1:15
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日、松野明美君が委員を辞任され、その補欠として金子道史人君が占任されました。食料農業農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は本案の審査のため、5名の参考人からご意見を伺います。
1:38
ご出席いただいております参考人は、東京大学大学院農学生命科学研究科教授中島康裕君、一般社団法人全国農業共同組合中央会専務理事馬場俊彦君、明治大学農学部専任教授柵山拓実君、特定非営利活動法人中山間地域フォーラム副会長野中和夫君、
2:03
農民運動全国連合会会長長長谷川敏郎君でございます。この際参考人の皆様に一言ご挨拶申し上げます。本日はご多忙のところご出席いただき誠にありがとうございます。皆様から忌憚のないご意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。次に議事の進め方について申し上げます。
2:31
まず中島参考人、馬場参考人、柵山参考人、野中参考人、長谷川参考人の順に、お一人15分程度でご意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。またご発言の際は挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、ご承知おきください。なおご発言は着席のままで結構でございます。それではまず中島参考人からお願いいたします。
3:00
5人。東京大学の中島でございます。本日はこのような発言をさせていただく機会をいただきましてありがとうございます。私は、食料農業農村政策審議会の基本法検証部会の部会長を務めてまいりました。同部会では、委員の皆様から非常に多様なご意見をいただき、我が国の食料農業農村において直面する課題を多角的に検討する機会を得ることができました。
3:27
そこでの議論は、審議会の答申としてまとめることとなりましたが、今回の改正案を拝見して、部会で議論したこと、答申で提案した内容は漏れなく盛り込まれているように感じたことを、初めに申し上げたいと存じます。この後のお話のアウトラインと関連する図表を資料として用意いたしましたので、そちらも適宜ご覧いただければ幸いに存じます。まず、お話の1番目のポイントは、基本法検証を行う上での前提でございます。
3:55
現行基本法の枠組みは非常によくできていて、現在の食料農業農村分野における課題と政策を体系的にうまく取りまとめていると評価しておりましたので、検証のやり方としては、枠組みを根本から変更するものではなく、時代にそぐわなくなった事項を外したり、必要になったものを付け加えたりすることで対応できるだろう。それゆえに、現行基本法が制定されたときのような、基本問題調査会を立ち上げるようなスタイルは採用しなくてもよいと考えておりました。
4:22
部会の開催は限られた回数でありましたが、地方意見交換会も含めれば、それでも1年近く時間をかけて検討したところでございます。論点を的確に選んで、非常に効率かつ効果的に議論ができたと思っております。現行基本法は、1990年代の社会経済情勢を背景にしたものとなっております。
4:42
国内農業界では、90年代半ばに開始したWTO体制に身構えたところがございましたが、今振り返ってみますと、あの時期はひとときの安定期ではなったかと言えそうでございます。しかし、その後、すぐに大きな転換期を迎えることとなり、現行基本法が制定 された後の約四半世紀の間に、社会情勢は非常に大きく変化していたことを検証作業を行ってみて認識いたしました。
5:07
それは、国際的な食料や環境をめぐる課題や、政策的な議論が大きくさまがわりしていったこと、そして国内的には本格的な人口減少社会に突入したことから、食料農業農村分野に様々な課題が突きつけられることとなりました。また、この期間、景気の回復が遅れたことは、我が国の国際的な経済力を低下させ、また、長くデフレから脱却できなかったことは、食料、農産物、化学を低迷させてしまったところであります。
5:35
そのような状況の中で、様々な課題が現れて、新たな施策が展開されてきました。それらは、現行基本法の枠内に収まるものもございますが、やはりどうしてもはみ出てしまうものがあり、今回の改正で理念の変更や条文の追加が行われることになったと承知しております。これについては、後半で触れようと思っております。このように改正した内容が長く有効であり続けていたために、今後二十年間に予想される課題は十分に考慮すべきとされました。
6:04
それは、気候変動がもたらす食料事情をめぐる懸念、人口減少によって引き起こされる経済的課題、持続可能な社会を築くための国際的な要求事項などが指摘されたところでございます。続いて、お話の2番目のポイントは、食料安全保障をめぐる事情です。今回の改正に着手するきっかけは、我が国の食料安全保障に関して懸念が高まったことが背景になるのは言うまでもないところでございます。
6:30
2020年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、国際的に不安定な農産物の生産状況、ロシアのウクライナ侵攻という知性学的なリスクが引けないとなった食料や農業資材の国際マーケットの変動など、残続的に重大な事案が次々に発生しております。ここでスライドの方をご覧いただきたいと思います。
6:51
スライド1で、2020年以降に国際化学が急遽したことが確認できますが、そもそも2000年代半ばには、1990年代と比べて価格が2倍ほどに上昇し、その後、それ以前の水準には決して戻っておりません。しかも、化学の乱航期が常態化していることがわかります。次のスライドには、ちょっとミスして挿入してしまいましたので、これは飛ばしていただければと思います。
7:18
スライド3に移りまして、このような情勢を引き追い越した要因をここでは示しております。こちらには、世界の人口、穀物生産、そして輸入貿易量の推移を示しています。世界の人口はとどまることなく増え続けています。そのために、食料の需要が増えますし、またここには示しておりませんが、経済成長が同時に起こって食肉消費が増えることで、餌の需要も上昇しております。それに応えるように、世界の生産量も着実に増えております。
7:46
世界全体を見渡したときに、生産と消費の偏在は貿易を拡大することとなり、事実、このグラフのように、世界の輸入量、そして輸出量でもありますが、確実に増え続けていて、それが2000年を超えてから急激に拡大していることが確認できます。このことが、世界の穀物価格の動向に構造変化をもたらしているといえます。食料自給率が低い我が国は、海外からの輸入に頼らなければならないので、このような状況は大きな脅威となります。スライド4は、少々見にくいグラフで申し訳ございませんが、主要国の穀物輸入量の推移を示したものです。このグラフから、日本は長い間、世界で一番穀物を輸入し続けていたことがわかります。現在、これまでのように、好きなだけ輸入できるポジションは揺らいでおります。改めて、国内生産の振興に力を入れるべきであり、食料自給率の向上を目指すべきであります。
8:40
このように、海外に依存しなければならないような食料自給率の低下がなぜ起こったのかの説明に、スライド5がよく利用されます。そこで示されているのは、国内で自給できる米は、需要がどんどん減少する一方で、国内で自給が難しい畜産物や輸出類の需要が増え続けていることが理由とされます。もちろん、そのような食料の構成の問題もあるのですが、歴史的に見てもっと大きく影響したのは、
9:07
自給率が成長し、必要とされる食料が増加したことであります。スライド6は、食料自給率がどのように低下してきたか、現在はどのように推移しているかを示しております。青色のおれせんグラフがカロリーベースの食料自給率を表しておりますが、かつては80%近くあったのが、現在は40%ほど、半分程度の水準で低迷しております。自給率は、分母を国内消費、分子を国内供給とする比率で計算されるところですが、こちらの図では、分母の国内消費は国内の1日当たりの総供給熱量とし、分子の国内供給は1日当たりの国産総供給熱量で把握しております。1960年代から90年代にかけて自給率は急落していきますが、これは人口が拡大して分母の国内消費が急激に増えたにもかかわらず、国産供給を向上させることができなかったからであります。
10:04
なぜ食料生産を増やせなかったかといえば、国内の農地が限られているからです。スライド7は、国内農地面積では必要とされる食料は生産できないことを示しております。先ほどのスライド6を再度見ていただくと、現行基本法が制定された後の時期に、自給率はしばらく維持されて、その後じりじりと低下しています。このような状況となったのは、分母の国内消費が減少し始めたからです。
10:31
さらに、この時期に分子の国内供給は増えませんでした。2000年代当初は、消費が減少するのと同じような誇張で供給が減少し、自給率は変わりませんでしたけれども、その後は、それ以上に供給が減少したために自給率が減り始めたのです。スライド8では、自給率の減少率を生産要因と需要要因に分解して示しました。
10:56
消費要因については、2000年頃までは消費が伸びていたために自給率を引き下げるように作用しましたが、その後は消費が縮んでいるために引き上げるように作用しております。一方、生産要因は、1970年代半ばに一時的に自給率を引き上げるように作用しましたが、それ以外は一貫して引き下げてしまっております。特にこの数年は、大きな下げ圧力を生み出してしまっています。
11:21
スライド9に示すように、国内の農業生産構造は弾力的に大きく変化しています。需要に応じた生産が行われていることが垣間見られます。ただし、産出水準は実は一貫して低下しております。スライド10は、国内の農業産出額の推移を示しています。名目の産出額、売上額は、ここのところ増加していることが確認できますが、
11:45
物価調整をして計算された実質の産出額は、1980年代半ばからずっと低下傾向にあります。このことが、先ほどの自給率の計算に係る分子を引き下げることになっています。なぜこのように産出が低下し続けるのでしょうか。それは、スライド11にございますように、まず経営体が減っているからです。もちろん経営体が減っていても、そこで働く人が増えていれば問題ないのですが、
12:12
スライド12のとおり、農業労働に従事する人は激減しております。それと同時に、農地の利用度が低下し続けています。スライド13にあるとおり、天井等で農地面積が減少するとともに、農地の稼働率を表す高知利用率は100%を切って下がり続けています。スライド14は、農業の投資動向を示しておりますが、信じられないほど投資が減り続けています。
12:40
労働も土地も資本も、これだけ減り続けるならば、精算が伸びないのは当たり前です。その状況を数値化したのが、スライド15です。申し訳ございませんが、このグラフの基礎となるデータは、農業だけではなく、林業や水産業も含んでいるので、やや正確さを掲ぐところがありますけれども、およその動向を理解する手がかりとはなります。詳しい説明は省きますが、このグラフからは、
13:06
1990年以降、2010年頃まで確かに産出が下がっていたものの、実は労働や資本などの いわゆる投入は、それ以上に大きく減少していることがわかります。産出はなぜそこまで減少していなかったかというと、技術進歩によって少ない投入で、より大きな産出を生み出すような生産性の向上があったからでございます。グラフでは、全要素生産性(TFP)と書いてありますが、
13:33
この程度が青い例え棒グラフで示されております。例えば、労働は人口減少社会において、今後増やすことはできないと思います。このように人手不足が続く中で、この生産性の向上を今後も維持しなければ、日本農業の生産性は立ち行かなくなるのです。このために、スマート農業の推進が鍵となりますが、それには投資が必要となります。しかし、先ほどのスライド14にも示しましたし、
14:02
また、次のスライド16が表しているとおり、1990年以降、投資が減少し続けています。何とかして投資を増やしてもらわなければなりませんが、そのためには、それぞれの経営者が将来の見通しや期待を持っていなければ、実現しないと思います。そのために、将来を目指した新たな方針が共同の改正に合わせて提案される必要があると思っております。お話の3番目のポイントは、今回の改正で加えられた事項です。恐れ入りますが、1枚目のアウトラインに戻りいただければと思います。加えられた事項の1番目です。基本理念の変更で、食料の安定供給の確保が食料安全保障の確保へと変更されました。供給を確保するだけでは、食料が届かない人がいるという現実を踏まえて、入手可能性という概念を導入し、改めて食料安全保障の概念と政策枠組みを提案されました。
15:00
このことについて、国際的な観点を導入するという議論が検証部会でされたところです。また、不足時の食料安全保障措置を強化されています。2番目は、環境と調和の取れた食料システムの確立という5つ目の基本理念を新たに制定したことです。食料システムという概念も改正案で提起されています。こちらも、国際的な議論の枠組みを導入した結果です。
15:29
3番目は、本文中に明確に、人口減少を前提とした政策を打ち出していくべきことが書き込まれました。4番目は、消費者の役割として、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることなどが書き込まれました。5番目は、価格形成の在り方について、先ほども述べた環境と調和させるシステムを実現するために、持続的な供給に要する合理的な費用へ配慮することが
15:58
書いております。6番目は、食料安全保障の評価指標目標として、食料自給率以外の指標も受けることが提案されています。7番目は、これまで 農産物の貿易政策が輸出に一体的に定められていたのが、輸入と輸出を明確に分けることとなりました。8番目は、人的資本形成の言及。9番目は、新技術の活用。10番目は、知財管理。
16:27
そして、11番目は、農業資材政策の拡充を定めております。12番目としては、保全に資する共同活動を農業施策の事項として、新たに引き続き行っております。13番目は、この10年ぐらいの間に、食料供給や農業活動に関わるようになってきた様々な主体を明確にしたところです。これはいくつもございます。
16:54
第12条では、新たに団体の努力という条文を定めて、食料、農業及び農村に関する団体の役割を明記しました。これは、第19条でのフードバンクなどのNPOや、第45条での地域おこし活動をするRMOなどが想定されます。第26条では、地域の協議に基づきながら、農地の確保につながるような多様な生産活動への期待が示されています。
17:22
第37条では、新技術を積極的に利活用するサービス事業体の活動を促進することとしています。第46条では、農福連携が地域農業の振興に資すると位置づけられました。最後、14番目に、リスク対策として、伝染病や長寿害という脅威への対策を明確に政策体系に組み込むこととなりました。以上、架け橋となりましたが、今回の改正内容の背景と実際について述べさせていただいたところです。
17:51
大きく転換するこの時代に、本改正により、我が国の食料農業農村分野での新たな取組が強化されて、食料安全保障の確保をはじめとした5つの基本理念がしっかりと達成されることを願っております。以上をもっ て、私の陳述を終えたいと思います。どうもありがとうございました。ありがとうございました。次に、ババ参考人をお願いいたします。
18:14
はい、おはようございます。税前中で、専務を務めております。
18:20
おはようございます。本日は貴重な機会をいただき、誠にありがとうございます。お手元に資料をお配りしております、食料農業農村基本法改正について、ということで、私の名前が入ったもので、横組のものですが、時間も限られておりますので、早速、この資料に基づき、意見を述べさせていただきます。資料1ページをご覧ください 。Jグループは、食料安全保障の強化を最重点課題として、
18:49
食料、農業、農村基本法の改正を強く求めてまいりました。その背景にある、「事業性認識」としては、食と農を取り巻く5つのリスクがあるというものであります。1つ目は、食料自給率。長期にわたって低迷しており、食料を多くの輸入に頼り続けております。2つ目は、生産基盤の弱体化でございます。
19:17
農業生産基盤の弱体化ということで、農家の減少、あるいは高齢化、農地の減少が進んでおります。3つ目は、自然災害の多発ということで、異常気象が常態化しており、日本も、あるいは世界も、農業への影響が拡大しておるところであります。4つ目は、国際化の進展です。TPP11や日米貿易協定など、国際化は急速に進んでお ります。一方、日本の経済的地位の低下等もあり、買い負けも懸念される状況であります。5つ目は、世界的な人口増加と、さらなる食料争奪、あるいは食料不足が懸念されます。これに、新型コロナウイルスやウルクライナ情勢も加わり、国民に安定して食料を供給できなくなるリスクが非常に高まっております。
20:15
こうした機関の下、Jグループは、「農政の憲法をたる食料農業農村基本法の見直しを、食料安全保障の強化を最重点課題」として訴えてまいりました。資料の2ページをご覧ください。生産現場の農業者の声を届くべく、令和4年から節目ごとに3度にわたる組織統議を行い、
20:44
政策提案を取りまとめ、政府に対して提案をしてまいりました。特に、ここにありますように、5つ、食料安全保障の強化と国産への切り替え、再生産に配慮した適正な化学形成の実現、多様な農業者の位置づけと農地の適正利用、4つ目に経営安定対策の強化、さらに、Jなど関係団体の役割強化、この5つの点がまさに、農業所属の増大、農業生産の振興、地域の活性化を実現していく上で重要な点と考えており、特に反映を求めてきたところでございます。3ページをご覧ください。では、実際の政策提案とその背景について説明させていただきます。
21:42
3ページの表は、左側にJグループのこれまでの政策提案のポイントを抜粋しております。右側に基本法改正法案における記載内容を整理したものであります。時間の関係上、先ほどの5つのポイントに絞って説明をさせていただきます。まずは、食料安全保障の強化に向けて、健康法には不足時の措置しかなかったものを踏まえて、
22:09
平時における食料安全保障を基本法の目的として明確に位置づけること、その状況を的確に定期的に評価し、政策に反映することなどを訴えてまいりました 。その背景には、既に述べたとおり、食と農の取り巻くリスクが急速に高まったことを踏まえたものであります。
22:33
この点について、基本法の改正法案の目的には、食料安全保障が明確に位置づけられました。また、食料自給率等の目標も、その向上・改善を図るよう定めることに加え、少なくとも年に1回、目標の達成状況を調査・公表することが明記されました。資料4ページは時間の関係で省略させていただきます。5ページまで飛んでいただきまして、適正な価格形成についてであります。生産資材の価格が、飼料・肥料・燃油をはじめ、ここの数年で大きく急遽高止まりがしております。急激に進む円安の動向等によっては、またじわりと高まることも想定されて、先行きが非常に不透明でございます。
23:30
一方で、世界的な物価高騰の中でも、国産・農畜産物は取り残されており、適正な価格形成が進んでおらず、農業者の所得が急激に減少しております。国の 様々な対策もあり、何とか営農は継続できておりますが、このままでは多くの地域で営農が継続できるかどうかという危機的な状況に立ち入っております。
23:56
この中で、農業の再生産に配慮された適正な価格形成を追い続けることと、併せてその仕組みの具体化、さらに事業者・消費者についても、食料システムを持続可能にする関係者として、一定の責務・努力を負うよう提言をしてまいりました。
24:18
改正基本法では、消費者において食料の持続的な供給にするものの選択に努めるということが新たに明記されるなど、生産者のみならず、消費者もまた事業者も、それぞれの役割・努力を果たすとされており、持続可能な農業の実現に向けて重要なことだというふうに考えております。
24:45
続いて6ページをご覧ください。多様な農業者の位置づけ役割であります。地域 計画に位置づけられた多様な農業者を位置づけることや、農業サービス事業体の育成確保を提言してまいりました。
25:06
現行の基本法では、効率的かつ安定的な経営体である担い手を育成を重視し、それ以外の農業者の位置づけは不十分なものでありました。農地の受け手となる担い手の育成確保は重要であることは言うまでもありませんが、生産現場では多様な農業者が共存することで、地域の農業・農村が営まれております。
25:33
農業者の休業により、担い手も農地も休けきれないケースも増えております。水路や農道の維持など、地域のインフラを良好に保つ上でも、多様な農業者が役割を発揮しているのが現状であります。
25:57
今回のぞましい農業構造として、多様な農業者が位置づけられたことは、実態を捉えた重要な転換だと考えております。また、経営安定対策においても、農業生産資材価格の一従主義変動に及ぼす影響を緩和するために、必要な施策を講じるものと新たに明記されました。
26:26
幅広い生産資材価格が高騰し、適正な価格形成が追いついていないこの状況において、大変重要な内容であり、厳しい状況に置かれている生産現場化すれば心強い内容であります。
26:41
続いて、7ページの環境負荷低減やスマート農業、8ページの輸出や知的財産、9ページの防災・減災や家畜・伝染病中の対応、さらには10ページの農村の活性化については、時間の関係上省略させていただきます。
27:07
11ページをご覧ください。JAなど関係団体についても、食料、農業、農村に関する団体の活動が基本理念の実現に重要な役割を果たすことを新たに位置づけられ、相互の連携も促進するとされました。
27:28
以上のように、現在審議されています「食料・農業・農村基本法」の改正案は、Jグループがこれまで提案を行ってきた内容をかなりの部分反映をいただいているものと考えており、その内容を評価いたしております。今後の課題としては、改正される基本法に基づき、新たな基本計画等を通じて、いかにして施策を具体化していくかであります。3点ほど、そのポイントを考えていることをお話しさせていただきたいと思います。資料12ページでございます。1点目は、食料安全保障の確立に向けた基本政策の確立であります。基本法は理念の法であり、その理念を実現するためには、必要な施策の具体化と、万全な予算の確保が不可欠であります。
28:24
ありますとおり、1999年の現行基本法の成立から現在まで、農水省の予算の推移を見ますと、国全体の予算規模が拡大する中で、残念ながら右肩下がりの状況です。
28:38
今後は、食と農に関するリスクが高まる中で、食料安全保障の確立に向けて、必要な予算の政策を具体化するかとともに、いかにして安定した予算額を確保するかが、農業者が先を見通して営農する上で極めて重要であります。資料13ページをご覧ください。
29:03
2点目は、次期基本計画の実効性の確保であります。食料自給率をはじめ、食料安全保障の確保に向けて、適切な目標設定と、達成に必要な施策の着実な実行が重要と考えております。基本法では、少なくとも年1回は目標の達成状況を調査・公表するものとされております。
29:32
目標達成の状況をもとに、施策を普段に検証するとともに、必要に応じて機動的に施策を見直すことが必要であります。既に岸田総理の国会答弁においても、調査結果を踏まえ、機動的にその改善を図る旨明言をいただきました。是非ともその方向で取り組み、次期基本計画の実効性を高めることが重要だと考えております。
30:01
資料14ページをご覧ください。3点目は、適正な価格形成と国民理解情勢、行動変容であります。国産農畜産物の価格は、まさに農業者にとっても言えば賃金であり所得であり、生産現場の危機的な状況を踏まえれば、適正な価格形成の実現に向けて、速やかに法制化を図ることが必要であります。国産農畜産物においては、適正な価格形成を進めると、需要が国産から輸入に流れるのではないかというようなご意見もございますが、お金を出せばいつでも食料を輸入できるという環境ではなくなりつつある中で、価格を上げれば需要が減るというデフレマインドから一歩前に進むのは今しかないと考えております。
30:57
政府の適正な価格形成に関する協議会も行われており、その中で、今後の検討方向として、適正な価格形成を新たな聴取感としてサプライチェーン全体で定着させることや、時給と品質を基本としつつ、合理的な費用が考慮される仕組みの法制化を視野に検討する旨記載されてございます。
31:25
早期にこの適正な価格形成の具体化を図ることが重要だと考えております。一方で、食料システムの関係者、何よりも国民の理解を得ることが極めて重要です。残念ながら、そこにもありますが、割高でも国産を選ぶ方の割合が減少しています。産地や生産者を意識して農林水産物、食品を選ぶ国民の割合や、
31:54
環境に配慮した農畜産物、農林水産物、食品を選ぶ国民の割合も減少してあります。政府が目指す30年余り続いたコストカット経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済への移行するということはもちろんでありますが、
32:19
改正基本法を踏まえて適正な化学形成に向けた理解の情勢、さらには国産農畜産物を選択する行動変容につながる施策を抜本的に拡充することが必要だと考えております。資料15ページです。
32:43
もちろん自衛グループとしても、改正基本法の理念を踏まえて、その実現に向けてしっかりと取り組んでまいる所存であります。農業者の所得増税に向けて販売力の強化や低コスト生産資材の技術の普及、さらに新規就農者の支援などはもちろん、農業者の高齢化や減少が進む中で農作業の受託、
33:09
あるいはスマート農業の導入なども増えております。また、環境負荷の低減に関する社会の関心が高まる中で、3月には環境調和型農業に関する取組方針を定めたところでございます。16ページをご覧ください。
33:34
単純に環境負荷を低減すれば生産所得が確保できなければ取組は継続できません。また、消費者に対しても安定供給ができなければ、食料安全保障の確保にもつながりません。自衛グループとしても責任を持って農業の持続性を確保する観点から、農業者の所得確保、増税を食料安全保障を確保しつつ、
33:59
自然環境への負荷の低減と適応を図る農業を環境調和型農業として引き続き取り組んでいくこととしております。最後に資料17ページをご覧ください。国民理解の情勢と行動変容に向けた自衛グループの取組です。食料安全保障のリスクが 高まる中で、
34:23
自分たちの国で消費する食べ物はできるだけこの国で生産するという国商国産をJグループ独自のキーメッセージを掲げて、Jグループ一体となった運動に取り組んでまいりました。地域では地産地消を基本とし、日本全体では国商国産に取り組む、それが結果としてSDGsの達成にも貢献していくということで、
34:51
先々から取組を進めておりますけれども、今後とも引き続き取組を継続して、国産の農畜産物の価値を知っていただき、またそれが持続可能な農業と社会につながることを発信してまいります。以上をもって私からの意見陳述をさせていただきます。ありがとうございました。ありがとうございました。次に、坂山参考人お願いいたします。ただいまご指名をいただきました明治大学の坂山です。本日は意見陳述の機会をいただき、光栄に存じます。私は工房で明治大学に着任する以前は農林水産省に25年間勤務しておりまして、特に1997年から1999年には、大臣官房企画室客観として、食料農業農村基本法の策定に従事をしました。農業の多面的な定量評価や中山間地域等直接支払いの導入を担当しました。
35:45
本日は、こうした行政経験も踏まえて意見を述べます。なお、意見陳述の際には随時配付資料に言及しますので、各スライドの右下に付したページ板をご参照ください。まず、私の総論的な評価を述べますと、今回の改正案は検討期間が短く、過去の政策の検証や評価が十分ではない。
36:06
それから、条文の変更は多いのですが、中山間地域等直接支払い制度のような、生産基盤を強化するための新たな支援策が乏しいといったような問題があると考えています。こうした観点から以下では、食料安全保障と食料の合理的な価格形成を中心に意見を述べます。まず、食料安全保障についてです。配付資料の3ページをご覧ください。
36:30
基本法における食料安全保障の捉え方を私なりに整理すれば、現行基本法の第2条第4項は、有事における国家レベルの供給確保性に着目しているのに対しまして、改正案の第2条第1項は、平時における個人レベルのニュース可能性に着目しています。また、後者についての推奨は、FAOと略称される国連食料能力機関による国際的な定義に合わせたと説明しています。しかし、改正案には2つの問題があると考えます。
36:59
配付資料の4ページをご覧ください。第一は、食料安全保障という用語の使い方です。第1輪によりますと、安全保障は国外からの攻撃や侵略に対して国家の安全を保障することという有事を指す概念で、平時のニュース可能性に食料安全保障という用語を当てるのは、誤因矛盾があります。
37:19
食料農業農村政策審議会の会長を務められた松原慎先生を含む多くの有識者も、FAOのフードセキュリティは食料確保や食料保障を指すと述べており、FAO本部で勤務経験がある私も同意見です。第2話、食料安 全保障に関する指標の不在です。FAOは、フードセキュリティを平時における個人レベルのニュース可能性と捉えているからこそ、それを満たさない世界の栄養不足人口を推計し、その削減を目指しています。
37:48
改正案での定義がFAOと同じなら、指標も同じになるはずですが、主に開発途上国を想定した指標が日本にとって妥当とは思いません。この点は改正案の第17条に規定された基本計画で定めるのかもしれませんが、食料安全保障の新たな定義に即した指標の検討が不十分と考えます。これに関連して、改正案の第17条第2項第3項に規定された食料実利の目標について述べます。
38:15
一方、基本計画で設定された供給熱量ベースを含む食料自給率の目標はこれまで一度も達成されたことがありません。配付資料の5ページをご覧ください。食料自給率は、食料の国内消費を分母、国内生産を分子とし、国内消費に占める国内生産の割合を表したものです。他方で講じている食料自給力は分子のみに着目し、現在の農業資源で供給可能な熱量を表したものです。その上で配付資料の6ページをご覧ください。
38:45
左側に示したように、供給熱量ベースの食料自給率の分子は国産供給熱量、分母は総供給熱量で、これらはさらに構成要素に分解することができます。このため、6ページの右側に示したように、分子の国産供給熱量は、輸入品に代替する国内生産が増えれば増加し、食料自給率は上昇するのに対して、国内で自給できる品目の国内消費が減れば減少し、食料自給率は低下します。他方で、分母の総供給熱量は、1人当たり供給熱量や人口が増えれば増加し、それによって食料自給率は低下します。これを踏まえて配付資料の7ページをご覧ください。この図は、1998年度を基準に、供給熱量ベースの食料自給率の変化要因を2020年度まで累積したものです。
39:37
この図によれば、過去22年間で食料自給率が低下した主義は、米のような自給品目の消費減少で、その大幅な低下を防いでいるのは、高齢化による1人当たりの熱量減少という好ましくない要因です。他方で、小麦、大豆、新規需要前の生産増加の起用は、わずか1.2ポイントで、米の国産熱量の減少の4分の1にすぎません。
40:02
つまり、食料自給率の向上のために最も必要なのは、消費者の輸入から国産食料へのシフトですが、実際に起こったのはその正反対で、今後もそれが変わる見込みはなく、改正案にも具体的な対策はありません。また図では、2020年度に人口の減少が食料自給率の上昇に寄与したことが示すように、今後の人口減少は食料自給率の上昇に寄与しますが、それを抑制しようとする国家目標と矛盾する点も見直せません。
40:31
食料自給率のさらなる問題について、廃止資料の8ページをご覧ください。長期的に見ると、左側の軸に示した食料自給率は、過去20年間でほぼ横ばいなのに対して、右側の軸に示した異毛類の消費を想定した食料自給率指標は、農業者や農地の減少、異毛類の短周減少で低下し、
40:56
2030年代には1人1日あたりのエネルギー 必要量すら下回ると農水省は見込んでいます。つまり、輸入が途絶すれば日本人全員が生存できないほど生産基盤が衰退しているにも関わらず、分母も低下しているため、食料自給率には反映されません。このように、食料自給率は、有事における国家レベルの供給確保性を反映しない点でミスリーディングです。
41:21
基本の策定時に農水省の事務方は食料自給率の目標設定には反対で、配付資料7ページの分析はその懸念が正しかったことを示しています。このため、今後定める基本計画では、有事における国家レベルの供給確保性の指標には、食料自給力を用いた上で、それを担保する政策手段として直接支配を位置づけるべきというのが私の提案です。次に、食料の合理的な化学形成について述べます。
41:48
配付資料の9ページをご覧ください。これは、食料の化学形成に関する改正案の条文を抜粋したものです。まず、新設の第19条は、消費者の視点で食料の円滑な入手の確保を定めています。また、新設の第23条は、生産者の視点で食料の持続的な供給に関する費用の考慮を求めています。他方で一部改正される第39条では、農産物の化学形成に関して、
42:16
食料の供給の持続を支持し、品質評価の反映という市場原理を規定しています。これら3つの総合関係を示したのが配付資料の10ページです。食料の化学は、消費者は安いほど良く、生産者は高いほど良い一方で、多くは市場原理で決定される点で、相互に矛盾を払っています。しかし、改正案は、それら3つを単に閉域しただけで、矛盾の詳索を示していないように見えます。
42:41
食料の化学形成の問題は、長期的にはデフレ、短期的には生産資材価格の高騰による農業の収益性の悪化に起因し、それには大きく分けて2つの対策があります。第一は農産物への化学添加であり、改正案の第23条がそれに該当します。しかし、化学添加を強制することはできず、仮に実現すれば、食料価格がさらに上昇し、特に低所得者が弾撃を受けるという問題もあります。
43:10
第二は生産者に対する直接支払いで、その一例として、民主党政権下で実施された米に対する個別所得交渉制度の効果を配付資料の11ページに示しました。11ページをご覧いただきますと、その制度は米の生産農家に10月辺り1万5千円を払うもので、60キロあたりの単価は1,689円になります。その上で、経済理論を用いると、手取り価格の上昇による生産者の利益は60キロ辺り671円などに対して、市場価格の下落による消費者の利益は60キロ辺り1018円になります。配付資料の12ページは、その算出根拠となる経済理論を示したものです。技術的になりますので、その詳細ははっきますが、重要なのは、生産者に対する直接支払いは、その全てが生産者の取り分になるのではなく、市場価格の低下を通じて消費者にも利益が及ぶということです。その上で、実際の米価格の推移を配付資料の13ページに示しました。
44:08
左側の軸は、水田作業における10ヶ月あたりの農業所 得で、青色の線がその推移を示しています。また、右側の軸は、2020年を100とした米の消費者物価指数で、オレンジ色の線がその推移を示しています。通常は、米が豊作になると価格が下落するため、生産者の所得は低下し、それを受けて翌年の米の消費者価格も低下するため、オレンジ色の線は青色の線より1年遅れて連動します。
44:33
しかし、個別所得交渉制度が実施された2021年や2021年には、米生産者の農業所得が上昇する一方で、米の消費者価格は低下しました。つまり、直接支払いで市場価格が低下するのは経済論にとった当然の結果で、それによって消費者の実質所得の向上、米の消費拡大、輸出の拡大につながる点で、現行の政策より利点が多いことは明らかです。この点は、2009年に当時の石場茂農商が示した米政策に関する試算でも裏付けられています。食料価格の低下は、特に所得が低い世代には朗報です。配出資料の14ページをご覧ください。これは、消費支出額に占める食料支出額の割合であるエンゲル係数について、2022年の数値を10段階の年間収入回送別に示したものです。右側の軸に示した折れ線グラフを見ると、エンゲル係数は最も所得の低い回送では32なのに対して、最も所得の高い回送では22と10ポイントもの差があります。
45:31
つまり、食料価格の上昇は特にエンゲル係数の高い所得層に打撃となるため、価格転換が無条件に固定されるわけではありません。私が提案する相互矛盾の解消策は、生産者への直接支払いで、その仕組みは配付資料の15ページのとおりです。ここで右側の図をご覧いただきますと、相続税、法人税、所得税のような累進構造を持つ税を引き上げると、高所得者の消費支出額が減少する一方で、それを財源とした生産者への直接支払いを実施すると、先に説明した仕組みで消費者の食料価格が低下し、消費支出額が減少します。つまり、図の白抜き部分の金額が高所得者から低所得者に移転し、それによって高所得者のエンゲル係数は上昇する一方で、低所得者のエンゲル係数は低下するため、その意味で格差は縮小します。なお、最近の円高による空前の利益を踏まえると、輸出企業への課税も有望な財源と考えます。
46:27
こうした政策によって、価格形 成をめぐる総合矛盾は解消します。まず、消費者は食料価格が低下し、特に所得者が利益を受けます。また、生産者は農業所得が上昇し、農業の収益性が改善します。さらに、直接支払いは政府が価格に介入しないため、市場減利を損なうこともありません。市場で決定される価格が生産者にも消費者にも適当でない場合に、政府を介した納税者からの所得移転によって市場減利を尊重しつつ、それを補う政策ということになります。
46:57
これまでの説明を予約したのが配付資料の16ページです。私は食料安全保障と食料の価格形成について意見を述べましたが、改正案の問題点は、食料安全保障では生産基盤の新たな強化策が示されず、食料の価格形成では総合矛盾を放置して、その解消策が示されていないことにあると考えています。しかし、実際には両者の解決策はリンクしています。
47:22
つまり、累進課税を原種として生産者に対する本格的な直接支払いを導入すれば、生産者価格が上昇する一方で消費者価格は低下することから、生産者と消費者の自主的な所得が上昇し、生産基盤の強化と経済拡散の是正を通じて、改正案の意味での食料安全保障が確保されます。還元すれば、直接支払いは食料安全保障と食料の価格形成に対する一挙両得の解決策だということです。
47:49
こうした直接支払いは世界標準の政策でありまして、その導入の検討を不足、または最低でも不対決議に盛り込むべきと考えます。最後に、食料農業農村政策審議会の関与について付言します。現行法の第14条に基づいて、食料農業農村の動向、講じられた政策、講じようとする政策が、審議会での議論を経て、国会に提出されてきました。
48:16
しかし、第6条に移動した改正案では、審議会の関与は削除される一方で、基本計画を規定した第17条第7項には、食料安全保障の確保に関する事項の目標に関する達成状況の公表が追加されましたが、審議会の関与はありません。この結果、基本法に基づく審議会の関与は、5年ごとに作成される基本計画のみとなり、政策の透明性や説明責任の低下が懸念さ れます。
48:44
私としては、こうした審議会の関与を削除する改正は、極めて疑問を持っています。私の意見陳述は以上です。ご清聴ありがとうございました。ありがとうございました。次に野中参考人お願いいたします。本日は、こうした意見陳述の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
49:07
私は、農村政策について、中心にご説明を、意見を述べさせていただきます。今までの衆議院との審議も続きましても、食料、農業の部分につきましては、たくさんの議論が行われましたけれども、
49:32
農村の部分につきましては、ほとんどと言っていいほど議論が行われていなかったと承知しております。そして同時に、私どもの目から見れば、農村政策の部分には、ある意味、法案に誤解というか、誤りがあるのではないかというような感じもいたします。
49:59
この感じというのは、農村政策に対する誤りではないかというような感じ、あるいは違和感というのは、これは単に私がここで申し上げるだけではなくて、多くの農村政策に関わる専門家の方々も、同じように意見を表明されたり、そういう感じを持っていらっしゃるということを、ここで私はまず申し上げたいと思います。
50:26
それでレジュメを作っておりますので、これをご覧いただきたいと思います。皆さま方、農村政策というふうに言いますと、どういうイメージをお持ちになりますでしょうか。農村政策というのは、もちろん農村に関する地域政策ということでございます。したがってそこには、地域に関するいろんなこと、仕事、暮らし、福祉とかいろんなこと、
50:54
要するにそれを総合的に進行していくというのが地域政策であるわけでございまして、農村政策も同じでございます。ところがこの農村政策は、今この農林水産省が主管をしているわけでございますけれども、かつては農林水産省の所管ではありませんでした。
51:15
国土庁が所管をしておりまして、総合的な政策の企画推進等につきましては、国土庁の地方振興局というのがありまして、そこで所管をしていただけるわけでございます。それが1998年の中央省庁の改革の法案によりまして、農林水産省に移ることになりました。
51:41
その設置法によりますと、このレジュメにありますとおり、第4条の第37号に農林農産漁産及び畜産管理地域等の進行に関する総合的な政策の企画立案推進に関することというのが農林水産省の所管になりました。ちなみにこれと同じようなことが国土庁庁にあったわけでございます。それに伴いまして農村振興局というのが設置をされました。
52:08
私は直前まで構造改善局長というのをやっておりまして、いろいろあったんですが、その施策進めにあたって農村のことをやろうと思ったら、他省庁から言われましたのは、農林庁は農村は所管していないじゃないのと、農村は国土庁の所管じゃないのと言われて、大変悔しかった思いをよく覚えております。
52:31
ここで農林水産省が農村政策を所管するということになった。それに伴いまして基本法でもご存じのとおり、総合的な進行というのが書かれておりますし、それから基本法に17条に基づきます基本計画の中では、ここにも書いてありますように、農林水産省以外の不省を載せた策もみんな書き込みまして、
52:56
農林水産省の政策が書いてあるだけじゃない、全部、総合的に書いてある。そしてその中で地域政策の総合化ということを新たに謳っております。
53:10
地域政策の総合化につきましては、資料の後ろの方に2枚目、3枚目のところに基本計画が書かれており、それをご覧いただくとわかりますけれども、関係省庁が連携をして総合的に進めるということが書いてございます。
53:34
そこで、その後、そういう状況から1990年発足したわけでございますけれども、その後、基本法25年を経まして、状況が大きく変わってきたわけでございますけれども、その変化というのは皆さんご存じのとおりでございますが、一口に言って、地域政策の総合化というのを一層進めなければならないという状況に変化をしているというふうに考えます。
54:03
もう一つは、農村の価値、魅力の再強化が進んだということで、いろんな人が農村に入ってきて、いろいろ活躍するようになったということで、農村自身を取り戻していきつつあるという状況ですね。
54:19
それからもう一つは農村の経済力ですね。これは前は6次産業化というぐらいしかなかったんですけれども、今や再生可能エネルギーとか、デジカツもありますけれども、いろんなことがありまして、農村でも経済が回っていく。そしてその経済の実を中で循環していけば、皆さんの所属につながるというような状況になったわけでございまして、地域政策の総合化というのを一層重要になっているということでございます。
54:47
それでは当然そういうことを受けまして、基本法というのも当然変わってくる規定しかあるべきでありますけれども、それにつきましてはどういう点が変わるべきかということにつきましては、2枚目の資料でご説明をいたしたいと思います。
55:03
食糧農業農村基本法改正案に対する問題点というふうに書いておりまして、冒頭申し上げましたように、この法案に誤りがあるんじゃないかと不思議に申し上げましたけれども、そのことをちょっと具体的に申し上げて、皆さんに御審議をお願いしたいと思います。1番目は第6条の規定でございます。これは農村振興の目的として、農業の持続的な発展ということを掲げているわけでございます。
55:30
これだけを掲げているわけですね。しかしながら、現状の農村というのは、もちろん農業の基盤であることはもちろんではございますけれども、いわゆる多面的機能が破棄されれば、ということで、国民もいろいろ、福祉、教育の場、その他ですね、国民にとっても非常に重要な場になっているわけでございまして、いわば国民の資産、財産といったような状況になっていると思うわけでございまして、
55:57
農村の方々をある意味自信をつけてこれからやっていこうということで、非常に重要なことになっているわけですね。これはですね、したがって私は基本理念にしっかり書くべきだと、何でこれが基本理念から落ちているのかということはですね、理解できないところでございます。
56:15
ちなみにですね、同じような地域振興立法でございます、仮想法とか山村振興法とかですね、田中地域振興法も同様でございますけれども、昔の、以前の法律ではですね、非常に仮想地域、山村地域、ある意味遅れた地域というような規定が書いてございましたけれども、
56:33
最近のですね、これが全部改正をされまして、最近に改正されました地域振興立法ではですね、全部、例えば仮想地域なり山村地域がですね、多面的機能を有して非常に国民にとってもかけがえのない、価値のある地域だという規定をですね、しっかり書き込んでいるわけでございますね。そういう意味ではですね、農村についてなぜ書けないのかということをですね、非常に疑問に持つ次第でございま す。これが1点目でございますね。
56:59
それから第2番目にですね、同じく第6条、それから第40、30条2項も同様でございます。農村振興の手段としてですね、農業生産条件の整備と生活環境の整備、その他福祉の向上ということが書いてございます。これだけであります。
57:15
しかしながら農村振興にはですね、先ほど申し上げましたように、最近いろいろですね、可能性が開けてまいりました。再生可能エレビーターとか地域経済循環していけばですね、所得が上がっていって、みんなの農村地域経済全体が向上すると。
57:33
そうしたらですね、農家の方も副業所得が入る、それ以外の方々も副業所得が入る、地域全体が豊かになる。そういうことであればですね、当然農業所得がちょっと足りなくてもですね、それで補ってみんながそこに住むということが可能になるわけでございまして、これは非常に重要な項目でございます。
57:52
従いまして、当然 ですね、この地域支援を活用した所得と雇用の確保というのをですね、農村振興施策として位置づけるべきであるというふうに考えております。ちなみに、3枚目をご覧いただきますと、現行の基本計画でもですね、一番最初に、施策の一番重要項目としてですね、地域の支援を活用した所得と雇用確保の機会の確保というのを掲げているわけでございます。
58:19
また同時にですね、EUの共通の行政策なんかでもですね、地域経済の振興というのを掲げているわけでございまして、どうして日本の基本法ではこういうことを掲げないのかということはですね、非常に疑問に思っておりまして、これも誤りではないことを第二点目でございます。
58:38
それから第三番目にですね、第43条第2項と第45条にですね、農村と関わりを持つ者の増加を図るための施策として、産業の振興とか地域の支援を活用した事業活動の促進という規定をわざわざ新設してございます。
58:57
今申し上げておりますようにですね、農村におきましては、農業者であっても、あるいは既に住んでいる住民の方であって も、みんな農業を水路整理とかで手伝ってくれたりしてやっているわけですね、一緒にね。
59:10
農業者も含めてですね、そういう方々のために地域で産業を起こしたり、当然地域支援を活用したですね、いろんなその活動ですね、経済活動ですね、例えば再生エネルギー活動を生産してですね、経済力を高めてそこからみんな福祉を収入するとか、ということはですね、まさに農業者とかそこに住んでいる地域住民の方のために必要なんで、
59:36
そしてこの関係人口の方、あるいはこれも企業の方でもありますけど、関係人口企業のためにだけにですね、こういう規定を申請するのか、こういう活動を推進するのかということはですね、ここの部分なんかは私は特に間違いじゃないかというふうな意気込みをするわけでございまして、十分な御議論をお願いしたいと思います。
59:57
農村振興法ではですね、基本理念に当然この産業の育成による収容機会の喪失というのも掲げているわけでございます。当然でございますけどね。
1:00:07
それから第4番目でございますけれども、これは間違いというほどではないとは思いますけれども、現在ですね、農村の一番問題なのは人口減少、それから過疎化ということでございますけれども、これは何が原因かというとですね、農業で食べていけないことが原因です。食べていけないことが原因ですね。
1:00:28
日本白書を見るとですね、農業白書を見ますと、個人経営体の農業所得の項目を見てください。103万円ですよ、年間。年間103万円の農業所得で食べていけるはずがないんですね。どんな制約を講じても。
1:00:43
食べていけないということは、人口が減って過疎化を進めている原因なんですね。であればですね、やっぱり所得の確保というのを基本法としては、長期的な目標に絶対掲げるべきなんですね。なんでこれを掲げないのかと思うわけでございます。
1:01:02
次にですね、これは国際的に引いてもあれですけれども、EUの共通農業政策、これは今お渡しをしております資料の後ろから2番目をご覧いただきたいと思いますけれ ども、CAPの政策目標というのがここに10個出てまいりますけれども、そのトップですね、第一に農業者の公正な所得の確保というのが考えてあるわけでございまして、最重要項目に所得の確保というのが考えられている。
1:01:30
これについてもですね、やっぱりこの所得の確保というのが大事。それから先ほど申し上げました基本計画ですね。基本計画の目次を先ほどご覧いただきましたけれども、3ページでもう1回ご覧いただきますと、基本計画でも一番重要な項目として地域支援を活用した所得及び雇用の確保。
1:01:50
これが一番重要であるということはですね、基本計画でも認識をしている。これをですね、もし所得を多分政府が嫌がるのはですね、この所得と解散はですね、何でか農業所得でですね、そこまで所得保障をしなきゃいけないというふうに思うからいけないんです。そういうふうに思う必要はないわけですね。
1:02:11
所得というのは、どなたかが申しましたように、宣言法でありますから、政府の姿勢を示すものであります。だから政府の姿勢としてですね、農業者を確保していくためには所得が大事 なんだと。ただそれは今すぐにですね、予算でですね、全部かわすとか、それはできないから、中期的に頑張るけれども、所得の確保ということを目標に掲げて頑張ろうというこの姿勢を示すことがですね、今日の法の一番大事な点でありまして。
1:02:38
今ですね、農業所得だけではなくて、先ほど申し上げました地域の経済力全体を高めて、そこから副業収入でもってカバーしていくということがあってもいいわけなんで、所得の目標を掲げた以上、農業政策も頑張るけれども、農村政策のその全体的な経済力の向上でも頑張るということに当然つながってくるわけでございましてですね、所得の確保、持続可能な所得の確保というのをですね、排除する理由というのは全くないというふうに今私は考えているわけでございます。
1:03:08
それから第5番目に、中産間地域政策でございますけれども、これ残念ながら現在、直接支払というような良い制度がこの基本法で入りましたけれどもですね、成果を必ずしも十分に上げておりません。限界にしているというふうに言われているわけでございまして、これはもう殺心をしていく必要があるのではないかというふうに考えます。
1:03:31
今回の法案を見てみますとですね、食料安全保障、都市住民の方から見れば食料安全保障というのは非常に重要な項目でございます。ただ、農業者とか農村に住んでいらっしゃる方から見ればですね、食料安全保障はもちろん重要でありますけれども、その前にですね、自分たちの仕事、暮らし、農業を続けてやっていけるのか、住み続けていけるのかということが一番重要でございまして、そういう意味では農村政策というのは非常に重要なんですね。そうすると、今回の法案を見ますとですね、食料、農業の部分は大変改正されて、立派に改正されてですね、いろんな規定が充実をされておりますけれども、農村の部分にはそうなっていないという、大変不十分な古いままのですね、時代遅れのままの基本法のままというのが大変残念でございまして、これでは農業者、あるいは農村現場の方の失望を招くし、将来に確保を残すものではないかと思いますので、皆様方の十分なご審議をお願いして、私の意見陳述を終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。
1:04:37
次に長谷川参考人、お願いいたします。長谷川参考人。
1:04:41
農民運動全国連合会、農民連の長谷川です。食料農業農村基本法改正案について、意見陳述を行います。現行法の下で、基本計画で決めた食料自給率目標は一度も達成されず、その検証もないまま、食料自給率向上そのものを投げ捨てる改正案には反対です。農民連は多くの団体と協力して、今国会に食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める署名を提出しています。今、食と農の危機はかつてなく深刻です。食料自給率は38%ですが、種子、肥料、農薬、飼料、機械、燃油のすべてが価格高騰し、そのほとんどを輸入に頼る中で、本当の自給率は10%あるかどうか、左上の楼閣です。いざという時は、世界で最初に植えるのは日本人と言われ、国民の関心、不安はかつてないものがあります。私は島根県の中山間地、大南町で半食和牛2頭、稲作1丁2単の農家です。農村現場では作り手が減り、工作放棄で荒れる水田が広がっています。コロナ以降の生産者米価の暴落、資材高騰で、あそこもここもと米作りをやめています。大南町薬場で調べてもらうと、米を作付けする農家は、このたった4年で16%も減りました。作付けの筆数も13%減少。こんな農村でいいのでしょうか。また、こ んな農村になぜなったのでしょうか。農民連は、一昨年から資材高騰対策や、日本から落の地蔵の火を消すな、の運動を取り組みました。米も野菜も火事も後継者がなく、経営は赤字、まさに日本から農業の火が消えるかどうかの瀬戸際です。今こそ政治が本気で食料増産を掲げ、日本農業の再生で食料自給率の向上を目指す農業基本法を作り上げていただきたいと思います。基幹的農業従事者が25年で120万人も減りました。坂本農水大臣は、農水委員会で「高齢になって離農されたからだ」と答弁しました。高齢は誰にでも訪れることです。問題は減少する、担い手を補充する新規収納対策を政府はやらなかったことです。コロナ禍を経て、農業をやりたいという若者が増えています。しかし、農業では食べていけない。国の農業政策では将来は見通せないと言います。子どもに農業を継いでくれとは言えない。自分で終わりだ。もう1年、もう1年と頑張ってきたけれどと離農する農家の仲間がどれほど多いことか。ところが、改正案では新規収納対策はありません。時間的農業従事者のうち50歳以下はたった23万8千人、80歳を超えてなお現役で頑張って生産を支えていただいている農民が23万6千人です。こんな歪な農業生産体制がいつまで持つでしょうか。大事なことは、規模の大小を問わず、すべての家族農業を政策対象にし、家族経営の果たす役割を最高化し、農業再生の主人公にすることです。2020年の総農家数は174万戸、うち自給的農家は72万戸です。この方々がいてこそ地域農業、コミュニティは支えられています。今年は日本もてやん国として賛成した国連家族農業の10年の折り返しの年です。農業基本法以来一貫して進めてきた大規模化、法人化一変等を改めるべきです。半世紀近く制度や補助金を集中して育成してきたにもかかわらず、法人・団体は経営体数の3%、農地の38%を担っているにすぎません。私は規模拡大や農業法人を否定するわけではありません。家族農業を古い経営形態だ、どんぶり勧調だなどと攻撃し、政策対象から排除してきたことが誤りだと指摘しているのです。今回の改正では、効率的かつ安定的な農業経営を委ねるものと、それ以外の多様な農業者に分け、それ以外の農業者の任務は「農地をお守りしろ」に限定です。それ以外とは何ですか。この分類は見直すべきです。皆さんの手元に資料を渡しましたが、私の20年間の家族農業の経営データを島田大学の先生方が分析し、論文を発表され ました。それによれば、小規模で限られた経営資源をどのように配分すれば、生産性が高まり効率的な農業経営ができるかを経営資料から判断し、所得の経営と家計の身分という弱さを克服しているというのが結論です。税金申告でも2014年から、すべての事業者の貴重義務が課されました。農民連の会員は農業収入支出基調部で基調し、一種申告を行っています。これまでの家族農業への不当な攻撃は、事実に反すると言わなければなりません。ヨーロッパでは、1984年、一種共通農業政策を転換し、それまでの専業大規模農家の育成から兼業を再定義し、多住就業農家をきちんと位置づけ直しています。家族農業は多彩な経営があり、経営の重点は家族の暮らしとその基盤となる地域を大切にします。それは、そこに住み続けるからです。その結果、農業に不可欠な水と土と森、自然と生態系を守ることができます。家族経営の目標は、農業労働や農業生産の成果を享受し、家族で喜びを分かち合うこと、規模拡大や経営成長、それ自体が目標ではありません。また、家族の構成員の年齢構成の変化による加速周期に合わせて、農業経営を伸縮することができます。企業的な農業経営は、雇用労働や多額の設備投資など固定的な要素により、柔軟性に乏しく気象変動や 災害、価格変動のリスクに対して脆弱です。農業法人の倒産が過去最大になっているのはそのあらわれです。家族経営では、家族内部で労働、所得、財産を柔軟に伸縮・融通することで、喫緊に対応します。こうした家族農業の特性を再評価し、支援することこそ、環境に優しく位置付く可能な農業経営体を増やしていく道だと考えています。次に、地球規模での気候変動など、世界の食料生産が不安定です。ところが、改正案は、さらに輸入依存・安定的輸入を掲げています。大きな間違いです。お金を出せばいくらでも買える時代は終わり、中国に買い負けや、穀物がバイオエネルギーの原料として取り上げが起きています。国内で農産物を増産することが緊急の課題ではありませんか。食料輸入の困難さに異常な円安が加わり、農業経営の危機と食料供給の脆弱さが浮き彫りです。農民は作りたくても作れず、利農が進む一方で、貧困と格差の拡大で食べたくても食べられない人々が急増しています。日本はFAO、国連食料農業機関のハンガーマップで、飢餓国に認定されています。世界の食と農の危機は短期的、一時的ではありません。2058年には地球の人口 が100億人と予想される中で、日本の穀物自給率は世界185カ国の中で129位です。今、人口1億人以上の国は、穀物自給率100%を目指す国際的な責務があります。坂本大臣は「とうもろこしや麦や大豆をすべて国内で生産すると、現在の農地の3倍は必要だ。それは無理だから輸入」と答弁しています。しかし、日本でも1967年から68年には、2100万トンの穀物を生産していました。米生産による人口扶養力は小麦の2倍から4倍、日本の農地1ヘクタールあたりの人口扶養力は抜群です。日本で作れるものは精一杯作り、どうしても足らない分を輸入する政策に転換すべきです。国土の7割を産地が占め、国民1人当たりの農地面積は3.7アールしかありません。その日本で太陽エネルギーの変換率が高い水田は、アジアモンソン地帯の持続可能な農業の要として重要です。40万キロの用水路、中山間地の棚田は洪水防止、水田観葉の役割を果たし、アゼの面積は14万3千ヘクタール、単純に2メートルの幅とすれば72万キロ、地球18州分になります。水田と里山は農民の共同の老区で作られた多様で豊かな生態系として将来に引き継ぐべき貴重な財産です。水田を水田として存続し、穀物自給率を向上させることを提案します。水田の二十日を条文に書き込み、田んぼをつぶす政策を推進するような傍聴は許されません。また、これまでの農業生産の在り方そのものも見直さなければなりません。1961年に定められた農業基本法は、小麦や大豆、水肉をアメリカからの輸入に依存させることを前提に、選択的拡大を進め、規模拡大と効率主義を柱に、商品目大量生産、化学肥料、農薬の多用、輸入資料に依存する畜産など、農業生産に歪みを広げました。現行法は、この歪んだ日本農業に地上原理主義を持ち込み、さらに農村と農業の破壊を加速させました。日本農業を再生させるには、これまでの政策の根本的な反省と転換が必要です。どんな方向が日本農業の再生の道なのか。農民連は、アグロエコロジーを提案として提案します。アグロエコロジーは、自然の生態系を活用した農業を軸に、地域を豊かにし、環境も社会も持続可能にするための食と農の機器を変革する方針であり、実践です。循環型地域づくり、多様性ある構成の社会づくりを目指す運動として、FAOも推進し、世界の大きな流れです。私の30年余りのアグロエコロジーの実践を資料として配布しました。幼稚区複合による経営内の資源循環で、化学肥料に頼らず、地力を維持し殺虫剤をやめたことで、さまざまな虫が増え 、その結果として、ツバメやクモ、カエルやヘイケボタル、アカトンボなど生物多様性が回復され、害虫を抑えています。また、それは資本の外部流出を防ぐ持続可能な農業経営です。中山間地域は、実に豊かな資源に恵まれた地域です。島根大学の先生方が、私の経営を多角的に分析されました。今年1月には、中国の西北農林科技大学の先生と学生9人が、また、この7月には韓国から25人が視察に来る予定です。アグレークロジーは、日本農業の明るい未来を切り開く道しるべです。現行法制定でばっさり削除された1961年の農業基本法の全文を改めて振り返りたいと思います。我が国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧、その他農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等、国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた。我々は、このような農業と及び農業従事者の使命が今後においても変わることはなく、民主的で文化的な国家の建設にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を是正し、農業従事者が他の国民階層と格層と均衡する健康で文化的な生活を促すことができるようにすることは、農業及び農業従事者の使命に応える上の ものであるとともに、公共の福祉を念願する我ら国民の責務に属するものであると述べていました。農村政策の基本は地域農業を再生することです。日本には農業と農村が必要という国民合意を作り上げるような基本改定の議論を強く要望し、私の陳述を終わります。ありがとうございました。以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。これより参考に対する質疑を行います。なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。また、質疑者におかれましては、円滑な進行のため、できれば各質問の冒頭に、どの参考人に答弁を求めるか、明示をして質問するようお願いいたします。それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
1:19:40
自由民主党の山本恵介でございます。発言の機会を、質問の機会をいただきましてありがとうございます。また、参考人の皆様方におかれましては、大変貴重なお時間をい ただきました。そして、それぞれの知見から専門的なお話、陳述をいただきましたことを、心から感謝をしたいと思います。説明いただいた内容につきまして、少し私の方から質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。まず、中島参考人にお尋ねをしたいと思います。今回の基本法の改正に向けて、基本法の検証部会等々で大変な取りまとめ、ご尽力いただきましたことに、心から敬意を表したいと思います。それらの経験から、本日の陳述もなされたと理解しています。ただ、この改正案の中では、食料安全保障というところが、色濃く前面に出てきているわけですけれども、まず、この食料安全保障という言葉、これが農林水産の農業の中に出てきていることについて、率直な認識、感想、評価をいただければと思います。
1:20:52
ご質問ありがとうございます。検証部会の中でも、かなりさまざまな議論がございました。まず、出発点は食料の安定供給、これをま ず、現行基本法の中できっちり維持していかなければいけないと、その延長線上に食料安全保障という概念がオーバーラップスしたと認識しております。先ほどの私の説明にもありましたが、供給をしただけでは、人々の手元に食料がきちんと届かない場合がある。それは所得的な要因の場合もありますし、地理的な要因もございます。いわゆる食料アクセスが不全をきたしているような事例がかなり出てきてまいりました。そういったことを考えますと、安定供給だけではだめなんではないかという懸念が、かなり共通で、部会の委員の中で認識されたと考えております。一人一人の食料安全保障というのには、そういった思いが込められていると思っています。確かに、危機的な状況における安全保障ということに、やはりもう少し注目すべきではないかという議論もあると思うんですけれども、FAOの定義も引きながら、今回、食料安全保障という概念を改めて基本法の中で書き込んで、そしてそれをもって、食料安定供給の概念をバージョンアップしたというふうに理解しております。
1:22:25
ありがとうございます。そういった前提に基づいて、検証部会でも議論が進められたと、そして先ほどの陳述の内容に至るんですけれども、一つは国内の生産力を高めていく、そして自然減少や外部の国際的な要因など、そういった環境対応の促進や不足時の対応、こういったものについて一つ一つ抑えながらであったかと思います。今、少しお触れになりましたけれども、アクセスの話。先ほどの説明の中では、流通という観点が少し説明なかったような気がしたんですけれども、当然この取組というのは、人がいるところ、または人が求める場所において、その食料が安価に手に入らなければならないということが前提であると思います。流通というキーワードを使って一度補足の説明をいただきましたらありがたいです。中嶋参考人でいいですか。はい、無質問ありがとうございます。流通ということも含めて、今回の基本法の中で食料システムという言葉が定義されて、それを使ってかなり政策の整理がされたというふうに私は理解しております 。食料システム、生産から消費の間に関わる様々な取組や事業者がここに関わっていて、その中に流通というのは非常に大きな問題だと思っております。現在の政府では、2024年問題も含めて物流危機に対応していらっしゃると思うんですけれども、これは食料生産、そして供給においてやはり大きな問題だと認識しております。ここの部分に関しては、今回の改正の内容では、かなり私は踏み込んで目配りしているのではないかなと考えております。流通は非常に大きな問題だと私も認識しております。
1:24:18
引き続き中島参考人にお尋ねしたいんですけれども、今ご発言がありました食料システム、これらが国全体であり、またはそれぞれの地域であり、生産地でありと、そういったふうに一つ一つ作られていくことが重要であろうかと思いますけれども、他の参考人の方々からもお話がありましたが、農業というのはそもそも我が国において古代か ら取り組まれた長い産業であろうかと思いますけれども、その地域コミュニティの、いわば原動力の位置づけもあろうかと思います。農家の方々がいらっしゃらなければ、そこの景観は乱れ、経済は止まり、地域コミュニティ自体が、また人材育成とかそういった部分についても影響が及ぼされていくんだというふうに思います。今回、多様な農業に取り組む方々という位置づけも、ここの中に付されています。この後、JAの場は参考人の方にもお尋ねしたいと思うんですけれども、まず、中嶋参考人におかれましては、この我が国全体で農業の生産力の向上を果たしていくんだと、その際に、この多様な取り組みをされている方々を、どのようにその中心の生産の中に、しっかりと位置づけて取り組んでいくことができるのか、ご意見がございましたらお伺いしたいと思います。
1:25:34
ご質問ありがとうございました。私も多様な生産者が存在していると いうことは、日本の農業、そして食料供給にとって、非常に重要な要素になるのではないかと思っております。それはレジリエンスの観点からも重要でございますし、例えば、日本の食の魅力を考える上でも、多様であるということが非常に重要だと思っております。もちろん、私たちの命を支えるために、穀物生産は非常に中心になってくるんだと思っておりますけれども、もちろん野菜とか果物とか、さまざまな作物、これは栄養素の面からしても、それから嗜好の面からしても必須でございます。そういったものを支えていく生産者というのは、やはり多様であるべきだと思いますし、日本は非常に南北に長い、地域的にもさまざまな性格を持っております。それに基づいた農産物、そして畜産物を作っているということは、これは今後も誇りを持って継続すべきだと思います。それを支えるためには、生産だけではなくて、流通も必要でありますので、それは食糧システムという概念でも議論できるところではないかと思っているところであります。
1:26:50
ありがとうございます。次に、ババさん懇人にお尋ねをしたいと思います。これより、農業振興はもとより、さまざまな取組、地域の活力にご尽力いただいていますことに敬意を表したいと思います。今、中島参考人からご説明いただいたように、我が国のこの危機的な状況に対応するだけでなく、平時からしっかりとした食糧システムというものを構築していくこと、そして生産力の向上を果たしていかなければならないというような状況で、今後、この法改正の中身にも触れておりますけれども、まず、国内においた生産力の向上と同時に、輸出について言及されて、そして法改正の中にも記されています。この輸出の促進について、ババさん懇人の考えについてお伺いしたいと思います。ババさん懇人。はい。輸出についても基本法改正の中には入っておりますけれども、日頃から我々は国内生産の基盤をいかに維持するかという観点から、輸出というのも大事なことだというふうに考えています。また、農業者の所属蔵内にとっても、輸出は国内市場が縮まる中で必要な政策だというふうに思っております。今、現在各地で輸出に向けた取組も始まっておりますが、なかなか課題も多くございます。輸出協議会等も立ち上げながら、各連合会等も連携して輸出の促進に向けた取組を進めてまいっておるところでございます。以上です。
1:28:42
引き続きババさん懇人にお尋ねしたいんですけれども、我が国の国内の生産力の向上を平時で進めていくことによって、そしてそれらを多く輸出していくと、危機的状況下においては、それらを国内に留めることによって、食料の安定供給などを図っていく、そういった仕組みがあろうかと思います。ただ、先ほど他の参考人の方々や、他のよく日頃の議論からあるんですけれども、所得保障や生産に対する支援、そういったものについての議論があります。各国、諸外国、そういったものが存在する国はたくさんあるんですけれども、そういう国は大型で大量生産し、そして輸出をしている 、そういう国々が、そういったそれぞれの安定供給をするための支援として、そういった施策があろうかと思います。こういった取組について、ババさん懇人のお考えを聞かせていただきたいと思います。ババさん懇人。はい。いわゆる所得保障という議論があることは承知しておりますが、基本的に我が国においては、まずもって需要に応じた生産に取り組むということが重要である。輸出もその一つだと思いますが、その上でですね、生産者が望んでいるのは、消費者に評価いただいて適正な価格で買っていただきたいと思っているということでありますし、その意味では、今現在その価格転換がなかなかできていないという中では、適正な価格形成の仕組みの法制化こそが重要だというふうに考えてございます。併せてですね、主催が口頭しているという状況もございますので、それに対する影響緩和対策も基本改正基本法の中に位置づけられておりますので、そうした軽安定対策の強化と含めてですね、この基本法に定められた対策を実行していただくということが必要ではないかというふうに考えております。
1:30:56
もう時間が来ておりますので、最後の質問になろうかと思います。野中参考人にお尋ねしたいと思います。私、もともと長崎の島の出身でございまして、農業や一時産業がですね、古くから国土を形成してきている、農業自体がですね、国土を形成してきている、そのような考え方を持っている者の一人です。野中参考人の話もですね、まさしく経済というものは大きなものがあって、国全体の産業の位置づけとして農業というのは捉まえていかなければならないけれども、そこに地域の方々の取り組みがあって、先ほど申し上げましたけれども、地域コモニティの動力として農業もあるんだ。だからこそそういったことの一つ一つを見ながらですね、その集合体こそが我が国の農業だというふうな認識を持ちました。その上で再度ご質問していきたいと思うんですけれども、この我が国国内でそういった地域をそれぞれを大事にしながらですね、これまで道理の取り組みが営みがですね、引いては産業の振興につながっていったり、人口の増加につながっていったりすればいいと、いいと私も思います。しかしながらそう なっていない現実に課題がいくつかあるということをおっしゃいました。これはもう国の政策であったり、世の中の流れであったりということだと思います。地域内の生産物を地域外に出して、地域外から経済を持ってくる、活力を持ってくる、この仕組みについて今一度説明をいただければありがたいです。
1:32:29
はい、委員長ありがとうございます。ご質問ありがとうございました。現在、私の中にも書きましたように、地域経済循環という考え方がございます。従来の地域というのは、自分のところで経済をやっていく上に、例えば電力とかですね、いろんなものを地域外から買わなきゃいけなかったということがあるわけですね。ところが、例えば再生可能エネルギーのようにですね、地域でそれを生産できればですね、他から電力を買わなくても、地域でその消水力とか太陽熱とかですね、発現できればですね、当然その買わなくてもいいし、余ったものが所得になるということがあるわけですね。そういうこと は、電力だけじゃなくて他のこともいっぱいあるわけでございます。それを地域経済循環という考え方でですね、それを推進しようじゃないかということになっております。そういうようなことをいろいろ考えますと、農村地域の経済力というのは、従来2000年の共法が制定されて当時に比べましてですね、今地域エネルギーであるとか、もちろんインバウンドもそうですし、いろんなことで可能性は広がってきているわけでございまして、それを高めていけば、地域の農業者の方、あるいは地域の住民の方もですね、間接的にか直接的にか、所得につながるわけですね。しかもそれを地域外から来た、例えば企業の人がですね、経営して、そこでその利益をみんな生きがいに持って帰るということではですね、意味がないわけでありまして、できればそこの地域にいる農業者とか、それから住民の方が、例えば電力でもですね、参加をして一緒にその、そういうシステムをつくるということであればですね、地域にその富が残るわけですね。そして経済力が上がるということでありますから、そうすると、農業者もですね、そういう面でも所得があるということになって、農業が儲かるとは言いませんけど、農業が儲からなくても全体として所得が上がればですね、そして当然住みよい地域になってくるので、それならやってみようかということで人も集まってくるということになるのではないかというふうに考えます。
1:34:34
終わります。ありがとうございました。
1:34:41
立憲民主党の徳永梨です。今日は5名の参考人の皆さん、それぞれのお立場から大変心に響くお話を伺いました。と同時に、この基本法の改正案では本当に今の我が国のこの農業が抱えている課題を果たして解決できるんだろうかと、非常に重苦しい気もしもなりました。今、我が国が抱えている農業の課題というのは、農業者努力だけではどうにもならないことがたくさんあると思うんですね。特に今、歴史的な進行している円安の問題でありますけれども、これも短期的な問題ではありません。これ、当面の間続くわけですね。そうしますとですね、やっぱりその輸入生産資材の高騰、高止まりということで、農業者の経営を圧迫するということになります。私の地元北海道でも2022年に、1月の段階ですけれども、年間221件の落農が離農いたしました。おそらく年度増すにはもっと増えていたと思います。それから水滑の見直しなどもありましてですね、やっぱり先の見えない不安から、高齢農家の早期離農というのも進んでおります。そんな状況でありますので、本当に心配なんですけれども、とりあえずこの円安の問題ですけれどもね、これどうやって解決をするかというと、やはり価格転嫁をするか、あるいは生産コストの上昇分を国がしっかり補填をするか、または再生産可能な直接支払いしか農家を救う方法はないと、所得の保証が必要だというふうに思うんですね。そこでまずお伺いしたいと思いますけれども、まず価格転嫁について、先ほどですね、作山さん公認から、時給事情及び食料の円滑な入所の確保、食料の合理的な確保衛生について、ちょっと矛盾点にお話が、言及がありましたけれども、この23条、39条、この条文でですね、果たして価格転嫁ができるのかどうかということなんですけれども、まずは作山さん公認にこの点についてお伺いしたい と思います。作山さん公認。徳永先生、ご質問ありがとうございます。私も価格転嫁ができれば理想だというのは全く異論がありません。ただ問題は実際できていないし、これからもできる見込みがないので、そんなこと、流暢なことを言っていると農家の方が潰れてしまうわけですよね。ということなので、他の対策が必要だということを申し上げているわけです。特に今政府も検討しているようですけど、その中で検討されているのは、納豆とか乳製品とかも極めてごくごく一部のものですよね。そんなことでは全くカバーできないので、野菜なんかを見ると8割が市場経由ですから、市場で交渉で価格転嫁をするというのは原理的に不可能ですよね。自給で決めるというのが市場の目的なわけなので。ということで、徳永先生がおっしゃったことは関連していると思っていまして、私もちょっと申し上げましたが、円安になると輸出企業は爆発的に儲かるわけですけども、輸入資材に乗せる農家は苦しくなるわけですよね。で、それはその円安の企業の利得というのは、何も努力しなくて自動的に出てくるものなわけです。そういうところに課税をして、輸入競業産業にそのお金を使えば、新た な増税をしなくても、輸出産業の課税によって輸入競業産業を守るということができるので、まさにそれで農家の直接支配に当てるということも考えられると思います。あともう一個申し上げたいのは、輸出企業というのは、今まで西米貿易協定とかTPPもそうですけども、農業が犠牲を払うことによって輸出産業は、例えばアメリカから関税を課されないで利益を得ているわけですよね。そういうことの対価を全く払っていないわけですよね。そういうことからしても、輸出産業にちゃんとお金を払ってもらうというのは理屈があることだというふうに考えています。今、直接支払いの財源についてお話をいただきましたけれどもね、民主党政権時代の個別所得交渉制度について、農水省はですね、「需給バランスが崩れ、米価が下がる。農地の収益中止が進まず、生産性の向上が阻害される。個々の農家に補助金を出すのは国民理解が得られない」と、こういうふうに言っているわけですね。これに関しては、作山参考人どう思われますか。
1:39:18
はい、ご質問ありがとうございます。先ほど申し上げたより、25年前に新しい基本を作った時に、私は中産官の直接支払いの担当でして、最終答申の原案を書きましたし、財務省と交渉したりとかですね、そういう骨格を作って、あと担当官に聞き渡して、実際の制度設計をしてもらったという経緯があります。やっぱり財源を使う直接支払いには非常に抵抗がありまして、その時特に財務省から言われたのは、所得補償という言葉を使うなということ、所得補償じゃないんだということなので、我々も色々考えて、直接支払いという言葉を使っているわけですよね。単に損したから所得を埋めてくれということではなくて、特に中産官地域は高い多面的機能があるので、それに対する対価支払いということで位置づけて、財務省にも納得してもらって、こういう制度ができたわけですよね。そういうことを考えますと、私の意見陳述でも申し上げましたけど、むしろ直接支払いというのは市場原料を歪めないで、農家も消費者も得する政策だからこそ世界中でやられて いる、特にEUでもやられているということだと思うんです。私の意見陳述でも申し上げましたけど、受給バランスというふうによく政府与党はおっしゃるようですけど、私に言わせると今の政策が受給バランスを乱している面があるんじゃないかと。例えばわかりやすい例を挙げますと、政府は輸出に非常に力を入れていますよね。ただ今の政策はお米の生産を削減して添削作物にお金を払うことによって、米の価格を一生懸命上げようとしているわけですね。ただ米の価格が上がると輸出は伸びないんですよ。EUがなぜ直接支払いをやっているかというと、農家に直接支払いをすることによって農産物の価格を下げる、原料の価格も下げる。それによって輸出をどんどんすると、それでも受けるということになっているわけで、日本からするとそういう国と競争しなきゃいけないわけで、ある意味EUの政策は合法的補助金による輸出ダンピングなんですよね。ただこれは合法的なので、日本はやっていない。他の国はやっているということで、競争条件も不利になってしまうので、私は直接支払いって実際には、いろいろな経営安定対策とか、中産化の直接支払いとか、環境支払いとか、いっぱい例はあるわけなので、直接支払いがいけないとか、所得保証がいけないということは全くないと思っています。
1:41:42
中産化地域も厳しい状況にありながらも、今も頑張って高齢農家の方々が経営を続けているというのは、やはり中産化地域等の直接支払い交付金、この制度があるからだというふうに私は思っておりますけれども、野中参考人そのあたりはいかがでしょうか。
1:42:04
今の点ですけれども、中産化地域直接支払い制度というのは、基本法でできた非常に画期的な制度でございまして、非常にいい制度だと思うんですね。ですから、これをきちっと運用していくことが大事だと思うんですけれども、一つには、私はまず思いますのは、 中産化地域対策として思いますのには、中産化地域の位置づけが非常に条件フリー地域で課題ばかり多い地域だというイメージになっているわけでございますけれども、これは2000年当時はそうだったかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな意味で可能性は出てきております。これはもちろん厳しいですね。非常に厳しいですけれども、可能性は出てきている。だから、仮想法や三進法のように、やはりこれは希望を持ってやれる地域だと、ご存知かと思いますけれども、産村振興法なんか、前の法律は遅れた地域と書いてあったんですね、文化的に。こういう、みんなその当時は認識だったんですね。中産化地域も可能性がある地域だと、みんな入ってくる。そういう認識を、やはり基本法できちっとすることがまず第一。それから、不足払いが非常に良い制度でありますけれども、現実的に見ますと、それでもなお現地は非常に厳しい状態なんですね。その状況を見ますと、例えば一人当たり、確か数字はありませんけれども、9万円ぐらいしか支払われていないんですね、要するに。要するに、中産化地域で農業を続けていくために、どのくらい所得が必要なのかということに対して、非常にわずかな所得の支払いになっているわけですね。先ほど申し上げましたように、主要農家で中産化地域の農業所得というと、平均で100万円を切りますよね。100万円を切った農業所得で、中産化地域で農業を続けていけたって無理ですよね、これね。ですから、それはきちっとしたサポートをしなきゃいけないんですけど、それは条件が不利だというサポートももちろんそうですけれども、やっぱりそうで、もっと環境に調和した、今の時代にあったきちっとした農業の展開をしてもらって、そういう環境面の重視と役割ということも重視をしてサポートをしていくという意味で、トータルで充実していく。これはEUの方向でもありますし、私も今の時代にあった方向ではないかと。だから、E制度ではあるけれども、ちょっと時代遅れになっている、行き詰まっているということで、現代風に合わせて、これを抜本的に見直すべきだというふうに考えております。中産化地域は、全耕地面積の今38.2%、4割近くを占めておりますし、農業産出額も全国では8兆9,557億円。これは中産化地域だけでも3兆5,856億円もあるんですね。今、本当に70代、80代という方々が中産化地域の中心的な世代で農業になっているわけでありますけれども、この中産化地域の農業を守っていくということが、日本の農業を守ることにつながり、食料安全保障の確保につながると思いますので、新たな制度の見直しということもありましたけれども、これをしっかりやらなければいけないと私も思っております。それから、ババさんにお伺いしたいと思うんですけれども、民主党時代の米の個別所得保障制度に関しては、農協も反対をしているということを聞いております。米価が下がると米価に応じて手数料収入が決まるので、収入が減るということで農協も反対していたんだというふうに聞いておりますけれども、この直接支援に関してどのように受け止めておられるか。それから、私たちは今、農地の危機ということで、農地維持交付金、これが必要なんじゃないかというふうに思っております。農地を農地として維持するものに対して、面積に応じて毎年度交付金を交付する農地維持交付金ということなんですけれども、立憲民主党の農林水産キャラバンで全国を回って歩く中で、農協農組会長さんとも意見交換させていただいておりますけれども、これは良い制度だと、是非財源を確保して実現してもらいたいという声をたくさん聞いております。この点に関してどうお考えになるかお伺いしたいと思います。
1:46:18
過去の民主党政権時 代の個別所得方針についてですけれども、正直、東日本大震災とかあって、具体的に詳細な分析をしているわけではございません。ただ、一般的に言えるのは、需要に応じた生産に取り組むということがまず重要で、それにあたって必要な対策としてあったんだろうと思いますけれども、それ以上の答えはございません。それから、農地支払いの交付金ですけれども、今も多面的な支払い交付金という形で、農地の多面的機能を維持するために、共同活動等のための直接支払いというのはあるわけですけれども、それが十分かどうかというのは、私も非常に疑問のところがございまして、しっかりと拡充対策が必要ではないかと思っているところでございます。
1:47:34
今、農地が危ないと言われておりますので、生産基盤を守っていくという意味でも、農地を守ることが大事なので、いかにして守っていくかという意味においては、ぜひともこの農地自支払いというのも、ご検討いただければと思います。それから最後になりますけれども、長谷川参考人にお伺いしたいというふうに思います。改 正案の第29条に、水田の汎用化に加えて、はたち化が入りました。私たちは、水田を潰していいのかと、やっぱり米をしっかりと守らなければいけないんだということを、委員会の中で強く主張をさせていただいております。この汎用化に加えて、はたち化が入ったことについては、どのように受け止めておられますでしょうか。
1:48:23
もともと水田の価値を直接支払い貢献の大前提というか、大元は、お米を作るなという減炭政策から始まっているわけです。1971年の減炭から、米を作るな、何を作るなということで、ずっとカラスが泣かないようあっても、物を作るなという政策はなかったようない。そういう中で、結局、田んぼがずっと転作で、元に戻せなくなった。それを理由にして、もう田んぼでないから畑だということで、水田活用、直接支払い貢献の支払いを止めていく。そういうことだけだと思うんですよ。実際に水田の汎用化をすれば、当然、お米も作れるし、大豆も作れるし、麦も作れる。そういう支 援をしないで、単に国が勝手に畑だということで、これも政策対象から外すという意味では、私は間違いだと思っています。
1:49:27
すでに北海道では、この畑地化事業で水田の1割が畑地に変わっていくという状況であります。本当に米を作り続けなくていいのかどうか、水田を畑地化していいのかというところは、政府、与党の先生方にも将来を見据えてしっかり考えていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:49:58
公明堂の横山信一でございます。まず中島先生にお伺いしたいと思いますが、先生におかれましては、基本法検証部会の部会長としてご尽力をされてきた貴重な経験を踏まえて、今日、意見陳述されて大変に参考になりました。ありがとうご ざいます。まず、科学形成について伺っていきたいと思うんですけれども、検証部会では、現行の基本法を制定後の20年間と、また今回新たに基本法を改正するにあたって、今後の20年間を見据えてという、そういう視点に立って主要施策を見直してきたというふうにお伺いしておりますけれども、中でもマクロ経済の環境が日本の農業に与えた影響が大きいんだということを先生もおっしゃられていて、現行基本法が制定後は円高の状態がついていたということがあって、海外の安い農産物が大量に輸入してきたと。一方、国内消費の低迷によって国産の農産物の価格が引き上げられなかったという状況がついていた。一方、今は円安に触れていますので、農林水産物の輸出は非常に好調です。そこで、今回の改正案の肝でもあります食料安全保障の課題の一つとして、合理的な価格形成というのがあるわけですが、これをマクロ経済の視点で見たときに、どういうふうに見ていけばいいのか、まずご意見を伺いたいと思います。
1:51:52
ご質問ありがとうございました。今ご指摘がありましたマ クロ経済環境がある意味、日本の農業にとって逆風になっていたというのが、まさに検証した基本法の時期であったと思っております。価格がやはり上がらなかった、食料価格、農産物価格が上がらなかったというところが、例えば先ほど、担い手が減っていくとか、農地の利用が下がっていく、投資が行われないということの原因ではないかなと思っています。そういう意味では、合理的な価格が形成されて、然るべき見通しを持って、未来に向かって農家、農業形態の方々が生産を進行、拡大していくということが、やはり全てではないかなと思います。ただ、実際のところ、検証した時期は賃金も上がらず、非常にデフレで、いろいろ国民経済も苦難を強いられていたところにあったということを考えますと、実は食料価格が上がらなかったというのは、国全体に対して大変な恩恵を与えていたのではないかと思うところであります。今、賃金が上がるのではないかという状況になってくる中で、そうしたら消費者の方、支払い資格が上がってまいりますので、合理的な価格に対して、それなりの支持をいただけるのではないか、自然と上がっていく必要があると思います。ただ、価格というものは基本、時給バランスで決まるものですから、物が足りなければ値段が上がります。余っていれば下がってしまうという中で、無理に上げると、これはもうかえって破綻するのではないかと思いますので、 非常にきめ細かく状況を見ながら、上げられるものがあるかどうかということを考えていただきたいというのが私の考えでございます。ありがとうございます。同じ価格形成について、馬場参考人にもお伺いしたいと思いますが、生産者にとって、先ほどの話もありましたけれども、近年の生産資材の高騰を価格に思うように展開できないというところに対して、持続可能な農業という観点から非常に強い危機意識を持たれていると、現場ではですね。価格転換の必要性と、私も各地でいろいろお聞きをしているところでありますけれども、他方ですね、コストに見合った生産ということばかりではなく、地域に見合った生産という、いわゆる農業振興を踏まえたご意見も各地で聞いてきたところであります。どちらも重要だと思いますけれども、生産者というのは、今日の資料にもありましたけれども、消費者に受け入れられる農作物を作ろうとしますので、生産者は常に消費者を意識して生産をしているわけです。一方、消費者の方はですね、じゃあ生産者の方を向いて買うかというと、必ずしもそういう状況にはなっていないと。で、参考にはですね、我々は参考には、食料の生産から消費に至るまでのそれぞれの段階における関係者が、環境に配慮しつつ、農業の持続性の観点から再生産に配慮された価格形成を実現するということの重要性を述べられているわけですけれども、この生産者が、合理 的な価格形成ということを踏まえた上で、生産者が求める消費政策というのはですね、どうなんだろうかということをお聞きしたいと思います。
1:55:54
はい。ご質問ありがとうございます。合理的な価格について、生産者の立場からすると、先ほども言いましたけれども、今回の基本法の改正案では、合理的な価格とは何かを説明する形でですね、第2条5項が新設されて、食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されなければならないとされています。明確に明示されています。合理的な費用ということが考慮されなければならないということは、生産者側から取ってみますと、それは生産コストが考慮されなければならないというふうに解釈をしております。これこそが適正な価格形成につながる規制だと認識いたしております。ただ、消費者の理解も得なければなりませんが、他方で、消費者に対しては、改正基本法の中では、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めるということが努力として位置づけられております。今後、適正な価格形成に向けた理解の増生、さらには、国産農畜産物を選択していただける行動変容につながるような施策を、抜本的に拡充することを求めていきたいと思います。Jグループでも、先ほど言いましたように、国商国産運動を全国的に展開しておりまして、基本法改正案を踏まえて引き続き、国民の行動変容に結びつきを取り組んでまいりたいと思っております。中島/中島先生にも、この消費政策について伺いたいんですけれども、農産物価格を引き上げるにしても、食料自給率の向上にしても、消費者の理解というのは非常に重要です。これまでの農政というのは、生産振興が中心だったと思っておりまして、その消費政策は必ずしも十分ではなかった。先生もおっしゃっておりますけれども、国民の摂取エネルギーの推移は、1970年代から下がり続けて、タンパク質や炭水化物などの栄養素別の摂取動向では、1990年までは増えるのもあり、減るのもあるというメリハリのある栄養摂取が続いていたのですが、1995年から2010年にはどの栄養素も減ってきていると、全般的に食事を取らなくなっている。こうした消費動向というのは、農産物価格を抑制するような力が働いていく。こうした中で、2015年の基本計画では、バリューチェーンの構築とか、需要フロンティアの拡大という、いわゆる消費政策が入ってはいたのですけれども、今回の基本法の策定の中で、今後消費政策を進める上で、どういう点に注目すべきか、ご意見を賜りたいと思います。質問ありがとうございました。消費者とどのように向き合うのかという議論は、検証部会の中でかなり私どもは知っていたのではないかと思っております。例えば、持続可能な生産環境保全型の農業を進展するということは、大変生産者の方に負担をかけるわけでございます。コストも、かかりましき経費もかかるというふうに理解しております。それについて、消費者の方に理解していただけなければ、これは続かない。ただ、いわゆる農と食の距離が広がってしまっている状況の下で、なかなかこのことに気づいていただけないのではないか。一部の方はよくご存じなんですけれども、一般的な消費行動の中に、そこが組み込まれていないというのが、やはり大きな課題であろうということで、そのための仕組みみたいなものを考えていくということも結構議論したように私は記憶しております。今回、消費者の努力という部分に、このような文言が入ったのは、まさにその議論の反映ではないかと理解しているところです。それから、食料安全保障の議論をするときに、国際的な文脈では、今、健康な食事、ヘルシーダイエットというものをきちんと推進していこうという話がございます。私、90年代の消費の動向を見たときに、ちょっと歪んでいたのではないかなというふうに思います。食べ方というのが、しかし少し偏っていたり、もう少しきちんと自分の食というものを目配りするような状況にしていかなければいけないと思っておりまして、栄養問題への対応、それから広い意味での食育、こういったものをきちんと政策として推進することによって、どのように食というものを我々は取っていく必要があるのか、それを実現するために農業者や職員産業の方々とどのように協力し合っていくのか、そういう環境をつくっていく必要があるというふうに思っております。その一歩が、今回の改正の本の中に、私は書き込まれているような印象を持っております。
2:01:44
【山下】食育の重要性は先生もいろいろと述べられていると思っておりますけれども、大変に参考になります。ありがとうございます。引き続き中島先生にお伺いいたしますが、今も話がありましたが、コ ストが非常にかかるという環境配慮型の農業でありますけれども、我が国はアジアモンスン気候で、雑草も多いし、害虫も多いし、病気も頻発するという有機農業には適さない、はっきり言ってですね。そういう環境とも思えるところで、昨年はミドルの食糧システム戦略というチャレンジングな農業をやりますということになったわけですが、この度の改正案にも、環境と調和の取れた食糧システムの確立というのが明記されて、環境負荷提言を一層推進することになります。先生が今お話しされたように、それを推進するにはコストが非常にかかっていくということになります。もちろん、スマート化などの技術革新もあると思いますけれども、高コストをいかにして消費者に受け入れてもらえるかという課題もあります。そんな中でですね、人口増加として、気温暖化が進行している今の国際社会の中で、日本も含めた国際社会の中で、我が国が今回の基本法の中で、食糧の安定供給と環境負荷提言を同時に目指していくという、どちらかというと相反するような目標を同時に目指していくというのは、国際社会に対しての強いメッセージになると私は思っておりますけれども、これらの実現に向けて先生のアドバイスをいただければと思います。高島参考人です。環境保全型農業を推進する上で、日本は非常に苦しい立場にあると思っております。ちょっとうまく説明できるか心配なんですが、例えばヨーロッパ、かつて90年代の農政改革も含めて、環境保全型農業を進めるための施策を入れましたが、その当時に過剰生産という問題を抱えていたと思います。過剰生産を解決するために、生産レベルを落とす、その手段として環境保全型農業を展開することができたと思います。ところが日本は自給率が低くて、できれば増産をしたい。増産をすることを、まず食料安全保障の問題を考えたときには、ゼトするときに環境に対して負荷を与えるような農業を推進しなければいけないという、そういう矛盾を抱えてしまうわけですね。ただ国際的に見れば、農業はいろんな意味で環境負荷を与えている。地球温暖化の問題とか、それから生物多様性に対しての悪影響。こういったものは、世界市民として理解し、これに対して協力していく必要があると思いますので、技術の開発も含めて、新しい農業を展開する必要があると思います。そのときにどうしてもかかり増し経費が出てきますので、これについては消費者の一定の理解をいただかなければいけませんけれども、これはある種の公共財を提供するような部分がありますので、場合によっては、補助金とか、そういった一定程度の交付金で支えていくということが必要です。ただ、繰り返しになりますけれども、非常に技術的に困難です。そのためにはイノベーションが必要でございます。そういったイノベーションが、環境保全型農業を進めるイノベーションが生み出されるような補助制度というものを私は求めたいと思っております。横山信司君、時間です。番号は参考にももっと聞きたかったんですけれども、時間が参りましたので終わらせていただきます。
2:06:00
日本医師の会、教育無償化を実現する会、金子道人です。本日は参考人の先生方、非常に貴重なご講演、お勉強させていただきありがとうございました。お一人お一人にぜひ少しずつでも深くご質問したいところですが、順にご質問させていただきた いと思います。まず中島参考人にお伺いします。基本法の検証作業について、ぜひ私も詳細をお伺いしたいことがいくつか項目があるんですが、2つ教えていただけたらと思います。1つは、農地の収積集約の議論について教えていただければと思います。8割目標に対して現行は6割であると。中山間地域は6割どころか、3割、4割。私の地元も中山間なので、非常に難しいということはよく理解していますけれども、果たして今後、この8割というおおよそというところからの目標設定で良いのかどうか、目標をどういうふうにこれから考えていくのか、これからどのように収積集約をしていくのか、これからの農地バンクの活用等にも関わってくると思いますので、そのあたりの議論を教えていただきたいのが1点目。2つ目は、食料安全保障に関する評価の指標について、これから基本計画を盛り込むということですが、具体的にはどういう指標を入れるべきだという議論があったか、お聞かせいただけますでしょうか。
2:07:24
ご質問ありがとうございます。農地収積の問題は非常に難しい問題と私も承知しております。これを進める上で、今取り組まれている地域計画をどう立てるかということが重要だと思っております。人のうちプランがベースになると思いますけれども、やはり農地と人、二内手のマッチングをどうするかというのは、やはり地域でなければ決められないのではないかと思っております。水田の場合には、それは水をどういうふうに利用するかということも関わってまいります。収積するためには基盤整備も必要でありますけれども、そのための計画も地域で使わなければいけないと思っております。具体的に何割というのは、今の時点で私に何とも申し上げられませんけれども、やはり地域ごとの決めの細かい観察とそれによる計画の設定というのが求められると思います。それから食料安全保障の指標でございますけれども、これは様々な議論があったように記憶しているのですが、これは基本計画に持ち越しになっているような私は印象を持っております。ただ、もともと自給率の議論と自給力の議論を昔したときに、やはり人、それから技術、それから資源のようなあたりが、自給力を支える基盤になってくるというところなので、例えば今回大きな問題になりましたけれども、肥料などの確保がちゃんとできるのかというあたりは、やはり見ていく必要があるのではないかと思います。ただ、どんなふうにまとめ上げていくかというのは、ちょっとすみません、今の時点では申し上げられません。
2:09:09
ありがとうございます。私も農地の集積主役、ぜひ地域計画のより迅速な実施が非常に重要だと思うんですが、地域計画も全く計画通りにいくとは思えないような計画目標が立たれているところも非常に問題だと思います。地域計画に関する推進策が今回基本法の中にあまり書かれていないというのは、少し心配なところで、もうちょっとそこにお金をつけるべきじゃないかなと思うのと、あと、安全保障に関する指標に関して、食料自給力ということが入ってきたというのは、非常に私も賛同するところです。櫻山参考人にぜひ、この食料自給力、先ほど言及がありました資料の5ページ目、私もこれ非常に重要だと思いますけれども、食料安全保障の中で食料自給率は非常に注目されていますが、食料自給力というものはあまり注目されてこなかった、データ等の開示も少ないんじゃないかと思うんですが、食料自給力という観点から現状、もしくは過去の推移、過去どういうふうに推移してきて今があるのか、今後の見通し、人口減少や農地等で今、今後どういうふうに食料自給力がこのまま施策をしなかったら推移していくという見通しなのか、そして対策についてお伺いできますでしょうか。
2:10:34
はい、ご質問ありがとうございます。まさに自給力について私の配付資料の8ページでもご説明させていただいたところです。私が自給力を強調したのは、8ページでもご説明しましたけれども、以前は食料自給率と食料自給力というのはほぼ平行、パラレルに動いていたわけですね。実際、食料自給力というのは2015年の基本計画を作ったときに初めてできたものなので、昔はなかったわけですけれども、昔は動きが大体一緒だったわけですけれども、先ほどご説明したように、最近は自給率が横ばいなのに対して食料自給力が劇的に下がっているというふうに返りが出てきているので、自給率を見ていても、いざというときに食料が確保できるか全く分からない。それから自給率というのは、45とか50とか基本計画に書いてありますけれども、それだから日本人が安全に生きられるという保障は全くないわけですよね。という問題があるので自給力を強調したということで。その上でご質問にお答え しますと、自給力の見通しは非常に実は悲観的で、この8ページの資料に書いたのは私の予想ではなくて、農水省の予想で2030年には日本人全体が生きられるエネルギー必要量を芋を作っても確保できないというのは農水省の試算なんですよね。なのでほぼ確実にそうなると思います。その一番の原因は農地や人が減っているというのもありますけれども、芋の短所が減っているというところがあるので、そういうことになると。なので繰り返しになることは言いませんけれども、そういうことなので私は自給率よりもやっぱり、自給力の方が日本人が輸入が止まったときに生きられるだけのカロリーを生産できるかということを表しているので、まさに農地や人や技術開発を支援することが大事で、それに直接支払いを使った方がいいんじゃないかというのが私の意見でございます。
2:12:23
ありがとうございました。ぜひこのことも深く議論したいんですが、一言だけ。芋類中心というのが、いざというときの食料自給力に関して農水省もちらちらと教えていただいているんですが、やはり芋なんでしょうか、米ではないんでしょうかというのがまず一点と、今後の対策のところでちょっとお伺いできなかったので、そのところを教えていただけますでしょうか。
2:12:50
他の参考人にも聞かれるということなので簡潔にお答えすると、実は農水省は米、麦中心の食生活を前提にした食料自給力を算出しているんですよ。ただそれを見ると、日本人が全員生きられるほどのエネルギー必要量はもうすでに算出できないんですね。日本人が全体生きられるのは多分8割ぐらいだったと思いますけど、というので芋を食べさせるのかというご批判はよくあるんですけども、これは要するに単位農地あたりのエネルギー算出量が最も高いのが芋なので、それで試算をしているということですね。対策についてはですね、私さっき申し上げたつもりなんですけども、自給力っていうのはまさに農地や人や農業技術でもって自給力が決まってきますので、特にこの芋類を前提とした場合には、芋類の技術開発をもっと進めて短週が減っているようなことを上げていけば、短週が上がれば日本人全体が輸入が止まっても生存できるという水準に持っていくことは可能です。
2:13:54
そうですね。もう一個追加でご質問します。芋の短週が減していると、つまり多周化ではなくて、生産を調整する価格を抑えるために多周化ではない方向に今まで農政が言っていたと。今回、基本法で我々とは多周品種ということでぜひ入れていただきて本当に感謝しておりますけれども、多周化を目指していくというところと、価格を守っていく。矛盾した政策をここでしていかないといけないことにはならないんでしょうか。
2:14:27
それは矛盾はしていないと私は思います。日本は今までやっぱり過剰が多かったので、米を中心になんですけど、短週をアップする技術開発は真面目にやってきていないというところがあるわけですね。それで諸外国に遅れているというところがありますので、多周化すれば単位面積あたりの所得は上がりますので、農家にとってもいい話なので、そこは全く矛盾していなくて、そういうところの技術開発をどんどんやっていくべきだと思っております。
2:14:55
ありがとうございます。他の政方にもぜひお伺いしたいので、次に進みたいと思います。馬場参考人にJAのことについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。現行の基本法の中では、農業者等との努力ということで、農業団体に関しては、農業基本法の理念実現に主体的に取り組みを務めるもの、第9条ですね。今回の改正では、12条で主体的から積極的に取り組むこととするということで、内容が若干変わっているような印象も受けるんですけど、そのことについての御意見と、あと資料の14ページで、価格の交渉のところ、適正な価格というんでしょうか、合理的な価格形成というんでしょうか、それに対して国の責務も当然なんですが、やはり農業者を守る団体であるJAの役割、非常に高いと思いますが、既に横山先生からも質問ありました。この合理的な価格形成に関するJAの今後果たしていける役割、特にこれから賃金が上がっていくインフレ傾向の中にあって、JAとしてどのような新しい政策改善を行い、農業者にとっての有利なというか、合理的な価格形成に役割を果たしていくか、御意見お聞かせください。
2:16:20
まず、団体の役割同意区の規定というのは、今回ちょっとかき分けられているところでございまして、もともと基本法では国・地方・公共団体が責務、農業者や農業団体・事業者とが努力、消費者が役割というような形でかき分けられていると思います。これは現行法も改正法も同様であるかと思います。そういう面で、今回の基本法の中では第13条に国・地方・公共団体は団体の自主的な努力を支援するというふうなかき分けに変わっているかと思います。もちろん我々としては、農業生産の増大などに向けて、普段の改革に努めているところでございます。そういう面では、このかき分けに従って政府からのご支援もいただきながら、我々として自らの取組を進めてまいりたいと思っておるところでございます。それから、生産コストを適正な価格形成に向けて、JAとしてもということでありますけれども、今、検討会をやっておりまして、生産コストの指標の作成に向けて、適正な価格形成に向けたコスト調査等が行われております。対象にはJグループも含まれておりますので、ぜひ積極的に調査に協力したいと思いますが、他方で、Jグループとしても、生産コストを改定側に提示して、価格交渉を行うという取組も進めてまいっておるところでございます。一部、有料事例等、白書などに取り上げられていましたけれども、いずれにしても、そうした取組を含めて、面的に広がれるよう、横展開を進めてまいりたいと思っております。金子道主席 価格交渉の有料事例、ぜひ横展開を、私もぜひ教えていただきたいと思います。後でまた資料を教えていただければと思います。長谷川参考人にお伺いさせていただきたいと思います。基本法の26条の、今回の改正の2項で、新しく、効率的かつ安定的な農業経営を営む者、及びそれ以外の多様な農業者というところで、非常に、何て言うんですか、憤慨しておられるというか、我々、中山間地域で家庭的な農業をされている方こそ、効率的な農業をしっかり今まで営んで、存続してきたというところがあるかと思うんですけれども、2つ質問ございます。不利的な扱いを受けてこられたというところ、もう少し具体的な内容をお伺いしたいということが1点目と、現行の21条の、効率的かつ安定的な農業経営担い手というジャンルの中に、すでに、兼業農家の方々も、仕組みとしては入れる仕組みだったと思うんですが、それを入らない 選択をされている、何か障壁みたいなものがあったかどうか、そういったことをお聞かせいただけますでしょうか。
2:19:55
実際問題として、農業の制度融資の場合に、まず担い手になることなどが、様々な条件が付けられています。だから、一般的な兼業農家が、ちょっと入って支援していただこうということは全くない、というのが現実ではないでしょうか。そういう意味で、不利な扱いを受けたし、全ての農家が対象になっている政策が展開されているということはほとんどありません。この間、持続化給付金のときに、江藤先生大臣で頑張っていただきましたが、ほぼほぼ全ての農家を対象というのと、民主党時代の個別所得保障のときにも全ての農家が対象という事例があった程度で、それ以外はほとんど規模別に分けたり、認定農家であるかないか、そうした具体的な選別・差別が行われたというのが事実です。ありがとうございます。非常に参考になりました。時間が来ましたので、以上にしたいと思います。ありがとうございました。国民民主党の舟山康恵でございます。今日は5人の参考人の皆様、ありがとうございました。先ほどの参考人からのお話の中で、野中参考人から、農業人口、農村人口の減少・加速化の原因、それは農業では食べていけないからと、そんなお話がありました。まさにそこを解決していかない限り、どんなにいいことを言っても、やはり農業の現場から人がいなくなる、農村からいなくなると、そうなると生産力が低下する、供給能力もなくなる、食料安全保障どころではないということになるのかなと思うんですね。やはりそれを解決するためには、何といっても食べていける状況、つまりは所得を、これは農業からの所得、農外からの所得、それから直接支配としての含めた所得といろいろあると思いますけれども、とにかく所得をしっかりと確保するということではないのかなと思っています。そこはEUでは、まさに所得ということがきちんと明記されている中で、残念ながら今回の基本法の中には、これ何度か私も委員会の質疑等で提起していますけれども、所得という言葉が何もないというのが、私は大変懸念しているところなんですね。そのために、今回力を入れているのが、所得確保のために価格をしっかりと実現していこうというのが、一つの大きな今回の転換点かなと思うんですけれども、まず 中島参考人に何点かお聞きしたいんですけれども、今回所得確保の中で価格だけに特化した理由が何なのか、そしてその上で、柵山参考人のこの9ページ10ページの条文とあとは関係図ですね、分かりやすいんですけれども、私も価格が実現できれば、それはそれでいいと思うんですけれども、ただ旧基本法から現行基本法に変わるときの大きな柱としては、価格に頼っていたことを、やっぱり価格は市場で、所得は政策でという大きな柱があった、これは先日の大臣からの答弁にもあったんですけれども、その中で、価格で果たして実現できるのか、まさに市場原理で決定する、安いものを求める、でも生産者は高くしたい、そういった算数組の中で果たしてこういったことが価格で解決できるのか、特に海外との競合の中で価格を乗せていくことのいろんなデメリットがあると思いますけれども、その辺りをどのように考え、今回価格に特化をした書き方になっているのか、中島参考人にお聞きしたいと思います。
2:24:04
ご質問ありがとうございます。ただ、非常に難しいご質問をいただいたと思っておりまして、価格に特化したということでございますけれども、合理的な価格を形成することは目指すけれども、それをどのくらいやり切れるかということに関しては、私個人的にはまだあまり見通しが立っておりません。検証をする会議もやっていることは承知しておりますけれども、例えばフランスの事例なども参照しながら、ただ実際にはフランスでも十分には転嫁できていないような実態も伺っているところでございます。繰り返しになりますけれども、現在の賃金がまだ十分に上がっていないような状況の下で、価格転嫁というのは非常に難しいので、価格形成の面でまだ一定程度の配慮をしていかなければいけないと思っております。ただ、いずれにしても、需要に応じて精算をしていく過程で食料安全保障を確保する必要があると思いますので、価格の形成についてはきちんとしたシグナルを農家に与えているような環境は作るべきだと思いますので、そこの点は政策的な配慮が必要だと思っております。
2:25:22
ありがとうございました。今、いわゆるデフレ傾向の中 で価格が上がらない、価格転嫁ができないという問題は、農産物に限らず、すべての産業の面でずっと問題視されてきましたよね。製造業、それから建設現場。そういった中で、その局面を変えていこうということで、多くの業界が今、適正価格転嫁を掲げている。そのレベルでの価格転嫁はよくわかるんですけれども、果たしてこの基本法に書いてどこまで実効性が上がるのか、今、先生からもなかなか見通しがよくわからないというようなお話もありましたけれども、私は一つの、やはり安けりゃいいという局面を変えていくという意味でのメッセージとしてはわかるんですけれども、何かこの価格転嫁が解決、それこそ農業で食べていける状況につなげていくんだというのは、なかなか難しい。そういう中で、やはり所得の格好策をもっと、まさに政策として書き込む必要があるんじゃないのかなという問題意識を持っているということを申し上げたいと思います。その上で、場合参考人からはJAグループの政策のポイント等もいただきました。先ほどのご答弁の中でも、価格交渉の横展開をしていきたいというお話がありましたけれども、これも、やはり多分再生産、再生産に配慮したというのは、つまりはやはり所得の格好の一つとして適正な価格形成ということを、ここもJAグループとしてもここにかなり特化をしているんですけれども、ある意味、JAというのは生産者団体の最大のグループです から、そういった意味では、JAがきちっと再生産に配慮した価格で買う努力をすることによって、大きな影響力が発揮できるんじゃないかと思うんですけれども、直接じゃあれも否定されているということは、やっぱりそこしかないのかなという気がするんですけど、その辺り、JAグループとしてしっかり米に関しても借り渡し金が下がれば、価格に影響を与えていますし、そういった意味でJAグループが高く買ってくれればいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがなんでしょうか。はい。米は買取はなかなかしていませんので、買取にはなりませんけれども、外産金でもございますが、いずれにしても、合理的な価格形成のところを、合理的な費用が考慮されればければならないということで、基本法の改正案に入りましたので、そこに応じに期待をしておるところでございます。そのことを通じて適正な価格形成が実現することこそ、生産者から見ると再生産可能なコストの実現ということに解釈しているところでございます。そういう意味では、農協も努力をしなければなりませんが、やはり国民理解の情勢というのは、極めて重要な課題だというふうに認識しております。そういう意味では、これから法制化も視野にということでございますので、ぜひともその法制化に期待をしたいところでございます。以上です。藤井政樹君。はい。ありがとうございました。基本はおそら く価格って市場で決まるんですよね。これ、基本法の39条にも書いてますけれども、やはり時給事情、品質評価、まさにこれが市場で決まって価格が形成されるというところ。それを直接支払いが、要は生産を歪めるとか、時給バランスを壊すというような議論がありますけれども、むしろ価格政策、食感制度がなくなった背景は、やっぱりそこで価格が高くなったが故に時給バランスが壊れたわけです。それで市場に任せるとなったわけですよ。そうなると、なんか私、方向性として価格によって、需要に応じた生産をしていくというのは、なんかちょっと矛盾するんじゃないのかなって気がしちゃうんですけども、その辺りの見解をですね、ちょっと昨山参考人にもお聞きをし、昨山参考人からはですね、やはり直接支払い、これはEUでもダイレクトペイメント、直接支払いという政策がかなり前に導入をされて、今やインカムサポートと所得保障と名前まで変わってますよね。そういった意味では、ある意味まさにこの再生産を促していく、きちっと農業で食べていける、農村に人が住める、そういった環境をつくるために、まさに直接支払い、もしくは所得保障的な、そういった政策を打つべきだというふうに思うんですけれども、所得、ごめんなさい、価格政策の問題点と直接支払いの可能性、併せて、先ほど質問の中でです、与党からの質問の中で、直接支払いは大規模とか輸出国だけでやってるというお話がありましたけれども、本当にそうなのか、その辺りも含めて、現状についてお聞かせいただきたいと思います。
2:30:36
ご質問ありがとうございます。2点あったと思いますけれども、まず1点目、価格転換については先ほど意見を申し上げましたので、追加的なことだけ簡単に申し上げますと、私はやっぱり政府の今の価格転換の検討ってちょっと袋工事に入りつつあると思っています。ポイントは船山議員と全く同じことで、結局消費者は安い方が良くて、生産者は高い方が良いので、いくら議論しても意見はまとまるわけないんですよね。特に、その価格転換の議論は私の農水省の後輩の方がやってらっしゃるような話を聞いたんですけど、わかりやすい例は、例えばその牛乳ってスーパーで特売でよくされてますよね。生産者の方からしたらけしからんと思うんでしょうけど、そこはスーパーの価格戦略なわけですよね。安い牛乳で消費者を集めて、赤字確保で他のものを買ってもらうと。そういう戦略に政府がこれは良いとかこれはダメだということはできないですよね、まさに。なので、そこは直接支払いだったら、そういう安売りをした儲けたお金を政府に払ってくださいと。それを原資にちゃんと生産者に還元しますよということをやれば、商工行為にできもしない介入をせずに、ちゃんと生産者の利益が得られるということを言っているということです。その上でEUについて、舟山先生が大変よくご研究されているので、私が付け加えることはないかもしれませんけれども、EUも最初は、20年30年くらい前は、今まで価格指示をたくさんやっていて、過剰が出て非常に困ったと。それだと輸出補助金を付けたりして保証外国との摩擦があるので、そこは補填するということで始めたと思いますけれど、ずっとやっていくと、何のために農家だけが直接補助金をもらえるんだという問題が出てくるので、そこはEUとしても環境保全的な農業をやっていますとか、非常に条件が不利なところなので、そこで続けてもらうことに対価を払うということで、直接支払いについて、ちゃんと消費者も納得できるような理屈をいろいろ考えて、その行為を農業者に求めるということで正当化しているということがありますので、日本でも直接支払いをやるなら、そこは一定程度必要だと思います。最後に、大規模だけじゃないかというのはおっしゃるとおりで、さっき基本を作るときに、中産化の直接支払いの創設に寄与したということも申し上げましたけれど、EUの場合だと、条件不利地域の農業はほとんど補助金100%なんですよ。補助金がなければ全く生存できないような、イギリスとかフランスとかオーストリアの山の上の農業とか、そういうところを支援するために、まさに直接支払いをやっているわけで、むしろ最近では、大規模にやると、面積払いでやると大規模農家に大きなお金がいって、イギリスの王族とか、お金持ちの前に行っちゃうので、むしろ大規模への支給は削減して、小規模農家に優先的に払うとなりつつあるので、むしろそういう運用も可能な、柔軟にできると。要するに個人に払うわけですから、政府がいくらでもコントロールできるわけですよね。というメリットもあるということです。
2:33:33
ありがとうございました。続いて野中さんに お聞きしたいんですけれども、私、今回の議論で大変気になっているのが、農業の要は外部経済効果と外部不経済効果、多分両面あると思うんですね。農業をすることによって、例えば農村を守ったり、環境を守ったり、食料の生産もちろんですけれども、いろんな役割がある。一方で、今回相当強調されていますけれども、いわゆる外部不経済、環境とかいろんなものにマイナスの影響があると。そこが、今回、現行基本法はかなり多面的機能がドーンと出ていますけれども、今回は負の影響に着目をしながら、それを下げていくと。私、これはこれで大事だと思うんですけれども、ただ、やっぱり前提はですね、農業のプラス効果、まさにそこをどう評価をし、それに対する支援をしながら、さまざまな所得を得て農村を作っていく農業を維持発展させていくということかと思うんですけれども、そういった農業の持つプラス効果に、プラスマイナス、どこをどう評価をして、直接支払い。参考人からのご提言の中にも、直接支払いを充実させるべきだと、環境の調和をとれた地域づくりを推進するということのご提言をいただいていますけれども、やっぱり生産条件の不利に対する穴埋めも必要だと思いますし、そのあたりのバランスを、ちょっとすいません、難しい質問になっちゃったんですけ ど、バランスをどう取りながら、中山間地域等の直接支払いを構築したらいいのかという、もしご提言等ありましたらよろしくお願いします。
2:35:21
ありがとうございます。農業が環境にマイナスの影響を与えているという点もあることは、そのとおりではありますけれども、もちろんそれを織り込まなきゃいけないわけでありますけれども、それ以上についてはちょっと問題あるかもしれませんけれども、最近の中山間地域、あるいは農村地域というものに対する果たす役割ですね、要するに田園地域とか人が大勢行っていると、そこの地域でチャレンジしてやりたいとか、それから、老後をそこで過ごしたいとか、子どもを教育したいとか、いっぱいいいことが農村村地域にはあるわけですね。それを基本法のときには、農業の多面的機能という、農業に限って書いていたんですね。それからその後やっぱりいろいろ考えてみると、文化的景観とかなんかも全部そうですけれども、農 業だけじゃなくて地域全体が国民にとっていい影響を与えているということにずっと変わってきているわけですね。これは世界的にも変わってきているし、先ほど申し上げたように、過疎法、三振法でも、農業の多面的機能じゃなくて農村村の地域がそういう機能を有しているということがあるわけですね。ということでありますから、それをきちっと評価をすべきでありますし、それからそういうことを、これは前から申し上げたように、基本法というのは理念法でありますから、やっぱり農村の方々に、自分たちの住んでいる地域はどういう地域かということをメッセージとして伝えることが大事なんですね。基本法でそういう農村あるいは地産化地域というのは、大事な地域だよ、可能性のある地域だよということをしっかり位置づけることによって、そこに住んでいる人たちも自信を持っていろいろ取り組もうとか、あるいはそうじゃない都市の方々も、じゃあ行ってそこでチャレンジしてみようとかいうことになるわけですね。ところが今の農業基本法って残念ながら、農村と言いながら、農業のためだけしか書いてないんですよ。こんな間違った表現というのはないじゃないですか。やっぱりそこにはちゃんとした大きな 役割が果たしているということを書いて、そしてもちろんマイナスの影響もあるけれども、それも考慮をした上で、先ほどの直接支払いというような方向にいくべきものだと思いまして、基本的にどういう地域であるかということ、そこには農業だけでは残念ながら経済力の向上になるわけですけれども、最近のいろんなことを考えれば地域資源とか活用していろんな経済力が増せるわけですよね。そういうこともきちんと規定をしていくと、その規定がまるっきりない、あるいは極端に言えば、それは地域関係人口のためだけに産業振興をするみたいな間違った表現で入っているというところは、絶対改めていかないと農業者とか農村にいる方々に対する間違ったメッセージ、国民へのメッセージにならないと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。はい、すみません。長谷川参考人にもお聞きしたかったんですけれども、本当にそういった農業を頑張って続けていただきたい、そのための条件整備を私たちも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
2:38:42
日本共産党の上友子でございます。今日は参考人の皆さんの貴重なご意見、本当にありがとうございます。私、最初に農民連の長谷川参考人からお聞きしたいと思います。実は私、今年の3月にこの農水委員会で、農民連がアグロエコロジー宣言を出しましたということで、今日もお配りいただいているんですけれども、これは紹介したのと、それから日本農業新聞が、今年はエグロアクロジー元年ですということで、論説を書いているということを取り上げさせていただいたんですね。それで長谷川参考人には、今なぜアグロエコロジーなのかということで、今日もう一つの資料も配っていただいていて、ちらちら中身を見ますと、ものすごい生き物がいっぱい出てきて、大皮の中にミミズがいっぱいいたりとか、それからツバメが虫を取りにいっぱい来ているとか、それから田んぼがですね、クモの巣がすごいかかっているんですよね。なんでこんなにクモの巣がかかるくらい、私クモ苦手なんですけど、実は稲害虫の天敵だとクモは。それで害虫にあんまり襲われなくて済むというかね、クモが頑 張っているということなんだと思うんですけど、とかカエルとかですね、ゲンジボタルも実は役割を果たしているということを、初めて知ったんですけど、そういう生物が本当に生きていて、全体で役割を果たしているということが、改めてちょっと見ながら思ったんですけど、そのあたりのことを含めて、ご自身の実践のところから紹介をお願いしたいと思います。
2:40:30
なぜアグロエコロジーかというところで、今回の基本の改正案も、農業は一方的に環境に負荷を与えるものとして、改善を図るべきだ、減らすべきだという立場だけれども、本来それはこれまでずっと続けてきた化学肥料や農薬に依存し、商品を大量に作る、産地形成をしていく、そういう農業のやり方であれば環境に負荷を与えるんだろうと。そうでない方向へ日本も切り替えないといけない時期に来ている。そしてその方向を具体的に私がこの資料で示したような、いわば生態系を大事にしていくことがすれば 、それは非常に大きな可能性があるんだと。またそれが経営的にも、外部から化学肥料を買うんではなく、また農薬を買うのもやめてますから、また経営的にもそれが合理的な循環の可能性を見出し、また里山の手入れした乾拠剤や除拠剤を燃料にしていること、それによって私の家はもう20年以上、豆油とかプロパンガスを買わないで基本的に家を暖房を含めて維持している。そういう意味では再生可能エネルギーの使用も含めて合理的な形ができて、野中さんごにおっしゃるような、本当に中山間地が生かせる資源が多いし、それを生かす農業へ転換することが必要だというふうに思っているところです。
2:42:12
ありがとうございます。私は北海道の出身で、私も農家の娘で生まれ育ったものですから、非常に実感として思い出すことはあるんですけど、ただ今北海道というのは来農家が多いんですよ。かつては23万戸あったと言われていて、今5万戸切るかという感じになってますから、一つ一つがものすごく大規模で、修行農家が多いですけども、それはそれで経過もありますから大事にしなきゃいけないんだけども、同時にやっぱり中山間地域で果たして役割ってすごく大きいと思いますし、多様な農業を本当に大事にしていかなきゃいけないと思うんですね。やっぱり平たく言えば、人と環境に優しい農政の方向に行くべきだなと思っています。それで、次に農政の今の課題ということでお聞きしたいんですけども、多様な担い手と言った場合に、家族農業であったり兼業農家、この役割が重要だと思っていて、元旦にね、野党半島で地震がありましたよね。あそこに行ってきたんですけど、だいたい兼業農家が地域支えてきたんだよと言われたんです。それで野党半島だけじゃなくて、こういう条件のところ他にもいっぱいあるよと思うんですけども、そういうところで営んでいく上で、家族農業や兼業農家の役割ってすごく大事だと思うんですけど、この点について、馬場参考人と、それから櫻山参考人と長谷川参考人にお聞きしたいと思います。
2:43:47
はい。多様な農業者っていう規定が今回入れられたわけですけど、いずれにしても、今後も農業者の減少が続く中で、担い手である方と多様な担い手、農業者、多様な農業者が連携して地域農業を維持発展していくことは極めて重要だというふうに思います。改正基本法で新たに規定されております多様な農業者が長く農業を営めるよう、政策の拡充を図っていくことが必要だというふうに考えております。また、多くの利益相手からは、これ以上農地を受け入れられないよといった声も上がってきているわけで、これも事実でありますし、農地の集約とか、あるいは自衛も含めたサービス事業体を通じたスマート農業の技術普及と推進等も必要かと思っております。以上です。(佐久山参考人)上市先生、ご質問ありがとうございます。私も出身は岩手の県業農家の息子でございまして、大半の農業とか県業農家の重要性は全く依存はありません。特に今回基本の議論で私が思いましたのは、多様な農業 とかそういうことを言うと、構造政策に逆行するとかですね、そういう議論があったんですけど、私はそれは全く時代遅れでですね、やる人がいなくて困っているわけなので、逆行する農家といったらどこにいるんだというのが私の感じなんですよね。もう一つ言いたいのは、せっかくご発言の機会だったので、27条にもっぱら農業を営む者というのが出てきまして、これは基本を作ったときから書いてあるんですけど、これも実は農業だけを営んでいると非常にリスクが大きいので、むしろ経営は色々、農業以外も含めて多核化した方がリスクに強いという面もあるわけですよね。そういう意味もあるので、このもっぱら農業を営む者というのは、いかにも専業農家だけがいいような印象を与えるので、小規模な方とか営業農家のやる気を削ぐような規定なので、私はやめたほうがいいと思っているんですけど、そういう意味も含めて、やっぱりもうやる人はいないので、農業をやっていただけるだけでありがたいという現実を踏まえた条文にしたほうがいいと思っています。長谷川さん、ここに。多様な担い手を本当に多く作っていくことは非常に大事だと思っています。もともと日本で農業センサスで専用と兼用というのを分類 したのは1951年のセンサスからです。私の家では戦前の旧溝尾、旧高原村時代の村民税付加の議事録がありまして、それを見ると全てが兼用農家なんですよ。つまり、専用、兼用と分けたのは政府のセンサスで分け、そして兼用も一種二種に分け、さらに自給農家というような区分けもして、まさにそれは政策なんですね。実際の現場はほとんどみんな兼用農家なんです。無理して専用農家を育てるやり方を変えていくことで地域を守っていくことが当然できると思っていますし、そういう支援が必要だと。そういう意味では、今小さい農家が農機具を更新したいとか、耕耕期を変えたいんだとか、小さな馬力のトラクターを買いたいんだとかと言っても何の応援もないわけですよね。やっぱり認定農家だとか大規模だとか規模拡大することが条件みたいな。やっぱりそこを変えてほしいなと。それをしないとやっぱりそうすると小さな農家も受け手がない農地を引き受けて応援することができるように変わっていくように思っています。ありがとうございました。日本の農業の9割が一応家族農業と言われていて、国連家族農業年の10年が設定されて、ちょうど折り返し点ということでもあるんですけれども、持続可能な在り方、これ本当に追求しなきゃいけないと思ってまして、そういう意味でもやっぱり基本法の中にその趣旨がちゃんと入らなきゃいけないなと思っています。次にですね、農業で食っていけない、農業で生活できないという意見もよく出されているわけですけど、日本生活共同組合連合会が基本法の見直しに関する意見書というのを出していて、その中に財政支出に基づく生産者の直接支払いというのがなきゃ続かないんじゃないかって求めておられるんですけどもね、少なくともですね、やっぱり再生産できるような所得を下支えできる仕組みっていうのは必要だと思うんですね。もとはあったんですよね。いろいろと下支えできるものはあったのに、今はもうほとんどなくなっている中で、この仕組みって必要じゃないかと思うんですけども、これについて、ちょっと時間も迫ってきているので、野中参考人、それから柵山参考人、長谷川参考人にお願いします。
2:48:47
おっしゃるとおりですね、農業で人口が減って、それで食べてい けない、やっていけないということが明らかにあるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、EU等でもそれに対して政策を取っております。日本も先ほど申し上げましたように、財政所得だけでとか農業所得だけでとか言う必要はありませんけれども、所得の確保が重要であるということをはっきりやっぱり方針として示して、それを支援していくことが大事じゃないかなと思う。そのときに、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、残念ながら地域で考えても、農業だけで完全に多産業並みの所得を上げていくということは、非常に難しい地域がたくさんあるわけでございまして、一方で農村では色々な可能性が広がってきて、せっかく広がってきているわけです。そういう方たちが農村に住んで、農業も支えてくれているわけですね、日本語で直接言われるとか言いながら。ですから、地域全体で経済力を上げる中で、農家にも所得がいくようにというような視点も踏まえて、それでなお、足らざるを点を政府が色々な形で直接支払いという形で、カバーしていくのが私はいいんじゃないか、国際的に見てもそれらの立場ではないかというふうに考えます。佐久山参考人 上先生のご質問ですけど、私もこの政権の提言は非常に注目しております。要するに消費者が財政負担をやってくれと言っているという意味で、あともう一つ関連してあるのはですね、私は農水省で長く貿易交渉などをやってまして、TPPの参加協議などもやってましたけども、その時は経済界もですね、直接所得交渉をやってくれということだったんですよ。というのは、貿易自由化だったら、工業製品の輸出が伸びますので、経済界にとってはいいことだと。ただ、農家の方は困るでしょうから、それは所得交渉で構わないということだったわけですよね。だから、消費者も所得交渉をやってくれ、経済界もやってくれと言っているのに、なんでやらないのかなと。特に実際は、この日米貿易協定とかTPPを進めたのは安倍政権ですけども、やっぱりそういう大きな政策転換がないと、なかなか財政負担を伴う新しい政策というのはできないので、本当は私は安倍政権の時に、直接所得交渉を導入すればよかったと思っていて、そこのタイミングを逃したというのは非常に大きな政策的な誤りだと思っています。農民連は皆さんの方に提言というのも渡しておりますけれども、価格保障、直接支払い、そして今回新しく価格転換の方向について、そしてもう一つ、どこも言われないんだけれども、食料支援制度をきちっと作ってほしいと。これが逆に国がきちっと食料を買い支えて、需要を増やしていく、自給率も高めていくということになっていくと思っています。これについてフードバンクの云々みたいな形の、ちょっとお金を応援するみたいな話しか書いてありませんけれども、もっともっと大規模にやっていくと。つい近いところでアメリカの農業産の研究を私どもでしていると、22兆円規模、国民の8000万人がそれを受けて、計算すれば月に5万円とか、先日農協の方が発表された分でいうと、月1人当たり7万円くらいの食料支援を積み上げていく。SNAPという制度でそれをやっていく。それで国内の受給を盛り上げていくという制度も今回必要だというふうに思っています。
2:52:20
ありがとうございます。ちょっと時間がもうなくなってしまったので、中島参考人にお聞きできないんですけれども、ありがとうございました。活かせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。以上をもちまして参考 人に対する質疑は終了いたしました。参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。参考人の皆様方には長時間にわたり貴重な御意見を述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして熱く御礼申し上げます。参考人の皆様におかれましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。
2:53:43
本日は、総裁、先般本委員会が行いました視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。山下雄平君。
2:53:51
委員会視察の御報告を申し上げます。去る5月7日、栃木県において、食料農業農村基本法の一部を改正する法律案の審査に資するための審査を行いました。視察を行いました。視察委員は、滝並委員長、佐藤理事、山本理事、横沢理事、舟山理事、清水委員、藤木委員、宮崎委員、山田委員、田辺委員、徳永委員、旗委員、横山委員、松野委員、上委員、寺田委員、そして私、山下の17名です。以下、その概要について申し上げます。まず、那須塩原市のアーデルファーム株式会社を視察しました。同社は、令和3年に設立され、現在約75ヘクタールの農地で水と畑作物を生産しているとのことです。同社は、スマート農業と女性参画に力を入れており、スマート農業の実施には初期投資の負担、農地の土の中にある石の処理などの課題がある等の発言がありました。次に、那須塩原市において、渡辺道太郎市長から市の農業の外境説明を受けた後、農業関係者と意見交換を行いました。視察委員からの質疑を受けて、時給・飼料割合を維持できる適正規模での落農経営、農夫連携で障害者が体で体験することの重要性、農作物の価値を理解してくれる取引先の開拓、親と学校の間で子どもが安心できる子ども食堂の必要性、農産物 の価格転換の重要性、外部人材により安定的な経営継続を可能とする法人化のメリット、将来後継者となる落農ヘルパーのスキルアップへの貢献等の発言がありました。次に、中川町で小居佐護ビレッジ協議会を視察しました。この協議会は、平成25年に設立され、小居佐護環境芸術祭、田中オーナークラブ、農博等の村づくりの取組を実施しているとのことです。続いて、福島康夫町長から町の外境説明がありました。以上が視察の概要です。最後に、我々の法案審査のため、現地調査にご協力いただきました渡辺市長、福島町長をはじめ、多くの関係者の方々に対し、厚く御礼申し上げまして報告を終わらせていただきます。以上で、視察委員の報告は終了いたしました。委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。福良農業農村基本法の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、来る21日、岩手県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。つきましては、委員派遣等の決定は、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。異議ないと認め、採用決定いたします。本日は、これにて散会いたします。いたします