19:50
これより会議を開きます。理事辞任の件についてお諮りいたします。理事牧義雄君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。引き続き、理事補欠宣任の件についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴うその補欠宣任につきましては、選例により委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。それでは、理事任吉田晴美君を指名いたします。文部科学行政の基本施策に関する件について調査を 進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、子ども家庭庁長官官房審議官黒瀬俊文君、文部科学省大臣官房文教施設企画防災部長笠原隆志君、総合教育政策局長餅月忠志君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田孝久君、科学技術学術政策局長柿田康義君、研究振興局長塩見瑞恵君、研究開発局長千原義之君、スポーツ庁次長森剛志君、文化庁次長郷田哲夫君、経済産業省商務情報政策局商務サービス政策統括調整官山影雅義君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:36
おはようございます。自由民主党の尾身麻子です。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。今から38年前、昭和61年、私は大学を卒業し社会に出ま した。その当時は、博士といえば大学に残り、研究生活に一生を捧げる人という考え方が一般的であり、特別な一握りの学者というイメージでした。それから40年近くが経過した現在、博士号はもはや特別なものではなく、あたかもパスポートのように必須のものとなっています。これは学級の場のみならず、企業活動においても、海外では企業のCTOは博士号取得が当たり前であり、CEOですら博士を持たずしては、会議の場などで対等に渡り合えないと聞いています。私自身も様々な国際会議に参加しましたが、毎回名刺交換の際に博士号を持っていないことに記憶でしていました。また国際機関の役員に日本人が応募したとしても、博士号がないことにより、書類選考ではじかれてしまう事例があると聞いています。博士号を授与した教育機関ごとに内容に濃淡があることは承知していますが、どこで取得しても博士号は博士号、持っていること自体に意味があるのです。国際社会においてパスポートともいえる、この博士号を持っていないことで、卑怯を感じるのは私たちの世代で終わりにしたいと考えています。私は機会を捉えて、研究所の研究者など様々な科学技術分野の皆様と意見交換をしています。その中でなぜ博士課程に進まなかったのかとの問いに対し て、博士号を取得後のキャリアの先が見えない、メリットが感じられないなどとの答えが多く聞かれました。また、海外の研究者と博士の数を増やすにはどうしたらよいかについて議論すると、彼らは博士課程に進むことを仕事と捉え、そのサポート方法を考えなければ数は増えないと断言しました。これからは学部卒業時の進路選択の一つとして、他の選択肢と同様な条件で博士課程が存在すること、これが必要なのです。第6期科学技術イノベーション基本計画には、2025年度までに生活費相当額を受給する博士・後期家庭学生を従来の3倍に増加することが挙げられています。しかしながら生活費相当額とは実際には月額15万円程度にしか過ぎません。また人数的にも従来の3倍と言いながら、受給対象の博士・後期家庭学生、総在籍者数約7万5千人のうち、たった3分の1弱をカバーするに過ぎません。これで果たして学部卒業生が安心して研究生活に入る決断の後押しができるのでしょうか。もちろん博士課程終了後のキャリアパスも同様です。多様なキャリアパス構築に向けて、産学間共同の取り組みを加速する必要があると考えます。ここで文科省に伺います。文科省として、博士課程に進む学生たちが不安なく研究者の道を選ぶことができるように将来の展望を 示すこと、これについて文科省の取り組みをお聞かせください。
24:29
お答えいたします。博士人材は新たな地を創造し、社会にイノベーションをもたらすことができる重要な存在であると考えております。海外では博士人材が社会の多様な場でリーダーとして活躍しており、我が国においてもその重要性と活躍の期待が非常に高まっていると認識をしております。このことを踏まえて、文部科学省では今般、森山文部科学大臣を座長とするタスクフォースにおいて、博士人材活躍プランを取りまとめました。本プランでは、社会における多様なキャリアパスの構築、大学院教育の充実、博士課程学生等への支援、学生本人の博士課程進学への動機づけの4つを柱とする具体的な施策をまとめております。本プランも踏まえて、若手をはじめ研究者がその創造性をいかんなく発揮できる環境の整備及び、自由で挑戦的な研究への支援の充実、博士人材の高い専門性と課題解決能力を生かしたスタートアップの創出支援、さらに森山大臣から産業界に対し て、博士人材の採用拡大や処遇改善等についての協力要請など、大臣の下で賞を挙げて取り組んでおります。今後とも、博士人材が多様な場で活躍できる社会の構築を目指して、産業界や関係省庁とも連携して取り組んでまいります。
26:04
ありがとうございました。今回は主に国内における博士課程学生を増やすことについてお聞きしましたが、もちろん日本の若者が海外の大学で博士号を取得し、国際共同研究の場で活躍することも重要です。現在、海外で学ぶ日本人留学生が減少していると言われています。若者が海外の大学への留学をためらうことには様々な理由が考えられますが、その大きな一つは語学であることは論を待ちません。語学力の向上は日本人にとって永遠の課題なのかもしれません。しかしながら、この理由で海外留学をためらうというのは大変残念なことです。私はこの解決の一助として、スーパーサイエンスハイスクールなどの修学旅行先として、沖縄科学技術大学院大学、OISTに行こうという運動を展開しています。OISTではまるで海外の大学のような領域を越えてオ ープンで自由活達な議論が英語で行われています。この環境を経験することによって、若者が進路を選ぶ際に海外留学や白紙号取得を将来の選択肢の一つとすることを期待し、今後も継続していきたいと思っています。また、私たちの働きかけで、中央省庁の皆さんの名刺にPhDの記述が増えてきました。さらに省庁に入省した後に白紙号を取得する方もおられると聞いています。私たちは、白紙号を取る意欲のある方々を本気で応援しなければなりません。次に、我が国における特定先端大型研究施設について伺います。今週の土曜日、ナノテラスの運用開始記念式典が開催され、私も出席させていただきます。私は昨年3月に運用開始前のナノテラスを訪問し、新造部まで視察させていただきました。明日ともに世界に誇るべき世界をリードする施設です。この順調なすべり出しをお祝いし、関係された皆様に心より敬意を表します。ここで忘れてならないのは、ノーベル賞学者の利根川進白氏が述べた「分析機器の限界が、研究者の研究の限界を決めてはいけない」との言葉です。未知のものに対峙するためにも、研究と計測機器開発を一体として進めるべきであると考えます。つまり、先端研究施設と計測機器は常に先端であり続けるためにも、開発を継続しなければいけないということです。計測 解析手法のブレイクスルーなしでは、2050年カーボンニュータルの実現や、STGs等の世界的な社会課題の解決はなし得ません。そのためにも、分析・計測機器の精度の先端性を保ち続けることが重要です。我が国には、スプリングエイトという大型放射光施設があります。1997年10月に供用を開始してから、すでに約27年が経過しています。また、世界に誇るべきスーパーコンピューター「フガク」は、2021年に本格稼働しました。現在でも世界最高水準の性能を有しており、戦場降水帯の予測への活用をはじめとして、国民生活に密接に結びついた効果を上げています。これらは、世界の最先端の研究を支える貴重な研究施設です。設計から製造・運用に必要な期間を考えると、すぐにでもそれぞれの次世代機の開発に取り掛かる必要があり、すでにスプリングエイト及びフガク次世代機の検討が始まっていると聞いています。ここで文科省に伺います。特定先端大型研究施設の更新は、研究に限界を設けないためには必須の事項です。また、特定先端大型研究施設の供用の促進に関する法律に基づいている施設であり、産業界もこの次世代機の開発には期待しているところです。国が責任を持って管理する特定先端大型研究施設のみならず、最先端の研究を支える先端的な分析・計測機器の開発を国として支援することが重要だと考えていますが、この点についてどのように取り組んでおられますでしょうか。また、供用開始以来約27年を経過しているスプリングエイト次世代機の検討・開発状況についてどのような段階にあるのでしょうか。付額についても供用開始間もないことは承知していますが、次世代機はどのような検討段階にあるのでしょうか。それぞれお聞かせください。
30:01
まず先端的な機器の関係についてお答え申し上げます。先端的な分析・計測機器は研究活動の基盤となるものでございます。このため、大学等における先端的な機器の供用を進めるとともに、研究ニーズ等を踏まえた機器の更新や高度化を進めてきたところでございます。また、革新的な分析・計測技術は先生御指摘のとおり、研究と一体となって研究現場で考案・開発されるということが鍵であると考えております。この観点から、大学等と機器メーカーが連携して先端的な技術や機器の開発を進めるエコシステムの形成が重要であり、現在その在り方について有識者会議において検討を進めているところでございます。大型放射光施設スプリングエイトにつきましては、施設の老朽化のみならず、世界では同様の放射光施設のアップグレード等が急速に進んでおりまして、性能の面でも遅れをとりつつあります。このため、現行の100倍の性能を持つ世界最高峰の放射光施設スプリングエイト2にアップグレードすることを目指し、本年度は要素技術の開発実証を進めるとともに、来年度からの本格的な整備着手に向け、必要な経費の確保に努めてまいります。
31:24
お答えいたします。お尋ねの付額の次世代期についてでございますが、本年3月に当省の有識者委員会におきまして、中間取りまとめが行われ、次世代の計算基盤に求められるフラグシップシステムの性能の目安、運転開始時期の目標、開発整備の手法に関する考え方などが示されたところでございます。生成AIをはじめとする技術革新が急速に進み、研究開発に必要な計算資源の需要が急拡大するとともに多 様化しております。本科学省としましては、そうした国内の需要を満たしていけるよう、その開発整備には5年以上の期間を要することを踏まえまして、速やかにポスト付額の開発整備に向けた検討を進めてまいります。次に、ライフサイエンス分野について伺います。現在、我が国は少子高齢化問題に直面し、生活様式が変わりつつあります。また、それに交互つぶかのように疾病の構造が大きく変化してきています。特に、ライフサイエンスの分野において、この状況に対応するためには、改めて基礎研究の重要性に目が向けられています。近年になって、ゲノム配列の解読による生命現象の解明、AI等の先端技術を用いた解析技術が進展してきています。また、iPS細胞研究など、我が国初の技術が優位性を持ち、臨床応用に向けて前線している分野もあります。基礎研究においては、最先端の計測機器、技術の急速な進歩に伴い、様々な生命現象が解明できる状況となっており、これまで以上にAIや量子などの異分野の知見を活用することも求められています。優秀な若手人材がその能力を十分に発揮し、健康・医療・長寿という我が国の直面する課題解決に寄与するためには、分野融合やiPS細胞等の研究開発に、我が国の強みを生かしながら取り組むことが必要です。ここで文科省に伺います。このような中で、ライフサイエンス分野の研究人材の育成にどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。
33:27
お答えいたします。ライフサイエンス研究は、医療の進歩や疾病の理解、エネルギーや農業など、人々の健康や福祉につながる重要な役割を果たしており、この担い手となる人材力の強化が重要でございます。このため、文部科学省においては、例えば、再生医療や農科学等の研究支援事業において、若手研究者を支援することを通じ、研究人材の育成に取り組んでおります。また、現在、科学技術学術審議会の下のライフサイエンス委員会において、今後のライフサイエンス研究の中長期的な進行方策について検討いただいており、そして、この分野における研究人材を規制していく上で、若手研究者の研究環境整備が重要であることや、最先端の研究基盤の構築と共用、AIや数理など異分野との連携の必要性などについて指摘いただいております。今後とも、こうした有識者の御意見も取り入れながら、ライフサイエンス 分野の人材育成について検討を進め、支援の充実に取り組んでまいります。次に、宇宙開発について伺います。令和5年6月13日に閣議決定された宇宙基本計画の中で、JAXAの機能強化が図られ、そして、これを受ける形でデフレ完全脱却のための総合経済対策の中で、民間企業、大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、JAXA20年間の宇宙戦略基金が設置されました。当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに総額1兆円規模の支援を目指すとされています。これは10兆円規模の大学ファンドと並んで挑戦的な取り組みであり、大いに期待しています。宇宙開発はパイが少なく、開発から打ち上げまでの全体を担う組織業者の数が限られているため、一歩先にずることが全てを制することになります。つまり、一歩で遅れると全ての機会を失ってしまうのです。ここで文科省に伺います。日本の宇宙開発は、先日のH-IIIロケット試験機2号機の成功で大きなハードルを超えて、商業化を含む次のステップに入っていると思います。宇宙開発は我が国の貴重な成長産業になりつつあるのです。また、先日の岸田総理の訪問に合わせて、米国の宇宙探査計画「アルティメス計画」に関し、日本人宇宙飛行士の月面着陸機会の提供が公表されました。私は、アポロ11号の月面着陸をリアルタイムでワクワクしながら見ていた世代です。遠くない将来、日本の子どもたちが月面に立つ日本人宇宙飛行士の第一歩を目を輝かせながら見つめる日がやってきます。有人油圧ローバー、いわゆる月面ローバーや月面への輸送船の船体に木の丸が輝き、日本の宇宙開発技術の素晴らしさを目の当たりにするのです。ここで改めて、宇宙戦略基金及び宇宙開発全体の現状についてお聞かせください。
36:14
先生のご指摘の宇宙戦略基金については、本年4月に策定した基本方針及び実施方針に基づき、本年7月以降、弱さにおいて公募が順次開始される予定です。基金による支援を通じて、民間企業、大学等によるさらなる宇宙分野への関与やその拡大に向けた取組を推進してまいります。また、月探査については、スリムの世界初のピンポイント月面着陸の成功に加え、先般の総理方弁の際に日本が油圧ローバーを提供する一方、米国が日本人宇宙飛行士の2回の月面着陸の機会を提供することを規定した実施取決めに、森山文部科学大臣とネルソン・ナサ長官が署名をいたしました。今後、アルテミス計画において、さまざまな成果創出につながるよう取り組んでまいります。さらに、H-IIIロケットにつきましても、試験機2号機の打ち上げ成功に続き、先進レーダー衛星ALS-4を搭載しました3号機の打ち上げが6月30日に予定されております。我が国の自立性確保に重要な機関ロケットとしての実績を積み重ねるべく、打ち上げ成功に向けてしっかり取り組んでまいります。文部科学省といたしましては、これらの取組が我が国の技術力向上や産業競争力強化に資することはもとより、広く国民、特に子どもたちに夢と希望を与え、次世代を担う人材育成にもつながるよう、引き続き、宇宙開発領の推進に取り組んでまいります。
37:43
宇宙というのは本当にワクワクする分野ですので、大変心強いご回答ありがとうございました。私は議員になって約10年 間、科学技術イノベーション推進を政治活動の中心に据えてきました。中でも将来を担う各分野での人材育成は重要かつ喫緊の課題であり、その中でも白紙人材の輩出に力を入れています。人材育成なくして日本の科学技術イノベーションの将来及び日本の成長はありません。ただでさえ減少していく人口の中、少ない範囲の取り合いにおいて、日本の将来を担う若者にとって白紙が魅力的な選択肢として選ばれる、そういう社会環境を整える必要があるのです。そこで最後に森山大臣にお伺いいたします。大臣のリーダーシップによって白紙人材活躍プランが動き出しています。ここで改めて、これからの科学技術人材の育成、中でも白紙人材の育成に対する森山大臣の意気込みについてお聞かせください。
38:41
大臣、平素から我々文部科学行政に大変御尽力していただいていることにまず心から感謝申し上げます。先生と私は多分同層だと思うんですけれども、先生が大学を出たときもそうでしょうし、私が大学を出る頃も、博士コース、博士課程に行くという人はごくごく一握りの研究者として残るような人という感覚を私も持っておりました。私は大変不勉強でありましたので、大学は卒業さえできればいいと思ってほとんど勉強をしなかったわけでございますが、役所に入りましてから国際機関に派遣をされまして、そしてそこで国際機関、私が行ったところだけではないと思うんですけれども、最低収支なんですね。それで博士がごろごろ当たり前のようにいるということで、私は学卒でございましたので、大変固みが狭い思いをいたしました。先生、御指摘のとおり、こちらの能力が格段に劣っているとは思わないのでございますけれども、やはり書類審査の段階で学卒と修士卒、博士卒で違いが出てくるというのは事実でございますので、これはやはり博士というのをとらないと国際的な場での競争というのには、なかなか最初の入り口にすら立てなくなるんだなと、そんなふうに私自身も危機感を持った、猿でもできる繁盛で初めてそのときに何でもちょっと勉強しなかったのかなと思ったのは事実でございます。そしてまた先生が今最後におっしゃっていただいたように、我が国の科学技術イノベーションを活性化させるためには、やはり博士だけが大事ということではありませんが、人材を育てるということは大変大事でございます。その中でも博士をどうやってふやしていくのか。そしてそのときにやはり博士課程に進むということは3年なり5年なりかかります。費用もかかります。生活費プラス授業料その他かかります。そしてまた進学するときに3年5年で必ずしも博士がとれるという保障があるわけでも何でもありません。そんな中でどうやって大学院に進んでいこうというインセンティブを持っていただくかというためには、やはり博士になったらばこういうふうになれる、こういうふうな処遇が改善するというインセンティブですね。そういうのがないといけないだろうということで、博士自身をどうやってふやすかということを今役所の方で取り組んでいるわけでございますが、そこと併せて産業界とも連携をいたしまして、博士になるということは何も大学に残ってアカデミア研究をするだけではありませんよと。企業その他いろんなところへ行ってこういう活躍の場があります。あるいは博士を取ることによって将来こういうふうな形になります。あるいはそのためにも各企業の皆様の方でも初任給であり、博士 を取った後のキャリアパスであり、こういうふうなメリットがある、あるいはこういうふうな夢や希望につながるんですよ、そういうようなことを一緒に御協力してくださいということで、今進めているところでございます。博士を取得することで活躍の場が広がるというメリットを感じられるような環境整備に向けまして、これからも産業界、大学関係者の皆様、その他の関係者の皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。大臣、大変力強い言葉、本当にありがとうございました。海外留学、大型研究施設、ライフサイエンス、宇宙開発、月面活動、そのすべてが子どもたちがワクワクし、目を輝かせて、サイエンスの楽しさ、面白さに気づき、日本に誇りを抱くものです。我が国が世界の中で今後とも科学技術イノベーション立国日本であり続けるため、私も全力で取り組んでいくことをお約束申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
43:14
おはようございます。青森産科の木村次郎です。今日は質問のお聞きをいただきましてありがとうございます。質問に入る前に、最近ちょっと地元のことで感じたことがありました。私は、今日、ここの委員会室におられる全ての人が、林檎の主力品種、富士というのをご存知かと思います。弘前市の北戸辺の、このまさに富士が発祥した藤崎町というところで私は生まれ育ちました。そこで、藤崎町にあった、かつて弘前実業高等学校、藤崎校舎というのが、当廃校になって、これをうまく活用しながら、町が文化交流施設として、林檎化という施設として、この春生まれ変わったところでございます。また、北津軽郡鶴田高校というのが、これも当廃校で有給者になりかねない、こういう状況だったのですが、五所原市にあった下山学園高等学校という名前に変更して、丸を9カ所から移転して、今年度からオープンしました。今、児童生徒数が地方で大変減っている、当廃校が進んでいる状況にあります。こういった学校平行になったところをうまく利活用していく、こういった知恵を出し合っていくことも、これから非常に大事なんだなと感じたところでございます。質問に入らせていただきます。5つの字、冒頭2つは、学校現場における職について質問させていただきます。教育は国家の根幹でございます。また、学校給食は子どもたちの食と健康のいわば最後の取り出であると私は考えております。そこで、まず1つ目は、栄養給与の完全配置と学校給食の完全実施に向けて質問させていただきます。職域の観点からも、栄養給与の完全配置と学校給食の完全実施は極めて重い課題であると私は考えております。小学校における栄養給与の位置づけを、学校教育法第37条第2項のできる規定から同条第1項の義務規定にすべきであり、また、学校給食法第4条における学校給食の位置づけを努力規定から義務規定にすべきであると私はそういうふうに思っております。仮に、小規模学校故に、物理的にあるいは市町村の財政事情等で難しいケースもあるかもしれませんが、そういった場合は、例えば、そういう規定に直した上でやむを得ないということで正しがきに改正してもいいんじゃないか、それぐらい、前面に押し出して、そういう強い姿勢を法律の条文で見せるべきであると考えております。このことについて、国の見解をお伺いいたします。
46:02
お答え申し上げます。学校給食の実施については、地域の実情等がございますので、地域の実情を踏まえる必要がございます。また、学校設置者において、これは適切に判断されるべきものと考えておりますけれども、学校給食法におきましても努力義務ということとされているところでございます。しかしながら、その教育的意義が非常に大きいということがございまして、盲目科学省としては、引き続き様々な機会をとらえて、関係者の理解を求め、普及の促進に努めてまいりたいと考えております。このように、学校給食を実施していない学校があることや、令和5年度時点で、栄養教諭と学校栄養職員を合わせて全国で1.1万人のうち4割は、任命権者である都道府県教育委員会の判断によりまして、栄養職員が配置されていること等から、現時点で栄養教諭を筆地の職とすることは困難でございまして、まずは配置の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。栄養教諭は学校給食の管理のほか、職に関す る指導の中核的な役割を担う大変重要な職であるというふうに考えておりますが、文部科学省といたしました引き続き、課配定数の改善、栄養教諭の業務を支援する体制の強化等を図る事業を行うとともに、任命権者である都道府県教育委員会等に対しまして、栄養教諭の新規採用や学校栄養職員から栄養教諭への任用替え促進の働きかけ等を通じて、配置の促進に引き続き努めてまいりたいと考えております。
47:47
ありがとうございます。できるだけ現場でご尽力されている皆様方の努力に対して報われる位置づけというか、その存在、価値というものをぜひ意識しながらできることを少しずつ進めていただきたいと思っております。次に、私の地元青森県では、青森県内の小中学校で提供する給食を本年10月から無償化することとして、関連経費約20億円を予算措置いたしました。都道府県単位で一律無償化に取り組むのは全国初というふうに伺っております。本来的には自治体間で保護者の負担に差異が生じるというのは、私は良しとするものではなく、究極の理想型というものは、国が主導して全国一律無償化を実現していくべきであると考えております。昨年12月に閣議決定となりました、子ども未来戦略に明記されているとおり、学校給食費の無償化の実現に向けて、国が全国ベースでの学校給食の実態調査を進めていると伺っておりますが、現時点で把握できた内容と今後の取組の方向性について、大臣にお伺いいたします。
49:10
今御指摘の学校給食費の無償化の検討ということでございますが、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございますので、児童生徒間の公平性等の観点から実態を詳細に把握した上で課題を整理する必要があると考えております。先ほど木村先生の方から御指摘ありましたとおり、学校給食費の無償化につきましては、昨年12月に閣議決定されました子ども未来戦略において、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、子ども未来戦略方針の決定から1年以内にその結果を公表することとなっております。現在まだ調査中の段階でございますので、お尋ねの把握の内容や今後の方向性等についてお答えすることは今のところちょっと困難でご ざいますが、実態調査を速やかに行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含めた課題を整理していきたいと考えております。
50:20
ありがとうございます。次に、学校教育におけるDX化の取組について質問いたします。青森県では、学校教育の現場の先生方をサポートするなどして、DX化を牽引する民間企業などをメンバーとする教育改革有識者会議の提言を受けた事業として、学校DXスタートアップ事業が予算措置され、また文科省の高等学校DX加速化推進事業、いわゆるDXハイスクールに県内の私学も含めた十数校が採択されました。青森県から世界へチャレンジするグローバル人材の育成に力を入れております。そこで、学校教育におけるDX化の現状と課題について、またそれを踏まえて国としてどのような取組を進めていくのか、大臣にお伺いいたします。
51:13
先生方、はじめとする皆様方のご協力のおかげで、おかげさまでギガスクール構想により整備をされた一人一台端末、こういったもので学校教育におけるDX化が進みつつございます。これによりまして、児童生徒への学びの保障、あるいは個別最適な学びの充実といった結果が出てきているのではないかと考えます。一方、端末の整備であり活用が進む中で、学校のICT環境は必ずしも十分ではないこと、あるいは地域間や学校間における端末の活用に差があること、こういった課題がだんだん顕在化してまいりました。このため、文部科学省におきましては、学校のICT環境の充実に向けまして、昨例は5年度の補正予算におきまして、端末更新に係る基金を都道府県に増生し、計画的に更新を進めるための経費を確保したほかに、学校のネットワークの遅延解消に向けまして、各学校における適切なアセスメントの実施を強く促すとともに、その実施を補助するための経費を確保いたしました。また、端末の活用の格差の是正に向けましては、効果的な実践事例の創出、そしてその横展開、また、アドバイザー派遣等の伴走支援の強化に向けた取組を加速化させているところです。加えまして、DXハイスクールとして、高校段階におけるデジタル人材育成の抜本的強化に向けた環境整備、ほかにも取り組んで いるところであります。こういった取組を通じまして、学校教育におけるDX化を今後とも強力に推進していきたいと考えております。大臣から非常に力強い前向きなお答えをいただきました。ぜひ、さらに進めていただいてほしいと思います。4つ目の質問に入らせていただきます。国立大学等の運営交付金についてでございます。先般、3月13日の中村寛之委員の質疑、答弁を改めて読ませていただきました。また、昨日は朝日新聞にたまたま国立大学協会、永田教授、筑波大学長等、また、池田局長のインタビュー記事も載っていたので、私もちょっと読ませていただいたのですが、私は、いわゆる先端技術とか、また先進的な研究を対象とする国の支援、先ほど大見先生が科学技術を中心に質問されたところでございますけれども、こういったことに対して国の支援というのは、役所的に言えば、政策的な経費であって、運営交付金は、いわゆる人件費や物件費などに充てる、経常経費に相当すると思います。この経常的な経費がなかなかまかないので、大学の現状というのは、大変急遽としている状況にあるのだと思います。結果として、基礎研究とかそういった環境も、大阪に成りかねない、こういった禁を私も抱いております。もちろん、自治体とか、また民間企業と連携するなどしながら、自主財源の確保に各大学が努力していく、これは当然のことだというふうには思っております。骨太の方針2006で明記された、絶え前年費1%減を受けて、その後実態としてずっと続いてきた、おおもねこの2015年までの削減分を取り戻さなくてはならない、復元しなくてはならないというふうに私はそういう思いでおります。池田局長、先ほど申し上げた昨日の記事を見ると、これも復帰が減って、競争的資金が増える構造は問題、文化招致して復帰をしっかり確保したいというふうに述べておられますけど、現状維持というか、前年同額だと復元というか回復は叶わないわけでございます。かつてのそういうレベル、規模にまで押し上げていくということが私は必要であるんじゃないかなと、こんなふうにも思っておりまして、この記事自体も各国立大のアンケートをして、やはり交付金がこの20年間で悪い方向になっているというふうに答えが対象を占めていたというような記事でございます。そこでこの件について改めて文化省に対して見解をお伺いいたします。
56:12
お答え申し上げます。今ご指摘いただいたように、この3月の本委員会でご答弁申し上げましたとおり、我が国の財政健全化に向けて徹底した歳出の見直しが図られる中、国立大学法人運営府公金につきましても、骨太の方針2006において、各年度の予算額を名目地で、対前年度比1%減とすることが記載され、効率化ルールの徹底を図ることが求められたことなどによって、法人化後予算額が減少しておりました。一方で、平成27年度以降は同額程度の予算額を確保し、文部科学省で策定した国立大学経営力戦略に基づいて、自己改革に取り組む大学等への重点的な支援や、各大学のミッション実現に資する支援を実施しているところでございます。文部科学省としては、厳しい財政状況の下ではございますけれども、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費としての運営公金をしっかりと確保して、その上で世界最高水準の研究大学の実現に向けた国際卓越研究大学制度や、地域の中核大学、特定分野に強みを持つ大学に対する各大学への支援などの施策を総合的に推進し、国立大学の機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
58:02
ありがとうございます。最後にですね、これは科学技術の分野になると思いますが、国際リニアコライダー、ILC計画についてでございます。ILCを日本に誘致することの意味は、今更申すまでもございませんが、学術研究以外にも幅広いものがあると、日本学術会議や文科省の有識者会議でも認識されていると受け止めております。北上産地が最適等評価されたから、昨年で丸10年が結果してしまいました。特にこの建設広報知事となっている当局としては、その実現に向けて、格段のご配慮をお願いしたいところでございます。そして、この日本にILCを誘致することを考えると、欧州・中国の計画が進んだ場合に、日本がどう対応すべきかということを相当の危機感を持って考えていかないといけないと考えております。そこで、欧州の計画、FCCEEがどういうプロセス、タイムラインで進むのか、また、欧州の計画に対する米国政府の対応はどうなっているのか、中国の計画、CEPCの進展状況について、大臣にお伺いいたします。
59:18
今、木村委員からお話がありましたとおり、ILC計画は巨額な経費を利用する国際プロジェクトでございます。そのため、国際的な費用の分担、あるいは技術的な成立性など、さまざまな課題が解決される必要があります。そして、それとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であり、国内の研究者コミュニティの皆様、先生方に、国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところでございます。そして、お尋ねの欧州のFCCEE計画に関しましては、2025年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改定に関する議論の中で、実施の会費が検討されると承知しております。また、アメリカの対応につきましては、昨年12月に、米国エネルギー省の諮問会議が取りまとめた報告書において、ILC計 画とともに、FCCEE計画についても、検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献について改めて検討を行うとされていると承知しております。中国につきましては、昨年12月に中国のCEPC計画の研究者コミュニティが、加速器技術設計報告書を取りまとめ、今後、国の計画として位置づけられる、議論する段階に進むのではないかと承知しております。当省といたしましては、国内外の研究者コミュニティの議論を踏まえつつ、引き続き関係国等との意見交換を行うなど、しっかりと対応していきたいと考えています。
1:01:06
はい、終わります。ありがとうございました。
1:01:23
公明党の浮島智子です。本日は、前回の3月13日に引き続きまして、全ての子どもたちの学びの扉が開かれている社会、一人一人に光を当てた、誰一人取り残されない教育の実現に向けた、喫緊の課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。私は、日本のこの好教育の在り方を今、大胆に見直す転機に差し掛かっているのではないかと考えております。世界に目を向けますと、グローバル化の進展、またAIロボティクスの分野における絶え間ない技術革新等により、社会の在り方は大きく、そして急速に変化をしています。こうした時代を生きていく子どもたちは、これまでの時代のどの子どもたちよりも早く、そして大きく変わり続けているこの社会の中で、主体的に学びながら、自分の強みを生かして生きていくということが求められると思っております。子どもたちは、私は未来の社会の鏡だと思っております。こうした社会の在り方を反映するかのように、教室にいる子どもたちに目を当ててみますと、極めて多様になってきております。勉強についていくのが難しい子、また逆に理解が早く時間を持て余している子、また家で日本語を話さない子どもたち、発達障害の可能性がある子どもたち、得意な才能のある子など、教室の中で多くの多様性が顕在化しているのが、今現実だと思っております。そして、小中学生の不登校が約30万人に迫っている現在の状況は、こうした子どもたちの多様性に、学校の現在の教育が柔軟に寄り添えていないのではないかと、私は考えております。このような観点から、公明党は昨年、当時の長岡文科大臣に、子どもたちの学びを充実させるための緊急提言というのを申し入れさせていただきました。その中では、学びの多様化学校の設置の促進を図るとともに、これらの学校における先進事例を参考に、全国の小中学校において、子どもたちが自ら学びを主体的に調整しながら進めることができるように、例えば、午前中は全ての子どもたちを対象としたレクチャー方式の授業、基礎をしっかりと学ばせ、午後は子どもたちが自らの興味関心に基づいて、自分の学びを組み立てて学ぶといった仕組みを早急に検討し、実現を図ることということを申し入れさせていただきました。学校にいる子どもたちを様々な個性、そして特性に寄り添って、子どもたちが自ら学びを調整しながら主体的に学び、多様な子どもたちによる多様な学びが展開されている学校こそ、これからの未来にふさわしい学校の姿ではないかと思います。そのためには、例えば午前中は全ての子どもたちを対象としたレクチャー方式の授業を行って、午後は子どもたちが自らの興味関心に基づいて、自分の学びを組み立てて学ぶといった仕組みを大胆に取り入れていくことも考えられるのではないかと思います。渋谷区では来年度から全小中学校において、午前中は各教科の学習を行い、午後は総合的な学習時間を 中心として、子どもたちから自らの興味、関心に応じて、主体的に学ぶ時間に変えていくという取り組みが行うと聞いております。また、福島県大隈の幼中小一貫教育の学びの矢、夢の森は、カリキュラムはもちろんのこと、学校施設もこのような子どもたちの多様な学びを前提にデザインされていると聞いております。まず、文科省にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、こうした子どもたちの主体的に学べる多様な学びに関する取り組みを、もっと全国的に広げていくべきと考えますが、文科省はこうした取り組みをどのように評価し、広げていく必要性について、どのように考えているかお聞かせください。
1:05:08
お答え申し上げます。子どもたちの実態が多様化する中で、各学校において子どもたちが自らの関心や特性に応じ、主体的に、そして多様に学ぶことができる環境を整えていくことは大変重要であると考えております。こうした中で、例えば今、委員からご指摘のあった渋谷区において、今年度から、いきなり全ての小中学校で始まっている授業時数特例校制度を活用して、時間割編成 を工夫し、午後の時間を個々の関心に応じた探求活動に充てる取り組みや、福島県大熊町の学び者、学び屋夢の森において工夫を凝らした校舎を活かし、学ぶペース、方法、場所などを子ども自らが選びながら学ぶ取り組み、こういった取り組みが行われていると承知しておりました。文部科学省としましても、子どもたちの主体的な学びを推進する先導的な取り組みとして、大変注目しているところでございます。文部科学省といたしましては、このように子どもたちが自らの個性や特性を生かしながら主体的に学ぶ取り組みを、一層各学校へ広く展開することができるよう、令和6年度予算におきまして、実践の手引きを開発する経費を計上しておりまして、この手引きは動画や画像、指導案のサンプルなどの多様なメディアを活用しつつ、学校現場の先生方にとって具体的でわかりやすく、さらに実践で直ちに活用できるようなものにしたいと考えているところでございます。今後とも子どもたちが主体的に学べる多様な学びの一層の充実と普及に向けて必要な取り組みを進めてまいります。今、局長の方からこの渋谷区の取り組みについても注目していると前向きに評価しているということがありましたけれども、ぜひ手引きの件もしっかりと進めていただきたいと思います。現在の学習指導要領の下でも、こうした取り組みはかなり実践できると思いますし、実際 に行われている例もあると思います。でも、どこまで学校の判断で行うことができる取り組みなのか、迷われている話を聞くと迷われている学校もあります。また、今年度中には学習指導要領の諮問も予定されているところとありますけれども、次の10年を決めることになるこの学習指導要領では、こうした学校現場の取り組みを後押ししていかなければならないと私は思います。本年2月の本会議で、参議院の本会議で我が党の山口代表から総理に対しまして、子ども一人一人の可能性を開く、公教育の再生についてということで質問をさせていただきました。そこで大臣にもお伺いさせていただきたいんですけれども、子どもたちの多様性に寄り添って、子どもたち一人一人が主体的に学べる多様な学びが全国の学校で行われるよう、思い切った改革が必要だと思います。今回のこの次期学習指導要領の改定に当たっては、学校現場が一層こうした取り組みを行いやすくするような見直しを検討し、併せて教育課程の柔軟性を確保する観点からは、時間割などに関わる教科等の授業時間数等を定めた学校教育の施行規則についても、その見直しを検討することが必要と考えられますけれども、こうした点も含めまして、今後の学校の教育課程の改革について、大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
1:08:39
幸島先生、御指摘ありがとうございます。変化が激しく、予測困難な社会を生きていく子どもたちが、変化を前向きに受け止めて、自らが社会の作り手として、そしてその後の長い人生、豊かな人生を送っていただくためにも、全ての子どもたちが主体的に学ぶことができる環境を整えることが重要だと考えております。学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論を経て改定するものでございます。また、時間割等の具体的な教育課程の編成は、各学校において行われるものでありますけれども、子どもたちの主体的な学びを実現するための取組が、各学校で行いやすくなるよう、学習指導要領などの関連の仕組みを考えていくことは、これは大変重要なことであると思います。そうした観点から、授業時数も含めた教育課程の編成に関する学校裁量の在り方についても、今後の論点の一つになり得るものと考えております。多様な子どもたち一人一人が主体的に学ぶことができるよう、当省としても引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
1:09:58
前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひとも子どもたち一人一人が主体的に学びができるよう、環境を整えていただくようよろしくお願いいたします。3月26日の文科省から、公立特別支援学校の教室の不足に関する調査結果が公表されました。前回の調査の令和3年10月の時点では、全国の不足している教室が3740教室であったところ、昨年10月の時点では3359と、若干改善が見られるものの依然として、一時的に特別教室を普通教室に転用するとか、教室の間仕切りを使って2つの授業を同時に同じ部屋で行うなど、子どもたちに十分な教育環境を整えることができない特別支援学校が全国に存在しているのが現状でございます。この令和3年から5年にかけて、公立特別支援学校に通う幼児・児童・生徒の人数や学級数は増加しておりまして、その中で若干とはいえ、不足している教室が減ったことは、学校設置者である自治体による一定の努力の成果であったと思います。また、文科省では、令和3年度から6年度までを集中期間といたしまして、特別支援学校の教室不足の解消に資する改築や改修の工事に対しまして、通常の補助率よりも高い2分の1という補助率を設定して、施設整備の取組を促してきたことは承知しておりますけれども、これも不足した教室の解消に一定の寄与をしたと私は思います。私は令和4年の3月の本委員会でも質問をさせていただきましたけれども、施設整備には大きな財政支出が求められるため、自治体としても同時に一斉に複数校の授業を行うということは容易ではなくて、順次に計画を進めて整備を進めていくという自治体が少なくないと伺っています。先ほど申し上げました文科省の補助率の特定、これは令和6年度までという次元措置となっているため、全国の自治体からは計画通りに施設整備を進めて、特別支援学校に通う子どもたちの教室の不足、これをより良いものにしていくためには、この特例の延長がぜひとも必要だというお声をたくさんいただいております。そこで特別支援学校の厳しい現状を踏ま えまして、この教室不足の解消のためには、令和7年度以降も集中取組期間を延長し、補助率の引き上げを継続すべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
1:12:22
岸本知事 岸本先生御指摘のとおり、前回令和3年の調査に比べて、38、特別支援学校の教室の不足数が減ったというものの依然として、3359の教室が不足するというのは、大変高い水準であるというふうに考えております。この大きな課題をどう解消していくかということでございます。当省では、全国の教育委員会等に対して、教室不足の解消に向けた取組を集中的に行うよう要請しております。そして、先ほど来、幸島先生からも御指摘がありましたが、こういった取組を支援するため、公立の特別支援学校の新造地区等の施設整備に対して優先的に補助を行っているほか、令和2年から6年度前の集中取組期間、そして、国保助率の3分の1から2分の1への引上げ、こういう支援の強化を図っているところでございますが、今後、各設置者の取組の進捗状況を決め細かくフォローアップするとともに、引き続き、施設整備に対する支援等を通じて、障害のある児童・生徒が安心して学べる教育環境の整備をしなければならないと考えております。そして、最後に、その委員の方から御指摘がありました、集中取組期間の延長、あるいは補助率引上げの継続についてでございますが、今の時点で確たることを申し上げられる段階ではないということは、御理解いただけると思いますが、今回の調査結果、あるいはフローアップの状況を踏まえた上で、しっかり取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
1:14:12
しっかりと取り組んでいきたい という御答弁、ありがとうございます。ぜひ前向きに検討いただき、ぜひとも継続するよう強く要望させていただきたいと思います。次に、円安により、海外の大学等の対応型奨学金を日本で返還している方々への負担の軽減について、お伺いをさせていただきたいと思います。日本には、例えばアメリカの大学や大学院で学んで、やはり日本に貢献したいと、日本に戻って、日本の企業などで仕事をしている人も少なくありません。海外の大学や大学院で言葉の苦労をしながら、全く異なる文化圏で学び抜き、学位を取った方は、語学力はもちろんのこと、突発力、交渉力、論理力などで高い力を持っており、そうした方々が日本において一緒に仕事をして、価値を生み出していくことは、大きな意味があると私は思っております。2021年から22年度のアメリカの大学の年間の学費の平均は、平均は私立大学が38,185ドル、 州立では非寄上者の積んでいないところの額金ついて平均22,698ドル となっておりまして、日本の大 学の額よりもかなり高水準になっている ということでございます。もちろんアメリカの場合は、連邦政府の ペルグランドや民間財団のグランドなど給付型奨学金、これが大きな 役割を果たしているというのも実践ありますけれども、日本から 海外の大学で学んだ方々がかなり高額なローンを背負って、社会人 として仕事をしているのも現実でございます。今回その方々から たくさんのお声を、現場のお声をいただきました。今大変苦境に 立っているということだったんです。それはなぜかというと原因は円安 です。仮に10万ドルの教育ローンをいただいて、1ドル100円なら1,000万 ですけれども、1ドル155円すると1,450万と、その差額は約500万近く なってしまいます。もともと大学で専門的な教育を重ね専門職に つくには、アメリカの給与の方が高い中で、これでは海外の大学を 卒業した後、日本に帰って日本の企業で貢献したいという思っている 方々でも、今後日本に戻って仕事をするのはちょっとなって思って しまう方も出てきてしまうのではないかと思っております。そこで海外 の大学で学んで、その授業料について教育ローンを貸して、日本で働いている 日本人の若い方々が、今急速な円安で困難に直面している。これら の方々に対して、日本学生支援機構ジャストなど奨学金事業において 支援することは可能なのか。また例えば海外の大学でも、学習の関する 教育ローン、また全部また一部を学生支援機構が借り替えするなど という工夫はできないのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
1:17:02
お答え申し上げます。我が国が持続 的に成長していくためには、浮島委員今御指摘のとおり、より多く の日本人の学生が留学をしていただけるよう、そして国際社会で活躍できる 人材を育成していくことが大変重要でございます。為替変動により 海外大学等から借りた奨学金の返還の負担が増加している場合、 例えば企業等による返還支援や日本の金融機関での借り替えなど により負担を軽減することが考えられます。文部科学省としては、 日本学生支援機構などが提供する海外留学のための国内の奨学金 の在学中の利用を促進するとともに、国語の返済の支援に係る情報の 周知などに努めてまいりたいと思います。
1:17:58
是非とも皆様方が日本にとても 重要な人材だと思いますので、日本に帰ってきて日本でも働ける ように後押しをしていただきたいと思います。この問題は確かに 河瀬相馬という経済が起因しておりまして、なかなか難しい課題 であるということは承知をしております。しかも急激なこの円安に伴って 生じたこれは新たな課題だとも思っております。しかし長期的な 視野に立ってみれば、海外の大学で頑張 り切って学位を得た方々 が日本で働く意義は本当に大きいと思いますので、是非ともよろしく お願い申し上げます。最後に大臣にお伺いをさせていただき たいと思いますけれども、大臣は2つの拍手号を取得するなど、現実 の社会において学位が大変大きな意味を持つことを体験しています。 ましてや海外の大学で学位を持った方々のパワーと能力は大きくなって おります。最後にこの現下の急速な円安で困っている海外の大学 で学び、国内で仕事をしている方々に対する支援について大臣の思い をお聞かせいただきたいと思います。
1:19:03
はい。浮島先生おっしゃるとおり、 海外大学で学位を取得された方々。日本の中で拍手を取られた方も 大変立派なんでございますけど、海外の大学でということになります と、やはり外部においての目というんですかね、グローバルな経験を 通じた、より広い視野をお持ちだと思いますし、またその現地で 世界から集う仲間との切磋琢磨、その他での学習経験で、新たな価値 を創造し社会にイノベーションを起こすこと、そういうことが期待 できる人材ではないかなと考えます。そういう優れた人材に帰国 していただいて、日本の社会で活躍していただくためには、例えば アメリカであればアメリカの企業に勤めた方がひょっとしたら処遇 その他がいいかもしれません。しかしながらそうじゃなくて、やはり日本 に戻って活躍しようというふうに思っていただくためには、例えば 企業等による奨学金の返済支援や日本の金融機関での借り替え 等による負担軽減に加え、帰国留学生の積極的な受入れ、あるいは処遇 の充実などについて、産業界に働きかけるなど、海外大学で学位を取得 した人材を引きつける環境づくり、こういったことに総合的に取り 組む必要があると考えます。当省としましては、産業界をはじめ 各界の協力も得ながら、海外の大学で学ぶ若者が、卒業後もその 留学 の経験を生かして、生き生きと活躍できるような社会の実現に努め、 意欲と能力のある若者が積極的に海外留学にチャレンジできるよう 取り組んでまいりたいと考えております。
1:20:56
ぜひともサポートしていただけ ますようよろしくお願いいたします。これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
1:21:12
おはようございます。立憲民主党の 菊田真紀子でございます。今日はまず、教員のメンタルヘルス そして、復職支援について質問をしたいと思います。教員不足が深刻 する中、文科省の調査によりますと、精神疾患を理由に病気、休職 した教職人数は近年急増しておりまして、令和4年度で全体の0.7%で 当たる6539人で過去最多となりました。さらに1か月以上の病気休暇取得者 を合計しますと、12197人。割合は1.3%となり、教員の1%以上が精神疾患 を理由に休職、または1か月以上の休職をしているということになります。 この精神疾患を抱えてしまっている教員が増加している問題は、4月の 党委員会でも取り上げられ、文科省としてはメンタルヘルス対策に関する 調査研究事業7000万円の予算で、令和5年度から実施をしており、沖縄県 千葉市、神戸市、宮城県白石市、大阪府牧方市の5つの自治体で行っている とこのように答弁をされました。また3月25日には、この5つの自治体 からオンラインによる最終報告会が開催されたと伺っております。 1ページ目に添付しました予算の説明資料のとおり、この調査研究事業 は、令和6年度予算においても、昨年度同額の7000万円で 実施するということで ありますが、2月27日の予算委員会第4文科会が開かれたところで、 自民党の田畑議員が質疑の中で課題を指摘されています。 指摘された点の1つは、調査の開始時期が7月または8月からと遅くて、 しかも翌年の3月で打ち切りになってしまうのは、あまりにも期間が短 くて効果が出にくいのではないかと、こういう指摘でございました。 私も田畑議員と同じ認識を持っているものでございます。 この田畑議員の指摘に対しまして、文科省の政府参考人は、本年度は まさにこの事業が立ち上がったということで、立ち上がりが遅れたんだ と、このように答弁をされました。そこでまず、文部科学大臣に、令和5年度の メンタルヘルス対策に関する調査研究事業の結果をどう評価されているのか、 伺うとともに、令和6年度も事業を実施するに当たりまして、どのような 実践方法の改善を行ったのか、お聞きしたいと思います。森山文部科学大臣 聞いた先生がおっしゃるとおり、令和4年度における教育職員の精神疾患 による病気給食者数は、前年度から642人増えまして、6539人と過去最多 となっております。こうした状況も踏まえて、文部科学省 では、先ほど御指摘がありましたように、令和5年度から、新たにメンタル ヘルス対策に関する調査研究事業を実施し、そして令和5年度において は、最多の自治体において専門家等と協力しながら、病気給食の原因 の分析、メンタルヘルス対策に関する効果的な取組の研究、そして他の 自治体への展開を見据えたモデル事例の創出等に取り組んでいただ いたところであります。こういった自治体の取組、そして アンケート等を用いた要因分析による課題の洗い出し、その他 研修等の実施によるストレスチェックの受験率の向上、相談窓口の周知 によって認知度が向上するなど、一定の成果が認められているという のではないかなというふうに、我々認識しているところであります。そして今年度どうするんだということでございます けれども、もちろん先ほど予算の御説明もありましたが、引き続き 実施をすることとしておりますが、先般取りまと められました中央教育審議会 の特別部会の審議のまとめでも、メンタルヘルス対策の重要性について 指摘されておりますので、引き続き教師が心身ともに健康な状態で 児童生徒と向き合うことができるよう、教師のメンタルヘルス対策 に取り組んでまいりたいと考えております。
1:26:15
私が指摘を申し上げました一点、 開始時期が遅いということなんですね。今5月ですけれども、また今年度も 7月とか8月とか開始が遅れるということになりますと、そもそも予算額が 7000億円と、決して全国的に精神疾患の問題がこれだけ増えている 中で、7000億円というのは十分な予算とは言えない中でも、この事業 は非常に重要だというふうに思っております。この開始時期について、SF参考人 の方からさらに補足をいただきたいと思います。
1:26:58
お答え申し上げます。令和6年度事業におきましては、 調査研究としては一定の期間が必要であるというふうに認識して おりますので、有識者による審査を経て、原則、昨年度から引き続き の自治体に調査研究をお願いするこういった予定となっており、令和 5年度の成果を踏まえたさらなる取組の実施をしていただく予定 でございます。併せて2年目となりますので、文部科学省 におきましても、こうした自治体の取組を踏まえて、今年度は病気 給食への対応策の体系的な整理分析や横展開に向けた方策の検討 とさらなる取組を進めていきたいと考えております。現在、採択自治体が可能な限り、 速やかに事業に着手できるよう、公募期間を前倒しの上、早急に 必要な手続きを進めておりまして、昨年度より早期に契約を締結する という見込みでございます。
1:27:53
ありがとうございました。ぜひ改善をしながら、 全国的な取組に広がっていくように、さらなる支援をよろしくお願いいたします。精神疾患で給食中の教員を対象 に、各教育委員会が職場復帰に向けた支援を行う「復職支援プログラム」 が運用されています。この「復職支援プログラム」について も、4月の本委員会で取り上げられていましたが、令和4年度の「復職支援プログラム」 の実施者の復職率は85.9%でありました。他方で実施していない者の復職率は 46.5%でした。「復職支援プログラム」が実施された 場合に、復職する先生が相当程度多いと、こういう事実からして、 このプログラムには一定の効果が認められると、私も評価をしています。4月の本委員会の質疑で、文科 省は 全ての都道府県及び政令市教育委員会において、何らかの「復職支援プログラム」 が設けられていて、これをより一層実効的なものにしていきたいと、 このように答弁をされています。そこで、これから一層実効的なもの にしていくために、「復職プログラム」の問題点を今から申し上げて、具体的に どのように取り組むおつもりか伺いたいと思います。まず、先ほど申し上げましたように、 実施率が45.6%と、半数に達していない点です。実施者がゼロという教育委員会が あるというのも現実です。プログラムを受けること、共生する ということはなかなか難しいと考えますけれども、これだけ多くの 求職者がいる中で、どのように実施率を高めていくのか、こういう課題が あると思います。また、復職する場合に、新年度の 4月1日から復職する教員が多いと聞きます。学校の運営上、新年度のスタートに 合わせた方が都合がいいというふうには思いますが、求職者の 回復状況に合わせた年度途中からの復職も、ぜひ考慮すべきではないかと 考えます。学校現場では、産休・育休といった 理由で、年度内に求職する教員が発生するために、どうしても年度途中で 教員不足になってしまい、困っている学校が少なくありません。4月1日からの復職だけでなくて、 何月であっても中途から復職しやすいように積極的に取り組んでいただき たいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。このプログラムの実施率や、復職の タイミングといった課題について、どう対応していくのか、 文科省に伺います。
1:30:48
お答え申し上げます。まず、復職のタイミングでございます けれども、求職者の復職のタイミングについては、求職者の心身の状況を 踏まえ、教育委員会の権限と責任において判断されるものではございます が、実際に教育委員会や、および学校が復職者の意向、および主治医や 産業医等の助言等を踏まえつつ、4月に限らず適切なタイミングで 設定していると、こういう例もあると承知しておりますので、タイミング をとらえて、こういう事実を紹介してまいりたいと考えております。また、実際のプログラムの実施率が 5割弱では弱いのではないかという御指摘でございますが、復職支援プログラム を実施していない場合をお聞きしたところ、復職者本人にプログラム実施意向 がない場合、またプログラムを実施せずとも確実な復帰のめどが立っている 場合等が考えられるところでございます。復職者に対して復職支援プログラム を実施するか、どのような形で実施するかについては、復職者の意向 や主治医や産業医等の助言等を踏まえつつ実施されているものと考えて おります。文部科学省としては、こう事例を 収集展開することを通じて全国の教育委員会が教育委員会における 取組をより一層実効的なものにしていくことが重要と考えております ので、引き続きそのような方向で取組を進めてまいりたいと考えて おります。
1:32:21
ありがとうございました。年度途中から復職させている教育委員会 もありますと、こういう紹介もしているということでしたけれども もっと文科省の方から積極的に年度途中であっても、いつであっても 復職してほしいと復職していただきたい、そういう環境を整えていく ということを文科省の方から各教育委員会に通達をしていく必要 があるというふうに考えていますので、ぜひご検討いただきたい というふうに思います。この精神疾患を抱えて教員がふ えてしまっている現実、本当に大変だというふうに思いますし、特に せっかく教職について半年とか1年とかあるいは2年でも教職を 離れてしまう精神疾患になってしまっている、こういう若い先生 方がいるということは特に私は深刻だというふうに思っております ので、メンタルヘルス対策、復職支援、今後も引き続き力強く取り組んで いただくことをお願いしたいと思います。次に隠れ教育費について質問します。 隠れ教育費とは先日我が党の会議で意見交換をさせていただきました 千葉工業大学準教授の福島翔子先生たちが問題提起のために用いられている 用語で、学校にまつわる保護者負担のことであります。学校教育費と給食費を合わせた 広い意味で使っていると伺いました。資料の2ページから4ページに、令和3年の 文科省の子どもの学習費調査の抜粋を添付しましたので、ご覧を いただきたいと思います。2ページ中ほどにありますように、 令和3年ですから、ちょうどコロナ禍で学校のさまざまな行事が制限されて いた時期にもかかわらず、公立小学校の学校教育費は約6万6千円、公立中学校 では約13万円にもなります。まず3ページが小学校の学校教育費 の内訳ですが、公立小学校では、図書、学用品、実習材料費などが 一番多く約2万4千円、次に多いのが通学関係費で約2万円となっています。次のページにある公立中学校では、 通学関係費が約4万円と一番多く、次が図書、学用品、実習材料費などの 約3万2千円となっていて、公立小中学校いずれも通学関係費と図書、学用品、 実習材料費等の負担が大きくなっています。通学関係費には制服代が含まれています。資料の額は平均ですので、制服のない 学校もありますが、制服がある学校ではひとそれすると8万円ほどかかると 言われています。買い替えをするワイシャツとか、 靴とか、夏服とか、冬服、こういうものを入れると10万円を超えると言われています。制服はもともとはステータスであり、 戦後は支付が高くて、当時は格安だった制服が保護者に受け入れられ、 また教師も指導しやすいという双方の利益が合致しまして、この制服が 広がったとお聞きしました。しかし先ほど申し上げましたように、 昨今の制服は決して安価とは言えず、保護者にかかる負担は大変大きい ものになっておりますし、特に多種世帯は子どもの体の成長に合わせて制服を 買い替えなければい けない。人揃いするということはかなり大きな 家計負担になっているというふうに思います。最近は自治体の社会福祉協議会やNPOで、 各家庭で使われなくなった制服や体操着を寄付してもらって、それを リユーズするという、こういう活動まで増えています。もちろん制服にするかどうかというのは 拘束で決まることでありまして、校長先生に権限がありますけれども、 この保護者に重い負担がかかっていることからも、制服のあり方について、 文科省も問題意識を持って見直しを促すなど、何らか対応を行うべきではないかと 考えますが、文科省に見解を伺います。
1:36:49
お答え申し上げます。制服のあり方につきましては、今、 委員から御指摘のあったとおり、各学校において適切に判断していただくべき 事項、校長先生が最終的な経験を 持っているということでございますが、その 選定や見直しを行う場合は、保護者の経済負担が過重なものとならないように、 ご留意いただくとともに、保護者や関係者の方々とよく話し合って決めて いただくことが大変重要であるというふうに考えております。このような趣旨を踏まえ、各学校において 適切に御対応いただきたいと考えております。
1:37:26
あまり話し合って、制服をどうするかだ ということをやっているところは、なかなかないんですね。PTAの中でも、こういうことを発言すると、 あの人変な人だよね、余計なことを言うよねというふうに、なかなか声が 上げづらいというのが現実であります。この制服代だけじゃなくて、図書学用品、 実習材料品についても、例えば千葉県奈良市の市では、今年から できるだけ保護者負担を減らそ うということで、教養の教材を購入する 予算を数万円つけまして、本当に必要なものは個人で購入するんじゃなくて、 学校がみんなの教養の教材として備えつけることで、保護者の負担を 減らすことができていると、こういうお話も私たち福島先生から伺いました。私、大変いい取り組みだというふうに 思います。これ、奈良市の市独自の取り組みでは ありますけれども、文科省として全国的にこのような取り組みが進むように すべきではないかというふうに考えますけれども、見解を伺います。
1:38:35
お答え申し上げます。奈良市の市におきましては、各学校において、 今、委員から御指摘のございましたとおり、これまで保護者として個人で 購入していたもののうち、各学校で強要可能な教材と判断し たものについて、 学校で購入するための経費を予算計上している、こういった工夫がなされていると聞いております。学校においてどのような教材を使用するのか、 また、どのような教材に対して保護者負担を求めるか、あるいは 交費負担とするかは、各教育委員会が判断することにはなりますが、 文部科学省におきましては、義務教育小学校に備える標準的な教材の品目や、 整備数量の目安として、教材整備指針というものをまとめておりまして、この整備に必要な財政措置の見通しとなる、 義務教育小学校における教材整備計画を策定し、これに基づき、地方財政措置が講じられております。このような状況を踏まえ、設置者である自治体において、 教材の整備が安定的かつ計画的に、そして、保護者の負担が軽減されるように、 取組がなされるように促してまいりたいと考えております。
1:39:52
はい。学校給食費につきましては、文科省は現在、 全国ベースでの学校給食の実態調査を行っているというふうにお聞きしておりますけれども、 学校教育費と給食費を合わせた、いわゆる、隔離教育費の負担軽減について、 私もいろいろ具体的な例を申し上げましたけれども、最後に森山文科大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
1:40:22
はい。家庭の経済状況にかかわらず、 学ぶ意欲と能力のある全ての子どもに、教育の機会均等が実現されることが重要でございます。義務教育段階におきましては、経済的理由によって、 修学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、菊田先生から御指摘ありましたように、 学用品費や制服代、学校給食費など、各市町村が支援する修学援助を 実施しているところでございます。このうち、生活保護法に規定する、 要 保護者への支援については、国がその経費の2分の1を補助しておりまして、 令和6年度予算においても、小学校の新入学児童生徒、学用品費などの単価を引き上げ、 支援の充実を図ってきております。また、要保護者に準ずる程度に困窮していると、 各市町村が認めております。準要保護者への支援については、 いわゆる三密一体の改革により、地方単独事業として整理されて、 地域の実情に応じて実施されているところでございます。文部科学省としては、引き続き、 家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して教育を受けることができるよう、 要保護者に対する国保譲に加え、各市町村における修学援助の実施状況を、 毎年調査・公表することにより、支援の充実を促し、保護者の教育負担の軽減に 努めてまいりたいと考えています。
1:42:04
いわゆる日本版DBSに関しまして、 今日は子ど も家庭庁からもお越しいただきまして、質問したかったんですけれども、 時間がなくなりました。大変申し訳ございませんでした。 また、改めての機会に伺いたいと思います。質問を終わります。 ありがとうございました。
1:42:36
吉田晴美です。今日は質問の機会をいただき、 ありがとうございます。それでは早速、今日は大きく3つのご質問を 準備しているんですが、やはり若者を取り巻く、大学生を取り巻く、 経済的環境の厳しさに関して、今日はちょっと集中して 伺いたいと思います。本年3月に、宇都宮大学の4年生の フィリピン国籍の女性に対して、事業料を免除しすぎたとして、合計44万円を 3週間以内に納付するようにという問題がありました。森山大臣も3月29日の記者会見で、学生や 保護者に対して丁寧な情報発信ができていたのか、課題が残るものと考えている というふうにおっしゃいました。そして、この宇都宮大学の対応を 問題視された件です。改めて、私も助成金というものを、このときに、助成金は大学とは違って、その助成金をされたら、 その年の単位も全部なくなってしまうと。こんな、えーとちょっと思いまして、 少し詳しく調べてみました。配付資料の方をごらんください。この真ん中で点線が引いてあるんですが、 下の方をごらんいただきたいと思うんですが、この女性、Aさんというふうに 記載させていただきました。Aさんの事例です。4月の前期の学費の納入はしていたんですけれども、ちょうど前期の終わり、9月頃に、ご家庭の所得区分の変更がありましたと、 通知を受けました。えーということで、そんなはずないなということで、 いろいろご自身が役所に行ったり、市役所に行ったりして、調査をしていたんですけれども、 これは納得できないということで、後期に入りまして、再判定の依頼をかけました。 これが12月です。その再判定の依頼を待っていたんですけれども、 その結果が出てきたのが3月8日ですね。あら、一期だけと思ったら、その前もだ、 3期含めて遡って払ってくださいというふうに言われて、なんだこれや、やっぱびっくりしますよね。これが3月8日なんですけれども、 そこから払ってくださいという期限がですね、3月29なんです。わずか3週間の間に、そもそも困窮している 家庭の学生なわけですよ。これお金どうやって区分するの? っていう話になりまして、いや私だったらもう、夜の仕事でも何でも しなきゃいけないかなと思っちゃうんですね。これちょっとおかしいんじゃないかと。いやあの、今アクシスホストやなんかありますけど、 いや何でもしてでも、だって除籍されるのやですよ。あの、そう思ったと思ったんです。で、大臣にお伺いしたいんですけれども、あの、こうしてですね、こんな短い期間で、 除籍になるようなプレッシャーをかけられる、こんな期間が短いこと、ちょっとおかしくないでしょうか。
1:46:05
はい、あの、今のご指摘でございますが、 まあ学生の退学につきましては、大学の学則に基づいて行うということになっております。学生の退学に関する事項をどのように学則に定めるか、 各大学の責任と判断ということになります。そして、吉田先生ご指摘のように、大学運営にあたって、その、まあ当該学生さんの立場というんですかね、そういう視点、こういったことも考慮することが 重要だと思いますけれども、その観点も踏まえた上で、各大学の責任と判断により、授業料が未納の学生の除籍時期についても、まあ学則の上ではということになるかもしれませんが、適切に定めていただいているのではないかと認識します。と申しましたけれども、まあ本件に関しまして、報道も出ておりまして、 私もその直後の記者会見で、先ほど吉田先生ご指摘のようなご答弁も申し上げた、ご答弁じゃないですね、記者会見での回答をしたところでございますけれども、宇都宮大学の方からは、それなりに適切に対応してきたというような報告が、後ほどあったところでございますけれども、いずれにせよ、授業料等の額比につきましては、学生や保護者の理解が得られるよう、引き続き大学において、丁寧な周知、情報発信を行うよう、 指導していきたいと考えています。
1:47:45
はい、大臣ありがとうございます。やはり大事なのは、学生の気持ちに寄り添うことだと思うんです。これ3週間で学生にとってみると、44万円払えって、いやー大金です、本当に大金です。何ヶ月分のアルバイトの金額ですか、というところになるので、やはり大学には寄り添う、相談に乗る期限に関して何とか できないかという、こういうやっぱり寄り添う姿勢がなければ、私はならないと思いますので、ぜひそこは文科省の方からご指導いただければというふうに思います。で、学則で規定するということなんですが、今回ちょっと国立大学に関して、限ってですね、学則などをちょっと調べてみました。これが配付資料の上の方になるんですけれども、助積になる期間が大学によって大臣全然違うんですよ。今回の内宮大学の場合は、例えばですね、前期4月にスタートで、5月末が前期末の学費の納入期限なんですけど、そこで払わなければ前期の末、9月末で助積になると、こういう学則になっています。一方で、お茶の水助詞台や京都大学などでは、2期繰り越せるというふうになっていますので、仮に4月の前期の未納があったとしても、助積になるのは翌年の3月学年末という形になります。これね、国立大学で差があるというのは、私は学生にとってみると、「え、そうだったの?」って入るまで知りませんでした、という状態ではないかと思うんですけれども、大臣、こういうような国立大学の中でも、やっぱり差があるということは、当然学生に、私、入学時点では伝わっていないと思うんですね。これ問題だと思います。ちょっとこれも大臣の大学時代も思い返していただいて、私の大学時代も、27、8年前ですけど思い出して、「いや、こんなに厳しかったっけ、学生にって。こんなお金払わないから、その木で助積ですよ」なんて、こんな放り出すような大学の対応じゃなかったと思うんですけど、大臣いかがですか、この点、ぜひ大臣の感想と、やっぱりバラバラというのは、学生にとっては混乱と、「えぇ、国立大学で?」ってちょっと思いがあるんですけれども、この辺りを統一すべきだと思うんですけれども、大臣、ちょっと学生に優しい国立大学にしてほしいんですが、いかがでしょうか。
1:50:42
感想ということでございますけど、少なくとも私、あんまり不勉強であったという話は、さっきもしたんですけれど、学則なんか全く考えたこともなかった。少なくとも私はそういう状況でありまして、これ学則に限らず、我々社会人になっての生活をしておりましても、法令その他の定めというのをすべて理解している人というのは、まずいないんじゃないかと思うんですね。その上で、そういうような人もいる前提の上で、その制度というのはやはり構築するというのが、本来あるべき姿ではないかなと私は思います。そして、お尋ねのこの学則の件でございますけれども、さっきと繰り返しになりますけれども、大学のことも含めまして、学則をどう定めていくかというのは、今、それぞれの法人別々でございますので、国立大学とは言いまして、各大学の責任と判断ということになります。各大学において、都外大学の状況等に応じて、授業料が未納の学生の助成期間だけではなく、いろいろな問題に対しまして、課題に対して、適切に定めていただいているのではないかと思いますし、また、こういうような事例が起こったことを踏まえて、必要に応じて、それは見直していただけるものではないかと考えます。
1:52:18
ありがとうございます。大臣がやはり、学則を読み込んで入学する人は、普通いませんよねというのは、私もそう思います。いろいろな法令を全部知って行動しているかというと、そうじゃない。まさにそうだと思いますので、ぜひ学生に国立大学を選択する学生、やはり、授業料の面で私立大学よりも安いというところに魅力を感じて、国立大学という選択をする学生が、きちんと救われるようにしていただきたいというふうに思います。では、ちょっと続きまして、今度はですね、また国立大学の発言の中で、私、えーっと思ったニュースがございました。これは3月27日の中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別委員会で、委員のお一人である、慶応義塾大学の伊藤塾長の発言。社会に今、波紋を広げています。もう大臣も御存じだと思いますが、このような内容の発言です。国立大の学納金を年間150万円程度に設定する。公立大も同様の扱いとする。えーっと思った。その理由は、国公私立大の設置形態にかかわらず、教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。また学費を150万円に値上げすることによって、一部の私立大学は、経営努力によっては、国立より低水準の学費設定で、競争に参加できるというふうにおっしゃいました。で、まあじゃあそう高くしたら、低所得者のセンターはどうするんだというところで、そこは塾長こういうふうにおっしゃってるんですね。学生の経済状況に応じた、奨学金や対応制度も整備するというふうにおっしゃいました。私これポイント3つあるというふうに思っているんですけれども、ちょっとその3つ、このように私は理解しました。まず1つのポイントが、国公立大学の授業料150万円に設定します。2つ目、一部の私立大学も公平に設定してもらうことによって、国立大学と競争関係になって、低水準の学費で、言ってみれば学生の獲得、こういうところにも参加できる。3つ目、そうやって取りこぼさないようにということで、低所得の家庭には奨学金や対応制度で対応するからいいんだ。こうすることによって、研究の質を上げていくというのが、この伊藤 塾長の論だったと思うんですけれども、ちょっと1つずつ大臣に、ちょっと私の考えも含め、大臣のお考えも伺いたいんですけれども、まず1つ目の国立大学の学費、年間150万円って今、大臣今、これですね、今は53万5800円ですから、3倍ですよ、これやると。2040年までという、多分そういう長期スパンを見ていらっしゃるんだとは思うんですけれども、これ国立大学でやってしまったら、もう経済格差と教育格差の固定になってしまいます。私はこれ絶対反対でありますし、そもそも教育の機会の均等、これが崩れてしまいます。国立大学はもう国の一心ですよ、私はそう思います。そこで大臣に伺いたいんですけれども、自民党の改憲用項目の中には教育の無償化があります。当然、こんな値上げしますという伊藤塾長のお言葉、値上げしないですよね。教育の無償化をおっしゃっている自民党でございますから、これ今後国立大学の値上げすることないっていうふうな理解でよろしいですか。
1:56:57
国立大学の授業料について、今吉田先生からご紹介があったとおりでございまして、国立大学の授業料というのは、国立大学法人に自立性を持っていただきながらも、教育の機会均等や計画的な人材要請を実現する観点から、適正な水準を確保するために国が標準学を示しております。しかしながら、その120%を上限として、各法人が個別に設定するという仕組みでございます。国が示す標準学の設定に当たっては、国立大学の役割も踏まえつつ、私立大学の授業料水準など、社会経済情勢や家計負担の状況も総合的に勘案する必要があると考えております。そして、現在、中央教育審議会の高等教育のあり方に関する特別部会において、各高等教育機関における教育研究の質を向上させる方策等とともに、併せて学生への支援方策のあり方等についても、ご議論をいただいております。そして、国立大学の授業料については、今後丁寧に検討していくことが必要であると考えておりますけれども、今、急にこういうふうにしていくということには、それぞれの国立大学法人についても、我々の方としても、今のところは考えていない。ただ、総合が言いましても、今後長期的に絶対に挙げることはないですとか、そういうことまで申し上げるものではございません。
1:58:48
大臣、お願いします。私はまず国立大学は無償化にすべきという立場でございますし、今、大臣がおっしゃっていただいたように、当面はないということを伺って、ちょっと安心したんですけれども、やはり学生にしてみると、こんな議論が出ることすら、その可能性があるんだと思うわけですよ。な ので、これはばっさり否定していただきたかったなという気持ちです。もし、ここは憲法審査会ではないんですけれども、改憲項目として教育の無償化を入れたら、将来にわたってもですよ。(自民党は充実です)え?(充実です)充実?無償化じゃなかったでしたっけ。すみません。あ、いえ、すみません。ごめんなさい。でも、これね、やっぱり教育のことを書いていくときっていうのは、私は慎重であるべきだと思いますし、無償化は法律でできますので、ぜひこれは私は法律で進めたいなというふうに、スピード感ありますので、そのときにはぜひご協力させていただきたいと思いますので、国立大学の無償化をぜひ検討していただきたいと思います。次の2つ目ですけれども、私立大学は、経営努力によって国立大学と同じ学費の水準で、低い学費の設定で教操に参加できるというふうにおっしゃっているんですけれども、これですね、地域間の格差が非常に高いです。例えば、大学などの進学率、これ専門学校も含む、高校を卒業してから進学する人の割合、これは令和5年の文 科省の学校基本調査によりますと、トップは東京で71.3%、それに対して47位は鹿児島県で36.2%と、2倍の開きがあるわけなんですよ。これもしですね、国公立教操時代に入って、地元に国立大学がなくなったら、ますますこの進学率っていうのが、都市と地方とで大きくなっていってしまうんではないかというふうに思うんですけれども、大臣は、ごめんなさい、ちょっとこれ、質問の方向性ちょっと変えてしまったんですけど、国立大学が各県にあるべきだと思いますか?それとも、こういう伊藤塾長がおっしゃるように、国立も私立も教操の時代に入って、もうそれは仕方がないんだというふうに思われますか?
2:01:24
この伊藤塾長、私存じ上げておりますけど、本県で伊藤塾長と直接お話したことはございません。しかしながら伊藤塾長は、多分、これは私の想像でございますけれども、わざと一石を投じるために、こういう発言をされたのではないかと思います。その有力な私立大学の塾長さんとして、教育に関する一人当たりの学生さんに対する費用とでも言うんですかね。そういうようなことを踏まえた上で、当該大学だけではなく、日本の大学の今後の在り方、あるいは特にそれはアメリカですとか、他の外国の大学の授業料との対比、そういうことも含めておっしゃったのではないか。さらには、奨学金その他、なかなか生活、親御さん、特に親御さんの生活との関係で授業料を十分に払うことができないような学生に対しては、アメリカのような充実した奨学金制度、こういったもの、あるいは他の寄付ですとか、そういったことも含めておっしゃったのではないかなと思います。その上で、国立大学が各都道府県、47都道府県にどうあるべきか、これについても今後、御議論をしていただかなければならないと思います。そして少子高齢化でございます。人口が急激に減っているというところをもっとよく見ていただきますと、ただ単に人口が若干減っていくと、あるいは人口の減少が加速化するということだけではなく、それは少子化が極端に進む地域があるということですね。そういう地域にあっては、子どもが生まれる数、絶対数が減る。そしてそれは、小学校、中学校、高校、そして大学の生徒さん、学生さんが減るということになりますので、そういうものをトータルとして、その地域における高等教育機関がどうあるべきなのか、こういった御議論を国立だけではなく、私学も含めてしていただく必要があると思います。さらには、先生の御指摘の国公立大学の授業料と、そしてまた国公立大学をどのように地域に存在させるか、これはまたちょっと必ずしも一致しない、オーバーラップしない部分があると思いますので、それぞれ御議論していただく必要があるのではないかと考えます。
2:04:17
大臣、ありがとうございます。今、少子化が加速していく中で、大学の在り方って本当に厳しい環境にあるなと思うんですけれども、ちょっと今パッと思い出したのが、例えば私もイギリスに留学したんですけれども、イギリスは人口が半分です。でも、大学のトップ50ランキングには、アメリカに次いで2番目の多さで大学がランクインしています。決して人口減が教育や研究の質の減にはならないというふうに思いますので、ここはやはり私、教育、研究こそ国の力というふうに思っていますから、文科省の方のぜひ予算もふやしていただいて、これをやはり国の力にするという政策を、ぜひ大臣にも進めていただけたらありがたいなという御希望を申し上げます。最後ですね、ごめんなさい。学生の経済状況に応じた奨学金や対応制度を整備するということでしたけれども、これ大臣、私自分の置いた地から考えて、これちょっと異論があるんです。というのは、困窮している家庭の子どもにすると、大学に行くことすら選択肢じゃないんですよ。お金をかけちゃう、親に苦労をかけちゃうと思ってしまうので。私も父が中学卒業、中卒で、八百屋の二代目で、私の兄弟大学行っていません。親戚を見ても誰も大学に行っていない、そんな家庭で私は育ちました。たまたま自分で何とか大学に行きたいというふうに言って、行かせていただきましたけれども、いくらこういう奨学金制度があると言っても、そもそもそれを選択肢にできないという、そういう環境のご家庭の 子どもたちがいっぱいいるということを、ご理解いただきたいんですよ。本来なら子どもたち、本当に平等に教育の機会、誰も取り残さないという教育の機会を確保するためには、私はこの奨学金があるからいいとか、対応制度があるからいいって、これ伝わりません。大臣どうでしょうか。この点、わかっていただけないでしょうか。
2:06:38
今、吉田先生おっしゃったとおり、その奨学金の制度がある、あるいはその対象になるご家庭、あるいは学生さんであってもそれをご存じないという方が大勢いらっしゃるのは事実です。私の知っている方でも、我々さんが授業がちょっと左前になりまして、大学を仕送りができないという話があり、そしてそれに対して仕方がないなということで、学生か教務科か知りませんが、大学の学部の事務のところへ相談に行ったところ、いや、君ここで辞めるのはもうもったいないよと、あと1 年ちょっと頑張るべきである、それでこういう奨学金の制度もあるから、こういうのを使ったらということで、その学生は初めてそういうのがあるというのをわかって、そして奨学金を使って卒業し、立派なところに就職をされて、今の自分があるんですというふうに言っている人間がおります。そういうふうに制度があるからといって、それで全てうまくいくということでは必ずしもありません。ただ、先ほどイギリスの例を先生が挙げられましたけれども、やはり国民の多くの方々にどういうふうな自分の将来をつくるのか、そしてどういう道を進んでいくのか、そういうこと、そしてそれに対して社会がどう支援をしていくのか、そういうことをもっとやはり広く知っていただければ、また変わってくるのではないかなと、そんなふうに思います。その奨学金に限らず、授業料の問題であり、そしてそこの学校へ行くまでの距離感と言うんですかね、やはり交通費ですとか、場合によったら下宿ですとか、そういう生活費も余計にかかるようになります。トータルとして見ての教育費をどういうふうにしていく、そして自分の望むキャリアパスに進むための道であり、そういったものの支援策、そういったものを全体で関係者の皆さんと考え、環境を整えていくことが大事ではないかと思います。
2:09:02
大臣、何卒ここはよろしくお願いいたします。誰も置いていかない、そんな教育をというふうに、ここにいらっしゃる委員の先生方、皆さん思っていらっしゃると思うんですね。やはりここにぜひ予算を抑えていただいて、国公立大学は無償という、こういう1本の強いメッセージを若い世代に届けていく。これが私は希望になると思います。若い世代がお金のことを心配し、それでもう疲弊してしまって、アルバイトで疲弊してしまって、夢を語ることもできないような国に、私は大きな成長、また国の力を高めていくということはできないと思います。若い世代を本当に大事にしていただきたいというふうに思います。最後ちょっと時間がぎりぎりになってしまったんですが、1つだけお伺いします。これは2019年、USBの詐欺が大学でありました。ちょうど私もその当時、ある私立大学の準教授をしていたんですけれども、都内の大学にバーッとまん延したんですね。56万円でUSBを買って、それを運用すれば儲かるよ、こういう詐欺からも学生を守らなきゃいけないと思うんですが、高校の教科書に金融教育が義務化されて、それを読んでみたんですけれども、なかなかこういう痛い目にあった事例というのは1つもなかったんですよ。でもこういうものも含め、記載していくべきではないか、また文科省としても、この学生が危険にさらされていることを把握すべきではないかと思いますが、最後にこれ、大臣すいません、時間を超過してしまいましたけれども、短くお答えいただけましたら幸いです。
2:10:49
吉田先生、御指摘のとおり、若年層の方であっても、金融や投資を含めて、世の中には甘い言葉があるんだよということを含めて理解をしていただくことは大事じゃないかと思います。そういったことを含めまして、高等学校家庭科の学習指導要領解説では、株式、投資、こういった基本的な金融商品の特徴、メリット、ディメリットに触れることを学習指導要領で求めており、教科書にも関連の記載が盛り込まれております。また、金融庁が教材を作成しまして、全国の高校に付く教材として提供をして、その中では詐欺の実例ですとか、詐欺に合わないためのポイントなども紹介をしているところでございます。そして、大学生に対しても一応資料を作ったり、インターネットその他でアクセスできるようにしてやっているところでございますが、こういう情報が学生一人一人の頭の中に行き渡るよう、そういうような手段を講じることが大事であります。我々も依頼している、各学校その他関係者に依頼しているところでありますが、引き続き関係省庁と連携しながら、特に金融関係の教育とでも言うんでしょうか、さらなる充実に努めていきたいと考えます。
2:12:25
ありがとうございます。これ、詐欺に引っかかるのもなぜかというと、 学費稼ぐためなんですよ。先ほどの件も、夜のアルバイトの話もしましたけど、学費なんです。どうかその点、わかっていただけますようにお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
2:12:57
県民主党の青山大和です。3月13日の党文部科学委員会でも聞いたんですけども、2700億円という大きな予算を使って、来年度から始まる多子世帯の大学の無償化の目的について聞いたところ、大臣からは3人以上を扶養する世帯を対象としたのは、理想の子どもの数を断念する理由として、長年子育てや教育にお金がかかりすぎるという答えが一致となっていること、そしてその傾向が3人以上の子どもの数を理想とする夫婦において顕著であること、こういったことを踏まえて、限られた財源の中で3人同時に扶養して負担が集中している期間を優先して支援することとしました、との答弁がございました。今回の制度の条件に該当すれば恩恵が受けられるわけでございますけれども、もちろんそれはそれで受ける側からしたら大変ありがたいんですけれども、やっぱり私としてはこの政策、一次元の少子化対策の目的になるのかなと、すでに子どもが2人いるご家庭が3人目を産む同期づけに果たしてなるのかと。大臣、本当にそういうふうに思っているのか、改めて伺います。
2:14:23
前回私が御答弁したことを先ほど先生の方から御紹介いただきました。ありがとうございました。こういったことを含めて、一次元の少子化対策の一つであるというふうには考えています。つまり、この3人目に対する扶養、これだけをもって少子化対策とするということでは必ずしもないということでございますけれども、これも含めてということではないかと考えます。
2:15:04
子育てや教育にお金がかかりすぎるという答えが1位だったということを、やたらいろいろなところでいろいろな答弁におっしゃっているんですけれども、この元になった調査を見ると、令和3年実施の第16回首相同好基本調査の夫婦調査の説明では、教育としているだけであって、高等教育費に限定していないわけでございます。さらに、この政策の目指す姿とする、多子世帯であっても理想の子どもの数を持てるとの目標を達成するためには、もっと若年層の親御さんたちに影響をする政策でないという意味がないのかと私は思うわけでございます。次は参考人の方で結構なんですけれども、同じ3月13日の党委員会で参考人の方から、今は限られた財源の中で扶養するお子さんが3人以上の場合が無償化の対象となっているが、さらにその先をどうするかも今後検討していきたいとの答弁がございました。具体的にどういうことを検討しているのかお伺いします。
2:16:25
お答え申し上げます。前回の委員会の際は、昨年末に閣議決定された子ども未来戦略のうち加速化プランとして具体的に盛り込まれているものを御説明いたしました。その第1弾としては、今年度から既に3つの取組を進めておりまして、第2弾として来年度から多種世帯の受業料の無償化ということを進むわけでございます。この子ども未来戦略では、第3弾と明確には言っておりませんけれども、第1弾、第2弾の取組の実施状況や効果などを検証しながら、さらにその先経済支援のさらなる強化など、高等教育費の負担軽減を中心に取り組むということでございますので、今後、具体的には、この第1弾、第2弾の状況も踏まえながらでございますが、例えば、昨年末以降、いろいろな方々から出ている御意見としては、第3子以上の世帯であってもいろいろ条件がありますので、そこを解消していくとか、不要家族から1人抜いた場合は、自立して収入が得られた場合は、3子であった世帯が2子扱いになったりという課題も御指摘されておりますし、それから2子であってもかなり厳しいという御意見もありましたので、いろいろな選択肢があり得ると思いますけれども、まずは、この第1弾と第2弾の実施状況や効果がどの程度なのか、そこも踏まえて、より限られた財源の中でどうするかを検討していくことになるということでございます。
2:18:19
いや、今、非常に参考人の方から踏み込んだ御答弁があったと思います。これまさにそこなんですよね。その3人いたとして、1人不要から外れてしまったら、この他支世帯の無償化の対象にならない。ここなんですよ。でも今、参考人の方からそこを検討していると今おっしゃいました。むしろそこを今の段階で、令和7年度は外れてしまいますけれども、例えば令和8年度からは不要が外れたとしても、大学無償化の対象になりますよと、今そこをアナウンスすることによって、少子化対策につながるのではないかと、私は思います。大臣どうでしょうか。
2:19:15
この第3指紋を含めて、これからというところでございますので、今後ちょっとお時間を頂戴して、しっかり検討していきたいと考えます。
2:19:30
異次元の少子化対策、戦略プランを見ますと、2030年、ここまでが一番の大切な時期だとおっしゃっているから、まさにそこを今示す。そうすれば、今二人六子さんとか、そっか、令和8年、9年以降は、例えば上二人とちょっと歳が離れていても、大学の無償化の恩恵を受けられるんだ、じゃあ我々も三人目を作ろうかとなるんじゃないですか。その3年先、5年先の、まさに森山大臣が描いている、その教育のイメージをみんなと共有することによって、それが少子化対策につながるんじゃないかと思うんですけども、大臣、そこは今、参考にの方、結構私踏み込んだことをおっしゃったと思うんですよ。そこは大臣どうでしょう。大臣の思いを踏まえて、もう一度もし答弁いただけたらと思いますけども。あ、じゃあ参考にの方も結構ですけども。
2:20:40
お答え申し上げます。先ほど申し上げたことは、あくまで0時でございますので、まずは政府として今はっきり明確に申し上げられることは、6年度、7年度の実施状況や効果などを検証しながら、さらにその先を検討するというところまでは、明確にこれ閣議決定でされておりますけれども、その具体的なところは、先ほど大臣も申し上げたとおり、まさにこれから限られた財源の中で、より効果的で国民の方々が安心して大学まで進学させたり、子育てができるようにということが目標でございますので、まずはこの4月から第1弾が始まったばかりでございますので、その状況も見ながら検討をしていくということでございます。
2:21:33
私、何でこれを聞いているかというと、この来年度から始まった多種生態の大学無償化が少子化対策の目的だという答弁をもとに、だから私はこれを言っているんですよ。ですから、2人目が3人目を躊躇されている場合、だって3人目を作ろ うと思ったって、今日この瞬間生まれるわけじゃないじゃないですか。計画立てるだけでしょうがない。だから私は、この制度がいわゆる教育の負担軽減とか、そっちが主眼だったらまた違う視点なんですよ。何回聞いても少子化対策と仕立てる。だったらもっと少子化に資するような制度設計をやるべきなんじゃないのかと言っているわけです。ちょっと視点を変えてみます。ちなみに令和7年度の多種生態無償化では、およそ何人くらいが対象となるのか。2700億円の予算を組んでいるわけですから、ある程度の人数を見込んでいると思うんですけれども、これを参考にの方は結構です。
2:22:39
お答え申し上げます。対象人数は最大で約41万人程度。それから前回の委員会では、私2700億円程度、これを詰めていく必要はありますけれども、2600億円台だろうと思いますので、だいたい所要額が2600億円程度を見込んでおります。
2:23:07
もちろんこれはいろいろ細かい調査が必要だと思いますし、2600億円程度で最大41万人。ただこれも多少前後するというようなことですよね。2022年、令和4年、児童のいる世帯、児童数と児童のいない世帯の割合を見ると、児童のいる世帯は全体の18.3%。そのうち1人の児童のいる世帯は9%、2人が6.9%、3人以上が全体の2.3%となっています。ちなみに1986年、昭和61年は児童のいる世帯は全体の46.3%もいました。これを見ても急速な少子化です。要は何が言いたいかと言いますと、3人以上いる世帯って全体の2.3%しかいないわけです。ですから、さっきの話、扶養から外れても3人以上子どもがいる世帯へ、令和7年度から始まる多子世帯大学無償化の対象を、いわゆる扶養から外れても3人以上子どもがいる世帯へ広げたとしても、実際それ適用になる数ってそんなに増えないと思うんですよ。だったらそこの線引きってなくすべきだと思いますから、どうでしょうか。
2:24:50
お答え申し上げます。今回の先ほど申し上げた支援対象となる対象者は、私どもとしては学生の割合から計算しております。令和7年度から多子世帯への支援拡充において、支援対象を扶養する子どもとしておりますので、出生状況基本調査をもとに支援対象になり得る子どもの割合が15%と試算をしております。今回の子ども未来戦略、これは私どもの高等教育の負担軽減だけでなく、政府全体で厚労省や子ども家庭庁のトータルで少子化を目指してやる中の教育費の部分を私どもが担当している。これトータルで進めていく必要があると思っております。
2:25:45
私が言ったのは、今2,600円、2,700億円で予算を組んでいる中で、扶養を外さないは、そんなに僕は予算を獲得しているんだから影響はないんじゃないのと言っているんですよ。と思いそうに、それどうですか、その計算式。そんなに変わりますか。
2:26:09
お答え申し上げます。ここは具体的な計算というよりも、扶養を外れるということは、独立して一定の収入を得られるわけでございますので、いろいろなアンケート調査でもやはり3人以上、お子さんが、就学年齢で費用がかかるというところに着目して、今こういう整理をさせていただいていますので、それと財源の見合いでございますので、そういうことから、まずは今のような制度を7年度から今のような考え方としているところでございます。
2:26:49
委員 長、これはもう三国の方を責めるわけでもないんですけれども、どうせやる以上は、ちょこっとのところをけちって、みんなから不満を受けるんじゃなくて、そこまで踏み込んだんだったらね。だってそうでしょ、私前回も言ったけども、3人子供いて、長男は無償化で、次男がね、とか出てくるわけじゃないですか。だから、数の割合でも、そんなに予算がって倍になるとかないと思うんですよ。それだったら、せっかく頑張ったんだから文科省だって。なんでそこ最後けちるんですか。もったいないじゃない。令和7年度はもうアナウンスしてるから間に合わないかもしれない。じゃあ、令和8年度からそういうことを検討します。さっきもね、参考人さん、私すごい良い答弁したと思うんですよ。なかなか参考人の皆さんでね、あそこまで踏み込んでると思ったんですよ。これもしかして、大臣がもしかしてブレーキをかけるんですか。大臣どうでしょうか。
2:27:53
いや、私がブレーキ役であると、私は思ってはおりません。ただ、この制度設計というのは、我々文科省だけでやってるものではありません。政府全体でやってるということは、まずご理解賜りたいということと、その中で、安倍先生がご指摘されている費用がどの程度どうなるのかという観点とは別に、先ほど局長がご答弁申し上げましたように、その、何ていうんですかね、付与者の数がどうであるのか、こういう観点が強く、そのようなことになったということでございますので、先生のようなご指摘があったということは、当然他の子ども家庭庁を中心とする他の関係省庁にも伝えますけれども、先ほど局長が申し上げましたように、今後の検討ということで、お時間を頂戴したいと思います。
2:28:58
ぜひ、これはしっかり検討してほしいと思うんですよ。3月13日にこの質問をやったときには、何じゃこれって、論争に値したいと思ったんですけど、でも実際、各対象者、学校、何回もアナウンスしてますし、やはり実際そこの無償化になる親御さんたちも、実際こういう制度が決まった以上は、うちも対象になるんだとか、やはり期待するわけじゃないですか。だったら、せっかく作った制度をもう少しちょっと工夫すれば、より効果が発揮できるものじゃないかというような定番でございます。本当にこれ、不要を外すのじゃなくて、3人いるって経済的な負担が大変だという、まさにアンケートは別に高等教育に限らず、これまでの、それはもう言うまでもなく、そこはみんな御理解するじゃないですか。3人いる以上は別に高等教育以外にもお金もかかっているわけですから。ですから、私はそこは、令和7年度間にならないとしても、令和8年度以降、そこは制度を変えるべきだと思います。そうしたら、より岸田政権も国民の皆様から評価をされるというふうに私は思います。逆に、これ今の1人でも不要を外すと、対象から外すのを続けていた場合、これ逆に変なうがった見方をされると思うんですよ。前回も私、委員会で言いましたけれども、私立の大学の半数以上で入学者の数が低院割れをしている現状にある中で、まるで無理なりでも大学の進学者を増やして、大学経営を助けることが、実はこの多世帯大学部消化の本当の目的の政策なんだとか、そういううがった見方をされるわけじゃないですか。そういうことをされないように、私は不要が外れた場合、対象から外すというのは、私はこれはしっかりと見直してほしいというのを重ねて強く主張させていただきます。そして、同じように、高等教育の関係で言いますと、奨学金制度の充実についても一言触れさせていただきます。奨学金の返済の真っ只中にある20代、30代の弱伝層が、いわゆる1子、2子を出産する可能性がある層に重なっているわけでございますけれども、消費化対策も目的に含んであれば、奨学金制度の返済免除の仕組みの拡充を目指すべきではないかと私は考えます。かつて、教員死亡者への奨学金免除制度が存在しましたが、2004年、小泉純一郎・武中平蔵政権のときに廃止がされてしまいました。そこで、新たに大学院卒の教員死亡者の奨学金免除の方針が先日発表されました。教員不足がさっき申し上げられる中で、これはもう大臣、大いに評価をさせていただきます。アメリカでは、毎年政権、学生ローンの返済軽減に向けた新しい計画が示されました。内容を見ると、例えば軍人の方とか、エッセンシャルワーカーとか、教員に症例になった方たちの奨学金、学生ローン返済の免除計画が出されました。日本でも、そういったアメリカの政策を参考にでもしながら、人手不足対策、優秀な人材確保のために、例えば、生成期条件とか対象職種を限定して、返還免除制度を拡充していくべきではないか。日本でも、例えば自衛官とか、保育士とか、教員とか、そういう部分に限定して拡充していくべきか、そういうふうに思うわけでございますけれども、そういった考え方について、どう思われるかお伺いいたします。参考に向けます。
2:33:49
お答え申し上げます。奨学金の充実に際し、アメリカで実施が進められているような、奨学金の返還免除ということでございますが、日本学生支援機構の奨学金返還につきましては、これまでも返還の猶予、あるいは毎月の返還額の減額をする仕組みがございまして、これはかなり、対応型の場合は優勢が効くようになっているところでございます。一方で奨学金の返還を大きく免除するということにつきましては、対応型奨学金、これはご承知のとおり、退位をした学生からの返還金が、次の世代への奨学金の原資となっているということもございますし、それから既に返還を完了した方との 公平性の観点などもありますので、慎重な検討が必要であると考えております。
2:34:53
今、たまたまバイデン政権で、バイデン大統領、ハイエス副大統領が、この学生ローンの返還免除のプラン法案を非常に宣伝していたわけで、これは日本でもいくつか見習うべきものはあるのかなと思って、今提案した次第でございます。次の質問に行きます。グローバル人材の育成について伺います。高校、大学の段階で海外への留学支援の強化を掲げていますけれども、具体的な目標を簡潔にお伺いいたします。
2:35:32
お答え申し上げます。昨年4月に取りまとめられました、教育未来創造会議の第二次提言で、日本人の学生の派遣は50万人、受入れの方は40万人を目標として、政府としては今掲げているところでございます。
2:35:54
目標を詳しく見ると、日本人留学生海外への学位取得等を目的とする、いわゆる長期留学の数、現在6.2万人から2033年までに15万人増やすと、非常に高い目標を立てていますけれども、私もそういう後押しをしたいんですけれども、1個まずお聞きしたいのが参考人に、先ほど言った、令和7年度から始まる、多種世帯の大学無償化政策では、こういった対象になる多種世帯の子どもが、海外の大学へ進学した場合、授業料等の無償化の、いわゆる支援対象になるのか、お伺いします。
2:36:40
お答え申し上げます。基本的には、この修学支援新制度は、国内の大学等に対して、が対象になります。なお、国内の大学に進学して、留学生交流などで海外の大学で学んで、籍自体は国内の大学にある方は対象でございます。
2:37:02
それ矛盾ないですか。だって、もともとこの多種世帯は、3人以上子育てされている、同時に、費用がかかる高等教育の段階で、経済的負担を軽減するという目的なんですから、しかも、一方では、同じ文科省で海外留学を増や そうとやっているんですから、これは別に多種世帯の無償化の対象に、すべきではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
2:37:35
それぞれの制度で、いろいろ、制度が対象しているところがあります。そして、今、なんていうんですかね、日本人の人で海外に留学する、その方に対しての第三者というようなお話でもございましたが、それとは別に、日本人が、第三者とかそういうことは関係なしなんですよ。日本人がそもそも海外に留学する、そういった学生に対しての海外留学支援制度という、そういう制度は別途あるものですから、そういうところと合わせて見ていただけれ ばいいのではないかと思います。いずれにせよ、まず最初に、安倍先生から御指摘をいただいた、この第三者、少子化対策に当たらないのではないかという御指摘は、トータルとして見ていただきたいという話をしておりましたのと、それから、それはそのうちの一つであるということ、そして私たちは、高等教育に対しての、少子化とは別に、高等教育に対する支援という施策はまた別途やっているということを御理解いただきたいと思います。
2:38:59
今、大臣がおっしゃったように、日本人が海外に行く場合の、いわゆる留学の支援、実際それあるんですけれども、非常に狭きものなんですよね。予算を見ましても、学部単位型が7.3億円、大学院の場合も9.5億円、合計16.8億円、それ以外に短期なんかも全部含めても、日本人が海外へ留学する場合の支援制の予算が、これは89億円なんですよ。89億円。逆に一方で、外国人の留学生の受入れ支援の年間予算が、182億円なんですよね。これもちょっと私で、えっと思うんですよね。日本人の海外留学支援の予算の2倍以上ですよ。これはさすがに見直した方がいいんじゃないでしょうか。これ逆でしょ。そこはどう考えるか、政府の考えをお聞かせください。
2:40:00
お答え申し上げます。現状は今、ご指摘のとおりのバランスになっております。これは昭和時代からのいろいろな留学生交流などの経緯もあり、今のような形になっておりますけれども、この教育未来創造会議の提言でも、これからは日本から出す方に特に力を入れるというような観点からの提言をいただいておりますので、私どもとしては派遣もしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
2:40:37
あれもこれもって全部増やすことはできないので、私が言ったのは、さっき政府の目標が2033年までに日本人学生の海外留学を50万人、特に長期留学の数、現在の6.2万人から15万人に増やすという野心的な目標を立てる以上は、予算の配分を少し考えた方がいいんじゃないですかという提案でございます。今の話と繰り返しますけれども、他市世帯への大学無償 化、1人不要から外れても、2番目3番目もしっかりする恩恵を受けられるような制度の改正は絶対必須だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わりにします。以上です。ありがとうございました。
2:41:45
日本新の海、そして教育無償化を実現する海への堀場幸子です。本日は午後から他の委員会の視察がございまして、質問時間ご配慮いただきまして、立憲民主党の皆様ありがとうございました。それでは早速質問をさせていただきたいと思います。今日は教員の働き方改革、これ何度もやらせていただいているんですが、今ニュースの方でちょっと大丈夫かなと思っている教職の調整額が4%から10%になるということを、そのことだけが一人歩きをしているという状態にあります。まさかこれだけが働き方改革だとは思わ ないんですけれども、今現状として教職調整額が10%になるということを報道等で知ることとなっており、さまざまな支援団体さん、もしくは学校現場の先生方、非常にいやいや働き方改革ってこれですかというような思いを抱いていらっしゃるんじゃないかなと思いまして、本日はそれだけじゃないよということがわかればいいなと思って質問をさせていただきたいと思っています。そもそも、後からもう一回やるんですけれども、調整額、そもそも導入されたのは昭和41年の勤務実態調査の平均残業時間というところで、給特報ができたときにこの調整額4%になったと承知をしています。なので、そもそもの根拠が非常に古い、私ですら生まれる前の勤務実態に合わせてできたということを一つ念頭に置きながら、働き方改革についてご質問をさせていただきたいなと思います。まずは教員の働き方改革、その目的についてお願いいたします。
2:43:37
お答え申し上げます。学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備の最終的な目的は、これは先生がかわいそうだからというものではなくて、学校教育の質の向上を通した全ての子どもたちへのより良い教育への協力の実現であると、こういうふうに認識しております。具体的には長時間勤務の是正を図ることで、教師の健康を守ること、心身ともに健康でいてほしいということと、自らの人間性や創造性を高め、その意欲と能力が最大限発揮できる勤務環境を整備し、高い専門性を発揮できるようにすることなどにより、学校教育の質を高め、子どもたちに対してより良い教育を行うことができるようにする、こういうことであると考えております。
2:44:31
ありがとうございます。そうなんですよね。やっぱり子ども たちのために、まずは先生方にゆとりを持っていただかなければならないと思っているんですね。今、もう急の状態で、もう授業、授業、授業、もうすぐ、あとで定数の話が出ますけれども、前もやらせていただきました定数、非常に厳しいコマ数が入っている中で、先生の中にはゆとりというものが全然ないのかなと思っています。人というのは、焦れば焦るほど感情的になりますし、それが子どもの教育にとっていいわけがないということがあると思います。なので先生方の働き方改革というのは、子どもたちのためにやっていると思います。では、今の先生たちすごく長く働くんですけれども、教員の長時間労働に対して大臣はどのようにお考えですか。
2:45:24
森山先生も御案内のとおりかと思いますが、今年の4月に公表いたしました教員勤務実態調査の確定値におきましては、平日土日ともに全ての職種で在校等時間が減少しております。学校における働き方改革の成果が着実に出ているのではないかなと思うんですが、もちろん依然として長時間勤務の先生方も多いものですから、この取組を加速化していく必要があると、そんなふうに考えております。
2:46:01
ありがとうございます。では、教員は何で長時間労働するんですか。
2:46:12
お答え申し上げます。我が国の学校教育は、教師が学習指導のみならず、生徒指導等の面でも主要な役割を担う。これは欧米とちょっと違うところです。子どもたちの状況を総合的に把握して指導を行う、これは日本型学校教育と呼んでおりますけれども、知・特単位にわたる全人的な教育を提供 しており、社会のさまざまな矛盾が流れ込みやすいという特性があるというふうに理解しております。このような学校教育は、教え子たちのためであればと頑張る、教師の献身的な努力によって支えられている側面もあると承知しております。そのような中、子どもたちが抱えるさまざまな課題が、現代では複雑か多様化している。また、保護者や地域からの学校教師に対する期待が非常に高い、こういうことから、結果として教師の負担が増大してきた事態があると認識しております。
2:47:08
そうですよね。先生たち本当に生徒指導の時間、非常に長く取られているようにお見受けすることが多いですね。普通に何もなく過ごしている時間もあるとは思いますが、何もないことがほぼないというのが学校現場なんじゃないかなと思っています。なので先生たち、教科指導というものが一番の、おそらくメインなんですけれども、その教科指導のための新しい指導方法の研究に費やすお時間もなかなか持てないほど、さまざまな問題解決に毎日 勤しんでいらっしゃるというのが現状だと思います。なので文部科学省さんがやられております、中教師院で見させていただいておりますけれども、業務の3分類というものがありますけれども、そこにやはり教師しかできない業務、教師だけがやるものという項目が必要なんじゃないかなというふうに思っているんですね。それってもうカリキュラマネジメントの世界の話とかなり密接に関わってくるんですけれども、教師じゃなくてもいいかな、支援者さん、SSSさんとかでもできるかな、もしくはSCとかSSWでもできるかな、みたいな、他の支援者でもできるかなという仕事という定義ではなくて、もう教員がしなければならない仕事というものをしっかりと明確に定義をして、そしてそこの部分には残業代を出すというような仕組みになっているんですね。そういうような仕組みづくりだろうなと、私自身は思っているんですけれども、中教師院のこの間のお話等々、報道も含めて見ておりますと、その線引きができない、教員だけがやる、教員がこれが仕事だと線を引くことができないから、とりあえず教職調整額を10%にするというお話が出たというふうに象徴しているんですね。そもそもこの残業時間というものの時間の管理というものはなかなか難しい。昔は調整額があるので、ずっと働かせているので、別に労務管理という感覚がおそらく先生方、そして管理職の皆様にはあまりなかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、新し くそれをここ数年取り入れていらっしゃると思うんですが、この学校組織における労務管理の在り方というのはどのようにお考えですか。
2:49:24
お答え申し上げます。令和元年のいわゆる給特法の改正を踏まえまして、文部科学省では勤務時間管理を適正に行い、業務の主権方策の実効を高め、徹底していくため、令和2年1月に在校当時間の上限等を定める指針を策定しております。この指針においては、副部監督を行う教育委員会が教育職員の在校当時間の上限等に関する方針を策定し、上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うこと等について指定しております。副部監督を行う教育委員会の下、実際の学校現場においては、日々教職員と接しているのが校長等の管理職でございます。校長等は、教育委員会とともに教職員の時間管理を適切に行った上で、学校における業務分担の見直しや適正化、必要な室の環境の整備を行い、教職員の健康管理について取り組むことが必要でございます。先般取りまとめられた中教訓の質の高い教師の確保 、特別部会における審議のまとめにおきましても、校長等の管理職は、教師を取り巻く環境整備に当たり、学校組織のリーダーとして、学校における働き方改革の推進をもとより、職場の心理的な安全の確保、働きやすい職場環境の構築、教師の働きがいを高めていくこと等が求められているなど、組織運営の観点から校長等の管理職の役割の重要性は高まっているなどとされており、校長等の管理職のリーダーシップの重要性が指摘されているところでございます。校長等の管理職の労務管理における重要性を踏まえて、学校における働き方改革が一層推進されるよう、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
2:51:15
ありがとうございます。今やっぱり今の時代に必要な校長先生、もしくは副校長先生、教頭先生、管理職の皆さんの在り方というのは、学校を経営するという考え方なんだと思うんですね。やっぱり教員をずっと何十年もやってきて、先生という感覚で校長先生になられている場合に、特にこの労務管理であったり、さまざまなルールメイキングを学校の中でやって働き方改革を進めていくというような感覚が、やっぱり校長先生および、主に校長先生ですが、管理職の皆さんは持ちにくいと思いますので、やっぱり校長の質を上げて、管理職の質を上げていくということを、文部科学省さんとしても、ぜひ前面に立ってやっていただきたいなと思っています。この社会の変革をしていくとともに、発生するさまざまなスキル、さっき金融教育なんか話も出ていましたけれども、さまざまなスキルを学校現場で身につけさせましょう、とか、モラル教育が学校現場に託されることに対して、大臣どのようにお考えかなと思っているんですけれども、例えば、小学校1年生で給食が始まったときに、お箸を使いません。給食指導の中で担任の先生が、お箸の持ち方、お箸の使い方から教えることについて、これは具体例ですけれども、例えば、日本のルーツが海外の方であったり、今は非常に増えていますけれども、お家でお箸を使わないんだよね、というご家庭もあるでしょうし、共働きでお箸の持ち方を教えるのは学校じゃないか、と主張される方もいらっしゃるでしょうし、さまざまな場合はあると思いますけれども、じゃあ本当に学級担任がお箸の持ち方まで教える、そんな時代なのか、ということもちょっと考えざるを得ないところがあるんですね。なので大臣、具体例はたまたまお箸の持ち方ですけれども、そういったことも含めて、何でも学校側に教育を求めるような時代のニーズというのがあると思いますが、それについて大臣の御所見をお願いします。
2:53:25
そうですね、時代の変化ということかもしれませんし、親御さんの変化ということかもしれません。今のお箸を一つ例に挙げますと、私も自分が子供を育ったときには、それなりにうちで教育していました。そして長女のところは近いものですから、孫が来て食事をすることもよくあるんですけれども、口うるさくつい私が箸の持ち方を言って、孫からは嫌な顔をされております。でも、今のうちに、小学校の低学年のうちにですね、今のうちにやっとかないと大人になってから恥かくるんだからねと。そんな感覚でうちはいる、あるいは子供や孫を育ててきたわけでございますけれども、必ずしもそうでないご家庭が多 くなっているのは事実だろうと思います。そんな中、学校において、お箸だけではなく、インターネットなんかも典型だと思いますけれども、少なくとも私が小学校、中学校、そういうようなときと今はもう全く環境が異なっているわけでございます。そういうような中で、先生方が、特に今課題になっているのはまずは小学校ということかと思いますが、そういうところでどのような教育をしていくべきなのか。そしてそれは、例えば学習指導要領もそうでございますけれども、時代の変化を踏まえながらですね、学習指導要領をこういったものは見直したりしているわけでもあります。そして特に、最近は教師、学校の先生方の働き方改革というのも、これまで以上に重要な深刻な課題であるということで取り上げられるようになっているわけでございます。そういったことも含めて、多くの皆さん方に堀場先生がおっしゃるように、学校の先生が教えなければならないものは何であろうか。そしてここについては、学校の先生以外の、例えば支援をされる方にお手伝いをしていただく部分はどうであるのか。そしてどこの 部分については、これは学校にその期待をされるべき問題ではないんじゃないでしょうか。ご家庭で、あるいはそれ以外のところ、学校以外のところでですね、訓練ですとか、トレーニングしていただくべきである。そういったことを含めて、これからも検討し、そしてそういう状況の変化、時代の変化に対して対応していくべきものであると考えます。
2:56:13
はい、ありがとうございます。私はこれをね、学校現場にそれを決めた方がいいですよということは難しいんじゃないかなと思うんですね。保護者の皆さんが校長先生に、何でうちのこのお箸の持ち方を教えてくれないんだってなったときに、校長先生が、いや文部科学省とかね、国の指針でね、こういうことはね、教員の仕事はこれなんだって決まってるんですよ、それ以外のところは支援員さんがやるんですよ、みたいなね。だから給食支援員入れたい けど、なかなか予算がとか、いろいろあると思いますけれども、いかんせん、その学校の先生がやるべき業務が明確ではないために、先生たちは、ご家庭の皆様も、やはり先生が学校側がやるべきじゃないかというご意見を非常に強く持たれる方も多いんじゃないかなというふうに思っています。あと大臣がおっしゃってましたけれども、家庭教育に、昔はね、学校教育と家庭教育が両輪で子どもを育てていくみたいな表現をされていたかと思うんですが、今はこの家庭教育というものを車の片方のタイヤとして認めるということをいうことすら何か課題があるんじゃないか、厳しいんじゃないかという時代に突入をしていると思います。それだけ、例えば貧困層であったり、さまざまな多様な家庭が日本にはあるということが表面化してきて、今までもしかしたら置いていくぼりだったかもしれない、そういう人たちをしっかりとサポートしていこうという今の時代に対しては、家庭教育で一定程度の教育をお願いするということは、もしかしたら難しい、でもそれは学校がやるべきですかというこのジレンマだと思うんですね。なので、しっかりとそちらを福祉としてさまざまな支援が必要なんだろうなと思っています。なので、私たちはもう少し学校現場にたくさんの人が入るべきじゃないかというふうに考えているんですね 。さっきおっしゃっておりました日本型学校教育というのは海外からも非常に注目されておりまして、日本の教育というものの本当に礎となっているような、私自身は非常に重要だと思っていますし、それが今の日本人をつくっているんだろうなと思っているんですね。だからこれは維持したいと思っているのであれば、やはり人を入れないといけないですよねということを言いたいんですね。今ある先生たちのお給料をちょっと上げたからといって、しかもこれ金額で4%が10%になってすごい増えたねっておっしゃるかもしれないですけど、月給30万円だったら1万2千円だったのが3万円になるぐらいだと思うんですね。80時間働いている人がいたりするわけですから、やはり1時間いくらで残業代がついているのとは全然感覚が違うということも含めてお話をした上でね、やはりこの教職調整額を引き上げることだけが、思って働き方改革と呼べるのかどうか、これについて文部科学省の御見解をお願いします。
2:59:18
御指摘ありがと うございます。いくつかの報道で、今委員御指摘があったようにですね、教職調整額の引き上げは働き方改革にはつながらないという、そういう報道がございましたけれども、中教訓の報告案でも明らかなとおりでございまして、学校における働き方改革を含む教師を取り巻く環境整備のためには、学校における働き方改革のさらなる加速化、先ほど委員御指摘のあったですね、これは本当に先生の教師の仕事なのか、あるいは教師でなくてもいいのか、あるいは教師の仕事だけれども、誰か他の人が変わる要素があるのか、そういったようなことも含めてですね、働き方改革のさらなる加速化を図っていく必要があるということ。また、学校の指導運営体制の充実、教職員定数の改善であるとか、先ほど御指摘のあった支援員の充実、そういったような人的な面での充実、そして教師の処遇改善、これらを一体的、総合的に推進することが必要であるというふうに認識しているところでございます。先日、文部科学大臣に指向されました中央教育審議会の審議のまとめにおいても、教師の処遇改善のみならず、例えばPDCAサイクルを通じて働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、教職員定数の改善、支援スタッフの配置拡充など、学校の指導運営体制の充実など、学校における働き方改革の実効性の向上等のための総合的な取組が提言されていると ころでございます。文部科学省としては、この審議のまとめを踏まえまして、教師の時間外在校等時間を縮減し、教師が心身ともに充実した状況で、子どもに対してより良い教育を行うことができるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
3:01:29
ありがとうございます。たくさんある働き方改革の一つとして、今回教職調整額の10%というものがあるかもね、というところなんじゃないかなと思います。やはりそこだけが一人歩きしてしまって、どうしても、え、それだけですかと。先生たちこんなにしんどいのに、まさかお金をちょろっとあげただけで、はい満足しなさいと言っているわけじゃないですよね、というような論調がやはりすごく見受けられるので、やはりトータルとして情報発信をもっともっとしていっていただきたいなと思うんですけれども、やはり人をふやすということについて考えるときに、やはり人をふやすときに、今までの学校って非常にボランティアさん、もしくは本当にビビたるお金で学校現場に来て 、地域の方がやってくださるというような場面非常に多いですよね。例えば学校の外で畑を借りて、なんかこう体験して、農業体験みたいなのをやってみたり、さまざまいろんなことをやるんですが、そういったものもあれですし、その前に、子どもが畑をやる前に畑を耕して、しっかり準備をする人たちというのがやっぱり一定程度いらっしゃるんですけれども、そういう学校のために、子どもたちのために、ほぼボランティアという形でやってくださっている方、学校を支えてくださっている方、本当にたくさんいらっしゃるんですけれども、やっぱりPTAも含めて、さまざまなボランティアによって学校が支えられてきた時代から、やはりもう少ししっかりと労働に対する対価を払って支援をしてもらう支援員として責任を持って対応していただくと、そういったものにシフトしなきゃいけないと、私自身は考えておりますので、そうするとやっぱり財務省さんが納得してお金をちゃんとくれようかなというすごい心配があるんですね。なので、教科担任制、これからやっていったから、小学校の現場には学校の先生がふえますという、たくさん一応文部科学省さんからのお答えを聞くんですけれども、そもそも何で過剤なんだという、教科担任制という制度があって、それを実施するために過剤措置なんですけれども、何で過剤なのかと、何で定数自体を変えないのかということについてお答えをお願いしたいと思います。
3:03:52
お答え申し上げます。小学校における教科担任制につきましては、教育の質の向上と教師の持ち込ま数の軽減など、学校における働き方改革の総補の点から効果的な取り組みと考えております。このため、骨太の方針2023を踏まえ、当初予定していた令和7年度までの2カ年分の改善数を1年前倒しして、令和6年度予算に盛り込んどり、各都道府県等に対しては、教科担任制の推進による教育の質の向上と教師の持ち込ま数という、政策目的を確実に達成する方法として目的を限定した過剤定数により、今のところ措置しているというところでございます。これまで、過剤定数から政策を、その目的を果たし、一定程度の段階で基礎定数にするというようなことは、いくつも例がございます。将来的な課題として受け止めさせていただきたいと思います。教科担任制の在り方を含む学校指導運営体制の充実については、先般、中央教育審議会の特別部会において取りまとめていただいた審議のまとめを踏まえ、具体的な施策の実現に向けて、さらに検討してまいりたいと思っています。
3:05:12
ありがとうございます。とりあえず、政策目標、目的を達成するための過剤、そして将来的には定数改善という形で、学校の現場に先生を増やしていくという方策を考えているということだと私は理解をいたしましたので、定数改善までいち早く進んでいけばいいなというふうに思っているんです。この教科担任制、私は賛成なんですけれども、というのは文系の学部として教育学部を卒業されている先生方で、やはり高学年の数学理科はちょっと教えるのが厳しいんじゃないかなという先生が実際にいらっしゃるということも現場感覚としてあるので、算数と理科に関して、他の科目もありますが、この2科目が教科担任制になっていくというのは非常に重要なんじゃないかなというふうに思ってはいるんですけれども、一方で、ステム教育というように、今横断型の授業をやっていきましょうということを文部科学省さんは非常に奨励をされていて、例えば小学校1年生、2年生は生活科になって、本当に社会と理科が一体となって、非常に面白い授業がいろんなところで展開され ているんですけれども、私はとても楽しいなと思って見ているんですが、なんだけれども、高学年になったら教科担任制になっていくとなったら、ちょっともったいない部分ももしかしたらあるのかもしれないなと思っていて、この政策の整合性ということに関して、文部科学省さんの御所見をお願いします。
3:06:52
お答え申し上げます。小学校における教科担任制について、これ繰り返しになって恐縮でございますが、教育の質の向上と教師の持ち込ま数の軽減など、学校における働き方改革の双方の点から効果的な取り組みと考えているところでございます。優先的に専科指導の対象とすべき教科の決定に当たっては、令和3年度の中央教育審議会答申を踏まえ、教科指導の専門性向上に加え、例えば、スティーム教育の充実、教科の観点も考慮し、高学年から学習内容が高度化する算数理科等としたところでございます。こうしたことにより、 算数や理科の指導において、さまざまな発展的な素材を扱うことも容易になるのではないかと、そういった基盤の上に立って、多様な教師と連携して、総合的な学習の時間等を充実することにより、全体としてスティーム教育等の教科横断的な学習の充実に備わるものと考えているところでございます。
3:08:00
はい。ということは、教科単人制でも横断型の授業は成立するよということだと理解をいたしました。中学校に行くと、教科で非常に理科なんかはぶつ切りの状態でやっているので、それはそれで課題だというのは、以前委員会で指摘をさせていただいているとおりなんですけれども、ちょっと大臣通告がないんですけれども、ここまでの働き方改革なんですけれども、大臣、一言お願いしてもいいですか。ぜひ前に進めるという強いお言葉を頂戴したいなと思っているんですけれども。
3:08:36
ちょっとどうお答えすればいいか、あれなんですが、先ほど来、御答弁申し上げているように、中央教育審議会の方から先日、議論の取りまとめという中間報告ようなものを頂戴したところでございました。その中で、先ほど局長も御答弁したように、働き方改革であり、そして、先生方がどこまでどういうふうにしていくのか、定数ですとか、そういうようなこと。そして処遇の改善、この3点、3つを一体的にして、今後取り組みをしていくということで、我々、スタートをしようとしているところでございますので、今日、先生から頂戴した御意見も踏まえ、どうすれば現場の先生方が、あるいは日本の教育が少しでも前を向いていくのか、しっかり考えていきたいと思います。
3:09:37
はい、ありがとうございます。しっかりと考えるというお言葉のみならず、早く実行してほしいというのが、現場の先生たちの切なる願いだと思いますので、ぜひ早めにどんどん加速化していただければなというふうに思います。次に、教育の質の向上、これが教員の働き改革の目的の一つなんですけれども、この義務教育の学校の教育の質を向上させる方法って、大臣どのようにお考えかお願いします。
3:10:12
堀場先生の御質問は、なかなか難しい、根本的なことに関する御質問でございますので、うまく答えられるかどうかなんですけれども、時代が変わってきた中で、どうやって学校教育を推進していくか、そういうことではないかと思いますが、子どもたち一人一人の可能性を最大限伸ばす、そういうような教育学び、これを実現していくため、ということで、個別最適な学びと、それから一緒になる共同的な学び、これを一体的に充実させ、それが教育の質の向上につながるのではないかなと考えております。このため、文部科学省においては、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、さらにはギガスクール構想の推進、そして誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、こういう対策を総合的に進めて、今も取り組んでいるところでございますが、今後とも一層、教育の質の向上に向けて取り組みたいと考えています。
3:11:33
ありがとうございます。私、質の向上に資するというのは、一人 一人の先生たちが、やはり教育に情熱を持って、子どもたちに新しい指導方法であったり、個別最適化もそうですが、どうやって寄り添っていくのかな、どういう教育方法があるのかな、教員になってからも先生たちが切磋琢磨しながら、追求していくということが非常に重要なんだろうなと思っているんですね。なので先生たちが、さっき言ったみたいに働き方にゆとりをもって、そして研究をする時間があるということが一つ重要だと思っているんですが、その一方で学校の先生たちを目指す人で、今倍率が結構低くなってきて、それはいろんな理由があると、産休育休を利用する人が増えて、席採用が増えてとか、さまざまな理由があって、先生の採用倍率というのは非常に下がり傾向にあるというのは存じ上げているんですけれども、それでもやはり先生たちが切磋琢磨をしていくということは重要だと思っています。その中で今、教員免許の改革について、いろいろ検討されているというふうに聞いているんですが、アスリートの方であったり、白紙号を持つ研究者に教員免許を付与するという報道がありました。これは特別免許状のことなのかなと思いながらなんですけれども、私は教員免許を取るとき、結構大変だったという記憶があって、通常の科目と語学の科目と、そして教員免許の教職の過程ということで、結構対数が非常に多かったという認識が私のイメージなんですがあるんですが、普通の大学で一種の教員免許を取ろうとしている人は、結構な対数を取らなければならないんですよね。かつ教育実習と介護実習があるというのが現状ですので、やはりそれなりに非常に勉強をして学校の教員になっていると思っています。教育学部の人はもちろんより専門性の高い、そして教科が豪威ということをやられているので、大学生は非常に頑張って教員免許というものを目指してやっているんだろうなというふうに思っていますし、自分もそうだったなと実感しているんですが、児童生徒の子に合わせた令和型の学校教育とかって結構専門的であったり、あとは今発達に特性を持っている子が結構いますので、そういった子どもたちの対応であったり、さまざまな相談であったり、いろんなことが、さっきおっしゃっていた生徒指導ということであったり、さまざまなものがあるんですけれども、アスリートの方々や白紙号を持つ方々の経験値というのは、それとはまた別な種類の経験値で、そういう方々が入ってくるのは非常に重要だと思うんですけれども、教員免許という学校教育に関する専門的な勉強をせずとも、学校教育というのが成立するのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。教員免許のあり方とその改革について、それについても併せて大臣の御所見をお願いします。
3:14:41
教員免許に関わることでございますので、私の方から説明をさせていただきます。委員御指摘のとおり、教員免許の種類に関しましては、普通免許状と特別免許状と臨時免許状の3種類でございます。一般の教職 の家庭を得たものは普通免許状でございますが、これは大学の大体2年間を通じまして、教育現場での実習等も通じて免許を取って採用をしています。昭和63年に特別免許状制度をつくりまして、そのときには教員免許状を、普通免許状を持っていないけれども、優れた知識、経験を有する社会人などを教員として迎えられることによりまして、学校教育に対応を図るというものでございます。今年度はその数が500件数となっていまして、これは我々としても、普通免許状による教員以外の多様な教員集団を学校の中で構築していくという観点から、先生も特異不特異もあろうと思います。ですから、特別免許状を活用して学校現場に入っていただくということに関しましては、今回、事業指針を改定しまして、より取りやすくする仕組みをしたところでございます。一方で、委員御指摘のとおり、特別免許状の取得に関しましては、一般の普通の免許状の取得者に比べまして、もしかしたら、基礎的な教員としての資質が不足するところがあるんじゃないかというご懸念もあるかもしれま せん。そのために、教育に対する指導計画の作成、あるいは生徒指導、最新の教育事情に通じていない場合も考えられることでございますので、個々の事情はそれぞれ、もちろん経歴が違いますけれども、採用権者において研修を適切に実施していただく必要があるというふうに考えてございまして、この点、今回の特別免許状に関する事業指針の改定を行い、さらに今後、特別免許状を持つ者が学校現場に入ることも、大きく関係の我々も推進していけると思っておりますけれども、その際に、しっかり教員の学びの高度化、あるいは質の向上という観点も十分に考えながら、大学大学院における教師要請のあり方に関する教育免許の普段の検討もしていくこと、多様な人材の確保も併せてしていきたいというふうに考えているところでございます。
3:17:04
ありがとうございます。やはり大学院まで研究されていた方の授業って、多分面白いと思うんですよね。より専門性が高くて、より興味関心を引いた授業、アスリートの皆さんであったら、やはり私たちが見えない境地で努力をされてきた、そういったものも含めて、非常に子どもたちにとっていい刺激になるんだろうとは思うんですけれども、一方で免許の有無が学校現場において非常に大きな意味があると思っているんですね。やはり学校の教室の中に免許のあるなしで、入る入らない等々決まっていますし、やはり教員免許というものがあることによって、安心して保護者の皆様も学校に預けていらっしゃると思いますので、研修等々というものも非常に重要だとは思うんですけれども、それとも別に、そもそも私は思うのは、一種と二種の差はどのぐらいあるんだろうとかね、一種とっても二種とってもお給料は一緒ですよねと、そうしたら一種を必死にとって、単位数の量は何だったんだとかね、いろいろ思うところはあるんですけれども、そういったさまざまな免許に関する大臣の御所見はいただけるんですか。
3:18:26
ちょっとうまく御答弁できないと思いますが、さまざまな免許の種類がある、そしてそれに対して、例えばつい先ほど局長の方から特別免許についての導入した背景ですとか、そういうことを申し上げたわけでございます。それぞれの制度は、それぞれの制度を設ける理由があって設けているわけでございますが、多方、多分堀場先生が御懸念をしておられるのは、そういったことによって子どもたちへの教育が本当にうまくできるのだろうか、そういうようなことを御懸念ではないかと思います。制度は制度として一応種類があるということ、そしてその種類の中で、例えばさっき局長が言った特別免許を与えるにあたっては、スポーツか何か、そういうようなところだけの問題ではなく、やはりいろいろなところを見ての免許を与えていると思いますし、そして研修という話もいたしましたけれども、そういうことも含めて、本来の先生としてのあるべき資質、これを獲得していただくということになるんじゃないかと思います。例えばということで、特別免許を持ってられないと思いますけれども、私どものスポーツ庁の室内市長官、大変な、いろんなことをよく御存じでございますから、こういった室内さん、個人ということだけではないんですけれども、そういうようないろんな知見を持っておられる方、それを教育に生かしてもらう。これはこれで大変素晴らしいことじゃないかなと私は思います。そしてまた、これは先生に限らないわけでございますが、何でも一つの資格を得る、あるいは社会に入るでもいいんですけれども、それはあくまで最初のステップでございまして、それからやはりオン・ダイ・ジョブ・トレーニングというんでしょうか、いろんな経験をしてこられるということによって、より素晴らしい方になるのではないかと思います。つい最近、私は教師見下りという、ある長く小学校の先生をされた方の本を読みましたけれども、その方が最初に初任でどういうふうに困った、そしてそこを周りの先輩の先生からどう助けてもらった、あるいは自分がある程度ベテランになってから、初任、あるいは若い先生に対してどういうふうなことをして、子どもに向き合ってきた、そんなことを書いておられる本を読みましたけれども、やはりいつまでも何か資格を得たから、それでおしまいということではなく、それはあくまでスタートに過ぎない。そしてその上で、その研鑽を積みながら、お子さんに、あるいは生徒さんに向き合っていただく。そういうことによって、素晴らしい教育というものにつながっていくのではないかなと、そんなふうに考えます。
3:21:38
ありがとうございます。ちょっとお時間がなくなってしまったので、最後に一つです。先生たちはやはり普段頑張ろうと思うモチベーションを上げるために、さまざまなことが欲しいんですが、なかなかインセンティブのようなものがないので、それについて、最後大臣、先生たちが教員の仕事をもっともっとモチベーションを上げていこうと思えるようなことについて、インセンティブなり方というふうに書きましたが、それについて最後大臣、御所見をお願いします。申し上げな、申し合わせの時間が経過しております。答弁ご完結によろしくお願いします。
3:22:15
はい。教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございます。そういったことですぐれた人材を確保するためにも、教師の処遇改善は重要な課題であると思います。そして先ほども申し上げましたとおり、一昨日の月曜日にお取りまとめをいただいて頂戴しました審議のまとめ、中央教育審議会の特別部会の審議のまとめでは、その若手教師へのサポートや、学校内外との連携調整の充実のため、新たな職を創設し、給料表上に新たな給を創設することや、職務の重要性や負荷を踏まえて、学級担任について手当額を加算すること、についても言及されているところでございます。こういった審議のまとめを踏まえまして、教育の質の向上に向けて、引き続き学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、こういったことを一体的に進めていきたいと考えております。ありがとうございました。
3:23:26
午後一時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:19:45
では、参加させていただきます。休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:57
立憲民主党の坂本雄之介でございます。まず、スポーツベッティングについて質問をさせていただきます。メジャーリーガーの大谷翔平選手の元通訳、水原一平氏をめぐる
4:20:13
違法なスポーツ賭博事件が大きな社会問題になっています。そして、ギャンブル依存症や違法なスポーツ賭博を取り巻くさまざま な問題が報道され、改めてギャンブル賭博の危険性や恐ろしさに多くの国民の方々の関心を持って見ていらっしゃると思います。さて、政府においても、経済産業省やスポーツ省を中心にスポーツベッティング、いわゆるスポーツ賭博の解禁に向けた動きがあります。政府におけるスポーツベッティングの解禁に向けた議論については部活動の地域移行の検討の中で、部活動の地域移行のための財源確保策として出てきたと私は理解をいたしております。私も2022年の4月27日の本委員会で経済産業省に設置されている地域スポーツクラブ産業研究会の中でスポーツベッティングについて
4:21:10
お話をいただいていることを受けて、同年1月21日の毎日新聞のオンライン記事「スポーツ賭博と部活動、政府内で浮上する奇妙な組み合わせ」という記事を取り上げ政府内における検討状況を正しました。このとき、経済産業省からは地域スポーツクラブ産業研究会の第1次提言では
4:21:36
「欧米におけるスポーツベッティング市場の事例について紹介はしたが我が国におけるスポーツベッティングの是非についてまでは検討してきたものではない」との答弁でございました。また1月21日の毎日新聞の報道については「正しくないものであると認識しています」と明確に否定をされておられました。
4:21:59
しかしその後、2022年6月7日には、読売新聞が「スポーツ賭博解禁案・経産省議論へ猛反発は必至」との記事を出しました。資料1の記事をご覧ください。この記事によりますと、経済産業省がスポーツの試合結果やプレー内容を賭けの対象とするスポーツベッティング賭けの解禁に向けて取りまとめた草案が判明した。
4:22:28
さらに経産省はスポーツ庁とともに、7月にも有識者によるスポーツ未来開拓会議を5年ぶりに再開し、スポーツ賭博の解禁に向けた議論を本格化させるとしてあります。まず経済産業省にお伺いいたします。経済産業省における現 在のスポーツベッティングについての検討状況はどうなっているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
4:23:01
お答えいたします。経済産業省におきましては、スポーツベッティングの解禁に向けて検討しておらないということでございます。
4:23:16
それでは次に資料の②の記事をご覧ください。
4:23:21
こちらも6月7日の読売新聞の記事ですが、スポーツ賭博の収益を地域移行を目指す部活動改革の財源に回すという構想もあり、批判の声もとあります。今度はスポーツ庁にお伺いいたします。スポーツ庁における現在のスポーツベッティングについての検討状況はどのようになっているのでしょうか。
4:23:45
この資料の地域移行の財源としてスポーツベッティングの収益金を当てることについての見解と検討状況について答弁をお願いいたします。
4:23:56
現状についてお答えさせていただきます。
4:24:08
ご指摘のスポーツベッティングの導入につきましては、スポーツ庁として検討はしておりませんし、部活動の地域移行の財源確保のためにこれを導入するといったことも考えてございません。なお、スポーツも含めまして賭博は違法とされている中、スポーツ庁といたしましては、コンプライアンスの徹底が極めて重要だと考えております。
4:24:32
今後とも関係団体と連携しつつ、スポーツ関係者のコンプライアンス協議の徹底に取り組んでまいりたいと思います。
4:24:40
部活動の地域移行の財源確保のためにスポーツベッティングの解禁を検討していることについては、2022年1月21日の毎日新聞、そして同年6月の読売新聞と二度にわたって報道されました。
4:24:56
大手のそれも複数の新聞社が根拠のない記事を掲載するとは、私にとっては非常に考えにくいことでもあります。スポーツベッティングの解禁、さらには部活動の地域移行の財源確保のためのスポーツベッティング解禁に向けた動きは、あったのではないかと考えるのが自然なのではないでしょうか。
4:25:17
この度の水原一平氏の違法スポーツ賭博事件を受け、国民の皆様にはスポーツ賭博やギャンブル 依存症の問題や危険性が非常にインパクトある形で伝わったと思います。
4:25:31
スポーツベッティングの解禁には問題が多く、私としては認めるべきではないと考えますし、ましてや子どもたちの教育の一環でもある部活動の地域移行のための財源に充てるなど、決して認めるわけにはいきません。経済産業省もスポーツ省も今は解禁に向けた検討は行っていないとのことでありますけれども、今後検討を開始するかもしれません。
4:25:59
森山大臣にお伺いをいたしますが、スポーツベッティングの解禁は行わない。そしてスポーツベッティングの収益を部活動の地域移行の財源に充てることはないと明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:26:20
スポーツの振興につきましては、スポーツ基本法の趣旨に則って取り組む必要があります。その上で個別具体の振興施 策については、各時点において適切有効と考えられる施策に取り組むことが重要であると考えます。
4:26:38
このため、将来の振興施策の可能性について、現時点において断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えます。その上で、付言をいたしますと、現時点におきましては、御指摘のスポーツベッティングについて、文部科学省として検討を行っている事実はありませんし、またその予定も今のところございません。
4:27:06
明言はしていただきませんでしたけれども、断定的には申し上げられないということでございますけれども、将来的に部活動の地域移行の財源に当てる可能性があると受け取ってもよろしいのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
4:27:27
先ほど申し上げましたとおり、その時点でベストな政策は何かということを判断するということであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、部活動の地域連携移行についての必要な財源につきましては、スポーツベッティングの議論に関係なく別途検討していくべきものであると考えます。
4:27:56
部活動の活動については理解をいたしましたけれども、その時点でまた考えるというような答弁であったとは存じます。教育の一環である部活動にスポーツベッティングを持ち込むことは、私も決して認められないということを改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
4:28:19
昨年4月11日のチコレジ特別委員会での質疑で、学校での水泳授業における水着の着用について質問をいたしましたけれども、その際、スポーツ庁の政府参考人から、実際の水着の着用実態について、全国の状況を網羅的に把握しているわけではございませんが、
4:28:43
学校として水着の購入案内はするが、上半身が隠れるものや、スパッツ型など他の水着、あるいはラッシュガードの着用も認めるといった柔軟な対応をしたり、保護者の判断を尊重したりしているものと承知しております。
4:29:00
どのような水着を着るかについては、委員御指摘のとおり、児童生徒の心情等に十分に配慮することが重要と考えており、特定のものを強制せず、自ら選択することも重要であると考えております。この観点から、国が一律に指定するよりも、各学校等において、児童生徒の状況等に応じ、適切に対応していただくべきものと考えています。このような答弁がありました。しかしながら、ジェンダーレスの水着の製造販売をしているフットマーク株式会社という企業の昨年4月19日のプレスリリースによりますと、学校の水泳事業で着用する水着に関する意識調査という調査を、2023年3月に、小学校5年生から中学校2年生と、その親1200組を対象に行っており、その調査の中で、お子様の学校でラッシュガードの着用は許可されていますか、という質問に対する回答が掲載されています。そしてその回答結果は、誰でも着用できるが45%、申請をすれば着用できるが23%、原則着用してはいけないが29%というものでありました。原則着用してはいけないが、おおよそ3割に上るという結果でありました。スポーツ庁の見解は、先ほど申し上げたとおりですが、このフットマークの調査結果を見る限り、各学校等では児童生徒の心情等は十分に配慮されているのでしょうか。児童生徒の状況等に応じて、適切に対応していただいているのでしょうか。私はスポーツ庁の認識と学校の現場の実態には、大きな乖離が生じているのではないかと思います。昨年4月11日の質疑の際には、水泳事業での水着の検討、小中学校における健康診断での問題についても質問をさせていただきましたが、この健康診断の問題については、文部科学省が本年1月22日に、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてとの通知を出して対応していただきましたことに感謝をいたしております。私は今の時代、学校において子どもたちが裸になったり、肌を大きく露出するということは慎重になるべきであると思いますし、まさに今、子育て児特別委員会で日本版DBS法案が審議されておりますが、子どもたちの教育現場における性被害などが問題になっています。スポーツ庁にお伺いをいたしますが、学校では今年ももうすぐ水泳授業が 始まります。児童生徒の心情等が十分に配慮され、水泳の授業で悩む児童生徒が出ないよう、改めてしっかりとした対応を速やかに行うよう求めますが、いかがでしょうか。
4:32:16
お答え申し上げます。授業で着用する水着につきましては、肌の露出に抵抗があるなど多様な児童生徒がいることから、その心情等に特別な配慮を行うことは極めて大切なことと認識しております。そのため、ただいまご紹介にもありましたが、スポーツ庁では昨年、全国の都道府県指定都市教育委員会の会議におきまして、授業で着用する水着の取り扱いについて、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うよう求めたところでございます。具体的な対応につきましては、地域の実情等に応じまして、各学校においてそれぞれ適切に判断されるべきものと考えておりますが、スポーツ庁といたしましても、ただいま御指摘いただいた点なども踏まえながら、各教育委員会等に対し、適切な対応を促してまいりたいと思います。また、会議という話もございましたが、都道府県教育委員会と学校、 そしてスポーツ庁等、会議が生じないよう努めてまいりたいと思います。
4:33:20
前向きな御答弁ありがとうございます。スポーツ庁には子どもの立場に立った目線で、適切な対応をこれからもお願いをいたしたいと存じます。それでは質問を一つとばしていただきまして、学生の留学について質問をさせていただきます。多くの学生が留学し、海外で学んでくることは、その学生にとって大切な経験になるだけでなく、日本にとっても重要なことであります。しかし、新型コロナウイルスによる渡航制限も緩和され、再び留学が増加すると期待していたところに、エイアスや世界的な物価高騰の影響により、留学にかかる費用が上昇し、留学を断念したり、留学の期間を短縮したり、といった学生が増えております。これからより多くの学生たちに、グローバル人材として世界で活躍をしていただければならないにもかかわらず、意欲ある学生たちが、エイアスや物価高などによる経済的な理由で留学を断念または期間の短縮をしなければならなくなってきたこの状況を続けることは、我が国にとっても大きな損失になると考えます。文部科学省としても一部で「飛び立て留学ジャパン」の取り組みをしていることは承知しておりますが、採用人数を見てもそれだけでは不十分ですし、もっと多くの学生が海外への留学を希望しています。意欲ある学生たちが、エイアスや物価高等などによる経済的な理由で留学を断念または期間の短縮をすることがないよう、エイアス影響分や留学先の物価影響分だけでも経済的な支援を行うよう検討すべきと考えますが、この件に関しましては森山大臣からお願いいたします。
4:35:16
坂本先生おっしゃるとおり、現下のエイアスや物価高等の中、海外で学ぶ意欲のある学生がその影響を受けることなく、安心して留学の機会を得ることができるよう支援することは重要であると考えます。このため、令和5年度からエイアス等への対応として、6ヶ月以上の留学者や学位取得目的での留学者に対して臨時の渡航支援金を給付するなど、国費による給付型奨学金の充実を図っており、令和6年度予算においても引き続き措置をしております。文部科学省としては、これらの取組により留学費用の負担軽減を図り、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいります。
4:36:08
留学につきましても、費用が不足する場合は、奨学金を利用することも今できる状況ではありますが、日本学生支援機構でも留学用の対応奨学金の制度があります。給付型もと、有大臣のお言葉もありましたが、大学等の学費や生活において、既に奨学金を借りている学生にすれば、さらなる借金を背負うことにもなります。そして、奨学金の返済が大学卒業後の人生の足枷になることも考えられます。私は、大学等の学費を無償化、または軽減するというのであれば、留学については奨学金を利用するということでよいと考えますが、現在の大学等の学費が無償化、軽減がされていないような状況下であるならば、グローバル人材を育てるためにも、留学に対する経済的支援はさらに必要ではないかと思います。グローバル人材を育てることはまさに人への投資であり、我が国の発展にもつながるものであります。給与型奨学金の拡大など、対応という方法ではない、さらなる経済的支援の拡 充を検討していただきたいと存じますが、森山大臣いかがでしょうか。
4:37:28
佐藤先生、今ご指摘のとおり、日本人の学生の海外留学を推進することは、今後の我が国を牽引していく人材の育成、それから日本がより一層国際的に開かれた社会にしていくために大変重要なことだと思っております。このため、令和6年度予算において留学の機運を醸成しつつ、中小企業の留学を支援するため、海外大学との協定に基づく留学の支援人数を拡充するなど、国費による給付型奨学金の充実を図ることとしております。当省としては、意欲と能力のある若者の海外留学を促進し、将来の日本を支えるグローバル人材の育成に引き続き努めていきたいと考えております。
4:38:27
大臣から国費による給付型の奨学金も考えていらっしゃると、力強いお言葉をいただきました。まさに留学を経験される子どもたちは、必ずや我が国の発展、そしてさらには世界平和に貢献をしていただけるものと確信をいたしております。留学支援をより一層推進していただけるように強く求めて答弁を、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
4:39:06
日本維新の会、教育無償法を実現する会の前原でございます。質問通告をしている議題に入る前に、総論として大臣と、予算についてお話をさせていただきたいと思います。今日は多くの資料をお渡しをしているわけでありますけれども、よく長経の30年とか、日本の競争力が落ちるということが言われているわけでありまして、それについて多くの同僚議員も頭を悩ませ、また問題点をしっかりと把握をし、対応策をとらないというふうに考えておられると思いますけれども、まず、図1をご覧いただきたいと思います。これはよく引用されますスイスのビジネススクール、IMDの国際競争力ランキングと言われるものでございます。対象の国地域は64でございまして、30年前は日本は4年連続1位でございましたけれども、残念ながら去年は35位まで低下をしていて、その低下傾向は収まっていないということが、この表から読み取れるわけであります。次に2ページをご覧いただきまして、これは賃金の推移の比較であります。これも私よく使わせていただくグラフでございますけれども、左が1991年を100にして、主要先進国の中で賃金が、これは名目でありますけれども、名目変更年間賃金がどう変化したかということで、日本だけが横ばいということで、他の国々は賃金が大きく上がっているわけであります。スウェーデンは2.9倍、30年間で、アメリカも2.8倍ということで上がっていっていると。右側が購買力閉鎖ドール換算ということで、絶対比較をした場合にどうなのかというグラフでございますけれども、こちらは 実質の平均年間賃金でありますが、日本がこの比較をしている国では最低レベルと。韓国よりも抜かれていると。韓国にも抜かれているというのが現実であります。そして3ページをご覧いただきたいと思いますけれども、G7、この国々はこの7カ国でございますけれども、残念ながらG7の中で日本の労働生産性、そして潜在成長率は最も低いと。トップであるアメリカの労働生産性は約半分、潜在成長率に至っては3分の1以下であると。これが日本の実力に今なっているわけであります。そこで大臣にお聞きをしたいわけでありますが、私はやはりこの予算というものはとても大きな意味を持つのではないかと思っております。この4ページをご覧いただきますと、上が1990年度、そして下が今年度の予算を比べたものでありますけれども、46兆円ふえているんですね。しかし大きくふえているのは高齢化に伴う社会保障費、そしてこの社会保障費の増に対して、しっかりとした安定財源を確保せずに、この間財務省が発表したところにありますと、国の借金は1297兆円ということでありまして、またこれも財務省が発表しましたけれども、仮に1%金利が上がれば、利払いだけで8.7兆円ほど増えるということでありまして、消費税3%程度が金利1%上がれば吹っ飛ぶ、こういう状況であります。こういった社会保障費増と安定財源を確保しなかったことによりまして、防衛費はこの1,2年増えましたけれども、ずっと公共事業も文教会議費も、そして2年前までの防衛費も、そして地方公正交付金も、シーリングをかけられてずっと変化がなかった。教育費につきましては、皆さんご承知のとおり、森政権のときは実は6兆5千億まで増えているんですね。そして三密体改革ということで小泉構造改革と称して、小泉さんが政権を総理の座におられた間、1兆4千億円ほど5年間で減らされているということであり、今ほぼほぼ同じになっているということであります。この5ページもご覧いただきたいわけでありますが、これは研究開発への総額ということで、財政支出だけではございませんけれども、やっぱり派遣を争う国々からすると、この研究開発というものは、視覚的に重要なものでありまして、そういう意味においては、この日本が増える社会保障費、そして安定財源がなかったことによる借金の増大、そしてその元利返済によって他の予算が制約をされて、そしてこの教育費についても、言ってみれば大きく変化がなかったことが、私は日本の長楽の大きな原因であるというふうに思っておりますけれども、この私の見解に対する大臣のご答弁をいただきたいと思います。
4:45:10
資料1から、日本の国際競争力、あるいはGDPであり、生産性であり、そういった推移について、ご説明いただきました。ありがとうございました。全般的な内容については、前原委員がおっしゃるとおりだと思います。もう遥か昔になりますが、ジスカルデスタンの時代に、ランブイエのサミット、あのときはまだG6でございましたが、 これを発足させた当時は、当時のG6、翌年G7になったかと思いますけれども、世界のGDPの5割以上を占めていたわけであります。日本がなぜ唯一、欧米でない国で参加ができたのか。それはやはり当時の日本の地位、勢いがそれだけあった。あるいは逆に言うと、フランスでありアメリカであり、そういう国も日本に大いに期待をしていたということではないかと思います。その後、いろいろありまして、日本ももちろん発展したわけでございますが、この先生の資料でいうと、30年ぐらいの間に、これだけの変化があったということでございます。いろいろな理由がその背景にあると思います。そしてまた、何と言うんでしょうか、ここに4ページ目の資料には、公共事業と合わせまして、文教、科学技術、こういったことも挙げていただいているわけでございますけれども、その予算というのも、その1つの理由、背景にあるのではないかなと、私もそう思うところでございまして、日本の発展のためには、教育であり、科学技術、そして それ以外の部分もありますけれども、そういったものへの投資、あるいはそれによって国を尖らしていくというか、伸ばしていく、そういうことが必要ではないかなと、私も感じているところでございます。
4:47:17
ありがとうございます。図6をご覧いただきたいわけでありますけれども、これは教育支出の公私負担割合ということで、2020年でありますけれども、多い少ないは別にして、それぞれのOECD38個国の国々が、どれだけ高等教育の財源を、言ってみれば、頼っているのかというグラフでありますけれども、これについて言えば、38個国のうち日本は、その私費負担、つまりは保護者の負担、親の負担の割合というのが3番目に大きいということであります。そして先ほど皆様方に、大 臣にもご覧いただきましたように、日本だけは賃金が上がっていないと、こういった状況の中で、この私負担が大きいということは、相当程度やはり、子どもさんを持つ親には負担がかかっていると、いうことだろうというふうに思います。中国はこの20年間で、教育研究開発24倍に予算を増やしておりまして、先ほど研究開発費、アメリカを追い抜け追い越せということで、指数関数的に予算を増やしていっているわけでありますけれども、そこまでというのはなかなか難しいわけでありますけれども、やはり私は、この教育研究開発の予算を増やしていくということが、国力を大きく増やしていく根底になるというふうに思っておりまして、文科大臣の大きなお仕事の1つは、予算を増やすことだと私は思っておりますが、ぜひ今後の決意というか、思いをお聞かせいただきたいと思います。
4:49:12
高等教育であり、今、科学技術、こういったものは、人材の育成、知的創造の活動、そして新たな分野の研究開発を進めていく、こういうことにつながるというふうに思います。そういう点で、前原先生、御指摘のとおり、この予算を拡大していくというのでしょうか、十分な予算というものを、教育であり、科学技術、こういうものにつけていく必要があると、私も考えているところでありまして、私の細腕でどこまでできるかは別でございますけれども、我々としても必要な予算の獲得ということで、これから全力を尽くしていく、そういう気持ちを私も持っているところでございます。
4:50:07
御検討お祈り申し上げますし、またここにおられる当派は関係なく、多くの文科委員会に所属をされている方々は、同 じ思いであるというふうに思っておりますので、ぜひ大臣をバックアップを我々もさせていただきたいというふうに思います。さて、質問通告をした個別の問題に入らせていただきたいと思いますけれども、世界の大学ランキング、これはイギリスの教育専門誌、Time's Higher Educationというものが一番メジャーなものさしでございますけれども、2013年に亡くなられた安倍総理が、今後10年間で世界大学ランキングのトップ100人、日本の10個を入れると成長戦略に掲げられました。2023年度は終わりました。もう10年間が経ちましたけれども、実現をできたかどうかお答えをいただきたいと思います。
4:51:08
御指摘について、2013年6月の閣議決定の日本最高戦略のことだと思います。この目標については、特定の世界大学ランキングをいたしたものではないと考えておりますけれども、直近の世界 ランキングにおきましては、例えば、Time's Higher Education、世界大学ランキングでは2校ということでありますし、QS、世界大学ランキングでは4校、我が国の大学が入っております。100位以内ということではそうでございますけれども、Time's Higher Education、世界ランキングでは、近年、我が国は全体的に順位は上げているものでございますので、国別のランクイン大学数は、全1904校中119校と、アメリカに次いで世界第2位となっています。そして、この大学のランキングというのは、大学の国際的な評価を知るという一つのものさしではございますが、それだけで全て決まるものではないということは、前原先生よく御案内のとおりかと思いますが、我々としましては、引き続き国際的に越していけるような、世界の他のトップのところと肩を並べていくことができるように、大学の教育や研究力の強化に取り組んでいきたいと考えています。
4:52:40
ランキングが全てだと私も思いませんけれども、それを成長戦略に入れられて閣議決定されたのは安倍政権じゃないですか。それを今更ランキングだけが全てではないと言われるのは、私はおかしいと思いますよ。でしょ。それは逃げの答弁でしかないんですよね。この目的、目標はもう諦められたんですか。それともまたこの100位の中に10個入れるという目標は生きているんですか。どうなんですか。
4:53:17
当時としてはそういう目標を立ったということになりますけれども、現時点で今後どうしていくのか、これはこれで別途考えていくことかと思います。それで繰り返しになりますけれども、ランキングがということも、もちろんこれも無視するわけにはいかないわけでございますけれども、とにかく日本のレベルを上げていく、そのためには全力を尽くしたいと考えております。
4:53:43
できなかったからもう言いませんというのでは、私は寂しいというふうに思いますね。やはり一度国家戦略として、成長戦略として閣議決定までして掲げたことについてやはりやり抜くということが、私は必要だというふうに思います。8ページご覧いただくと、今先ほど大臣が答弁されたように、私は批判だけするつもりじゃないんですよ。東北大学、半大、東高大、こういったところは100位から200位でありますが、順位を上げていっておりますので、そしてその右下が日本の大学ランキングということでありまして、しっかり手こいろしていけばいいんだろうというふうに思います。そこで私は前提として伺いたいんですけれども、国際卓越研究大学というのはございますよね。大学ファンドを運用して、そしてその運用益というものを国際卓越研究大学に配分していくということであります。この想定項数が数項になっていますよね。この安倍政権の、言ってみれば成長戦略では10項を100位に入れると言っていて、そして これは数項となっているということなんですよね。そして、今日資料にも配りをしておりますけれども、この国際卓越研究大学の申請しているところは15項ですね。ごめんなさい、15ページで10項ですね。今のところ東北大学が選ばれる前提になっていて、他のところはその前提になっていないということでありますけれども、この私は10という数字は安倍政権、つまりは自民党政権、自公政権で決められたものですよ。国家戦略として成長戦略としてやると言っていた以上ですね、これからどうするかわからないというご答弁ではありましたけれども、やっぱりそういった目標を掲げて10年間やってきた中で、いきなりそれを下ろしますわと。そしてまた今度はこの国際卓越研究大学は数項ですというのは、私は矛盾があるんじゃないかと思いますね。つまりは国際卓越研究大学についてもやっぱり10項を選ぶと。そして10項をちゃんと底上げをし、何年かどうかわからないけれども、しっかりと世界のランキングの100位の中に入るようにしますということがですね、私はあるべき姿ではないかと思いますが、なぜ数項であり10項でないんですか。
4:56:41
前原委員のお考えもあると思うんですけれども、現実の今の日本の現状を考えた上で、我々大学ファンドから国際卓越研究大学への支援は、他の諸外国のトップレベルの研究大学との資金格差を縮めるため、集中的にまず支援を行うという観点から対象は数項程度に限定をする。そしてそこで始めようということでありまして、現状は先生も御案内のとおりでございますが、現在初回の審査を進めているところであります。具体的には東北大学がその1番目にノミネートされているわけでございますけれども、まずはこの取組を着実に進めていく。そしてその上で、大学ファンドの支援対象を段階的に、まずは今1つノミネートされているのが東北大ということですが、段階的に数項程度に拡大し、長期的に支援を行うことを通じて、世界最高水準の研究大学を実現していきたいというふうに順次段階を踏んで、今の置かれている現状を踏まえて、まずはここから踏み出していくということでございます。
4:58:00
今の御答弁を私なりに解釈すると、まずは数項だけれども、その次にまた第2弾があると。そしてそれについて、合計すれば10項、あるいはそれがないしそれ以上になると。そういう御答弁でよろしいですか。
4:58:19
まだそこまで言うという段階ではございません。まずはここからスタートをして、そしてある程度進んだ段階で、その時点でもう一度目標を含めて考えていくと、こういうことになろうかと思います。
4:58:35
世界レベルの大学に御するものを早くつくっていくということについては異論はありません。異論はありませんが、私はかなり今は差がついているという認識なんですね。例えば11ページをご覧いただきたいというふうに思いますけれども、これは大学の基金、左側は基金の比較であり、そして右側が基金による運用益の比較でありますけれども、大人と子どもにもなっていないような状況ですよね。これは言わずもがなですけれども、ハーバード大学の基金、これ今円安ですから5兆円を超えていると言われているわけであります。これ2019年度ですから4兆5千億円は。他の大学、一番多いところで慶応大学、でもこれでも1千億円いってないと、基金でですよ。今でおそらく900億円台だと思いますけれども、こういう状況で、なおかつ運用益についてはほとんど出ていない状況であります。私は前回のこの文科委員会で、ハーバード大学、イエル大学がいかに運用うまくやってきたかという話をさせていただきました。同じ資料を用意しておりますので、皆様方にもご覧いただきたいわけでありますけれども。12ページですね。12ページご覧いただけますか。GPIFと大学ファンドの下にですね、ハーバード大学、イエル大学ということで書かせていただいておりますけれども、ハーバード大学については、1974年以降ですからちょうど50年で収益率11%。そしてイエル大学は過去30年間で13.6%。40年開いても13.4%ぐらいだと思います。そういう非常に利回りのいい運用を行っているということで、ものすごく差がついているということなんですね。したがって急激に本当に追いつけるのかというのが私の追いつくべきだと思いますし、その努力を始めなきゃいけないし、大学ファンドというものをつくって、そしてそれを国際卓越研究大学というものに入れていくということについては、私はゼトする立場でありますけれども、本当にできるのかというところで質問をさせていただきたいと思います。14ページを皆様方にはご覧いただきたいと思います。右下でありますけれども、こういったグラフで数項を決めて、今東武大学が一番ノノメートされている項でありますけれども、こういう仕組みで大学に対して寄附をするんですけれども、外部資金獲得額というのは大学も頑張れよと、つまりは大学ファンドからのお金は下から渡すけれども、自分たちもこれをちゃんと確保しなさいよというのが条件ですよね。これを見ると、大学ファンドからの助成額ということで、100かけるα、そしてプラス30かけるβになっていて、文科省の御説明だとαは1、そしてβは2ということで ありますので、この大学からファンドが100という外部資金獲得額の目標とすれば、160ですよね。つまり100寄附を集めたら、160国として大学ファンドから出しますよと。こういうような仕組みになっているというのが国際卓越大学でありますけれども、仮にうまく運用したとして、この間はかなり国標をしました。先ほど12ページ見ていただいたように、大学ファンドの運用は非常に今は拙いものになっていますけれども、仮にうまくいって3000億を数項に分けるとすると、5、6項と考えると500億円とか600億円ですよね。わかりやすくするために、これを例えば480億円にしましょう。160の倍数で、3×480としましょう。つまりは、国からある大学に対して、大学ファンドからある大学に対して、480億円出すということにしましょう。ということは、いくら寄附を集めなければいけないかというと、300億円を集めなければいけない。先ほど見ていただいた、今までの寄附の集め方で本当にできますかということなんです。令和8年度からフルスペックでやるということだそうでありますが、しかし、後で寄附を集めるためのインセンティブの話はしますけれ ども、この数項でも私はなかなか3000億という運用益を毎年毎年使うということにしたとしても、各大学に300億円ぐらい集めろというのは相当大変なことであり、だからこそ私は、むちろん10項にして、そして徐々に10項に対して寄附を着実に集めるように促して、そしてそれぞれが基金というものを積み立てていって、そしてそれを運用していこうがいいんじゃないかというふうな思いなんですけれども、大臣、3000億がフルで支払われる、数項に渡される、数項が5、6項かかりませんけれども、例えば500億円、600億円、計算しやすい480億円とすると、寄附は300億を集めなきゃいけない。ハードルが高いと思われませんか。
5:04:49
おっしゃるとおり、ハードルは決して低くないと思います。しかしながら、これはちょっと私想像も入っているんですが、仮にハーバードやイエールであっても、今 の規模になるには、これまで何十年もかけて来ていると思います。そして今の現時点での日米だけではないんですが、金利差ですとか、投資の利回りの差、こういったものもあります。そしてその背景には、また寄附というものに対する個人であり法人の意識の違い、日米というか、日本と日本以外の国の環境、土壌の違いというのが大きいと思うんです。そういう点で、我々前原先生の方から、10ということを10年ほど前にはちゃんと閣議決定していたのに、なんでこんな1つだとか2つだとか、本当に情けないような目標を立てるんだというふうに、今厳しく御指摘をいただいたところですが、逆に足元を見てどこまでできるかということも、やっぱり現実的なことも、我々考えていかざるを得ないと思うものですから、今のこのスキームですら、決して楽ではないと思います。いつ、どうやって始めるかということにもなるものですので、まずはこういうようなやり方で、そしてこれまで国立大学法人になっても、そんなに時間は経っておりますけれども、国立大学ということで、国からお金が来るもんだというような意識がまだ完全には払拭されてはおりませんですから、各大学法人の、経営人の皆様方には、今後一層その大学の教育環境を整える、 あるいは研究環境を整えていくためには、ご自身のご尽力もしていただかないといけない。その上で、我々も協力をしながらファンドづくりを手伝い、そしてそういうものを運用することによって、その研究機関のレベルを上げていこうとしているということを、ご理解いただきたいと思います。
5:07:07
現実に即して、今東北大学を選ばれようとされている、そしてこれからまた増やそうとしている、私はハードルを低くしろと言っているのではないです。やはりちゃんと条件を整備して、今日も資料をつけておりますけれども、どういう準備をすれば国際卓越研究大学に選ばれるかという基準を設けておられるわけですよね。だからそれに合わなければ、無理やり選ぶ必要はないというのは一つ。しかし、だからといって、この大学ファンドの運用が今下手を打っていますけれども、下手を打ったままでいいということではない。ちゃんと3000億円、あるいはそれ以上のお金をちゃんと運用して積むということは、ちゃんと確保されなければいけないということだと私は思うんですね。その前提でお話をしますと、今寄付という話をされましたね。大学の運営費というのは、授業料、それから受験料、寄付、それから基金の運用、そして特許の収入料、こういったものなどが考えられるわけでありますけれども、10ページご覧いただけますか。寄付の話なんですが、これもですね、右側が上がアメリカ、下がイギリス、左が日本でありますけれども、やっぱり日本の寄付の受入額というのは少ないんですね。それは一言で寄付文化の差というふうに、私は片付けてはいけないと自分自身でも思っているんですよ。つまりは寄付文化の差だから大学我慢して努力しなさいではなくて、やはり寄付優遇税制がどうなっているのか。今日は財務金融大臣、あるいは副大臣お呼びしていませんので、この議論はしませんけれども、文科省としてですよ、他の国々と比較をしながら、やはりこういう個人寄付、あるいはこういう法人寄付、こういったものがしっかりとやられるようなものを 財務省に対して求めていくということも、私はやっていかなきゃいけないと思うんですね。例えば一例で申し上げると、個人寄付で繰り越し控除はないんですよ、日本は。他の国はあるところが多いんです。繰り越し控除をされるというのが多い。そういう意味においては、いろいろと、私は文科省が他国との比較の中で、この寄付文化の違いですわということで、諦めずにですね、どうすれば大学に寄付が集まりやすいようになるかといったことを、ちゃんと制度的に担保するということがまず一つ大事なことだと思います。これはまあ今日は財務金融委員会の方、大臣、副大臣呼んでないので、今日は提言までにしておきます。で、提言はですね、インセンティブを作るべきじゃないか。インセンティブ。つまりは寄付して得をする。寄付したら得したいじゃないですか。母公愛とか、なんかそういった事前活動だけで寄付っていうんじゃなくて、やはり寄付をしたら得をしますねと。こういうような私はインセンティブが必要だというふうに思っております。例えば今文科省は大学発のベンチャー企業、スタートアップ企業、これを作っていこうということで、いろんな取り組みされておられますよね。例えば私の一つの提案でありますけれども、ベンチャー支援をしていく。そしてそのベンチャーに対する情報は逐一寄付者に対してはちゃんと届く。そして寄付者もこのベンチャーが、ベンチャーなんていうのは100分の1、あるいは1万分の1、あるいはもっと低いかもしれない。しかしそういうベンチャーの中でもこれはものになるんじゃないかというようなものの情報を常に渡しといて、選ばれるのはご本人の自由でありますけれども、例えばそのベンチャーが資金繰りに困って増資をしたい、あるいは資本を集めたい、こういうことで例えばプライベートエクイティを発行する。プライベートエクイティというのは未公開株ですけれども、未公開株を発行する。それについて例えば寄付をした人は優先的にその未公開株、プライベートエクイティを取得できる。いや、ものになるかどうかわかんないですよ、それは。それは自己責任でやってもらわなければいけないけれども、例えばそういうことで将来的な自分が寄付したことに対する大きなリターンというものがあるというようなことも、私は一つのインセンティブだと思いますけれども、何かそういった寄付の優遇措置のさらなる取り組み、あるいは寄付をした方に対する情報提供などによるインセンティ ブの強化、こういったものを考えるべきだと思いますが、いかがですか。
5:12:27
それはおっしゃるとおりだろうと思います。我々もただ単に大学法人側に寄付をしっかり集めてこいというふうに言うつもりではなくて、寄付を出しやすい、個人か法人か別にして寄付を出しやすい仕組みをどう改善すればいいのか。これは諸外国の例も含めて、現在我々のほうで調査をし、検討をしているところであります。そしてまた今、先生がおっしゃるように、お得感というか、寄付をしてよかったなと。寄付をしたら、いや予想外にこんなおまけが来たよというか、そこももちろんオンリスクでやってもらわないといけないわけでございますが、やっぱりそういうものがないと、なかなかそれが加速化していかないと思います。母子愛という言葉を先生が使われましたけれども、母子愛だとか、高マイナー、理想にのっとって行動される方ももちろんいらっしゃいますが、100人が100人、そういうことではないと思います。やっぱり少しでも多くの方に寄付であり、ご協力をしていただくためには、それなりのうまみという表現を使うと悪いかもしれませんが、寄付をすることによるメリット、これをどう感じていただくか。本件について使う言葉かどうか分かりませんが、鮮密、鮮に密って言葉もあるわけで、なかなかリスクが高い、そういうような分野に、それであっても将来性に賭けてやろう、あるいはひょっとするとこれによって将来うまくいくかもしれないから、そういうふうに思っていただける、あるいはそれを支援する、そういう環境というか土壌というか受け皿というか、それを考えてつくっていくのは我々の仕事だろうと思っておりますので、税制についてもしっかり考えていきたいと私ども思っています。
5:14:46
前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。税制、そしてインセンティブ、こういったものについて、 すぐにということは申し上げませんので、ぜひ文科省として、優秀な方々もおられるので、止めていただいて、そしてぜひ党委員会に、そういった税制やインセンティブの文科省というのを考え方を示していただきたいと思います。大臣いかがですか。
5:15:18
御案内のとおり、我々政府の中の組織でございますので、タイミング的にそれがいつになるのか、今なかなか申し上げるわけにはいきませんですけれども、検討の上、いずれかの段階で御相談できるようにお示しをして、こういうことなので、ぜひ御理解、御支援、賜りたい、御相談できるようにしたいと考えております。
5:15:46
委員長におかれましても、取扱いをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。さて、もう時間がありませんので、最後の質問になろうかと思いますが、私自身も大学、なぜか5年行きまして、そして、私の出た大学というのは、単位を取れば、事業に一切出なくても、60点以上の点数を取れば単位がもらえると、こういうようなかなり自由な大学でございまして、レジャーランドといわれる5年間を満喫させていただいたわけでありますけれども、私は、自分自身への反省も含めてなんですけれども、やはり大学というのは、日々ちゃんと勉強すると、我々教育無償化を実現するということで、高等教育、大学も大学院も無償にすべきだと、これは、講師の区別なくやるべきだという考え方でありますけれども、だったらなおさら、ちゃんと勉強して卒業するということが、私は主張だというふうに思います。よく言われるのは、高いレベルの知識とか暗記量というのも必要だけれども、社会に出ると、甲斐のない道を我々は歩いていかなければならない。そういう意味においては、考える力を含めた、さまざまな暗記とか、点数を取るだけの受験ではいけないのではないか、ということは言われているわけでありますけれども、よく言われる入りやすく出にくい、そういったものに変えていくと、私は、高校受験、中学受験、あるいは小学校の学び方、塾、そういった全ての私が教育の在り方の見直しというものに、つながってくるのではないかと思います。もう今、文科省でもいろいろな取り組みをされているのは存じ上げている上で申し上げますけれども、やはり大学入試のあるべき姿と人材育成ということを考えたときに、やはり、間口はある程度広く、そして卒業は勉強した者だけ、あるいはちゃんと学んだ者が評価されて卒業できる、こういう形に私は変えていくべきだと、次回の年も含めて思うんですが、大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。
5:18:17
申し上げの時間が経過しており ます。ご協力願います。
5:18:22
前原先生は、高作又、政高先生の御訓導を受けられておりますので、レジャーランドの5年間を過ごされたとはとても考えられませんが、私はレジャーランドの5年間を過ごしまして、ゼミの先生から、君はゼミを取ったら単位がもらえるから、ここのゼミに来ているのかというふうに告表されたぐらいでございます。そういう私自身の次回の年を込めて先生がおっしゃる趣旨は大変よくわかるんですが、ただ他方、私、落選中に大学で教鞭を取った覚えがございます。そのときに悩みましたのは、ABCDというランク付けを当時、その大学ではしたんですが、本当にこの人にAを上げていいのか、この人にCを上げていいのか、そういうところは悩みました。つまり物差しが、各先生によって、あるいは場合によって、学校によって相当差があるんじゃないかということでございまして、ばっさりと負荷をつけたいという気持ちに襲われるのでありますけれども、なかなかそれをする私に勇気がなかったので、少なくともCを上げたりしたりした覚えがあるんです。そういったところを含めて、大学だけではありません。国民の皆様にもこういうもんだというような共通の意識を醸成していただかないと、急に採点だけを変えてもうまくいかないんじゃないかと思います。いずれにせよ、教育の在り方、高等教育だけではなく、小等中等教育から、我々これからも関係の先生方とともに検討させていただきたいと思います。
5:20:03
はい、ありがとうございます。またそういった議論はさせていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
5:20:20
日本共産党の宮本岳志です。生元の審査も含めた一般質疑であるということですので、まず生元について聞きます。昨年6月2日の党委員会で、生元の扱いについて私は取り上げて、私は14年間4千万筆もの誓願が、ほとんど全会派の議員が、紹介議員となって提出されながら採択されずにきたことを指摘をし、是非真剣な検討を各会派にお願いしたいと申し上げました。その結果どうなったのか。昨年の通常国会、最も幅広い会派の議員が紹介議員に名を連ねた、教育費負担の公私感覚差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学女性に関する誓願について、その筆数とその扱いについて、文部科学調査室からお答えいただきたいと思います。衆議院藤井専門院お 答えいたします。第211回国会において文部科学委員会に付着された教育負担の公私感覚差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学女性に関する誓願につきましては、各会派に紹介議員がわたっており、合計の件数は127件、合計の署名者件数は177万598名となっています。また、本誓願につきましては、理事会における協議の結果、委員会での再否の決定は、補留となっています。
5:22:00
今あったように、結局、昨年も採択されることなく終わってしまいました。全ての会派の議員が名前を連ねているにもかかわらず、補留とされ審議未了となったんです。これほど憲法16条に定められた国民の誓願権を愚労する話はないと思うんですね。私学調整の誓願は、本日も今国会も委員会に付託をされております。現段階で紹介議員は何人になっているか、会派別に答えていただきたい。また、現段階で何筆となっておりますか。調査室。
5:22:37
お答えいたします。今国会の文部科学委員会に付託された教育費負担の公私感格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学調整に関する誓願につきまして、本日事前における紹介議員の会派別の件数、署名者数は、自由民主党無所属の会が35件、69万2584名、立憲民主党無所属は46件、54万931名、日本維新の会教育無償化を実現する会が7件、1万2492名、公明党が3件、6万1045名、日本共産党が17件、5万23名、国民民主党無所属クラブが3件、6万1270名、有志の会が2件、8670名、令和新選組が1件、50名となっており、合計の件数は114件、合計の署名者数は142万7065名となっています。以上です。
5:23:52
資料1をご覧いただきたい。これだけ多くの議員が紹介議員となっており、既に143万筆となっております。これを回帰末までに放置し、その挙句に保留とし、審議未了とするのは、多くの国民の願いを無限にするだけでなく、紹介議員になっておられる議員に対しても、失礼な話ではないかと言わざるを得ません。紹介議員から説明を聴取することや、成願者を参考人としてお招きして、成願主子やその思いを聴取するなど、成願の審査を行う委員会を開催すべきだと思います。1970年の第63回国会では、議運理事会で成願審査の審査記するため、各委員会において、可能な限り十分な審議の時間を取る等、特段の考慮を願いたいと決定された事実もあります。以来、我が党は一貫してそれを求めてまいりました。本日の委員会は、理事懇談会の場で、与党筆頭からも成願の審査を含む一般質疑とのご発言がありましたけれども、残念ながら成願者の参考人招致については、入れられませんでした。成願の審査のためには、直接成願者をお招きして意見を聞き、その上で各党を責任を持って扱いを決定することが重要、必要だと思います。委員長、是非成願者の参考人招致についても、お取り計らい願いたいと思います。はい。ただいまの件につきましては、理事会にて各会派の協議をいただけたらと思います。
5:25:26
次に奈良教育大学附属小学校の強制出校の問題です。この問題は子どもと教育に大きな傷跡を残しました。現場の先生方は、この春以来、突然の出校による大混乱の中、昼夜を問わず、必死に教育を支えていま すけれども、強制出校はこのままでは来年も再来年も全員出校まで続く、とても許せないと訴えておられます。こんな理不尽なことがなぜ起きたのか。前回ただしたように、大学側は文科省上層部から全員帰ると言われたと公言し、国の違法な介入疑惑が浮かび上がりました。文科省はそんなことは言っていないと答弁をいたしました。文字通り矛盾、白黒をつけるためには、大学と文科省の打ち合わせの記録、録音データが必須だと思います。強制出校を求めた4月3日、本委員会での私の質問に対し、餅月忠総合教育政策局長は、12月に打ち合わせが実施されたことを明らかにいたしました。12月に打ち合わせが行われたということでありますけれども、正確にはいつ行われ、その際どのようなやりとりが行われたのか、
5:26:40
その議事録、あるいは打ち合わせのメモ、録音や録画データは見つかったのか、お答えいただけますか。局長。
5:26:55
お答え申し上げます。委員御指摘の奈良教育大学と文部科学省の打ち合わせにつきましては、オンラインで12月13日、12月20日、12月27日の3回行われていたことが確認されたところでございます。録音データなどについては、通常打ち合わせの場には取りませんけれども、この場合にも存在しておりませんで、事務的なやりとりでございましたので、議事録等も作成はしてございません。内容につきましては、学校においてこれまで児童に対して、学習指導料に基づいての件では不足していた事数、あるいはどういう形で、児童に対して回復措置をしていくか、また男優としてのスケジュールなどについての事務的なやりとりについて確認をさせていただくと承知しているところでございます。
5:27:53
議事録がないというのは、にわかに信じがたいんですけれども、担当課にヒアリングをしたということは、誰が出席したかは特定できているということであります。どの部局が参加したのか、またその参加者の手控えやメモがあるかどうか、それは局長、確認しましたか。
5:28:14
昨年12月の打ち合わせの状況につきましては、関係課として総合教育局、人材政策課、高等教育局、国立大学法人支援課、小徒中等教育局、教育家庭課、3局にまたがっての会議で、それぞれの打ち合わせについては、どの人がどのような形で出て、どういうような確認をしたかということに関しては、もう既にそれぞれの方々で把握しておりまして、統一的な、そうした議事録は残ってございません。そうした打ち合わせの内容としては、先ほど申し上げたとおりでございまして、議員にもお伝えをさせていただくとおりでございます。
5:29:07
それぞれ特定できていて、それぞれでは確認をしていると、中身はですね。それで10月10日に、事前に出していただいた、10月10日に行われた会議の概要を見ますとですね、この会議概要には、対応した部局がすべて書かれておりました。そして12月の3回の打ち合わせ、この内容については、今局長が答えられた、不足していた時数、回復措置の実施、その後のスケジュールに関するものという回答をいただいております。その中身こそが重要だと思うんですね。10月10日の会議概要によりますと、双方向の人事交流についても考えてみてはどうか、と文科省が言及した事実が、文科省提出ペーパーに記されております。それを受けた3回の打ち合わせなんですね、今の話は。で、その3つ内容が少し語られましたが、その3つ目、その後のスケジュールと、こういうわけですけれども。当然、大学側が文科省から言われたと言われる、例えばまさかこのメンバーでこの4月を迎えるのではないでしょうね、というやりとりも、いわばその後のスケジュールに関するものに含まれ得るものであるということは否定できないと思います。文科省が何を言い、なら教育大側が何を言ったか、具体的なやりとりを確認するためのメモや手控え、まあ議事録はないと聞いておりますが、まあとにかく、ここの職員がその際のやりとりをメモしたものも含めて、すべて出していただく、それを確認する必要があると私は思います。ところがですね、総合教育政策局は、強要した事実はないなどと繰り返すばかりで、探すつもりも確認するつもりもないかのような態度を続けております。
5:30:58
ここは大臣にお伺いしたい。いくらなんでもこんな対応は、不誠実だと思いませんか大臣。
5:31:11
あの、まあ先ほど局長が御答弁申し上げたとおりでありまして、局の方では、つまり文部科学省側では、それなりにその調査をしたというんでしょうかね。過去のやりとり等を含めてどうであったか、 調べた上での御答弁ではなかったかと思います。
5:31:34
文科省内ではそれなりに調査をした結果だというんだったら、その調査の結果を出すのは当然じゃないですか大臣。
5:31:47
何ですか。出すんですか。今ほど大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、打ち合わせにおきまして、個々の職員が職務に照らして、大学側と自民的なやりとりをしたもの。それについては、個々の職員がそれを確認した上で、大学が自ら対応しているというものでございまして、それについての概要とはございません。そして、ではその関係家の職員が個々に残したメモについて、じゃあるのではないかというお話かもしれませんけれども、それは行政文書ではないというふうに考えてございまして、公文書の域を超えて個人メモの範疇に至りまして、打ち合わせの記録を省内で探すという必要があるとは考えてございません。
5:32:39
公文書たる会議録、公文書たる文書が残っていないから、そのようなメモも含めて、プライバシーや個人情報は消していただいていいですよ。また、一つにまとめていただいてもいいですけれども、当委員会に提出していただきたいと思います。これも委員長、委員会の名前で、ぜひそういう資料の提出を求めていただきたい。ただいまの件につきましても、理事会で協議させていただきます。
5:33:05
さて、奈良附属小学校への介入は、国の疑惑と並んでもう一つの疑惑があります。奈良県教育 からの介入という疑惑であります。このことについて質問をしたいと思うんです。まずは確認するんですけれども、地供業法上、県教育委員会は、国立大学の附属学校を所管していないし、指導助言する権限はない。これ、地供業法としては間違いないですね。
5:33:43
お答え申し上げます。いわゆる地方教育行政法においては、文部科学大臣及び教育委員会総合間の関与のあり方として、指導助言等の規定等が置かれておりますけれども、教育委員会から国立大学附属学校への関与については、規定されていないところでございます。その上で一般論で申し上げれば、都道府県教育委員会が人事交流等に関する検討を行うため、関係者である国立大学附属学校に対して連絡や問い合わせ等を行うことはあり得るものと考えております。
5:34:15
前半でいいんですよ。国立大学附属学校は国立大学が設置者で、その自治の下に運営されるものであって、その運営について設置者でもない県教育委員会があれこれ口を出すのは、ほかど違いということであります。ところが県教育委員会は、なんと奈良教育大学附属小学校に限って、独自の通知文書を発出をいたしました。資料としてお配りをしておりますけれども、県教育庁から附属小学校校長宛ての通知であります。資料2の5月30日付通知を見ていただきたい。右上、文書ナンバーは豪快。左上にはわざわざ公文書扱いと書かれ、発出元は奈良県教育委員会教育庁とあります。通知文のタイトルは、奈良教育大学附属小学校における予備調査の実施についてでありまして、小学校内に立ち入って3つの内容を調査すると通知をしております。
5:35:12
調査内容の第1は、道徳課の年間指導計画についてでありますけれども、地境業法上、県教育が国立大学附属小学校の道徳課の年間指導計画を調査する権限はありますか、諸 島中東教育局長。
5:35:31
お答え申し上げます。繰り返しとなりますが、いわゆる地方教育行政法においては、文部科学大臣及び教育委員会総部の関与のあり方として指導助言等の規定を置かれておりますが、教育委員会から国立大学附属学科への関与については規定されていないところでございます。一般論で、さらに繰り返しになりますけれども、都道府県教育委員会が自ら。委員長。いいですよ。今のところでいいです。
5:36:03
繰り返さなくていいですからね。調査内容の第2は、ある教諭の令和5年度公務文書の決定に至る過程について、調査内容の第3は、その他学習指導要領の適正な実施に疑義が生じている件について。これが調査内容なんですね。もう後半の話はいいですから。端的に。この2つについても、県教委に調査の権限はないですね。
5:36:34
お答え申し上げます。法令上規定のない教育委員会からの調査依頼については、任意で行われるものであると考えておりまして、依頼を受けた側に応答する義務はなく、回答を拒否した場合でも違法となるものではないと認識しております。
5:36:57
聞いてないんですよ。したがって、法令上の根拠はないという答弁を、何か気を使ってそういう答弁をされたのかわかりま せんね。当然そのような権限はありません。どのような判断であろうと、法律上の所管外のことを行えば、法律違反でありますし、通知は無効です。この通知は全教員に配布をされ、教員たちは筋が違うと抗議したということでありますが、その後、兼教員自身が兼教員の所管を超える部分があったと認め、通知を6月7日に撤回したと、我が党の山村幸保奈良県議に説明をしております。明らかに、違法な通知だった。だから撤回したんですね。この通知について、文科省から奈良県教員に問い合わせをしたと聞いておりますけれども、この通知は文書で発出され、公文書となっております。これは公文書となっているんですよ。私は撤回したと聞いておりますけれども、どのような形で撤回したか聞いておりますか。文科省。
5:37:55
お答え申し上げます。口頭で伝達されたことについては、奈良県教育委員会から聞いている ところでございます。
5:38:13
そうなんですね。文書で発出した通知でありもかかわらず、撤回については口頭で校長に説明しただけだと聞いております。その結果、校長は撤回の説明を聞き漏らしたのか。通知撤回の認識を持たず、教員にもその旨説明せず、違法な通知から10ヶ月も経った今年3月28日に、やっと県教委からの再度の確認で撤回を認識したということのようであります。源馬の先生が筋が違うというのは当然でありまして、それほどに県教委は国立大学附属小学校を所管しないということはもう、指標業法のイロハの意だからであります。大臣、そんなね。大臣ね。イロハの意もわきまえない通知を、県教育庁命で出した県教委、しかも撤回したのにそのための通知も出していない県教委は、私は法令遵守の点で、やはり不十分だと思いますけれども、大臣そう思いませんか。
5:39:18
各都道府県の教育委員会から発出される通知の取扱いについては、それぞれの都道府県において適切に判断されるべきものであると考えますので、個別のコメントは控えさせていただきたいと思います。
5:39:39
私が言っているのは、個別具体の問題や、緩くんだ複雑な話ではないんです。県教委の所管に関わる法的誠意の問題、そもそも指標業法上出せない通知を出して、そして撤回したのに文書でも確認しないというような、こんなずさんなことでいいのかということを申し上げている。その答弁しか、もしかしたらできないのかもしれませんけどね。法的に所管でもない 国立大学附属小学校に、なぜ当然のように通知を出してしまうのか、こういうことが生まれるのか、さらに議論したいと思います。附属小学校の最高責任者である当時の校長は、校長に赴任する前は、奈良県の下市町の教育長であり、その前は奈良県教育委員会の事務局教職委員会主管であったということを私は確認しておりますが、間違いないですね。文科省。
5:40:47
委員御指摘の奈良教育大学附属小学校の全校長の前職は、奈良県下市町の教育長であったと承知してございます。
5:41:00
まさに県教委出身の人物でありますけれども、改めて確認をしたいと思います。国立大学附属学校の校長は、設置者である国立大学法人の管理課にある。
5:41:14
すなわち国立大学法人の指導助言の下で職務を履行する、遂行する。これは間違いないと思うんですが、間違いないですね。高等教育長。
5:41:32
お答え申し上げます。先ほど委員おっしゃったように、国立大学附属の校長は、当該国立大学法人の職員であり任命権者である、学省等による指導監督を受ける立場にございます。
5:41:48
これも当然すぎるほど当然の話だと思うんですね。ところが現実はそうなっていないんです。1,2年したら帰っていく教育委員会から派遣された校長が、また帰るわけですから。 帰っていく教育委員会の遺構に従って職務する、こういうことが現場ではまんまあると。とりわけ、この校長はそういうことをされていたというふうに伺っております。この小谷氏はどうだったかと。資料3を付けしてあります。これは今年2024年4月23日の新聞赤旗でありますから。新聞赤旗の記者がインタビューしたのに対して、この前校長がお答えになっているわけですね。ですから、当然赤旗とわかって答えておられますから、まずいという意識はなく答えておられるわけでしょう。小谷氏は資産に対し、猛筆をしなくてもいいのかと、県の吉田教育長、当時に相談したと、こう述べているわけですね。また、この校長は、先ほどの5月30日付の県教育長の通知の調査、受入れ、これを熱心に主張したと、現場から聞いております。当時、小谷校長は、設置者の大学ではなく、県教委の指導を仰ぎながら仕事をしていた、こういうふうに言われているわけです。しかも、県教委から来たのは、この校長だけではないんですよ。附属学校を統括する奈良教育大学の部門、附属学校部の部長も県教委メンバー。このように県教委出身者で固めてしまったために、県教委に指導を仰いだり、県教委が附属学校自らの所管であるかのように振る舞ったり、これが違和感なく現場で受け入れられているということになっていると思うんですね。これは、いくらなんでも地供業法上もおかしいと思うんですが、これは事務方でいいですけど、問題ありませんか。
5:44:10
国立大学附属学校の人事に関しましては、それぞれの大学におけるご判断によりまして、県の教育委員会、あるいは市の教育委員会等との人事交流を行ったり、あるいは他の大学の職員との交流を行っているというものと考えてございまして、この7教育大学附属学校における人事交流につきましても、大学における意思として、ご判断として行っているものと考えてございます。
5:44:41
大学の判断ですまないんですよね。それで はですね、今の体制がどうなっているかと。今年度はさらに多くの県教委メンバーが管理職になっております。資料、先ほど申し上げた大学副学長と附属学校部の部長は、元奈良県教育委員会の事務局指導士でありますけれども、資料を用語を見てください。現在の体制ですよ、これは。現校長は教育委員会退職者、副校長は不在、教頭と主管教委は教育委員会からの出向者、こうなっております。つまり全員が県教委の職員であります。奈良国立大学機構のもう一方、もう一つの大学がここには入っているのですが、奈良女子大学。ここにも附属小学校があります。セットになって横に並んでますね。ここは校長、副校長、主管、全て大学教員になっております。奈良教育大との違いがくっきりしておりますね。以前は国立大学教育学部、附属学校の校長は、ほぼ全員がその大学の教授でありました。なぜそれがこれほどまでに変化したのか、激変したのか、これはですね、勝手に変わったんじゃないですよ。国の方針で変わったのではありませんか。2017年8月29日、国立教員養成大学学部大学院附属学校の 改革に関する有識者会議が取りまとめた、教員需要の減少期における教員養成研修機能の強化に向けて、国立教員養成大学学部大学院附属学校の改革に関する有識者会議報告書、この報告書にはどう書かれているか。その26ページ、早急に対応すべきことのうち、1、校長の上勤化にどのように書いてあるか、読んでいただけますか。餅月さんでいいです。
5:46:52
ご指摘の箇所につきまして呼び上げます。各大学及び附属学校は、学校の実業に応じて、大学教員である校長が、上勤として責任体制を強化すること、あるいは、公立学校出身教員を上勤の校長として徒用するとともに、大学に附属学校を等価する組織を置くことなどにより、大学による附属学校全体の有益的なつながりを持ったバランスの強化を進めることでございます。
5:47:23
まさに国が指導して、国立大学附属学校に県教員の人間を引き入れた。県教員の人間が今回の奈良のように附属学校を県教員の領地のように扱えばどうなるのか。前校長は、朝日新聞のインタビューで「子どもたちに悲しい思いをさせてしまった」と述べましたけれども、教育を壊し、子どもの心を傷つけるような結果になるわけであります。資料5は、全国国立大学附属学校連盟のホームページであります。国立大学附属学校の使命として、実験的で先導的な学校教育への取り組みとありますね。資料6は、全不連開放誌に載っている森山大臣の挨拶であります。国立大学附属学校が、より先導的な役割を果たしていただくことを期待しております。大臣はここに出席をして、そう述べておられます。大臣ね、国立大学附属学校は歴史的に実験校としての役割を担い、かけがえのない役割を果たしてまいりました。これからもそうした役割を果たしていくべきだと私は思いますが、大臣の御感想 をお伺いしたいと思います。
5:48:43
今、御指摘の資料のとおり、私そのように御挨拶をしました。国立大学附属学校は、それぞれの学校の状況に応じて、地域のモデル校としての役割を果たしていただきたい。そして、それと同時に、大学との連携によって実験的、先導的な教育課題への取り組みをしていただき、その成果の普及を図っていくということが期待されているわけでございますので、先ほどの資料につきましても、そういう認識の上で国立大学の附属学校にはより先導的な役割を果たしてほしいということを発言したものでございまして、今の時点で私もその考えについては変わっているものではありません。
5:49:35
実験的で先導的なと、こういう役割を担ってきたわけですね。国立大学の附属学校と言うと、何か試験で選抜されたエリートのような子どもたちばかりという誤解もあるんですが、特に奈良の場合は特別支援教育にも大いに力を入れていまして、奈良の教育台附属でなければこの子は育てられないのだと保護者の方が望んで通っておられるという子どもたちもいっぱいいるわけですよ。そういう意味では、こういった歴史的な国立大学附属学校の役割をしっかりと踏まえて、校長等の派遣の在り方を見直すべきだということを提案して、私の質問を終わります。
5:50:34
国民民主党無所属クラブ西岡英子でございます。本日も質問の機会をいただきありがとうございます。まず、小中学校の給食の無償化につきまして質問させていただきます。今日午前中からも質疑があっておりますけれども、政府は2月の予算委員会坂本委員への答弁として岸田総理が全国ベースの実態調査結果を6月までに公表する、実施状況の課題を整理して結論を出すという御答弁をされております 。先ほどからの質疑の中でもありますように、昨年12月の閣議決定された子ども未来戦略によりますと、1年以内に自治体の調査を公表した後、その課題について検討するということが盛り込まれております。6月の公表ということでございますので、若干前倒しをされたスケジュールで進んでいるのではないかというふうに期待をしているわけでございますけれども、答弁の中では午前中、今調査中というお答えがございました。今後、この調査中ということでございますけれども、公表へ向けたスケジュール含めて、実施に向けた課題、このハードルが何であるというふうに大臣は認識をしておられるのかということも含めまして、今後の取組方針について森山大臣にお伺いをしたいと思います。
5:52:09
今、西岡先生からお話がありましたとおりでございます。学校給食費の無償化の検討に当たっては、これもちょっと繰り返しになりますが、一部の自治体や学校において、学校給食が実施されない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から実態を詳細に把握した上 で課題を整理する必要がある。ということでございます。それで、学校給食費の無償化については、昨年12月に閣議決定した子ども未来戦略において、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、この子ども未来戦略方針の決定から1年以内にその結果を公表するというふうにしているところでございまして、現在、詳細な実態の把握を行うべく、現在調査を実施しているところでございますので、今しばらくこの調査の結論であり、そして対策をまとめるのにはお時間を頂戴したいと思います。
5:53:15
6月に公表されるということでございまして、その結果をもとに検討されるのではないかというふうに思っておりますけれども、この学校給食の重要性につきましては、児童生徒にとっての重要性については、ここで言及するまでもない大変の重要な役割を果たしております。また、近年においては子どもたちの貧困の問題が大変深刻となっておりまして、給食が唯一の栄養を摂取する機会もある児童生徒も増えているという面から、命や健康にかかわる大変重要な問題で あるというふうに認識をいたしております。ただ一方で、自治体独自の給食費の無償化の実施が広がっておりまして、先般の報道では全体の3割に達しているということもございました。また、令和4年度から、物価高騰による学校給食等の保護者負担軽減策として、感染症の地方臨時交付金が活用されて負担軽減も図られてきたところではございますけれども、午前中の質疑の中で木村委員からもお話がございましたけれども、青森県で導入をされる、また東京23区においては導入が進んでおりまして、現在、児童・生徒が住んでいる場所によって、給食費が無償化であったり無償化でなかったり、また、この多額の予算が無償化には必要であるということも含めて、自治体間隔差が大変広がっているという今状況がございまして、ある意味、自治体間の競争を生んでいるという事態も起こっております。今、この給食費の無償化について、これだけ全国で自治体間隔差が生じているということについて、森山大臣としてどのように認識をしておられるのかということ、また、国の責任と、やはり財源による学校給食の無償化というのが必要ではないかというふうに思いますけれども、このことに対する大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
5:55:31
自治体間隔差がある、あるいは自治体間の競争になっている、そういうような御指摘、御批判があるというのは私も承知をしておりますし、また、地方公共団体の首長さん、知事や市長、そういった方からも、こういったことに対する懸念、あるいは取組の強化、要請、こういったところを受けておりますので、そういう状況は承知をしております。それで、児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対しては、生活保護による教育の補助や就学支援を通じて支援をしております。そして、この学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により、学校給食が円滑に実施されることが期待される、との学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくべきものであるとも考えております。その上で、国における検討に当たっては、今申し上げましたような御要請も含めまして、一部の自治体や学校において、学校給食が実施されていない状況もあり、児童生徒間の公平性等の観点から実態を詳細に把握した上で、課題を整理する必要があると考えております。ということで、まずはこの実態調査、そしてその分析を行った上で、小中学校の給食、実施の違いや法制面等も含めた課題を整理していきたいと考えております。
5:57:22
大臣からは、様々な課題があるということで、公平性という面での課題が一番大きな課題ではないかと思っておりますけれども、この完全無償化を国が行うことによりまして、未実施自治体における給食を実施をしていくということにもつながりますし、どうしても自治体が抱える問題によって実施ができないところにつきましては、その問題解決に向けてしっかり国が支援をするということも必要だというふうに思っております。また、併せまして、今、緑の食糧システム戦略のオーガニック事業の中で有機食材を使った給食、また食育への支援が位置づけられておりまして、この無償化の制度設計の中で、地産地消、また有機食材の活用を是非盛り込んだ制度設計にしていただくことを併せてお願い申し上げたいというふうに思っております。続きまして、ものづくり教育の充実について質問をさせていただきます。2022年のものづくり白書によりますと、製造業の就業者数がここ20年間で157万人減少しているという数字が出ております。全産業に占める割合も減少しておりまして、若い世代への日本が誇る技術力の継承というのが喫緊の課題であると認識をいたしております。専門学校や高専以前の初等教育の段階から高等教育に至るまでの発達段階や能力に応じた継続的なものづくりの教育の充実が大変重要であると考えております。学校現場における工作や技術の時間数というものも、コマ数も減少しておりまして、今我が国にとってこの技術者の高齢化と技術者不足は大変我が国にとっての大きな政治課題でございますし、我が国の国際競争力の低下に白書を書けるものにもつながりかねないということで危惧をされております。このものづくり教育の現状の取り組みと、充実へ向けた今後の方針についてお伺いをいたします。
5:59:39
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ものづくりは日本の強みでございます。ものづくり白書にも確かに 記載されてございますとおり、技術力の継承というのは日本としてやっていかなければいけないと思っております。ものづくり分野で国際競争力を強化し、持続的な経済成長を目指すためにも、その基盤を支える教育の充実、その教育を通じては人材を複製していくことが大変重要と認識してございます。小等中等教育段階から高等教育段階を通じてのものづくりに資する教育としてしましては、御承知のとおり、義務教育段階、中学校で技術家庭科の分野ではですね、多くのことを生徒がいろいろ学ぶ中においても、ものづくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通じまして、技術によってより良い生活や持続可能な社会を構築する資質能力を育成することとしております。また、高校におきましても、例えば工業高校などにおきましては、御承知のとおり、ものづくりなどの実践的な教育を推進し、地域や社会の健全で持続的な発展を見るような職業人としての資質を育成しております。高等教育段階では、まさに高等専門学校、高専あるいは大学において、高度な技術者の育成、産業界との連携の実践的な教育にも取り組んでいるところでございまして、例えば半導体分野では、産学官が連携した地域単位のコンソーシアムを通じて、産業界から求められる人材の育成の推進、あるいは先般本委員会でもご可決いただきました学校教育法の改正による専門学校の質の向上という観点も質問でございますけれども、専門学校でも社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、工業などの分野において、社会基盤を支えるために必要かくさん地域の人材を排出しているところでございます。これらの株、学校段階での取り組みの通知、また社会や産業界のニーズも踏まえながら、ものづくりを教育の技術を通じては人材の育成の推進に努めてまいりたいという考えでございます。
6:01:45
今のご説明がございまして、さまざまな充実への取り組みをされているということも認識をいたしておりますけれども、初等教育段階から、たやの小さいころからやはりものづくりの面白さ、これをしっかり子どもたちが経験をしていくということが、その技術者として目指す土台になるというふうに思いますので、その部分での、ぜひ教育の充実も含めてお取り組みをお願いを申し上げたいというふうに思います。続きまして、大臣所信の中でも述べられておりました医療的ケア時につきまして質問させていただきます。医療的ケア時の学校現場の受入体制の整備につきまして、3月8日の総務省の行政評価局から、改善が必要であるという調査結果が公表されて、文部科学省に改善が要請されたと認識をいたしております。家族が付き添いを余儀なくされ、離職ですとか、給食につながっていて、早急な対応が必要であるということで要請がなされたというふうに理解をいたしておりますけれども、今後、看護師の配置とどのように進めていかれる方針であるかということにつきまして、森山大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
6:03:06
令和6年3月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア時とその家族に対する支援に関する調査結果に係る通知を受けまして、当省では本年4月に各教育委員会等に対する通知を 発出しております。この通知の中では、各地域の医療的ケア時支援センターなどと連携しながら、医療的ケア時の情報の早期把握等に努めることにより、必要な医療的ケア看護職員の確保に早期から着手すること、また、保護者のつき添いについては、真に必要な場合に限ることや、医療的ケア看護職員の確保を通じて、公害学習等を含め保護者の負担軽減を図ること等の対応を求めたところであります。また、令和6年度予算におきましては、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者のつき添いを軽減するための方策や、医療的ケア看護職員の確保配置方法に関する調査・研究事業を新たに実施することとしております。当省としては、医療的ケア実現法の趣旨を踏まえ、保護者のつき添いの解消に向けた取組が各学校等で適切に行われるよう、引き続き支援の充実に努めてまいります。
6:04:38
大臣所信の中でも述べられておりまして、予算にも盛り込まれております。しっかり支援・体制整備について、引き続きお取組をお願い申し上げたいと いうふうに思っております。続きまして、日本版DBS法案につきまして、文部科学省としての取組につきまして、質問をさせていただきます。先般、私も本会議で登壇をさせていただいた法案でございますけれども、国民民主党としても、大変子どもに接する職業に就く従事者の麻生犯罪、これは大変有識事態であるし、子どもに対する性暴力防止の取組は大変重要な課題であるという認識のもとで、日本版DBS法の創設の必要性を訴えまして、2021年に議員立法を提出をさせていただいている経緯がございまして、我が党にとっても大変重要な法案だと認識をいたしております。この法案において、学校設置者等は、新たに教員等として本来業務に従事させようとする者について、犯罪事実確認を行うことが義務化され、現職にある者、内定者もその対象とされております。教員数が多いことを踏まえて、志向から3年以内という認定を受けた民間教育・保育等事業者等の1年間という期間に比べて、長い猶予期間が設定をされております。どのような手続きで、これから確認を行っていく方針であるのかということについてお伺いをさせていただいて、また5年ごとに犯罪事実の確認を行うこととされております。どのような議論を基にして、この期間が設定されたのか、この期間、またこの妥当性について、文部科学省としてどのような認識を持っておられるかということについてお伺いをさせていただきます。
6:06:51
子ども性暴力防止法案につきましては、現在、子ども家庭庁の方から国会提出をさせていただきまして、現在審議中でございまして、生老成期の詳細につきましては、これは一義的には子ども家庭庁においてお答えをいただく方が適切かと思いますけれども、文部科学省にというお尋ねがございましたので、お答えできる範囲でお答えさせていただくと思ってございます。2つのご質問がいただいたと思っております。1つは犯罪事実確認の手続きについてでございます。子ども性暴力防止法案では、学校施設者等において、新たに採用しようとする教員等に対する犯罪事実確認を行うとともに、法制公募3年以内で政令で定める期間内に、原初教員等の犯罪事実確認を行うことが求められてございます。学校施設者等は、子ども家庭庁に対して必要な申請を行っていただいて、犯罪事実確認書の交付を受けるとなると考えてございます。子ども家庭庁では、その時効率的な事務の執行のために、オンライン申請などが可能となるシステムの開発、わかりやすい周知広報、特に原初教員等の犯罪事 実確認につきましては、申請時期が特定の期間に集中しないようにするといったような方策を検討しているものと承知してございますが、効率的な事務の運営について、文部科学省ともしっかり協力していきたいというふうに考えてございます。もう一つのご質問の犯罪事実確認の期間についてでございます。特定性犯罪事実解凍者に該当しないことを確認できたものでありましても、その後児童ポルノの単独処置などのような比較的軽微な罪で罰金刑簿を課された者の必要な防止措置を講じないままに対象業務に従事している状態が生じることが防ぐ必要があると。このため法律案では最新の犯罪事実確認が行われて、5年ごとに改めて確認をしなければならないこととされていると承知してございます。再度の確認までの期間が5年となっていることにつきまして、子ども家庭庁におきまして、これは法律さんにおいて対象である前科は最低でも裁判確定から記算して10年であるところ、5年ごとの再確認を行えば、前回の確認後の新たな、そして先ほど申し上げましたような前科というものは確実に把握することが可能であるということ。学校接種者等や教員等にとっての公表のための手続の負担等も考慮して、その前回の改革を5年後としたものと承知してございます。いずれにしましても、教育現場において円滑かつ適切に犯罪事実の確認が行われるよう、子ども家庭庁の検討にしっかりとお協 力し対応してまいりたいと考えております。
6:09:31
ありがとうございます。引き続きまして、教育保育等の現場における子どもに対する性暴力防止のために、性犯罪の確認とともに行われます。犯罪の9割を占めるのが初犯ということでございますし、不審なった者に対する対策としては、学校設置者等は児童等との面談、教員等による性暴力等が行われる恐れがないかどうか、早期の把握のための措置、また児童が容易に相談できる措置を実施しなければいけないというふうにされております。具体的な措置については、総理が文部科学大臣と協議を経て、内閣例として定められるという方針が示されております。現在、法案が審議中ということもございますけれども、どのような措置を盛り込む方針であるかということにつきまして、森山大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
6:10:40
今般の子ども性暴力誤証案では、犯罪歴の確認のみなのず、児童対象性暴力等が行われる端緒を把握するため、学校設置者等に対し児童等への面談など、児童対象性暴力等の恐れの早期発見のための措置や、児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置を講ずることを求めていると承知をしております。今後、子ども家庭庁において、これらの具体的な措置の内容のほか、面談のほか、児童等や教員等に対する定期的なアンケート調査や教育相談を実施することや、相談体制の整備やその周辺を実施することなどを想定し、教育保育分野に加えて、他の分野も含めた先行的な取組を把握しながら、より良い方法を検討されていくと承知をしております。既に教育現場に対しては、教員性暴力等防止法や同法に基づく大臣指針において、児童性と性暴力等の早期発見のために必要となる具体的な内容を示しておりますので、これらと整合性を図りつつ、子ども家庭庁における内閣府令の検討に積極的に協力するなど、文部科学省としての対応を図っていきたいと考えています。
6:12:03
早期の把握のための措置として、児童が容易に相談できる体制を含めて、児童の面会、面談、さまざまな教育現場での大変、さまざまな配慮を要するような措置を講じなければいけないということも含めまして、文部科学大臣としても文科省としてもしっかり子ども家庭庁と連携をしながら、この内閣府令として定められる指針につきましては、やはり現場の状況をしっかり把握した上で、この指針の策定に取り組まれることをお願いを申し上げたいというふうに思います。続きまして、対象事業者につきましては、子どもに対する性暴力等が疑われた場合に、事実の有無を調査することとされております。学校内部の調査の場合では、学校内で公にすることを回避するですとか、身内の中で川うとうの事例も指摘されております。このようなことが起こらないための調査の公平性、客観性を確保するということは大変重要であると認識をいたしております。どのような体制のもとで、この調査の公平性や客観性を担保していく方針であるのかということについてお伺いをさせていただきます。
6:13:23
委員御指摘のとおり、子ども性暴力防止法案におきましては、教員等により児童等に対する性暴力等が行われた疑いがあると認める場合には、事実関係を把握し、さらなる被害を防止するための措置を講じることや、被害児童等の適切な保護及び支援につなげるため、その事実の有無や内容について調査を行うこととされていると承知してございます。既に、教員性暴力等防止法や、この法律に基づく大臣指針におきまして、事案の事実確認に関して公正中立な調査が求められるものでございますから、医療・心理・福祉、あるいは法律に関する専門的な知識を有するものの協力を得ることを示しをしているとございます。子ども性暴力防止法案に基づく調査の具体的な方法につきましては、内閣府令でさめるともに、子ども家庭庁において関係団体の意見もお聞きしながら、ガイドラインで示していくものというふうに承知してございますが、文部科学省としましても、子ども家庭庁が受ける検討に協力し、対応してまいりたいという考えでございます。
6:14:30
それでは先ほど大臣からもございましたけれども、教員性暴力防止法によりまして、文科省として2023年から、外接行為等で教員免許を執行した元教員のデータベースの運用をスタートしております。この記録は40年間保管されるものとなっておりまして、一方で日本版DBS法案については、時段等による不規則処分や行政処分については、正犯罪歴の確認の対象となっておりません。不規則処分等への対応ですとか、紹介機関についても、両制度には開きがあるということでございますけれども、子ども性暴力防止の観点から、このデータベースの活用について、今後、子ども家庭庁と連携してどのように取り組んでいかれる方針であるかということを、森山大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
6:15:28
今般の子ども性暴力防止法案において、紹介対象となる正犯罪歴の範囲や紹介機関については、様々な議論を踏まえつつ、子ども家庭庁において検討されたものと承知をしております。その上で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースと、子ども性暴力防止法案による正犯罪歴確認の仕組みとの連携については、これまでの制度設計の過程において必要な調整を行ってまいりました。子ども家庭庁が設置した有識者会議の報告書の中でも、これらの仕組みはそれぞれ制度設計が異なり、直ちに統合することは困難であるとされた一方で、双方の仕組みを活用することにより、より効果的に子どもに対する正犯罪、性暴力の未然防止に資すると考えられるともされております。両制度の連携の意義について指摘されているところです。教員性暴力等防止法と子ども性暴力防止法案のいずれもは、子どもたちを性暴力等から守り抜くという目的は、既要一にするものであります。子ども家庭庁としっかり連携をして、2つの制度でどのような連携が可能か検討を進めていきたいと考えております。
6:16:55
ただちに統合ということではないけれども、しっかり双方の制度を活用して、子どもたちが性暴力の被害に遭わないこと、そのためにしっかり取り組んでいくというお話がございました。やはりこの様々な角度から、一人も性暴力の被害者にならない取り組みが大変重要だと思っておりますので、このデータベースの連携した活用をぜひお願いを申し上げたいと思います。続きまして、1問飛ばさせていただきまして、教育現場において大変重要な、そして大変慎重な取り組みが要されることだというふうに思いますけれども、児童生徒が性暴力を受けたと認めるときは、対象事業者は当該児童の保護、支援のための措置を講じることとされております。被害を受けた児童生徒等に寄り添い、心身の負担を軽減して、医療的支援や法的な支援、カウンセリング等を含めて養護教員ですとかスクールカウンセラー等が対応にあたるなど、適切な初期の対応が極めて重要だと認識をいたしております。児童生徒にかかる負担を軽減する意味でも、性被害、性暴力被害者のためのワンストップ先端につなぐということも必要であると同時に、そのような場合にあっても当該児童生徒が安心できる環境をつくることが大変重要だと考えております。どのような形で保護・支援を行うのかということは、学校現場にとって大変大きな重要な課題であると認識をいたしておりますけれども、どのような方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。
6:18:46
委員御指摘のとおり、児童等が教員等による性暴力等を受けたと認めるときには、当該児童等の保護及び支援のための措置を講じなければならない。これは当然のことが考えでございます。先ほど御答弁させていただきましたけれども、教員性暴力防止法の方においては、学校の設置者等は児童生徒等が教員等から性暴力等を受けたと把握した場合には、医療や心理や福祉、そうした専門的知識を有するものを協力を得ながら、被害児童生徒等の保護はその保護者への支援を継続的に行うと。児童生徒のことも二次被害も配慮しながら、しっかりと支援をしていくということを明記してございます。その同法に基づく大臣指針におきましては、保護及び支援策の具体例として、ワンストップ支援センターなどの機関を被害児童生徒等やその保護者等に紹介すること、学級担任、養護教授、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等が連携し、落ち着いて教育を受けられる環境の確保や学習支援、関係機関との連携等を行うことなどを示している ところでございます。今晩の子ども性暴力防止法案に基づく被害児童生徒等の保護支援の具体的な措置の内容については、さらに今後、子ども課程庁において検討することになるわけでございますけれども、文部科学省といたしましても、教員等性暴力防止法に基づく対応等の整合性も図りながら、その検討にしっかり協力してまいりたいと考えております。
6:20:20
文部科学省としてもしっかり、首都になってお取組をいただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
6:20:29
次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。