19:55
これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長清水文雄君ほか、20名の出席を求め、説明を徴収いたしたいと 存じますが、ご異議ありませんか。異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:27
おはようございます。自由民主党の小田原貴昭であります。ご指名をいただいて、本日質疑、質問をさせていただくのですけれども、本日この場で質問させていただくこと、格別の考えがございます。それは理由があります。私がこの仕事をしたいと思ったきっかけが、52年前の今日、1972年の5月15日の出来事だったからであります。私が8歳のとき、沖縄が日本に帰ってきました。大変感激をいたしました。個人的なことで恐縮ですけれども、私の父親は自衛官でありました。当時、自衛隊に対する風当たりは、必ずしも今ほど、例えば国民の支持が92%とか、そういう時代ではありませんでした。それでも、自衛官の子供というのは、私に限らず平時であっても、いざというときは、親が命を失うかもしれないという覚悟を持って育つものであります。名誉ある殉職であれば、残された家族は胸を張って生きていけると思いますが、できれば、馬鹿な思いつきとか、無謀な作戦で犬死にをしてほしくないという、切実な子供心がありました。ということもあって、沖縄の返還は、一発の銃弾も発射せず、一滴の血液も流さず、戦争に負けて取られてしまった領土が帰ってくるなんて、外交と政治の力はすごいというふうに思いました。私は庶民の家でありましたし、13年前に初当選させていただくまで、それから40年かかりましたけれども、それも天命でありましょう。本日は、我が国の独立と平和を託す外交を担う皆さんの、ちょっと僭越ですけれども、あり方、生き方、そういったところまで質問ができればというふうに思います。私は、プロフィールとか略歴とか、あそこはいいことしか書かないんですけれども、尊敬する人物のところには必ず、睦宗宗光を挙げています。ついこ の間まで、日経新聞の有感の小説に、睦光の青春時代のお話がありました。上剣睦と言われてはいるものの、除老やがやをしたり、政府転覆の企みがばれて山形に投獄されたり、うよ曲折がありましたけれども、不平等条約を解決し、私たち日本人に夢と希望を与えてくれた立役者であろうと思います。また、睦宗宗光に見出された小村寿太郎大臣も、退官直前であったところ、その才能を買われたということであろうと思います。現在は、卓越した個人の力やチームの力だけではなくて、一家国同士の外交にとどまらず、近年では、クワッドとかフォイプとか、同盟国とまでは申しませんけれども、ライクマインベッドステイツというんですかね、価値とそして目的、国益を共有する国々で枠組みをつくっていく、そういう力。さらには、国際連盟ができてからは、地球上の秩序を守ったり、もっとよくしたり、人類共通の課題を力を合わせて解決をしていく、そういう力も求められているというふうに認識をいたします。さて、私が7年前、外務大臣政務官を拝命した直後、我が党の中でも、国際機関に働く日本人の幹部の数が少ないんじゃないか、という議論がありました。それについて少し取り組んだこともありました。この話題というのは、おそらく70年近く起きては収まり、起きては収まり、という課題だというふうに思います。ただ、少ないんじゃないかという方も、そしてそれを構築する方も、無責任ではないか、という思うことがちょっとあります。例えば、国際機関に働く日本人幹部の数が少ないというのは、何に対して少ないというのか。例えば、拠出している金額の割合に対して、幹部の数が少ないのか。それとも、扱っている課題、例えばGDPの金額とか順位とかに比べて日本人が少ないと言っているのか。さらには、扱っている、例えばCO2の排出量が多い順になっていないとか、いろいろな尺度があるというふうに思います。また、その人材の出どころも、どういうふうにすれば日本人で国際機関に勤め、そして人生をそれに捧げたいという人を培うことができるのか。そういった、裾野の広い努力も必要だと思います。まず、伺います。現在、聞き方がバックとして恐縮ですけれども、主な国際機関において日本人の幹部というのはどれぐらいいるものなのでしょうか。
26:21
お答え申し上げます。国際機関における日本人職員の総数は現在961名でございまして 、このうち幹部は91名となってございます。
26:34
はい。千人弱の方々が勤務をされていて、そのうちの1割ぐらいが幹部だということであります。大臣にお伺いします。先ほど私は何に対して多い少ないという観点は非常に難しいと同時に、それをはっきりすることによって多いと考えるのか少ないと考えるのかが重要だと思います。大臣の御所見をいただきたいと思います。
27:08
国際機関におきまして活躍をする様々な皆様のご努力に対し、平和な国際秩序、あるいは安定した国際秩序を高めるために極めて重要な役割を果たしているというふうに思っております。今、職員は中立的な存在ではありますが、外務省出身者を含めまして日本人の幹部職員が活躍をするということは、国際機関との連携強化につながるものと考えております。国際機関における日本人職員幹部の総数は、2000年の61名に対しまして、現在91名となっており、着実に増加をしているというふうに思っております。こうした職員でありますが、日本の顔ともなっておりまして、尾形貞子元国連難民口頭弁護官のように、日本人幹部職員の活躍は日本のイメージ向上やプレゼンスの強化にもつながっているというふうに考えております。また、SDGsの実施、そして国際社会におきましてのルール形成、これを主導するにあたりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポストを獲得することは極めて重要でありまして、そうした点からも政府として幹部職員の増加を重視をしております。
28:39
ありがとうございます。増加傾向にあるということは、おそらく好ましいことなのであろうと思います。実は、批判するつもりで言うわけではないんですけれども、この質問のレクというか、やりとりをしている際に、幹部職員というのは外務省から言っている人の数なんでしょうか、それとも日本人全体なんでしょうか、というお問い合わせがありまし た。私はそこに、我が国の戦略性をもう少し突き詰めるべきだというふうに考えているポイントがあるんです。と申しますのは、国際機関の幹部職員が外務省から来ている人というのが大事なのであれば増やすべきであろうと思います。また、実は昨日、国連の事務次長さんが来られていました。彼女はもともとプロパーでありますし、個人的に話したときも、いやぁもう国際機関は完全に日本じゃないから精神的に非常にやりやすいのよ、みたいなことを言ったことがありました。外務省が精神的にやりにくいと言っているんじゃないんですけれども、外務省からなぜ国際機関に出向するのか、それはその間中、その不任の期間で、我が国の国益を反映させたり、目的に貢献するということなんだと思いますが、後で官房長官にも伺いたいと思いますが、外務省の職員の方は国際機関に出向して、ビルマの建事みたいにそっちが面白くなって退職して、そこでずっと偉くなろうという人は多分、あんまりいないんじゃないかと思います。国際機関に行って、そこで経験を積んで、箔をつけてというとちょっと下品ですけれども、外務省に戻って、そして外務省で国益のために働きたい。だから、我が国は国際機関に外務省の職員を幹部として送っているのではないかと思うんです。そうじゃなければまたその通りに行っていただきたいと思いますが、さらには先ほど大臣がトップのお話をされました。国際機関のトップの選ばれ方は様々であります。現在の国連の事務総長は、もともと学者さんでありますし、その前もお医者さんで学者さんでありましたし、例えばWHOの事務局長は某国の外務大臣だったし、その前は某国の首相だったし、我が国の精神科医の方がお勤めだったこともありました。選挙で選ばれるトップとその機関を支えるというか、実際、カジトリのお世話をする幹部の役割、そしてその幹部の構成を完全に自然体に任せてプロパの日本人が集まるように祈るというのもなかなか難しいでしょう。かといって、外務省から出向された人が本当にその国際機関全体でいつまでも当てにされているのか、どうせ帰っちゃう人だというふうに思われてはいないのか、そういったことも含めて、今後国際機関を通して我が国の国益やそれぞれの国際機関が果たすべき役割にどのように貢献していくのか、人材育成や派遣の戦略について所見がございましたら教えてください。
32:22
この日本 人の国際機関における役割については、先ほど申し上げたところでありますが、何といっても国際機関の職員は中立的な立場であります。日本としても世界が直面する喫緊の外交課題に率先して取り組む上でも、外務省職員を含みます日本人職員が国際機関で活躍するという、こうした人的貢献を進めることが必要と考えております。国際機関側の人事に係る状況はありますが、今後とも外交官としてのキャリア形成や、また日本の国際機関におけるプレゼンス強化という観点からも、外務省職員の国際機関への派遣に係る取組につきましては進めてまいりたいと考えております。その上で政府として日本人幹部数のさらなる増加を目指し、内閣官房と外務省が共同議長として関係省庁連絡会議を開催するなど、中長期的な視野に立ちまして、政府全体として戦略的に取り組んでいるところでございます。引き続き政府全体としてこの国際機関の幹部ポスト獲得に向けまして、一層戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
33:47
ありがとうございます。中立性を重んじる、ちょっと建前というと失礼ですけれども、は十分理解をいたしますが、例えばユネスコの世界遺産をめぐるやりとりで、時々委員の中に特定の地域や国やバックグラウンドを持つ方々が、これまた我が国に対して何らかの意思があるような行動や論文を出す事例も散見されています。私たちがその中立性に貢献できるような、戦略的な人材育成と派遣を期待してやみません。この国際社会の状況に関連してでありますが、昨年の10月7日の事件から、ガザッチ区の状況、我々も特に人道的な観点からは胸を痛めるばかりでありますが、また昨日も新しい報道がありました。現状の認識を教えてください。
34:55
お答え申し上げます。戦闘が長期化する中、現地の危機的な人道状況がさらに深刻さを待ちしていることを深く憂慮しており、特にラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念しております。先のG7外省会合でも一致したとおり、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対であり、我が国として人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、ラファハは持続可能な停戦につながることを強く期待しております。またガザ地区では、これまでも援助関係者を含む多くの民間人が攻撃を受け犠牲になっており、国連職員や援助関係者を含む民間人に犠牲被害が発生していることを深く憂慮しております。これ以上一般市民や援助関係者の失踊者が出ないよう、引き続き全ての関係者が国際人道法を含む国際法に従って行動することが重要であると認識しており、引き続きイスラエルへの働きかけをはじめとした外交努力を粘り強く積極的に行ってまいります。
36:05
ありがとうございます。人道的な観点から深く流露するのは我々も全く同じでありますが、私たちも日々いろいろな専門家から勉強させていただいております。受ける印象は双方とも全く引く気がないということであります。ちょっと言いにくいですし、いろいろなことを主観を持って話すわけではないのですが、私たちは我が国に地上の国境がありません。大まかに見た目がよく似た人たちで出来上がった国で、ほぼ日本語しか交わさない国であります。また宗教や何かの価値観で殺し合いになるような大きな対立もありません。こういった国は世界で百九十何カ国あるうちの、多分ものすごく少ない貴重な国であろうと思います。ただ同時に、他の圧倒的多数の国は、多民族、多国家、多宗教で、しかも多くの国が一時植民地になり、強制的に惹かれた国境で地域性や文化全く関係ない国が出来上がってしまったが、百年二百年経っている間に、そこで新しい秩序や権益が生まれ、今更元に戻せない、こういった 苦悩を抱えながらの国が圧倒的だということであります。例えば近年ではアウンサンスーチ政権を支えたタンミン・ウーさんが書かれたビルマ「危機の本質」「The Hidden History of Burma」というやつですね。とか、アミタフ・アチャリアというインド系のアメリカン大学の教授が書いた「アメリカ国際秩序の崩壊」「The End of American World Order」というやつですね。とか、今のインドの外務大臣、現職の外務大臣が書かれた「インド外交の流儀」「The India Way」。2冊目が「Why Ballot Matters」という、バラートというのは、今年になってモディ首相が国際会議にインディアと書かないでバラートという国のプレートを書くようにしました。こういうのを、それぞれ書評で大変絶賛されていて、参考にいたしますと、どれだけ一国を、しかも民族も違う、言葉も違う、宗教も違う、でも国である、をまとめるのが大変か、という苦労が伝わってくるものであります。11月の10日、昨年ですね、勝又委員長を中心に、外務委員長と、それから衆議院の理事を表敬するという名目で、在京のアラブ外交団が21カ国来られました。表敬というのは名ばかり というふうに後から思ったわけですが、団長はパレスチナの大使で、見るに絶えない悲惨な写真を開封しながら、どれだけ人道的にひどいか、また、我が国が全くイスラエルを非難しないというのは、世界が我が国を見る目が変わっちゃうぞ、今までは民主的で良心的な国だと思ったのに、がっかりだというようなことを言われたことがありました。大変、人としては胸の痛むことでありましたが、10日後、案の定今度はイスラエル大使が来られまして、180度真逆の主張をされました。それで、ちょっとここにもいらっしゃるので言いづらいんですけれども、理事のお一人が、わかったけど、国連決議があるだろ、真摯に考えてもらえませんか、というふうに発言されました。それは全く僕も同感でありましたが、イスラエル大使は、もしその決議を呑んで、定選をしたら、人質はどこか知らないところに連れ去られて、何年取り返すのにかかるかわからない。皆さん青いバッジしてるけど、そのバッジつけたら、拉致被害者は帰ってきたのかと、かなり辛辣なことを言われ、場の雰囲気は凍りつきました。しかし、同時に大使が 言わんとしたことは、人質を取り返すというのは、武力であろうが何であろうが、決定的に懲らしめて、降参させて、何でも言うことを聞くから勘弁してください、と言わせない限りは、人質は帰ってこないんだ、という強い決意も感じました。それがいいとも悪いとも言いませんが、国を守るとか国民を守るということの感覚というのは、私たちと全く違う人たちが世界にはたくさんいる。むしろそういう人たちの方が多いということであろう、というふうに考えた次第であります。そこでお聞きします。人道的には立場は揺るがないわけですが、我が国のこの事案に対する対処というのは、国としてはどうしても国益を重視するわけですが、どういった国益を重視して今対処をしているのか、日イスラエル関係なのか、日パレスチナ関係なのか、もしくは日米関係なのか、はたまた日アラブ社会の関係なのか、どれも軽視をしていないという前提ではありますが、どういったバランスで今の対処が選ばれているのか教えて ください。
41:46
まさに委員おっしゃったように国際関係でありますが、それぞれの国の中の大変複雑な状況にありますし、また国際関係も相互に複雑に絡み合う現状であります。私は、ちょっと問題は遠く離れた場所での出来事ではなく、日本にも影響を与える問題であると考えているところであります。中東地域はエネルギー支援の方向かつ支援連の要所でありまして、日本は原油輸入の約9割を中東に依存しているところであります。同地域の平和と安定は、エネルギーの安全保障の観点からも極めて重要であると認識をしております。地域の安定のためにも、まずは現下の火山情勢への対応が最優先事項でありまして、私といたしましても、日本がこれまで築いてきたイスラエルやまたパレスタを含むアラブ諸国との良好な関係を踏まえまして、人質の解放と低戦が実現することができるよう、米極をはじめとする関係国とも、緊密に連携をしながら、アンポリーやG7の一員として、その環境整備に取り組んでいるところでございます。また、危機的な人道状況の改善と事態の早期鎮静化に向けまして、最近ではイランのアブドラヒアン外相と、イスラエルのかつ外相に対しまして、それぞれ電話会談で直接働きかけるなど、積極的かつ粘り強い外交努力を行ってまいりました。その上で、地域の平和と安定のためには、イスラエルとパレスナが平和に共存する二国家解決の実現が不可欠であります。今後も中東各国との良好な関係を生かし、米国を含む関係国とも連携をしつつ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けまして、我が国、独自の積極的な外交努力を粘り強く展開してまいりたいと考えております。
43:56
ありがとうございます。それでは、外交官の人材、それから一家区同士の外交についてお聞きをしたいと思います。私自身は、少年時代、外交官になりたいなと思った頃がありました。これまた個人的なことですが、しかしながら大学に入るのに大変苦労しまして、中学生の頃から全ての青春を犠牲にして、必死に受験勉強に勤しみ、何とかギリギリで引っかかりましたけれども、疲れ果ててしまって、もう二度と人生で試験のために勉強するのは勘弁してもらいたいというふうになって、十八歳を迎えました。同級生で外交官になった立派な人もいますが、とてもじゃないけれども、大学4年生のときにもう一回、無味感想というと失礼ですけれども、受験勉強をする気力は湧かず、こういった人生を歩んでしまいました。今般、大学の同級生が外務次官になりました。これまた大変感慨深いものがございます。国連の演説は彼が書いてくれました。熱意を感じる原稿に胸を打たれながら、国連総会で演説をさせていただきました。外交官、もしくは外交の仕事は、その担当の国と仲良くなければ仕事にならないし、その文化を熟知していると仕事がしやすいと思います。しかしながら、最後の最後を選ぶべきは国益であろうと思います。例えば、日露戦争の広瀬武雄中佐。駐在武官としてロシアに行き、アリアズナとプラトニックな小田舎でありながら、部下の手前へ手を出さなかったという手紙を書いていたことからすると、それも事実なんでしょう。選手をし、しかも情報をロシアから持ち出して、ロシアを任した調本人のうちの一人であるにもかかわらず、その遺体はアリアズナの兄たち、お父さんもお兄さんたちも海軍の軍人だったということでありますが、に引き上げられ、陸上で手厚く葬られたということであります。私が申し上げたいのは、最後の最後、せっかく仲良くなった外国の親友を、裏切ってでも国益を守るという行為は、決してその国の人たちから恨まれ、下げすまれるということではなく、その生き方によっては敬意を表されることがあろうということであります。だからこそ最後、武医の話も聞きたいわけですけれども、武医を取り払った ら中国の人が怒るじゃないか、中国で働きづらくなるじゃないかという判断はしてほしくないわけであります。広瀬武夫は、ロシア語がぺらぺらだったという伝説はあまり残っていません。むしろ、高等官柔道の達人で、その柔道を教えたりとか、強かったとか、生き方が立派であったから、称えられたということであろうと思います。今も現職の職員で、例えば今のメキシコ大使、まさにミスターメキシコみたいな人であります。また、ついこの間までペルーの大使をされたKさん、遥かなる隣国ペルーという本を書かれて、ペルーだけじゃなくて、極めて南米全体に詳しくて、その造形には頭が下がる思いがします。しかし、どうせだったら、そこに馴染むということに加えて、我が国の文化や産物で魅了してほしい、日本のファンを現地で作ってほしいという思いがあります。私、副大臣のときに、ちょっと和食マニアなもんですから、来られる外国の要人は、9割が日本食をご消耗になります。それがおいしいとかヘル シーとか、我が国では高いとか、そういう理由で選ばれたとしても、前菜の練り物、これ何だろうなと思いながら飲み込んじゃうのがもったいないので、私は外務省の職員の方にも役立つと思って、今日は不謹慎だから、回復資料にはしませんでしたけれども、ゲストとともに和食を2倍楽しむレジュメというのを、A4版1枚にまとめました。日本食が10日ごとに変わる旬を、初めに初物の走り、一番おいしくて値段も手ごろな盛り、そろそろなくなる名残りを、それぞれの料理人が提案し、10日ごとの同じものをいただいている、一期一会の料理なんだ、ということが伝わるものなんだ、ということが大まかに書いてあります。欲しい方は後でいくらでも差し上げたいと思いますし、私もパクっているので、どうか10年前から知っているふりして、しゃべっていただきたいと思います。そうやって大勢の外交官が、その外交官と食べると、いつもの和食が倍おいしい、そういう経験をしてくれる と、おそらくその人は日本が嫌いにはなりません。そういった、ゲイ風は柔道であろうが和食であろうが、いろいろなやり方があると思いますが、外交官を育てていただきたいと思います。中国の話をする前に、一問だけ、さわさりながら心配なのは、円安が進み、国際会議に出張するときに、ホテルの格にこだわるつもりは、あまりありませんけれども、遠いとか、治安が悪いとか、そういうところに止まらざるを得ない、そういったことを何とか、立法府で守って、差し上げたいと思っております。苦労した御経験がもしあれば、官房長、おっしゃってください。清水大臣官房長、時間が過ぎておりますので、答弁を簡潔にお願いいたします。お答え申し上げます。外国出張の際の宿泊料につきましては、円安などの影響で、所定の定額では足りず、御指摘があったように、職員が自己負担を余儀なくされたり、やむを得ず利便性の低い宿舎、例えば、まさに委員御指摘のような、会議 場から遠い宿舎などを利用せざるを得ない事例もございました。また、個別に財務省との協議により、一定の条件下で定額を超えた宿泊料について、支給されることにもなってございますけれども、その協議に時間がかかる場合もございました。現在では、旅費法の規定に基づく財務財人との協議がより簡素化され、必要な実費額を支給することとしております。また、さらに先月には旅費法改正が成立したところでございまして、旅費制度全体の見直しの中で、宿泊料につきましても、上限付きの実費支給とする方向で検討が進められていると承知しております。
51:28
国益のため全力で支えてまいりたいと思います。終わります。ありがとうございました。
51:39
この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、外務省大臣官房審議官中村和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
52:19
冒頭ですね、グラハム上院議員がNBCの放送で、原爆投下を正当なものとする発言をしたということを、大臣承知をしております。どうかお伺いいたします。上川貝美大臣。承知をしております。
52:40
グラハムさんの発言に対して、林官房長官が大変残念であるという、事実上抗議の意思を表明したことについては、私はこれを評価したいというふうに思っております。また、私も外務委員会で累次に渡って、上川さんにお話をしているわけでありますが、上川大臣も昨日の北海道県で、このグラハム発言に対して大変残念であると、こういうふうにおっしゃったということも、評価したいと思っております。今日はこの外務委員会の場ですから、改めて、そのグラハム発言について、大臣の御所見をお伺いしたい。
53:35
まず、現地時間の8日、上院最質委員会の省委員会におけるやり取りを受けまして、日本といたしまして、米国政府及びグラハム上院議員事務所に対しまして、広島及び長崎に対する原爆投下に関する、日本側の考えにつきまして、指令を行ったところであります。このグラハム上院議員の再度の発言ということでございまして、これが繰り返されたということにつきましては、大変残念に思っているところでございます。
54:18
今、大臣に2つのことをおっしゃいましたが、1つは、アメリカの政府に対して申し上げたと、このグラハム市の上院交渉会における議論というのは、国の機関の中における議論であって、議事録に残る議論で、それを有識、大事になるということを私は申し上げました。したがって、オースティン、もしくはブラウン、アメリカの政府関係者2人に対しては、このことは個別に申し入れはしていないけれども、政府に対する申し入れでできたと、このように考えているかど うか、御受言をお伺いします。お答え申し上げます。大臣より御答弁申し上げましたとおり、先般の上院採出委員会、省委員会におけるやり取りを受けまして、米国政府及びグラム上院議員事務所に対し、広島及び長崎に対する現場に届くかに関する、日本側の考えについて申し入れを行ったところでございます。繰り返して恐縮でありますが、それ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございますので、控えさせていただければと思います。
55:40
それは全く納得できないんですけれどもね、外交上のやり取りと言いながら、日本人の金銭に最も触れる部分の議論であります。大臣にお伺いいたしますが、このことに関して、なかなかそれは越前行為でありますから、できないわけでありますが、しかしあえ て、私は日本の怒りを、日本の立場を堪ててするために、アメリカ側に対して、議事録からそういった議論を削除するようにと、こういうことをおっしゃる決意はありますか。
56:20
先ほど申し上げたとおりでございますが、現時時間8日の、まさに上院最質委員会の省委員会におけるやり取りを受けまして、米国政府及びグラハム上院議員の事務所に対しまして、広島及び長崎に対する原爆投下に関する日本側の考えについて、申し入れを行ったところであります。日本は唯一の戦争被曝国であ ります。核兵器によります広島・長崎の産化は決して繰り返してはならないとの信念のもと、核兵器のない世界の実現に向けまして、米国とも協力をしながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、グラハム上院議員側と意思疎通を重ねることも含めまして、被曝の実装の正確な理解を促進するため、普段の努力を行ってまいりたいと考えております。
57:17
私は日本の立場を主張し、申し入れるには、鼻肌弱いと思わざるを得ないわけであります。冒頭、私は上川外務大臣、林官房長官、よくぞ言ってくれたと、私が問題主として思っていることを、この外務委員会でも度々発言したことに対して、きちっと日本のスポークスマンとして、官房長官をおっしゃったということを評価をした上で、しかし、我々の基本的な立場は十分に伝わってい るというふうにお考えであるとすれば、もっと強く、今言ったような議事録削除ができるかどうかわからないけれど、それぐらいのことを言っていかないと、私はまたこのような発言がむし返されるのではないかと、大変に心配をしております。こういう発言が繰り返されると、日米という基本的な同盟関係に、ある意味において、大きな問題が発生する可能性があるのであって、我々は、先ほどの自民党の議員の質問もありますが、批評するべきことを批評したことによって、むしろ日本は国益を尊重する国家であると、こういうふうな判断をアメリカ側もするのではないかと思っております。もちろん申し入れをしているということは承知をしておりますが、一度目のグラハム発言の後に、もう一回NBCで言った、この経緯がちょっとわからないのであります。申し入れをしたけれども、グラハム氏はNBCでもう一回発言をしたと、こういう理解でよろしいかどうか、大臣、御指摘をお返しします。
59:03
繰り返しになるところでございますが、先般の申し入れにもかかわらず、グラハム上院議員が御指摘のような発言を繰り返したことにつきましては、極めて残念に思っておりまして、グラハム上院議員とは、12日の同議員の発言以降も含めて、意思疎通を重ねてきているところでございます。引き続き、日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島・長崎の産化は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、グラハム上院議員側と意思疎通を重ねることも含めまして、被爆の実装の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。
1:00:00
今、大臣に重要な時系列のことをおっしゃった。大変正直でよろしいと思っております。つまり、グラハム氏に対しては、申し入れをしたにもかかわらず、その後NBCにおいて、再び広島・長崎の原爆投下は正しかったということを言ったわけであります。二重の意味において、一つは、我々日本の申し入れが極めて軽々しく扱われたと言わざるを得ない。同盟国日本の申し入れは、その程度の扱いでいいというふうに大臣お考えでしょうか。お伺いします。
1:00:42
グラハム上院議員がどのような受け取りをされたのかということを、私自身知ることはできませんけれども、現下の中東情勢の文脈で、また広島・長崎に対する原爆投下を引用したこの議論、これを提起したことは適切ではなかったというふうに考えておりまして、受け入れることができません。同上院議員がこのような発言を繰り返したこと、これは極めて残念に思っております。
1:01:14
申し入れをしたということですが、もう一回グラハムさんが違うところでこういった発言をするリスクというのは、私はあると思っております。こういうリスクに対して、それがないように、従来と同じやり方では不十分だと私は思っております。
1:01:34
どういうことを考えていますか。大臣。
1:01:42
先ほど申し上げたとおり、先般申し入れをいたしたにもかかわらず、上院議員が御指摘のような発言を繰り返したことにつきましては、極めて残念に思っているところであります。グラハム上院議員とは、この12日の同議員の発言以降も含めまして、一視即応を重ねてきているところでございます。そういったことを含めまして、被爆の実装の正確な理解、これを促進するため、両団の努力を行ってまいりたいと考えております 。
1:02:14
やはり、被爆の実装を訴えるだけでは、アメリカ側のこういった発言は止まらない可能性があると思っているんですよ。広島長関を軽々に原爆投下をして成功した事例として言うなよということは、きちっと申し入れをしなければいけません。この質問の順番がちょっと変わりますが、今日は配付資料で、昭和20年の8月11日の朝日新聞を配っておりますから、ちょっとご覧いただきたい。この中に国際放棄を無視せる、三脚の新型爆弾、帝国、米政府へ抗議提出とあります。私はこの文章の中を見ると、極めて真っ当なことを言っているというふうに思っております。朝日新聞の文章を読みます。「去る6日、広島市に対して行われたB29による新型爆弾の攻撃に関し、帝国政府は10日、左のごとき、交渉、抗議をスイス政府を通じて、米国政府に提出するとともに、同様の指示を赤十字国際委員会にも説明するよう、在スイス、火星、甲子に対し、組み合わした。」書いてあります。組み合わしたと。これ、8月11日の朝日新聞であります。その中の文章でありますが、「本月6日、米国航空機は広島市の市街地区に対し、新型爆弾を投下し、瞬時にして多数の市民を殺傷し、同市の大半を壊滅してしまった。」これ事実であります。「広島市は何ら特殊の軍事的防衛ないし、施設を施しおらず、普通の市、都市、地方都市として、同市全体として、一つの軍事目標をたる性質を有するものにあらす。」
1:04:10
これ、いやそうだったというんだったら、後で反論してください。大臣。
1:04:15
「本県爆撃に関する声明において、米国大統領・トルーマンは、我らは選挙工場及び交通施設を破壊すべしと言い寄るも、本県爆弾は落下散を付して投下せられ、空中において炸裂し、極めて広く範囲に破壊的効力を及ぼすものとなるをもって、これによる攻撃の効果を、右のごとき特定目標に限定することは、物理的に不可能なことを明瞭にして、右のごとき本県爆弾の性能について、米国側においても既に承知しているところになる。」もう、完全に、彼らは、これが一般の老若男女に対しても、大きな惨劇を加えることを承知をしている。その後、非抗戦者の別なく、また男女の老若を問わず、日本側が言っております。さらに、抗戦者は、外的手段、危害を与える手段ですね。外的手段の選択につき、無制限の権利を有する者にあらざること、及び不必要の苦痛を与えべき兵器、投射物、その他の物質を使用すべからざることは、戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の放棄関連に関する条約付属書、陸戦の放棄関連に関する規則第22条及び第23条法号2、明定せらるところなり。と、こう書いてあります。今日は中村審議官も来られていると思います。この点について、把握陸戦条約について、今の22条、23条の方、説明してください。
1:06:02
お答えいたします。ただいまご質問にありました、陸戦の放棄関連に関する条約、把握陸戦条約の付属書でございますが、陸戦の放棄関連に関する規則第22条でございますが、後戦者は外敵手段の選択につき、無制限の権利を有する者にあらず、こう規定しております。続きまして、第23条法でございますが、第23条は柱書きで、特別の条約をもって定めたる禁止のほか、特に禁止する者、さのごとしとした上で、法号として、不必要の苦痛を与うべき兵器、投射物、その他の物質を使用すること、このように規定しております。以上です。
1:06:47
把握陸戦条約は、当時アメリカ、日本は、締約国として入っていたのか、現在見切っているのか、確認をします。
1:07:01
お答えいたします。今申し上げた把握陸戦条約は、当時米国、日本、いずれも締約国、当時国でございました。射手日米間で当時有効でございましたし、現在も条約としては一応有効ということでございます。
1:07:21
大臣ね、これ、把握陸戦条約のこの箇条を読むとですね、明らかにアメリカの原子爆弾は、当時の日本が、日本政府が、アメリカに対して推奨を通して抗議をしたように、陸戦条約のこの22条、もしくは23条補考に違反していると、私は思っておりますが、御所見をお伺いしたい。
1:07:50
お答えいたします。把握陸戦条約及びその附属書の陸戦規則の規定内容、及び日米の締結条文については、先ほどお答えしたとおりでございますが、同時に他方ですね、把握陸戦条約につきましては、後戦国の全てが同条約の当事者である場合に適用すると、いわゆる総加入条項が定められてございます。それであるにもかかわらず、先の対戦に関しましては、いくつかの後戦国が把握陸戦条約に加入していなかったという点が一つございます。また、先の対戦時に、把握陸戦条約附属書の陸戦法規の内容、これがその条約の当時国を超えて他の国にも適用されるような慣習国際法化していたかどうか、この点については、さまざまな議論がございました。
1:08:45
私、大臣の所見を聞きたい。この22条、もしくは23条法明らかに原爆は該当していると思いますが、大臣の所見をお伺いしたい。大臣、答えてください。考えたことがないなら考えたことがないと言ってください。後ろから出てこなくていいよ。はい。横見ないで。横見ないで答えてよ、大臣。大臣の個人的な所見を聞きたいんですよ。大変重要な条約に関することでありまして、当時の状況、また現在に至るまでのプロセス、これについて、私がここでそれを全部総括する形で申し上げるということは、これは慎重に答弁しなければいけないことというふうに認識をしているところであります。そこで今、答弁をさせていただいたところでありますが、当時の国際法という観点からいきますと、この判断の陸戦条約におきましては、まさに総加入条項が定められた以来にもかかわらず、いくつかの国戦国が同条約に加入していなかったこと、また第二次大戦時に同条約の付属書の陸戦本記の内容が、監修国際法化していたかどうかにつきまして、さまざまな議論があるということにつきまして、今承知をしているところでございます。ただ、今お示しにありました、この東京大空襲についてでありますが、まさに国際法の根底にあります基本思想の一つたる人道主義、これに合致しないものであったということについては、そのように考えております。
1:10:31
東京大空襲はこの後聞くつもりなので、ちょっと答弁が先に来たわけでありますが、私は当時の日本側がスイスを通して、22条23条4に、これはまさに問題を持っているということを米側に抗議をしたと、この事実に対しては、その抗議は間違っていたのか。正しいのか。今判断できないから今後検討するのか。3つの中から、その3つしかないと思うんですよ。大臣、御助言をお願いします。いいんですよ。なかなか大変なことですから、簡単に言えないんだったら、今判断できないから今後検討するといいですよ。おっしゃってください。
1:11:19
失礼いたしました。広島及び長崎に対します原爆倒下でございますが、まさに大変多くの人々の命を奪い、病気や障害などで、言葉に尽くせない苦難を知った、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものと認識をしております。かねてから政府として明らかにしてきたところでありますが、核兵器の使用はその絶大な破壊力・殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の支援心、これに合致しないものと考えております。政府といたしましては、人類に多大な参加をもたらす核兵器、これが将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現、これを目指し国際社会の取組を促していく決意でございます。
1:12:09
この昭和二十年の八月十一日の、日本側がスイスを通してアメリカに抗議をした文章、その後に一つパラガルを飛ばしますが、新規にしてかつ従来にいかなる兵器、投射物にもひしえざる、無差別性・三逆性を有する本拳爆弾を使用せるは、人類文化に対する新たな罪悪である。帝国政府はここから自らの名において、かつまた全人類及び文明の名において、米国政府を休団するとともに、即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求する。こう書いてあります。この部分に関して大臣の御所言をお伺いします。
1:13:00
まさにただいまの委員の質問は、その前の質問に対して私が申し上げた、まさにこの核兵器の使用につきましては、その絶大な破壊力・殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないと考えているところでございます。
1:13:21
一番大事なところをおっ しゃっていない。そしてこれでですね、こういったことを要求していると、抗議をし要求していると書いてあるんです、ここに。放棄すべきことを厳重に要求すると。この文章のこういったものを要求するというのを、アメリカに対して日本は言っているんです。昭和24年8月11日に。
1:13:44
このことに関して、この発言は正しいと思うか、正しくないと思うか、今は判断できないか、おっしゃってください。大臣。
1:13:56
今申し上げたとおり、この人道主義の精神に合致しないと考えているところでありますので、その意味で人類に多大な惨禍をもたらす核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界の実現を目指し、唯一の原爆被爆国としての立場、これをしっかりと肝に据え、国際社会の取り組みを主導していく決意でございます。
1:14:23
これは昭和20年の8月11日でありますが、いや同じことを言っているんですよ。ただそれをアメリカに要求すると言っているんです。要求するということを言うことは強いわけです。今大臣は要求をすると言わない。これ言っていないから、グラハムさんは何回も「広島-長崎は正しかった」と、「東海は正しかった」と判断として言っているんじゃないですか。我々は、やっぱりここまでアメリカは広島-長崎を経験いたして原爆等が正しかった、あれは我々にとっての成功体験だというならば、そういうことを言うなと、明確にこういった形で要求をしていかなければ、同じことが繰り返されますよ。非常に今の答弁は、日本の外務大臣として残念な答弁であります。今日は竹島問題で、法務省の政務三役の方にもお越しいただいていますから、次の東京大空襲の前にそれをしてから、東京大空襲に移っていきたいと思います。竹島にですね、この竹島に上陸をしましたね。この、ちょうど国会議員ですね、韓国の。竹島に上陸をした。
1:15:53
このことに関して、まず大臣、所見をお伺いしたい。大臣。
1:16:04
今般、韓国の野党代表による竹島上陸が許可をされたことを受けて、外交ルートで強く抗議するとともに、再発防止を強く求めたところであります。竹島問題につきましては、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法選挙でありまして、このような不法選挙に基づき、韓国が竹島に対して行ういかなる措置または行為も、法的な正当性を有するものではありません。韓国側が関連の行為を行った際には、我が国の立場を先方に明確に伝達する必要があり、今回も事態なく、外交ルートで抗議を行ったところでございます。
1:16:51
何回も外交ルートで抗議を行っているけれど、全然そんなものは無視して行動していると。だから従来の日本側の行動というのは、全く効果がないと。極端な言い方をすれば、無意味であったというふうに言わざるを得ないと思っております。時間もないので、ちょっと確認します。法務省にお伺いしますが、入管法第5条1項14号、これは上陸拒否者に関して明確に、罰金300万円以下等が該当できると、条文上はなっていると思います。このことについて、御所見をお伺いします。
1:17:42
特定の国別事案の対応については、本来お答えは差し控えるわけでございますが、一般論として申し上げれば、入管庁におきましては、適正な入国審査等のための資料として、入管法上の上陸拒否に該当するものや、入国目的などにつき、慎重な入国審査をすべきもの等を搭載した入国リストを作成しております。また、竹島問題については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、既然として対応していく必要があると認識しておりますので、必要に応じ、この入国者リストへの搭載を行い、また委員が御指摘にあった入管法第5条第1項14号に該当するなど、上陸条件に適合していないと認 める場合には、上陸を拒否するなど、適正に対応してまいりたいと考えております。
1:18:38
これから条文を読みましょう。14項。全確保に掲げるものを除くほか、法務大臣において、日本国の利益、または公安を害する行為を行う恐れがあると認めるに足りる相当の理由があるもの、これブラックリストなんですよ。これブラックリストなんです。
1:18:58
ということは、竹島に上陸したこの張国氏は、日本に対してこういった不利益を与えるもの、ということになると思いますが、大臣御所見をお伺いします。大臣。大臣。
1:19:17
主権を起こされた方が止めてください。もし時間がかかるような方は止めてください。
1:19:23
竹島問題についてでありますが、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法選挙でありまして、このような不法選挙に基づく韓国が、竹島に対して行ういかなる措置また行為も、法的な正当性を有するものではございません。その上で引き続き、この日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くと、こうした決意の下で、毅然と対応していく考えでありまして、関係府省庁とも連携をし、何ができるか、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
1:20:02
あのね、私申し上げているのは、この第十四項ですね。これ該当するでしょうと、大法庁も言っているんですよ。日本に不利益を与えているわけでしょ。朝鮮区市は、竹島に上陸して。これブラックリステに乗らなくて、この間も質問したように、池沙社とですね、いやいや日本に正式に京都に来ました、奈良に来ました。あり得ないでしょう。こんなことを許しちゃいけないですよ、ということを明確に申し上げておきたい。次、第七十条、入管法一項二号。一項二号。これも適用対象になる。これはですね、文言上はですね、施設がある内容を取ってないんですよ。これは日本の入管審査官が、この上陸を許可していない者が上陸した場合は、罰金三百万以下、懲役刑もあると。こういうことです。副大臣、それでよろしいですね、認識は。
1:21:04
入管法第七十条一項第二号は、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した場合に成立する、不法上陸罪の規定でございます。竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあり、我が国の法律を適用することができない地域であることに照らすと、不法上陸罪について規定する入管法の適用の前提を確認と終了いたします。
1:21:38
そういうバカなこと言っちゃダメなんですよ。この法律には、この法律にはですね、入国審査官の許可を受けずに上陸した者は、した者は罰金三百万以下、懲役三年以下かなんか、こう書いてあるんですよ。だから入国管理官が、直ぐくしの竹島上陸を認めていない以上は、当然この第七十条の規定は該当するんですよ。二つあるんですよ。我々は現状の、現行の法律で、この相手の挙動を抑止する、ペナルティを与える。さらには、さえ日本に対する入国を拒否できる理由が既に、法文として二つある。あとは、それを適用するかどうかの、いわゆる正軸の決定なんです。大臣。大臣は先ほどから、何ができるか今後考えていきたいとおっしゃっている。これ何ができるか考えていきたいの中で、これを取り上げてください。時間がないから簡単に答えてください。
1:22:45
ただいま、入国にかかる法制度につきましては、外務省の所管ではございません。法律の解釈につきまして、お答えすることは、差し控えさせていただきたいということを、申し上げた上で、申し上げるところでありますが、日本の領土、領海、領空を断固して守り抜くと、こうした決意の下で、既然と対応していく考えに変わりはなく、関係府省庁とも連携をしながら、何ができるか、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。松原君。あのね、今の答弁全く、了解できませんな。うちの部署の担当ではないからと言った。あり得ない。大臣は内閣を法制しているんですよ。全ての法律は、内閣の法律は内閣の閣議決定で出てくる。つまり、この法務省の法律だって、内閣で決められて出てくるんですよ。大臣は、それぞれの一般の政府参考人と違って、大臣は全部に対して閣議で責任を負えるんですよ。また、追うんですよ。出なければ、例えば私が質問収集書を出す場合、全大臣が復唱するわけですよ。そういうね、いい加減な逃げ工事を言ってもらうと困るんですよ。大臣は特別なんです。日本の全体のことに対して議論ができるんです。だから大臣に、私は問い垂らしているんですよ。こういう法文があると。法律を作れとは言っていない。こういう法文がある以上は、その法文を使って、超愚強しのような行動は、よくしていけるということを言っている。いいですか。同じような答弁で時間がないから言いませんよ。後ろから出てきたかった、これ、さらっとおしないから時間ないから。同じような質問、同じような答弁で。本当に無責任だね。もうね、がっかりするような大臣だってほしくない。我々が上川大臣の後を継いでいけば、日本の国益は守られる。そういう大臣になってくださいよ。そういう演説したのかもしれんぞ、これ。演説で言っていることとここでやっていることは違うじゃないか。いい加減にしてくださいよ。ちょっと、私ですね、さっきアメリカの北米局長がおっしゃったんだけど、申し入れをして済むって話じゃないと思うんですよ。申し入れをして済むって話じゃない。私が拉致議連で10年以上前、アメリカ行ったときに、なかなか上院議員、下院議員のアポイントが取れなかった。そのときに、行った議員の一人が「なんでアポイント決まってないんだ」と言いましたよ。誰に言ったか言いません。当然、ワシントンで言っているわけですから、憶測してください。なんて言ったか。我々はわずか4、5人でアメリカの上院議員、下院議員をオルグして待ってますと。ロビー活動をしていますと。まあ、言ってみれば、韓国や当時の中国は、おびだらしい人数でオルグをしていた。400人のロビーストがいれば、一つの事務所に週に一回行けますよ。日本の場合は、極端な事例を言うならば、ハレー彗星のように、一回行ったら次は4年後。今度、日本から平沼さんという国会議員を団長にして、議連スクー会、家族会行きます。会ってもらえませんかと言ったら、まず「あんた誰ですか」と、ここから始まってしまう。頻繁に、その当時の中国や韓国のように、韓国も慰安婦の問題では頻繁なロビー活動をした。毎週一回行っていれば、その議員の誕生日に花を持っていく。奥さんの誕生日にチョコレートを持っていく。こういう日頃の付き合いをしていれば、今度、うちから平沼議員という方を団長にする議員団が来ますと。会ってもらえませんか。「わかりました」となりますよ。それを突然4年ぶりに言って、日本の外交部の誰々ですと。「あんた誰」と。いや今度、それじゃあね、アポイント取れないんですよ。何が言いたいかわかり ますか。日頃からのロビースト活動が圧倒的に日本は欠けているんじゃないかと思っています。グラムさんのところに、1年間で一体何回言っているんですか。資料ないと思いますが、これぐらい言っていますというのがあったら、局長に言ってくださいよ。
1:27:34
手元に資料がないので、正確な数を申し上げることはできませんけれども、大使がグラム議員と、骨子に入ってから会談を行っているとともに、議会スタッフとの間で、接触を行ってきているところでございます。
1:27:51
韓国が慰安婦像をソクラジオに作るときは、圧倒的にこういったロビースト活動をやったと私は聞いていますよ。日本の外務省も反撃の一定のロビー活動をしたことを私は評価しますが、しかしながら、やはりロビースト活動を徹底しちゃわないと、グラムさんに対 して物を言うだけじゃない。グラムさんのスタッフに対して、関係者に対して、徹底したロビースト活動をするということは、これは大事なんですよ。それを日本はアメリカに対してやるべきであるということは、明確に時間もないので要請しておきます。質問時間が切られて少ないのでもう一点言いますが、日本とアメリカは大変な重要な同盟国であると、この認識は大臣によろしいですね。簡単に答えてください。
1:28:43
つまりですね、そのときに私が明確に申し上げておきたいことは、要するにですね、この東京大空襲についての議論は次回に回しますけれども、このいわゆるアメリカと健全な同盟関係を築き上げていくためには、ドイツが、 これ敵対国家でやる必要はないですよ。いや、やれればいいが、実際できないしやる必要はない。真の同盟国との間、今の日本だったらアメリカですよ。アメリカとのみはこれが必要だと私は明確に言いたい。ドイツがニシドイツ時代にポーランドとの間で、ニシドイツポーランド強化書会を設置し、一つの議論をした。同じように原爆投下、東京大空襲、こういった歴史的意義を検証する委員会を米側に提供して、ある種のこういった誤った広島長崎原爆を投下したのは正しかったというようなことをアメリカ側に言わさないように。日米の同盟関係をきちっとするように。こういったいわゆる検証の会も、歴史的なこういったことが何度も出るから。グラハムさんは何度も言っているから。こういったものは必要だと思う。大臣、今言った内閣の一員として所管が違うとかそんなことを聞いていない。内閣の一員は全てのことの所管ですよ。だからこそ、内閣は閣議決定をして法律を出していくんだ。全ての省庁に関しての。大臣、大臣の所見をお伺いしたい。
1:30:27
西ドイツとポーランドとの間におきまして、そのような委員会が設置された理由、様々な理由があると思いますが、日本といたしましては一般的にこの歴史的な事象に関する評価につきましては、専門家等によります議論がなされるべきと考えているところであります。その上で、我が国としての体験及び戦後の歩み等を踏まえまして、米国とも協力をしながら、今後も世界の平和と繁栄に貢献してまいりたいと考えております。
1:30:58
要するにやるということでよろしいんですか。大臣。
1:31:05
専門家による議論、こうしたことが重ねられていく、このことが極めて重要であるというふうに思っております。
1:31:13
答えてほしいんですよ。日本とアメリカの間で、これはどこの国でも選べるなんて言っていませんよ。日米でこういう原爆投下肯定論が出てくるから言っているんですよ。こういう日米の同盟を既存するような議論が、平然と複数回、先ほど大臣がおっしゃった通り、グラハム氏には申し入れしたと、もう一回言い寄ったと。
1:31:35
どういうことじゃ、って話ですよ。だから私は日米の一番同盟の基準において、こういったことを議論するべきだと言っているんですよ。やる気があるんですかないんですか。大臣。大臣。
1:31:50
日米の関係は様々なチャンネルにおきまして、様々な進化を遂げている過程でございます。並々ならぬ、この戦後の努力をベースにした形で今があるということを、そして平和であるということの今日本の取り組み、こう いったことにつきましても、共有をしながら進めてきているところでありますし、またこうした我が国としての体験、また戦後の歩み等を踏まえまして、米国とも協力をしながら、今後も世界の平和と繁栄に貢献していくと、こういう未来志向で臨んでいるところでございます。歴史的な事象に関する評価でございますので、専門家等による議論がなされるべきものというふうに考えております。
1:32:34
厚生労働省厚生労働省厚生労働省 渡邉君
1:32:35
原子爆弾投下が正しかったかどうかを含めて、アメリカと議論しなければ、グラハムさんのようなありえない議論を引用する議論もどんどん出てくる。そういうことを言っているんですよ。東京大空襲もまさに国際法をやんだじゃないかというのは直に聞きますが、これだって言うことを言わないとだめなんですよ。さっきの小田原さんの議論と一緒ですよ。言うことを言うことによって、言うことをしっかり言うことによって、我々は日米の間の議論を進めていく。今、並々ならず努力をしてきたと言っているけど、してないじゃないですか。現実にグラハムさんは広島長関の原爆投下が正しかったと二度も言っているんですよ。どこに並々ならず努力があったんで すか。本本的なところで戦略が違うんですよ。アメリカに対して、この昭和20年の日本政府が言ったように、要求をし抗議をするという明確な態度が必要なんですよ。抗議をしないから大丈夫になると、このように彼らは思うわけですよ。単に平和な世界を目指すだけではなく、アメリカに対しては抗議をするということが必要なんじゃないかと、強く要請をしておきます。その上で、今言ったように、原爆の問題、東京大空襲の問題、きちっと日米の基軸が大事だからこそ、それに関する行動した共通認識を作る努力をする。当然、我々の近世に触れる者は、我々日本国民の民族としての思いを貫徹するということになろうかと思っております。最後に一つだけ、所見をお伺いしております。どうぞ。
1:34:15
我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島・長崎の産化は、決して繰り返してはならない。こうした信念の下で、核兵器のない世界の実現に向けまして、米国とも協力をしながら、現実的かつ実践的な取組を重ねてきているところであります。また、オバマ元大統領、またバイデン大統領におかれましては、広島を実際に訪問していただきまし て、被爆の実装に触れていただきました。今後も被爆の実装の正確な理解、これを促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。もう既に次の質問者の時間ですから言いませんが、それがやり方として間違っているんですよ。明確に抗議をしないからだめなんですよ。被爆の実装を知ってもらうのは大事ですよ。しかしアメリカ産与と、我々は同盟国として明確に申し上げたいと、これは間違ったことをしましたねと、一言も言っていないですよ。一言も言っていないから、こういうふうに繰り返し、グラム氏のような発言が出てくる。知ってもらうことと、意思を表示することと、違うということを明確に申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:35:36
(質問者) 質問は終わります。ありがとうございました。
1:36:06
立憲民主党の小島新次です。上川大臣にお伺いしたい。週末、外務大臣になってからは初めて地元に戻られて、先週富士山の話をして いましたけれども、富士山を眺めて、清しい気持ちで帰られてきていると思いますので、いい答弁を期待したいなと思っているところであります。松原議員も質問されていましたけれども、島根県の竹島の県についてであります。4月にも韓国の最大野党の共任民主党の国家議員が、韓国が不法選挙をしている竹島に上陸したのに続いて、先日には、今月13日は祖国革新党の兆国代表らがやはり上陸をいたしました。大変許しがたい傍聴が続いています。先月のこの共任民主党の国家議員が上陸した際も、日本政府としては、これ遺憾の意を表明して抗議をしているということであり、また今回も抗議をしたということではありますが、引き続きなっているということは、今ほどの松原議員の言動もつながりますけれども、言っていても結果が出ていないということはちゃんと伝わっていないということであって、しっかり形に変えていかなければいけないということもあると思います。ちょっと確認ですが、まず、韓国政府に伝えたということですが、どういうセクション、どういう人に伝えて、どのような返答があったのか確認をさせてください。
1:38:06
5月、今月13日でありますが、韓国の野党代表によります竹島上陸が強行されたことを受けまして、外務省の報道発表にて公表したとおりでありますが、同日、東京で在京韓国大使館実績行使に対し、ソウルで韓国外交部アジア太平洋局長に対し、強く抗議するとともに再発防止を強く求めたところでございます。
1:38:39
韓国側のコメントはどんなコメントがありましたか。
1:38:46
これに対し、韓国側からは従来の立場に基づく反応がありました。
1:39:10
竹島は明白な韓国固有の領土であるというのが、韓国側の主張と承知をしております。
1:39:19
これは領土問題で平行線を辿っていることでありますから、韓国こういうことですけれども、上陸したことに関しての言及はなかったですか。
1:39:45
私の方から申し上げられることは、今申し上げたようなことでございまして、それ以上のこ とについて申し上げることはできない状況であります。
1:39:58
残念なのは、大統領は対日外交政策を変えて、地域の安全、また発展のためには、日韓がしっかり協力していくということが大事だという趣旨で進めていることを、これはやはりどの国もそうですけれども、政治ですから、変な清掃の具に扱われてしまっている。本来、この領土問題というのは、冷静にしっかり当事国が交渉していかなきゃいけない問題を低いレベルに落としてしまっている。非常に残念な結果で、ありてに言えば韓国の野党の議員たちのやっていることは、パフォーマンスとしてやっているということで、非常に有識問題でもありますから。ことさら日本側でもヒートアップしていくと、逆にそういう低俗な議論に陥ってしまうので、金持ち喧嘩せずじゃないけど、下手なパフォーマンスには過剰な反応をする必要はないとは思うんですが、続いてきてしまっているというのは非常に良くないし、竹島の領有権については、我々はしっかり主張していくということはやっていきながらも、そうした政治消化しているような議論には入っていかないということも重要ではあるというふうには思います。4月の上陸と今回の上陸がちょっと違うのは、どちらも共通しているのは、その委員大統領への外交政策に対してパフォーマンスをしたということは共通していますが、長谷区代表の場合は、今起きているこのLINEの問題について言及をしました。LINEについても、支配的な資本関係というのをしっかり解消しましょうということと、個人情報の保護ということで、総務省が行政指導をしたというふうに私は認識をしておりますけれども、ここにも食いついてきてしまっている、長谷区は。ここでLINEの問題について、政府の見解を伺いたします。
1:42:17
お答えをさせていただきます。LINEや無車の事案については、同社において通信の秘密を含む情報の漏洩という、セキュリティ上の重大な事案が発 生したことを踏まえ、3月5日、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を求める行政指導を実施したものでございます。行政指導の内容については、安全管理措置等の強化や、セキュリティガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求めたものでございます。このセキュリティガバナンスの見直しには、さまざまな方策があり得ると理解をしているところでございますが、いずれにせよ、委託先管理が適切に機能する形となることが重要と認識をしているところでございます。今後とも再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を図ってまいりたいと思います。
1:43:08
これは松本総務大臣も、しっかり真意が伝われるようにしていきたいということですが、外務省としては、総務省のやっていることに対しても、ちゃんと韓国政府側に説明をされました。そこは別に言及はしませんでした。その抗議をしたときに。速記をとめてください。
1:43:43
外交上のやりとりに関することということで、この場につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。委員長。これは総務大臣がちゃんと伝わるように言っているんですから、外務省としてもそこも言っておいた方がいいと思うんですけど、言っているはずなんですけど、松本総務大臣がかわいそうなことに、伊藤博文の末裔だからみたいなことまで、やゆされちゃっていて、私だって藍津陣ですから、松本総務大臣といい関係でいますけど、伊藤博文の末裔だから、つきあわないなんて言わないですよ、藍津陣として。でもそういうことまで言われているという、まさに変な政治昇華してしまっているというのもありますし、総務省の言っているとおり、個人情報の流出したということは有識問題でもあるし、資本が支配的であるというのもこれは良くないということで、ここの部分も、竹島も政治昇華しちゃいけないというのと、このライン問題も政治昇華しないと、Y昇華しないということをしっかり抗議をしていかなきゃいけないというふうに思います。まして、他国の政治家のことをいちいちあげつらうわけにはいかない、あんまりそういうのはしない方がいいのかもしれないんですけれども、この張具久さんは、韓国国内でも玉ねぎ男と揶揄されていて、それなりにスキャンダルを抱えていて、逆に炎上商法なのかなというぐらいのパフォーマンスを仕掛けていますから、ここは冷静に対応していかなければいけない。ただ、続いてきてしまっているということで、こうした政治昇華したようなものが続かないように、ある意味、対日政策を協力関係に持っていこうという、郵政権ともある意味協力しながらやっていかなきゃいけないところでもあるというふうには思いますので、改めて有効的に変化をしている日韓関係が悪化しないように、再び悪化しないように、配慮をしながらもしっかり日本の主張をしていくということが、まさに大臣が地元で言われていた、日本の顔として外交の最前線で頑張っているということですから、この点についても頑張っていただきたい。そういった観点から、もう一度この日韓関係の交互について、御所見を大臣お願いします。
1:46:29
今、委員から御指摘いただきましたとおり、ユンソンによる韓国大統領が、そして岸田総理の間におきましての首都会談をきっかけにし、非常に今、いい関係にあるということについて、この流れを大きくしていく必要が、二国間の様々な課題解決におきましても重要であると認識をしているところでございます。今、課題が冷静に、しかも清掃の具にならないようにという御発言がございましたけれども、まさに外交は極めて現実的ではありますが、しっかりとした連携協力の上で成し遂げていくべきことであるというふうに思っておりますので、そうした姿勢でこれからも臨んでまいりたいと考えております。
1:47:23
これは提言にとどめますけれども、韓国政府に物申すだけじゃなくて、公的な党ですから、党の代表ですから、やはり、ともに民主党、また祖国革新党の党本部にも、日本の政府としては公認をすべき、そういうアプローチも必要だということを提言をさせていただいて、次の質問に移ります。今、国会でも審議されている入管法等の改正で、外国人労働者を増やしていこうという、この政策についてお伺いいたします。人口問題戦略会議の提言でもあったとおり、2100年に日本の人口が半減するという推測がなされている中で、なんとか2100年8000万人維持しようというのが戦略会議の提言だったと思いますが、その中にも、2050年代、2060年代には、一定程度の外国人が1割程度居住をしているということが前提になっているというふうに私の資料で見ましたけれども、それは別に政府の目標ではないわけでありますが、拡大していこうということでの今回改正でもあります。改めて、移民の定義、外国人労働者との違いを含めながら、御説明をお願いいたします。
1:48:55
移民ということは、様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でございますが、政府といたしましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を、起源を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはございません。現在、衆議院法務委員会において審議中の法案において創設する育成就労制度は、3年間の就労を通じて、特定技能1号の技能水準の人材に育成するための受入れであり、特定技能制度と同様に、人手不足分野において受入れ見込み数を上限に受入れを行うこととし、かつ家族の態度も認めないことなどからすれば、いわゆる移民政策には該当しないものと認識しているところでございます。国際法上も移民という明確な定義があ るわけでもなく、また、さらに広げていえば、外国人というものについても、いわゆる移民国家であればアメリカとかカナダとかオーストラリアにおいては外国人、そこで生まれたか生まれていないかという定義ですけれども、日本はまた違うわけ、国籍を持っているか持っていないか。天下の工事園だと、労働に従事する目的で外国に移り進むことが移民と定義をされています。工事園が。日本も加盟しています国際移住機関の定義でも、ある意味、日本は移民政策をとらないと今確認をしましたけれども、この国際移住機関IOMの、もう明確に規定はしていませんが、この移民というものは、日本の外国人労働者も実は当てはまるような定義をされていますし、また日本においては、このIOMの国連移住グローバルコンパクトに署名していますから、移民の権利は守っていくんだということを国際社会でも確認をしているし、推進をしようとしているのが日本の立場です。日本の国内でも、協議の移民にしてしまっているんですが、国際的にも、ぼわっとした感じで移民かどうかというのが、規 定はされていませんけれども、国際的な一般論でいうと、外国人労働者は移民というふうに定義されるというのが、国際的な認識だというふうに思っています。そこについて、日本はしっかり受け入れについては、移民じゃないと言っても、外国人労働者は一定期間いますから、受ける、ちゃんとしていかないと、だからこの間のバイデンの発言のように、ゼノホビックな国だと、ゼノホビアだと言われちゃうし、あれは取ってつけたバイデン大統領の発言とは、私は思っていないです。やはり海外で日本社会に対する印象というのは、やはりゼノホビックになっているというのは、これは一般的な認識というか、印象だというふうに思っています。そういう中で日本が外国人労働者枠を広げていくわけでありますから、しっかりとした受入れをしていかなきゃいけないし、ある意味、移民じゃないと言っても、もう純移民だと。僕は地元で外国人労働政策を語るときには、純移民国家と同じですよと。だから受け入れる、まさに地方の各コミュニティが、しっかりとした受入れをしていかない と、日本の印象が変わってしまうと、お互い不幸になれよという話をしています。移民政策は取らないと言っていても、ある意味、移民に近いんですよ、だから。現実は。この間も、昨日も国会に来られた韓国の上院会員の方々と、日韓議連で藤井さんも一緒にテーブルを囲いましたけれども、どんな問題ある?と言ったら、やはりホームレス、日本ホームレス少ないねという話もあったけれども、やはり移民の問題だという話をしていましたから、やはりそういう意味では、労働者が増えるということは、ある意味、何か問題が起きたら、それは移民の問題だというぐらいに認識していかないと、ちゃんと対応できないというふうに私は思います。定義は日本では移民に入れていかないわけでありますけれども、社会に対するインパクトは、他の国で移民の問題が生じているというのと同じ程度の、もし課題は抱えてくると思います。問題が起きてくるというときは。別に外国人労働者だから、移民問題とは違うとは言えないと思います。起きてくる問題というのは。今も起きている問題も、似 たような問題になっていますから。そこで質問したいというふうに思いますけれども、外国人労働者の枠を増やすというのは、高度な人材を日本に受け入れて、発展に寄与していただく。また日本で学んで、母国に帰って、その発展に寄与してもらうという、大義はあるものの、やはり人口減少の中で、働き手不足の担い手として枠を広げるというふうにもなっていますし、今回の法改正はまさに労働力として確保するんだということも、表向きにも言っていただいていますから、そうした目的のもとで、法律が改正されていきますけれども、直近の日本に来ていただいている労働者の国籍の上位は、ベトナム、中国、フィリピンです。ご承知のとおり。でも、前年比の増加率でいうと、インドネシア、ミャンマー、ネパールといった国です。ネパールにおいては、また国内でいろいろな状況がある中で、受入れについては、また非常にセンシティブな問題もはらんでいますけれども、これはまた後日の議論にしていきたいと思いますが、この前年比の増加率のトップを走っているインドネシア、インドネシアについてですけれども、ないとは思うんですけれども、日本の就労支援の会社を経営しているのが、総理の実定の方であります。これだから、親族に弁議が図られたという、これじゃないと思うんですけれども、穿った見方を払拭をしていかないと、また官邸にいろんな問題、総理起こしましたけれども、そういう穿った見方をされかねない、利下に冠をたださずという態度が必要だと思います。この点について、そうした間違った印象が事実かは、私も判別はしませんけれども、そうした懸念に対する払拭の努力はどうされるのか、お聞きをいたします。
1:56:11
今、外国人の方々が日本の社会にいらっしゃるということで、あらゆる現場におきまして、働き手不足が深刻化しているというところにおいて、労働という形で、こうした問題が、期待も含めて大きくなっていると、こうした問題意識を御指摘いただきました。そうした方々を地域社会で受け入れる、つまり、労働者のみならず生活者としての目線、このことをしっかりと受け入れ側の我が国、あるいは地域社会の中でも受け入れる必要があると、こういう認識のもとで、受け入れと同時に、多分、共生の仕組みづくりということにつきましても、各自治体が受け入れの主なる者でありますので、そういったところと協力をしながら、まさに新しい時代、選ばれる日本という形の中で進めていく政策であるというふうに認識をしているところであります。今、育成就労制度の創設と、特定技能制度の適正化に関する法令について、審議がなされているものと承知をしております。新しいこうした制度の実施に当たりましては、公正に運用されることが極めて重要であると考えておりまして、外務省といたしましても、関係省庁と連携をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:57:51
次の西田政務官に答えるべきところを大臣が答えちゃったんですけれども、聞きた いのはインドネシアの件で、総理にそういう懸念が話題としてあるということで、どう払拭するんですかというのが質問だったんですが、そこにはお答えしにくかったので、いいです。秋には総理が代わって上川大臣が総理になっているかもしれないので、ここは置いてきますけれども。ですから、政務官、答えますこれ。地域との交流が必要だというのも外務大臣に答えちゃったので、だからこれ、(( 答えない ))そうか、ババさんか。答える?やる?(( いい ))いい?だからこれ必要だし、あと僕の地元、この際ババさんに提言しておきますけれども、僕の地元でなかなかコミュニティとの交流がない。なぜ?と聞いたら、短期の場合はできない。短期の人もいるんですよね。長期に渡っていればコミュニティに入っていく機会があるんだけれども、短期だとなかなかそれしにくいんですよね。そういうところも配慮しながら、中期、短期、長期にかかわらず、コミュニティとどう交流していくかということがしっかり重要なので、これを取り組んでいただきたいと 思います。あわせて、やはり子供のころからの教育が第一で、国際理解教育というのは文科省においても取り組んでいますが、まだ充実していないと思っています。安倍副大臣にお聞きいただきたい。まだ言っていないね。たびたび紹介するのに、私の妻は青年海外協力隊の隊員で、帰ってきてからはボランティアであちこちの小学校に出向いて、国際理解教育というのを出前講座に行っているんですが、やはりやっている学校やらない学校、やっても1年に1回ぐらいということで、ちょっと足りていないなと。今まではそれでよかったかもしれない。でも日本は純移民国家に踏み出そうとして、これから外国人に生活の場に触れる機会が多くなってくるときに、そして今まで経験のない子供たちが、ゼノホビックな態度をとらないように、全然その悪意がなくても慣れていないからとってしまう場合も考え得るので、ぜひこれは充実化していかなければいけないと思いますが、安倍副大臣お願いします。
2:00:38
委員にお答えさせていただきます。委員御指摘のように、小学校中学校の段階から異文化、異なる文化を持つ人々を需要し、 共生することのできる態度、また能力を育むことは重要であるというふうに、 私どもも認識しているところでございます。このため、小学校中学校の学習指導要領におきましては、各教科において、また国際理解に関する教育が 行われることとされているところでございます。例えば、小学校の社会化におきましては、 グローバル化する世界と日本の役割を学ぶ中で、世界の人々とともに生きていくために、 大切なことなどを多角的に考えたり、選択、判断したりできることができるよう 配慮することとされているところでございますが、特別の教科道徳等におきましても、 国際理解に関する内容を取り扱うこととされております。文部科学省といたしましたら、今後とも、 各学校において学習指導要領にのっとり、国際化した社会において、地球的視野に立って、 主体的に行動できるための必要な態度、能力を育成するための教育が取り組まれるよう、 努力してまいります。以上であります。安倍副大臣、ありがとうございました。また、モバイルを使っての答弁、 素晴らしいなと思いました。これ、本会議でもやったらいいの?(( 松山副大臣でいいよ ))それはね。本会議でもやったらいいと思いますよね。これ、副大臣頑張ってください。時間が来たので、最後に、岡山副大臣が言ったとおり、移民政策を取らないというのが、 日本政府の見解ではありますけれども、今後起きてくる課題とか、より国際理解を深めていくという意味では、他の移民国家が取っている課題とか、 取り組んでいることをやっていかなきゃいけない。移民政策を取っていないというから、 やらなくていいという話ではなくて、実質移民ですから。やるべき対処法は問題の解決、また、理解の進展のためには、 移民国家が取り組んでいるような政策を、しっかり推進していくことが大事だということを、それぞれの省庁の皆様方にお伝えして、それを検討、実行していただくことを、お願いして、今日議論ができなかった 馬場副大臣におかれましては、また別個で、いろいろこの件について、 議論したいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
2:03:39
徳永久志です。本日は、ウクライナ情勢、 ウクライナ戦争について中心にお伺いをしたいと思います。さっきの2月24日を過ぎまして、ロシアのウクライナ侵略が3年目に突入をいたしました。侵略前の2021年当時のロシアのGDPは、 ウクライナの9倍ありました。実はちょっと調べてみておっと思ったんですが、太平洋戦争開戦時のアメリカの当時GNPも、 日本の9倍でした。そして、開戦後3年を経て、インパワル作戦失敗、 サイパン陥落、本土空襲、敗戦へとつながっていくわけであります。当時の日本とウクライナ等を比較すべくもありませんが、ウクライナにとっても、私は大変大きな節目となる 3年目になるのではないかという気がしてなりません。そこでまず、現下のウクライナ情勢について、外務省としてどのように分析をされておられるのか、 大臣に伺います。
2:04:44
ウクライナの情勢の現状についてでありますが、ロシアによるウクライナ侵略がまさに長期化する中におきまして、新たに東部ハルキュー州へロシア軍が攻勢を強めており、ゼレンスキー大統領も「現地の状況は厳しい」と述べているものと承知をしております。我が国といたしましては、一番早く、公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対応制裁、そしてウクライ ナ支援、これを強力に推進していく立場でありまして、こうした方針については揺るぎないものでございます。情勢は日々一刻と動いておりまして、極めて流動的でありますが、今後の状況の推移につきまして、引き続き不断に情報収集と分析を行ってまいりたいと考えております。
2:05:39
ずっと硬着状況が続いている中で、ロシアのハルキュー侵攻など大規模な攻撃を仕掛けるということが、今行われているという御答弁でもありましたし、そういった意味では、ゼレンスキー大統領が、戦争がどのように終わるかは、今年にかかっていると、転換の年だというふうに述べておられます。そうした中で、スイス政府の呼びかけで、この6月中旬に、 ウクライナ和平を話し合う、ウクライナの平和に関するサミット、というんですか、開催されるとのことであります。私はタイミングを見計らって、大変いいことだというふうに思います。日本政府にも当然呼びかけがあったものと思いますが、会議の開催の目的、趣旨について、どのように知らされているのでしょうか。
2:06:29
お答え申し上げます。5月2日に、スイス政府は、6月の15、16日に、スイスのルゼルン近郊にございます、ビルゲンシトックというところで、ウクライナの平和に関するサミットを開催するという、発表をしたということでございます。スイス政府の発表によりますと、このサミットでございますけれども、ウクライナ政府が提唱してきた、平和フォーミュラ等に係る、これまでの議論の積み上げを図るもので、その目的は、将来の和平プロセスの 触発であるということ。それからこのサミットにおきまして、国際法及び国連憲章の基づく形での、包括的、構成かつ、永続的な、ウクライナの平和に向けた、密接についての対応を提供することを目指す、というふうにしているというふうに 承知しております。我が国としましても、このサミットにつきましては、一日も早く、複大な、密構成かつ、永続的な平和を実現するために、重要な会議であるというふうに認識をしておりまして、我が国としまして、本県サミットが成果があるものとなるように、水素ウクライナを始めている各国と連携しながら、取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
2:07:35
はい。今、事務方の方から、大変重要な会議であって、日本としてもしっかりと対応していきたい、というようなお話がございましたので、大変心強く思います。となってくると、ここは当然、岸田総理及び上川大臣も、ご出席をされるものというふうに思います。それでよろしいですね。
2:07:58
このサミットの重要性については、極めて重要であるというふうに認識しておりますので、水素ウクライナを始めとする各国と連携をし、水素にしっかりと対応してまいりたいと考えているところであります。このサミットへの日本政府からの出席者については、決まっておりません。
2:08:35
決まっていないとおっしゃって、これ、報道等では、総理の出席を調整をしているというふうになっておりますが、その辺も踏まえて、含めて決まっていないんですか。
2:08:51
出席につきましては、現段階では決まっている状況でなく、ということで、調整を様々な形でしているところでございます。
2:09:02
台湾の地震の時の話でありましたけれども、こうして、この委員会ではそのようにお答えになられて、その直後の記者会見等で、総理出席しますということでなったら、これはさすがに、さすがに、温厚な言間筆頭も激怒されることだろうというふうに思いますので、そういうことのないように。大丈夫ですね。
2:09:32
今、大臣からお話がありましたとおりでございます。今、調整中でございまして、現時点でまた決まっておらず、まだ発表できるような状況にないということでございます。
2:09:43
はい、くれぐれも、先ほど原文を一等星とおっしゃったように、夕方で記者会見になるということがないようにしていただきたいと思います。確認です。それならば、しかるべく、もし岸田総理、あるいは上川大臣の出席がかなわなくても、しかるべく政務の人間が出席をして、主導的な役割を日本として果たしていく。そういう覚悟を持って会議に臨まれるということでよろしいですね。確認です。
2:10:16
ウクライナの状況につきましては、今年2月にも日ウクライナ経済支援会議を開いて、そして私自身、G7でこうしたことを、全体の平和の構築、まさに、前月大統領が平和フォーミュラという形で、この間継続して、このことについて国際社会で訴えてきたことでありますので、まさにそのテーマがメインのテーマになるということにつきましては、その意味でも重要であると考えているところであります。然るべき対応をしていくということであります。
2:11:00
はい、そこでですね、今大臣もお答えをいただきましたけれども、今回のこの会議では、ウクライナが提唱している平和フォーミュラ、平和の公式と日本語ではなりますけれども、について中心に議論をされるということでもあります。この平和フォーミュラは10項目からなります。まずはこの平和フォーミュラをどう評価するのかというのがポイントになろうかと思います。そのに言えば私なりに考えますと、これはウクライナがこれをロシアが再び侵略する恐れのない、安定的な平和を維持するための最低限の条件が、ウクライナとしてはこの10項目ですよというふうに示しているんだろうというふうに理解をしています。日本はG7広島サミットでもこれを支持するというふうに表明をしたわけでございますけれども、もう一度確認のために、どのように評価をされたのかということ、そしてどのように評価をされ、支持するという決断に至ったのかについて、大臣に改めてお伺いします。
2:12:06
このいわゆる平和フォーミュラでありますが、2022年11月、バリで開催されましたG20首脳会合におきまして、ゼレンスキ大統領が提案されたものであります。ウクライナに平和をもたらすにあたって、ウクライナが必要と考える10項目を列挙したものであり、ウクライナが国際社会を巻き込みながら、これまで議論を喚起し続けてきたものと考えております。我が国を組み合わすG7各国におきましては、これまでの累次のG7首脳政命、また外相政命におきまして、公正かつ永続的な平和を実現するための、ゼレンスキ大統領の取組への支持を表明してきているところであります。私も出席いたしました、本年4月のG7カプリ外相会合の成果として発出されましたこのG7外相コミュニケの中で、ウクライナの平和フォーミュラーの主要原則及び目標に対し、可能な限り幅広い国際的な支持を得るべく、引き続き取り組んでいくことを確認いたしました。今後とも我が国といたしましては、ウクライナ におきます公正かつ永続的な平和が、1日も早く実現するよう、国際社会と連携しつつ、ウクライナを強力に後押しをしてまいりたいと考えております。
2:13:41
今、大臣がおっしゃっていただいたように、ウクライナの外交というのは、実際の戦場での戦いのほかに、ウクライナ外交の主な取り組みというのは、まさしくこの平和フォーミュラーを国際社会に広め、そして1カ国でも多くの賛同を得て、それを具現化を図るということが、今、ゼネツキ大統領の外交の本当に唯一最大の目的なのだということは、十分に理解をさせていただきます。そして、前提として私は思いますのは、この戦争がどのような終わり方をするのかということは、まさしくウクライナの未来に関わってくるということですので、少なくとも、ここはウクライナの未来に関わってくることである以上、ウクライナの人たちの意思を最大限尊重されるべきものであるというふうに思いますし、ウクライナの人たちの公正な選挙で選ばれたゼネツキ大統領の意思というものを、最大限尊重しなければいけないというような思いをしています。このことを前提の上に、さはさりながら、これ100点満点、全てこれできないと、もうずっと戦争続きますよ、でいいのかどうかという部分、我々も経済制裁をやっております。少なからず、乖離地も浴びています。加えて、こうしたヨーロッパの地域で戦争が起こることによっての、さまざまな経済的影響も無視できなくなってきています。ですから、そういった部分も踏まえて、ただ単にゼネツキ大統領の思いを遂げさせてあげようということは大事ですけれども、そこは、いろいろな国々が知恵を出し合って、少なくとも1日にも早い、定戦にまずは持っていく。そういったことが私は重要だというふうに思っています。ですから、まずその観点から、少しちょっと質問をさせていただきたいと思います。この戦争が始まって以来のプーチン大統領、あるいはロシア政府の言い分を聞いていますと、ロシアとしては、ウクライナの国土を占拠することが目的ではないという気がするんです。ウクライナとロシアは一体なのだから、ロシアに逆らえない、続国にするということが、このロシアの戦争目的ではないかという気がしてきます。そうなると、首都キーを占拠して、ゼネツキ政権を崩壊させて傀儡政権をつくり、ウクライナ軍を解体して、NATOにも加盟させない。そうなると、どこかの段階で、ウクライナが国家として組織的な抵抗ができなくなるところまで、戦争を継続するということになるのではないかと思うんです。そうしたロシアに対して、主権侵害だから、国際法違反だから、人道的観点から云々観音、といった指摘にはなかなか耳を貸してもらえない。これが今までの現状だったというふうに思います。そうした中でいきますと、やはりこの平和フォーミュラの中にある6番目でしたかね、ロシア軍の撤退と戦闘の停止の部分は、乗り越えるべきハードルは非常に高いものがあるというふうに現状を思わざるを得ません。その辺について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
2:17:01
このロシアによりますウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす傍協であります。我が国はこのような力による一方的な現状変更の試みは決して許してはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感を持って、自らの問題としてこの問題に取り組んできたところであります。こうした観点から、先ほど申し上げた通りでありますが、私も出席いたしました、本年4月のG7株式会議、外相会合の際にも公明権を発出したところでありますが、G7で一致して、ロシア軍の即時、完全かつ無条件の撤退を求めているところであります。G7をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、ロシアの侵略を止め、一日も早く、公正化・維持的な平穏をウクライナに実現するため、まさにおっしゃった大陸制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していくところでご ざいます。
2:18:08
それを2年以上続けてきて、なかなかその状況に達していないことについて、やはり現実に即した議論がやはり必要だと思うんですね。原則論をぶつけ合うのは当然大事ですけれども、そういった観点からもう1つお聞きをします。ロシア軍の撤退と平和フォーミュラにありますけれども、じゃあどのレベルまで撤退させることを求めるのかという部分ですよね。考えられるのは2つ。1つは2022年2月24日、ロシアによる侵略が改修されたラインまでの撤退で良しとするのか。あるいは1999年、ウクライナが独立を達成した際の国境線の外まで押し出すのが良しとするのか。この大きく2つあると思うんですね。ここは前回でもいろいろとお答えをいただいていますが、もう1度確認のためにお答えください。上川さんお願いします。我が国といたしましては、これまでもクリミアを含みますウクライナの主権及び領土を、一体性を一貫して支持してきております。先ほども答弁申し上げたとおりでありますが、こうした観点から、本年4月のG7の株式会議の際に発出いたしましたコミュニケにおきましても、G7で一致してロシア軍の即時、完全滑走無条件の撤退を求めているところでございます。こうした状況の中で、引き続きロシアによる侵略を止め、一日も早くウクライナに、公正かつ永続的な平和を実現するため、G7やグローバルサウスと呼ばれる諸国を含む各国と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
2:19:53
確認です。今の御答弁でありますと、ロシア軍の撤退はどのラインまでかということに対しては、クリミア半島を含む1991年ロシア建国当時の国境外という理解でよろしいですね。確認です。
2:20:12
一貫してクリミアを含むウクライナの主権及び領土の一体性、これを指示してきたところであります。
2:20:20
1990年の建国当時の国境ラインを主張するウクライナの心情というのはとってもよくわかります。とってもよくわかります。しかしながら、現実的な目標としてはどうなのかという議論もやはり国際社会でしておかないといけないと思うんですね。私、この戦争は何か担当者が会議で集まってテーブルの上で終わるのではなくて、戦場の状況、現場が、戦場の現実がテーブルの上で反映をさせて決まっていくというような形になるのではないかという思いがしているんです。ですから、今の段階でなかなかロシアがテーブルに着こうとはしないだろうというような思いがするわけなんですよね。おそらく今、ロシア軍はウクライナの大体国土の18%を占拠しています。ウクライナがこれ全て脱海できれば、今みたいにロシア 軍の撤退はスムーズにいくんでしょうけれども、なかなかそうは現状を言っていない状況を考えると、少なくとも占領地域、今18%だけれども、これが15%、14%減っていった少しのウクライナ軍にとって有利な状況が作られないと、なかなかロシア側は耳を傾けようとはしないのではないかと。その耳を傾けようとしたときに、持ち出すロシア軍の撤退ラインが1991年と言われると、ちょっと待ってよという話にもなるんだろうと。
2:21:59
ここは一旦2022年の侵略開始のラインまで下がって、そしてそれ以降については、その後様々な交渉の中で取り決めていきましょうというような二段構えというのは考えられないでしょうか。大臣。
2:22:18
先ほども答弁で申し上げたところでありますが、このロシアはウクライナに対する攻勢を強めておりまして、ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られません。ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中、あり うべき提前交渉の在り方と、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかということでありますが、まずもってウクライナの人々の意思によるものではなければならないと考えております。かかる状況下、我が国としての責務でありますが、ウクライナ支援と対応制裁を強力に推進するとともに、国際社会が結束してウクライナに寄り添った対応を続けていくための外交努力を継承していくこと、そして引き続きウクライナに公正化・静続的な平和を実現すべく、G7あるいはグローバルサウス、こうした国々とも連携をし、そして取り組んでまいりたいと考えております。
2:23:25
ウクライナの方々に寄り添い、ウクライナの人々の思いを実現するために支援を惜しまないという答弁はそのとおりだと思いますし、私はそれを無視しろと言っている意味ではないんです。ウクライナの主張するラインが実現できる、一気には無理だろう、現実的にはしんどいので、段階的に順序だってやってはどうですかという提案をさせていただいているという理解をしてい ただきたいと思います。今、グローバルサウス等々の理解を得ながら云々という言葉を答弁の中で再三におっしゃっていただいています。そこは大変大事なポイントだと思います。実はなぜならば、昨年からの動きとして特徴的なことは、いくつかの国がこのウクライナとロシアの和平についての提案を行っています。例えば、中国によるウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場、あるいはインドネシアの国防大臣がシャングリラ対話の演説で語った和平案、アフリカ政府代表団がロシアとウクライナ両国に提示した和平案などなどであります。ここでやはり驚くべきことは、これらの提案はいずれもウクライナが最も重視をする平和フォーミュラの中にあるロシア軍の撤退については一切盛り込まれていないのですね。ロシアに近い中国も、あるいはグローバルサウスの国々も、この部分での賛同と理解が得られないといけないと私は思うんです。少なくとも今回この6月で行われるサミットにおいて、国際社会の総意はロシア軍の撤退であるという世論をまずつくっておかないと、ロシアから言わせれば、撤退を求めているのは西側の欧米各国だけでしょ、他の大多数はどうなのという話にもなりかねないので、まずはこの6月でロシア軍の撤退という総意を 図っていただく。その手段等については、先ほどから議論してきた、また別の議論でしていけばいいと思うので、まずそこに注力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
2:25:41
今、委員御指摘いただきましたように、また委員からも御提案がありましたように、国際社会におきましては、我が家に関する様々な提案、またアイデアが出されてきているということは事実でございます。他方で、ロシアの侵略開始1年に当たります昨年2月でありますが、141カ国の圧倒的多数の賛成を得て採択されました国連総会の決議におきましては、ロシア軍によります即時、完全かつ無条件の撤退が求められているところであります。このスイスにおきましてのウクライナの破壁に関するサミット、この成果につきましては予断をすることはできませんが、グローバルサウスを含みます各国の参加を得て、一日も早くウクライナに恒生かつ永続的な平和を実現するための会議となるよう、我が国としても貢献してまいりたいと考えております。
2:26:44
上川大臣もお出会いになられました、ウクライナのクレバ外相がインタビューで、ロシアに誠実な行動をとるような状況に持っていくには、戦場で成功を収めるか、あるいは具体化、原則的な立場を共有する国々で連合を組むしかないということであります。まさしく、戦場で有利な状況をつくって、定戦に持ち込むということと、加えてそれを後押しをする国際社会の創意といった部分でいきますと、今回のこの6月の会議というのは非常に重要な意味があるということでもありますので、ぜひそういった思いで上川大臣、少なくともご出席を万難を背してやっていただきたいと思いますし、万が一、もし国会に一定党とがあるのならば、言っていただけるように我々も努力をさせていただきたいというふうに思います。玄馬さん、勝手に言っちゃダメ?はい、ということでありますので、よろしくお願いいたします。もう一つですね、戦争を終わらせるにあたっては、世論の動向というものも非常に重要になってきます。おそらく戦争3年目に入って、ウクライナの世論というのはおそらくも、遠征気分に満ち満ちているんだろうというふうに 思います。そうした中で、うんざり感といったものがもう満ち満ちているということは容易に想像ができます。そうした中で、戦場で命を懸けて戦っている人、あるいは命を落とした人がいる一方で、ウクライナの国防省の高官が汚職をしているというふうに報道、発覚もされているわけですよね。こうしたことになると、ますます何をやっているんだということで、ウクライナの取組について冷水を浴びせかけるような状況にもなります。国民としてもしっかりとした思いを持っていただくためにも、こうした国のガバナンスもしっかりとしてくださいよということは、やはりウクライナ側にも日本からも強い言葉で言い続けていただけなければいけないというふうに思いますので、答弁は求めませんが、よろしくお願いを申し上げます。一方で、ロシアの国民世論というのはどうなっているのかなという部分であります。その動向はどうなっているのかなということです。私はこの連休中にウラジオストックぐらいに行って、どんな雰囲気なのかなということを探りたいと思ったんですが、私どういうわけか、ロシアへの入国禁止の対象者になっておりまして、入国できませんので、テレビとかそういった部分でしか見れないんです。そこから得る映像等々によりますと、少なくともロシア崩壊前にスーパーで品物が全然足りなくなるとか、あるいはもう国民が食料をよこせと言って大騒ぎしているとか、そういった状況にはどうやらないんでしょうねということですよね。少なくとも、遠征気分という状況にはなっていないような気がするんです。ここで配付資料の図1をごらんください。ロシアの実質GDPの変化です。ロシアの実質GDPの成長率です。新興を開始した2022年には大きく落ち込みましたが、徐々に上昇をして、2023年4月6月期には4.9%になっています。これは中国の5.2%には及びませんが、アメリカの2.5%、日本の1.9%、EUの0.4%を大きく上回っています。また経常収支で見ても、2022年の黒字額は2000億ドルに達して過去最高ということであります。これは石油天然ガスの輸出が好調であったということがその原因とされています。こうしてみるとロシア経済というのは良好で、ロシアの国民は遠戦気分どころか、何も困ってはいないし、逆にクーチン大統領への支持が高まってきている。少なくともこの戦争のというような声も上がらないだろうということであります。そういうことを考えるとちょっと待ってよと言いたくなるんですよね。私たちは、信号後すぐに欧米各国と協調をして、大規模かつ多岐にわたる経済制裁をロシアに課しています。しかしこのような状況、ロシアの経済、対ロシア経済制裁の効果についてどのように分析されているんでしょうか。
2:31:22
お答え申し上げます。ロシアによるウクライナ侵略でございますけれども、チクダによる一方的な現状変更のお好みで、国際社会の防拒ということで、そのような行動に高い代償が伴うことを示していくことが必要という考え方に立ちまして、我が国、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携して、992個人、256団体に対する制裁、銀行の資産凍結、金融分野での制裁、輸出入金などの、今、委員からも御指摘がありました、幅広い分野での厳しい制裁措置を実施してきているということでございます。効果でございますけれども、こうした我が国を含む各国の制裁措置によりまして、ロシアに対して一定の効果が出てきているというふうに我々考えておりまして、具体的に申し上げますと、直接投資の減少、あるいは、原油価格ですけれども、国際的な価格に比べて、ロシア産原油が他の国の原油に比べて割引をされて、売られているという、そういう実態でございまして、それに伴う収入の減少、それから先端精密機系のアクセスが制約をされているといった、こういったことから、中長期的観点からのものも含めて、ロシア経済に否定的な影響をもたらしているというふうに考えているところでございます。以上でございます。
2:32:37
だったら、何で実質GDPは成長していくんですか、ということです。私は、効果がないじゃないか、確からんと言う気はないんです。ただ、今の、ずっと上川大臣が答弁の中で、国内の支援と経済制裁を一対として後押しをしていくんだと、というのであるならば、この3年目に入った、この経済制裁の検証というのをやっていきながら、進めないといけないだろうということです。で、おそらくロシア側としては、例えば資産凍結とか、あるいは先端技術や軍事物質を抑えられること、そういった部分についての抜け穴は、もう見つけてあって、自分たちが受ける打撃を最小限にとどめる手立ては、講じているんだろう、というふうに推測をするんです。ならば、そういった部分についての抜け穴があるとするならば、それはやはり我々は塞いでいかないといけない、というような思いがします。一例を申し上げます。ロシア経済を支える大きな要素は、原油です。資料の図3をごらんください。ボリューム全体の変化は、ちょっとないわけですけれども、輸出先の変化に注目してください。EUの輸出は、制裁措置によって激減していますが、その穴を中国とインドが十分に埋め合わせています。EUが輸入制裁を課す一方で、中国、インドは原油の輸入を続け、そして生成加工をします。中国、インドで作られた石油生成品は、ロシアさんと見なされないために、結果として制裁を回避する形でEUへ、あるいは各国へと輸出をされていくわけであります。まさしく、これ抜け穴ですよね。こうしたいわゆる二次、これを抑えるためには、いわゆる二次制裁という考え方があろうかと思いますけれども、現状はどのような感じになっているんでしょうか。
2:34:30
お答え申し上げます。今、委員から御指摘がありましたとおり、制裁の迂回、回避の問題、大変深刻に考えておって、これが大きな問題だというのは、G7各国としても一致をしているところでございまして、政府としましても、制裁の実効性を高める観点から、その第三国による制裁の迂回、迂回への対処が重要だというふうに考えているところでございます。我が国といたしましても、昨年12月でございますけれども、制裁の迂回、迂回に関与した第三国の団体の制裁指定を行ったということでございます。それから本年2月のG7首脳テレビ会議の際に発出された首脳政務におきましても、第三国を経由した制裁の迂回対策の必要性について確認をされているところでございまして、今後もG7をはじめとする国際社会と連携しながら、適切に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
2:35:26
この二次制裁というのは難しいですよね。私は最も、二次制裁に限らずですね、経済制裁に行くと、私は最も効果があるのは、ロシア貿易、ロシアとの貿易を続ける中国。その中国のいくつか有名な銀行がありますよね。あそこを制裁の対象とするということが、一番効果が上がるんだろうと思うんですけれども、これ中国の金融機関を制裁の対象としてしまうと、世界経済大混乱ですよね。だからそこをどう考えるかということは、非常に難しい論点だろうというふうに思うんですけれども、もしこれ局長、通告はしておりませんけれども、お考えがあればちょっと教えてください。
2:36:22
お答え申し上げます。今 先生から御指摘もありました点も含めまして、さらなる制裁措置のあり方につきましては、今後の状況を踏まえながら、ウクライナの公正かつ永続的な平穏自権するために何が効果的かという観点から、G7をはじめとする国際社会と連携しながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
2:36:43
繰り返しますけれども、経済制裁をなぜやるのかという部分については、制裁やりましたということを宣言することだけが目的ではなくて、やはりロシア経済に一定の打撃を与えて、そしてもうこれ以上戦争を続けるのはゴリゴリだよねという、戦争継続意志を削いでいかないといけないということが私あると思うので、そういった部分では、上川大臣がおっしゃっていたウクライナ支援との両面でこれを進めていかなければ、というか、日本としてはここに頑張らないと、戦場に対して何かができないわけですから、そういった部分についてはぜひとも、この会議で主導的な役割を果たしていただきたいと思います。大臣、最後に御所見をいただきます。
2:37:30
まさにウクライナの状況については3年目を迎えるということでありまして、大変厳しい状況の中で、今、日本としてもG7やその他のグローバルサウスも含めまして国際社会で連帯をしてこの問題に取り組むと、こういう姿勢で臨んでまいりました。今回のスイスにおきましてのこの会議でありますが、まさにウクライナのゼレスキ大統領が主張して来られた、引き続けて来られた平和フォーミュラ10項目ということをベースにしっかりとその成果が上がるように、知恵を絞り、また協力をし合うと、こうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
2:38:13
ぜひ今回の会議では、それぞれの3カ国が原則論や各国の主張を述べ合うだけ、披露し合うだけに終わるのではなくて、しっかりと国際社会の総意としての成果を上げていただきますよう、その主導的な役割を果たしていただきますよう、御要望申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
2:38:53
日本共産党の国田恵次です。はじめに、今国会政府が提出した入管法、議の実習法改正案について質問します。大臣、今国会に提出された入管法の中に、改正案の中に、唐突に永住許可制度の適正化と称して、在日外国人永住 者の永住許可取消制度が盛り込まれました。これは、88万人と言われる在日外国人の永住資格を、納税や社会保障料の滞納、軽微な刑事罰等で、もう簡単に取り越すことができるようになる、するもので、永住者の人権とその地位を著しく侵害するものであります。今連日、在日大韓民国民団中央本部をはじめ、各県の中央本部から山のように抗議と反対の要請文が来ていますが、外務大臣はこの事実を御承知でしょうか。
2:40:02
この永住許可制度の適正化を含みます今般の国会選に当たりまして、様々な議論があるものと承知をしているところでございます。
2:40:18
議論があるというのではなくて、今私が聞いたのは要請が来ていると、そういう声があるということは知っておいてほしいと思うんですね。問題はです ね、この問題の背景には日本の侵略戦争と植民地支配という不幸の歴史問題が横たわっています。1951年、日本が台湾を編入統治し、1910年には日韓変を行いました。この日本の統治、植民地支配の下で、朝鮮人、台湾人は日本国籍とされ、自国の国籍を奪われました。しかし敗戦後、1952年のサンフランシスコ平和条約にて、朝鮮半島や台湾が日本の領土でなくなり、同時に朝鮮人、台湾出身者は日本国籍を一方的に剥奪されました。その後、日本に留まった人は特別永住者となりました。一方、韓国に帰国した方々は、様々な差別と迫害を受け、再び日本に入国せざるを得なくなり、この方々が永住者となりました。このような苦渋の歴史があります。なぜこうした事態になっているのか。大臣は永住者とはなぜ生まれたのか。その経緯と歴史についてどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。
2:41:50
先ほどご質問がございました、この永住許可ということに係る今回の法改正において、適正な在留管理の観点か ら、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な場合について、その在留資格を取り消すことができるものでありまして、日本で生活をする大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと承知をしております。また、在留資格を取り消そうとするときは、都外外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除きまして、法務大臣が職権によりまして、永住者以外の在留資格への変更を行うなど、永住者の本邦への定着性に十分配慮したものとしていると承知をしております。受け入れた外国人と日本人、互いに尊重して生活できる共生社会の実現ということでの、このための法改正であるということを前提に、今ご質問は歴史的な認識ということでご質問がありますが、戦後のこの70周年、70周年の内閣総理大臣の談話で発表しているとおりでございます。
2:43:12
そんな簡単に大丈夫だと言うにあったら、民団の方々がこれだけ意見を言うとは思いませんね。民団関係者はこんなふうに言っ ているんですね。韓国民団では特別永住者の在日韓国人だけでなく、韓国から起業や就労、留学、結婚などで都日した韓国人や日本人の配偶者として日本に暮らす韓国人は大勢おり、永住者となっている韓国人が少なからずおると。この人々への重大な不利益をもたらすと、こう言っているんですね。さらに歴史的な背景により日本に居住するに至った在日韓国人の永住者とその子孫までも対象として、簡単に永住資格を取り消されることは許すべき問題と訴えておられます。この声は聞いておられますよね。
2:44:10
申し上げたとおり、様々な声をお伺いさせていただいているところであります。今、永住強化制度の適正化ということで申し上げたところでありますが、このことにつきましては、日本で生活する大多数の永住者に影響を及ぼすものではないと承知をしているところでございます。
2:44:32
これは、民団の方々は影響を及ぼす可能性があると言われている。ないと言われている。それは私ども今後も含めて、そういう問題について確かめながらやりますけれども、問題は先ほど共生社会という問題もお話ありました。70周年の談話の問題もありました。詳しくは言っておりませんけれども。私は、1998年10月の日韓パートナーシップ宣言では、小淵総理大臣は、我が国が過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、忠誠な反省と心からのお詫びを述べと言っているわけですね。で、金手駿大統領は、係る小淵総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受け止め、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて、和解と前列友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力する旨、表明したとされています。また、その宣言では、こうあるんですね。両国首脳は、両国政府が今後、両国の外務大臣を相談者として定期的に、この日韓パートナーシップに基づく協力の進捗状況を確認し、必要に応じ、これをさらに強化していくこととしたところをされているんですね。入管法の改悪は、もとより法務省の所管ではあるけれども、私は日韓パートナーシップ宣言の立場に立って、今こそ外務大臣の職責を果たし、永住許可制度の適正化に関する部 分については、これはいかがなものかという点で、制度改革から削除するよう、今からでも意見を述べるべきだと思いますが、いかがですか。
2:46:34
委員御指摘の、1998年の日韓共同宣言でありますが、ここにおきましては、両首脳は、在日韓国人が日韓両国国民の相互交流、相互理解のための架け橋としての役割を担うる、そうした認識を示しているところであります。在日韓国人の中で特別永住者にあたる方々につきましては、平和条約の発行によりまして、本人の意思に関わりなく日本の国籍を離脱したもので、終戦前から引き続き我が国に在留している者及びその子孫でございまして、歴史的経緯を背景とした法的地位であるため、そもそも在留資格取消し制度の対象とはされていないものと承知をしております。それは違う話です。だから、私は韓国民団の方々も言っておられるように、この問題が強制社会とは反するじゃないかという声を上げているわけですよ。しかも、併合し、そして日本国籍でやられ、次は戦争との関係で国籍をまた奪われると、そしてまた戻ったらまたされると。20、30人に被害を受け ているわけですよ。特別永住者の問題も然れだけども、私は永住者の問題を言っているわけですからね。そういう問題が背景にあるということからしても、私は日韓両国が到達した歴史認識、これをしっかり理解して進めていただきたいと思います。次に、これも日本が過去に起こした侵略戦争と植民地支配の正当化に関わることだけれども、先月3日の質問に続き、陸上自衛隊の靖国神社への集団参拝問題に関連して、尾道副大臣に聞きます。陸上自衛隊には防衛大臣直轄の教育機関として、15歳以上、17歳未満を採用対象にした陸上自衛隊高等高科学校というものがあります。防衛省、防衛大臣、この学校は何を目的とした教育機関なのか、ご報告ください。
2:49:18
陸上自衛隊高等高科学校は、自衛隊法施行令第33-2により、施設機材、通信機材、火器、航空機等の整備、操作、その他の技術関係の職務を遂行する、陸層庁以下、3等陸層以上の自衛官となるべき者に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を行うことを目的としております。
2:49:49
今ありました。だから技術関係をですね、担っていくということですよね。で、高等高科学校の組織規則を定めた訓練によれば、校長は陸上法をもって当てると、副校長は一等陸層をもって当てると定められていますけれども、これは間違いございませんね。
2:50:22
自衛隊法施行令及び陸上自衛隊高科学校組織規則により、高等高科学校の校長は陸上法をもって当てることとされており、副校長2人のうち1人は自衛官をもって、1人は教官をもって当てることとされ、自衛官をもって当てる副校長は一等陸層をもって当てることとされております。
2:50:50
間違いない。そこで、今、高等高科学校の生徒総数、1学年あたりの生徒数は、それぞれ直近の年度で何名か少し教えていただけますか。
2:51:11
高等高科学校の直近年度の各学年の生徒総数については、各年度の4月1日時点において、令和6年度は、第1学年は約370名、第2学年は約340名、第3学年は約320名、全学年生徒総数は約1030名であります。令和5年度は、第1学年は約360名、第2学年は約330名、第3学年は約330名、全学年生徒総数は約1020名であります。令和4年度は、第1学年は約350名、第2学年は約340名、第3学年は約340名、全学年生徒総数は約1020名となっております。大体1学年あたりの生徒数は約350名ということで、総数全体は約1000名程度ということになります。この高等高科学校の公式X、旧Twitterによれば、この学校では1学年を対象に研修として、2019年の1月16日から18日、及び8月28日から30日に、それぞれ靖国神社に行き、優秀館を見学したとあります。防衛大臣、副大臣、ごめんなさい。そうした研修を生徒に対して行ったのは事実でしょうか。
2:53:05
陸上自衛隊高等高科学校の第1学年は、平成31年1月16日から18日の間と、令和元年8月28日から30日の間に、市貝地区において市貝記念館及び殉職者慰霊碑の見学を行い、優秀館では館内に展示されている衣装、遺品、絵画、武具、甲冑等の資料の見学を行いました。優秀館は、第二次世界大戦を大東亜戦争と呼び、そして自尊自衛、アジア解放の正しい戦争だったとし、日本の侵略戦争を大惨する靖国神社の中心施設であります。ここを研修の対象とするなど、これは軍国主義の精神的秘習だった靖国神社の参拝と合わせて、戦前回帰の思想教育にほかなりません。今、尾道副大臣は靖国神社に行ったとは言っていますけれども、その大事な問題は、高等高科学校の公式Xには、生徒らが整列しながら靖国神社の大通りを通る動画が添付されています。これを見ても、問題の研修で、優秀感にはいったけれども、靖国神社の問題については、今、尋問に何もあ りませんでしたけど、靖国神社も含めて参拝したということで理解でいいですよね。
2:55:06
確認いたしまして、その結果、当該研修において靖国神社への参拝は行っていないと承知しております。
2:55:18
今、私が言ったのは、この公式Xには、生徒らが整列しながら、靖国神社の大通りを通る動画が添付されている。これを見てありますか。
2:55:38
すいません、私はその動画は確認いたしておりません。
2:55:43
見たらわかるように、そういうことについて言えば、事実としては、これを見ても、問題の研修で優秀感にはいったけれども、靖国神社に参拝していないというのがありえないのではないかと思います。そこで、今、先ほどありましたように、参拝を行っていないと承知していると、お話が、答弁がありました。それでは聞きますけど、この学校では、これまでの研修で靖国神社は参拝していないと断言できるわけですか。そして、過去も含めて徹底調査したわけですか。お答えいただきたいと思います。
2:56:34
過去に遡って徹底調査をしているわけではありませんが、舞台での参拝を強制するということは、慎む行為でございますので、そうした方針に従って、舞台で参拝する、そして強制するということはないと承知しております。
2:56:57
いや、そうしたわけではないと、していないということですよね、まずね。徹底調査しているわけではないと。だけどこういうことだろうと、まあだろうですな。でね、私はそこでね、見たんですけどね、これなんですけどね、優秀館の出口には、配管者が感想などを書くことができる、自由記述のノートが置かれています。靖国神社の写報、靖国の2019年10月号を見ると、そのノートには、高等高科学校の生徒が、優秀館の見学と合わせて、靖国神社を参拝したと書いていることが紹介されていますよね。だから、研修で靖国神社を参拝しているというのは、疑いはないということは明らかだと思うんです。そこでですよ、今一生懸命そういうことないんだ、ないんだということを言ってはるぐらい、大事な問題だということは認識しておられると。そこで聞きますけど、靖国神社を、靖国を参拝を研修として行っていることが事実だとすれば、重大問題だということは、どうも認識されておられるようだと。そこでですね、1974年の事務次官通達では、宗教教育及び布教活動について、次のように述べています。部隊の長等は、特定の宗教のための宗教教育を行い、職務上の地位を利用して特定の宗教を奨励し、もしくは布教活動を行ってはならないと定めている。これ間違いありませんね。
2:58:42
宗教的活動に関する事務次官通達においては、特定教育及び布教活動について、部隊の長等は特定の宗教のための宗教教育を行い、職務上の地位を利用して特定の宗教を奨励し、もしくは布教活動を行ってはならない。また、特定宗教を信仰することのみを理由として、身分上の取扱いに特別の利益、または不利益を与えてはならないと規定しております。
2:59:12
私、説明し たいのだからさ、そのとおり言ってくれたら簡単に済まない。今、確認してわざわざお述べになったように、事務次官通達は部隊の長等が、特定宗教のための宗教教育や職務上の地位を利用して、特定宗教の奨励を固く禁じている。高等高校学校は、陸上保健学校長、一等陸下が副校長を務めるなど、主要メンバーは陸上の現職幹部であります。学校が行う研修が、この事務次官通達に違反する疑いは、先ほど述べたように、過去にもって調べていないということになってはわからないわけだから、まさしく私が指摘していることは濃厚だと思うんですね。尾行大臣、先ほど調べていないと言っていたから、過去の実施状況を含めて、研修の実態を徹底調査し、その結果を公表すべきだと思いますが、先ほどの答弁の関係で言えば、それは当然のこととなりますわな。
3:00:29
徹底調査、過去に遡って調べることはどこまでできるかわかりませんが、申し上げましたとおり、部隊としてそうした参拝は、共生することは厳に慎む行為でありますことから、私はないと考えております。ま た、一般教養として、自衛官としての教養としての優秀感見学であったと考えますが、その際に、隊員個人が自分の意思で参拝して、基調したということはあり得る話だと思いますので、そこはまさに、信教の自由や内心の自由というものではないかと考えます。
3:01:21
それは間違ってますよ。この研修は、集団で行われていて、学校がやってるものなんですよ。それを勝手に自由にやってるなんてことを言ったら、駄目ですよ、そのことは。研修という中身が問題なんだという話をしているのにね、一人一人が勝手にやってるなんて、どういうこともあり得ないんですよ。そこはね、間違っているんですよ。そこでね、優秀感とはどういう施設かという問題ですよ。靖国神社の戦争間の宣伝機関、宣伝部門ですよ。靖国神社優秀感図録、冊子の中で、靖国神社の偶事は、日本の過去の戦争についてこう言っています。「近代国家成立のため、我が国の自尊自衛のため、さらに 世界史的に見れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避けえなかった戦い」と述べているわけですね。さらに、造法改定版、出てますよ、もう一冊ね。そこには、日本民族の誇りをかけ、私力を尽くして戦った大東亜戦争と述べ、解題というところがあります。その意味もあるんですけども、自らもやむを得ず、自尊自衛の戦いに決起せざるを得なかった。大東亜戦争の初戦における日本の輝かしい勝利は、アジア・アフリカの独立運動の不思議となったと、そんなことまで言って自賛してるんですよ。なんかその日本が行った戦争がですね、アジアの独立、アフリカの独立に役立ったみたいな、そういうことを書いてるんですよ。でね、あの戦争ですよ、自尊自衛のための戦争とか、アジアとかアフリカの解放のための戦争としてると、ここにはですね、剥き出しの形での日本の戦争は正しかったとする歴史観、戦争観があからさまに述べられています。ですから、この施設への研修が、この施設自身の研修がですね、私は事務次官に通達に違反することは明らかであり、今の事態というのはですね、戦争する国づくりへと進む、戦前回帰の思想教育の動きとして許せないと、私は思います。私一頭最初に、入管法の問題を取 り上げましたけれども、これはやはりね、いずれもね、目は一緒でですね、侵略戦争と植民地支配の真摯な反省の上に立ってこそですね、国際社会の信頼を得る基礎だということなんですね。だから私はそういう立場から物言ってると。日本の本来の平和国家という役割を果たす上で、今防衛省が行っているこの研修というのは、今お話ありましたように、いずれにしても事実は調べていただくということになってますので、次はそのことを含めて回答をいただいて、またやりましょう。終わります。
3:04:56
有志の会、平衆次です。質問通告の質問に入る前にですね、先ほど徳永委員から出たウクライナのことについて、答弁求めませんので、私がどうしても言いたいことを、これまでも何回もウクライナ問題については、この委員会、予算委員会でも取り上げさせてもらっているんですけれども、先ほど来聞いている上川大臣、また政府参考人の、ある意味 、原則論的な方針、主張、これではですね、何の解決策にもならないし、これを主張し続ける間にもですね、ウクライナの兵士がなくなり、ウクライナ国民がなくなり、そして、この前も、以前も言いましたけれども、世界の感覚を増して、ロシアの兵士がなくなるって、全然構わないというか、かえってこう、よっしゃ、みたいになってますけど、ロシアの最前線に怒られている兵士もですね、貧しいがゆえに、地方から兵士たらざるを得ないという方々も、そういう人たちも犠牲になる。そういう意味で原則論に終始している間に、そういう、あの、たっという命がなくなってくるんでですね、原則論、解決策にならない原則論ではなくて、あくまでも平和につながる。そのためには先ほど徳永さんも、委員も言ってたようにですね、ある程度現実を直視して、妥協も必要になってきます。それでも平和にこぎつける必要があると、私は思っています。そのことだけ最初に申し上げて、通告の質問に入らせてもらいます。まず最初はですね、前回審議されましたジャイゴの議論の中でですね、私は質問に立たなかったんですけれども、おそらく議論になるだろうなと思ってた点 、それが議論にならなかった、または触れられているけれども突っ込まれていなかったと思われる問題について、3点質問したいと思います。まず最初は戦闘機、三国開発の戦闘機の間接輸出といいますか、迂回輸出、または弾つき輸出ということについてです。どういうことかと申しますと、ABCのAでいうとイギリスとこんがらがあるので、紛争国B国があるとします。その紛争国B国に対してC国が自国保有、例えばユーロファイターを持っていると、そのユーロファイターを紛争国に供与しようとします。今ウクライナでも現実にあるような話ですけれども、そのC国に対して日本が三国開発の戦闘機を輸出すると。これは紛争国に対する直接的な輸出ではないんですけれども、仮にそのB国が、C国が紛争国B国に自国保有の戦闘機を輸出しようとする、その意思決定に日本から新たに開発された戦闘機が新たに輸入できると、だから玉突き式に自国保有の戦闘機を輸出してもいいんだと。こういうケースについて政府としてどう考えるのか、また対応するのかについてお伺いしたいと思います。
3:08:44
委員御指摘いただきました、我が国から移転されたものではない、各国の防衛装備品の移転ということでございますが、これにつきましては各国政府の責任で行うものでございます。その上で、我が国から防衛装備を海外移転する際、新無形国の適切性につきましては、国際的な平和及び安全、並びに我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえまして、厳格に審査をするところでございます。従いまして、過程の御質問へのお答えとなるところでありますが、次期戦闘機を我が国から移転する際には、その移転が他国の紛争に与える影響等を含めまして、新無形国の適正性について検討することになると考えております。
3:09:43
今の答弁である程度納得いたします。納得するというのは、紛争国に対する影響、今で私が言ったのでいうと、C国の、紛争国Bに対する装備品の輸出、戦闘機の輸出、それらも全部踏まえて総合判断するという回答だった、答弁だというふうに理解しますので、それでよしとします。続いて、参議院での質問でも出ているようですけれども、この次期戦闘機が実用化されるのは早くて10年後、2035年でありますけれども、一言で言うならば時代遅れにならないかという問題意識です。今のように目まぐるしい技術進歩がある時代、特にAI技術の進歩、それに伴う、例えばミサイル、ドローン、サイバー、そして特に宇宙から戦闘をある意味ではコントロールするという時代が、すぐそこまでやってきている可能性もあると思っています。その場合に、今まで戦闘機といえば、また空対空もあれば、対艦、対地、あるわけですけれども、一つの大きな役割というのは、清空剣の確保、または航空優勢の確保だったと思っています。しかし今言ったような、新しい技術進歩に伴う新しい時代には、戦闘機自体が、今言った航空優勢、または清空剣を確保するというような時代ではなくて、宇宙からAIで、いろいろな、今で言う清空剣、航空優勢も含めて、戦闘機ではないものが支配するような、またはコントロールするような時代になってくるのではないかということも考えています。そういう観点からの、時代遅れにならないかということについての政府答弁を求めます。
3:12:10
お答えを申し上げます。委員御指摘のように、戦い方の様相は、従来のそれとは大きく変化してきておりまして、これまでの航空振興や海上振興といった伝統的なものに加えまして、AI技術の飛躍的な発展を踏まえつつ、宇宙サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた攻撃等を組み合わせた新しい戦い方が顕在化しております。こうした新たな戦い方に対応していく中におきましても、四面を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は、必ず空または海を経由して行われます。このため、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り、洋上遠方で阻止することが重要であります。戦闘機は引き続き我が国防衛にとって重要な航空優勢を維持・確保し、これらの防御的な任務を遂行するための中核的な装備品として、引き続き防衛力において不可欠な役割を担うものと考えております。同時に各国が新世代戦闘機の開発や配備を進めている中で、将来にわたって我が国の平和と安定を確保するためには、我が国自身としてそれらの戦闘機を超える最新鋭の直戦闘機を整備していく必要がございます。また、今後の航空領域における活動のためには、無人機と有人機の連携が極めて重要な要素であると認識しておりまして、直戦闘機と連携する無人機につきましては、米国とのAI技術に関する共同研究を含め、各種研究を進めつつ検討を進めているところでございます。その上で、新たな戦い方に対応し、我が国の防衛を全うしていくためには、統合的な運用構想の下で、戦闘機をはじめとする航空防衛力のみならず、AIを活用した無人アセットを含め、陸海、宇宙、サイバー、電磁波の領域を有機的に組み合わせた防衛力を整備していくことが必要であると考えております。国家防衛戦略等に基づき、引き続き防衛力の把握的な強化を推進してまいる所存でございます。
3:14:20
私も民主党政権の時に、こういう部機輸出三原則の議論の際に、共同開発、共同生産が必要だということを主張してきた人間でもありますので、賛成もしましたし、これ自体に反対ということではないのですが、今言った問題意識は、この委員会の場で指摘しておきたいと思っています。次期戦闘機を自主開発、共同とはいえ自主開発していく意味というのは、今、政府委員から答弁がありましたけれども、やはり時代に伴ってアップグレード、アップデートしていくためにも、それをブラックボックスではなくて自前でやれるということの意味は大きいと、私自身も認識はしています。次に、戦闘機の技術的な主導権を日本が握りうるのか、これも審議の中で議論にはなりましたけれども、私が一番心配しておりますのは、日本のIHIが自前の戦闘機エンジンを開発しているとはいえ、それでも世界的には、PNW、GE、ロールスロイスが圧倒的な力を持っている中で、イギリスが、やはり戦闘機といえば5割以上の負荷価値がエンジンにあると私は思っていますので、私は、そういう中で、本当にロールスロイスが存在する中で、日本が主導権を握るのかということについて再度確認をしたいと思っています。私はワシントンDC郊外のロッキー・ド・マーチンの記者に行って、F-35のシミュレーターに乗ったというのかやって、一つは、びっくりするのは、世代が違うと、第4世代のF-35に対して第3世代というのは、ステルス性もあるので、こっちは相手から全く見えない。こっちは全部が丸見えで、ロックオン、即撃墜できるというのは、世代が違うと全く戦にならないということから考えると、直戦闘機は大事だと思っているのですけれども、先ほど言ったロールスロイスという圧倒的な技術的優位があるところと組みながら、日本がその技術的優位性を握れるのかということについても、簡潔にお願いいたします。
3:17:29
当時、FSXと呼称されていたF-2の開発の当時は、国産の戦闘機用エンジンの開発技術が確立されておらず、米国製エンジンを採用しましたが、戦闘機の開発を主導するためには、エンジン技術をはじめ、主要な技術を国内で保有しておくことが重要であるとの教訓を得ました。こうした教訓を踏まえ、我が国ではこれまでにXF-9エンジンの試作を通じまして、大水力とコンパクト化を両立するためのエンジン技術を実証しておりまして、得られた知見や教訓は、今後開発される次期戦闘機搭載用エンジンに生かされるものでございます。こうした取り組みを踏まえまして、国内の企業には十分な技術力が蓄積され、日英、伊能、共同開発を主導できる技術レベルにあると考えておりまして、これまでのエンジンに関する技術や経験を踏まえて、共同開発に取り組んでまいります。
3:18:19
ロールスロイスが持っている既存のエンジンにIHI技術が加わって、ある種、アウフ平面したエンジンになっていくんだろうと思いますけれども、技術の優位、主導権を握れるように開発のお願いをしたいと思っています。これから残りの時間は、今更、過去の事案を取り上げるのかという2点を取り上げた上で、日本の外交の在り方について議論と言いますか、大臣に問いたいと思っています。1点目は、最後時間があればというふうにしていたのですけ れども、3番目を先に持ってきまして、2020年1月3日に米国がイランの革命防衛隊の当時の司令官、ソレイマニ氏を殺害しました。ソレイマニ氏は主権を持つイランの国民であります。殺害した場所はイラク、主権を持つイラク。米軍駐留の許可を得ているイランと米国の関係ではありますけれども、イラク政府の許可なく、同意なく、一方的にイラクにおいて、イラン国籍を持つソレイマニ氏を殺害した。この件について質問趣旨も出ていますけれども、今一度、簡潔に政府の見解を説いたいと思います。
3:20:07
お尋ねの事案に関しまして、令和2年、2020年2月8日の質問趣意書への答弁書におきまして、政府としては中東地域の緊迫の度の高まりに対して深く憂慮し、事態の更なるエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めるとの立場であると説明しておりまして、この基本的な立 場については変わりはございません。
3:20:44
はい、今の質問趣旨の答弁の中でも、エスカレーションを避けるべしということについては言及しているんですけれども、米国のこのソレイマニシ殺害についての非難はないんですね。以前私、ハマスイスラエル戦争のときにも取り上げたことでありますけれども、ハマスのイスラエル領内での攻撃については強く非難すると言いながら、イスラエルの現在の、私はそれは当然だと思っています。でも一方で、イスラエルのガザ攻撃については人道的に云々とか国際法に則ってということで、それ自体を非難していない。これはアメリカへの過度な忖度、アメリカへの過度な追随、あまりにもアメリカにあわせ過ぎ、アメリカに配慮し過ぎということについて、私は指摘をさせてもらいました。このソレイマニシの殺害についても、私は同様だと思っていまして、先ほど徳永委員とのやりとりの中で も、グローバルサウスの理解ということが出ていましたが、私は日米同盟は視覚的に重要だという立場、私も持っていますけれども、ただ、やはり最近はあまりにもダブルスタンダードが過ぎる、アメリカは。そこに日本が追随してしまうと、グローバルサウスの信頼を失い、日本の外交、そしてその先にある経済、大きなマイナスを及ぼすというふうに思っていますので、この件もあえて出しましたのは、さっき言ったハマス、イスラエル、今の紛争より、以前にも、こういう本来アメリカといえども批判してしかるべきことを日本は批判しない、それによってグローバルサウスの信頼を失っているということについて指摘させてもらいたいと思います。最後になりますけれども、1996年12月17日、古い話、若い人は知らないかもしれませんけれども、ペルーの日本大使皇帝で、当時のペルーのツパク・アマル革命運動のゲリラといいますか、テロリストが侵入して、日本人を中心に人質になっていた事件がありました。実は私の大親友が人質でありましたし、私が最も親しくしていた尊敬する先輩も人質でありました。先輩の方は当時日照祝いペルー法人の社長だったので、最後の97年4月22日現地時間ですけれども、そこまで人質でありました。私の親友は10日間で解放されましたが、彼が最初何を思ったか。最初は奥さんも一緒に行ってまして、女性高齢者は即日、翌日に全員解放されたので、親友はどう思ったかというと、自分も死ぬだろうと、けれども、女房が外に出てくれたので、これで3歳の息子は何とか生きていけると、そう思ったそうです。私が問題にしたいのは、当時私がいた会社のみならず、消費者、メーカー、いろいろな現地に駐在事務所を持っている、そして人質になった会社というのは、総動員でペルーに滞在して、その救出を見守りました。そして、人質になっていた人の人生は、その後大きく、いろいろな意味で影響を受けて変わっています。けれども、日本政府から一言の謝罪もない、まして保証もありません。これは、第一義的にはペルー政府の責任であるという立場を堅持する。責任を認めたならば、謝罪も必要、保証も必要になるということで、おそらく責任を認めなかったんだと思っています。だから謝罪もしなかったんだと思っています。けれども、上川大臣が再三言っている、上川外交というのは、国民の理解と支持を得ながら、その支持と理解を得た外交を推進していくんだというときにですね、広く国民一般はもちろんですけれども、私のいた消費者も含めて、外交の中で、特に経済的に外務省、外交を支えている最前線にいるのは、そういう海外に出ていっている企業だったり、その人たちじゃないですか。その人たちの恨みを極端に言ったら、謝罪もないぞと、一言もないと、ここまで迷惑をかけていながらということに関してですね、本当に支持を得られるのか、理解を得られるのか、という私は問題意識を持つわけです。残念ながら、さっき言った、息じびきでもあった、私が尊敬する大先輩は、その後もペルーに続けて、実はペルーに永住して、昨年亡くなりました。いろんなことを、事件そのものも山のように、内々の話も聞きましたけれども、そこはもうちょっと披露せず、ただ、その先輩、また大親友の無念も背に追いながらですね、日本政府の当時責任を一切認めず、そして謝罪もしなかったということについて、上川大臣は現在どう思っているのか、今後、世界で起こりうるかもしれない法人保護、それから日本の大使館等が関わった事件に対しての、ある意味、今後の指標にもなると思いますので、大臣の見解をお伺いします。上川外務大臣、既に持ち時間が過ぎておりますので、観客にお願いします。この事件でございますが、私もよく記憶をしているところであります。改めてご質問を紐解きながら、この後の経緯がどうなっているのかということにつきま しても、学ばせていただきました。そして、この当時は橋本総理大臣と、そして池田外務大臣の時期でございまして、まさに4月22日に人事期が開放された後の、直ちに委員会を設立をいたしまして、この事件がどういう状況の中で起きたのか、そしてどういう対応であるべきだったのかのためにもしっかりと検証をし、そしてその結果については、国会の方で池田外務大臣が報告をするという形で説明をされたということを承知をしております。そこの中について詳しく説明をするということについては、ちょっと時間の関係もございますが、大変、もちろん在外交換の安全の確保は、まさに外交関係に関する運用条約の定めによりまして、第一義的には接受国が責務を有するということであります。当時のペルーの中には亡くなられた方もいらっしゃいますし、そういう中にあきまして、池田外務大使官はどういう役割を果たしてきたのかということについて、本当に真摯に報告を調査をした上で、二度とこうしたことが起きないような対応をしていくということについては明確な方針を示されております。そういったことを踏まえて考えますと、その後も、人質になられた方々を総理大臣もまた外務大臣も何度かお招きをし、そのときのお慰めをするという形で、大変心を砕いて動かれていたということも事実でございます。こうしたことが二度とないような 対策をしっかりとるということと同時に、今ご質問のあったようなことも含めまして、より過去の教訓をしっかりと学んでいく姿勢ということは、これからの大使館、あるいは海外でご活用される方々が、本当に必死に、そして身を通しても動こうという形で活動をしていらっしゃるということを考えてみれば、そこが最後の砦になるということでありますので、そのことにつきましては、全力でこのために頑張っていきたいというふうに思っております。外務省を挙げて、この点につきましては、真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。岩田/はい、もう時間なんで、これで終わります。ありがとうございました。
3:31:01
次に、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件。航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件。社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件。及び刑事に関する、共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
3:31:45
これより順次、趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣上川陽子君。上川外務大臣。
3:31:55
ただいま議題となりました4件につきまして提案理由をご説明いたします。まず、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品または駅務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和6年1月29日に協定の署名が行われました。この協定は、自衛隊とドイツ軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品または駅務の提供につきおける決裁手続等を定めるものです。この協定の締結により、自衛隊とドイツ軍隊が行う活動において、それぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。よって、ここにこの協定の締結について、ご承認を求める次第であります。次に、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和5年7月21日に協定の署名が行われました。この協定は、クロアチアとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流がさらに促進されることが期待されます。よって、ここにこの協定の締結について、ご承認を求める次第であります。次に、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和6年1月19日に協定の署名が行われました。この協定は、オーストリアとの間で、年金制度・医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めるものです。この協定の締結により、両国の年金制度への二重加入の解消等を通じ、人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係が一層緊密化することが期待されます。よってここに、この協定の締結について、ご承認を求める次第であります。最後に、刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和6年1月25日に条約の署名が行われました。この条約は、一方の定額国が他方の定額国の請求に基づき、捜査・訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして両定額国が指定する日本当局が相互に直接連絡すること等を定めるも のです。この条約の締結により、我が国から請求する共助がブラジルにおいて一層確実に実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化・迅速化が期待されます。よってここに、この条約の締結について、ご承認を求める次第であります。以上、4件につき何卒御審議の上、速やかに御承認いただきますよう、お願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は来る17日、金曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました