6:45
これより会議を開きます。この際、新たに議席に就かれました議員をご紹介いたします。
6:59
議席第347番、司令代表選出議員、奥村正義君。
7:28
議長は本院規則第30条の規定により、奥村正義君を厚生労働委員に指名いたします。
7:47
この際、日程に追加して、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上、
8:04
なお、日々に行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。
8:48
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上 、並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
9:07
この法律案はデジタルによる手続き完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすることなどの環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化効率化を図ることを目的とするものであります。次にこの法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
9:31
第一にデジタル社会形成基本法において施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項にデータの品質の確保に関し、政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策を追加することとしております。
9:58
第二に情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において公的基礎情報データベースの整備等の推 進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は当該変更届出が行われたものとみなす旨の措置を講ずることとしております。
10:26
第三に独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を、独立行政法人情報処理推進機構にデータの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、
10:53
関係業務の支部大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。第四に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し、当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。
11:20
また、個人番号カードについて本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの伝授的記録事項として性別は残した上で、懸面記載事項から性別を削除する等の措置を講ずることとしております。
11:41
なお、この法律は一部を除き、交付の日から起算して1年3ヶ月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。以上がこの法律案の趣旨でございます。
12:08
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
12:47
私は会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問します。マイナンバーカードの不正なりすまし事件について質問します。自民党の市議が偽のマイナンバーカードをなりすまして使われ、スマートフォンの機種変更がされ、高級時計を購入されるなどの被害を訴えています。このようなマイナンバーカードのなりすまし詐欺事件数は、警察庁もデジタル庁も把握していないとのことでした。
13:16
マイナンバーに関する政策を強引に進める割に、このような件数を把握していないというのは、無責任ではないでしょうか。また今回の事件のように、マイナンバーカードを身分証明として使える場面で、店頭や民間企業が目視で正規のものかを確認するケースがあります。しかし、なりすましを防ぐためのカードリーダーの設置は義務付けられていません。
13:39
このような事件が発生するということは、制度的にも運用的にも欠陥があるということではないでしょうか。どのような対策を考えていますか。大臣の答弁を求めます。今回の法改正でマイナンバーカードがスマートフォンへ搭載されれば、スマートフォンの盗難や紛失などにより犯罪が起きる可能性が増大し、またなりすましや乗っ取りなどのリスクが増大することは明らかです。
14:07
このような状況によって、マイナンバーカードの利用者が多くの人に対して、大きな責任を負うことができると考えています。このような状況によって、マイナンバーカードの利用者が多くの人に対して、大きな責任を負うことができると考えています。このような状況によって、マイナンバーカードの利用者が多くの人に対して、大きな責任を負うことができると考えています。
14:29
しかし、個人情報とマイナンバーの紐付け、誤り等、安全安心とは言えません。また、反対の声が多い健康保険者の全面廃止を決めるなど、人に優しいデジタル化ではありません。政府は人に優しいデジタル化を進めているとお考えですか。どこが優しいとお考えでしょうか。大臣の答弁を求めます。
14:51
政府はデジタル社会形成のための基本10原則として、オープン透明公平倫理を挙げています。しかし、健康保険者の廃止など、オープンでも透明でも公平でも倫理的でもありません。政府自身がデジタル社会形成のための基本10原則を全く守っていません。
15:09
県庁は、2023年12月20日、AI時代の官民データの整備、連携に向けたアクションプランを発表しました。少子高齢化、人口減少社会において求められるサービスの実現としてデジタル化を挙げています。ところで、少子高齢化に対する切り札がデジタル化なのでしょうか。大臣の答弁を求めます。
15:29
少子高齢者の皆さんと話をしていて、デジタル化をしてほしいという声を聞いたことがありません。少子高齢化の中でみんなが望んでいるのは、ケアを社会の真ん中に据えた社会です。安全安心に暮らしていく社会を望んでいます。地域の疲弊を生んだのは、政府の第一位産業の切り捨て政策です。少子化を生んだのは、政府の非正規雇用4割を作った労働法制の規制緩和という雇用の破壊であり、ジェンダー平等を実現しない政策です。その根本 原因を解決しないまま、デジタル化すれば問題が解決するかのように、多くのエネルギーや予算を投入することは間違っています。デジタル化はあくまでも手段に過ぎません。本来手段に過ぎないデジタル化を徹底することだけが、政府の政策として述べられており、手段に過ぎないものを自己目的化してしまっているのではないでしょうか。マイナンバーカードの普及率向上を目的とした政策ばかりが実行されているのではないでしょうか。
16:26
政府自民党は少子高齢化を口実に地方公務員を減らすといい、地方公務員を減らす口実にデジタル化をいい、官民の情報を集め、官民と民間の金儲けのためにデジタル化を進めようとしているのではないですか。答弁を求めます。費用対象化の悪さについて質問します。2020年9月からマイナンバーカードの取得を推進するための、予算規模3000億円弱のマイナポイント事業が開始されました。
16:54
2020年6月からはマイナポイント事業の第2弾として1.8兆円もの予算を確保し、テレビCM等の広報にも力を入れています。政府によるデジタル化は湯水のごとく多額の税金を高価の 薄い政策につぎ込んでいる状況ではないでしょうか。
17:12
これまでの政府によるデジタル化の30年来の失敗を繰り返さないためには手段にすぎないデジタル化を自己目的化してきた歴史を今こそ建設的に政策転換すべきではないでしょうか。
17:25
2020年に国連事務総長の公表した「最高の願望人権のための行動の呼びかけ」は、最新テクノロジーは監視、抑圧、オンラインでの嫌がらせやヘイトスピーツを通じ、権利やプライバシーの侵害に利用されることがあまりに多くなっていると指摘しています。福祉制度のデジタル化は効率性を高める可能性があるものの、最も必要としている人々を排除する危険性があると考えます。
17:51
新しい技術の進歩が人権を侵食し、不平等を深め、既存の差別を悪化させるために利用されないことが重要です。この人権のための行動呼びかけは日本の政策においてどのように活かされているのでしょうか。このような視点は一切ないのではないでしょうか。改正法案の問題点につい て質問します。マイナンバー制度は当初は社会保障・税・災害対策分野の3分野を利用範囲として運用が開始をされました。
18:19
しかし、2023年マイナンバー法が改正され、3分野以外に利用範囲を拡大するとともに、法律で定められた事務に準ずる事務は、省令で定めさえすればマイナンバーを利用し、情報提供できるようになりました。今回の法改正は電子証明書のほか、新たに懸面記載事項もスマートフォンに搭載可能にすることで、電子証明書の利用を促進するものです。
18:45
電子証明書を携帯し、紛失の危険のあるスマートフォンの安全性とともに、電子証明書の発行、シリアル番号をIDとして利用し、個人情報を紐付けていく利用拡大には危惧があります。シリアル番号の利用規制は不十分ではないでしょうか。大臣の答弁を求めます。今回の改正で、直個人番号カード導入にあたり、性別は懸面から削除するということを盛り込んでいます。
19:12
懸面から削除するとして も、国が開発無償配付するというアプリでは、性別情報を読み取ることができるとしており、結局それは意味がないのではないでしょうか。アプリを見ることができる対象をどう限定し、どう規制をするのか、お聞かせください。保険証と運転免許証を統合したマイナンバーカードを紛失した場合、再発行するときの身元不詳としては、主にパスポートを使うことになりますが、パスポートを持たない人もいます。
19:38
複数の本人確認が一体化されていくと、紛失した場合に身元確認が困難になるという問題が生じます。運転免許証とマイナンバーカードの統合は、行う必要がないのではないでしょうか。一般社団法人情報システム学会のマイナンバー制度の問題点と解決策に関する提言にもありますが、身元確認機能と申請制確認機能と属性情報確認機能の3つを、1枚の物理的なカードに全て納める理由は存在しません。世界的にこの3つが一緒になっているカードは存在するのでしょうか。存在しないと思いますが、いかがですか。発生している問題点への対応について質問します。
20:18
2019年に発生した陸ナビ事件は、リクルートキャリア社が提供する大手就職情報サイト「リクナビ」において、学生の閲覧履歴等をもとに、同社が作成したアルゴリズム計算方法に基づいて、顧客企業に対して学生ごとの内定事態リスコアを提供していたという事件です。
20:39
リクナビを利用する学生にとって、極めて不利益の大きい方法でデータの取扱いがなされていました。例準のために、このようなプライバシー侵害、人の情報が売られるということが行われています。デジタル社会のこのような問題点をどう考えるか、どのような規制をしていくのか、大臣の答弁を求めます。
21:04
では、国際統合委員会の役割についてお聞きをします。GAFAなどと呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては、アメリカやヨーロッパ当局などが、市場の独占で自由な競争を妨げているとして、規制強化に乗り出しています。日本の公正取引委員会も、GoogleがLINEやYahooの広告事業を不当に制限したのではないかということで、独占禁止法違反の疑いで調査に乗り出しました。
21:33
2014年3月、Googleに対して閣役手続に係る通知実施、Google社は公正取引委員会に対して改善計画を提出し、公正取引委員会は処置内容の十分性と確実性を認めたことで、閣役手続が完了しました。
21:56
現代だけではなく、新たな時代の流れの中で、公正取引委員会は、これまで以上に大きな役割を期待されていると考えますが、公正取引委員会委員長の答弁を求めます。AIの規制について質問をします。
22:16
AIによる問題が次々と起こっています。例えば、2018年、Amazonが差別的な人材採用、AIを廃止しました。AIが意図的に差別をするわけではなく、既に社会にある偏見や差別がバイアスとしてAIに投入された結果、負の循環を引き起こしてしまうのです。
22:41
また、とりわけAIを戦争目的で利用する問題は、現実のものになっています。例えば、現在、ガザに対して、イスラエルが行っている戦闘では、AIが実際に使用され、女性や子どもたちが亡くなっています。まず、政府において、現在、AIをどのように活用しているのか、お聞かせください。
23:07
政策形成や質問趣旨書の答弁などに使っていますか。デジタル大臣の答弁を求めます。日本の個人情報保護法では、そもそもアルゴリズムの透明性に関する規定はなく、EUのAI規制案やデジタルサービス法などと比べれば十分ではありません。
23:31
アルゴリズムを第三者がチェックすることが全くできません。法律で規制をする必要があると考えます。マイナー保険証について質問をします。デジタル大臣が自民党国会議員に配付した文書は大問題です。マイナー保険証が利用できない医療機関があった場合、マイナンバー総合フリーダイヤルに通報するよう支援者への呼びかけを依頼する内容です。
24:00
利用率が低いのはトラブルだらけだからであり、医療機関のせいにして密告を奨励するのは大問題です。マイナ ンバーカードの取得は任意であるのになぜ医療機関から患者は声をかけられなければならないのでしょうか。デジタル大臣の答弁を求めます。
24:21
マイナー保険証への対応が困難であったり事務局をさらに増やさなければならないことの負担など様々な理由から院を閉鎖するという声を聞きます。また患者さんからかかりつけへの先生が対応できないので院を閉鎖すると言われたが何とかならないかという声も大変多く聞きます。どうですか。
24:49
事務局大事な医療機関をつぶしていくことにつながっていると考えますが政府はその声や実態をどのように捉えているのでしょうか。デジタル大臣厚生労働大臣の答弁を求めます。
25:07
健康保険証の廃止というのは強制です。マイナンバーカードの取得は任意ではないんですか。マイナンバーカードの取得は任意であるということと健康保険証を一切使えなくなるということの論理的関連性について説明ください。デジタル大臣の答弁を求めます。
25:34
2022年6月の通常国会まで厚生労働省は健康保険証は廃止をしません。マイナンバーカードの取得は任意なので健康保険証を使い続けたい人は使うことができますと国会で何度も答弁をしてきました。国会で何度も確認答弁を取ってきたのにそれが河野大臣の鶴の一声で何で保護にされるんですか。鶴の一声で保護にされるのであれば国会審議は意味をなしません。国会を一体何だと思っているんですか。国会無視じゃないですか。デジタル大臣厚生労働大臣の答弁を求めます。
26:21
マイナンバーカードの取得は任意であるというマイナンバー基本法を踏みにじり人々や医療従事者の負担や疑問を踏みにじりひたすら全ての人にマイナンホケン証を無理地位で持たせようとしています。委員がつぶれることなど死我にも欠けません。
26:41
およびお患者の声も聞きません。3分で自動的に音声を切るなどあってはならないことです。これらこそ国民の声を聞かずご利用しをする自民党傲慢政治の象徴ではないでしょうか。課税について質問します。GAFAは日本でどれだけ税金を納めているのでしょうか。
27:07
教えていただいていませんが企業の社会的責任という観点から開示すべきではないですか。財務大臣の答弁を求めます。2025年にOECD条約案で巨大ITなどを対象にデジタル課税が発行すると言われています。OECDにおける日本の役割は大きいと考えますがどのように考えていますか。
27:31
大臣の答弁を求めます。そこ行けそこ行けデジタル法が通る、そこ行けそこ行けマイナー保険証が通る、ご利用しで国民の利害や気持ちや利便や、そういうことを全く考えず、なりすましや様々な被害に方向を持ってやることは問題です。誰一人取り残さない社会を作るべく、政治は全力を尽くすべきだと申し上げ、質問を終わります。
28:41
まず偽造なマイナンバーカードについてお尋ねがありました。マイナンバーカードの懸念確認はアナログな目視に頼らざるを得ないことからデジタル技術の活用を進め厳重な不正行為対策が講じられたICチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。そのため現在デジタル庁においてカード読み取りアプリの開発の必要性などについて検討を進めています。現時点において対面手続きでICチップを読み取ることは義務づけられておりませんが読み取りアプリなどの環境が整うことで適切に活用いただけるものと考えます。次にマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載についてお尋ねがありました。
29:23
すでに搭載を実現しているスマートフォン用電子証明書では暗証番号や生体認証情報がなければ端末上の電子証明書を利用することはできません。またスマートフォンが盗難紛失にあった場合は利用者本人がマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し電子証明書の一時的な利用停止手続きを行うことができます。
29:46
改正法案で実現するカード代替電子的記録についてもこうしたスマートフォン用電子証明書と同様の仕組みを設けることを検討してまいります。次に人に優しいデジタル化についてお尋ねがありました。マイナンバーの紐付け誤りについてはマイナンバー情報総点検により紐付け誤りを解消するとともに再発防止対策を実施しています。
30:10
またマイナ保険証については医療の必要を高めることにつながるというメリットや簡単に使えることの広報を強化するとともにデジタルとアナログの併用機関を設けるなどの取り組みを進めており、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境をつくってまいります。引き続き誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会の実現に向けた取り組みを強力に進めてまいります。
30:37
次に少子高齢化とデジタル化との関係についてお尋ねがありました。特に地方において少子高齢化や人口減少が急激に進行する中で従来のような行政サービスを地方において維持強化していくための鍵となるのがデジタル化であると考えています。このため地方公務員を減らしたり民間の金儲けのためだけにデジタル化を進めるといった御指摘は当たりません。
31:04
次に人権のための行動を呼びかけて示された視点とデジタル政策の関係についてお尋ねがありました。デジタル技術の活用に当たってはプライバシーの懸念に対処することはもちろんのこと、新たな格差の拡大につながることは避けなければいけないと認識しています。
31:22
このためデジタル社会の実現に向けた重点計画において地理的な制約、年齢・性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況などに関わらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す社会として掲げており、アクセシビリティ確保などの施策を講じています。次に電子証明書の発行番号についてお尋ねがありました。
31:50
個人認証法では電子証明書の発行番号を含む電子証明書等を利用する行政機関や民間事業者に対し、目的外利用を禁止するとともに、情報の利用提供制限や安全管理措置などを課してい ます。個人情報保護法などと併せ、十分な利用規制が行われているものと考えます。
32:12
さらに公的個人認証法は他社に業として提供するために電子証明書の発行番号のデータベースを構成することを禁じており、データマッチングのキーとして利用されることを防止しています。次にマイナンバーカードの件面からの性別削除についてお尋ねがありました。
32:31
マイナンバーカードの件面に性別の記載がなければ、対面で提示する際に性別欄が見られることを心配することなく、本人確認書類としてお使いいただくことができるため、件面から性別を削除することには一定の効果があると考えます。一方で性別を確認する必要がある手続きも存在することから、ICチップには性別の情報を記録しているものです。
32:56
なお、国が開発予定のアプリは性別を含むICチップ記録情報を読み取るものであり、具体的な配付方法については今後検討してまいります。次に運転免許証とマイ ナンバーカードの一体化についてお尋ねがありました。マイナンバーカードと運転免許証の一体化については、2022年に改正された道路交通法に基づき、2024年度末までの少しでも早い時期に開始することとしています。
33:25
一体化するかどうかはご本人が選択できますが、一体化した場合は住所氏名の変更と続きがワンストップとなり、市町村に届け出れば警察への変更届出が不要となるなどのメリットがあります。また、一体化カードを紛失した場合でも、社員証や学生証、各種資格証、年金手帳などの書類の提示と、ご本人の住所宛ての郵便物の提示などにより、本人確認が行われることとなります。
33:54
次に、身元確認機能等を一枚のカードに納めることについてお尋ねがありました。マイナンバーカードは官民を問わず、また分野を問わず幅広く利用が可能であり、対面に加え、カードに記録された電子証明書を用いてオンラインでも確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証であります。
34:16
また、ヨーロッパでは複数の国において、マイナンバーカードと同様に、顔写真付きの身分証が発行され、顕面により本人確認を行う機能と、電子証明・電子認証の機能を有していると承知しています。次に、個人の権利利益に関わる個人情報の取扱いについてのお尋ねがありました。個人にとって極めて不利益の大きい方法により、データが取扱われることは不適切であると認識しています。
34:45
また、個人の権利利益侵害が懸念される個人情報の利用に関しては、2020年の個人情報保護法改正により、個人情報を取扱い事業者に対し、不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨が明確化されたものと認識しています。次に、政府におけるAIの活用についてのお尋ねがありました。
35:08
政府における生成AIの利活用については、現状では政策形成や質問収集の答弁ではなく、各府省庁において業務を効率化、高度化するための検討や公開資料の要約などに活用されているものと認識しております。次に、マイナ保険証に係る医療機関から患者への声かけについてお尋ねがありました。
35:31
マイナ保険証は一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。そのような中、マイナ保険証の利用を希望する皆様が、より安心してご利用いただけるよう、利用できなかった場合の連絡窓口を周知しています。
35:53
また、マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、実際に利用する場面となる医療現場でお声がけいただき、できるだけ多くの皆様に試していただくことが重要です。今後とも利用鑑賞について、厚生労働省とともにしっかり取り組んでまいります。次に、マイナ保険証への対応に関する医療機関の状況認識についてお尋ねがありました。
36:17
マイナ保険証については、カードリーダー等の設置費用を国費で支援するなど、医療機関に対して必要な支援を行っています。オンライン資格確認の原則義務化以降、保健医療機関等の廃止数が増加傾向にあるとは聞いておりませんが、医療現場における実務上 の課題については、社会保険診療報酬支払機関等に設置したコールセンターで一つ一つ丁寧に対処しているところです。
36:45
引き続き、マイナ保険証を基本とした仕組みへの円滑な意向に向けて、厚生労働省と連携して取り組んでまいります。次に、マイナンバーカードの取得が任意であることと健康保険証の廃止との関係についてお尋ねがありました。マイナ保険証については、医療の質と向上といった恩恵を受けていただくためにも、できるだけ多くの方にご利用いただきたいと考えていますが、
37:10
マイナ保険証を保有しない方には、資格確認書を発行することとしています。このようにマイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用機関をしっかり設けて、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただける環境を整えてまいります。なお、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではありません。
37:36
最後に、現行の健康保険証の廃止に至る経緯についてお尋ねがありました。従来から政府を挙げてマイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた方策に、総合的に取り組んできました。そのような中、関係閣僚間での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットの早期発言のために、保険証の廃止を目指すこととし、
38:00
2022年10月13日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したものです。その後、この方針を盛り込んだマイナンバー法等の一部を改正する法律案について、国会において御審議いただき、昨年6月に可決成立しており、国会無視との指摘は当たらないものと考えます。
38:57
福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。マイナン保険証への医療機関の対応についてお尋ねがありました。マイナンバーカードによるオンライン資格確認については、患者本人の健康医療情報に基づく、より良い医療を受けることができるなど、
39:17
様々なメリットがあることから、昨年4月より保険医療機関等に対して原則として導入を義務付けたところです。その導入に当たっては、経過措置を設けるとともに、顔認証付きカードリーダーの無償提供や、システム回収への補助金など、必要な支援を行ってきました。
39:39
オンライン資格確認の原則義務化により、保険医療機関等の廃止が増加傾向にあるとは考えていませんが、引き続き医療機関等の実態を踏まえながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。現行の健康保険証の廃止に至る経緯についてお尋ねがありました。
40:04
マイナ保険証は、我が国の医療DXを進めるための基盤として、患者本人の健康・医療情報に基づく、より良い医療の実現を図るものであり、こうしたメリットを早期に最大限発揮するため、関係閣僚間での協議を経て、現行の健康保険証の廃止を目指すこととしたものです。
40:27
その後、この方針を盛り込んだマイナンバー法等の一部を改正する法律案について、国会において御審議いただき、昨年6月に可決成立しており、国会審議を軽視しているとの指摘は当たらないものと考えます。
41:15
福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。私には2問御質問がありました。まず、GAFAと呼ばれる企業の納税についてお尋ねがありました。政府としては、一部の企業において、社会的責任を果たす等の観点から、自主的に法人税額を開示するといった動きがあることは承知しておりますが、
41:41
法律法上の主比義務を踏まえれば、政府の側から個別の納税者の納税の状況等について明らかにすることは できないことを、御理解いただければと考えます。OECDにおける日本の役割についてお尋ねがありました。御指摘のとおり、現在、いわゆる首相国に国際合意に基づき、一定の課税権を行使することを認める
42:08
柱の多数国間条約についての議論が進められているところです。米国を含む関係国は、2023年7月のOECD G20別仏訪接的枠組みの成果声明において、この条約の早期実施にコミットしており、日本としても関係国と連携しながら、その早期実施に向け、引き続き積極的に努力してまいります。
42:52
政府特別補佐人 古谷厚生取引委員会委員長
43:19
福島みずほ議員のご質問にお答えをいたします。厚生取引委員会の役割についてお尋ねがありました。厚生取引委員会では、これまでデジタル分野における競争上の様々な課題に対し、独占禁止 法の厳正な執行と実態調査等を通じた競争環境の整備の両面で
43:42
重点的に取り組んでまいりました。また、このような取組をさらに推し進めるため、本国会にスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を提出いたしております。今後とも、デジタル経済の進展等の経済社会の変化に応じ、私どもの組織として専門的な知見を深め、能力の向上を図りつつ、
44:11
競争政策をさらに強化し、公正かつ自由な競争を通じたイノベーションの活性化や消費者利益の確保に向けた取組を進めてまいります。まいります。
44:57
日本首都会教育無償化を実現する会の東智智です。私は、会派を代表して、内閣提出のデジタル社会形成基本法等の一部を改正案について質問いたします。まず、我が国の課題につい て伺います。我が国は少子高齢化と人口減少が同時に進み、2050年には人口が2000万人減少し、1億468万人となり、中でも生産年齢人口は2020年の73.8%にまで減ると推計されており、高齢化率は4割に近づくと見込まれています。先日は民間団体から全国の自治体の約半数に当たる744の自治体において、
45:41
消滅可能性自体であると発表され、その内容は20歳から39歳までの女性人口が、2050年までの30年間で半減するとのことです。このような社会の中でも、東京だけは人口が増え、今後も一極集中が続いていくという状況です。これは政治の怠慢と言わざるを得ません。河野大臣は、このような我が国の状況をどのように受け止めておられますか。
46:07
また、その対策として何が必要であると考えているか、河野大臣に伺います。今回の法案は少子高齢化人口減少社会の中で 、限られた人的資源の下で、誰もが質の高い行政サービスを受けることができるよう、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化を図るためのものであり、早急に進める必要があると考えます。しかし、これからの社会は、2040年あたりから、
46:33
医療費や介護費などの社会保険料が急速に上昇すると言われております。徹底した行政改革を進めて、財源を捻出しないと、今でさえ五孔五閔と言われている国民負担は、ますます増加の一途をたどることになります。また、今後さらに人口減少が進めば、自治体の職員も減らさざるを得ず、今の行政サービスが提供できないという事態も想定されます。
46:59
これに対して、例えば愛媛県では、行政DXを進めるため、県と県内全ての20市町と共同で外部の専門家を確保し、業務の標準化とオンライン化を進めるなど、 全国でも先進的な取組を行っています。人口減少に対応するためには、行政の効率化は避けられません。全国の自治体でデジタル化と徹底した業務の標準化・効率化を進めていく必要があると思いますが、河野大臣のお考えを伺います。政治資金の収支報告に関する手続についてお伺いします。昨年12月のテレビ番組で、河野大臣は政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化について、デジタル庁と総務省で何ができるか検討すると発言されています。大臣は、政治資金収支報告書のオンライン提出は既に可能である一方で、支援者からの給付金の控除に関する書類は紙で渡す必要があるなど、アナログでやらなければならない点が残っていることを指摘されていると承知していますが、大臣のおっしゃっているデジタル庁と総務省での検討は進んでいるのかどうか、河野大臣に伺います。自民党と公明党の政治資金規正法に関する議論では、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化が挙げられています。義務化をすれば、提出側にもまた受け取る選挙管理委員会側にも時間的なコストや様々な面においてメリットがあると考えます。
48:26
河野大臣は、政治資金の収支報告に関する手続のデジタル化について、岸田総理に報告や相談をされたことがありますでしょうか。もしなければ、この部分のデジタル化が済むよう、岸田総理と議論されたはどうかと思いますが、河野大臣のお考えをお伺いします。デジタル庁設置による効果について伺います。令和3年9月1日にデジタル庁が設置されてから2年半が経ちました。新型コロナの感染拡大によって、我が国のデジタル化の遅れが明確になり、急いでデジタル化を進めていかなくてはならないことが、国民の共通の認識となりました。この2年半の間にデジタル庁ができたことにより、何を進めることができたのか、また今後デジタル社会を進めることによって、どんな未来を描いているのか、河野大臣お聞かせください。デジタル歳入庁、デジタル歳入給付庁について伺います。日本維新の会と教育無償化を実現する会は、
49:23
昨年7月7日、デジタル歳入給付庁の設置に関する法律案を提出しました。この法案は、情報通信技術を用いた情報の活用等により、税や保険料の徴収や公的給付の支給などに関する業務を一元的に行うデジタル歳入給付庁を設置することで、これらの業務をはじめ、行政運営全般の効率化と国民の利便性を向上推進しようとするものです。
49:50
縦割り行政の弊害をなくし、新しい技術を活用して効率的な行政を実現することは当然必要なことと考えますが、河野大臣は縦割り行政の弊害に対し、どのような対処すべきと考えておられるか、また、徴収給付業務の効率化とデジタル歳入給付庁の設置についてどのようにお考えかお伺いします。行政サービスの向上とAIについてお伺います。
50:16
今回の法案が成立すれば、企業が称号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで、税や営業許可といった各省庁の持つ内容を一括で変更できるようになり、年間で500万件越えの手続が省略されると言われています。企業の事務負担が減り、より生産性の高い業務に支付できることから実現していくべき内容と思いますが、これらが実現できたとしても、
50:45
行政手続において非効率なものは多く残されています。我が国では、大阪市が文書の作成や要約などに利用できるAIのシステムを既に導入するなど、自治体のAI活用が始まっております。また、各市町村の役所こそ、住民が訪れたときに窓口案内や各申請書類の説明などAIロボットを導入していくべきと考えます。我が国の行政において、AIの活用をどのように考えているのか、河野大臣にお伺いいたします。マイナンバーカードについてお伺います。今回の改正により、次期マイナンバーカードの導入に当たり、懸命記載事項から性別を削除するなどの措置が取られています。医療機関での受診において性別の記載がないことが、不都合を生じさせないのか、河野大臣にお伺いいたします。また、次期マイナンバーカードはいつからどのように配布していく考えか、河野大臣にお伺います。
51:40
現在のマイナンバーカードにある臓器提供の欄は、小さすぎて見にくく書きにくいものになっています。臓器提供の意思表示は任意ですが、臓器食件数は日本臓器食ネットワークによると、先進国63各部中60位で、1週間に臓器食を待機中に8人が亡くなる状況です。我が国の臓器の提供数の少なさを考えると、
52:09
配布について臓器提供という選択肢があることの周知が必要ではないかと考えますが、具体的な対応策について、瀧美厚生労働大臣にお伺いいたします。抗菌受取口座の修正についてお伺います。マイナンバーと抗菌受取口座の紐付けについて、抗菌の受取を 効率的に行えるようにするためには、紐付けの件数を増やしていく必要があると考えますが、その必要性に対する認識と現状、どこまで紐付けができているのか、河野大臣にお伺います。
52:38
本人ではなく家族名義で登録された場合、災害時など自治体からの給付金支給に遅れが生じる可能性があるため、名義の修正を求めています。そこで今回は、約12万5千人に対し、修正を求める案内を再度郵送するということですが、河野大臣は変更がなければ、7月以降、情報を抹消する可能性があると述べられています。修正が進むよう、どのように取り組まれるのか、修正がなかった場合、どのように対処されるのか、
53:07
本人にお伺いいたします。我が会派は、将来の人口減収に備えた行政の在り方を考え、提案してきました。先ほど質問しましたデジタル再入給付帳の設置など、行政の効率化により少ないコストで質の高い行政サービスを提供する仕組みを作ることは、我が国にとって必要不可欠です。市町村合併や同州制の導入など、時代に合わせた統治機構の在り方を提案し、実現に向けてこれからも取り組んでまいります。ご清聴ありがとうございました。
54:10
まず、我が国の人口動態に関する課題と対応についてのお尋ねがありました。我が国では、人口減少、少子高齢化、そして東京圏への過度な一極集中などの課題に直面していると認識しています。その上で、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、地方分権の観点から、政策は地方が自ら適したものを選びつつ、
54:38
1,800の自治体が個々にシステムを開発し所有するのではなく 、標準化すべき業務は標準化した上で、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが必要であると考えます。次に、自治体の業務の標準化、効率化等についてのお尋ねがありました。
55:04
人口減少社会への対応として、全国の自治体でデジタルを最大限に活用して、行政の効率化や行政サービスの維持強化を進めていくことは重要と考えます。そのため、原則2025年度末までに自治体の基幹業務システムを標準化することとしており、デジタル三原則に基づく業務改革などを前提とした業務フローをもとに標準仕様書を策定しています。これにより業務の標準化と効率化を進め、自治体の人的財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上や、新たな行政サービスの迅速な展開を可能とすることを目指してまいります。次に、政治資金収支報告のデジタル化に関する総務省との検討状況及び総理との議論についてお尋ねがありました。
56:01
政治資金収支報告のデジタル化については、まずは各党で御議論をいただいた上で、当該御議論を踏まえて、所管の総務省において必要な対応・検討が行われるものと承知しています。デジタル庁としても、必要に応じ総務省と連携して対応してまいります。また、総理に現時点で相談はしてございませんが、政治資金の収支報告に関する手続きのデジタル化を通じて、その透明性を高めていくことが重要であり、総理と同様の認識であると承知しております。次に、デジタル庁の取組及びデジタル社会の未来像についてのお尋ねがありました。デジタル庁設置後、マイナンバーカード保有枚数が9,200万を超え、最も普及した本人確認ツールとなりました。
56:55
子育て・介護・引っ越し・確定申告でのオンライン申請のほか、公共交通・救急業務・災害時など様々な場面での利活用を推進しています。そのほか、アナログ規制の見直し、自治体の基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドの整備、窓口GXサーズや給付支援サービスの提供などの取組も進めてきました。
57:21
今後とも、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。次に、デジタル歳入給付庁の設置についてお尋ねがありました。デジタルの力を活用しつつ、行政事務の効率化や国民の利便性向上を不断に図っていくことは極めて重要です。
57:48
そのため、デジタル庁では、デジタル社会の実現に関する司令塔として、法令に基づく強力な総合調整機能を活用し、各府省にまたがる横断的課題の一体的な検討や実行を推進しています。新たな組織をつくることなく、マイナンバー制度などを活用して、給付すべき方を迅速に特定するなど、
58:14
行政事務の効率化や国民の利便性向上に引き続き努めてまいります。次に、我が国の行政におけるAIの活用の考え方についてお尋ねがありました。政府における生成AIの利活用については、現状各府省において、業務を効率化・高度化するための検討や公開資料の要約等に活用されていると認識しております。
58:43
一方、生成AIの利活用によって、権利侵害や機密情報漏洩が生ずるリスク等の課題があると認識しており、こうしたリスクを適切に管理しつつ、特定分野における問い合わせ対応案の児童作成等のユースケースを検証するなど、利活用を進めているところです。今後とも、生成AIの技術を安全かつ効果的に利活用すべく、積極的に取り組んでまいります。次に、次期個人番号カードでの性別の記載についてお尋ねがありました。次期個人番号カードの件面における性別表記については、今年3月に公表した最終取りまとめにおいて、ICチップに性別の情報を記録することや、健康保険証としての利用においては、
59:34
医療機関などでオンライン資格確認等システムにより、性別を確認することができることなどから記載しないこととしたものです。次に、次期個人番号カードの導入時期等についてお尋ねがありました。次期個人番号カードについては、現行カードの導入から10年を迎える2026年を一つの視野に入れ、
59:58
様々な関連システムの対応等に十分考慮し、極力早期の導入を目指します。交付方法としては、次期カードの導入以降に交付申請や更新をいただければ、次期カードが交付されます。
1:00:18
また、速やかな次期カードへの切り替えのため、現行カードの電子証明書の更新タイミング等取得についても推奨していく予定です。次に、公権受取講座の登録件数を増やす必要性についてお尋ねがありました。公権受取講座を活用いただくことにより、国民の皆様にとっては、給付の申請時の手続きの負担が軽減され、
1:00:45
給付を行う行政機関にとっては給付事務の負担が軽減されるため、登録件数を増やし、便益を高めていくことが重要です。現在の登録件数は6200万件であり、より多くの方にご登録いただけるよう、各種媒体を通じた制度の周知や、金融機関経由の登録の実施など登録促進に向けた取組を引き続き実施してまいります。
1:01:12
最後に、公権受取講座の登録情報の修正についてお尋ねがありました。家族など本人以外の名義の講座を公権受取講座として登録したと思われる方々には、ご本人名義の講座に変更するよう、マイナポータルの通知機能によりお知らせしているほか、2回にわたり郵送でもお知らせしてきています。
1:01:36
こうした取組により、登録講座情報の変更は一定程度進んでおり、今後も変更状況を注視しつつ、必要に応じて登録講座情報の抹消を含め、さらなる対応を検討してまいります。
1:02:26
安妻徹議員の御質問にお答えいたします。 臓器提供に関する周知についてお尋ねがありました。マイ ナンバーカードの臓器提供の意思表示欄については、 件面の広さや他の必要な記載事項を踏まえて決定されているものと承知しております。
1:02:46
他方、臓器提供の意思表示をマイナンバーカードで行うことができることについて、周知することは非常に重要なことであると考えています。そのため、地方自治体においてマイナンバーカードの交付時に、 合わせて臓器移植のリーフレットを配布していただくなど、引き続きマイナンバーカードで臓器提供の意思表示が可能であることの周知に取り組んでまいります。
1:03:51
国民民主党新緑風会の伊藤隆恵です。私は会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、 河野デジタル大臣に質問をいたします。
1:04:01
この身を引き裂いて我が子を産んだ後、待っているのは全身 疲労とホルモンの乱行下、乳房の痛み、 そして膨大な数の書類手続きです。出生後14日以内には戸籍法第49条に基づいて、 出生届を宿庁村長に提出しなければなりません。同じく14日以内の国民健康保険加入届提出が、 国民健康保険法第9条1項に義務付けられています。
1:04:26
保険証が届いたらすぐさま自治体条例に基づいて、 乳幼児・医療士女性の申請をし、 母子保険法に則って乳幼児検診の手続きを行い、健康保険法に定められた出産育児一時金の申請を病院または健康保険組合の窓口でするとともに、 児童手当の申請をすぐにしなければなりません。
1:04:46
自動手当法及び施行規則によって、 受給資格と手当額の認定請求は15日以内にしなければ受け取れるはずの手当が受け取れず、 期間を遡って支給することもできないとされているためです。もといデジタル時代においては遡る必要はなく、 出生届が出されたと同時に自動手当の申請はされたとみなし、 追加的に必要な情報は利用者にプッシュ型で求めればことは足ります。
1:05:11
大臣に伺います。 申請窓口も期間もバラバラで、 手続きごとに必要な書類が異なるため、利用者の大きな負担になっています。政府が主導するデジタルガバメント実行計画には、 行政手続きをデジタルのみで完結させるデジタルファースト、 申請者が情報の提出を一度で済ませられるワンスオンリー、複数の行政機関にまたがる手続きを一度の申請で完了するコネクテッドワンストップが、 徹底すべき三原則として示されています。
1:05:39
現実世界とのこの著しいギャップについて、 ご所見を伺います。産後の手続きはまだまだ続きます。 小病手当金、出産手当金、育児休業給付金に医療費控除申請、低要設会の場合は、高額療養費や医療保険の申請も必要で、 総行しているうちにあっという間に2ヶ月が過ぎ、赤ちゃんの予防接種デビューの日がやってきます。
1:06:01
スタートダッシュが肝心のゼロサイズワクチン同時接種や間隔のマネジメントは、 想像を絶する煩雑さで、何度も同じことを記入する予診票の枚数は、半年間で15枚を優に超えます。大臣に伺います。 令和5年6月9日閣議決定のデジタル社会の実現に向けた重点計画のうち、オンライン化を実施する行政手続き一覧表の地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続きに掲げられている15項目の中に、
1:06:30
厚労省所管の予防接種予診票、国民健康保険加入届出産育児一時勤申請、法務省所管の出証届、内閣府所管の乳幼児検診手続き及び自治体条例に基づく乳幼児医療費助成申請が入っていない理由等、今後のオンライン化の見通しをお聞かせください。
1:06:50
併せて、デジタル庁の自治体での子育て介護関係の26手続きのオンライン化取組状況に関するダッシュボードを確認すると、令和5年3月31日時点でオンライン化が完了した自治体は1133、全体のおよそ65%に過ぎません。政府として取組が遅れている35%の自治体のボトルデックは一体何で、今後どのような支援を行っていくのか、
1:07:16
特にシステムの標準化と地域の独自性柔軟性の両立をいかに して実現するのか、ご所見をお聞かせください。利用者にとっては申請窓口がどこであろうと、所管省庁や根拠法が何であろうと、一つの窓口にアクセスすれば、行政全体の支援を取りこぼしなく得られればよいのです。国、都道府県、市区町村という3層構造の行政はアナログ環境の中での最適であって、デジタル時代の適当とは限りません。
1:07:44
大臣に1・2・1、一対一対応、ワンストップ窓口実現化、およびワンワープッシュ、もう一押しの能動的なサービス提供という3つのワンの行政サービスを実現していただきたく、具体的な工程や優先順位、時間軸も含めたご見解を伺います。次にレース・レジストリについて伺います。行政によって確認登録された信頼性、正確性、最新性が担保されたデータの整備はデジタル社会の絶対条件です。
1:08:13
そのデータは本当に信頼できるデータなのか、さらにはアクセスできる信頼性は担保されているのか、2つの観点で大臣に質問をいたします。まずデータそのものの信頼性についてです。マイナンバーカードの不正取得や偽造が横行している中で、どのようにデータの持ち主が主張する本人性を確認することができるのか、大臣の認識を伺います。
1:08:36
またデータや履歴が改ざんされたものでないことを電子署名やブロックチェーンなどで担保することが必須だと思いますが、我が国には米国のニストのような政府機関がない中、いかなる体制でデータを運用管理していくのか、ご見解を伺います。次にデータにアクセスできる人の信頼性、とりわけマイナンバーシステムの開発者のセキュリティ管理が脆弱だとの指摘があります。
1:09:01
職員によるマイナポイントの不正受給も現に起こっていることから、大臣の開発者及び運用者への対応のご認識を伺います。ベースレジストリ先進国のデンマークの試算によれば、正比におよそ120億円投資したところ、人件費やデータ管理費の圧縮など15年間でおよそ1500億円の効果が得られ、12.5倍の投資対効果があったと報告されています。
1:09:26
大臣に我が国のベースレジストリの整備スケジュール及 びデータの流通利活用イメージ、投資対効果の見立てについて伺います。今回の法改正では法人の決算情報を整備すると承知しています。EBPMを標榜しながら、全くエビデンスに基づかない意思決定が横行する永田町の現状に一石を投じるものと期待をしております。
1:09:51
例えば昨年12月、業界団体が所管省庁を通じて提出した税制改正要望のうち、財務省や総務省による事前審査で「×」と判定された8項目のうち、自民党税調幹部の一声で丸に覆ったものが7項目ありました。毎年、市はすの税調会合直前の自民党本部には業界団体の関係者がひしめき合い、プラカードを持って議員に、自団体への税制優遇をアピールするのが恒例だと言います。利益誘導の数字、口利きの政治、それらに連なる裏金の政治を是正する力がデータにはあります。業界団体への影響力を保つため、高額の寄附金を集めるため、そんな狭末な欲望で政策に歪みをきたすなど、もはや許されない我が国の深刻な重落を政治家は直視すべきです。
1:10:43
今後は、所得や税制優遇を受けた企業が実際に業績を伸ばしたのか、イノベーション 投資をしたのか、労働者に還元したのかなど、エビデンスの実態たるデータを開示し、それらを用いて合理的に判断していくことが可能です。
1:10:59
データ戦略とベースレジストリの本質は、単なるデータ整備ではなく、データをもとに、エビデンスベースで科学的に業務を捉え、意思決定することを当たり前にする都度のつまり、慣行の是正だと考えますが、大臣の見解を伺います。マイナンバー制度についても伺います。昨年、8395件のマイナンバーの紐付け誤りが発覚しました。
1:11:21
デジタル庁は、抗菌受取口座のご登録について、個人情報保護委員会の立入検査を受け、行政指導に至りましたが、4月25日には厚生労働省でも健康保険省の紐付け誤りが545件あったことが公表されました。マイナンバー制度への国民の信頼は失墜し、連日報道される偽造マイナンバーカードを用いたインターネットバンキングの口座開設や携帯機種変更、SIMカード購入など、不安は広がるばかりです。大臣に対応策を伺います。
1:11:50
河野デジタル担当大臣は今、見えないものを見せなければいけないミッションを負っています。まだはっきりとは見えていないデジタル社会の姿を語り、そのメリットのみならずデメリットを同時に提示し、救済措置も備えていることを伝えて初めて、数多の懸念と反対の声の対案となり得ます。
1:12:11
デジタルには必ず不具合や誤りが起こります。間違いないことを正義としたり、バグがないことを前提にするのではなく、バグがあったときの例外処理規定を明確にしておく、それが大臣に課せられた責務です。
1:12:25
マイナンバー制度は行政デジタル化の核となるものだからこそ、不具合についての説明を怠らず、近視眼的な誘導施策や小手先の名称変更に固執せず、利便性が向上した事例の積み上げやプライバシー保護、デジタルデバイド対策などに邁進していただきたいと思います。大臣の見解を伺います。
1:12:47
最後に、高齢化がさらに進んだ2040年。現役世代は現在の八ヶ月となり、2050年に至っては全国の自治体のおよそ4割が消滅する可能性があると言います。
1:13:05
人口減少前提として未来の姿を想定し、そこから今の在り方を定めるバックキャスティングの考え方に立てば、デジタル化や広域連携は自治体行政サービス維持の肝中の肝です。
1:13:21
一度失ったマイナンバー制度への信頼を再構築するためには、デジタル大臣に礼を尽くし、言葉を尽くし、説明や責任から逃れずに汗をかいていただくしかありません。どうか異なる意見を疎まずに、その言の葉の中にこそ課題の本質を見出していただくことを、ことさら強く求め、私の質問を終わります。
1:14:16
まず行政手続のオンライン化に関するデジタル三原則についてのお尋ねがありました。デジタル三原則を踏まえたデジタル化の実現には、当該手続に関する業務プロセスの見直し、規制の見直し、情報システムの整備構築が必要であり、多くの時間や費用を要することから未だ実現できていない手続が残存しております。デジタル庁としては、引き続き関係省庁と連携して、業務プロセスの見直し、アナログ規制見直しなどの規制の見直し、行政機関間の情報連携や国民の皆様の手続に必要な情報システムの整備などに取り組んでいきます。次に行政手続のオンライン化についてのお尋ねがありました。お尋ねの手続については、各手続の所管省庁から登録がなかったため、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続には掲載されていませんが、オンライン化の取り組みは進んでいます。具体的には、国民健康保険加入届、出産育児一時勤申請、並びに入院時医療費助成申請及び入院時検診手続については、自治体側が設定することでマイナポータルからオンライン申請できる環境をすでに整備済みです。また、予防接種予診票及び首相届については、システム回収などの準備を進めており、順次電子申請可能となる予定です。次に、自治体での子育て・介護関係手続のオンライン化状況についてお尋ねがありました。オンライン化していない理由として、費用や事務負担が上げられていたことから、総務省と連携し、マイナポータルの整備や自治体システムへの補助などを行い、対応自治体も増加しています。今後もマイナポータルのUI/UXの改善や、マニュアル作成といった利用環境整備などを行い、オンライン化を支援し てまいります。次に、自治体システムの標準化と地域の柔軟性の両立についてのお尋ねがありました。自治体の基幹業務システムの標準化は、事務処理の内容が各自治体で共通しており、標準化されたシステムの導入が、行政事務の効率化や住民の利便性の向上に寄与する業務を対象にしています。そのため、二重の基幹業務以外のシステムは標準化の対象ではなく、自治体の創意工夫や地域の実情を踏まえた独自の取組は、引き続き実施可能です。標準化を進めることで自治体の人的財政的負担を軽減し、真にサービスを必要とする住民に手を差し伸べるために必要な業務や、地域の実情に即した企画立案業務などに注力できることを目指してまいります。次に、行政サービスのデジタル化についてのお尋ねがありました。政府においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、行政手続のオンライン化に係る具体的な工程優先順位や時間軸を示しています。具体的には、足元ではスマートフォンで簡単に様々な行政サービスを一元的に受けることができるマイナポータルや、自治体の窓口における住民の負担を軽減する、かかないワンストップ窓口の実現に必要な仕組みなどの提供を進めているところです。次に、マイナンバーカードにおける本人性の確認についてお尋ねがありました。 マイナンバーカードは、厳重な不正防止対策がされたICチップが搭載された本人確認書類です。非対面の本人確認では、ICチップの電子証明書を活用することで厳格な本人確認が可能です。また、対面の場合にも確実な本人確認ができるよう、懸面に各種の偽造防止対策を講じるとともに、ICチップの情報を読み取ることで、真正な懸面情報を確認することを可能としています。次に、データの運用管理体制についてお尋ねがありました。ベースレジストリの整備や運用については、国立印刷局が担うデータベースの運用も含めて、デジタル庁が責任をもって対応することとしています。また、データの安全性を確保するため、行政機関専用の通信回線や、セキュリティ対策を講じたガバメントクラウドの利用、情報セキュリティポリシーに基づく対応などを適切に実施してまいります。次に、マイナンバー制度におけるデータアクセスの信頼性についてお尋ねがありました。マイナンバー制度におけるシステムは、行政機関等の保有する個人情報を一元管理せず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報がいもづるしきに抜け出せない仕組みとしているほか、アクセス制御なども実施しています。また、制度面においてもマイナンバーを取り扱い者に対し、漏洩防止等の安全管理措置 の義務付けや、個人情報保護委員会の指導などセキュリティ対策に万全を期しています。次に、ベースレジストリの整備スケジュールや利用イメージ投資対効果についてお尋ねがありました。アドレスベースレジストリについては、今年度中にマチアーザデータを整備することとしており、手続における住所の手入力による転機ミスを防止してまいります。法人及び不動産の登記ベースレジストリについては、今後2年程度でデータを整備することとしており、届出省略の実現、書類添付の削減、登記事項確認のオンライン化対応等を行ってまいります。これらを整備することで、少なくとも年5000万件以上の手続が効率化されることを見込んでおります。次に、データ戦略とベースレジストリの本資や、エビデンスベースで意思決定するための慣行の是正についてお尋ねがありました。ベースレジストリはデジタル社会の基盤であり、各省庁におけるデータに基づく政策立案などにも利用されるものと考えています。デジタル庁ではアナログ規制の見直し状況など、政策の進捗を可視化した政策データダッシュボードをウェブサイトで公開しているところであり、このような取り組みをしっかりと広げてまいります。次に、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。金融機関や携帯電話の手続において、対面での本人確認の手続を行う場合、マイナンバーカードの件面を確認するのであれば、アナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたICチップを読み取ることで、確実な本人確認を推進していくことが重要です。そのため、デジタル庁においても、すでにあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自らスマホ用カードアプリを開発する必要性などについても検討を進めます。最後に、マイナンバーカードの利便性とデジタルデバイド対策についてお尋ねがありました。マイナンバーカードを利用いただくために、利用支援の拡大が重要であり、引き続き行政手続のさらなるオンライン化、図書館カードなど身近なサービスでの利用、診察券や医療費助成券との一体化、災害時の避難所運営の効率化など、さらなる利便性向上を進めてまいります。また、マイナンバーカードなどに不慣れな方々への身近なサポートも重要であると考えており、現在5万人を超えるデジタル推進委員の方々を通じて、カードの利用方法などのサポートを推進してまいります。
1:22:27
日本共産党の伊藤岳です。会派を代表して、デジタル社会、形成基本法等の一部改正案について質問します。デジタル化は、新しい科学技術の発展であり、その活用は国民生活の利便性を大きく高めるものです。同時に、デジタル技術や最先端のAIなどを開発利用するGAFAなどの巨大IT企業は、圧倒的な世界市場の視野の下で、革新的技術の独占とデータの囲い込みによって、巨大な利益の獲得を競っています。すべての国民がデジタル技術にアクセスできる権利、不利益不公正な取引や詐欺などにさらされる権から消費者を擁護する仕組み、個人情報保護の徹底と自己情報コントロール権などの保障が不可欠であり、デジタル関連の諸政策を進める上では、十分な情報公開の下で国民の理解と納得を得ること、地域住民の意思と地方自治体の主体的な判断が尊重されるべきです。ところが岸田政権は、これらを全く置き去りにしながら、国地方等が持つ行政情報の利活用を求める財界の移行を最優先に、強引かつ高圧的なやり方で政府のデジタル政策を押し付けています。第一に、岸田政権があくまでも現行の健康検証を廃止するとしている問題です。竹見厚労大臣は、マイナオ検証の利用率にかかわらず、24年12月2日から健康検証の発行を終了すると言い話しました。国民の不安を煽り、マイナオ検証の利用を迫ること はやめるべきであります。竹見大臣、マイナンバーカードの取得も、マイナオ検証の利用も任意であり義務ではありませんね。明確な答弁を求めます。送天権とは別に、データを重機大臣と称号した結果、新たに判明した保健所の紐付け誤りは何件になるのですか。マイナオ検証の紐付けは、重機大臣のデータベースを使った個人の特定の中で、氏名や住所の表記などから、どうしても誤りが生じてしまうという構造的な欠陥があり、政府の送天権では全く解決されていません。マイナオ検証の紐付け誤りは、判明したもの以外にも、さらにまだ残っているのではありませんか。残っていないと断言できますか。以上、武田大臣の答弁を求めます。マイナオ検証の利用率は、4月時点で6.56%です。武田大臣、マイナオ検証の利用が依然として低い水準にとどまっている原因を、どう分析していますか。国民の不信が背景になると考えませんか。河野大臣は、マイナオ検証の利用を受け付けていなかったり、マイナオ検証の利用者に紙の検証の提示を求める医療機関があれば、専用窓口に連絡するように呼びかける文書を配付しました。河野大臣、密告を進めるおつもりですか。マイナオ検証の利用を共有する保健所の配置は撤回すべきです。答弁を求めます。次に、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載についてです。本法案は、個人を特定する機微な情報であることから、マイナンバーカードにしか記載されてこなかった、氏名、住所、生年月日、性別の、いわゆる4情報と顔写真をスマートフォンに搭載するものです。スマートフォンを使ってマイナンバー法上の本人確認が可能となり、利用範囲がさらに広がることは、同時に紛失や盗難などを通じて、マイナンバーカードの搭載情報が他人に渡る危険性も格段に高くなり、詐欺の標的にもなる危険性を払うものとなります。既にマイナンバーカードの目視確認を悪用して、他人のスマホを乗っ取るシム・スワップ詐欺が相次いでいます。政府はマイナンバーカードは安全・安心と繰り返してきました。河野大臣、安全・安心の過信が詐欺犯罪の狙い目になったのではありませんか。読み取りアプリの無償提供などを表明していますが、いたちごっこにならない保証はありますか。併せて答弁ください。松本大臣、施設に入所する高齢者、障害を持つ方などに対応して、総務省が発行した暗証番号を不要とする顔認証マイナンバーカードはスマートフォンに搭載できるのですか。消費者基本法に基づき、2025年には第5期消費者基本計画が決定されます。基本計画の策定に向けた基本的方針では、高齢化の進展やデジタル技術の革新で消費者を取り巻く環境には著しい変化があるとして、デジタル社会における誰しもが不利益不公正な取引にさらされる可能性に配慮した消費者利益の擁護を掲げています。自民大臣、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載は、高齢者を含めた多くの国民が、いわば常に実員と身分証明書を一緒に持ち歩く状況をもたらします。どのように対応するのでしょうか。答弁を求めます。国の情報システムと自治体情報システムの標準化についてです。デジタル庁は国の行政機関が行う情報システムの整備管理に関する必要な予算を一括して要求し確保しています。河野大臣、2021年度補正予算以後、2024年度の当初予算までに、デジタル庁に一括計上された国の情報システムの整備運用経費の合計額はいくらですか。デジタル庁は、2020年度の時点での政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうち、システム改修に係る経費を2025年度までに3割削減することを目指すとしています。しかし、国の情報システムの整備運用に係る経費の全体は、毎年度増額する傾向です。運用等経費などの3割削減は達成できるのですか。本法案は、法人の商業登記や不動産登記のデータベースを公的基礎情報データベース、すなわちベースレジストリとして整備し、行政機関の間で情報連携をさせます。河野大臣、これまで官報の印刷などのために国立印刷局が保有してきた法人などのデータを一括管理し、これを活用し情報連携を行うならば、情報漏洩の危険性は高まるのではありませんか。この業務の下大臣に内閣総理大臣を加える必要がなぜあるのですか。国の行政機関等のガバメントクラウドは、アマゾンなどの海外クラウドサービスに圧倒的に依存しています。国の業勢機関等のデータが海外事業者のクラウドに保有されることの危険性について考えていますか。自治体情報システムの標準化への移行が、地方自治体に大きな苦痛をもたらしています。2025年度までの移行期間に間に合わない自治体は、20の政令指定都市の全てを含め171団体に上り、人口では約5千万人に及びます。自治体情報システムの標準化は、自治体の施策を国が構築するシステムの胃がたの範囲に納め、自治体が住民育成のために行う独自施策を大きく制限するものです。全ての自治体を対象に期限を決めて、20の機関業務をガバメントクラウドに構築された標準人口システムに移行させるやり方には無理があります。しかも、システム構築の設計所となる標準使用所が定額減税の導入など岸田政権の都合で繰り返し開放されつけたことは重大です 。河野大臣、標準使用所が2020年8月以降、2024年4月までに3回以上開放されたのは、20の対象機関業務のうちいくつあるのですか。自治体の持ち出しが増えています。松本大臣、デジタル基盤改革支援補助金の上限を撤廃し、同補助金は2025年度以降も延長すべきではありませんか。以上、答弁を求め質問とします。
1:32:50
まず、マイナ保険証が利用できなかった場合の専用窓口への連絡の呼びかけについてお尋ねがありました。マイナ保険証については一部例外を除き、すべての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。そのような中、マイナ保険証の利用を希望する国民の皆様が、より安心してご利用いただけるよう、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合に、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡いただくよう、デジタル庁ホームページでも従来から周知しており、同様の内容を文書で周知したものです。次に、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、その効果の早期発言のため、現行の健康保険証の発行を12月2日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしており、この方針に変更はありません。次に、マイナンバーカードについてお尋ねがありました。マイナンバーカードの懸念確認は、アナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたICチップを読み取ることで、確実な本人確認を推進していくことが重要です。そのため、デジタル庁において、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自らスマホ用カード読み取りアプリを開発する必要性などについて検討を進めます。また、マイナンバーカードのセキュリティ対策については、直記カードを含め、適切な対策を行い、国民の皆様が安心して利用できるよう努めてまいります。次に、国の情報システムの予算額についてのお尋ねがありました。2021年度補正予算から2024年度当初予算までにデジタル庁に一括計上された国の情報システムの関係予算の総額は、1兆7868億円です。次に、政府情報システムの運用経費等、経費などの3割削減目標についてのお尋ねがありました。2020年度当時の政府情報システムの運用環境を前提に、システム経費全体のうち運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費の決算額を、2025年度までに3割削減することを目指しています。比較に当たっては、経費削減の取組とは直接関係がない、多立的な要因、例えば制度改正による新機能追加、サイバーセキュリティ強化、物価高のによる増加分を除くこととしています。目標達成を目指し、引き続き経費削減に取り組むとともに、最小限のコストで利便性向上などのデジタル化の効果を最大化できるよう取り組んでまいります。次にデータの一括管理と情報漏洩の危険性についてお尋ねがありました。国立印刷局が運用を担うことを想定している商業等機関系データベース、不動産等機関系データベース、住所所在地関係データベースについては、国立印刷局が既に保有しているデータベースとの統合は想定しておらず、情報漏洩の危険性が高まるとは考えておりません。なお、国立印刷局が実施するベースレジストリに関する業務については、デジタル庁の長たる内閣総理大臣を、主務大臣に追加することとしており、情報管理の徹底について適切に監督指導を行ってまいります。次にベースレジストリ業務について、主務大臣に内閣総理大臣を追加する必要性についてお尋ねがありました。国立印刷局が実施するベースレジストリに関する業務については、デジタル庁が実 施する行政分野横断の業務と密接に連携して実施しなければならず、またデータベースに関する技術使用の見直しなどについて、適切に監督を行う必要があることから、デジタル庁の長たる内閣総理大臣を、主務大臣に加える必要があると考えております。次に、ガバメントクラウド上で取り扱うデータの危険性についてお尋ねがありました。クラウドサービス事業者は、ガバメントクラウド上の情報システムで、国や地方公共団体が保有するデータにアクセスできないよう制御されているため、クラウドサービス事業者が行政機関のデータを保有することはありません。加えて、データを保有する行政機関が必要に応じたレベルで、第三者が解読できないようにデータの暗号化処理を行えるようにすることや、クラウドサービス事業者に対してバックアップも含めてデータを日本国内において適切に管理することを求めるなどの安全対策を講じているところです。最後に、自治体情報システムの標準化についてのお尋ねがありました。標準仕様書については、制度改正や指定都市要件といった自治体からの要望に応える場合など、必要に応じて改訂を行っています。2022年8月から2024年4月までに3回以上の改訂がされたものは20業務のうち12業務です。なお改訂に当たっては自治体や開発事業者への影響を慎重に確認するとともに、事業者などから寄せられた質問に対し、速やかな回答に努めています。
1:38:40
伊藤学議員のご質問にお答えいたします。マイナンバーカードの取得とマイナ保険証の利用についてお尋ねがありました。マイナンバーカードは最高位の身分証として、対面での本人確認など厳格な本人確認の下で交付する必要があるため、取得を義務化せず本人の申請に基づくこととされているものと承知をしています。マイナ保険証については、我が国の医療DXを進める上で基盤となる仕組みです。マイナ保険証を利用するか否かは、ご本人の意向によるものではありますが、1人でも多くの皆様にマイナ保険証をご利用いただけるよう、引き続き利用促進に取り組み、その意向に際してはデジタルとアナログの併用機関を設けるなど、必要な環境整備に取り組んでまいります。マイナ保険証の紐付け誤りについてお尋ねがありました。マイナ保険証について、昨年春に別人への紐付け問題などが報道され、国民の皆様に大きな不安を与えました。このため、全保険者による自主 点検に加え、さらに入念に登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者などによる必要な確認作業を行い、このたび終了をいたしました。その結果、昨年11月末以降、529件のご登録が検知されたところであります。また、新規の紐付け誤りを防止するため、今月7日より新規の加入者について、J-LIS紹介を行うチェックシステムの仕組みを導入したところであり、こうした取組を通じ国民の皆様に安心してマイナ保険証をご利用いただける環境が整ったと考えております。マイナ保険証の利用が進まない原因の分析についてお尋ねがありました。マイナ保険証の利用が進まない原因としては、紐付け誤り等による国民の皆様の不安に加え、薬剤情報等のデータを活用したより良い医療を受けることができることなどのメリットが十分に浸透していないこと、医療機関などの窓口で保険証を前提とした対応がなされてきたことがあるものと考えています。このため、紐付け誤りを防止するための取組を行い、国民の不安払拭に努めてきたほか、今月より7月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療機関等への一時期の支給や集中的な広報の展開など、関係者が一丸となって利用促進に取り組んでまいります。
1:42:12
伊藤議員から2問ご質問いただきました。まず、顔認証マイナンバーカードのスマートフォン搭載についてお答えいたします。顔認証マイナンバーカードは、高齢者の方など、暗証番号の設定や管理に不安のある方のために導入した暗証番号の設定を不要としたカードです。このため暗証番号が必要なカード機能のスマートフォンへの搭載はできませんが、希望される場合には、通常のマイナンバーカードに切り替えることでスマートフォンへ搭載することは可能となっております。次に、デジタル基盤改革支援補助金についてお答えいたします。補助金の額について、補助金は人口やシステムの実態に基づく分析結果により配分していますが、実施台による精査の状況も丁寧に伺いながら実態を踏まえた対応をしてまいります。デジタル基盤改革支援基金の設置期限は令和7年度末とされていますが、一部のシステムについては移行作業に多くの時間を要するなど、期限までに移行が困難な状況です。実際に受けも踏まえながら補助金に係る対応を検討してまいります。
1:43:46
【次に、国務大臣 地味 花子】伊藤学議員にお答えいたします。マイナンバーカード機能のスマホ搭載に関連して、高齢化とデジタル技術の革新の中、消費者保護のためにどのように対応するのかについてお尋ねがありました。現在、消費者庁においては、高齢化やデジタル化に伴う消費者の保護を重要な課題と捉え、注意喚起や情報リテラシーの向上などの消費者教育等を進めており、来年度からの5年間の消費者政策の方向性をまとめる「次期消費者基本計画」の策定においても、これらを踏まえ、消費者利益の擁護の観点から検討を行っております。具体的には、デジタル社会においては、誰しもが不利益、不公正な取引にさらされる可能性があることに配慮した消費者利益の擁護、高齢化、孤独孤立社会に対応した包括的な消費者支援のあり方等の観点について、消費者等の当事者の皆様のお声を聞いた上で策定をしてまいります。これにて質疑は終了いたしました。日程第一、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院総補を議題といたします。
1:45:49
まず委員長の報告を求めます。財政金融委員長、足立俊幸君。
1:46:24
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本法律案は市場の透明性、公正性を確保しつつ、資産運用の高度化、多様化を図るため、市場内取引を公開買付規制の対象に追加すること、大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化、委託を受けて投資運用業に関する業務の一部を行う業者の任意的登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、投資運用業者の登録要件の緩和と投資確保の在り方、スタートアップの資金調達に係る課題等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主社民を代表して柴信一委員、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、不対決議が付されております。以上、御報告申し上げます。
1:48:13
これより採決をいた します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:48:42
日程第二、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院総補を議題といたします。
1:49:01
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長、青木愛君。
1:49:28
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。本法律案は、広域的地域活性化のための基盤整備を一層推進するため、広域的特定活動及び拠点施設に特定居住の促進に係る活動及び施設を追加するとともに、市町村による特定居住促進計画の作成及び同計画に定められた事業等の実施に係る関係法律の特例、特定居住促進協議会の設置、特定居住支援法人の指定制度等について定めようとするものであります。委員会におきましては、特定居住の考え方及びこれを促進す る意義、特定居住の促進に係る施策の在り方、特定居住促進計画等の制度運用の方向性及び期待される効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し採決の結果、本法律案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し不対決意見が付されております。以上、御報告申し上げます。
1:51:05
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:51:36
本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました