに作られた枠組みということを、ここではすでにはっきりしていると思うんですよ。違うんでしょうか。
2:32:52
お答え申し上げます。先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この取組につきましては、兵装における空港港湾の利用を対象としたものでございまして、武力攻撃自体のような、有事の利用そのものを対象としたものではない、ということでございます。委員がご案内いただきました資料につきましては、この枠組みの議論を始めたときにお きます、問題意識の一端といったものをお示ししたものであろうか、というふうに存じます。
2:33:21
つまり当初は自衛隊と米軍が優先利用できる仕組みをと、お考えだったけれども、断念したということなんでしょうか。それならその旨ははっきりしていただきたいと思います。
2:33:33
お答え申し上げます。本件特定利用空港湾につきましては、譲れにいたしましても、兵装から自衛隊海上保安庁が必要とする空港港湾を円滑に利用できるように、インフラ管理者との間で円滑な利用にできるよう な、そうした枠組みを整えていくということでございまして、米軍がこれに参加するということはないということでございます。
2:34:00
先ほど米軍の利用もあり得るとおっしゃったばっかりですよ。またそうやってごまかされるのでしょうか。この資料には、自衛隊の輸送や国民保護に万全を期すため、日米両国による民間の空港湾を含む施設の実地調査を推進するとあります。調査しましたか。
2:34:20
お答え申し上げます。こちらに書いてございます、日米両国による民間空港湾を含む施設の実地調査という言葉がございますけれど も、そちらとこの特定利用空港湾とは、また自ら別のコンテクストであろうかというふうに存じております。本件制度、すなわち特定利用空港湾につきましては、この枠組みを用いて、米軍がこれに参加する、あるいはこの枠組みを用いて実地調査を行うといったようなものではございません。
2:34:54
自ら別とはにわかには信じがたいと思いますので、整理して委員会に提出いただきたいと思います。
2:34:59
後刻理事会で協議いたします、山添君。
2:35:02
ということは、今の説明ですと、この枠組みとは別途、日米両国で民間の空港湾を含む施設の実地調査を行ってきた、あるいはこれから 行う、こういうことですか。
2:35:22
突然のお尋ねでございますけれども、いずれにいたしましても、自衛隊、あるいは有事の際におきます、我が国の防衛上のために必要なことにつきましては、平素から様々な調査研究に努めてきているというところでございます。
2:35:41
私はですね、調査をしたからこそ、この間特定利用空港湾、その指定につながっていると考えるのが自然かと思うんです。調査の有無、内容について、委員会に報告を求めたいと思います。
2:35:52
後刻理事会で協議いたします、山添君。
2:35:55
米国のエマニュアル駐日大使が、明日17日、軍用機で米国長と石垣市を訪れる計画だと言います。玉城知事は、自粛を求めています。住民からも、資料4枚目のとおり、反対の声が上がっています。駐日大使が軍用機の使用を強行する。これはあってはならないと考えますが、政府からはどのようにお伝えになっているでしょうか。
2:36:23
お答え申し上げます。ご指摘の報道に関しましては、政府としても承知しておりますけれども、エマニュアル駐日米国大使の活動、それから内容や目的に関しましては、日本政府からお答えするべき立場にはないと、このように考えておりますので、お答え差し控えさせていただきます。
2:36:43
いや、お答えいただくべきだと思うんですね。軍用機で民間空港を、緊急時というわけではないのに、使っていくというのかと。優先利用のためじゃない。米軍は参加しない。地元をはじめ多くの国民を騙して、騙すように計画を進めるのは、今後同段だと考えます。特定利用空港講案の枠組みは、やめるべきだということを指摘して、質問を終わります。
2:37:26
沖縄の風の高田哲美です。昨日、福岡交際那覇支部の方で判決があったのは、辺野口の埋立工事に対して、住民が、国土交通省が出した知人を、大執行のような形で今言っていますけれども、その知人を出したものを取り消したという、こういうことに対して、住民が裁判を起こしたわけですね。地裁の方は、住民に原告的確がないということで、却下しました。しかし、交際は、いやそうじゃないと、これを破棄して差し戻しています。地裁に。これあるんだと。その中には、住民がとにかく騒音がうるさくなるだろうということで、この結局の問題を取り立てた。そして、その他の住民には、自分の家が高地に高いところにあると。これ、高さ制限に引っかかるんじゃないかということで、裁判を起こしているわけです。そういったことで、きちんと中身を入るということが、画期的な意味の裁判になっているんじゃないかなと思います。今日も、高度が少し関係するような事例、法案ですけれども、法案に入ります前に、5月9日の本委員会で、私の質問に対する、防衛省参考人の答弁について確認したいことがありますので、参考人に伺います。配付した資料の小目印1をご覧ください。私が、人八式防弾ベストは何年までに、何セット調達、戦力化する計画かと、質問したのに対し、防衛省参考人の青柳局長は、これを明らかにすると、自衛隊の能力が明らかになる恐れがあると、答弁を拒否しました。しかし、この人八式防弾ベストは、2022年度予算で約3600着、2023年度予算で約7500着、2024年度予算では6000着、そして、この防弾ベスト用の防弾板は、2023年度予算で約100式、2024年度予算で約100式と、青柳局長自身が答弁しています。将来の調達数というのは、予算に計上されれば明らかになります。また、防弾ベストが自衛隊の能力になるのは、これが調達された後です。2022年度から2024年度の調達数量を答弁しながら、将来の計画については、自衛隊の能力が明らかになる恐れがあるとして、答弁を拒否するのはなぜでしょうか。防衛省に伺います。
2:40:33
お答えいたします。防弾ベストや防弾板は、個々の隊員の防護性に直結する装備品でございまして、そ の現在及び将来の保有数、保有状況等に係る情報につきましては、隊員の防護性に係る我が方の能力が明らかにならないよう、慎重に取り扱う必要があると考えてございます。将来の取得計画を明らかにすることで、現在の能力や将来的な能力の推移が推察される恐れがあることから、その内容につきましてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと考えております。その上で、5月9日の外交防衛本委員会におきまして、全体像が推定されない範囲で、国会においてできるだけ丁寧に御説明するとの観点から、直近の調達数量について、お示しさせていただいたところでございます。
2:41:24
2022年度、23年度、24年度と、これ数字が出て、3600あるいは7500、6000と出ているわけですからね。これ24年度というのは今年ですよね、今後ですよね。これから考えると、何で自衛隊の能力が明らかになるのか、この辺ちょっとおかしいんじゃないかと思いますね。将来的なものというのは、きちんと揃えるんだったら揃えると、計画があるんだったらあるといって、これはもしかすると計画が分からないということでしょうね。来年、再来年、その後は後で考えるということかもしれませんけれども、ないと言ってもいいんでしょうかね。正直におっしゃったらどうでしょうか。防衛省は、この自衛隊の能力が明らかになるからと、しばしば答弁を拒否しています。先ほどもいろいろな問題をごまかした形になりましたけれども、もちろんことの性質上、明らかにできないということは、はっきり分かるものもあると思いますね。そうだろうと。そうであるとしても、納税者への説明をできるだけ尽くす努力をした上で、答弁を控えるのは最小限に 限るべきです。前回の答弁拒否は、あまりにも雑だと言わざるを得ません。日頃から安易に答弁拒否をしているから、あるいはごまかしたりしているから、前回もそうよく考えずに、答弁拒否をしたのではないかと感じたりしました。能力を明らかにする云々と理由をつけても、実際は問題点を隠すための答弁拒否であるケースが、多々あるのだとも思います。今後は問題点の指摘は、こういう問題点が出た場合は、これ指摘されたら、何か言われたんではなくて、改善の機会にすると、これ建設的に捉えて、誠実に答弁するように求めます。そうでないと、こういうことがどんどん続いていくということなんですよ。私が指摘したり、あるいは委員の皆さんの指摘というのは、これ改善をすって、より国民のために来るということが、大事だということだと思います。次に、米印の2をご覧ください。私が陸事では予備の調達をしないものなのかと、質問をしたことに対し、予備の装備品という位置づけで、調達を行っているわけではないと、政府参考人から答弁がありました。続けて、航空機を例にとって、部隊の運用に支障がないよう、調達を行っていると説明しています。しかし、小銃を例にとって考えると、やっぱり理解できない状況です。例えば、隊員1,000人の普通科、これは他の国で言うと歩兵衛ですけれども、その部隊があるとして、予備の位置づけで調達をしないということは、この部隊には船長しか小銃がないということでしょうか。それでは、整備のために、あるいは修理のために、メーカーに送り返したら、小銃がない隊員が出て、任務に支障が出るように思います。防衛省に伺いますが、小銃について予備の調達がなくても、任務に支障が出ない理由を、今の私のようにちょっと例を挙げて、分かりやすく説明してください。
2:44:50
お答えいたします。陸上自衛隊におきましては、現在、予備の装備品を保有するという考え方をとっているわけではございませんが、個々の装備品の特性に応じて、運用に支障が出ないよう、整備に努めているところでございます。一般的に申し上げて、航空機や船舶といった大型かつ複雑な装備品につきましては、長期間の定期整備等が必要となることから、部隊の運用に支障が出ないよう、機体や船舶の稼働率を踏まえた装備品の取得が必要になってございます。他方で、部隊で基本的な整備を行うことができるような装備品につきましては、運用できない機関が長期間にわたる可能性が低いことから、取得に当たって稼働率等を考慮する必要性は低いものと考えてございます。その上で、小銃について申し上げれば、陸上自衛隊の部隊整備や補給所において、点検、調整、整備、表面塗装を行うことが可能であり、運用できない機関が長期間にわたる可能性が低いこと、また、保有数が多いということで、柔軟な取り回し、活用が可能であるということから、御指摘の予備の装備品がなくとも、運用への影響を考慮する必要性は少ないものと考えてございます。
2:46:05
十分だということは、これは予備の装備品があるということですね。そうじゃないと、人数的に合わないと思いますけれども、これだけ言っても、また同じようなことが出てくるかもしれませんけれども、次の質問という前に、前回、石破議員の指摘を読み上げました、このインタビューでありましたけれども、防衛省自衛隊という組織は、他の省庁に比べても、風通しが悪いところがあるのは事実です。私は防衛省長官、防衛大臣を通算3年ほど勤めましたが、国防を真剣に考え、防衛省や自衛隊の改善策などをあれこれと口にすると、部内から疎んじられてしまうこともありました。防衛省副長官時代、安全保障論の大科である吉原恒雄、元拓大教授を副長官室にお招きして、お話を伺ったことがあります。その時、自衛隊は好きですかと先生から問われて、好きですと答えると、だったらあなたはこれから苦労しますよと言われたことがありました。先生は、自衛隊を愛せば愛するほど、あれこれと改善案を口にされるでしょう。そうすると、あなたは部内から疎んじられ苦労すると思います。残念ながら、防衛省や自衛隊にはそんな風通しの悪さがあるのですと、私に忠告してくださったのです。私は農林水産大臣も務めましたが、農林水産省には、そこまでの風通しの悪さを感じたことはありませんでした。おそらく、防衛大学校の教授の遠松教授も、そんな風通しの悪さを感じて、告発に踏み切ったのでしょう。だからこそ、告発の内容を吟味し、これらを一つの契機として改善へと導くべきなのです。防衛省の不誠実な答弁には、毎去にいともがありません。前回明らかになったように、防衛省は1年に7500着とか6000着、18式防弾ベストを取得しています。しかし、それ用の防弾板は、年100式しか通達していません。その防弾ベスト用の防弾板の価格が、1つ341万円とか330万円と極端に高額だったからです。これはおかしいと、防衛省内で声が上がり、調達に至る前に、つまり開発段階で 改善されなかったのが不思議なくらいです。そういった声を出てこないというのが、石破議員のおっしゃる風通しの悪さだと思います。外部の批判に耐えうる仕事をしようという意識がないから、つまり情報を隠すか、その場しのぎの説明をしておけばいいという姿勢でいるから、防衛省内で批判に耐えうるまともな議論が行われなくなっているのではないでしょうか。こういった点について、改善の努力もしないで、防衛費の増額を求める資格などないと国民の立場から言うと、今苦しいわけですよ。だったら改善の努力もちゃんとやらないといかないということを申し上げ、議題となっている法案の質問に入ります。防衛風力発電調整法案について伺います。本法案においては、電波障害防止区域を指定し、この区域に風力発電設備を設置しようとする場合、事業者に届出の義務が課されます。また、自衛隊や米軍が使用する電波の障害原因と認められる場合は、2年間は工事を進めることができなくなります。こうした義務規制は、関連事業者にとって非常に重いものであり、民間の事業者の経済活動の停滞を招くだけでなく、日本が世界に遅れをとっている自然エネルギーの利活用も後退してしまうのではないかと危惧します。このような懸念について、木原大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。
2:50:39
風力発電の導入促進というものは、これは政府一丸となって取り組むべき課題であります。一方で風力発電設備の設置場所や規格によっては、私どもが行っております、兵装からの警戒監視や体力侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動に障害を及ぼす恐れがございます。こうした状況を踏まえ、本法案は風力発電の導入促進と自衛隊等の 活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が事前に調整し、そして解決していくための仕組みを制度化するものでございます。したがいまして、今、委員がお話しいただいたような、民間の経済活動を停滞させたりであるとか、あるいは風力発電を含む再生可能エネルギーの導入等を後退させたりするものというふうには考えておらず、むしろ事前に協議することで円滑にそういったことが進んでいくと、そういう理解でございます。
2:51:52
本法案の第41項においては、風力発電設備の設置者が防衛大臣に届け出ることとされている事項が列挙されています。その中には当該風力発電設備に係る位置、風尺法、形状、工事の受け負い人の氏名、住所などが挙げられています。しかし、このほかにも、その他必要な事項として防衛省令で定める事項が含まれています。この条文があることで、本法案が成立して以降、防衛省令で届出事項が再現なく広がり、設置者にとってさらなる負担となるだけでなく、最終的には届出をためらわせるような事態になりかねません。果たして、その他必要な事項として防衛省令で定める事項とは、どういうものが含まれる可能性があるのでしょうか。この法案審議の時点で可能な限り明確にすることが政府の責務であると考えますが、防衛省の見解を伺います。
2:53:01
お答え申し上げます。本法案については、風力発電設備の設置により、自衛隊のレー ダー等に著しい障害が生じる恐れがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には、設置者に届出を求めるということでございます。届出の事項ですが、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項ということで、ご案内いただきましたとおり、風力発電設備の位置、高さ、形状などを考えておりますけれども、それらを含めまして、必要な事項については、今後防衛省令で定めてまいるということとしておりまして、省令の作成の過程で検討してまいる考えでございます。
2:53:49
作成の過程で検討するということは、追加されていくということですので、今の場合だと届出をするという時点ではなかったものが、どんどん、 どんどん、加えられていくと。先ほども山木財さんの質問にありましたけれども、やっぱり投資の問題とか、あるいは資本の問題、いろいろなものがありましたけれども、これも検討すると言っていますけれども、今、法案が出ているわけですよね、これ。だから少なくとも、想定が効くようなものを、予想できるものを、例として挙げていくということは重要だと思います。本法案は自衛隊だけでなく、米軍の使用する電波の電波障害を回避するために、風力発電設備の設置を規制するものとなっています。戦時防衛の観点では、自衛隊の警戒監視レーダーに関する規制のみで十分すぎるほどであり、砂漠劇場等を念頭に置いた防衛施設や、まして在日米軍の施設も対象として、関連事業者の活動を規制するのは理解に苦しみます。本法案によって米軍の戦略に防衛省、自衛隊が一層巻き込まれていくことになるのではないでしょうか。防衛省の認識をお示しください。
2:55:08
まず、今回の法案の射程は、在日米軍が使用するレーダーについても、それは保護の対象としているところであります。在日米軍が使用するレーダーについても、これは自衛隊の所有するものと同様に、障害が生じる恐れがございます。これを回避して在日米軍の円滑かつ安全な活動を確保すること、これは我が国の防衛の観点から不可欠であると認識しております。在日米軍は、そういう意味で、兵曹から訓練を始めとする各種活動というのは行っていますが、風力発電設備の設置によって、自衛隊と同様にその活動に障害が生じる恐れがないようにしなければいけないという、そういう思いであります。本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護の対象にし、これによって在日米軍の円滑かつ安全な活動を確保すること、このことを我が国の防衛の観点から必要不可欠であり、我が国の防衛政策はあくまでも、我が国の主体的な判断として行いますので、法案の対象に 在日米軍を含めることで、米軍の戦略に巻き込まれていくということにつながるということには当たらないと考えます。
2:56:39
今回米軍を含むということで、自衛隊等の中に含めているわけですけれどもね、自衛隊と米軍であって、等でいくらでも入ってくるわけでももちろんないでしょうけれども、この米軍は今どこにいるんですかというと、7割沖縄にあるわけですよね。そうすると沖縄の中の経済活動はちょっと違うということになりますよ、規制の仕方がね。それも規定の密度が違うだろうと。この辺、沖縄の離島の問題はですね、考えていただくと、離島の中での自然エネルギーですね、やっぱり宮古島のように風力発電がいっぱい立っているところもあるわけですよ。この離島というのは大きさが全然違うので、そこの中でさらに規制がかかって、ここからは入れません、ここからは作れませんとか、そういうふうになるという ことは大きな必要があるんだということですよ。大きさまず、離島の問題というのをよく考えていただきたいと思います。日本本土のような土地じゃないんですよ。それを考えるとこういうような形で、しかも米軍が集中していて、この米軍の規制もあるということについて、簡単に考えちゃいけないと私は思います。本法案の第6条1項において、届出があった風力発電設備が電波障害防止区域において、自衛隊や米軍が使用する電波障害原因と認められる場合は、その検討結果を設置者に通知することとされています。この検討は防衛省内及び在日米軍が関わる場合、どういったプロセスで行われるのでしょうか。政府の恣意的な判断につながる懸念がありますので、この場で明確に説明してください。
2:58:20
本法案では風力発電設備の設置により、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる恐れがある区域を電波障害防止区域として国事で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には、設置者に届出を求めることとしております。防衛省としては、設置者から届出のあった風力発電設備の位置、高さ、形状などの情報を踏まえて、当該風力発電設備の設置により、自衛隊の活動に著しい障害が生じるかについて、客観的な基準に基づき評価し判断することとなります。また、在日米軍への影響についても防衛省において判断しますが、その際には米軍と連携しながら対応してまいります。以上でございます。
2:59:09
このプロセスの中で、今、いろいろな司令文を作るということもありますけれども、やはり米軍が優先するんじゃないかと、あるいは米軍の考えでこうしてくれというようなものが入ってくるんじゃないかとも思います。5月15日、昨日ですけれども、これは沖縄が本土に復帰した日です。一昨年、参議院では沖縄本土復帰50年決議すら行われませんでした。その理由が日米地位協定の改定、この期日をめぐって与野党が合意できなかったからですが、日本政府や政治家が沖縄を見ないで米国の顔色を見ているのだと改めて実感させられました。沖縄への地位協定の適用は5月15日からですが、復帰したときの515メモでは、米軍が沖縄県内で行う演習等を日米両政府が合意、非公開とされました。沖縄県民はそのことを一切知らされず、米軍のパラシュート降下訓練が突然始まったことに驚きと衝撃を受けたことは、昨年の本委員会でも紹介しました。県民の命と暮らしに大きく関わる情報が一切公開されず、県民は日米両政府に対して大きな不信感を持ちました。さらに日本が独立回復直後の1952年に日米両政府による敷権密約が成立していたことを、在日米軍の影響を最も受けている県民の一人として衝撃を持って受け止めました。危険なオスプレイの非公定種の要請も、辺野古新基地建設を中止する判断の権限も日本にはない。さらに今回自衛隊だけではなく、米軍の使用する電波の電波障害を回避するために規制する法案であることに懸念をしていると申し上げ、そしてこの自衛隊基地と沖縄の 今の基地は大きさ的に言うと沖縄本島の2割です。そこに100万以上住んでいます。生活と防衛の問題というのは非常に関わりが深いわけですけれども、そこに米軍の問題まで入ってきて、あるいはこういう規制が入ってくると、沖縄の経済は影響を受けます。今電気帯非常に沖縄高い、そこも考えていただいて、私の今の立場ではこれは非常に懸念の多い法案だということで、反対の立場を表明して意見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:01:56
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
3:02:18
これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
3:02:24
日本共産党を代表し、安保風力発電規制法案に反対の討論を行います。本法案は、安保三文書に基づく大群覚の一環を成し、日米一帯の軍事体制を強化しようとするものです。政府は、敵基地攻撃を可能とする超射程ミサイルやEGシステム搭載艦、衛星コンステレーション、無人機の導入などをやつぎ早に進めています。日米首脳会談で日米の作戦及び能力のシームレスな統合を確認し、米軍が進める敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化した統合防空ミサイル防衛(IAMD)に全面的に参加しようとしています。現にある全国28箇所の警戒艦性レーダーや、今後設置が進められるレーダーも、憲法違反の攻撃を可能とするために不可欠となる設備であり、地域の緊張関係を一層高めることは明らかです。また、本本案は既存の自衛隊及び米軍基地の存在を前提に、民間の経済活動を制約するものです。政府は防衛大臣と事業者は相互に調整すると言いますが、自衛隊や米軍の運用に障害があると判断されれば、協議は対等にはならず、事業者側が一方的に情報を強いられることになるのは明らかです。事業者に対して罰則付きで最大2年間工事の着手を禁止し、工事計画の変更などで事業者側に損失が生じても、補償する規定すらないのは、財産権と経済活動の自由の制約としてあまりにも理不尽で あり、容認できません。以上、討論とします。
3:03:57
沖縄の風の高田哲美です。会派を代表して防衛風力発電調整法案に反対の立場で討論します。本法案は、米軍や自衛隊のレーダーに影響を与える風力発電設備の設置を規制するために、電波障害防止区域を指定し、風力発電設備の設置事業者に届出を義務付けるとともに、事業者による工事の2年間の差し止めを認めるものです。人口減少社会を迎え、全国の実態の4割が消滅可能性自治体と言われる中、本法案は地域活性化の鍵を握る風力発電という自然エネルギーの利活用について、安保三文書に基づく軍事優先の論理で規制しようとするものです。土地規制法などと連動して、基地周辺の住民の自由な経済活動を軍事優先の論理で規制することは、他の経済安全保障関連法などとともに、日本の社会そのものを軍事優先に変質させ、日本の未来にとって大きな加工を残すことになります。また、本法案に基づくレーダーや飛行場への影響の排除は、米国が進め る敵基地攻撃とミサイル防衛のシステムである統合防空ミサイル防衛(IAMD)を日本において整備することが目的であり、米軍の式統制の下、ウクライナ型の代理戦争の一環で日本の自衛隊が敵基地攻撃ミサイルを撃つことを前提とするものです。これは岸田政権の安保三文書に基づく「27年にGDP比2%」という大軍閣路線の下、米国の派遣維持のために沖縄をはじめとする日本の国土を戦場にして中国の力を削ぐという米国の軍事戦略に沿ったものです。日本国民の生命財産を守るという日本の国益に大きく反するものに置かないません。日本は今、社会や国として持続可能化田舎の分岐点にいます。身の丈に合わないGDP比2%の防衛費を浪費し、軍事優先の論理で日本社会の可能性を途絶すのではなく、政策資源は喫緊の課題である少子高齢化、人口減少問題に集中すべきです。安保三文書に基づく軍事による抑止力変調の安全保障政策を台湾による外交を中心としたものに転換することを訴えて、本法案に対する反対の討論といたします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。風力発電設備の設置等による電波の電波障害を回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律 案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。