19:40
これより、会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房清水文雄君、大臣官房地球規模課題審議官赤堀武君、
20:06
大臣官房審議官岩本恵一君、大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官大月幸太郎君、大臣官房参事官今福貴雄君、大臣官房参事官池上正樹君、欧州局長中米雅史君、
20:32
中東アフリカ局アフリカ部長埼田新一君、経済局長生津博之君、国際協力局長遠藤和也君、国際法局長三金木智弘君、領事局長安藤俊秀君、内閣官房内閣審議官小柳誠治君、
21:00
内閣審議官永田雅一君、内閣情報調査室次長柳淳君、内閣審議官吉川哲史君、総務省大臣官房審議官上村智史君、総合通信基盤局電気通信事業部長木村君彦君、厚生労働省大臣官房審議官本田紀英君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長井上勝郎君、資源エネルギー庁資源燃料部長貞光雄貴君、
21:53
環境省大臣官房審議官松友博明君、防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
22:23
改めまして皆さんおはようございます。大臣に対してのこの所信の質疑させていただく機会をいただきましたこと、感謝を申し上げさせていただきます。限られた時間でありますので、早速質問させていただきたいと思うんですけれども、まずはトルコ地震、トルコシリアの地震であります。もう発災から1ヶ月が経過をしたところでありますが、
22:49
地震として現地では厳しい状況が続いております。そういった中で、このトルコも、例えばまさに明日3.11でありますけれども、東日本大震災のときには、いち早く日本に対して温かな支援を行ってくださった国でもあります。日本としても叱るべき支援というものが必要だと思っておりますが、改めてトルコ及びシリアにおけるこの地震の被害に対しての日本の支援現状について教えてください。
23:22
お答え申し上げます。トルコ南東部を震源とする今回の地震に関しましては、東日本大震災を含めて大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、援助隊、物資、資金面、各方面の支援を行ってきておるというところでございます。
23:45
発生直後から国際緊急援助隊の救助チーム、医療チーム及び専門家チームの派遣や、緊急援助物資の供与などを行うとともに、国際緊急援助隊の医療チームには必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機での輸送を行う等を行ってきておるというところでございます。現在も医療チーム活動を続けているところでございますし、3月6日からは専門家チームを派遣いたしまして、
24:13
建物やインフラの状況の確認、復旧復興に向けた技術的な援助を行っているということとともに、2月16日には資金面での支援といたしまして、WFPやIFRCなどの国際機関、日本のNGO等を通じて、トルコ、シリア両国に対しまして、合計約2700万ドルの緊急人道支援を実施することを発表したという次第でございます。
24:39
ありがとうございます。発災直後から国勤隊が出て活動しているということ、そしてまた現地について、その足で現場に向かって、まさに不眠不休の活動、援助に当たってくださっていること、改めてこの場を借りて、私からも感謝と御礼をお伝えさせていただきたいと思います。
25:01
やはりこの地震、まさに移民事故も、遠藤局長もおっしゃった、おっしゃられたわけでありますけれども、我々は災害ある意味大国であります。東日本大震災だけでなく、さまざまな自然災害というものを経験し、そしてまた乗り越えてきた、命を我々はつないできた、そういった自負もあると思っております。
25:30
そういったものをしっかりと、まさに大臣のお言葉の中にもある、人間の安全保障の理念、まさに人間の安全保障というのは、歴史的にも日本が国際社会に対して働きかけてきた、主導してきた、非常に大事な考え方である、このように思っておりますし、また大変ありがたいことに、国際社会の中からも、日本が人間の安全保障ということを訴えることに対して、
25:56
あったたかく、公意的に受けとめていただいている、信頼を寄せていただいていると思っております。これからのますます不透明で複雑化が増していく、これからの世の中において、日本が国際社会の中で敷かるべき立場を、そしてまた発言力というものをしっかりと築き上げていく中でも、日本のこういったときに、第三国に対しての支援のあり方、動き方というものは非常に見られていると思っています。
26:24
その上で、今も緊急無償資金等、また民間のNGO等の活動への支援も含めて、さまざまやっていただいているということも象徴しておりますが、具体的に改めてお願い、提起をさせていただきたいと思っております。それは、ダンボールベッドであります。実際にトルコに入られた方からも、現場で間違いなく、被災・避難所生活、避難生活の長期化というものに対しての懸念が表明されています。私も報道等などで見ると、いまだにいわゆるザコネ状態で、衛生面においてもまだまだ大きな課題があるなという危惧をしているところであります。日本では災害発生すると、ダンボールベッドはだんだんと定着をしてきたと思っております。
27:20
それはやはり効果があるから、エコノミー商工群であるとか、もちろん感染症対策、衛生管理の問題でも効果があるということ、そういった意味で、日本の知見というものをしっかりと打ち出しながら、このダンボールベッドの支援をするべきだと思っております。ただこれは、日本から持っていくというので、お金もかかりますし、時間もかかります。
27:47
さらに日本のダンボールベッドを進められていらっしゃる、日本避難所避難生活学会の先生方は、設計図、ダンボールベッドをどうやって作れるのかというのを、現地に置いてこられている。現地の企業をいわく、1日1万台のベッドが生産ができる。かつその1台のベッドは、大体日本円にして3000円程度である。
28:13
それについ早い大量生産が現地でできるということも確認をされております。ぜひとも、ここは現地の要請に基づいての、我々は支援をするということを、これまでもおっしゃれてきておりますが、2016年熊本地震のときにも、273名の方が亡くなられました。そのうちの8割の方が災害関連者です。
28:37
本災、本死んだ命がつなぐことができたのに、避難所で命を落とされたということは、我々はこの痛ましいことを経験をして、ここから学ばないといけないと思っております。ぜひとも、このダンボールベッドを1日も早く1人でも多くの方にお渡しをする上でも、現地の生産体制を日本が支援していく、日本の顔の見える支援の在り方、ぜひともやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
29:07
トルコ南東部を震源とする地震被害に対しまして、トルコに対しては、同国政府からの要請に基づいて、テント、毛布、スリーピングパッド、発電機を供与しております。また、国際機関を通じて、先方のニーズの高い住居用のプレハブや冬用テント、暖房器具等を供与することを決定しておりまして、迅速に現場のニーズにあった支援を行っているところでございます。
29:33
また、現在、専門家チームを派遣して、被災地の現地調査とともに復旧・復興に向けた技術的な受言等を行っているところでございます。今、鈴木委員のお話がありました、このダンボールベッドですが、現時点では、トルコ政府からの要請を受けていないところでございますが、この復旧・復 興に向けて、専門家チームの調査結果を踏まえつつ、また、開発協力対抗の改定の議論におきまして、
30:00
日本の強みを生かした支援メニューを積極的に提示していくべきと、こういう意見もいただいております。これも念頭において、トルコ政府と意見交換を行いながら、必要な支援の内容を引き続き、検討してまいりたいと思っております。礒子県大臣、ありがとうございます。やはり、我々は、トルコ政府においても、ダンボールベッドがどういうものか、もしくは、どういう意義があるのかということは、なかなかにわからないのではないのかなと、災害対国日本に住む我々でも、ある意味、ここ数年で定着をしてきたものだと思っております。ぜひ、そういった必要性というものを、まさにプッシュ型支援、日本でも言いますが、その意義も含めて、トルコ政府にも提案型で、ぜひとも人道的な支援、人間の安全保障を、ぜひとも進めていただきたいと、強くお願いをさせていただきます。
30:54
続きまして、対アフリカ外交についての質問に移らせていただきます。このアフリカ外交の質問は、もちろん私自身、副大臣をさせていただいたときに、アフリカ地域担当をしており、興味関心、思いがあるというところももちろんでありますが、今、このまさに2.24以降、ロシアによるウクライナ侵攻以降、改めて民主主義であるとか、
31:21
国民価値観、しかも共有であるとか、国際秩序、こういったキーワード、大臣のまさに国際情勢についての文脈の中でも、度々出てきたキーワードでありますけれども、それを考えた上で、このアフリカ、そしてティカットプロセスというものは、非常に今、なお一層重要であると、このように思っております。
31:48
また、かつてそういうことをしたアフリカは、貧困の問題、そしてまた経済、政治、さまざま落ち着かないということで、絶望の大陸とも言われて いた時代もありましたが、今では可能性の第一であり、最後のフロンティアとも言われており、各国がある意味で熱視線を注いでいると思います。
32:09
実際に、例えば今年から見ても、アメリカにしては財務長官がアフリカを訪問をされている、中国などは、新年の外省訪問33回目だと、そしてまたロシアのラブロフ外省もアフリカを外遊をしているということも、報道等にも出てきているところであります。
32:35
1月に私もエチオピア訪問をしていた際に、たまたま中国の外省と愛媛地区もAU本部でばったり出くわしまして、その際の中国の外務大臣の会談の挨拶などもその後聞いたところ、非常に面白いのは、アフリカに必要なのは連帯協力で競争ではないと、中国の外務大臣が述べておられました。
33:04
ただこれ裏を返すと、競争というものを意識しているからこそのコメントであるということも言えるのではないのかなと思って私は聞いて いたところでありますし、またアメリカは8年ぶりに、いわゆる日本がやっているTICATのアメリカ版を開催いたしました。そして毎月アフリカに政府交換を送るという方針も決定をし、2月には先月はファーストレディがケニアナミビアを訪問をされたところでもあります。こういった意味で、アメリカのアフリカ戦略を借り立てている背景にはもちろん中国やロシアのこういった積極的な動きということもあると思っておりますし、また我々日本政府はこのFOIPの実現というところに大変重きを置いていると思います。ただ一方でこれ気をつけなくてはいけないのは、FOIPの実現は決して東アフリカまでということではないと。
34:02
つまり西アフリカまで全体のことを指しているんだというこのメッセージというものもしっかりと出していかなくてはいけないんだろうなと思っております。とりわけ西アフリカは今まさにこのワグネルの活動拡大なども叫ばれており、日本としても注視をなお一層していかなくてはいけないと思っております。この国際秩序を堅持するというコミットメントG7の外相会合でも強調していただいておりますけれども、
34:28
今後の今年はTICATから30年の節目でもあります。この対アフリカ外交を支援する国、される国、支援、エイドというよりもどちらかというと投資、そしてまた共に歩むパートナーシップ、だんだんとフェーズというものが変わってきていると思いますが、今後のこのTICATプロジェクト全体の性格、また方向性というものはどのように据えていらっしゃるか。
34:57
中国、韓国、そしてまたアメリカ、EUなどアフリカフォーラムというものがさまざまある種乱立している中で、日本の存在意義というものはどう打ち出していくのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
35:21
私は対アフリカ外交においてインド洋沿岸諸国のみならず、この西アフリカ諸国を含む、全てのアフリカ諸国との関係が重要であり、今後もきめ細やかに外交を展開していきたいと思っております。またTICATについてですが、1993年にTICATを立ち上げて以降、約30年間にわたってアフリカ自らが主導する開発を支援していくと、この精神で取り組んできたわけです。
35:50
私として参加いたしました第8回のアフリカ開発会議においても、アフリカとともに成長するパートナーとしまして、人への投資、また成長の支出、これを重視するという我が国らしい方針を打ち出したところです。また3日間で計21カ国の同人と2国間会談を行いまして、アフリカ諸国が抱える課題、また国際情勢についても意見交換を行いました。
36:18
デート後も、私はモロッコ、エジプト、ブルンジ、南アフリカ、ガーナ、ケニア、セネガル、カーブベルデ、及びコモロとの間で外相会談を実施いたしまして、このロシアによる暗い侵略への対応、またアンポリ改革や透明で公正な開発金融の重要性、こういったことについて議論を行い、アフリカ諸国と連携して対応していくということを確認したところでございます。
36:47
アフリカの首脳や閣僚、そしてさらにビジネス関係者は、ティカッドのプロセスを通じたこうした日本の姿勢や取り組みに理解と賛同を示していると認識しております。今お話があったように、他国によるタイアフリカフォーラム、これが多数存在する中で、ティカッドはまさに先駆的かつ主導的な役割を果たしてきたわけです。ティカッドは持続的にプロセスとして取り組むということが重要だと考えておりまして、応援いただいている先生方のご意見をいただきながら、関係省庁と連携して、今後もティカッドのプロセスを推進して、これまで培われてきたインチアフリカ関係、これを一層進化させてまいりたいと考えております。はい、ありがとうございます。自民党の中にもティカッドPTというものを立ち上げさせていただいております。この30年の節目にあたって、やはり見直すべきは見直しながら、共にウィンウィンな形にしてまいりたい、このように思っております。また夏までに我々の考えというものも取りまとめさせていただきたいと思っておりますので、その際にはぜひ大臣直接、我々の提言、申し入れ、また意見交換、ご対応いただきますようにお願いをいたしたいと思います。
38:03
そして、今日はですね、働き方改革について質問をさせていただきたいと思っております。やはりこの外交を進めていく上で、人、様々な技術が進歩をしていく中でありますけれども、やはり人だからこそできる外交、人でしかできない外交というものがあると思っております。そういった意味で、昨今、学生の官僚離れ。昔はもしかしたら霞ヶ関で働くというのが一つのステータスであった夢であったかもしれませんが、今それがだんだんとですね、影を潜めていっているというようなこともよく聞こえてきます。また、若い層の離職率が高まっている傾向にあるとされておりますが、外務省としては、この早期、または若い世代の離職者の理由、どのようなものがあると認識をされていらっしゃるのか教えてください。
39:05
お答え申し上げます。若手職員の中途退職につきましては、それぞれ事情が異なり、複合的な理由による場合も多いと承知しております。その上で申し上げますと、特に最近の若手職員の中途退職におきましては、長時間労働により家庭との両立が難しいなどといった働き方やワークライフバランスに起因するものが主な理由の一つとなっております。ありがとうございます。まさに長時間労働、ワークライフバランス、いわゆるよくブラック霞が関という言葉が何度となく我々は目にしたことがあると思いますが、非常にそこの部分、外務省としても危機感を感じていただいていることと思っております。私自身、副大臣のときに、若手の職員とグループにして、前2年目の職員と意見交換をさせていただきました。日々の業務で感じていること、不条理に思っていることを、活発に意見交換できたと思っておりますが、そのときに私が強く印象に残っているのは、やりがいが感じられないという言葉なんです。私はここは、周りにいる者、つまり先輩、そしてまた官房長、もちろん大臣、今日政務の政務官もいらっしゃいますけれども、の努力というか、アイデア等々で、そこは何とかなる部分もあるんじゃないかと思っております。これ、ぜひ今日大臣だと、秋元政務官もいらっしゃいますし、高木政務官もいらっしゃいますが、あえてお願いをしたいと思います。ぜひとも、政務官等々、表敬だとか会談を行われるとき、若い職員を、ぜひ同席をさせていただきたい。大臣もぜひお願いを、例えば、レクの際なんかも、そこにいてそのやりとりを聞かせる、携わらせる、こういったことだけでも、自分は外務省に入ったんだということを感じるだけでも、若い人たちというのは、小さなきっかけかもしれないけれども、大きなやりがいにつながっていくことと私は信じています。そして、私も副大臣時代に自分でできること、それなりに努力もさせていただいたと思いますが、もう一つ、大臣難しいと思いますが、政務官、これできると思うんです。相模大野の研修所に私、足を運びまして、そこでもやりとりさせていただきました。そのときにですね、例えば初めて私は、実は、終電がなくなっても12時、てっぺん回らないと、タクシー券使えないんだと。これ何のために待たないといけないんだという声を聞いて、そりゃおかしい、ということで、全省をしていただきました。今その個々の人間の、省異能を使う、終電がなくなったタイミングでちゃんとタクシー券が使えると。つまりできることはまだまだあるんです。これリーダーシップが問われているということでですね、大臣、お答弁を求めませんけれども、ぜひともこの部分、お含みをいただき、できることから取り組んでいただきたいと思います。質問でありますけれども、危機感を感じていただいている、2021年の2月には業務合理化推進室、2022年4月にはデジタル化推進室が立ち上がりました。これ、箱はできました。しかしながらそれだけでは十分ではない。この働き方改革であるとか、そのワークライフバランス、この目的を果たすためにはですね、例えばその専門人材の活用などもあると思うんですけれども、何が必要と考えられるか、現場の意見をどのように捉えていらっしゃるか教えてください。
42:54
お答え申し上げます。この委員御指摘のように、当省におきましてですね、業務合理化推進室、デジタル化推進室を設置するなどの改革を推進しているところでございます。この改革をさらに推進するために必要なことと考えているものとしてですね、この改革を進めていく中心となる官房化室をさらに体制強化を図っていくこと、それとともにですね、職員の意識の変 化を進めることが重要であると考えており、特に幹部、管理職員が改革の推進は自らの職責であることを強く認識すること、また、不要となった業務の廃止や業務プロセスの見直しを普段に行うことについて、全省員が問題を意識を持つことなどを徹底していくことが必要であると考えております。
43:59
大臣、ぜひ一言いただきたいんですけれども、やはり人が足りないんだと思います。海外で、今私はWPSと言って、Women Peace and Securityということでですね、アメリカなどと国防省とも定期的に意見交換などさせていただいているんですが、その時に教えていただいたのが、逆に国防省である国務省、そしてまた軍においては、抗端性であるとか組織力の維持のためには、不眠不休ということはさせないんだと。逆に抗体性、シフト性を強いて、それぞれの人間が最大限の能力を発揮できる環境というものを整えていくということが組織だと。組織力なんだということをおっしゃっておられました。やはりコンピューターではありませんから、チャットGPTではありませんから、人間省員は休まないといけないと思うんですね。そこで大臣、シフト性なんていうのはまさに日本だとマンパワー数がおりませんので、できないと思いますが、これまでの枠組みにとらわれない大胆な働き方改革といったものが必要だと思います。ぜひ省員が、若手が、やめたくないと思うような前向きなメッセージ、ぜひお願いいたします。
45:30
今のお話を聞いておりまして、確かライスさんが大統領補佐官のときに、大統領に対して、あなたはギリギリまで寝ててくださいと。その間にできることを私がやりますと。あなたには、私がやったことを見て、決断を下すという大事な仕事がありますから、その決断がベスタのものであるように十分休んでください。こういうことが何かの本に書いてございました。まさにチャットGPと違って、人間休まなきゃいけない、こういうことであろうというのを端 的に表した事例だと思いますが、我々が参責する外交課題に対応するために、やはりこの人的体制を含めて、外交領事実施体制の抜本的強化、これ大事でございます。鈴木先生がいらっしゃった頃から、いろんな予算の要求も含めて、やはりそういう足腰予算ということで頑張ってきたところでございますが、同時に先ほど、若手の職員を売席させる、中2階ぐらいの人が少し嫉妬するかもしれませんけど、俺たちやらせてもらえなかったので、いろんなことがそんなにハードルなくできることを追求していくことは大変大事だろうと思います。入省式の時に大変目を輝かして、みんな入省してきている、その姿を我々は見ているわけですから、これがいい方向にどんどん伸びていくようにするということは、外交力を最大化するという上で大変大事だと思っておりますので、前例固定観念にとらわれることなく、業務状況に応じた柔軟な人員配置、それから徹底した業務の合理化・効率化、さらに業務分担の見直しをしっかり進めていきたいと思っております。
47:27
ありがとうございます。ぜひとも大臣のリーダーシップで、今のような抜本的な大胆な改革、そしてまた若い省員が、志を持って入ってきた省員が、やりがいを感じられる日々その大きな外交ですから、一丁一石とは言いませんが、しかしながら日々の業務の中で、自分は貢献できているんだ、自分は感謝されているんだということが、にじみ出るような外務省であってほしいなと強く思います。最後に一問、これは法人保護であります。外務省と孤独対策でありますが、実は海外の法人援護統計によりますと、2019年直近の在外法人の死亡理由、症病に次いで自殺が2番目に多くなっております。これは何も2019年だけでなく、全体的な長期の傾向として、2番目の理由として自殺が出てきております。これは有識事態であると思っています。国内において今この自殺対策推進、そしてまた孤独政策を進められております。在外にいる日本人に対しても同じような支援、まためくばり、気配り、この政策というものは私は必要だと強く思っております。ここでおかげさまで外務省の方から、このチ ャット等々による24時間相談窓口など、連携をしていただいております。実際にこの取組、これ月平均で300件ほど相談が寄せられていると。そしてまた自殺年齢が高い人も一定程度いるということも聞こえてきております。この取組をまずどう評価されているのか、そしてやはりこの取組を単発ではなくて、持続的にやっていくという意味では、予算化ということも非常に重要だと思っております。併せてぜひとも大臣から、これについても前向きな答弁のみよろしくお願いをいたします。
49:29
この在外法人の保護支援、これ外務省の最も重要な責務の一つでありまして、各在外公館の領事自身が在外法人からの個別の悩みや相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。今お話のありましたSNS等で在外法人からの相談を受け付けている国内5つのNPO、これを外務省また在外公館のホームページ等で紹介して、在外法人の間で周知を図るとともに、これはNPOとの間で緊急連絡体制を確立するなど、NPOと連携した取組を進めてきております。こうしたNPOと の連携の取組が在外法人の孤独孤立を予防して、また在外法人から寄せられる様々な相談やのきめ細やかな対応につながっている、評価をしておりまして、引き続きこれらのNPOと緊密に連携しながら在外法人の保護支援に努めてまいりたいと思っております。また予算対応ということでございましたが、外務省として在外法人から寄せられる相談にきめ細やかに対応していくために、在外公館職員による対応に加えて相談対応の最前線に立つNPOの活動にしっかりと寄り添うことが重要だと考えておりまして、必要な施策、これを不断に検討してまいりたいと思っております。西木君 ありがとうございます。これの取組も副大臣時代に強くお願いをしてですね、安藤局長も今日来ていただいていますが、大変なご尽力いただきました。これをやって初めて在外で暮らす日本人の虐待の事案が見つかった、そしてまた関係各所と連携ができたという実績もあります。まだまだ見えない課題、聞こえてこない課題、こういったことにも全力を挙げていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
51:44
吉田君 おはようございます。公明党の吉田信弘でございます。本日も質疑の機会がたまりましたこと、感謝を申し上げます。早速ですが質疑に入らせていただきます。さて、ロシアによるウクライナ侵略は1年以上経過したにもかかわらず、いまだに続いております。世界はこの事実を対岸の舵とは踏みなしてはおりません。日本もこの事実について、将来の今しめとして備えていかなければならないこと、これは言うまでもないことだと思っております。この点、ロシアは、ウクライナ侵略の1年以上前から、ウクライナの政府機関や重要インフラなどの情報システムやネットワークに侵入をして、破壊的サイバー攻撃の準備を進めてきたとみられます。加えて、昨年2月24日の侵略開始の1ヶ月程度前からは、破壊的なサイバー攻撃や大規模なDDoS攻撃を開始していたということを聞いております。ここにDDoS攻撃とは、複数のコンピューターから標的のサーバーにネットワークを介した大量の処理要求を送ることで、サービスを停止してしまう攻撃と聞いております。DDoS攻撃を受けると、サーバーやネットワーク機器などがサーバーに大きな負担がかかるため、ウェブサイトへのアクセスができなくなったり、ネットワークの遅延が起きたりするというふうにお聞きしています。特にウクライナ侵略の前日ですが、この前日には約3,000のシステムを対象とした大規模な破壊的サイバー攻撃を実施したほか、侵略の当日にはウクライナを含む欧州地域をカバーする衛星通信を使用不能としたことです。侵略開始後も、同一地域・セクターを対象とした物理的攻撃とサイバー攻撃とが近接した時期に発生するなど、物理とサイバー攻撃の手段の組み合わせにより、対象の機能低下や社会の混乱を起こそうとしている可能性が高いと思われます。現代の軍事行動は、非軍事の手段を伴ったハイブリッド戦であることを直視し、備えを構築することは政府の責任であると思います。この点、今申し上げたウクライナの例からわかるのは、サイバー攻撃というものは、この対象は国家ばかりではないということです。電気・ガス・公共交通機関などの重要インフラ、国民の生命を直接預かる医療機関などの民間も攻撃の対象になっています。例えば、2021年5月、米国コロニアルパイプラインのシステムに侵入し、データが暗号化され、ミノシロ菌が要求された事件。この事件では、パイプラインが1週間にわたって創業が停止した、石油製品の流通が東海岸でほぼ停止し、一時混乱状態が発生したとお聞き しました。また、昨年2月、国内でも大手自動車メーカーに関連する企業のネットワークに侵入を許してしまい、データが暗号化された。この関連企業と大手自動車メーカーとの間で納品する部品の数や時期といったデータのやり取りができなくなって、昨年の3月1日は、大手自動車メーカーの車を製造している全ての工場が停止をしたということでございます。さらに、昨年9月にデジタル庁や地下鉄事業者にリードフス攻撃が行われ、一時的にサイトの閲覧ができないような障害も発生しています。加えて、記憶に新しいのが、昨年10月、ランサムウェアの攻撃により、医療機関の電子カルテシステムに障害が発生し、一時、休館以外の診療を停止するとともに、新規外来患者の受入れを停止させるを終えなかった事態も発生しています。このランサムウェアとは、主にメールやウェブサイト経由で感染し、パソコン内のデータやファイルを暗号化させ、パソコンやスマートフォンをブロックするといった被害を及ぼすコンピュータウイルスで、暗号化を解除するために、パスワードと引き換えにミネシル菌を要求するために使われるとお聞きしています。このような状況の下、サイバーセキュリティに対する体制整備は、私は喫緊の課題であろうと思っております。政府には、この体制整備への対応をしっかり図っていただきたいと存じますが、この点、政府は、本年1月31日、内閣官房に「サイバー安全保障体制整備準備室」を設置したとお聞きいたしました。国のサイバーセキュリティに対する司令塔機能の大幅な強化を目指す第一歩であると推察いたしますが、政府として強化された司令塔機能をどのようにイメージしておられるかについて、お答えできる範囲で結構でございますので、国民の皆様の安心につながるような、わかりやすい答弁をお願いしたいと思います。
57:22
近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえますと、我が国の政府機関や重要インフラ等に対し、安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われる恐れがございます。こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために、可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には、被害の拡大を防止する必要がございます。このような観点から、昨年12月に国家安全保障戦略を閣議決定し、政府機関等のシステムのセキュリティ強 化、農業的サイバー防御の導入、これらに必要となる組織や法制度を含む体制の整備等に取り組み、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていくことといたしました。政府としては、これらの取組を実現促進するために、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置することといたしております。本年1月31日付で、内閣官房に設置したサイバー安全保障体制整備準備室におきまして、国家安全保障戦略の具体化について、しっかりと検討を進めてまいります。
58:39
御答弁ありがとうございます。しっかりとした体制整備を力強く進めていただきたく存じます。次に、外務省や在外交換に対するサイバー攻撃が行われたら、単純に業務に支障をきたすのみならず、重要な外交情報を盗まれたり、緊急事態において情報伝達に支障をきたし、国内外の国民の生命が危険にさらされることもあり得るかもしれません。外務省におかれましては、サイバー防御に も徹底して備えていただきたく存じます。そこで、外務省におけるサイバーセキュリティについて、説明できる範囲で結構でございますので、御答弁をお願いしたく存じます。
59:25
大月大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官
59:29
お答えいたします。サイバー攻撃により、我が国の重要な外交情報が摂取されれば、国民の生命や財産が危険にさらされるのみならず、他国や国際機関との信頼関係が損なわれる恐れもあることから、当省ではサイバーセキュリティ対策に特に万全を期してございます。外務省では、政府の統一基準に基づき策定いたしました「外務省サイバーセキュリティポリシー」に則りまして、所要の対策を講じております。技術的なことは、なかなか相手に手の内を知られてしまうので、これ以上答弁を求めませんけれども、しっかり体制を整え、サイバーセキュリティを頑張っていただきたいと思います。次に、ハイブリッド戦における非軍事の方法として、認知戦という概念も登場しております。ロシアによる偽旗作戦という言葉も、すでに多くの国民が耳にしたことがあるのではないかと思います。攻撃対象国の真理に影響を与え、軍事目的の達成を促進する作戦であると認識しております。極めて古俗な手段であると憤りも覚えますが、軍事目的達成のためのオペレーションの一つである以上、冷静にそのような戦略を講じてくることについて理解しておくことも、安全保障の一つの重要な観点であろうと思っております。
1:01:04
さらに、例えばこの認知戦と言われるものの中で、私、防衛研究所が発行している中国安全保障レポート2023という文献を見させていただいたのですが、この中に中国では、世論戦、心理戦、法律戦のこの3つの3戦を軍事オペレーションに取り入れていると拝見いたしました。これらの戦略は、今から12年以上前の2005年の8月に既に人民解放軍の中で発表され、研究が進められているようでございます。先の二戦八戦作戦は、この3戦における心理戦に含まれていると思われますが、こういったこともしっかり政府として認識しておくことは非常に重要だと思っております。その上で大切なことは、インテリジェンス機能の 強化であると私は考えます。認知戦に対抗する重要な方法がインテリジェンスにあるのではないでしょうか。このことは、外交情報を扱う外務省においてより重要であると考えます。加えて、昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略には、偽情報などの拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。その観点から、外国による偽情報等に関する情報の集約分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携強化などのための新たな体制を政府内に整備する。さらに、戦略的コミュニケーションを関係省庁の連携を図った形で、積極的に推進、実施するとございました。ここにおいては、外務省の果たす役割も極めて重要であると、多いと思われます。そこで、外務省にはこのインテリジェンス機能を強化していただきたく存じますが、林外務大臣からお受け止めをお聞きさせていただければと思います。
1:03:12
昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきまして、情報機能の強化について、人的情報、公開情 報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。こういうふうにされておりますことも踏まえまして、外務省としても情報機能強化のための予算、人員の充実強化に、鋭意努めてきております。少し具体的に申し上げますと、令和5年度の政府予算案において、国際情報統括官組織については、前年度の約7億5254万円から増額をして、8億4185万円計上しております。加えまして、外務省、世界全体に実管ベースで154の大使館と67の総領事館、さらには10の政府代表を設置しておりまして、ここにおける幅広い情報源、人脈を有しております。外務省の強みであるこれらの在外交換等を通じて、日頃から情報収集、分析の強化に取り組んでおります。さらに、このインテリジェンスにおける公開情報の活用、これは情報船への対応の観点からも、極めて重要だと認識しておりまして、令和4年度補正予算及び5年度政府予算案において、AIを活用した公開情報収集分析のための新たな予算、これを合計約3億3千万円計上しておるところでございます。国際情勢に関する情報収集分析能力の重要性、これはますます高まっていくと思っておりまして、外務省としても引き続き、さまざまな形で情報機能の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。AIなどの最新技術を駆使した形でのインテリジェンス機能の強化について、改めて私も嬉しく存じますし、しっかり進め ていただければと思います。次に、お話が変わりますけれども、元徴用工問題について質問をさせていただきます。先日、韓国政府から発表された解決策についてですが、まず、日本の政府の立場は一貫して揺るぎがないということがはっきりわかります。その上で、韓国政府から示された未来志向の日韓関係に進むための一つの方向性であり、今後の日韓関係において、私はプラスになると予想されることから評価していいのではないかと思っております。私も昨年の臨時国会における予算委員会において、ASEANが行われたカンボジアのプノンペにて、岸田総理が韓国のユンソン・ニュール大統領と会談に臨まれた成果について質問したところ、岸田総理から、旧朝鮮半島出身労働者問題に関しては、私とユン大統領からそれぞれの外交当局に対し、競技の加速を、今年9月、今から言うと昨年の話です。昨年、指示を出しました。この指示を受けて進められている競技の進展を踏まえつつ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致をした。この会談の中で、こういった一致を見たということであります。なお、これを受けて、昨年の11月24日ですが、日韓局長競技が実施されたところです。引き続き、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側と緊密に支出を図っていた だきたいと考えていますとの答弁がありました。この度の日韓両政府の努力が、今度、欠乏しているものだと敬意を表するものであります。ただ、日韓関係は、過去に韓国の政権交代により、国家間の約束事が保護にされた経緯があります。今後、韓国政権に交代が起きようとも、国家間の約束事が遵守される、これは、このことはある意味、当然のことであるにもかかわらず、これを担保するようなことが必要であるのではないか、というふうに思いますが、安倍市外務大臣に答弁をお願いしたいと存じます。
1:07:21
この政権交代があった場合という、他国の内政に関する事項については、この政府としてお答えすることは適切でなく、差し控えたいと思います。その上で申し上げれば、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。今後、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくことを期待しておりまして、そうした観点から引き続き、諮訴をしてまいります。
1:07:56
ありがとうございます。次に、北朝鮮によるミサイル発射は、相変わらず頻繁に行われています。暴走する北朝鮮に対して、日本の安全保障の基軸である日米同盟に加えて、日韓の協力関係の側面からも退治することにより、北朝鮮への抑止力はより高まると思われます。そこで、これを契機に、日韓のみならず、日米間、この3カ国の協力関係をより強固なものへと発展させていただきたく存じますが、林外務大臣に決意をお聞かせいただければと思います。
1:08:30
北朝鮮が、前例のない頻度と対応で、弾道ミサイル等の発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。こうした北朝鮮によるミサイル発射を含めて、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米間3個国の間では首脳介護、外相介護をはじめとして、重層的に連携を深めてきております。直近では、先月18日の北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射を受けて、日米間外相介護を行いまして、私とブリンケン米国国務長官及びパクチン韓国外交部長官との間で、北朝鮮への対応に関し、一層緊密に連携していくことを確認いたしました。日米間3カ国の連携、これは北朝鮮への対応を超えて、地域の平和と安定にとっても不可欠であり、今後とも連携を強化してまいります。
1:09:33
大臣、答弁ありがとうございます。また改めて、ロシアのウクライナへの侵略について、話を戻し質問いたします。先月の24日で侵略から1年が経過したことは、先ほども申し上げました。これまでの戦火の拡大により、人口密集地やインフラ施設での被害が広がり、子どもたちや女性を含む大勢の市民の生命が絶えず脅かされている現状、今でもそうですが、このことに胸が痛んでなりません。停戦の兆しすら見えず、むしろ戦争が激化しているような印象を受けております。このまま戦闘が継続すれば、戦闘員のみならず、一般住民の犠牲者が急増することにもなりかねないと思います。人命を救うためにも、一刻も早く停戦を私は実現しなければならないのではないか、そのように思います。歴史的に戦争が永遠に続くことは、私はこれまでもなかったし、これからもないだろうと思います。確かな停戦への兆しは見えていない現状ですが、国際社会の努力で停戦の時期を早めることは可能ではないかと思います。では、その役割を誰が担っていくのか、誰が介してできるのか。日本は、米国をはじめ普遍的価値を共有する西側諸国と保長を合わせているところではございますが、ウクライナへの殺傷能力を持つ武器を共有していないG7唯一の国です。ここは、ロシアとウクライナをつなぎ合わせる、そういった任にあたる、私は重要な要素ではないかと思っております。ところで、先月24日には国連安全保障理事会が、そしてその前の2月17日から19日にかけて、ミュンヘン安保会議が開催をされております。ここには、各国の国防省外相クラスが集合しました。 議題が、ロシアに対する制裁とウクライナ支援が中心であったようでございます。他方、議題とはならなかったようでございますが、定選に向けた取組も複数回話題になったとお聞きもしました。そこで、先ほど鈴木孝子先生からも、人間の安全保障という言葉がありましたが、非常に大切なことで、人間の安全保障というのは、人間の友情を守りきることだと私は思っております。これから、G7各国の国防省外相が集合する機会を捉えて、国連が仲介する形で、ロシアとウクライナの外相を招き、定選に向けた議論を開始すべきではないかと思います。そのために、日本政府に主体的な役割を果たしていただきたい。これ以上、ウクライナやロシアの戦闘員のみならず、ウクライナの一般国民に犠牲を出さないために大切な取組だと私は思っておりますが、林外務大臣に答弁を求めたいと思います。
1:12:24
ロシアのウク ライナ侵略は、国際社会が長きに渡る懸命な努力と、多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす傍協であります。この侵略は主権領土一体性の侵害であり、国連憲章をはじめとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。ロシアは引き続きウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領も「平和したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない」と述べるなど、歩み寄ろうとする兆しが一切見られないところでございます。ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、ウクライナの人々が決めるべき問題であると考えております。このような状況を踏まえて、侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、G7議長国として国際社会と緊密に連携しつつ、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推進していきたいと考えております。
1:13:38
いろいろな考え方があり、いろいろな方法論があると思います。大臣が答弁されたことも、私も十分理解しているし、大切な取組であると認識しております。一方で、今もなお、もしかすると、今この瞬間にも、犠牲者が出ているかもしれないという現実も、私は直視していかなければならない、そのように思っております。できること、できないこと、さまざまあると承知しております。しかし、平和の取組、平和構築への戦い、これは、私は、戦争というものが止まることによって始まると思っております。大臣におかれましては、この点、人命を最大に尊重する、人命を守り切る、そういった思いで、この外交努力を行っていただきたいと思います。次の質問に進ませていただきます。核兵器の宣誓不使用について質問いたします。言うまでもなく、核兵器の存在意義は抑止力に集約されます。私自身は、たとえ防衛の目的のためであっても、核兵器の使用そのものは許されてはならないというふうに思っております。日本が唯一の被曝国として、核兵器の使用は絶対に許されないことを主張する権利があり、義務があると私は考えます。本年5月には、G7広島サムリットが控えます。被曝地であり、岸田総理の地元広島です。核兵器が防衛の目的でも仮に許されないというような観点に立てば、もはや核兵器は抑止力以外には存在価値がなく、核兵器の宣誓不使用は私は論理必然だろうというふうに思っております。この当たり前の考え方を全世界で共有できれば、もはや核兵器は抑止力としての存在価値も次第になくなり、核兵器禁止条約に全世界の国々が参画できる環境を整えることができるのではないか。ある意味私自身、話していて、夢物語のようなことを理想論を言っているのかもしれませんけれども、核兵器がない世界を構築するために、私はこの核兵器の宣誓不使用の合意、これは非常に重要だというふうに思っております。そこで、このG7広島サミットが広島で開催されるこの機を捉えて、保有国に対して核兵器宣誓不使用の共有と合意を私は得るべきである、得る努力をしてほしい、そのように考えておりますけれども、G7広島サミットに向けて核兵器宣誓不使用に対する、大使館委員のご認識をお答えいただければと思います。
1:16:33
一般論として申し上げますと、この核の宣告不使用宣言、すべての核兵器国が検証可能な形で同時に行う、そうでないと意義がないというふうに考えております。現在の足元の安全保障環境において、当時国の意図に関して何ら検証方法がない形による、核の宣告不使用の考え方に依存し、日本の安全保障に従前置きすること、これはなかなか難しいことであろうというふうに思っております。今、委員からもお話がありましたように、この核兵器のない世界に向けて、現実的かつ実践的な取り組み、これを進めて国際的な機運を高めていく、このことが重要であるとこういうふうに考えております。こうした観点から、G7首脳が被爆地広島に一度に回する広島サミットでは、核兵器の産化は二度と起こさない、こうした力強いメッセージ、これを世界に発信したいと考えております。
1:17:37
大臣、答弁ありがとうございます。検証可能な状況で同時にというお話がご答弁ございました。ぜひこの検証可能な状況をつくる、同時に行える環境をつくる、このための努力をぜひ担っていただきたいと、そういうふうにご要望を申し上げたいと思っております。最後の質問になりますけれども、先ほど鈴木孝子議員からも質問がございましたけれども、トルコシリアにおける震災に対する日本政府の救援措置について、お聞きをしたいのですけれども、時間の関係で外力だけ答弁を求める形になってしまいますけれども、トルコシリアの被災者の方々は、先ほどの鈴木先生のお話にもあったとおり、いまだにつらい現実の中に置かれている、そういったつらい現実に置かれている方々に手を差し伸べるということは、私は日本の外交の中では極めて重要なことであるというふうに思っておりますので、ぜひこれからも、また続いておりますので、別の機会をとらえ、また質問の機会を賜ることができますれば、このテーマを取り上げていきたいと思っておりますので、まず本日は日本政府の取組について、外務省に答弁を求めて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
1:19:10
お答え申し上げます。トルコ南東部震源とする今回の地震につきましては、先ほども申し上げましたけれども、東日本大震災を含めて、大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、緊急援助隊、物資、資金面、さまざまな支援を行ってきているところでございます。発生直後から国際緊急援助隊につきましても、まずは救助チーム、その後医療チーム、さらには耐震等の専門家チームの派遣、緊急援助物資の供与などを行うとともに、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために、自衛隊機での輸送を行うなど、全力で取り組んできているところでございます。資金面での支援といたしましても、国際機関、日本のNGOを通じた両国、合計2,700万ドルの緊急人道支援を実施するということを発表してきているところでございます。今後、これまでの緊急支援から復旧・復興のフェーズとなる中で、引き続き関係国、国際機関とも緊密に連携しつつ、被災されたトルコ、シリアの方々に寄り添い、必要とする被災者に支援が行き届くよう、現地の人数を踏まえた支援を行ってまいりたいと考えております。
1:20:22
ありがとうございました。質問を終わります。
1:20:45
立憲民主党の徳永久志です。まずは私の方からも、トルコ、シリア、大震災、発災がして1ヶ月が経ちました。この間、両国において命を落とされた方が5万2千人を超え、そして家を失われた方が1千4百万人を超えておられるという、大変困難な状況が今も続いております。まずは、亡くなられた方にお見舞いを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。さらには、昨日からですか、山田副大臣がトルコを訪問をされたと伺っております。トルコには、阪神淡路大震災の折にも、また東日本大震災の折にも、大変心温まるお見舞いの言葉も頂戴をし、それからには大きなご支援も頂いているところでもあります。まさに、そうした御恩返しの意味を込めて、またトルコに対してしっかりと寄り添っていきますよというような意味合いも込めての会談をぜひやっていただきたいなというふうに思います。加えて、国際緊急援助隊の激励にも行かれるということでもあります。これは大変素晴らしい活動だというふうに思います。国際緊急援助隊の方々におかれましては、本当に私たちが必絶に尽くしがたいぐらいの精算な真意を何度も何度も目の当たりをされておられております。まさに心のケアの部分も含めて、ぜひ心のこもった激励を副大臣にはしていただきたいということをまずは御要望させていただきたいと思います。それでは質問の方に入らせていただきます。まずは、ちょっと大臣に耳が痛いのかもしれませんけれども、大臣がG20外省会合を欠席をされたことについて伺ってまいります。この3月の1日、2日、インドの首都 ニューデリーで開催されたG20外省会合、林外務大臣、欠席をされたわけであります。欠席の直接的な理由は、参議院の予算委員会における基本的質疑に出席のためということであります。林大臣のG20欠席によって、我が国の国益が大いに損なわれたとする指摘が多々あります。そしてこれは、硬直化した、時代遅れの国会の対応が悪いのだという指摘もあります。その一方で、外務省をはじめとする政府サイドの努力不足、調整不足というものを指摘する向きもあります。ここで国会が悪いのか、政府、外務省が悪いのかといった悪者探し、犯人探しをするつもりはもうとうありません。しかしながら、もう終わってしまったことなのだといって片付けてしまうには、問題は決して小さいものではないということでもあります。林大臣のG20欠席によりまして、その結果報道ベースではありますけれどもインド政府関係者は、欠席は全く理解できないと不信感をあらわにしていますしインドの主要のマスコミも信じられない、驚 きの決定だという批判的であるということも報道をされているところでもあります。ここでちょっとまず、副大臣が代わってG20の外省会合を出席されました。成果が上がったものだとは思いますけれども、例えば倍、個別の会談というのはどの程度なされたんでしょうか。これはちょっと向かっていて結構です。(はい)
1:24:38
お答え申し上げます。山田外務副大臣は、1日から2日にわたりましてニューデリーで行われましたG20外省会合の合間にモーリシャスの外省との間で、2国間会談を実施をいたしました。そのほか、多くのG20メンバー、あるいはその招待国の外省等と精力的に立ち話を行われたところでございます。なお、林外務大臣、2日夜からニューデリーに出張され3日に開催された日米合委員外省会談に参加された際には米国、カナダ、インド、オマン及び英雄の議長国でありますコモロ核外省との2国間会談を行われたということでございます。
1:25:24
3日以降、大臣も行かれて精力的に行われたということでありますけれどもそれはそれでいいことだと思います。ただやはり、この5本会合の1日2日にいなかったという事実はやはり重たいんだろうというふうに思います。私も外務大臣政務官を寄らせていただいたときに大臣が国際会議に出席をすることができずに代わって何度も出席をいたしました。その時に、その会議の合間を縫って米国の個別の会談をやるわけですけれどもやはりアメリカとか中国とかそういった大国との会談というのはなかなかできない。当時のヒラリー・クリントン国務長官がヨーケッチさんと会談に向かわれる場面を見て大変熟知たる思いをして見ていました。やはりここに大臣がいないということは大きな外交機会の損失につながるんだなということは本当につくづく、今もなお記憶に鮮明に思っております。ここで、ぜひ大臣、こうした現実欠席をせざるを得なかったことによって起こされている今の状況を踏まえてお考え、御所見を賜りたいと思います。
1:26:40
今月1日から2日にかけて、このニューデリーで開催されましたG20外相会合ですが外務大臣が出席するという可能性を追求したところでございますが同会合や国会を含む国内での公務の日程、内容 等を総合的に勘案し最終的に政府外務省として山田外務副大臣が出席することが適切であると判断をいたしました。今、事務方からお話がありました、御答弁させていただきましたようにG7議長国としての立場を含め我が国の主張、これを山田外務副大臣が出席してしっかりと発信したところでございます。私は2日夜からニューデリーに出張し3日に開催されました日米合意外相会合これに参加いたしまして米国、カナダ、インド、オマーン及びアフリカ連合議長国であるコモロとの媒介談を行ったところでございます。
1:27:38
まあ、あの、淡々と御説明をされましたけれども私、外務大臣政務官時代にですね重要な国際会議に大臣を出席してもらうために外務省の担当の方がですねタイトな国会日程をカレンダー四六時中になめっこしながら何とかこれ大臣出席させようということで必死の思いで努力していたことを思い出します。実際ですね、今回鈴木財務大臣は2月24日、25日と祝日の合間の金曜と土曜を縫うような形でG20財務大臣中央銀行総裁会議に出席をされておられるわけであります。繰り返しますが悪者探し、犯人探しをつるつるのにはありません。ただ、こうしたことは二度と繰り返さないためにもやはり総括というものが必要なんだろうというふうに思います。政府も外務省の側ももしかしたらまだあれ国会の側もしっかりとした教訓を得るべきではないかとそういう思いから少々具体的な部分についてお尋ねしてまいります。まずインドが本年2023年3月1日、2日にG20外省会合を開催する予定だと外務省が知り得たのはいつ頃なんでしょうか。
1:29:03
お答え申し上げます。G20外省会合の日程につきましては昨年秋の早い段階で情報を得ました。これを受けまして、直ちにインド側に対し我が国の事情をしかるべく伝えたところでございます。ただし最終的に、昨年11月下旬にインド政府から3月1日、2日の日程でこの会合を実施する旨、外交ルートを通じて通知がございました。
1:29:36
昨年秋の段階では、内時といいますか3月1日、2日に行われるということが情報は知り得ていたということであります。例年の予算案の審議日程を見れば衆議院で大体2月27、内時28日に可決されそして参議院予算委員会では総理と前閣僚が出席する基本的質疑の実施が誰の目から見ても明らかであります。ここは重なってしまうということはもうすでに昨年秋の段階でわかったと思います。そうなるとG20の予定と全く重なることになりますからですから議長国のインドに働きかけて日程をずらしてもらうとか変更をしてもらうとかそうした努力というものは行われたのでしょうか。
1:30:32
お答え申し上げます。インド側が予定した開催日程の時期は我が国では例年国会において予算の審議が行われる時期なので配慮いただきたいという趣旨の働きかけをインド側に行いましたけれども最終的にインド側議長国としてこの日程を決定したということでございます。
1:30:53
インド側に懸命に働きかけられたとしかしながらインドはG20を3月1日2日と決めたということです。これは正式に3月1日2日と決めたのは決めたのはいつ頃だったでしょうか。
1:31:15
政府間のベースでは昨年11月の下旬に議長国であるインド政府からこの3月1日2日の日程で開催するという旨を外交ルートを通じて通知を行っております。12月11月下旬でございます。インド政府が日程を対外的に公表いたしましたのは本年の1月の17日と承知しており ます。
1:31:42
外務省が正式決定として内々的に知り得たのが11月の下旬。インド政府が正式に発表したのが1月の17日ということです。ですから正式に発表した1月17日の段階でもまだ2ヶ月半以上あるわけですよね。ですからこの段階で出席を諦めてしまうというのはいかにも早すぎるというふうに思います。当然ながら林大臣を出席させるための努力は引き続いて続けられたんだろうというふうに思います。特に2月24日には岸田総理がG7首脳テレビ会議で法の支配に基づく国際秩序の維持強化にはインドとの連携が特に重要と表明したわけでありますからなおのこと大臣の出席に向けての取組を強めていかなければいけないというふうに思いますけれどもどういう努力を具体的に行われたんでしょうか。
1:32:45
お答え申し上げます。3月1日から2日にかけてニューデリーで開催されましたG20外相会合に向けて外務大臣が出席する可能性を追求していたところでございます。他方におきまして参議院での予算委員会の当初予算の審議の日程につきましてだいたいこの頃ということは推定されているところがあるところもございますけれども具体的な日程ということがなかなか確定するのは最終段階にかけてというところでございまして具体的に申し上げますと予算案が衆議院から参議院に送られる具体的に日程が未確定の状況の中で冒頭申し上げました3月1日夜から2日に予定されていたG20外相会合と参議院の予算委員会基本的質疑の日程が重なるか否かギリギリまで見極める必要がありまさにそれを努力をして情報収集及び関係方面との協議を重ねていたところでございます衆議院から参議院に予算案が送付される日程が固まった具体的には3月1日及び2日に参議院予算委員会での基本的質疑が行われることが固まったということをもちまして最終的に政府外務省としてG20外相会合の重要性と国会を含む国内での公務の日程内容などを総合的に勘案し山田検事外務副大臣がG20外相会合に出席することが適切と判断し通常の手続に則って国会関係者への説明を行ったところでございます
1:34:51
関係の方々と緊密に連携をとって調整をしてきたんだということであります本当にそうなんだろうとそこは信じて疑いませんしかしながら実際ですね例えば私たち立憲民主党のサイドからすれば林大臣をどうしても出席させたいという相談は受けていないというのが我が党の国会を中心とした幹部の共通した認識なんですまた与党の自民党さんもこれは報道ベースではありますけれども参議院の幹事長の方が外務省からどうしても出たいとの説明はなかったと言っておられますなぜこうしたことになるここが伝わっていないから結局は欠席をせざるを得ないという悪い判断をしなければならなかったわけですよねここをどう総括をされていますか
1:35:47
お答え申し上げます先ほども申し上げましたとおり外務大臣がG20に出席できるよう可能性を追求していたところでございますけれどもその関係で参議院での予算委員会の基本的質の日程がどうなるかということは非常に重要な考慮における要素ということでそれを含めて情報収集を行い関係方面との協議を重ねてきたところでございますその上で国会の関係者の方々が様々にご発言されていることを承知しておりますけれども私どもとその協議の内容の詳細について私どもとして詳細を申し上げることは差し控えたいというふうに存じますけれどもそのような協議も踏まえて最終的には政府外務省としてG20には山田副大臣が出席することが適当と判断したところでございますけれどもまさに委員御指摘のとおり様々なご発言がありまた国会の中で様々な議論がされているというふうに承知しておりますそのような中で国会での審議これも重要ですけれども今回のようなG20を含めて様々な国外での外国での国際会議などがございましてそういったものも非常に重要でございます国会の御理解も得つつ林大臣を含めて積極的な外交活動が展開できるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます
1:37:38
協議の内容をつまびらかにしようとは一言も言っていないんです協議をされたんでしょうそしていろいろと調整もされたんでしょうしかしながら与野党幹部の受けとめ方を今さっき申し上げたように理財務省から熱心な説明がなかったというふうに答えていると当然世間的には何もやっていなかったんだなというふうになりますよとそこはちゃんと反省してくださいねということを申し上げているんですそこは御理解いただけますか
1:38:13
お答え申し上げます様々な御指摘あることを従々承知しております真摯に受けとめてそれを踏まえて今後積極的な外交活動ができるよう努めてまいりたいと存じます
1:38:30
今まで重要な外交日程と国会審議とか重なる場合はこれからも多々あると思うんですそのため財務外務省は国際会議などの意義あるいは重要性そしてそこに大臣が出席することによって得られるであろう成果をしっかり真摯に丁寧に我々立法府国会の方に説明するというのが大原則だと思います外交というのは政府の専権事項なんですから当然ですよねですからこれはしっかりとやっていただきたいということなんですその説明に我々立法府として国会として十分な理解納得が得られるならば何とか両立するように様々な知恵をみんなで出し合えばいいと思っているんですそういう状況をぜひつくっていただくのがやはり政府外務省のまず第一義的な責任だということなんですこれをやっていただければ今回のG20だって何らかの対応策というのが生み出せたのではないかということを思うと残念でならないんですこのことはぜひ御理解をいただきたいし
1:39:37
ぜひ今までやりとりを聞いておられて大臣
1:39:39
ぜひともちょっと一言お諮りをお願いします
1:39:45
徳永委員は外務省にもおられましたのでよく国際会議等の意義またそれに向けて国会対応をどうするかということもよく御存じの上での知った激励をいただいたというふうに思っておりますまさに国会対応そして海外出張を含めた外国活動これともに重要でございますので今後とも国会の御理解を得ながら積極的な外国活動をしっかりと展開していきたいと考えております
1:40:17
はいぜひ今後とも真摯に丁寧に対応していただくことを強く求めておきたいというふうに思いますそれでは質問話題を変えます8日に行われました林大臣の大臣所信についてお伺いしてまいります大臣は就任以来低重心の姿勢で外交を展開していくということをおっしゃっておられています今までにも聞こうと聞こうとしてたんですけれどもなかなか機会がなくてもう去年から言っているのに今更なんだとおっしゃらずにこの低重心の姿勢での外交活動というのはどういう意味なのかちょっと御説明いただけますでしょうか
1:40:56
ありがとうございます歴史の転換期にある国際社会の中で我が国の平和と安全を守り抜き法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を主導していくために普遍的価値を守り抜く覚悟日本の平和と安全を守り抜く覚悟地球規模課題に向き合い主導する覚悟この3つの覚悟に根差した対応を適時適切に取ることが求められます低重心の姿勢というのは私の体系のことではなくてこのテニスをこう見えても昔やって おりましたのでこのサーブを例えば受ける際に非常に腰を落として力をためて早いサーブが来たときに早く対応できるというちょっとイメージがありまして低重心腰を落としてやる姿勢の外交こうした基本的な外交方針に基づく対応力の高い外交姿勢であると考えておりますやはり変化が激しい今日の国際社会でございますから様々な時代に対応するときに適時適切タイムリーに対応する必要があるこう考えましてこの低重心の姿勢ということを申させていただきました
1:42:15
ありがとうございます重心を低くして変化に激しい国際情勢どのような問題が起きても機敏にスピーディーに対応できる体制を常時作っていくのだということで理解をさせていただきます非常にユニークな言葉をお使いになったというふうに思い ますのでぜひこれからも様々な場面でこの言葉をお使いになりながら日本の外交姿勢というものはご説明をいただきたいというふうに思いますそれで大臣も今先ほどの答弁の中でおっしゃいました三つの覚悟を持って外交をやるんだと普遍的価値を守り抜く覚悟日本の平和と安全を守り抜く覚悟そして地球規模の課題に向き合う国際社会を主導する覚悟この三つの覚悟というものを提示されております私もいずれも大いに賛同をしたいというふうに思いますそして大臣所信全体を見渡してみて感じたことが一つあるんですそれは一番目の覚悟として挙げられた普遍的価値を守り抜くのところの普遍的価値という言葉がここの部分以外には見渡らないんですもしかして見落としていたらごめんなさいですけれども見渡りませんでした代わって頻繁に繰り返しお使いになっておられるのが法の支配に基づく国際秩序という言葉なんですこの普遍的価値という言葉を余り使わずに法の支配に基づく 国際秩序を多用しておられるこれは何か意図がおありなんでしょうか
1:43:56
この普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則これは東洋国を含む国際社会の平和と安定と経済発展の基礎となるものでありこの普遍的価値を守り抜くことは国の外交の重要な柱の一つでございます法の支配というのもまさに委員も御案内のように普遍的価値の大きな一つであるわけでございます今ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を緩がす中でまさに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化この重要性がこの3つの覚悟これは従来から申し上げてきておりましてロシアによるウクライナ侵略の前から申し上げてきたわけですがこのウクライナ侵略によってこの法の支配というものこの重要性がより一層高まっているこういう認識がございます国家間の紛争が領域を巡るものであれ経済的利益を巡るものであれ力ではなく法やルールによって解決されるこれは当たり前のことだと思いますけれどもこの秩序によって国際社会に公平性・透明性を受ける可能性が保障され価値観の相違を超えた全ての国にとって平和と繁栄の基盤になるこういう考え方でございまして今回の所信こうした認識の下でG7議長国としてまたアンポリノ非常任理事国として国際社会が力ではなくルールに基づいて動かされていくべきとこの原則の教諭を図り法の支配に基づく国際立場を堅持していくとこういう決意を述べたところでございます
1:45:40
なぜこういう質問をしたかといえば大臣所信にはあまり普遍的価値云々という言葉は出てこないけれどもその対比の上においていわゆる年末に政府がお決めになられました防衛三文書特に国家安全保障戦略についてはこれは頻繁に例えば自由・民主主義・基本的人権の尊重法の支配といった普遍的価値を共有する国云々というのが本当に繰り返し繰り返し出てくるわけでありますそれとの対比の上においておやっと思いましたので今の質問をさせていただいたということでもありますここにちょっと私申し上げたいのはこの普遍的価値の中身として例えば自由・民主主義・基本的人権の尊重法の支配これは私は素晴らしい価値だと思いますしずっと守り育てていきたいというふうに思っていますしかしこれを普遍的価値と言い切ってしまうことはどうなのかということは私にはいささかのためらいというか躊躇があるんですなぜなら普遍的と言ってしまえばなんか世界にあまねく通用する絶対的な正義みたいな色合いが色濃く出てきてしまうということなんです例えば民主主義崇高な価値だと思いますよでも世界を見渡してみればスウェーデンの調査機関によりますと民主主義国家とそうでない国とに分けると民主主義国は87カ国そうでない国は92カ国だということなんですねじゃあこの92の国民主主義ではないから国民は不幸の存続にいるのかといえばそうでないケースもままあるわけであります政治体制のあり方とかあるいは自由人権のあり方などはまさにその国なりの歴史的文化的あるいは宗教的な背景が色濃く反映されたものでありますそれなのに我が国が我が国の感覚で普遍的と小裸に主張すればするほど価値観の一方的な押し付けあるいは上から目線によって何か教え悟すみたいなふうに移ってしまうのではないかそもそも彼らからすれば普遍的で誰が決めたんだと勝手に決めるなというようなことにもなるのではないかなと特に最近よく耳にするようになりましたグローバルサウス中韓国といった国々はそういう感覚を持っている国というのは多いのではないかなというふうに思うんですけれどもそのあたり私のそういった感覚そういう思いについて大臣ちょっと御所見をいただきます
1:48:29
この普遍的価値を守り抜くということは我が国の外交の重要な柱の一つであると申し上げたとおりでございますが同時に今委員からもお話がありましたようにいろんな国が多様性を持っておりましてやはりその場合でいろいろ話をするときにやはりその国の持っている歴史とか文化的な背景こういうものもしっかり挙進高いに理解し各国の立場に寄り添いながら関与を深めていくと私よく日本も江戸時代どうだったかとか明治時代どうだったか発展段階があるわけでございますですから今お相手がどのあたりかというのはちょっと僭越な話かもしれませんけれども自分たちもそういう歴史を経て今があるよなとこういうことをしっかりと頭の中に入れながらお話をしていくとこれが大事なことであろうというふうに思っておりますまさに対話をしながらですね共通の課題は何だろうかとこれを見つけてですね相手の立場というのを尊重して相手が真に何が必要と思っているかということを聞きながらそういった支援を行うとこの外交選脱が積み重ねてきていただいておるわけでございますのでずっとこの1年4ヶ月になりますが各国との対話を通じて再確認しましたのはまさ にこの日本らしいですねこうしたきめ細やかな外交を主導すべきだということだと考えておるわけでございます
1:50:06
はい今の大臣のお話よくわかりますちょっとここがくどいようですがそれに重ねますと例えばアメリカのバイデン大統領が民主主義サミットというものを主催しておられますよねこれは世界の110の国が招待をされるそうです国連加盟国は196ですから残りの96、86の国は民主主義ではないみたいな形で排除されていってしまっている例えばサウジアラビアという国は地域中東の大国ですよねさまざまな地政学的な意味で重要な国日本もそしてアメリカもしっかりとした友好関係を築いていかなければいけないでもこの民主主義サミットには招待をされていないどういうふうに感じるんでしょうかねということなんですアメリカはどうしても冷戦時代の名残があるのかもしれないですけれども民主主義vs先制主義、権威主義という形で何かの二極対立にしてみたい持ち込みたいというのがあるのかなというふうに思うんです私はやっぱり世界を何か分断線を引いてしまってこっち側とあっち側みたいにするのはどうなのかなと特に価値観を持ち出すとどうしてもそうなってしまうのではないかなと価値というのはとっても重要です重要ですけれどもそれのみを強調するんじゃなくてこれからは大臣が類似ご説明をいただいております法の支配に基づく国際秩序をみんなで維持、強化をしていこうということを強調をしていく時代でいいんではないかなというふうに思うんですこれはまさに価値ではなくて原則でありますしまた実務でもあるわけですからそれならばグローバルサウス、中韓国といった国々とも幅広く協力、友好関係が保てるのではないかというふうに思っておりますぜひ今後あんまりこっち側とあっち側というふうに分けるような言葉深いよりもこの法の支配に基づく国際秩序の維持、強化をみんなでやっていこうという呼びかけの方にお目標を置いていただきたいというふうに思うんですが大臣いかがでしょうか
1:52:22
まさに我が言を得たりでございましてG7などでも白黒とかこちらとあちらと陣営を分けるのではなくてこの法の支配、力でもって現状変更をやるということはおかしいぞともっと平たく言うと人に迷惑かけないとこういう当たり前のことを共有していこうじゃないかということを常々申し上げてきておるわけでございますそういった基本的な考え方でG7議長国として国連アンポリー非常任理事国として多様性と包摂性を重視する姫小中や外交をやっていきたいと思っております
1:53:13
基本的な部分が共有できてよかったと思いますそれでは私の質問を終わりますありがとうございました
1:53:38
今徳永議員の非常に重要な資産があって私も基本的にはそのとおりだというふうに思っておりますそれはそれとして今私としては
1:53:53
それは重要なんだよ重要だけども今回韓国の大統領も近く訪日をするということも報道されておりますけれどもこの韓国における地方要向問題これについてまずお伺いしたいわけであります私自身の認識としてはこの北東アジアの安全保障環境の極めて厳しい中においてやはり日米間の連携というのは求められるのでその上ではまさに次元的にこういったものが持つ意味というのは私はそれはそれとして評価をいたしておりますただその上であえて質問したいわけでありますが今回このスキームの中で原告十五人のうちの現在も生存している他はご遺族の方ということになりますが三人を含む何人かはこうした受取を拒否すると言われているがその場合財団が支払う金を協託できれば現在差し押さえられている日本企業財産の預金化はできなくなる現金化ができなくなると韓国政府は表明しておりますが大臣はそのような御認識を持っておられるかまずお伺いしたい
1:55:14
今般の発表によりまして韓国政府がこの財団による判決金支給のために最大限努力していきそうすることでこれはカッコつきでございます非国企業に対する強制執行問題これは解決されるものと承知をしております
1:55:37
本来は旧証券の放棄をさせるべきだったのではないかというふうに多くの関係者が指摘をしているわけでありますがこれについて大臣はどのようにお考えでしょうか
1:55:53
今般韓国政府が発表した措置に関する韓国国内法上の位置づけについて日本政府としてお答えする立場にないわけですがその上で申し上げますと本件措置の趣旨に鑑み旧証券の行使については想定されていないものと承知をしております
1:56:12
旧証券の行使は想定されていないということは今大臣はそういうふうな認識で状況を見守っているということでありますが実際この旧証券の放棄というものがされていない状況においてこれがまたどこかでぶり返す可能性があるのではないかとこのように私は思っております先般そりまちさんという方がニュースキャスターをやっている番組を見ておりましたが内閣参与の飯島さんが100%ひっくり返るとこういったニュアンスのことを発言していたことを私は承知をしております別に内閣参与の方がおっしゃっているからということでありませんが多くの方がそのように思っている状況の中において一つ気がかりは2015年に日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決と確認した合意が最終的にいろいろな経緯があったにしても完全に韓国側に よってひっくり返されたとこのことを大臣はこれ事実これからの予測の話ではないので事実そうなったということに関してどういうふうな評価とご認識を持っているのかお答えください
1:57:30
この慰安婦問題に関する日韓合意でございますがこれは日韓両政府が多大なる外交努力の末に7年前の2015年12月の日韓外相会談における合意によりまして慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したものでございますこの同外相会談の直後に首脳官においても確認をし韓国政府としての閣役を取り付けたわけでございます韓国政府もこの合意が両国政府の公式合意と認めておりますまた日韓合意は国際社会からも高い評価を受けております日本は日韓合意の下で約束した措置これを全て実施してきており引き続き韓国側に日韓合意の実施これを求めてまいります
1:58:22
要するにひっくり返されたことをどういうふうに考えるかということで今の御答弁はそのことに直接向き合う答弁には聞こえないんですねもう一回答弁してください
1:58:36
先ほど申し上げましたように韓国政府この合意が両国政府の公式合意と認めておるわけでございます引き続き韓国側に日韓合意の実施これを求めていきたいと考えております
1:58:57
これが非常に問題 なんですよ要するに先ほどの徳永委員の議論にあった法の下でのきちっとした運営秩序というものが今回のこの慰安婦合意なんかは完全に覆されてしまっていると極めて遺憾であると私は思っているわけでありますが今大臣はまた求めていくというんだけどもう一回ひっくり返されているわけですよこれひっくり返されたこと自体は遺憾であるというふうに 押し立っていただけませんか
1:59:33
繰り返しになって恐縮でございますがこの韓国政府もこの合意が両国政府の公式合意と認めておるところでございますしこの合意は国際社会からも高い評価を受けております引き続き韓国側に日韓合意の実施を求めてまいります
1:59:57
今の大臣の答弁を聞きますと日本側としてはこの慰安婦合意を我々はひっくり返されたという怒りを持っているわけでありますが怒りは持っていないこういうふうな答弁に聞こえたということであります怒りを持っていないということはよろしいですか 簡単に答えてください
2:00:20
政府として外交をやっておるわけでございますので個人的な感情は控えるべきだというふうに思っております
2:00:31
今のは現外に個人的に怒っているとこういうふうに当たり前であります これは怒るのは当たり前ですその上で今後韓国におけるこの財団の給 償権を行使して日本企業の財産を再び殺傷さえする事態は起きる危険性はないというふうに明言できますか簡単にお答えください
2:00:58
政権交代があった場合等々他国の内政に関する実行について 政府としてお答えすることは適切でなくお答えを差し控えたいと思いますがその上で申し上げますと韓国政府は今後国内のプロセスを行いつつ現国の理解を得るべく最大限努力するとしております今後措置の実施とともに日韓の政治経済文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しておりましてそうした観点から引き続き 必修通をしてまいりたいと考えております
2:01:32
慰安婦合意のときと同じようなことが起こらないようにしていただきたいしやはりこういうことは冒頭言ったように今大変な厳しい安全保障環境の中で次元的に必要であるということはそれはそれで評価をしながらちょっとこれ同じような法のこの下でのきちっとした秩序というものを守れるのかということは我々は常に 記念を持っているということでありますこの韓国に関する質問で最後に林大臣が3月6日に歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐということをおっしゃったその内容は我が国政府の立場は日本の朝鮮統治は合法的なものだったので賠償責任はないと朝鮮人、戦時動員や強制殿校強制動員はないという認識ということを引き継ぐとこういうふうに考えておきたいわけでありますがそのとおりでよろしいですか
2:02:36
この歴史認識に関する日本政府のこれまでの立場これは変更がないわけでございます
2:02:45
今の立場に変更はないということを重ねておっしゃったというふうに理解しておりますうなずいているからそういうことと理解しておきます次に北朝鮮ミサイル威嚇で我が国の排他的経済水域内に着弾した北朝鮮のICBM火星15が断頭は大気圏再突入に成功したかどうか簡単に時間もないので簡単に成功したかどうかだけ答えてください
2:03:17
お答え申し上げます2月18日に発射されたICBM級弾道ミサイル火星15号につきましては最高高度約5700km程度で約900km飛翔したと推定しておりこの飛翔軌道に基づいて計算すると断頭重量等によっては14000kmを超える射程となり得るとみられその場合米国全土が射程に含まれることになりますが現在御質問の点を含めまして詳細については引き続き分析を行っているところでございまして現時点で確定的にお答えすることは困難であることにつき御理解いただきたいと思います
2:04:01
いつごろその確定的な答えが日米で共有されるのか日本として確認できるのかいつごろですか
2:04:14
お答え申し上げます現在行っております分析につきましては専門的な知見に基づきましてかなり詳細にやっているところでございまして一定の時間がかかることは事実でございますがいつそれが完了するのかという点について申し上げることはなかなか難しいところでございます
2:04:41
私はやはり日本人の危機意識というものはこれが明快にしないことによって増幅するケースもあるし逆に言えば非常に安直な方に行ってしまう可能性もあるとやはりこういうのは明確に成功したかどうかその後にリスクはどうなのかということを国民に知らせるべきだというようなことを思って質問しているのでその趣旨を理解してきちっとこのことに関しては明確に判明した段階で報告をしていただきたいと思います次に北朝鮮問題をお伺いいたしますこれいわゆる国連の人権理事会の中にある国連調査委員会COI最終報告書が出まして北朝鮮の問題に特化して書いてある部分があります若干読みますが調査委員会は北朝鮮において国家の最高レベルで制定された政策に基づく人道に対する犯罪が行われていたことを突き止めたこれらの人道に対する犯罪の根源である政策制度そして不処罰の傾向は依然として存在しており故に北朝鮮の人道に対する犯罪は現在も続いているこういうふうに調査委員会は言っているわけでありますその上でいろいろと文章が長いので全部は読みませんが最後に言っているのは安全保障理事会による国際刑事 裁判所への事態の負託や国連による特別法庭の設置等の選択肢があるというところでいくつかこういうのが書いてあるわけでありますがこういったことを踏まえた上で大臣は北朝鮮における人権状況これは人道に対する罪に相当する罪人権侵害は人道に対する罪と考えるのかお答えいただきたい
2:06:42
お尋ねについて断定的に申し上げることこれは困難でございますが拉致問題は時間的制約のある人道問題でございます我が国としては累次にわたり北朝鮮における人権状況の改善と拉致問題の即時解決を北朝鮮に強く求めてきているところでございます
2:07:12
私が聞いているのは拉致も含むわけでありますがこういった国連の朝鮮会の報告もある中これ出たのはちょっと前なんですけれどもこうした中でやはり日本は直接拉致という問題で北朝鮮に人権上の問題それから私権の問題が犯されているわけですからこれはやはり人道のいわゆる人道に対する罪と考えるということを明確に言うべきだと思うのであってでは拉致問題を含むこれは人道に対する罪とは考えないとこういう理解ですか
2:07:48
今松原委員からご紹介いただきました北朝鮮における人権に関する国連朝鮮会これは平成26年 に国連人権理事会に提出した最終報告書において北朝鮮において行われている組織的で広範括深刻な人権侵害これは日本人拉致問題を含めて多くの場合人道に対する罪に相当するとして北朝鮮に対して拉致被害者に関する情報提供及び被害者本人及びその子孫を帰国させる意を勧告していると承知をしておりますこの最終報告書の個々の記載内容を前提としたお尋ねについて政府としてお答えする立場にはないわけでございますが同報告書はこの拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に対する国際社会の深刻な懸念を反映したものであると認識をしております北朝鮮内閣の最重要課題である拉致問題これは時間的制約のある人道問題ですまさに拉致被害者のご家族が高齢となる中拉致問題の解決に一刻の猶予もない中で我が国としては引き続きアメリカ党とも緊密に連携しながら全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて全力で取り組み過段に行動してまいります
2:09:09
人道上の罪だということを強烈に日本は拉致問題もあるので言うべきだと思います今、林大臣は問題意識がどういう風なそこまでいっているのかどうかって明確にされないわけでありますがこれやっぱり人道委託する罪と日本が一体ですねそのことによって我々は我が国が込むるデメリットは私はないと思っていますこれを言うことは極めて重要な部分だということを強く指摘しておきたいと思っておりますこういったですね素質的かつ深刻な人権侵害この責任者は前回私もこの委員会で質問 したときに当然それは金正恩委員長は北朝鮮の最高指導者であり最も重要な意思決定を行っているというように大事に答えていますがこの北朝鮮の許しがたい人権状況を作っているのは金正恩であるという認識は変わりなく持っておられますか
2:10:15
これは朝鮮労働党の主犯である総書記でありまして
2:10:19
同委員長は国務委員長や軍の最高司令官
2:10:23
これを兼ねて いるものと承知をしております北朝鮮の内部の意思決定過程等について我が国として確定的にお答えする立場にはございませんけれども今申し上げたような点を踏まえますと金正恩委員長は北朝鮮の最高指導者であり最も重要な意思決定を行っているものと考えられます
2:10:45
やはり本当はこれで拉致問題の解決が長引く中で北朝鮮のこうした捜査は人道に対する罪だという四五年前の調査報告書を含めて我々はそれを言うメリットがあるということは一回外務省の部内で考えていただきたい検討していただきたいこの場で答えられなくてもそれはやはりやらなければいけないと私は思いますよ明確に御要請をしておきたいと思います次に国連アンポリアG20などにおいて人権状況が改善見込まれない場合にG7がやらなきゃいけないとこれはやはり人権の状況人権を侵害しているものに関してはこれを何とかするというのは近代の刑務主義の発想であります人がいたぶられ殺されている状況非常にそういった厳しい環境にある状況を見たときにそれを助けようというのはこれはある種のヒューマニズムとしてこれこそ普遍的な私は考え方としてあっていいと私は思っておりますその上でこれが国連アンポリアG20でなかなか国際社会が動けないときにはG7で取り組むしかないとG7で取り組むときに法的なさまざまな相手に対する行動というのは人権侵害制裁法案俗に言うマグニチュース記憶法であったり人権DDであったりするわけでありますがG7のいわゆる多国籍の枠組みでそういったものを行うとするときに我が国においてはマグニチュース記憶法等がないわけであります同じG7の一翼として前から言っておりますがG7の一国としてこれがないことによってこのG7の国々がいわゆるこの多国籍の枠組みで人権問題解決しようとするときに日本は非常にデメリットを感じるんじゃないかなと私は思っておりますこれやっぱり作るべきだと思うしこのデメリットを感じないのか大臣は感じないのか感じないなら感じないと言えばいいですよ感じないのかどうかお伺いしたい
2:13:02
普遍的な価値というのはこの質問にお答えするという意味で使わせていただきますが普遍的な価値である人権を擁護するという基本的な考え方これはG7の各国で完全に一致をしております人権侵害に対してどのような対応が適切かについてはその一貫した立場に沿って各国が適切と考える対応を取っておりまして連携を取っているわけでございます日本は人権を普遍的な価値であり人権擁護これは全ての国の基本的な責務であるこういう考えからこれまで人権侵害に対してしっかり声を上げる一方で対話と協力これを基本とし民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間で二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきておるところでございます今お指摘のあったような人権侵害を認定して制裁を課すような制度これを日本も導入すべきかについてはこれまでの日本の人権外交を踏まえ全体を見ながら引き続き検討をしてまいります
2:14:11
この間IPACというのは国会の中で行われましてイギリスの前の首相だったトラスさんとかその後ハイスさんにもお会いしたんじゃないかと思うんですがオーストラリアの首相だった人ベルギーの首相だった人も来られてこれは超党派でIPACをやりましたやっぱりその中で共同してこういったものに対して法的な取組をするという可能性を議論として彼らの側から出たということでありますやっぱりそのときに我々は武器を持っていないということはそのG7の中で我々が非常に不利益をこむるというかやっぱこう言っておりたいじゃないですかなんかこうねG7の国の中で日本はアンタだけ持ってないねということは我が国のマイナスになると思っているんですマイナスになるというかどうかその一点だけもう時間がないので簡単に答えてくださいマイナスにならないかなるかお伺いします
2:15:11
先ほどの繰り返しになるかもしれませんがこの人権を擁護するという基本的な考え方これG7の各国で完全に一致しておりますこのどういう対応が適切かについてはですね各国が適切と考える対応をとっており連携が取れていると申し上げたとおりでございますIPACでは連携を取りたいとそのときに日本にそういうのないじゃないかという議論をやっていることは深く肝に銘じて銀リッポルを作るのか核砲で作るのか別にして林大臣は問題意識を持っていると思いますからそれを強くですねそういったことを進めていただきたいと思っています次にですねいわゆる国連アンポリの非常任理事国としてその立場を使ってですね2014年において実現した北朝鮮の状況を議題設定することを求めたいと思っておりますこれ実際ですね従来はこれをやってきているわけですが現在は残念ながらアンポリ非公式協議のその他の議題に落とされているというんですかねやはりこれは議事録に残らないわけですからこれはやはりですねさまざまな団体ヒューマンライスウォッチなんかもぜひやってくれと言っていますがこれはやはりやるべきだと思うんですが大臣の御指摘をお願いいたします
2:16:34
アンポリにおきましてですねある議題の下で会合を開催することの是非これが手続投票となる場合は15カ国のうち9票の賛成によって開催をされまして常任理事国に拒否権がないということでございますアンポリではですね北朝鮮の核ミサイル不拡散の議題とは別途ですね北朝鮮の状況という議題がございます今後の対応について現時点で余談を持ってお答えすることは差し控えますが拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題について国際社会が高い関心を持って取り組むことは重要でありましてアンポリにおいてもこの議題の下でですね拉致問題を含む北朝鮮の人権状況について議論を行う機会これを模索していきたいと考えております我が国は米国をはじめとしたアンポリ理事国と緊密に諮問を行いながら引き続き拉致核ミサイルといった所見案の包括的な解決に向け全力を尽くしていく考えでございます
2:17:37
あの前向きな御答弁をいただきました非常にあのこれは既にやっていたことでありますが今度のところ扱われていませんからぜひお願いしたいと思います次に尖閣についてお伺いします尖閣諸島に小二十年六月二十四日石垣島から台湾に向かって疎開をしている二隻の船があった米軍に見つかって機銃操舎を受けて一隻は沈没一隻はまあ色々とですね苦労しながらギリギリまあ魚釣り島に到着をしたとこういうことでありますここにあのいろんなペーパーがありますがまあこの魚釣り島にですね自分の父親が行ってそこで死んでしまったという人間の記録もあります彼の中にはですね非常にあの生々しいわけでありますがそこをですね見に行ったこの琉球大学教授の高田哲夫さんがですねその亡くなった方の息子さんに対して語ったわけでありま すが後日語ったと波に漂うように四つの四つの遺骨がこのそこに晒されていたとそこにあったとそれが最終的にちょっと埋めたかなんかされたんでしょうこの方はその後ですね一度この尖閣の魚釣り島に行っているわけですが父親の遺骨が見つからなかった遺骨が幾つかあるということは言われておりまして他のですねこの2回その行政も行っているんですがいわゆる台湾への疎開線がそこで沈没をしたのとそこで行って大変にそのガシャが出たということでいわゆるこの石垣島の秘書がですね行ってですねそこで火を立てたりしているわけですね尖閣にこういったことを踏まえてお伺いいたしますがどれぐらいの遺骨が島にあると考えるのかもしあるとする場合遺骨収集に行くことは考えるのかお伺いします
2:19:42
お答え申し上げます御指摘の事案につきましては昭和20年7月3日に石垣港から台湾に向かっていた疎開線が尖閣諸島近海で米軍機の空襲を受け魚釣り島に漂着しました同年8月18日に救助されるまでの間に衰弱などで亡くなられた方が発生したものと承知しておりますこれまで厚生労働省といたしましては石垣市から文献を取り寄せるなどして調査を行ってまいりましたが同等に今も御遺骨が残っているかどうかまた残っているとすれば何柱なのか確たる情報は得られていないところでございますもし御遺骨があると考えていればいいということですが戦没者の遺骨収集につきましては角度の高い遺骨情報がある場合に実施しているところでございますこれまで文献を収集して調査を行ってまいりましたが埋葬地点を特定できる角度の高い情報は確認できず遺骨収集を実施 する状況には至っていないところでございます今後も新たな文献等の情報があれば引き続き調査を行って角度の高い遺骨情報がないか確認してまいりたいと思います
2:21:01
遺骨が何柱あるのか今言った方のお父さんは明らかに葬離死んでいるわけでありますがこういったことを含めてやはりきちっと対応するとそれはこの尖閣に関して日本は当然領有権を持っているわけでありますからそれも何かしないんでは遺骨もそれを探しに行くということをしないんであれば全くもって文を道断だというふうに私は思っているわけであります今申し上げたように昭和44年52年の2回にわたって石垣市長などが尖閣大津里沢に上陸して遺霊碑をつくったりしているわけですね前段の方はアメリカの統治家だったわけでありますがいずれにしてもこの2回に関して今このことに尖閣に対していろいろと言ってきている中国台湾はこの段階では何か反応があったのかどうか外務省お伺いします
2:22:09
御指摘の当時の石垣市長等の上陸については当時中国そして台湾どういった反応をしたかということについてご通告を受けて確認されをいたしましたが恐縮ですが現時点でその運も含め確認できておりません
2:22:32
要するに昭和44年52年前段はアメリカの統治家でありますが日本人がこの遺骨等の問題を含めて尖閣大津里沢に行ったときは中国も何も言っていなかったこの事実はきちっとテイクノートをしておく必要があるしそこに日本人の遺骨があるということも含めて我々はきちっと頭に入れておくべきだろうと思っております次に東海大学の山田教授という方が石垣市周辺海域実態調査に今年の1月31日に来ましたそこで彼がいろいろなことを石垣市側から促されてやったのがその島々の把握等でありますが具体的にはそこでやった調査というのは警官調査と漁営調査と海洋調査おびたらしいゴミが浜に溜まっているということもそこで発見をされたわけでありますがこの嫌疑による被害、従来から言われておりました嫌疑による被害が極めて深刻であり尖閣魚釣島の生態系にもう甚大な被害を与えていると山田教授は東海大の一刻も早くやはりこの自然環境の問題を守るために嫌疑の苦情等をするべきだとこういうふうにおっしゃっているわけでありますこれは僕はやるべきだと思うんだけれども環境省簡単に答えてください
2:24:04
お答えいたします環境省では尖閣諸島における自然環境の把握を目的といたしまして衛星画像を用いた調査を実施しております衛星画像をもとに2021年に全国調査の一環としてこの地の植生図を更新しておりますこうした調査により尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できておりますこの植生図においてはその前の2015年と2021年の間で大きな変化は確認されていないので現時点では上陸調査や火の駆除等の対策を行う予定はございませんけれども先生御指摘の最近の調査結果を含めて羊関係者間での情報交換に努めまして今後の追加的な対応の必要性について適切に判断してまいりたいと考えております
2:24:52
これは尖閣について我が国固有の領土と言っているわけですからきちっと対応していただきたいし外務省もそのことをやはりきちっと担保していただきたいと思っております続いてディスインフォメーション先ほども若干その質疑がありましたが偽情報ですね偽発だと言いますかこのディスインフォメーションについてお伺いしますが日本に対する海外からのディスインフォメーションについてどのような把握がされているか簡潔に内閣官房の政府参考にお答えください簡潔にお願いします
2:25:31
お答えいたします偽情報の拡散は不変的価値に対する脅威であるのみならず暗造する悪影響をもたらしているものであり偽情報への対応は重要な課題でありますこのような認識のもと内閣情報調査室では国内外の監督機関とも連携しつつ偽情報等の収集分析等を行っておりますがその詳細についてはことがあるような説条お答えを差し控えさせていただきます内閣情報調査室といたしましても偽情報等の拡散への対処能力を強化する観点から必要な情報収集活用に取り組みその充実強化に努めてまいります
2:26:08
これは中身に言えないというんだけれども本当は言った方がいいんだよねなぜかというとこういう偽情報が出ていますよということを一般の国民やまたプラットフォーマーの皆さんにも言わなかったら全然わかんないわけだからこれぐらいの偽情報が出てますよとい うことをやっぱり公約にするべきだと私は思っていますその上でこれは逆に日本から日本のも使って海外でフェイクニュースが流された事例としてこれは外務省は把握していると思いますが岸井信介事務所の名前を語ったこのディスインフォメーションがありますよね岸井信介さんの事務所が出したというツイートを岸井信夫さんの事務所が出したというツイートを在イギリスロシア大使館がツイートをしてロシア国内に持っていった事例またもう一つはこれは渋谷の109においてそういった電光掲示板に出されたということですがそれ自体が完全に偽物を作ってやっているわけでありますがお寿司屋さんのある会社のお寿司屋さんですねそれが言ってみればウクライナの女性の手に口を当てて寿司を食べようみたいなニュアンスのこのディスインフォメーションを流したとこれは実際そんなものは109で流れていないんです よその直後にそのお寿司屋さんはとんでもないと本県のインターネット上での画像等については当社は全く関係がありませんとこういうふうにねステムを出しているんですよこれは何かというとこれはロシア国内でこのディスインフォメーションが流れて日本もウクライナに対しての支援はもうそろそろなんか疲れてきているという印象をロシア国民に与えたと岸信さんのものも同じでロシア国内にそういったディスインフォメーションを与えるとだから日本国内における偽情報もあるし日本を使った海外に対する偽情報もあるわけですねこういったことに関してやはり我々はきちっと対応していく必要があると思っておりますがこの寿司屋さんのものや岸信事務所のものに関して外務省はどんなふうな行動をしているのかそれはそれぞれがやることで我々は関係ないと言って終わってしまっているのかお伺いします
2:28:47
お答え申し上げます昨年8月SNS上であたかも岸総理補佐官がウクライナを避難するかのような内容を書き込んだようによそう虚偽の投稿がございまして在イギリスロシア大使館がそれを引用する形で投稿を行ったという経緯がございますこれを受けまして在イギリスロシア大使館に対しましてその投稿は明らかに虚偽のものであり在イギリスロシア大使館自身が本投稿をSNSで拡散したということは不適切であるとこういう旨を伝達しまして至急事実に即して訂正するなど適切な対応をとるように申し入れをしたところでございますこれを受けて在イギリスロシア大使館のSNSからこの投稿は削除されたということになっておりますまた事後外務省のSNSアカウントから多言語具体的に申し上げますと日本語のほかに英語ロシア語ウクライナ語でございますけれどもそういった多言語に似て本投稿は事実ではないとそれから日本側の申し入れを受けて同投稿が削除されたという経緯を発信したところでございますそれからもう一点昨年8月ご指摘の企業のロゴを使用した形でウクライナに関する画像がインターネット上で流れたということがございましたが本件につきましては当該企業自身が当該企業とその画像は一切関係がないという旨を対外的に明らかにしたものと承知しております政府といたしましては外国からの情報操作を含む偽情報に対して引き続きG7間及びパートナーとの間でも緊密に協調しつつ対応していく考えでございます
2:30:22
このお寿司屋さんの方は自分で反論したからいいよという話ですがそういうことでいいのかなというのは率直に申し上げたいわけであります時間もだいぶなくなってきたのであと短く終わりますがアメリカの国務省内にグローバルエンゲージメントセンターというディスインフォメーション等の対策の専門部署等が作られて偽情報を対応しているということであります日本も現在そういったものを作ろうということで動いているそうでありますがこういったものの現状の出来合い具合というんですかどこまでこれが進んでいるのかそしてこれがどれぐらい簡単にどのぐらいでいつの段階で横断して総務省だ内閣官房だどこどこだというのではなくて横断的にこれが対応できるようなものがいつごろできるのかお伺いしたい
2:31:27
お答え申し上げます偽情報の拡散は不変的価値に対する脅威でありのみならず安全保障上も悪影響をもたらし得るものでございますこうした偽情報等の拡散への対応能力を強化する観点から昨年末に策定しました国家安全保障戦略に基づきまして入る偽情報等に関する情報の集約分析対外発信の強化政府外の機関との連携の強化等のための新たな体制を政府内に整備する予定でございます新たな体制下での具体的用語等については現在調整中でございますが今後政府全体で偽情報等に効果的に対応することを目指してまいります各省庁をたたられでやるんじゃなくて全体でやって先ほどの入ってくる偽情報出ていく偽情報やっぱりこれに対してきちっと目を光らせて早期に発見して行動しないと一回広まってしまうと後で違いますと違うって話が伝わらないわけだからこれはそういったものを機敏にできる組織を作ってもらいたいと思いますアメリカでは対応策を行ったプラットフォーマーに対していろんな議論があるんですが事実上のペナリティを課するなどの対策を将来的に考えているという議論がありますプラットフォーマーの中においてこういった偽情報が漫温するということは常にあり得るわけであってそれに対して日本はどのようなそういった言ってみればペナルティですねというものまで考えることがあり得るかどうかお伺いしたい総務省木村総合電信基盤局
2:33:16
お答え申し上げます米国におきまして委員御指摘のあったディスインフォメーションへの対応を怠った場合にペナルティのような対策がどこかに出てきましたらすみません総務省としては承知はしてございませんただ偽情報への対応策としまして罰則などをもって対応することこれは表現の自由の確保あるいは審議の判別の困難さなどから極めて慎重に検討すべきというふうに考えているところでございます一方で偽情報が社会問題化しているとこういう事態は踏まえまして総務省としましてはプラットフォーム事業者によります自主的な対応の推進とその透明性の確保ファクトチェックの推進それからICTディジタルシーの向上の推進そういった偽情報対策に取り組んできているところでございます偽情報対策を一層推 進するために有識者会議によって引き続き検討を進めておりまして海外の制度に関する動向も踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます
2:34:24
アメリカではいわゆるゲーム理論や摂取理論によってこの偽情報に対するリテラシーをメディアを含めて高めていると実際今日の新聞にもです三軒新聞には中国がどこかの選挙に対して介入したとカナダですかカナダに対して介入したということでトルド首相がこのことを指摘しているという話もあるしアメリカでも大統領選挙でロシアが介入したということはほぼアメリカでは確実視をしているわけであってそういったときにやはりこのリテラシーを高めてゲーム理論でこれはもう偽情報だとあらかじめわかるようなそういったトレーニングをするということは今の答弁の中には十分になかったですがこれはぜひお願いをしたいと思っております最後に一問大臣にお伺いして質問を終わりますが日本はセメガルに対して政府開発演習を行っているわけであります人権理事会におけるウイグル問題議論にセメガルは反対票を入れたわけでありますが昨年12月に大統領は法律調子林大臣はこのときにお会いをしているわけでありますが我が国の立場このことに対してお伝えて懸念を表明したと私は確信しておりますがこの場でそのことについて御答弁をいただきたい
2:35:48
昨年12月の日セメガル外相会談の詳細につきましては外交上のやりとりであるためお答えさせていただきたいと思いますが私とたるセメガル外相は両国が民主主義法の支配等の基本的な価値及び原則を共有する戦略的に重要なパートナーであるということを確認し様々な分野で一層連携を強化していくことを確認したところでありますその上では国としては人権が普遍的な価値であり人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えておりましてそのような考えからこれまで深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方で対話と協力を基本として民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間では二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきております引き続き日本らしい人権外交を積極的に進めていきたいと考えております
2:36:42
大事に御要請したいことはセメガルだけでなくて他の国もあるんですが日本がODA等で様々燃料している国に対して極論は言いませんそれでODAはどうだという話ではなくて我々の持っている懸念と考え方というのはやっぱり非公式であっても伝えなければやっぱり全く空気のようなODAになってしまう我々は我々の少なくとも人権というのはこれは敷衍的概念として認められると思っておりますこれを敷衍するためには様々な機会にその機会を通して行っているんだということをやっぱりですね懸念を表明したりすることが必要だということを強く申し上げまして私の質問を終わりますありがとうございました
2:37:54
はい先月2月23日の国連総会私は林大臣の演説ですね私も全文その後ですね拝見しましたけれども本当に感銘を受けました本当に素晴らしい演説だと率直に思いましたなのでその後だったんで先ほど徳永委員の方からもあったんですけれどもやっぱり先日インドで開かれたG20の外相会合を大臣が決意されたのが本当に残念だったなと率直に思っていますおそらく我々与野党関係なくここにいる国会議員でたぶんG20のインドの外相会合を大臣が主旨とするのを絶対にだめだとかそういう反対する国会には私はいないと思うんですよねこれ実は去年も同じようなことがあったんですよ去年4月の1日の夜に外務大臣がウクライナからの非難民受入のためにポーランドへ行かれてですね4月4日の夜に日本に帰ってきました4月6日この外務委員会に大臣が出られてまたその日の夜にNATOの外相会合のためにベルギーへ行ったとそんなことがあったんですよねその際はある時その時はある自民党の発信力のある国会議員さんがまるで我々野党が大臣を国会に縛りつけて大臣がこんな窮屈な日程をせざるを得なかったとかそんな偽情報を流した本当に許しがたい自民党の国会議員がいたわけですけれども全く事実無根でございましてですね当時の外務委員会理事会私も当時のメンバーだったんですけれどもやはり私たちは国益になるのであればどうぞ行ってくださいと委員会日程だってまだまだ余裕があったわけですよ当時はそんなことをちょうど去年の今頃あったわけですよまた今年もそういった国会日程でまさに日本の国益が損なえるようなのがあればということでまた同じようなことが出ているんだなそう私は思った次第でございます今後もこういった事象が出る可能性があるかもしれません先ほど徳永委員が言ったようにしっかりと今回の件は政府与党内部でも総括をしてほしいなと思います国連総会での林大臣の演説の件と今回G20外省会議決議の件は私質問通告していなかったので答弁求めませんけれどももし何かあればこの後の質問答弁の際にコメントをくださいそれでは通告に従って質問に行きますまず大臣所信でルールに基づく自由で公正な経済秩序は日本はもちろん世界の成長と繁栄の基盤ですとそうおっしゃいました日本が国際的なルールづくりを主導することに私なし点で取り組むことは当然大切だと私も思っておりますCPTPP 例えばCPTPPのハイスタンダードを維持ながら日本主導で加盟国を増やし我が国の国益を求める中で英国が2年前2021年6月に加入手続の開始が決定され加入作業部会の議長が日本でもございますその後英国の加入状況に ついてちょうど1年前にこの外務委員会で質問した際英国からの市場アクセスオファーが提出され他の締結国との間で協議調整との答弁がございましたそれから1年がたった今その後の進捗はいかがでしょうか英国の加入時期についての見通しを併せてお伺いします
2:41:52
英国は我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに重要な貿易投資相手国でもあります英国のCPTPP加入については協議が続いておりますのでその将来を予断するものではございませんけれども英国のCPTPP加入が実現すれば自由で公正な経済基地を形成していく上で大きな意義があると考えておりますこの加入手続ですが一昨年9月に加入作業部会会合が開始されて以降英国による協定のルール遵 守また市場アクセスについてさまざまなレベル形式で継続的勢力的な議論が続いております我が国はCPTPPのハイスタンダードを維持しつつ交渉早期に妥結できるように英国加入作業部会の議長を務める後藤経済再生担当大臣を中心に関係省庁が連携して引き続き全力で取り組む考えでございます
2:42:52
まず英国が決まらないとその後に加入申請している国がなかなか決まらない状況でちょっとぜひ毎回同じ質問になっちゃうんですけどねしっかりそこは早く結果を出すべきだなというふうに思いますしその後の質問ですけれども今他にも我が国の周辺で言いますと台湾中国からも加入申請が来ていますとこれはもうあまり政治的な思惑じゃなくて現在のハイスタンダードを維持できるかその基準でしっかりと加入交渉の見極めを行うべきだと私は思います言うまでもなく台湾とは自由や民主主義市場経済法の支配といった同じ価値を有するわけで私は可能だというふうに思いますこの後今日時間があれば質問しますけれども2011年の東日本大震災以降茨城県福島栃木群馬千葉の5つの県産の食品を全面輸入停止しておりましたが昨年の2月台湾が輸入停止措置を大幅に解除したというのもまさにこういったCPTPPに対する 我が国に対するメッセージではないでしょうかちょうど今年1月に我々立憲民主党の若手議員で台湾を訪問した際やはりCPTPP改弁に向けて日本への後押しを期待する声を与党や野党問わずさまざまな政党また政府関係者からもいただきました台湾のCPTPP改弁について私もこの委員会で2回ほど質問したときの答弁で台湾の加入申請は歓迎するとしかし加入手続の返しの可否については他の国の意思決 定とされていない状況というなかなか寂しい答弁だったんですけれどもその後の状況はいかがでしょうか
2:44:54
このあまり変わったことが申し上げられないかもしれませんが我が国にとって台湾は自由民主主義基本的人権法の支配といった基本的価値を共有し緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります台湾はかねてからCPTPPへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をしておりますそのような台湾が加入申請を提出したことこれは我が国として歓迎をしております現在は英国について加入手続が進められているところでございまして台湾との加入手続の返しの可否について特段意思決定はなされておらず台湾の加入手続に関する今後のプロセスの詳細これは決まっていないところでございます加入申請を提出したエコノミーの扱いについては他のCPTPP参加国ともよく相談する必要がありますが我が国としては加入申請を提出した台湾が協定の高いレベルこれを完全に満たすことができるかどうかについてまずはしっかりと見極めるとともに戦略的な観点また国民の理解も踏まえながら対応してまいります
2:46:05
これはちょっと質問前後したんですけれどもやはり私はアメリカのCPTPP復帰も引き続き粘り強く促すことも必要だと思いますしまたこの後質問しますけれども韓国との関係が少し改善されそうな状況の中でやはり鄰国韓国とのCPTPPまでもなくまずはFTMも含めて2国間の貿易交渉なども始めるべきじゃないかと思いますけれども最近の状況はいかがでしょうかお伺いします
2:46:47
お答え申し上げますまずアメリカの関係でございます我が国としては米国によるインド太平洋地域の国際地位への関与という戦略的な観点から米国のTPP復帰が望ましいと考えておりこうした我が国の立場を一貫して米国に伝えてきております具体的には岸田総理からバイデン大統領に働きかけをしていただいているに加えて
2:47:14
タイ通商代表に対して働きかけを行っていただいております
2:47:21
有識者といった方々との面会の機会も活用していただいております引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていく所存でございますそして韓国についての御質問でございます韓国とは日韓の経済連携協定の交渉を2003年に開始した経緯がございますけれども2004年の交渉を最後に中断しております一方ですね日韓ともに提案国となっております経済連携協定であるRCEP協定が昨年2022年の1月に発行いたしております我が国と いたしましてこのRCEP協定を通じて日韓を含む地域におけるルールに基づく経済水準の形成に主導的役割を果たしていく考えでございます
2:48:09
ちょっと韓国について先ほども松原委員の方からもあったんですけれどもいわゆる徴用工の問題ですけれども先ほども松原委員の質問と少し被りますけれどもいわゆる元徴用工訴訟問題をめぐって2018年の大法院判決で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府参加の財団が省訴が確定した原告に賠償金を支払うという解決策でございますけれども日本政府としては2018年の大法院判決について日韓請求権協定第2条に明らかに反し断じて受け入れることができないとの立場であるはずだと思います受け入れることができない判決を前提とした解決策であるという点についてはどういうふうに考えているでしょうか
2:49:08
今般韓国政府が発表した措置に関しまして韓国国内法上の位置づけについては日本の政府としてお答えする立場にはないわけでございますまた韓国政府が原告の理解を得るべく大きな再現努力をするとしておりますなお今回に至る経緯の中で今先生からお話のあった我が国の基本的な立場これは従来から一貫しておりまして今後も一貫するものでございます
2:49:44
今後も一貫するという答弁をいただきましたそして韓国政府の解決策については先ほど松原委員もあったように給償権の問題が言われております給償は他人のために債務を弁債した者がその他人に対して返済又は返還を求めることでありますけれども韓国政府の発表では原告に賠償金額を支払う韓国政府参加の財団が被告である日本企業へ給償権を行使する可能性については言及がございません現在は給償権の行使を想定していないとしていても韓国でも政権交代があった際など問題をまた蒸し返して給償権を行使するといった可能性は否定できないのではないでしょうか給償権は行使しないということを両国間でしっかりと確認していく必要があると思いますがいかがでしょうか
2:50:38
この韓国政府が発表した措置に関しましての韓国国内法上の位置づけにつきましては日本政府としてお答えする立場にはないと申し上げたところでございますその上で本件措置の趣旨に鑑み給償権の行使については想定されていないものと承知をしております
2:51:00
そこはしっかりこれから詰めてほしいなと思いますしまたちょうど韓国政府が元徴用工の問題の解決策を発表したのと同じ日に日韓間の輸出管理政策対話を近く開催するようなことも発表されましたけれどもこのタイミングでこういった発表をすることになったのはなぜかと いうことを政府にお伺いいたします
2:51:32
先生御過問の部分でございますが輸出管理の運用見直しにつきましては軍事電用の可能性のある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置であり労働者問題とは別の議論でありますその前提で我が国といたしましてはこれまでも政策対話の再開のためにはwto紛争解決手続の取り下げまたは中断が必要と考えてきたところであります今月6日韓国からwto紛争解決手続を中断するという意思が示されたことを受けまして政策対応を再開する環境が整ったと判断し輸出管理政策の対話を近く開催することを発表したところであります政策対話の開催時期や開催方法また現時点で具体的なことは未定でありますが今後できるだけ速やかに開催する予定としているところであります
2:52:40
今後その対話を通じていわゆる2019年の7月以前のような状態に基していくようなそんな目的ということで認識でよろしいでしょうか
2:52:57
現時点では政策対話を再開することを決めたものでありまして輸出管理の運用見直しについては何ら方針を決定した事実はありません政策対応を通じまして韓国側の審査体制など輸出管理の実効性を確認するとともに韓国側の今後の姿勢を見極めた上で我が国として判断していくというものであります
2:53:27
日本と韓国は鄰国同士でいろいろございますけれどもやはり当然日本と韓国そしてアメリカも含まれて日米間でしっかり連携をしておくことが大切なことは言うまでもないと思っていますそこで今回取り上げたいのが日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定について今回取り上げさせていただきますこの協定は1978年に発行されまたこれに関連する特別措置法部 日本国内で制定をされましたこの大陸棚協定は50年後2028年に期限を迎えるということですけれども継続するか終了するかに当たっては期限の3年前すなわち2025年に予告通知を行うことというふうにされております2025年にはどうするかという判断が迫ってくる中でこれは時間をかけて議論していかなければならない問題かなと私は思っておりますまずはお聞きしたいんですけれどもこの当該対象地域においてこれまでどういった仕組みいわゆるこの地域には石油とかさまざま天然資源が眠っているということで当時こういった共同開発に関する協定が結ばれたと認識していますけれども現在そういった資源の存在が確認されたのかそれともどうなったのかその状況についてお伺いいたします
2:55:21
お答え申し上げますこの大陸棚南部共同開発協定の発行後1970年代から80年代にかけまして物理探査それから7本の試掘また2000年代にも物理探査が行われましたしかしながら商業化可能量 の石油天然ガスを発見するには至ってございませんその後も日韓間で同協定に基づき議論してきた経緯はございますけれども現時点においてはこの共同開発区域における開発行為は行われておりません
2:56:02
韓国側の立場ですとか韓国側から見るとやはりこの地域を今も開発していきたいというような意図を感じるわけでございますけれどもこの協定を見ますとあえてここから開催しましょうよというような要請があった際には委員会を開催することというふうに設置運営の規定がなされているんですけれども実際に韓国側から我が国に対してそういった要請というのは今もここ数年の間もあるのでしょうかそれともここ最近は特段ないんでしょうか
2:56:59
韓国側とはちょっとタイミングがつぶさには申し上げることができませんけれどもいろんな非公式のやりとりはしてございますただしその正式な協議ということはまだ至ってございません
2:57:20
多分当時も大陸田の北部に関してはしっかり協会が定められて南部については天然資源の関係もあって協会は曖昧だけれども一緒に開発しましょうよということでこういった協定がなされたというふうに認識をしていますけれどもこれはどうなんですかね多分当時は大陸田に関しましてはいわゆる自然延長論というのが通知だったんですけれども今は中間線で引くという議論もなっていますけれどもただこの協定をよく見ますとこの協定の第28条にこの協定のいかなる規定も共同開発区域の全部もしくは一部に対する主権的権利の問題を決定しまたは大陸田の協会確定に関する各国の立場を害するものとは見出していないというふうにも規定されていてまた協会の話とは別なのかなと思って私は思っていますけれども今後この協定の扱いについてどういうふうに考えているのかお伺いいたします
2:58:51
ただいま委員御指摘のとおりこの協定はそれぞれの法的立場を害することのないという前提の下で結ばれたものでございますまた先ほど来説明ありましたとおり現在においてはこの協定に基づいた共同開発は行われておりませんそういった諸々の諸般の事情を今後総合的に判断してこの協定の取扱い適切に対応していきたいと思います
2:59:31
多分これから非常に多分韓国側でこの扱いにどうするかということを非常にいろいろな意味で出てくるのかなというふうに思いますし日本としてもなかなか難しいとは思うんですけれどもこれはまた中国もちょっとこの辺に関わって接している部分もございますそういう中で私はアジア太平洋をめぐる安全保障の観点とかも含めてちょうど今の韓国の今の政権になって日韓関係も少し関係性も改善されるのかなという状況の中で本当にこの協定を私は引き続き継続していくことも一つの方策なのかなと思います先ほどお話ししましたように今はもう中間線論というのが本当に国際法の当然そうなんですけれどもそういったことを踏まえて柔軟な対応をしていくことも必要なのかなと考えておりますけれどもまた大臣の方で何かお考えがあれば答弁をお願いいたします
3:00:54
委員の御立論も敬重に値するというふうに思っておりますまさに今答弁させましたようにこの案件は今のところないわけでございますがそういったことも含めて所犯の事情をよく総合的に判断しながら適切に対応していきたいと思っております
3:01:21
2025年と言ってももうそんなに遠くはないので50年前の経緯もよく踏まえながら50年前のいろいろな経緯を調べる中でこれは本当に多分日本としても当時大変な苦渋の決断だったのかなというふうに思いますそういう中で考え方によっては協会とまた開発を別に分けるというのも1個の手段かなと思いますしここは非常に前もって日本の外務省としても政府としても議論してほしいなと思い今回質問に取り上げさせていただきました韓国の関しまして最後1問だけお伝えします日韓秘密軍事情報保護協定についてお伺いいたしますこれについても元徴用庫の問題や輸出管理の厳格化などによって日韓関係が悪化する中で2019年8月に韓国政府から終了の通告があってその後その終了通告を停止するという旨の発表がされた状態だというふうに思っております日韓秘密軍事情報保護協定が安定的に運転されることが安全保障上必要なことは言うまでもありません現在至るまで更新は続いていますけれどもいつまでも協定の効力を終了させることができる状況は今でも続いているのかまた日韓秘密軍事情報保護協定の安定的な運用は確保されているのか改めて政府の見解を伺います
3:03:08
2019年11月に韓国政府から日韓G.SOMIAの終了通告を停止する旨の通告があり我が国としては本協定が効力を継続するとすることについて意義を唱えないことにいたしております政府としてはこれまで述べてきておりますようにこの日韓G.SOMIAは日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し地域の平和と安定に寄与するものと認識をしておりますその上で北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど現下の厳しい地域の安全保障環境これを踏まえますと本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要となってきております政府として本協定のもとで今後とも必要に応じて情報共有を行ってまいりたいと考えております
3:03:59
この後開発協力大綱の改定や日本産食品に対する輸入規制措置の全般に向けて質問しようと思ったのにちょっと時間がないので次回にしますけれども大臣最後はもう時間がないので簡単に結構ですけれども先ほどの冒頭の国連総会の演説について大臣何かもし思いとか委員会でもしお伝えしたいことがあればちょっとぜひ私感銘を受けたものでお聞きしたいと思っていますけれども誰かあれば
3:04:30
本命に預かって大変恐縮でございますもとより私一人が書き上げたわけではございません内部でいろんな検討して何が効果的なのかという観点からこういうスピーチを作らせていただきましたその後の状況もいろんな方とあそこで会ってどうだっただったという話もいろいろいたしましたけれどもやはりまずは主張すべきことをきちんと主張するということと先ほどグローバルサウスのお話もありましたそういう聞き手をやはり意識して聞いている人はどういうふうに聞くかということをよく考えながら作っていくそのことが大変大事であるとこのことを基本に考えてスピーチをさせていただいたというふうに思っております
3:05:22
ありがとうございました本当に 外交日程と国会の方でしっかりとこれから対応したことをしたと思って最後に要望し質問に返させていただきますありがとうございました
3:05:56
日本維新の会の和田雄一郎でございますきょう鈴木委員から働き方改革の話が出て人間は休まなければいけないこういうふうに言われました実は今先ほど来のいろいろな議論の中でも大臣が非常にご苦労なさりながら海外に出張を繰り返されておられるということを見ておりましてやはり体調を管理に努めていただきたいなと大変だなときょう見ていてもちょっとおつかれかなという気がしましたねお顔が思い過ぎかもわかりませんが非常にハードな日程をこなされておられると思いますそれに関しては私は非常に敬意を持って見ておりますし頑張っていただきたいというのはまず最初に申し上げてスタートしたいと思いますまずはもう何人の方もお聞きになりました張陽郷の問題をまずお聞きしたいと思うんですこれはやはり大変大事な問題でありまして私たちにとって今後日本がこの極東アジアでしっかりと生き抜いていくために必要なことですので今またボタンをかけ違えることになればまた大変なことになると私は思いますのでお聞きしたいと思うんですまず最初にお聞きしたいことはこの問題というのはここまでこじれてきたわけですね何度も何度もむし返されてではなぜこんなことになったんだと本当の真の解決をするためには一体何が必要なんだろうかとこう私は深く考えようと思うんですそのときにどのように本当の解決のためには何が必要だとお考えになっておられるのかお伺いします
3:07:44
私の体調に関してご心配いただきましてありがとうございましたもともとこういう顔色でございますので元気でやっておりますこれまで懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻すべく外国当局間で継続的に一措置してきておりますその過程で日本政府として日韓間の財産請求権の問題これは1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みであるこの一貫した立場に基づき対応してきておりますその上で日本政府として今般韓国政府により発表された措置これを2018年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価をしておるわけでございますこの今般の発表を契機として措置の実施とともに日韓の政治経済文化等の分野における交流これが力強く拡大していくことを期待するものでございます和田入国管理局長 和田くん 今御答弁なさいましたけれども結局何度言ってもそれが伝わらないとあるいは伝わっているのかもわからない国民性の観点からそれを受け取る需要の感覚というものが若干我々とは違うのかもわからないそういう中でやはりしっかりと我々今大臣は申されたけれどもそういうことをくどいようでも言葉に出して言い続けなきゃいけないと思うんですねそれがややもするとどうも奥歯にはまったような言い方になってきていたり今まで何か突っ込まれたら頭を下げてりゃいいやみたいなことになってきていたんじゃないかと私は思うんですですからあえてもう1回きょうのこの時点においてかつての日本の朝鮮半島における統治というのは合法的でなされたことだとあるいは戦時動員というような言葉これは強制連行とか強制労働というこういう言葉は歴史的事実ではないとこれは合法的になされたことだとこれは当然我々が海外において統治をしていたところもそうだし日本国内においても合法的にいろいろなことが戦時間においてはやられたわけですそういうことをしっかりと声に出してきちっと公の場で言うべきだと思うんです過去の答申をいたしましてそのとおりでございますが言うんじゃなくてこれは合法でありますと日本国の合法行為として戦時動員が戦時の労働がありましたとか そういうことを言うべきだと思うんですがそこらへんについていかがですか
3:10:35
今御質問がございました件でございますが歴史認識に関する日本政府のこれまでの立場これ変更はないと先ほど松原委員にお答えしたとおりでございます日韓間には隣国であるがゆえにさまざまな懸案や課題ありますけれども政府としては我が国の一貫した立場に基づいてそれぞれ適切に対応していきたいと考えております
3:11:00
言っても言葉として出てこないんですよねなんか不思議ですねいずれにしてもこういうことを繰り返していくと佐渡の金山の登録の話にしても教科書のいろんな問題にしてもやはり同じように蒸し返されていきたいそしてまた蒸し返されていくと思うんですねですからそういったことも考えると我が国の立場というのをきっちり声に出してきちっと説明をする過去を踏襲しますとかどうとかじゃなくて何回も何回もしつこく言うという態度が必要だと思いますもう一回そこらへんまで含めてちょっと私も質問という時の書き方とちょっと行き違いがあったのかな佐渡の金山の話や教科書問題も含めてしっかりと言わなきゃいけないんですよねと聞こうと思っていたんですが飛ばして続けたんですがいかがでしょうか
3:12:03
先ほども申し上げましたようにこの佐渡の金山等々隣国であるがゆえにさまざまな懸案課題がございます政府としては我が国の一貫した立場に基づいてそれぞれ適切な対応をしてまいりた いと思っております
3:12:23
私としては林大臣がこういう場ではっきりとこう言ってほしかったんですよ労働に関しても合法的な先事労働動員であって強制連行強制労働ではないありませんよこういう言葉をはっきり言ってほしかったんですねそういう言葉がピタッと出ないんですよねこういう場でそこも不思議なんですがもう次に参りますが今回のこの事象というのは我々日本は被害者であると私は思うんですそれはいきなり一旦もう全て話が終わりましたよこういうふうに決まりましたよということを突然持ち返してそして突然我々にああだこうだと言いがかりをつけてきているこれはやはり我々は被害者なんですよそういうふうな考え方についてどう思われますか
3:13:25
この日韓間の財産請求権の問題これは先ほども申し上げましたように1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みであるこの日本政府の一貫した立場に変更はないわけであります日本政府としては関係企業と緊密に連携を取りながらまさに日本企業の正当な経済活動の保護の観点からもこの日本側の一貫した立場に基づいて適切に対応してまいったところでございますその絵で申し上げますと日本政府はこの1965年の国交正常化以来築いてきたこの日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要がありましてそのためにも旧朝鮮半島出身労働者問題の解決これが必要であるとの考え方のもとでユンソンによる政権の発足以降ですね韓国政府と緊密に協議をしてまいりました日本政府としては韓国政府により発表された措置を2018年の大本院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係健全な関係に戻すためのものとして評価をしているところでございます
3:14:42
このことに関してこの前の松原委員も青山委員も皆さんやはり申し上げていることを繰り返すことになりますけれどもやはり韓国が史実を歪めて日本を休断して日本が頭を下げるそうすれば何とかものは穏便になるだろうというような感覚で物事が今までずっときた今後やはり過去をお詫びをしますとかそういうふうなことを言って物事が続く話ではないはずなんですきちっとここでもう線を引くということが必要だと思いますのでその点をまず申し上げておきます次に今回の一連の中で経済団体が若者の交流拡大に基金をつくって何かしするようなことをしていきましょうというような話が出てきているいやこれは今回のこの流れとは関係ありませんとこう言うかもわかりませんが誰が見たって気を逸にしてこの一つの一連の流れの中にあるやにどうも考えてしまうそこら辺についてこういった基金拠出のそういう動きとかに関してはいかがお考えでございますか
3:16:09
我々としてこの民間の経済団体の今後の活動内容について政府としてコメントする立場にはないわけでございますいずれにしても今回の発表契機として措置の実施とともに日韓の政治経済文化等の分野における交流が力強く拡大していくこれを期待するところでございます
3:16:34
いや私経済界がやることだから構わんのですよ我々関係ありませんよということでは私やはり違うと思うんですそれはもちろん個々人がやっている個人の私的な行動とかはそれはいろいろありますけれども経済界がやることというのはやはり国家としての一つの姿勢が反映されるそしてそれをやはり意図を汲んでやるということが多いそれをまたそういうふうに受け取る人たちも多いそういう中できちっと何か姿勢を示すべきだと思うんですいやあれは勝手にやっていることですよと今回の一円の浮きあろうがなかろうが何か動きですよというんじゃ私はないと思いますそういう意味でやはりこれはこのことを始末をつけたからそれによってこの話で手打ちしましょうやみたいに取られるような出来事は今防ぐべきだと思うんですがいかがでしょうか
3:17:36
この今般韓国政府が発表した措置でございますがこの措置は日本企業による財団への拒出とこれは前提となっておらないところでございます一般論になりますが政府として民間人または民間企業による国内外での自発的な寄付活動等について特段の立場を取ることはないわけでございますこれはもう本件についても特段の立場を取ることはございません
3:18:06
本件に関して特段の立場を取るものではないとはっきり言われましたので違うこれはそういうのとこれがやったからこうなったんだじゃないということに言うわけですけれどもそれともう一点今ちらっとそのやり取りの中で出たことなんですが今日の新聞に出ていましたけれどもアメリカの韓国系の団体が今回の財団に対して寄付をするということが出ておりましたこれが予備人数になってということをしたいということな んですけれどもこの中で韓国政府は日本企業の参加にも期待を示している日本政府は訴訟で被告とされた企業を除けば日本企業の自発的な寄付は容認する姿勢を示しているとあるんですがこの点もう一度どうなんでしょうか
3:19:08
報道必ずしも先生がリファーされたものと同じものを私見ているかどうかわかりませんがそうした種類の報道があったということは承知をしております繰り返しになって恐縮でございますが我々政府として本件について特段の立場を取ることはないと申し上げたとおりでございます
3:19:34
やはり特段の立場を取ることはない と申されましたけれどもこれは日本企業がここに財団にこれは私の試験ですよ財団に寄付をするということは私はあまり好ましいことではないと思うんですやはりまるで日本は何か言い張っていたけどどこかでお年どころをつくらなきゃいけないなとこれぐらいすれば頭を下げたということになるんじゃないかみたいなね捉え方をされてしまうんじゃないかと思うんですよ私はそれがずっと積み重なってここまで来たんだと思うんですだからやっぱりこれに関しては私は慎重な姿勢をいやそれは我が方が言うことじゃない 多文書が言うことじゃないとか国家が言うことじゃないと言うかもわかりませんが私は違うと思いますこれは慎重に政府として対応をしていただきたいということを申し添えて最後にもう1回元に戻るわけですが何度も皆さん方がお聞きになったことですけれども要は韓国は政権交代が起こるあるいは政権交代が起こる前に例えば非常にその政権の求新力が下がったときに大概は日本に対していろんな悪口を言い反日的なムードを盛り上げることによってこの政権を不要させようとしてきた嫌いがある大概の政権がそうです今回は今はいいですけれどもまたそうなる可能性というのは私はやはりあると思います先ほど松原委員もそういうことはあるんじゃないかということをお聞きになりましたそしたらもちろんそういうことは我々から言えることは言うものじゃないとかいろいろな答弁がありますけれどもしかしやはりそういうことが今まであったということを私たちは受けとめて次に進まないとこれ結局また同じことになってああああという話になると思うんですもう1回そのことについてまず大臣にお聞きします
3:21:47
今委員からございましたような例えば政権交代があった場合といったこれ他国の内政に関する事項について政府としてこのお答えすることは適切ではなくお答えを差し控えたいと思っておりますいずれにせよ日韓関係を健全な形でさらに発展させていくために郵政権と緊密に一緒通をしてまいりたいと考えております
3:22:15
これ私同じことを何度も私も無事返して聞いているような話ですけれどもやはり今までいろいろなことをやってうまくいかなかったそれは誰が責任を取ったんだということなんです誰も責任を取れないわけですよこれはあえて責任といえばこれは誰に対する責任かということを考えていただきたいんですそれは日本国であり日本民族に対する責任なんですこれはきっと日本人が日本民族が不当な誤ったぬれぎぬを着せられてそしてそれを世界に留守されるそして実害として今回民間企業は接 種されたわけですよねまさにその責任を取れるのかということなんですよ誰がどう取るのという話です私はそこをその観点が抜けているような気がするんですこの交渉の中には今までいろいろなことをやって我々はぬれぎぬを着せられて日本人はああだこうだと違う誤った歴史をルーフされてそして今に至っているそれがあるときには手打ちをするしかしまたむし返されるずっと私たちは未来英語を私たちの民族の子孫に対してその責任が取れるのかということですよこれはだから安倍さんは未来の子どもたちにはもうそういうことはさせないんだということでいろんなことをやられましたよね今回のこともそれと同じ話ですよその点について林大臣のお気持ちをお聞かせいただければと思います
3:24:05
この日韓関係これを健全な形で発展させていくとこれは二国間にとっても大変大事なことでございますがさらにこの緊迫化する安全保障環境の中で日韓そして日米間が連携をするとこの必要性については論を待たないわけでございますそうした意味でそういう要請とそして先ほど来委員がおっしゃっているような我が国の一貫した立場があるわけでございますのでこれをどうきちっと整合性をとれる形でやっていくのかこれが非常に大事なことでありそこに我々もこの重きを置いて取り組んできたところでございます
3:24:49
これ以上お聞きしても答弁は変わらないわけでございますからとりあえず一旦この講話は終わりますけれどもしっかりとやっていただきたいと思いますこれとまさに不足不利というんでしょうか関わる話でいわゆる違反不増の問題についてちょっとお聞きしたいと思います私も韓国にある大使館の近所のやつも見たことありますしロサンゼルスのグランデルですかあそこにあるやつも見たこともありますいわゆる違反不増というものについて我々はあれは事実に反するものであってどけるべきだといういろいろなお話をしてきているわけですが現状どうなっておりますか
3:25:43
現在第三国に設置されている違反不増のうち固有地に設置されている像は米国に3体そしてドイツに1体という具合に承知をしておりますこうした違反不増の設置これは我が国政府の立場とまたこれまでの取り組みと相違いないものでありまして極めて残念なものと考えております政府としましては現地の我が方在外交換を通じて重層的に情報収集を行い像が設置された場合にはさまざまな関係者に対して我が国の立場について説明し強い懸念を伝えてきておりますまた個々のケースに応じてあらゆる働きかけを行ってきているところでございます
3:26:31
あらゆる働きかけをやっている割には全く像はどかないわけですね1ミリも動いていない何で私今回お聞きするかとこの間ドイツからドイツの連邦議会のドイツ日本議員連盟の皆さんがお見えになったときに前のベルリン首相をやっておられた連邦議会議員お見えでございましたから私ミッテクのこれはどうなっていますかねという話をお聞きしたわけですよ非常によく理解はされておって背景もよくわかっておられるもちろんその中で政治的ないろいろな状況が中で動けていないということはお話を伺ったんですねただこのドイツのやつにしたってね何て書いているかというとそのいわゆる慰安婦像と言われるやつの台座に第二に世界大戦中日本軍は少女や女性を強制連行して制奴隷にしたと書いているわけですこれは事実に反するわけですそんなものはあり得ないわけですそういうことをやはりしっかりと何度も何度も私たちは主張し説明しなきゃいけないと思うそれが足りていないやはり一つは足りていないからこういうことが起こってくるんだと思うんですがいかがでしょうか
3:27:51
ただいま委員御指摘ありましたように各地において状況はさまざまでございまして確かにいろいろと難しい状況も存在しておりますただ先ほど申し上げましたとおりこれまで和歌山の働きかけを続けてきておりまして実際に関係者の理解を得て動きが収まった例も複数存在してきておりますいずれにしましても和歌山県としましては国際社会から正当な評価を受けることができるようにこうした努力を引き続きしっかりと行っていきたいと考えております
3:28:34
このいわゆる慰安婦像と呼ぶやつの問題とやはり日本の朝鮮統治時代のいわゆる強制連行とか強制労働ということの問題とは定流は一緒だと思うんです私はそれについてきちっとそうではありませんとそういうものはなかったんだ合法的なものであったこれこれにおいて合法的なものだったんだということを公の場できちんときちんとやはり責任がある方が答弁すべきなんだと思うんですこのいわゆる慰安婦問題に関してもきっちり日本の間では整理がついてそして教科書でもきちっと正されているいや正していないおかしな教科書もあるように私は受けとめますけれどもそういうふうになっているそういうことでもう一度大臣きちっとそういう御発言いただけませんですかねどうでしょう
3:29:45
先ほど御答弁いたしましたようにこの我が国の立場は従来から一貫しておるものでございまして一切変わりはございません
3:29:57
しっかりと主張すべきことは主張しとおっしゃられたので何を主張するかという中身の問題が大事になってきますからしっかりとこういった歴史認識に関して認識じゃありません事実に関して日本の歩んできた歴史の事実に関してきちっと説明をしたり主張していただきたいということを付け加えておきます次に最後拉致の関係の話をさせていただきます先ほどもちろん松原委員も触れられました私は何度か質問させていただいている映画恵の誓いを海外で上映されておられる皆さんの努力についての質問でございますこれmプロジェクトというグループがあってその中で皆さんが御努力をしていろんな国でこの映画恵の誓いを上映なさっておられるその中で今回チェコでプラハで上映するということだそうですそこには今プラハの駐在している日本の外務省の大使もお招きをしたいということで案内されているようですけれどもそういう場合にやはりぜひともこの日本の在外公開館は一生懸命応援をしていただいてそして日本のこの拉致問題というものが存在しているそのことを解決に国際世論は応援してほしいといういろんな手立てをとるべきだと思いますからまずそのことについてどうお考えでしょう
3:31:46
この映画恵の誓いにつきましては昨年9月に米国ロサンゼルス及びドイツミュー編で現地日本僧侶時間公演の下で上映会が開催されたと承知しておりますまた今お話があったようにこの5月にはチェコで上映会が開催される予定と承知しております民間主導でこうした活動が進んでいるということは大変心強いという考えております外務省としては拉致問題解決に向けた国際世論の喚起のために在外交換を通じた取組等を行ってきており私からも一層の広報活動に努めるよう在外交換に指示をしてきておりますお尋ねのチェコでの上映会についても今お話があった点を含めて外務省本省とそして在外交換の間で緊密に連携しつつ引き続き外務省として適切に対応したいと思っております
3:32:38
はい このご招待をプラハン大使にプラハン駐在大使にされるようでございますもしお見えいただけるならばですねやはり一言 ご来賓としてご挨拶をね祝辞 祝辞というのはおかしいですねあるところで あれだ竹島のちょっと話変に聞こえるかもわかりませんが竹島の大会のときに電報を打った国会議員の方々が来られて本日のご大会を ご正解を祝しますと打ったそうです普通我々大体大きな大会とかには祝辞という形で本日のご正解をお喜び申し上げますと打つんですが大体ご正解を祝う方がおかしいんじゃないかという方がいるとそれはそのとおりなんですそもそもそんな集会あることがもってのほかで もってのかって変な言い方ですけどないことが本来あるべき姿であってそれをせざるを得ないということは悲しむべきことなんだがその大会に対してご正解をお祝いしますと言っちゃったとあんまりよろしくないとそれはそのとおりなんだと私も思いますこれが祝辞の類になるか抜きにしてやはり大使がこういう会に行っていただいてそしてそこでご挨拶をいただくとあるいは日本国としての決意を述べるというふうなことでもいいんだと思うんですがそういうことはしていただきたいと思うんですがいかがでしょうか
3:34:12
チェコでの上映会には鈴木秀夫中チェコ大使が出席予定だと承知をしております今委員からお話のあった点も含めて適切に対応したいと思います
3:34:25
ではしっかりとやってくださいもう一度最後に付け加えますがこう大臣が大臣がというか外務省が対外的になさることは当然重いものを背負っているわけですそれは誰が最後に責任を取るのという法的な話じゃないです法律とかそういう意味での意味じゃないですやはり私たちのこの国にこの後に住まう子孫に対してあるいはこの国で生まれ生きてきた先人に対しての重いものを担うことなんだということを認識して当たっていただきたいとこのように思います終わります午後一時から委員会を再開することとしこの際休憩いたしますご視聴ありがとうございました
4:19:39
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。杉本一室君。
4:19:48
日本維新の会の杉本一室でございます。今日はですね、結構大臣に対して評価をする言葉が続いているような気がいたしました。直近で青山さんが確か国連演説が素晴らしかったということを言われました。他にもあったかと思いますが、党派を超えてですね、我が維新も私個人もですが、いいものはいいし、だめなものはだめということで言わせていただきたいと思っております。それでご案内かと思うんですが、3月1日過ぎちゃいましたけれども、3月1日は世界褒め言葉の日という日だそうでございまして、国際的に。正直ですね、外交もやはりその相手をけなすというよりも、むしろやはりいいものはいいと言っていくし、言わなきゃいけないことは当然、中国に対して言うとか、毅然と言うとかですね、そういうことも大事だと思うんで すけれども、そういった意味でですね、徳永筆頭理事からもありましたけれども、価値観外交などについてちょっと質疑をさせていただきたいと思っています。それで徳永さんが言われたことも確かにそうだなと、原理原則は言うけれども、あまり価値を押し付けるのはどうなんだろうかということを言われました。しかし一方で、私がイギリスなどで勉強させていただいて学んできたことは、やはり価値観というものをしっかり学ばなきゃいけないというように思っております。ただ徳永さんが一理あってですね、よく法を見て、相手を見て法を解けという言葉がありますとおりですね、やはり相手を見て言葉も選ばないと、やはり問題、外交もこじれてしまうのかなというふうに思っています。そういった意味で大臣の所信のところにありました三つの覚悟の一番目、普遍的価値を守り抜く覚悟ということを言われています。それで私は世界褒め言葉の日から言うわけではないんですが、年末から申し上げていたとおりですね、やはり1月の国連安保法理での閣僚級公開討論というのはすごく画期的な日本国外交として、一つエポックメイキングというか、いい意味でですね、やってくださったというふうに思っております。法の支配のための結集という表現だったかと思います。それに続いてまた所信の中にもありましたが、2月のミュンヘンのG7外相会合で、法の支配に基づく国際秩序を堅持するというコミットメントを強調できたというようなことがございました。そういった意味で、この普遍的価値というものをやはり我々はしっかり外交の中心軸に据えていくということは、今岸田政権やっておられて、私は日本外交の一つの軸としてとても大切なことだと思っております。大臣は先ほど多様性・包摂性とも言われましたけれども、そういうソフトな部分も持ちながらですね、迷惑をかけないという表現だったかと思いますが、優しさというか包容力のある外交がやはり必要かと思っております。そんな意味でですね、恐縮なんですけれども、この間の私があえて申し上げている公開討論でのですね、その取り上げた意義というか、いかがなものなのか、そして日本の外交の中での価値観外交の位置づけ、世界をリードするとかですね、そういったところを外務省の答弁も読んでいただきながらもですね、少しご自分の言葉でも付け加えていただいてお話を伺えればと思います。
4:23:42
3月1日は世界褒め言葉の日ということで、私も存じ上げませんでしたが、しっかりですね、覚えていきたいと思いました。大変大事なことだと思います。今お話がありましたようにですね、1月は日本がアンポリの議長でございましたので、私が法の支配に関するアンポリ閣僚級公開討論を主催したところでございます。なぜこのテーマを選んだかということなんですが、やはり今ですね、このいろんな挑戦に世界が直面していると、それだからこそですね、やはり今の世界にとって法の支配に基づく国際秩序の維持強化が必要であり、力による現状変更は地球上どこであっても許してはならないと考えたからでございます。で、もう侵略から1年弱、当時の1月の時点で経っておりましたので、あまりそのロシアや中国をそれこそ褒め言葉の反対で非難をするということよりもですね、原理原則で大事にすべきは何かと、こういう議論が大事であろうということでですね、今ご紹介いただきましたけれども、法の支配のための結集、Uniting for Rule of Lawということでですね、お呼びかけをしたわけでございます。で、この法の支配の要素ですけれども、やっぱり第一に合意を守る、それから第二に力や威圧による国境のかき換えを許さない、第三に国連憲章の違反に協力して立ち向かう、この3つをですね、3点を強調させていただきました。結果として4カ国の外務大臣を含むですね、10カ国の閣僚級など77カ国というですね、大変多くの国が参加していただきまして、辞儀を得たテーマとして歓迎をしていただきました。法の支配の重要性について各国ともですね、基本的に異論はないわけでありますし、特に印象的でありましたのはですね、この中小国、中小国の皆さんからですね、我々中小国にとってこそ法の支配が重要である、こういう指摘が多くあったわけでございまして、私が申し上げたことと気を引きずにしていただいて、大変強く印象に残ったところでございます。こうした取組に通じてですね、やはり力による支配ではなくて、法による支配と、この重要性に関する認識が国際社会に一層深く共有されるようにですね、引き続き尽力してまいりたいと思っております。
4:26:19
はい、ありがとうございます。77カ国の参加ということで、何かあの、レクで伺った際は、ここ1年の公開討論では最多3カ国数だったというふうにも受けたまっております。それで今も中小国が法の支配の重要性を改めて言ってくださったということは、まああの、一時あの、イギリスがやっぱり外交のイギリスみたいな感じだったですけど、あの、で日本は何やってんのかなっていうふうに、私はまだ、務め人に立った時に日本の外交を感じてたわけでありますけれども、えー、まあ今イギリスがいろいろ悩みを抱えている状況の中でですね、まあ日本もいろいろ内政的にはありますけれども、外交上はですね、やはりリーダーシップを、世界をリードするという部分では、この価値観外交というのを、ぜひ進めていただきたいと思っています。それで、まあ念のためですけれども、やはりあの、私が、その、イギリスであの、必修科目みたいな感じで、そのポリティカルアイデアっていう科目なんですけれども、それで何にいきなり勉強させられるのかと思ったら、そのバリューとですね、ライトと、それからヒューマンライツと、あとまあ、話は飛ぶかもしれんですけど、トータリタリアンという言葉だったりして、まあそういう言葉が私はもう、かなりこう、基本的な部分でですね、その、欧州の国々、特にまあ英国なのかもしれないんですけれども、そういう意識が非常にその、皆さんお持ちだということをですね、改めて、自分も身をもって体感させられたという感じでございますが、まあそんな中で、まあ申し上げたような、相手見て法を解けではないんですけれども、まあこの討論の中でですね、やはりその、賛成という立場というか、まあいろいろ言いたいことがあったと思われる、しかし直接的な批判をあえてする必要があったかないかというような相手である、トータリタリアンと私は言いたいですけれども、ロシアであったり、中国であったりという、国々の反応なり発言なりはどんなことがあって、大臣としてどういう印象的な言葉があったかを、ちょっと解禁いただければと思います。
4:28:28
このアポリの国会討論でございますが、まあ今まさに杉本委員がおっしゃったようにですね、総論としては、中国とロシアは、法の支配自体についてですね、まあ異論を唱えるというよりはですね、まあそれぞれの独自の主張を述べていた、まあこういうことであったというふうに思っております。例えば中国はですね、ルールに基づく国際秩序、これはどのようなものでですね、誰がそのルールを作るかと曖昧であると、まあこういう指摘をしつつですね、国連を中核とする国際的な秩序が唯一の秩序であると、まあこういう言及をしておりました。またロシアはですね、ルールに基づく国際秩序は、欧米諸国がですね、まあ作ったルールによるものであり、動揺しないと。まあこういうことでですね、冒頭申し上げたように、この総論としての法の支配に反対するというよりは、こういう形で、この独自の主張をしていたところでございます。
4:29:34
ありがとうございます。この21世紀になってですね、ウクライナの方々が一番感じているかもしれませんけれども、まあ帝国主義の復活みたいなですね、いう感じが、私は受け止めているんですけれども、またあの、ロシアにおいては南下政策というのをですね、帝国時代から踏襲するような感じで、今展開されている のかなとも思っていますけれども、そのロシアと中国と、名前を言うのがいいかどうか分かりませんが、トータルタリアン的な、戦争主義的な、あるいは欧米とその価値観をことにするですね、国々と、まああの、中小論になってしまうと思うんですけれども、いかにまたうまく付き合っていくべきなのか、というところだと思うんですけど、このあたりですね、大臣の思うですね、この接点の見出し方みたいなのは、まあどんな感じでお持ちかどうか、その点も教えてください。
4:30:31
この今アンポリガですね、ロシアのウクライナ侵略、またこの北朝鮮の核ミサイル活動等に対しても、有効に機能できていない状況なわけでございます。基本的には我々は米普通等とですね、緊密に連携しながら、駐路を含めたアンポリガ国際の平和及び安全の維持という、本来の責任、これを果たせるように引き続き尽力をしていく、こういうことになるというふうに思います。この中国でございますが、やはり隣国であるがゆえ、まあ様々な可能性もあるんですが、数多くの課題や懸案が存在をしております。同時にですね、地域と世界の平和と繁栄、こういうこと、大きなことについてもですね、日中両国が責任を有しているということだろうと思います。この11月に、昨年の11月に日中首脳会談が行われましたが、ここで得られたですね、前向きなモメンタムを維持しながら、まさに主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見を含めてですね、首脳間をはじめとする対話、これをしっかりと重ね、共通の課題について協力する建設的かつ安定的な関係、これを日中双方の努力でですね、構築していく、こういう考えでございます。で、ロシアでございますが、ウクライナ侵略はもう言うまでもなく国際秩序の根幹を揺るがす傍京であります。我が国はG7をはじめとする国際社会とですね、連携しながら、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの取組を進めていくわけでございます。で、同時にですね、このロシアも隣国なんでありまして、例えば漁業ですね、こうした経済活動、それから海洋における安全に係る問題、ございました。こういう問題のようにですね、日露が隣合わせの国として対処する必要のある事項、こういうことについてですね、我が国、外交の全体において、何が我が国の貢献をするか、こういう観点もしっかりと考えながらですね、この適切に対応していきたいというふうに思っております。
4:32:42
はい、ありがとうございます。共通の課題を見出しつつですね、接点をつくっていくというようなご答弁だったかと思 います。ぜひその方向間で、難しい相手でありますけれども、日本の平和と安全、繁栄のためにもですね、ご尽力いただきたいと思います。ちょっと話それるんで黙って聞いていただければありがたいんですけど、いや今日たまたまですね、文部科学省でやれ、文科委員会でやれって言われちゃうかもしれないんですが、広島の中学生がですね、寒い1月の25日の日に、ジャンパー着てたら学校の先生にですね、着てくるなっつって脱がされてですね、返されたと。で、その子が風邪ひいちゃいましてね、1週間寝込んだと。で、やはりそこは問題なんじゃないかみたいなことの中で、先生に手紙を渡したと。そしたら先生から答えがあまりなくてですね、ノーコメントみたいな、拘束重視みたいな形があったんですけれども、NHKが、広島放送局が取り上げたことによるのかわかりませんが、話し合いが行われ拘束が緩くなったというようなお話の紹介がありましたけれども、その文化的なところでいくとですね、その価値観教育って言うんですかね、先ほどちょっと申し上げましたけれども、そういった意味で中学生がですね、権利の乱用じゃあってはいけないんですけれども、やは り生存権をきちっと主張するというような意味では、やはりその学校の拘束がルールをぶろうと思えないんでですね。そういった意味では、子どもたちに対する価値観の教育みたいなのもですね、ちょっと広い意味で、文科大臣もされておられたという認識もありますが、その価値観外交に加えて国内の方もですね、価値観というものを、やはり相手を見て法徳は大事なんですけれども、そういった意味でやはり座標軸としてしっかり子どもたちに持たせていくと。ただ、その典型がその子どもでしっかり手紙を先生に送ったというのは、ある意味立派な子どもだなというふうに思っていますが、広島サミットもありですね、広島の中学校、小学校の拘束がだいぶ厳しいみたいなんで、ちょっとそんな点もちょっと余談でありましたけれども、解禁させていただきたいと思います。次にですね、山田大臣急遽、そのご出張になっちゃったので、竹井大臣にお伺いしますし、その人権というか、その生存権というか、そういった意味で難民の問題とか、あるいは災害国と被災した国々への支援といったことのテーマでちょっと質問したいんですけれども、鈴木議員であったりとか、あるいは米戸の議員さんの方からもですね、吉田さんからも、トルコシリア地震に対する支援ということで質問があったのはわかっております。で、重複はできるだけ避けたいと思っているんですが、グローバルサウスに対する5000万ドルのお金をですね、お金なのか、目録なのかわかんないんですけれども、それを山田大臣が、林大臣が行けなかった中で、インドの外務大臣ですか、代表してお渡しするみたいな、グローバルサウスに対する対応みたいなのを、これもニュースで拝見しました。で、今グローバルサウスって言葉がだんだんだんだん中心になって動き出しているんですけれども、一体その定義は一体何なんだろうかと。我々はきちっと認識しておくべきではないんだろうかと。それは途上国なんだろうか。あるいはどこの国を具体的に指すんだろうか。一体窓口はどこの国なんだろうか。あるいはなんか事務局とかあるのかと。みたいな、そういう基本的な疑念が浮かんでしまいましたんですけれども、このグローバルサウスと言われるものの定義付けとか、外交上の展望みたいなところをちょっと外観をですね、林大臣から伺えればと思います。
4:36:37
いわゆるグローバルサウスでございますが、固まった定義はなくですね、さまざまな考え方がございますが、一般的に進行国や途上国を指すことが多いというふうに承知をしております。このロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中でですね、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するにはですね、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠でありまして、そうした観点からですね、このグローバルサウスと呼ばれる国々との関係を強化することが重要であると考えております。こうした考えからですね、2021年の11月の大臣就任以来、個別の会談、また訪問に加えて、昨年8月のTICA・DATE、それから9月の国連総会、ハイレベルウィーク、そして11月のAPECやG20といった多国間会合の機会も捉えてですね、グローバルサウスへの関与に取り組んできたところでございます。このこうした各国との対話を通じて再確認しましたのは、今のような時だからこそですね、日本は日本らしいきめ細やかな外交を主導すべきだということでございます。G7議長国として、先ほど徳永委員の質問にもお答えして申し上げたところですが、多様性と豊節性を重視するきめ細やかな外交、これを通じて法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これが国際社会全体にとって極めて重要ですよ、この点をですね、強く訴えていく。それと同時に、みんなで解決すべき問題、気候変動、エネルギー、食料保険開発とグローバルな諸課題の解決に積極的に貢献していきます。今年はご案内のようにですね、有効協力50周年をASEANと迎えるわけでございます。12月の目処に東京で特別首脳会議を開催することにしておりますが、日ASEAN関係の将来ビジョンを打ち出す。これもある意味では、このグローバルサービスへの関与ということに沿った動きだとこういうふうに考えております。
4:38:48
ありがとうございます。それでは、伺えてよかったんですが、竹井大臣が代わりに答弁してくださるということなので、山田大臣に伺おうと思っていたんですが、副大臣ですね。大臣と言っちゃった。失礼しました。副大臣でいらっしゃいます。言葉を間違えました。ごめんなさい。それでですね、インドに渡して、インドはグローバルサウスサミットみたいなのを開いたというようなお話もあるみたいなんですけれども、お話しいただける範囲でですね、今回の5千万ドルの具体的な手工先、それから使い道、それからそのお金の使われ方の検証などもですね、竹井大臣ご答弁いただける、あるいは政府の方でも結構ですが、副大臣お願いします。ごめんなさい。
4:39:46
私の方から答弁させていただきます。委員からお尋ねのございました、この5千万ドルについてでございますけれども、今月の2日にですね、インドで開催をされましたG20外相会合におきまして、これ発表したものでございます。これはロシアによりますウクライナ侵略の影響を受けて一層悪化をしているグローバルな食料安全保障の対応として行うものでございます。具体的に申しますと、緊急無償資金協力として国連世界食料計画WFPでございますが、そして国連パレスチナ難民救済事業機関、ワンウンルワと申しますが、これを通じましたアジア、中東及びアフリカ地域における4千万ドルの食料支援、また国連食料農業機関ファオを通じましたウクライナにおける500万ドルの農業生産支援を実施するところであります。これに加えまして、我が国のNGOを通じました中東及びアフリカ諸国における500万ドルの食料支援も合計いたしまして、緊急人道支援として総額5千万ドルの食料関連支援を実施するものでございます。これらの支援は実施後に所定の手続によりまして、各機関より官僚報告書が提出されましてフォローアップをすることといたしております。また各機関との間で行う政策対話等の機会を通じまして、案件実施における改善点等につきましても協議を行うなどして支援の質の向上に努めているところでございます。我が国といたしましては昨年6月のG7首脳会合におきまして、グローバルな食料安全保障への対応として約2億ドルの支援を表明し、これを実施してきたところであります。今般の5千万ドルの支援はこれに続くものとして行うものであります。引き続きG7をはじめ国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障の確保のために取り組んでまいりたいと考えております。
4:42:03
ありがとうございます。WFP等を通じてということかと思いますが、ありがとうございます。だいぶ前なんですけれども、ヨルダンの座渡りキャンプというかね、大邪魔を河野太郎さんとさせていただいたことがありますけれども、やはり生存権というんですかね、やはり生きる権利がどんな地球上の方にも私はあると思っているので、そういった意味で普遍的価値を本当に標榜していくのであれば、ぜひともそういった支援、財政的には大変厳しい国家運営でありますけれども、その一方で国際的な我々の地位というものをしっかり役割を果たしていただくということをお願いしておきたいと思います。併せてちょっと御礼を申し上げておきたいのは、ウクライナに対して、JICAを通じて無償資金協力224億4千万ほどしていただいているというのは、きょうのニュースにはなっておりましたが、やはり本当に大変なピンチにあるウクライナを物心両面でお支えいただくということを、改めてちょっとこの場を借りてお願いをしておきたいと思います。さて、もう質問は、トルコとシリアの地震に対するところは、遠藤局長が答弁されたと思うので、そこはちょっと飛ばさせていただいてですね。シリアの中には、シリアに限らず、トルコ領内にも、あるいはイラク領内にも、カーディッシュというクルド難民の方々がいらっしゃいます。難民はロヒンギャもあれば、あるいはイエメンのあたりにもいらっしゃるのかもしれないですが、私の勉強不足で知らないところも含めてですね、ウイグルもそうなるかもしれないですし。そういったことで、難民に対する姿勢というのも、やはりこの普遍的価値、価値観外交という意味では、とっても私は大切ではないかなというふうに思っています。それで、12月のアセアンの有効協力50周年というのは、とっても大切だと思うので、そこは大臣頑張っていただきたいのはもちろんなんですけれども、同じ12月で日にちがうまく重ならなければいいなと思いますが、ご案内かと思うんですけれども。あるいはもう、心に留めていらっしゃるというふうに伺っているんですけれども、12月にジュネーブで開催される第2回グローバル難民フォーラムというのがあるようでございまして、これUNHCRとか、かなりそういう要請をですね、総理、あるいは上大臣にですね、ハイレベルなクラスの方々にご出席いただけないかということを要請しているようでございます。私も価値観外交を進めていく上で、やはり現行一致というかですね、そういう姿勢がやはり我が国の、本当に、話がまた飛ぶかもしれませんが、サッカーでドイツやスペインを破りですね、今度はまたダブル世界の野球の方でですね、ワールドベースボールクラシックの方でまた大活躍しているという、なんかスポーツ選手は相当頑張っているんだけど、日本の外交頑張っているのかという感じで、今本当にチャンスじゃないかと外交においてはですね、日本が出ていく、で、林さんが頑張っておられるということの中でですね、あのぜひですね、フランスは非公式ながらマクロン大統領も出席されるというふうに聞いてますので、この第2回にあたるグローバル難民フォーラムへのご出席をぜひ検討いただけないかと思うんですが、今即答は難しいと思いますけれども、所信というか、どんな感じで思っていらっしゃるか伺えればと思います。
4:45:48
お話しになりましたグローバル難民フォーラムでございますが、これは国連難民高等弁務官事務所とスイスの主催によりまして、難民問題の恒久的解決に向けた取り組みについてですね、主要な難民受入国、ドナー国、国際機関、NGO等が協議をする場でありまして、日本はこの本年の12月に開催される第2回会合のですね、共済国の一つになっているわけでございます。世界の難民非難民が増加している背景には紛争また気候変動等の影響による人道危機のですね、長期化、複雑化、こうした背景があると考えられまして、国際社会が協力して難民の問題の解決にあたる必要があるということでございます。こうした中で第2回グローバル難民フォーラム、 これが難民問題の取り組みの重要な機会であると、こういう認識の下でですね、同会合の参加者についてしっかり検討を行っていきたいと思っております。
4:46:52
はい、ありがとうございます。国会の方がですね、先ほども質疑があって、去年の4月は野党が反対したんじゃないんですよというようなことを青山さんが言っておられまして、私も記憶にありますけれども、我々はですね、本当にそういう外交を進めていただく上では第三者ですから、ぜひですね、国会日程だとか、あるいは予算編成だとか、いろいろあるかもしれませんけれども、その中でですね、日程をうまく調整して、総理内政外務大臣にですね、このジュネーブの会合にご出席いただければというふうに思っております。もう時間がなくなってまいりましたが、ちょっとあの、中間の外交というか、徴用工の問題、一つの方向から出てきて、私は頑張っておられるというふうに思ってます。この、あの、党内でもいろんな意見はあると思いますし、国会内でもいろんな意見が議員の方々お持ちだと思うんですけれども、私はあの、沖北の委員会だったかと思いますが、パクシンさんとはですね、あの、ケミストリが合うんではないんでしょうかと、いうようなことを前、申し上げてですね、その後も非常に何度もお会いいただいて、それで今日の状況、向こうは韓国国内も大変厳しい状況もあるみたいでございますけれども、引き続きですね、このパクシンさんとの外交の対話というんですかね、そういうのを引き続き頑張っていただきたいと思うんですが、私の認識が合ってたかどうか、合ってるかどうか、この辺もちょっと教えていただければと思います。
4:48:26
あの、杉本委員が、相性がいいんじゃないかと言っていただいたのは、本当に先見の銘があったなと、私も感謝をしておるところでございまして、実はご案内のように、この職に就く、かなり前ですが、2日の議員交流等でもですね、面識があったということもございます。また、同じ音楽の趣味を持っているということも幸いしてですね、仕事は、ぜひ、蝶々橋やらなきゃいけませんが、やはり人間関係ということでですね、信頼覚を持ちながらお話ができるということができているのかなというふうに考えておるところでございます。まさに、この韓国は、国際社会における様々な課題の対応に協力していくべき重要な鄰国でございますので、今後もですね、緊密な諮問をしっかり行っていきたいと思っております。水間属また1分ぐらいあるかと思うので、今度中国の方ですね、信号外相、大木さんはですね、1つ上に上がられたというか、カウンターパートとしては、早速県民大臣とは信号外相というか、国務委員というか、になられたかと思うんですけれども、ちょっと心配しているのはですね、ファクチンさんとはうまく言っていても、対中で行くとですね、やはり緊張関係が高まってしまってありつつある中国とまで、やはり外交ルートというのは本当に大事だと思っております。そういった意味で、ケミストリー云々というよりは、まずですね、会って顔を見てですね、お互いをよく知っていただくということが、信号国務委員とは必要だと思っているんですが、これまではなんか、電話会談というレベルに留まっておられるというふうに聞いてますので、今後ですね、いろんな機会を通じてできる限り会うと。国会も賛成して外に出かける機会があったら、ぜひ会うぞと。場合で会ってくるぞ、しっかり話すぞと。いうようなコメントをいただいておきたいなと思っているんですが、その点について最後質問させてください。
4:50:39
お話がありましたように、信号外交部長とは2月2日でございますが、約50分間にわたって電話会談を行いました。その会談でいろんなお話をしたわけですが、この対話を着実に進めていくことで一致をしております。この電話会談においてもですね、同部長から私の放映中について改めて招待があったところでございまして、様々な状況を踏まえながら引き続き具体的な時期を調整していきたいと考えております。ありがとうございました。
4:51:26
鈴木敦史でございます。だいぶ暖かくなってまいりましたけれども、ウクライナではまだ戦闘が激化している状態であります。1年戦争、武力紛争をやっております。今東部の洋商で戦闘が激化しておりますが、この街がどうなるかにかかわらずまだ戦闘は続くであろうというのが大方の見込みでございます。これを見るにつけ、まだ戦争は終わっていないとはいえ、教訓があると思います。これは外交はタイミングなんだろうと思います。これは改めて我々は実感をしております。今地震が起きているトルコはロシアとウクライナを最後まで仲介してくださいました。それでも武力紛争を止めることはできなかった。タイミング、気を逸してしまったらこうなるということを改めて我々は認識をしなければならないと思います。したがって外務委員会においては生物ですので、新しい課題から一つずつ解決をさせていただきたいと思います。まずはじめに中国について伺いたいと思いますが、これはもう昨年でございますが、スペインのNGOが報告書を出しまして、中国が海外において警察業務を行っている、海外警察サービスセンターというものを設置しているということが報告をされて、11月には外務大臣も声明を発表されたと思います。我が国の主権を侵害しているのであれば断じて容認できない、言うべきことは言うというのは大切なことだと思いますが、この実態について外務省はどのようにお考えなんでしょうか。
4:53:09
今お話のありました、昨年のスペインの人権監視団体NGO、この公表内容の中には、53カ国で少なくとも102の中国海外警察サービスセンターが設置されているということが公表されているわけでございます。この外務省としては引き続き国内関係省庁、また関係国とも連携して、関連の動向をしっかりとフォローしていきたいと考えております。
4:53:45
仮にやっているんだとしたら重大な事件であります。なので断じて容認できないのは当然その通りでありますが、その話があった数ヶ月後、2月18日ですが、ミューヘンの安保会議で大きい、これは肩書き変わって中央外 事工作委員会弁護室支援とお会いをしてお話をされたようでございますが、言うべきことをしっかり言っていただいているんだろうと思います。重大な懸念を表していただいたんですが、一方で建設的な内容もいくつか話し合われているのも事実であります。このサービスセンターに対しての申し入れをして、返答があったと思いますが、この返答が外務大臣としてあるいは日本国として納得のいく説明があったからこそ、建設的なお話をされたんだろうと思います。外交の話ですからつまびらかに全てお答えくださいとは申し上げませんが、納得のいく説明があったんでしょうか。
4:54:46
まずこの申し入れた際の中国側の反応等については、外交上のやりとりでありお答えを差し控えますけれども、本件については引き続き国内関係省庁関係国とも連携して適切に対応していくとともに、我が国における活動の実態解明の結果に応じて適切な措置をしっかり講じてまいりたいと思います。2月18日ですが、この大きい主任との会談で、私から日 中関係は依然として多くの課題や懸案に直面しているといたしまして、特に尖閣諸島をめぐる情勢を含む東中井、それからロシアとの連携を含む中国の軍事活動の活発化等について、深刻な懸念を改めて表明するとともに、我が国、領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体、それから台湾海峡の平和と安定等について、我が国の立場を改めて明確に伝達しつつ、引き続き首脳外省を含むあらゆるレベルで緊密に一つ行っていくということを確認したところでございます。この中国警察の海外拠点については、先ほど申し上げたとおり、我が国における活動の実態解明の結果に応じて適切な措置をしっかり講じてまいりたいと思っております。
4:56:07
結果に応じてということですから、まだ結論が出ていないのだろうと推察をいたします。この場合、わかった場合には毅然と対応していただきたいと思いますが、これを今、生物として扱った理由は、今、前陣代で警察あるいは公安に関して非常に大きな議題が昇っていると思います。大臣も当然ご承知なんだろうと思いますが、昨年の4月から外務省の中国モンゴル第一課の中に調整班というものが作られていると思います。中国に対しての専門的な分析をしている人たち、数名という報道ですけれども、アメリカにも国務省の中に同様の組織があります。60人から70人ぐらいの大状態でやっております。情報収集していただくのは非常に重要なんですが、これが政務まで上がらないにしても、少なくとも外務省の中では、共有をされていないと意味がないと思います。もちろん今日、働き方改革のお話もありましたから、24時間監視せよとは申し上げませんが、その内容を省内あるいは局内で共有をして、上げるべきは政務に上げるという体制が整っていないと困るわけでありますが、本日お越しいただいている参考人の中で、この調整班から報告が上がってきた内容、この前陣台に関しての今ほど申し上げた公安や警察に関係する重要な部分、共有はなされておりますでしょうか。
4:57:40
外務省におきましては、中国に関する業務は主に中国・モンゴル第1課・第2課で担当させていただいております。今、委員御指摘のありました前陣台における様々な動向、これについては、今申し上げた課の方で、しっかりと情報収集、そして分析をした上で、当然私の方にも報告が上がってまいりますし、またその重要性に応じて、大臣をはじめとする政務の方々にも随時ご報告をしているところでございます。
4:58:16
ですから、今申し上げているのは、この海外警察サービスセンターにも関連をするような、警察や公安に関する組織改革が前陣台で行われているという分析は、局長のところに上がっていらっしゃるのか、それとも審議官のところに上がっているのか、ということであります。
4:58:42
今、御指摘のありました前陣台で、公安に関係する機構改革があるのではないか、これは一部報道等で報じられているのは承知しております。一方で、現在前陣台に提出されております中国の機構改革案、この中にはまだ公安に関係する部分は記載されておりません。一方で、今後また違った形で改革がある可能性がありますので、この点については、先ほど申し上げました中国モンゴル一家で状況をフォローしつつ、また分析をしております。また、そういった報告は随時私の方も受けております。
4:59:29
今ほど御説明をいただいたものを適切に運用していただくということ、そして適宜政務に伝えていただくということ、これは海外警察サービスセンターの全容を解明する上でも非常に重要です。大臣にもう一つお願いしたいのですが、実態の把握がまだできておりませんので、どういうものなのか調査中ですで終わらせては困ってしまうわけです。気球の話でもありましたけれども、これは防衛大臣に申し上げましたが、3年も前に飛び去った気球をいまだに調査中だと言っているようでは困るのです。サービスセンターが開設をされていて、これは逃げないんです。今あるものは実態を解明できるまで調査を続けるんだと、外務省としておっしゃっていただければと思います。
5:00:14
先ほども申し上げましたけれども、中国警察の海外拠点、これは引き続き国内関係省庁、また関係国とも連携して適切に対応していく。これは全く変更はないわけでございまして、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかりと講じていきたいと思っております。
5:00:38
実態把握ができるまで続けていただきたいと思います。さらに進めますが、中国は昨今台湾に対する影響力を非常に強めているということでもございますけれども、中国の対中政策について少しスピードを早めているというような分析がアメリカの方からも上がってきております。今回は武力に関してのお話はしませんけれども、あらゆる面で台湾に対する影響力を強める、日程が早まっているのではないかという指摘はいくつかの部分から出ております。そうすると、日本が台湾に対して、あるいは中国に対して、アメリカに対してやっている外交政策だけではなくて、その先も考えなければいけません。台湾に対する影響力が中国がどんどん強まっていく。そうすると、その先にある、海を隔てたお隣の太平洋当初国、あるいは東南アジアに対しても、当然影響力が強まっていくわけです。従って、我が国も当然この間の間にぐりぐりと連携をしているわけですから、彼らに対して行っている援助だとか、あるいは議論だとか、これも中国が台湾に対してやってくるスピードが早くなればなるほど、もっと早く先回りして我が国が議論していかなければいけないと思いますが、外交を展開する日程感、早まっているという認識があるかどうかと、外務省としてこういった当初国や東南アジアに対しての影響力を強める必要があるという認識は終わりでしょうか。
5:02:04
この中国の政策の中身につきまして、コメントすることは差し控えたいと思いますが、情報をしっかり収集して、今委員がおっしゃったように、こちらが後手になるということはないようにしていくと、これは当然のことだと考えております。この当初国と東南アジア諸国でございますが、これらの地域は自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域でございます。一方、近年、中国によるこれらの国への関与、増大しておりまして、強い関心を持ってフォローをしております。太平洋当初国ですが、地域の一体性を含む太平洋当初国自身のブルーパシフィック大陸のための2050年戦略、これを強く支持していくということが必要だと考えております。このため、日本は太平洋島サミット、また二国間会談を通じて関係を深めるとともに、ゴーシュ、ニュージーランド、米国等の同志国との連携の強化にも努めておるところでございます。また、東南アジア諸国でございますが、各国との関係強化を着実に進めるとともに、インド太平洋に関するASEANアウトルック、AOIPと いうものをASEANが出しておりまして、これに関する協力をはじめとしたASEANとの関係強化、これも大事なことだと思っております。特にご案内のように、今年は日ASEAN有効協力50周年という歴史的な節目にあたるわけでございます。今年12月をめどに東京で日ASEAN特別首脳会議を開催して、日ASEAN関係の将来の協力のビジョン、これを共同で打ち出す考えでございます。これらの地域とは、今後もオーディエットも活用しながら、各国のニーズに寄り添いながら、持続可能な発展にする協力をしっかりと行っていきたいと考えております。次に、有料としておりますのは、ソロモン諸島のように、すでに中国と安全保障条約を結んでいる国が出始めているということです。今も段階でこうですから、時間が経てば経つほど後手に回っていきますので、ぜひこのASEAN50周年も踏まえて、積極的に外交を問い返していただきたいと思います。中国との間で、第17回の安保対話、これも行われました。行われたんですが、その際の公式の発表の中には、確かに気球の話は入っておりました。気球は入っておりましたが、もう一つ忘れてはいけないのは、中国海軍の測量艦が我が国の領海に侵入しているということです。測量艦が単艦で、他国の領海に侵入する理由など一つしかありません。測量です。ですが、これを調査中だとおっしゃっているわけですけれども、この日中安保対話の中で、これは議論になりましたでしょうか。
5:05:05
2月の22日に開催いたしました日中安保対話では、今お話しになった案件も含めて、日本側から拡大活発化する中国の軍事動向、また駐路の両国による共同行動等について、改めて深刻な懸念を表明したと報告を受けております。
5:05:29
測量艦も7回来ているんです。一番最近入ってきたのは2月の12日ですから、大臣が大木さんとお会いしたとき、あるいは安保対話が行われている直前に領海に侵入をしているわけですから。これについては直接的な議題になるべきだと思いますし、余談をもって測量してたでしょって日本国は言うわけには いきませんので。そうは思っている私はいますけれども、認めるわけにはいかないとしてもですね。ただ、この件に重大な関心を持っていることはお伝えをいただきたいと思います。また、この領海に侵入した際に外務省から出した抗議の文書の文言は強い懸念でございます。これプロトコル上そんなに高いものではありません。避難とかですね、懸念とか、かなり上のラインまで上げるべきだと私は思います。軍艦が領海に侵入しているわけですから。何をやっているかわからないと言っているのも悲しい話ですが、軍艦が入ってきたんですから、これはプロトコル一つ二つ上げるべきだと思いますけど大臣どうでしょう。
5:06:40
この国連海洋法条約の25条の1というのがございまして、沿岸国は無害でない通行を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる、こういう規定がございます。この規定はですね、この御指摘の測量艦を含む外国の軍艦にもですね、適用されるということでございまして、沿岸国がですね、無害通行には当たらない航行を行っている外国の軍艦に対して、国連海洋法条約に基づいて必要な措置をとる場合、当該措置は、外国の軍艦が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該軍艦による侵害行為との比例性が確保されたものになければならない、こう書いてあるわけでございます。この沿岸国がですね、国際法上いかなる措置をとり得るかについて、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難でございますが、その上で無害でない航行と判断される場合にはですね、個別具体的な状況に即して国際法を踏まえてですね、然るべく対応してまいりたいと思っております。この無害であるかないかというところが重要なんですよ。もうすでにこの船はここにはないんです。先ほどの海外警察サービスセンターはまだ建物があるんですよ。実態としてはホテルに見えるんです。これはまだあるから調査できますけど、気球にしても測量管理にしてももういないんですよ。だから調査を続けるって言ったって写真を見て調査するしかないので、イエスかノーかしかないんです。これ早期に結論を出していただきたいと思います。やってるかやってないかって言うだけなんですよ。私はやってると思いますけど。やってるやってないは適切に公表していただきたいと思います。それこそが抑止力です。お願いしたいと思います。次に北朝鮮についての話ですけれども、北朝鮮のミサイル発射を受けてアンポリで行われた緊急介護、この中では声明は出せませんでした。当然拒否する国がありますので、出せませんでしたけれども、その後の共同声明を出したときに、ブラジルとガボンとガーナは一緒に来てくれませんでした。韓国は来てくれました。アンポリではないのに関わらず。これはどのように分析をされておられますか。
5:08:53
この2月18日のですね、北朝鮮によるICBM級弾道ミサイル発射等を受けまして、日米関東の要請により開催をされましたアンポリ介護。ここでですね、大多数の理事国が我が国のEZ内に落下したICBM級弾道ミサイルを含め、北朝鮮による度重なる挑発活動を非難し、アンポリ決議犯を指摘するとともに、各ミサイル開発への懸念を表明したところでございます。今お話がありましたように、会合後にですね、同志国が北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難し、アンポリの行動の必要性を強調する指示の内容のプレス向けの共同発言を行ったところでございます。これにはアンポリ10カ国と韓国の計11カ国が参加をいたしました。今お話のあった一部の理事国、これに参加しなかった原因については、様々な事情を踏まえて各国が独自に決めるものでありまして、我が国としてお答えする立場にないということでございます。いずれにいたしましても、北朝鮮がICBM級弾道ミサイルの発射を含めて、アンポリ決議に違反する形で弾道ミサイル発射を繰り返していると、このことは地域及び国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できないわけでございます。日本としてはこれらの国も含めて、全ての理事国と緊密に諮詞を行いつつ、アンポリが国際の平和及び安全の維持という本来の責任、これを果たせるように尽力をしてまいりたいと考えております。
5:10:29
ここではこの際、ガボンとガーナについて、アフリカですから申し上げたいと思います。アフリカを代表してアンポリに入っている国は3つ、モザンビークは協力をしてくれました。ガーナとガボン、これはアフリカの西部でございます。中国とロシアの影響力が極めて強いという地域でもありますし、何より、これらの国々、特にアフリカ代表の国々は、外務省の説明でもありましたけれども、制裁そのものに反対をしているんだと。制裁を受けている国も多数ありますので、アフリカの中には。なので、制裁そのものに反対なので、日本が何をしようと、それが自分の国であろうと反対なんだという、一部の考え方があるのはもちろん承知をしています。それはそれで尊重すべきだと思いますが、一方で、毎月定例でミサイルが落ちてくる国は日本くらいなんですよ。ウクライナもミサイルが落ちてきますけれども、弾道ミサイルが落ちてくるのは我が国くらいのものなんです。そして、今これ一部で議論になっていますけれども、一般的な保険、国民が入っている保険、これは戦争だとか、そういう場合は面積条項が入っていますので、仮にミサイルが落ちてきて、家が壊れた、それから車が壊れた、仮に海に落ちたとしても船に落ちてきた、これは保険の適用外になるわけですよ。こんな国は日本くらいです。なので、そういう状況もわかってくださいよ、というのが外交だと思います。これガボンもガーナもしっかりです。制裁に反対なのはわかります。とはいえ、こういう国柄で、そういう国があるんだということは、ぜひ理解をしていただくための議論を、外務大臣としてもしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
5:12:12
今、委員がおっしゃられたことも含めて、我が国が置かれた状況、これをしっかりと説明して理解を得る努力というのは、普段にやってまいらなければならないと思っております。それをやった上で、最終的にどういう行動を捉えるのかというのは、まさに今、委員がおっしゃったような状況も含まれる中で、それぞれの国が独自に主体的に決められるものであろうと思いますが、まずは我々としては、やはり我々の状況をしっかりと理解してもらえるように努力をすると、これは大事なことだと思っております。
5:12:48
ロシアや中国、あるいは北朝鮮本体に対して、言わなければいけないことはもちろんですが、それ以外の周辺国、周りから外掘りを責めていくというのが、一応重要なんだろうと思います。これは、この問題だけではなくて、我が国が抱える様々な問題、特定の国だけが反対をしていて、その特定の国だけを手当てするのではなくて、周辺国の理解も得ようとする、これが外交のあるべき姿であろうと思います。最後に、トルコとシリアの地震について、1つ提言を申し上げたいと思います。大変痛ましい地震であります。我が国の歴史の中でも、これだけの被害がある地震というのは、数えるくらいしかありません。ただし、今日議論にもあった、鈴木委員からもありました、ダンボールベッド、我が国では普及しているという話です。なぜ普及したかといえば、我 々が今までたくさんの震災を経て、教訓として得てきたものなんです。避難所をどうしましょうか、あるいは今、カーテンで仕切りを作りましょうとか、プライベート確保をしましょうとか、いろいろなことを自治体も含めてやっていますが、これは阪神の震災があって、東日本の震災があって、それ以外の中越の地震もいろいろなものがあって、蓄積でこうなっているんです。復興庁が面白い文章を持っていまして、令和3年に取りまとめた東日本大震災復興の教訓とノウハウ、非常にわかりやすい文章でした。これ今度私トルコに持っていきますけれども、この絵は多言語化する必要があるんですよ。日本語しか作っていないんです。昨年私も復興徳で、多言語化してウクライナに供与しろという話をしたんです。ただ、どうしてもこういう言語だけとか英語だけとか、あるいは何語だけっていうのが、彼らにはなかなかやりづらい。一つ提言なんですが、外務省がこの外交ツールとしてですね、アジアにはいくつか危機管理庁というようなものも、国が設置していて、気候変動や地震とか天災に対して対応する部署もあります。カウンターパートは当然復興大臣なのかもしれませんが、そういった国々に対して、戦略的にアプローチをするための一つのツールとして、この東日本のノウハウ集というのは、多言語化して使うべきだと思うんです。英語化する分にはできますが、英語だけを使っている国ではないですよね。今申し上げた東南アジアですとか、東諸国、津波の被害の可能性もあります。こういう国々に、戦略的に多言語化して、全部は約する必要ないんです。一部だけでも、瓦礫の撤去だとか、応急復旧住宅の手当をどうするかとか、そういう部分だけでも構わないので、外務省としても、多言語化すべき言語、優先順位という面では、協力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
5:15:29
我が国は、東日本大震災を含めて、さまざまな災害を経験し、防災減災対策、復旧復興の取り組みを重ねてきた防災先進国でありまして、世界の強靭化に大いに貢献できる立場にあると考えております。私自身も3.11の時に、野党の政調会長代理というのをやっておりまして、次から次へいろんな要請が来るのを、どういうふうに整理をしながらやっていくかということをやった、今の委員のご質問を聞いて思い出しておりましたが、やはりその時に役に立ったのは、阪神淡路大震災の時の経験をよく知っていた人のアドバイスであったというふうに、今思い出しておりました。そういう意味で今のご提案、基本的には、副校長の作成した資料に関することであり、副校長にお尋ねいただきたいわけでございますけれども、外務省としてですね、我が国の災害の経験により蓄積された防災減災、これに関する知見を生かした国際協力、これを積極的に推進していきたいと考えておりまして、そういった意味で副校長を含む関係省庁と密接に一緒に連携していきたいと考えております。日本並みの建築基準法があれば、トルコ はこんなことにならなかったと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。終わります。
5:17:13
国田君。日本共産党の国田恵二です。政府は、新たに閣議決定した安保三文書に基づき、敵基地攻撃能力の行使で使用するスタンドオフミサイルとして、アメリカ製の長距離巡航ミサイル、トモホークを400発を取得する方針を明らかにしています。そこで本日は、このトモホークの導入問題について質問したいと思います。はじめに外務大臣にお伺いしたいと思います。これまで政府は、憲法第9条第2項で保有が禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度を超える実力というものと介した上で、性能上、もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度を超えることとなり、いかなる場合も許されないとしてまいりました。この憲法解釈に照らしても、トモホークの導入は、憲法が禁じた戦力そのものであり、自衛のための必要最小限度を超える攻撃的兵器を保有することになるのではないでしょうか。
5:18:42
我が国が保持できる自衛力、これは自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけでございますが、その具体的な限度は、その時々の国際情勢、また科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものであります。一方、政府としては、今委員からお話がありましたように、性能上、もっぱら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器、これを保有することは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと、こういうふうに考えておるところでございます。その上で、今般導入を決定したトモホークにつき ましては、スタンドオフ防衛能力の一環として、相手の上陸部隊等に対処することを目的とした、通常断頭の精密誘導兵器でございまして、いわゆる攻撃兵器とは異なるわけでございます。憲法、そして選手防衛の基本指針のもとで、許容される自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではないと考えております。小北君。今の御答弁は、3月6日の参議院予算委員会における岸田総理大臣の答弁を踏まえているものだったと思うんですけれども、1978年2月18日の衆議院予算委員会で、防衛庁の伊藤防衛局長は、我が党の寺間岩尾議員、私の前に国会対策委員長をやっていた議員ですけれども、その寺間岩尾議員の質問に対して、攻撃的兵器というのは、相手に大きな被害を与えること、そのことをもって、それを抑止力とするようなもの、こういうものを攻撃的兵器と答えているんですね。林大臣、この答弁に照らせば、トマホークは性能上、相手に大きな被害を与えることで抑止力とする、そういう兵器ではありませんか。
5:20:55
先ほどの答弁と重複するところがあるかもしれませんが、政府としては、この性能上、もっぱら、相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有すること、これは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えております。今般、導入を決定したトマホークでございますが、これはスタンドオフ防衛能力の一環として、相手の上陸部隊等に対処することを目的とした通常断頭の精密誘導兵器でございまして、性能上、もっぱら、相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器に該当するとは考えていないところでございます。
5:21:46
この後半の方は先ほどと述べたことをもう一度繰り返しているんですよね。私、今の答弁というのははっきり言って質問に答えていないと思うんですよね。私はトマホークが性能上ですよ。相手に大きな被害を与えることで抑止力とする兵器ではないのかというふうに聞 いているんですね。トマホークの性能上が相手に対して大きな弾撃を与えると、被害を与えるという兵器じゃないのかということについてどうお考えでありますか。
5:22:29
先ほど申し上げたように、我々としてはこのもっぱら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるもの、これを攻撃的兵器としておるわけでございます。それはその保有はただ知事へのための必要最小限の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えておるところでございます。今委員がおっしゃったものは防衛省の答弁というふうにお聞きをいたしましたけれども、我々といたしましては先ほど申し上げましたように、攻撃的兵器、こういう理解をしておりまして、その理解に基づいて先ほど申し上げましたように、攻撃的兵器とは異なるということを答弁にさせ上げたところでございます。
5:23:23
当時は、私が言いましたように、1978年は防衛庁ですのでね。そこでね、もっぱらと言っているわけですけれども、それは先ほどの答弁がありましたように、性能上もっぱらと、だから性能の話を私はしているわけですよね。そういう性能じゃないじゃないかと、相手を大きな被害を与える、そういうことでも平気じゃないのかと聞いているわけですよね。でね、さらに論を進めますと、伊藤防衛局長は、寺前議員の質問に対して、巡航ミサイルには長距離を飛行するものと、比較的短距離を飛行するものの2種類あると。このうち長距離を飛ぶものについては、壊滅的な破壊を与えるというふうに考えられますと、はっきり述べているんですね。つまり、大臣ね、政府が導入するトモホークというのは、1600キロ以上飛行しますよね。まさに長射程の巡航ミサイルではありませんか。先ほどの私の、今、当時の説明によれば、そういうことになりますよね。いかがですか。
5:24:47
あの、私としてその兵器のスペックやですね、能力について、お答えするということは、なかなか難しいわけでございますが、冒頭申し上げましたようにですね、この我が国が保持できる自衛力、これ自衛とのための必要最小限度のものでなければなりませんが、その具体的な限度、これはその時の国際情勢、また科学技術等の所長権によって、左右される相対的な面を有するものであると、そういうふうに考えております。
5:25:21
あの、いつもね、その時の具体的個別的って、そうすると運用の問題になってしまうんですよ。そうじゃないんですよね。言ってるのはね。またあの、その時の答弁で伊藤さんはですね、いわゆる戦闘状態に入った時に、防御するよりは攻撃的に相手に大きな損害を与えて、戦意を挫くというような考え方。まあこういうことを持っているわけだということで、そういう性格分析をしているわけで立場を。これはあの、私質問項目で答えたとおり、この間の政府の一連の、そういう東北に関する長距離、この東北に関する政府答弁を踏まえてと、こういうふうに私はちゃんと言っております。ですから私はそのことを言っているわけですね。そこで、濵田防衛大臣はですね、3月1日の参議院予算委員会で、多摩ホークについて、米軍などによる運用を通じて、性能が証明された長距離ミサイルと説明しています。先ほど大臣も、性能の問題について、若干そういうニュアンスのことを言っていますけれども、この性能が証明された長距離ミサイルと説明しているわけですけれども、この点も、林大臣も同じような認識ですか。
5:26:52
今、手元に防衛大臣の答弁そのものを持っておりませんわけでございますが、当然防衛大臣が答弁したことでございますので、政府として共有しているものと考えております。
5:27:06
性能が証明された長距離ミサイルと同様の認識を持っているということで呼びました。私は、トマホークは米軍による大規模な軍事作戦の大半で主力兵器として使われてきたものです。1991年の湾岸戦争をはじめ、2001年のアフガニスタン報復戦争、2003年のイラク侵略戦争、2011年のリビアの攻撃、2017年のシリア攻撃などであります。これまで2300発以上、戦争の火蓋を切る戦争攻撃にも使われてまいりました。しかも精密誘導ミサイルというけれども、実際は精密でも何でもありません。誤爆や誤射によって民間地にも着弾し、多くの無効の市民を殺傷してきました。イラク戦争では、トルコやサウジアラビアに落下する事故も起きています。トモホークとはそういう兵器なのであります。それを米軍などの運用を通じて、性能が消滅されたと同じ認識を持っているとなどと評価するのは、私は外務大臣としては極めて重大な認識ではないかと思うんですが、どう答弁されますか。
5:28:31
先ほど申し上げましたように、防衛大臣が答弁をされたということでございますので、私として政府の一員として、それについて何か異議があるとか、それは違うと申し上げるということではないという趣旨で申し上げたところでございまして、それぞれ所感がございますので、防衛大臣が所感をしている部分については、防衛大臣にお尋ねいただければと思います。
5:28:58
所感の話ということでありますけれども、これは政府の大転換の話に基づいて、そしてこれは安保三文書閣議決定している内容であります。その内容に基づいて、その性能や、それからトモフォークの購入、これも別に政府として購入しているわけであります。ですから聞いているわけです。そういう答弁をして出しますとね、全然関係ないし私は知らんと、そんな言葉は通用しないですよ。それは私はそう思いますね。そこでトモフォークは、低速の暗温速ミサイルです。それゆえに攻撃の目標を防御処理能力の限界を一気に突破するために、相手の減撃能力を超える段数で一斉攻撃を行う、砲波攻撃に使われてきたわけであります。その結果、少なくない断頭が目標を外れ、民間地を誤爆し、市民を殺傷するリスクが避けられない。これが米軍の運用を通じて証明された実態なわけであります。だからそのような兵器を信頼がおけるものだというね、この認識について、それは防衛大臣がやってますからそうですって、そういうことではないんですよ。こういう問題についてどうなんですかと、私は同じ認識ですかと聞いてるわけですからね。私はやはり責任を持って答弁してくれなくちゃ困ると、それは逃げでしかないと思うんです。そこでですね、トモフォークは攻撃的兵器でないとおっしゃいます。しかし、1984年6月29日の衆議院沖縄北方特別委員会で、外務省が示した見解は全く違っています。当日の委員会で山下慎太郎大臣官房審議官は、米国のトモフォークには当時3種類あり、そのうち2つが通常断頭の非核だと答弁しています。その上で山下審議官は、それじゃあ日本の自衛隊は非核 トモフォークを装備できますかという質問に対して、結局攻撃的兵器の場合に関しましては、自衛隊は持てないということであると理解しておりますと答えております。つまりこうなりますとトモフォークは攻撃的兵器でないという話と違うし、林大臣の見解と明らかに違うんではありませんか。
5:31:40
先ほど申し上げましたように、我が国が保持できる自衛力、自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけでございますが、その具体的限度、これはその時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものでございます。政府として、専門上もっぱら、相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器、これを保有することは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えるということで、いかなる場合にも有されないと答弁申し上げたとおりでございます。トマホークにつきましては、このスタンドオフ防衛能力の一環として、相手の上陸部隊等に対処することを目的とした通 常弾頭の精密誘導兵器でございますので、いわゆる攻撃的兵器とは異なると申し上げたとおりでございます。
5:32:41
この呪文のようにですね、一番最初に答弁した3月6日のあれを同じことを繰り返してもね、質問違う話してんねからね、ちょっとあまり当たらないと思うんですよね。山下審議官はね、これの議事録なんですけどね、社会党の川崎幹事議員から、それじゃあ日本の自衛隊は、比較トマホークを装備できますか、という極めてシンプルな質問を受けてるんですね。これに対して山下審議官は、外務省のですね、その審議官は、自衛隊のことなので自分から答えるのが適当かどうかと前置きした上で、10前来の国会等におきまして、政府で申し上げておりましたのは結局、攻撃的兵器の場合に関しましては、自衛隊を持てないということと理解しております。答弁してるんですね。つまりトマホークは、攻撃的兵器というのが外務省の見解だったということではないんですか。
5:34:02
おきょう繰り返すようで恐縮でございますが、先ほど申しておりますように、まず自衛力についてですね、自衛のための最小限度のものでなければならないわけでございます。その具体的な限度はですね、その時々の国際情勢、そして科学技術等の所条件によって、作用される相対的な面を有するものである、こういうことでございます。
5:34:28
これ聞いてる方といいますか、見てる方はね、そちらは呪文を唱えていると。こちらは過去の答弁を含めて、一つ一つ丁寧にお聞きしているということなんですよね。しかもこれはね、質問は明確なんですよね。あれこれ言ってんじゃないんですよ。日本の自衛隊は比較トマホークを装備できますか、という端的な質問なんですよ。これに対して山下審議官はですね、その、出てへんと言ってると。言ってるわけですよ。それをどのように違うじゃない かと聞いてるわけですよ。明らかに違いますわな。だから、あれこれ言って自衛のためのとか、いろいろ理屈いっぱい並べてですね、その時々の対応や、それから国際情勢や憲法に違反しないと、こうだーっと並べるんやけど、当時は、外務省の見解としてトマホークは攻撃的兵器や、と、せやから持てへんと言ってると、いうことなんですよね。そこでですよ、トマホークのそういう配備に関するこれまでの政府答弁は一貫して、保有する考えもなければ計画もないと。答えを差し控えると憲法上の判断を避けてきたわけです。しかし、今お話ししたように、山下審議官の答弁はそうではないと。比較トマホークを自衛隊が装備できるのかと問われたことに対して、ストレートに答えてる。それをはっきりしておきたいと思うんだ。だから、そのような山下審議官の答弁があったという事実ははっきりしてますよね。(林外務大臣)信頼する国田先生がおっしゃっておられるんで、今手元に私その答弁を持っておりません。ご通告がありませんでしたから、ただ国田委員がおっしゃっておられるんで、その議事録は存在するんだろうと信じております。(国田)はい、信じていただいてありがたいと思いますけど、ちゃんと俺、私は全部歴史的なやつでいきますねと言ってんねんからね。あげませんわな、それじゃあね。最後にちょっと、猪瀬防衛副大臣に伺いたいと思うんだ。3月1日の参議院予算委員会で、半田防衛大臣は、トマホークの運用に関し、米国のように砲波攻撃ができる装備は今のところ持っていないと答弁された。しかし、堺海上爆漏庁は、昨年の12月20日の記者会見で、トマホークをイージス艦に搭載できるよう改修すると述べています。そうすれば、複数のトマホークを一斉に使うということも可能になると。敵機地攻撃能力の格子として、砲波攻撃に使う可能性もあり得るのか、答えていただきたい。
5:37:22
(伊藤)はい、すいません。まず砲波攻撃という定義が、自体が、ちょっと小谷先生がおっしゃっている定義自体がですね、大変との認識とは合っ ているかどうかはわかりませんけれども、反撃能力にはスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用することとしております。その上で具体的な運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使・三要件に基づき、弾道ミサイルなどによる攻撃を防ぐため、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限の措置として、いかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断をしていくものでございます。したがって、反撃能力の攻撃の対応について、実際に発生した武力攻撃の規模、対応などに即して判断されるべきものでありますので、一概に砲波攻撃を避かぬというのは、ちょっと判断ができかねるというところでございます。
5:38:17
判断ができかねるという、それはないでしょう。この間の濱田防衛大臣の答弁が、米国のように砲波攻撃ができる装備は今のところ持っていないと、こう答えているんですよ。それを聞いているんじゃないですか。砲波攻撃の中身についてあれやこれを聞いているのではなくて、この答弁はこうなっているだろうと、こう聞いているわけですよ。だからそうすると、この論理の話ですよ。今のところ持っていないと、持てばやるということなんだなということなんだよね。
5:38:56
先ほどちょっと御答弁申し上げたとおり、現時点において反撃能力の行使対応について、具体的にどうするとか、直ちに我々から攻撃するとかいうことが、実際に発生した事象の中で、武力攻撃の対応規模を判断していくわけでございますので、現時点において、何をもって砲波攻撃だとか、どうだということは、お答えすることはできない。それはちょっと違うんじゃないですか。大臣の答弁に 基づいて私言っているんじゃないですか。ということは、個別具体的論論関論ということを言うんだったら、トモフォークを砲波攻撃に使う可能性も排除されないということでいいんですね。
5:39:53
そもそも砲波攻撃というもの自体が、具体的にどういうものをおっしゃっているのかということも、こちらとしては、小川先生のおっしゃっている砲波攻撃がこれだというのか、それとも我々が考えているのは砲波攻撃がこれだというのかが、そもそも一致しているかどうかというのかも分かりませんので、いずれにしても、武力攻撃の規模対応等に即して判断されるべきものでございますので、一概にお答えすることは難しいということでございます。ちょっとそれはないですよ。大臣が言っている答弁を私そのまま聞いているわけでは、私の概念を言ってい るんじゃないんですよ。大臣がそう言っているけど、そういう論理的に言えばしょうがなかったなと聞いているわけですよ。合わせて防衛省のこの予算文書によれば、トマホークの取扱いの取得は2113億円と書いています。イージス艦の垂直発射装置から発射可能な米国製の誘導弾を取得すると。そして今度は発射プラットフォームの取得というところに対して、中でイージス艦に搭載する関連機材の取得等、1100トンで4億円トマホークとなっていると。こういうことからすると、まさにそれは大臣が言っている砲波攻撃は今のところはないけれども、これでできちゃうということにあるということだねと言っているんですよ。論理の話をしているんですよ。概念の話をしているんじゃないんですよ。時間が参りましたので答弁は簡潔に願います。大変恐縮ですけれども、具体的な個別どういう武力行使が行われたか、それに対してどういう反撃、またまたどういう形で防衛対処するかということを具体的な状況において判断されるべきものだというふうに考えております。判断するべきものだということは、やるということは否定していないということじゃないですか。私は大臣の方は、そういう攻撃について聞いているのに、私の概念はしゃべっているんじゃないんですよ。申し訳ない。はい、わかりました。最後、3月2日の東京新聞によれば、自衛隊の幹部は取材に対して、将来、米国と協力して砲波攻撃に使う可能性はあると認めているんですね。砲波攻撃を用いることは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えることになるのは明らかであります。憲法違反の定期地攻撃能力として、攻撃的兵器である砲波攻撃を導入することは認められない。そのことを改めて指摘し、英国官軍の答弁をすなということも改めて述べていっておきたいと思います。
5:43:12
有志の会、平淑司です。今日はですね、冒頭2問は、林大臣のG20の出席問題、そして価値観外交ということを、自分の時間の8割使うつもりだったんですけれども、徳永委員をはじめですね、ほぼ聴取しますので、その2点については、かなり絞って質問したいというふうに思っています。林外務大臣のG20出席問題については、先日2月28日の外務委員会、失礼、予算委員会の示唆でもですね、私は何が何でも参加してほしいということをお願いをしていました。結果的に参加できなかったことは極めて残念であります。これまでの議論でもありましたように、1つはですね、私最近の外交で気になっているのは、今年はG7議長国なんで、多少仕方ないにしてもですね、G7にあまりにも偏りすぎててですね、日本外交の本来のある意味では強みである、途上国、進行国とのですね、つなぎ役という部分が、かなりおろそかになってしまうんではないかと。今回のG20の参加見送りによってですね、そうい う受け取られ方をしても仕方ないのではないかと。この辺、大きな危惧を抱いています。それからもう一点はですね、先ほど鈴木孝子議員の質問の中で、やっぱり外務省有能な、また、志を抱いて外務省に入ってくる、そういう外交官、やめないように大事にしてほしいという趣旨の話ありましたけれども、私は、外務省の職員の、自分が立場になった時にはですね、そこの総大省である外務大臣が、国際社会の中では平和を愛し、平和を追求する日本外交、そして外務大臣になってほしいですけれども、国内にあってはですね、その日本外交の目的、追求を阻害する勢力があればですね、そこと思いっきり戦って、もうケチらしででもG20に参加する、それぐらいのですね、姿勢を職員に見せなければですね、外務省の総大省としての、また外務省職員に対して指揮を報ずることができないと、私自身はこういうふうに思っています。この今までの論点と違うかもしれませんけれども、この2点について、あの、林外務大臣の見解を伺います。
5:46:10
このG7に今傾斜をしているというお話がありました。私も就任の時にですね、最初に聞きましたのは、年に2回G7の外務大臣会合というのは予定をされておる、こういう話であったわけですが、その後、ロシアの憎らいな進行に伴って、本来はですね、国連というものがあって、アンポリというものがあって、そこが一義的に対応すべきものであったかと、こういうふうに思いますが、ご案内のような状況で、この国連が、もしくはアンポリがリードするという状況でない中で、代わりにといってはなんですが、G7が司令塔としての機能を果たさざるを得ない、こういう状況の中で、昨年1年振り返ってみますと、G7の外務大臣会合を11回行っております。それぐらい色々話すべきことがあったということですが、そこでも議論になったように、グローバルサウスへの働きかけが重要であるということは、G7の中でも議論されておるわけでございますので、G20そのものがすべて、G7も入ったこのG20ですし、G20の中に入っていない国の中にも、先ほど申し上げたように、たくさん のグローバルサウスの国々がおられるわけですから、そういう意味で、いわゆるグローバルサウスに対する働きかけも含めて、しっかりと意を用いてきたわけでございますが、今回の欠席ということが、そういうふうに受け取られないように、今後もしっかりとやってまいりたいと思っております。また職員のモラルの話でございますが、これは職員一人一人に聞いてみるわけになかなかいきませんけれども、リーダーとしてといいますか、外務大臣として果たす役割の中で、職員が働きやすい環境、またモラル指揮を高めていくというのは、大事なことであると認識をしております。
5:48:14
大臣がおっしゃったことは理解できるんですけれども、G7のほかの6カ国から、日本ちょっと俺たちともっと付き合えよと、一緒になってやろうよと、少し途上国というかグローバルサウスの方に行き過ぎじゃねえのと批判を受けるぐらいの回向を展開してほしいなというふうに思っています。それと立憲民主さんもG20については参加すべきだったという、ま たこれからそういうルールを作っていきたいということでありますので、ぜひ一緒にと思っているんですが、今、国民民主党と維新の会と、それから有志の会で、ぜひこういう重要国際会議については国会としても国際会議優先と、大臣のそういうルールづくりをしようじゃないかと、そういう申し例をしようということで話をしておりますので、これは政府として答弁する立場にはないと思いますけれども、先ほど来、外務委員会、外交関わる議員でそれに反対する議員がいようとは思いませんので、ぜひ今後とも、今後ともというか、今後は何が何でも参加していただきたいと思っています。続いて価値観外交、これについても先ほど来議論がありますけれども、私はですね、ちょっと私自身の視点でいくつか話をしたいと思っているんです。共通しているのは、やはり価値観外交を出しすぎることによってですね、国際社会の中である意味ではその分断を生じさせてしまうと、これについての懸念がありました。私も同じような懸念を持っています。それから二点目についてはですね、これは私は前回の外務委員会で申し上げたことなんですけれども、日本外交として今でも国連改革、主導していきたいと、G4とですね、国連改革をやっていきたいという思いがある以上、国連の中においてやはり日本の支持を集める必要がある。そのときに先ほど言っていますように、G7に偏るとですね、やは りグローバルサウスと言われているような国々というのは、わかってはいるけどねと、点々点々というのが必ずあるんですよね。ですから、日本が今後国連改革を含めてですね、国際社会の中で外交的発言力を増していく、影響力を増していくという意味においてもですね、価値観外交というようなですね、分断を煽ってしまうような言葉は決して発しないようにしていただきたいと、このように思っています。3番目についてはですね、その理由の一つは、やはりダブルスタンダードというレッテルを張られると思っているんです。例えば、7年前までですか、ベトナムは日本のODA共用先ナンバーワンだったんですよね。日本にとって極めて大事な国ですよね。特にチャイナプラスワンという大事な日本の外交方針がある中で、ベトナムというのは極めて重要な国。けど、ベトナムは民主議国ですか。形状は中国と一緒の、やはり共産党一党独裁の国ですよね。けれども、ODA共用ナンバーワン。それから今ミャンマーに対して新規のODAは中止しているということではありますけれども、対ロシア制裁のような制裁を新たに課しているわけではない。それから今回の国軍による空出た以前に実施をしていたプロジェクトについては継続している。これもある意味ダブルスタンダードではないのか。そして、私も外務副大臣、政務官 をやっていた身なので、今は野党とはいえ口に出していいのかわかりませんけれども、サウジアラビアという国も決して民主主義国ではないですよね。それからタリバンとではないにしても、いろんな意味でイスラムの厳格な運用によって、我々が考える人権とは違う考え方を持った国ですよね。一方、アメリカもイランに対して制裁を課している。けれどもイランは最高指導者は宗教の最高指導者ではありますけれども、大統領、議会については選挙がなされている国ですよね。一方、米国も同盟国だと言って大事にしている。我々も請求があるからサウジアラビアは大事ですけれども、民主主義国かどうかという点においては、イランですよね。こういうダブルスタンダードがもう見え見え。それからこれもさっき言った、私もと外務省に身を置いた人間として言っていいのかわかりませんが、時には民主主義は形状民主主義だけれども、そこで生まれた大統領なりが長年にわたって独裁を強いていく。こういう例は中欧アジア、わけけど、ベラルーシも含めて世界中いたるところにあるわけです。これも本当は言葉を選ばなきゃいけないんですけれども、パキスタン、かつてブッド女性首相がいました。そのときのご主人がいました。名前あえて言いませんけれども、後に大統領になりました。廃止外務大臣も三井仏がいましたから、ブッドさんの、ブッド首相の夫が、当時ビジネスマンの間で何と言われていたかご存じですか。ミスター5%、ミスター10%です。今のフィリピンのマルコス大統領のお父さんが、ミスター20%と言われていました。パーセントの意味がわかると思います。で、このあまりにも腐敗した、その政権に対して、時のムシャラフ参謀総長が空手打を起こした。空手打は誰にも正当化できない。それはわかっています。けれども、当時のパキスタンに住んでいる人、パキスタンとビジネスを私はやっていましたから、もうこの腐敗しきった政権、そりゃムシャラフさんは怒るだろうなと。民主主義かどうかって、できれば民主主義がいいに決まってますけれども、大事なことはその国の人たちにとって、その国の人たちが幸せに暮らせる、その体制がどうかということではないのか。今私が申し上げたいろんな例を見てもですね、形が民主主義かどうか。もう一つ言えば、1月6日のキャピトルにトランプ大統領はけしかけて、民主主義のまさに総本山であるキャピトルに乱入してですね、死人まで出て、こういう国が悪いけれども、あちこち言って民主主義だ民主主義だ言ってですね、説得力が本当にあるのか。そういう意味で私自身はですね、繰り返しになりますけれども、分断を助長しない。だから日本がより多くの国から支援を受ける。そしてダブルスタンダードと見られない。このようなことからですね、価値観外交というのを前面に押し出すことは、あってはならないと思っています。大臣の見解を伺います。
5:57:16
委員から民主主義に対する深い洞察に基づいてですね、ご質問いただいたところでございます。徳永先生とのやりとりと多少被るところもあると思いますけれども、この普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは途上国を含む国際社会の平和と安定、そして経済発展の基礎となるものでありまして、この普遍的価値規模を守り抜くこと、これは我が国の外交の重要な柱の一つであります。同時にですね、今お話もありましたが、地政学的競争が激化する今日の国際社会におきまして、この国境を越えて人類の存在そのものを脅かす地球課題に対応するため、これにはですね、やはり価値観の相違とか利害の衝突、これを乗り越えてですね、協力していかなきゃならんということがある。しかもそれ、勝ってないほどそうなっているということであろうと、こういうふうに思っております。まさに先ほどちょっと人に迷惑はかけないと言いましたが、まあどんな人であっても一緒にみんなでいいことをやろうと、こういうことではないかというふうに思っております。で、このまさにこういう時にあってですね、我々はこの日本らしいきめ細やかな外交主導すべきだということでございまして、多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交を通じて、この支配に基づく国際秩序の維持・強化、これが国際社会全体にとって極めて重要だという点を強く訴えていくと同時にですね、気候変動、エネルギー、食料、保険、開発等のグローバルな諸課題の解決に積極的に貢献していきたいと考えております。
5:59:06
はい。あの、価値観外交ということで私は質問したんですけれども、今また普遍的という答弁があってですね、私にとっては価値観外交と普遍的というのは同じで、極端に、極論すれば普遍的ってありえないと私は思っているんです。これあえて言います。それは熱帯雨林の気候下に住む人たちの生活上の価値観がですね、雨が全く降らない砂漠の人たちの生活の価値観、これ、合うわけがないんですよ。で、前の外務委員会でも言いましたけれども、その価値観外交だとか、普遍的価値だと言っている人たちって、ほとんど温帯と寒冷帯に住んでいる人たちなんですよ。だからもう、気候が違うとですね、もう本当に生活が違う、当然価値観違うんですよ。前も言いましたが、私はもう、あえて価値観が違うというので、留学先ブラジルを選び、もうあちこちみんな飛行機で行くけど、私はずっとバスで2万キロ、南米南部を、この、冒険旅行をしまくってですね、とにかく気候が違えば、もうあらゆるものが変わってくるというのを、ずっと体験し続けて、その後の仕事でも、もう途上国ばっかり、もう100、あの、何て言うかな、あの、行き続けてますんで、そういう砂漠の国、熱帯雨林の国、いろんな気候条件が違う国で、温帯にぬくぬく、春夏秋冬がある国のですね、価値観を、まあある意味押しつける、お前らここに到達できるのか、早く来いよと。これをやればやるほど分断が生じる、ということを強く訴えたいと思います。あの、次にですね、あの、大臣の所信の中でも、まあウクライナに対する支援を、継続強化するというような趣旨の、あの、所信がありました。で、私も、ロシアの軍事振興、これは絶対役であり絶対許せない、ということと、ウクライナ支援そのものに、意を唱えるものではありません。ただ一方で、ご承知のとおり、小麦の最大の輸入国であるエジプトは、食料価格の高騰に苦しみ、そして、最貧困と言えるようなイエメン、それからアフリカの角と言われるソマリアの人たちが、今、飢餓状態にある。ガッシャーも多く出ている。栄養失調の子どもたちが たくさんいて、ちょっとした病気で亡くなってしまっている。ウクライナで起こっている紛争ではありますけれども、それが今言った何の罪もない地域の人たちの生活を、食料事情を苦しめてしまう。こういう中にあって、日本はですね、さっき言ったG7の他の国から少々批判を受けようとも、ウクライナがんばれがんばれと言って、武器だなんだ支援をするのではなくて、やはり定戦を前提にして、他の6カ国に対してもですね、やはりどうやったら定戦できるのか。ここらでこの日本の広島サミットを契機にですね、定戦に向けて、ロシア、ウクライナ間の戦争はもちろんのこと、今言った世界の飢餓にあえぐ国々を救う。そして私たちも蚊帳の外ではなくて、日本の一般の庶民もこれだけ物価高騰、エネルギー高騰に苦しんでいるわけですから、早く今言った定戦に向けての体制を整えていこうと、そういうリーダーシップをとるべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。安倍内閣総理大臣 このロシアのウクライナ侵略、これは国際社会が長きにわたる懸命な努力とですね、多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす傍協であります。この侵略は主権領土の一体性の侵害でございまして、国連憲章をはじめとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦でございます。ロシアはですね、引き続きウクライナに対する攻撃を続けているほか、プーチン大統領もですね、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象でないと述べるなどですね、歩みを揺ろうとする兆しが一切見られないわけでございます。今お話がありましたように、グローバルサウスははじめ、エネルギーや穀物で大変厳しい状況になっている国々、これは当然あるわけでございますが、今一番苦し思いをしているのは何といってもウクライナの人々であろうとこういうふうに思っております。このウクライナの人々がですね、懸命に祖国を守る努力を続ける中で、やはりウクライナの将来を決める交渉、これをいかに臨むべきかをまずウクライナの人々が決める問題であろうというふうに考えております。こうした状況を踏まえて侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるためにですね、G7議長国として国際社会と緊密に連携しつつ、大陸制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していきたいと考えております。
6:04:54
はい。ことがことなので私も言葉を選ぶというか、これ以上突っ込みませんけれども、多くのG7の国も、また多くの国も実はわかっている。わかっているってどういうことかというと、ウクライナは自分の領土を取り戻すので絶対にやめない。これは気持ち的にもわかるし、周りも気持ち的に応援したいというのはわかります。ただあえて言えば、クリミアまで取り返すとなったときにどれぐらい時間がかかるのか、どれぐらい影響が及ぶのか、割除しろと言っているわけではありませんけれども、今世界の中でもクリミアについては一旦棚上げするということも含めて、とにかく停戦をすべきだという考え方も実はあるわけです。そういうことも含めて、今まではプランA、B、Cという中であるんだけれども、とても今の状況で言い出せない。それも含めて、やはり今言った停戦に向けてのスタートを切るために、あえてそこに踏み込んでいただきたいなということを私自身は申し上げたいと思います。時間がないので、最後は言いっぱなしになるかもしれませんけれども、私、大臣所信の中でもものすごく気になったことは、日米の経済版2+2を通して、外交安全保障と経済を一体として議論し、経済安全保障ルールに基づく経済秩序の維持強化といった日米共通の課題について、一層連携を強化していきますと述べています。これも気持ちわかるんですけれども、大臣、中国と対中国に外交安全保障上は、我々にとって常に懸念、あえて言いますけれども、けれども経済的にはもう不可分の相互依存関係にある中国。そういうときに、この所信で述べているように、外交安全保障と経済と一体に対処するということが正しい方向でしょうか。私は、ある、正直申し訳ないけれども、自民党の防衛の専門家と言われるある一人と話をしていて、愕然としたことがあります。中国で車がどれぐらい年間売れているのかという話をしたときです。その人は言いました。500万台ぐらい。確かに日本は520万台。ちょっとコロナ以降というのは私は実力を反映していないと思っていますので。時間が経過していますので、お聞かせください。19年までですけれども、中国の国内販売台数というのは2017年、2700万台。19年も2500万台。本県本元のアメリカより1000万台多いんです。日本は520万台。自動車産業を経済の、まさに推進産業としている日本で、この中国の車を買う力は無視した日本の経済が考えられますか。車だけじゃないです。私は、心情的には皆さん方と一緒です。対中国に対して。けれども日本の経済を考えたときには、経済と外交安全保障を一体にするという考え方には断固反対をします。大臣いかがでしょうか。時間が来ているので一言で。時間が来ています。答弁は簡潔にお願いします。この2+2についてお尋ねがありました。この外交安全保障と経済を一体として議論する。これは特定の国を対象としているわけではないわけであります。中国は日本にとって最大の貿易相手で投資も非常に多い。これはもう委員がおっしゃる通りでありまして、中国との経済関係についても、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要がある。そういうふうに考えております。ありがとうございます。次に、内閣提出「在外交換の名称及び位置、並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。
6:09:58
ただいま議題となりました「在外交換の名称及び位置、並びに在外交換に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」につきまして、提案理由を御説明いたします。改正の第一は、イタリアに在ローマ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。改正の第二は、在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めることであります。改正の第三は、季節の在外交換に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。改正の第四は、在外交換に勤務する外務公務員の市場教育手当の加算額の限度を改定することであります。改正の第五は、在外交換に勤務する外務公務員の市場教育手当の支給に係る例外規定を整備することであります。改正の第六は、外務公務員の研修院手当の支給額を改定することであります。以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額改定及び市場教育手当の加算額の限度の改定、並びに研修院手当の支給額の改定については、令和5年度予算案に計上しているため、4月1日に実施する必要があります。以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
6:11:27
次回は来る15日水曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。いいね。