1:05
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに 上野美智子君が委員を辞任され、その補欠として永井真部君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:30
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、自治会協議のとおり、国土交通省国土政策局長黒田正義君、他3名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差与を決定いたします。
1:58
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
2:16
おはようございます。自民党吉井でございます。お願いいたし ます。
2:22
今回の北海施政ということで、昨年新しい国土形成計画ができた中で、地方の人口源、そしてまた流出の流れを変えて地方への人の流れを創出していくと、また地域の活力を高めるということで、
2:42
日域居住制度を制度として位置づけて、市町村による環境整備等の取組を支援するためということで、仕組みをつくるということであります。改正案では、日域居住等についてを特定居住した上でということでありますけれども、そこでですけれども、本法案における特定居住の定義、そしてその考え方についてまずお聞かせください。
3:16
お答えいたします。本法案では、他地域居住も含めました日域居住等を制度的に位置づける観点から、法律上特定居住という名称で、当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため当該地域内に居所を定めることと定義をしているところでござい ます。
3:37
この特定居住の定期的な滞在につきましては、地域の実情に応じて求める地域活性化に資する日域居住作動も多様であることから、頻度や期間を国において一律に判断することはできませんけれども、例えば、単なる観光のような1日2日の短期的かつ短発的な滞在などは定期的な滞在には該当しないものと考えているところでございます。
4:02
また、居所につきましては、その場所とその人との生活の結びつきが一定以上あるものということを指しておりまして、住居のほかホテルであるとか旅館に居住している状態も含まれるというふうに考えているところでございます。
4:20
あまり厳しく設定していないということであると思いますし、かなり幅広になっていると思います。若者のニーズについてもしっかり把握していただいていると聞いていますし、しっかりとそのニーズに応えると。また逆に人口減の地域、実情に合わせということで、まずは始めて、そして進みながらということであると思っておりますし、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
4:56
次に、認知期間での住民票、そしてまた納税等についてということであります。今回の法案、コロナを経て高まりつつある新しい暮らし方、そしてまた働き方、個人の多様なライフスタイルの実現、そのニーズに応えるためということでありますけれども、
5:18
子育て世代、そしてまた若者世代、そういったところにしっかりとターゲットを据えてということであると思っております。国土審議会専門委員会において、中長期的な観点から検討すべき課題という部分において、認知期間の個人の交通費、また住民票、そして納税、そしてまた子どもがいる世代について、例えば保育園、そして学校という部分についての問題点もあろうかというふうに思っております。その部分において、法案において措置した内容との関係、その辺りいかがですか。
6:07
お答えいたします。本法案の検討に当たりまして、国土審議会に専門委員会を設けさせていただきました。その専門委員会では、コロナ禍を経たUIJターンを含めた若者、子育て世代の日域居住へのニーズの高まりを踏まえまして、日域居住の促進が必要とされるとともに、その際のハードルとしまして、住まい、仕事を中心とするなりわい、またコミュニティが挙げられたところでございます。その解決のためには、官民連携のもと、市町村による地域実情を踏まえました日域居住者を受け入れるための居住環境の整備などにつきまして、関係するソフトハードの施策をパッケージで支援するための制度を創設する必要があるということから、本法案を提出させていただいたものでございます。今、御指摘がございました専門委員会で中長期な観点から検討すべき課題とされた事項、交通費の話であるとか、住民費用、納税等の課題、また中長期的な課題ではございませんが、当面の課題としまして、保育園であるとか、教育の課題、こうしたことも含めまして、法施行の状況 、また、既にある制度の施行状況、そうしたことをしっかりと踏まえながら、本制度を活用して、日域居住の促進を図る市町村、また、日域居住者の意見を踏まえまして、関係省庁としっかりと連携して、総合的に検討、また推進してまいりたいと考えております。様々な問題点はあると思いますけれども、進みながら、前へ進めていただきたいし、その地域の活性化というのも当然ありますし、一方で、住んでいただく方に対してのインセンティブといいますか、やはり分かりやすい形を出していけば、もっともっと来やすい状況になっていくのではないかと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。次に、さらなる地域活性化に向けた方策ということですけれども、活性化を実現するためには、もちろん居住される方が、ご自身でお店をやって、テレビでも最近よく紹介されていますけれども、起業される方もおられますし、またお仕事がリモートでできる方、電話だけでもできる方、いろいろあると思うのですけれども、基本的には、地域に仕事があればと思います。本法案では、二地域居住等の促進を通じて、地域の活性化を図ることとしておりますが、この仕事の確保や新しい働き方の点も含めて、具体的にどのような対応を行っていくのかお答えください。
8:56
お答えいたします。二地域居住者の仕事の確保や新しい働き方への対応にあたりましては、地域側のニーズを踏まえた二地域居住者と地域企業とのマッチングや、テレワーク環境の整備、また、コーワーキングスペースにおける新たなビジネスの創出等が重要になると考えております。このため、本法案の下、特定居住促進計画、これを市町村が作成いたしますが、この計画に位置づけられましたコーワーキングスペースやテレワーク施設の整備を支援することとともに、二地域居住促進に関する活動を行いますNPO法人、また民間企業等を特定居住支援法人として市町村が指定する制度を創設いたしまして、同法人が地域の企業と二地域居住者との仕事のマッチングを図る、こうしたことを準備させていただけるところでございます。
9:57
先ほども言いましたけれども、居住される方がご自身でお見せをされる方もおられますし、一方でしっかりと今も言っていただきましたけれども、仕事が確保できれば住み続けていただけるということにもつながっていくと思いますし、まだ少し角度は違うかもしれませんけれども、この地域活性化をやろうと思いますと、やはりその地域の小さな自治体、出張所、そういったところが一生懸命頑張ってもらわなければいけないということもあります。私の意味のおいては、その出張所等なり、パワーアップしてもらわなきゃいけませんし、ある意味職員を増やしていかなければならないというふうに思います。逆に言えば、今よく言われるのは我々の地域でもそうなんですけれども、お父さんお母さんが子どもが大都市に大学へ行きますと、今度就職されるときに、帰ってきて無意味になるとかじゃなくて、いや、帰ってきたらなかなか食べていけないから、子どもを育てていけないから、そのまま大都市で就職してくれた方がいいとか、そんなふうにおっしゃる親御さんもおられるのが事実です。でも、こういった形で地域活性化、そしてまた職員、公務員の皆さんが増えていくということであれば、また昔のように帰ってこられて地域で就職されるということにも繋がっていくと思いますし、ある意味、一石二鳥といいますか、そういった形もいろいろと考えていただきながら、前へ進めていただきたいと思います。続きまして、都道府県の条例等との政策の融合促進についてということであります。私の地元の京都では、不可移住促進に関する条例、2年前に改正して、農産漁村だけではなく、人口が一定程度集積している地域も含めて不可の指定を可能とするなど、新しい暮らし、または働き方に対応する制度を取り組んでいます。不可指定する移住促進特別区域における各種の支援措置も併せて拡充しているところであります。このように、二地域居住促進の本法案についても、都道府県がしっかり連携し、各市町村の支援を後押しするようにすることで、広域的な政策、また地域的な政策、双方の観点から促進策により厚みが出ると考えますが、このあたりいかがでしょうか。お答えいたします。二地域居住を促進するためには、広域的な観点からの地域活性化策を担う都道府県の取組と、二地域居住者の住まいなどに関する市町村の取組、これがしっかりと連携していることが効果的であることから、今回の制度ではそのような取組を支援することとしております。私ども検討に当たりました京都府の条例も十分参考にさせていただいたところであります。具体的には、市町村が整備する二地域居住に係る拠点施設へのインフラ整備を都道府県が行うことで、後期からの二地域居住者の往来を促進することができること、また、都道府県と市町村をメンバーとする特定居住促進協議会におきまして、都道府県が市町村間の連携を調整することなど、都道府県がしっかりとコミットし、各市町村の支援を後押しする仕組みを創設しているところでございます。このように、本法案では、都道府県の広域的な政策と市町村の地域的な政策の双方が連携した取組を支援することで、二地域居住者のより効果的な促進を図ってまいりたいと、会議で考えるところでございます。
13:47
はい、ありがとうございます。先ほどと似たような話になりますけれども、やっぱりその地域、小さな自治体で小さな出張所というのがあって、なかなか取り組むときにしんどい部分とかいうのがあると思いますし、都道府県も含めてですけれども、国も都道府県任せ にすることなくサポートしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。最後に、アキア解消に向けてということであります。先日、全国のアキア総数900万戸に達したということであります。アキア数の推移を見ますと、この30年で約2倍になったということであります。地元、京都でもアキア対策、非常に喫緊の課題でありまして、いろんな形でやっていますけれども、なかなか厳しい状況であります。このままでは、ますますアキアが増えていってしまうということも懸念しています。今回の法案、全国各地のアキア対策にも資するものであると思いますけれども、この辺りについて大臣の見解を伺います。
15:10
日域居住を促進するにあたりましては、不足している日域居住者向けの住宅をどのように確保するのか、これ大きな問題です。また、日域居住者向けの交流施設などをどう整備するのかということが非常に重要であると認識しております。このため、本法案に基づき 、日域居住を促進するためのアキアの活用に積極的に取り組む事業につきましては、例えば、アキアを改修したお試し居住施設の整備など、本法案に基づきでアキアを整備する場合には、アキア対策に係る補助制度において重点的に支援を行うこととしております。併せて、本法案で創設した「建築関係法令」の特例によりまして、アキア等を活用した日域居住者向けの交流カフェやコーワーキングスペースなどの整備を促進することとしております。このほか、地元の不動産業者などが、本法案に基づく「特定居住支援法人」として指定を受けることになりますが、この受けることによりまして、日域居住希望者向けの住まいの相談への対応や、日域居住希望者とアキアの貸主とのマッチングがより円滑に進むものと考えております。このような施策を通じまして、アキアの利活用が進むことによって、地域におけるアキア対策にも大いに資するものであると考えております。
16:49
ありがとうございます。日域居住がもたらす効果とい うのは、やはり地域を支える人材の確保、育成、地域内経済促進、また地域コミュニティの再構築、地方への移住促進、起発材として期待しております。また、人生一度、一つの場所にとられず、豊かに過ごす選択肢が、一人一人の国民にとっても素晴らしいものがあると考えております。仮に人口が思ったより増えなくても、その地域の基盤整備もやっていけると思いますし、私自身は非常に期待しております。ただ、やはり詰めていかなければならないところがたくさんあると思っておりますし、その辺りをしっかり考えていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。終わります。
17:50
立憲民主社民の三上衣梨です。今日は、公益的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をいたします。先月24日、人口戦略会議が、地方自治体持続可能性分析レポートを発表いたしました。地方消滅というショッキングな発表ですけれども、これをおよそ10年前に初めて出された ということは、皆様のご記憶にも新しいかと思います。今回この中で、消滅可能性自治体が全体1729のうち744もあるということです。私の地元、広島を含む中国地方は、中国地方全体の33%、36市町が消滅可能性自治体になるとの指摘でございました。齋藤大臣、よろしくお願いいたします。さらに全ての自治体がその可能性があるという、全ての自治体がその可能性があるという発表もありましたので、皆様それぞれの地元のことを深く思われたのではないかと思われます。これはまさに人口減少が自治体だけではなく、日本全体に影を落としているということだと考えます。大臣はこの受け止めをどのようにお考えでしょうか。
19:25
人口戦略会議の報告書、大変衝撃をもって受け止めました。人口減少に関しましては、今回の場合は人口戦略会議、民間の有識者の報告書でございますが、国としても、2050年には現在の居住地域の約2割が無居住化すると試算しておりまして、東京一極集中の傾向と相まって、特に地方の生活経済の損率そのものが脅かされ、我が国全体のさらなる人口減少にもつながることを懸念しております。こうした課題認識を踏まえまして、昨年7月に新たな第三次国土形成計画を作ったわけで、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、地方への人の流れを創出・拡大することとしております。その実現に向けた取組の一環として、今日ご審議いただいております「二地域居住促進」のための法案を提出させていただきました。同じ機関からこの法案を提出させていただいたということでございます。
20:34
ただこのレポートの中でも、人口減が比較的にとどまっている自治体があることということも発表されています。こういったとどまっている自治体について、しっかり研究するということも極めて重要であると思いますけれどもいかがでしょうか。
20:55
この報告書の中では、自立・持続可能性自治体という表現でございます。この自立・持続可能性自治体とは、将来的に若年女性人口の自然源・社会源の両方が低い水準にとどまっている自治体とこのようにされております。昨年策定いたしました国土形成計画においても、若年世代、特に若い女性の多様な価値観を受け入れ、教育・就業環境の整備等を通じて女性の流出に歯止めをかけることが、人口減少の流れを変え、地域生活圏を形成する上で重要な視点であると指摘されております。今回の法案は、若者・子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりなどを背景といたしまして、二地域居住を通じて継続的に地域と関わる関係人口の増加により、地域の活性化を図るものでございます。この施行に当たりましては、各自治体の取組も参考にしながら、地方における人口減少と地域づくりの課題解決に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
22:13
おっ しゃるように、若い女性が留まりたい、ここに住みたい、暮らしたいというような街づくりが本当に大切だと思います。斉藤大臣のこの趣旨説明に、地方部を中心として人口減少が著しく進行している地域において、居住者の生活環境が持続不可能となる恐れが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要ですとはっきりおっしゃりました。このような地域の活性化を図るために、2つの地域に居住、つまり日地域居住への促進を推進しようというものですが、この日地域居住の定義について、しっかりと伺いたいと思います。国交省では、日地域居住を主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方という表現をされています。日地域居住、かつては判定住という言葉が使われていました。平成16年、20年前なんですけれども、そこで日地域居住に変更されました。今、日本国民にどれだけアンケートをして、日地域居住の認識が周知されているかというところは疑問なんですけれども、私も正直聞いたことはあるぐらいだったんですね。ここも問題なんですけれども、当時定年間近、または定年後の週末田舎暮らし、別荘暮らしといったイメージが強くございました。これが今、日地域居住に変更されたということであります。いわゆる生活に余裕があるというか、今、物価高でエネルギー価格も高騰して、一つの地域で暮らすのも大変なのに、これから日地域居住を進めるという、こういった法律の改正でございます。今回この法律案で促進を図る日地域居住、どのようなコンセプトでどういった意義があって、社会にどんな効果をもたらすのであるか、その背景事情、そして理由を合わせて伺います。
24:33
三上委員おっしゃるように、昔国土交通省も「繁定住」という言葉を使っておりました。繁定住でイメージするのは、定年退職して田舎に帰ってゆっくり暮らす、こういうものですとか、先ほどおっしゃったように週末だけ田舎に行って別荘暮らしをする、こういうイメージだったわけでございます。今回の日地域居住は、そういう意味でコンセプトは大きく異なります。コロナ禍を経て、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透する中で、UIJターンを含めた若者、子育て世代を中心に日地域居住のニーズが若い世代を中心に高まっている、子育て世代を中心に高まっているという背景を受けまして、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスの関係人口の創出につながるなど、社会的意義を有するものでございます。そして、個人的には、多様なライフスタイルの実現を通じたウェルビーングの向上、学びの機会の創出など、個人にとっても意義を有すると考えられるところでございます。これらを踏まえまして、今般、多くの地方公共団体から、日域居住についてさらなる促進策を講じるべきとの要望が寄せられていること、また、先ほど来申し上げておりますように、昨年の第三次国土形成計画における基本的な問題意識の中で、今回この法案を提出させていただいたところでございます。
26:18
そうですね、おっしゃるように、コロナ禍というところが大きな今回の崩壊線につながっていると思うんですけれども、20年前の平成16年以降、日域居住の促進に向けて、これまでこの20年間、政府はどのように取り組んでいらっしゃったのか、その経緯をお願いします。
26:42
お答えいたします。委員御指摘のとおり、この20年前、ハンテージとかマルチハビテーションとか、そういう概念で、都市住民の地方への関心の高まり、ライブスタイルの多様化というのが前提となった概念でございましたけれども、そうした中で、平成20年に策定をされました第一次国土形成計画と、平成27年に策定をされました第二次国土形成計画、ここにおきまして、日域居住の促進というのが位置づけられまして、先進的な事例の調査、分析、これをその後行ってきたところでございます。その後、では3年になりますけれども、全国日域居住等促進協議会、これが立ち上げられまして、シンポジウムの開催、これは各自治体の方で構成をしていただいておりますけれども、シンポジウムの開催であるとか、公道交通省におきまして、自治体向けのガイドラインの作成、日域居住者や日域居住希望者向けのハンドブックの作成、こうしたものに取り組むことによりまして、日域居住が進みやすくするような環境整備を行ってきたところでございます。こうした中で、昨年閣議決定されました第三次国土形成計画、まさに委員御指摘のとおり、コロナ禍という大きなエポックメイキングがある中で、この地方の危機的な状況、またコロナ禍を経た暮らし方、働き方の変化、若者世代を中心としたローカル志向の広がりということを踏まえまして、地方への人の流れの創出拡大を図るため、関係人口の拡大進化に向けた人、場、仕組みづくりを進めるべきということで、改めて今回、日域居住の促進というのが第三次国土形成計画にも位置づけられたところでございます。
28:26
いろいろとこの日域居住の大枠というかですね、メリット・デメリットというところもしっかりと示した上で、国民に説明をする必要があると思います。本年1月に公表された総務省の住民基本台帳人口移動報告、2023年結果によりますと、2023年の東京都の転入超過数、これ6万8,285人でした。前年に比べて約3万人増加して、2年連続増加となっています。東京一極集中、この取り組みは今までいろいろやってらっしゃるんですけれども、まさにこの要素が浮き彫りになりました。国土交通省の資料では、日域居住等の促進による地方への人の流れの創出、拡大によって東京一極集中の是正を図ると、これを説明しているんですけれども、日域居住等は移住とは異なって、都市部から地方部への転出は生じないんですよね。だから住民票は動かさないと、ここははっきりしています。それがきちんとはっきりしている中で、でも東京一極集中の是正につながるというのが直接考えにくいと思います。うかがえたのは、国として改正案の先にある最終目的、最大目的というのが何か、東京一極集中、大都市集中の是正によって、自治体の消滅、人口減少に歯止めをかけることにつながるのかどうかというところが、なかなか不確かなんですけれども、大臣いかがでしょうか。この法案は、日域居住を制度的に位置づけまして、また、いろいろな新たな仕組みを設けて、地域の活性化を図るものでございます。ですので、直接東京一極集中を是正しますということを目的とはしておりませんが、新たな国土形成計画では、東京一極集中の是正に向けて、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の構築を目指し、地方への人の流れの創出拡大を図るとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進するというふうに国土形成計画では規定されております。この 日域居住を促進することは、関係人口の拡大を通じた魅力的な地域づくりにとって有効な手段であると考えておりまして、本法案は結果的に東京一極集中の是正にも資する。このように東京一極集中とこの法案の関係という意味ではそのように位置づけております。
32:12
お答えいたします。東京一極集中の原因をまず考えないといけないと思います。原因といたしまして挙げられますのが若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事の東京への集中であるとか、この就学就職などによりまして地方から人口が流出しているということが指摘されているところでございます。昨年の行動形成計画の中では、大きな柱としてまずは東京一極集中の是正に向けまして国土全体にわたって人口や所居能が広域的に分散的に廃止される国土構造の構築を目指すということがまず大きな柱として掲げております。それに加えまして、この地方をどうしていくのかということで、先ほど御答弁ございましたけれども、地方への人の流れの創出拡大を図って、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくり、国土形成計画では地域生活圏という言葉を使っておりますけれども、国土構造の分散的広域的な構築と合わせて魅力的な地域づくりということが大事だということが考えているところでございます。そうした中で、やはり今回コロナ禍というような大きなことがございまして、大きく若者の暮らし方、働き方、また価値観も大きく変化をしてきた。ローカル地区の広がりということも見えてまいりましたので、そうした価値観や行動様式の変容が見え始めているここのタイミングで若者、子育て世代を主なターゲットに日域拠示を促進する。関係人口の創出拡大を通じて魅力的な地域づくりにとって有力な手段であるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
33:55
確認なんですが何度も繰り返されていらっしゃる。ターゲットは若者世代、そして女性というところが主なターゲットになるんでしょうか。
34:08
お答えいたします。今回の法案の中で措置をされている支援策は空き家の改修であるとか、広がりスペースの整備、集まる場所の整備というようなこと。また、慣れない地域に入ったときに地域にちゃんと入り込めるかというようなコンシルジェティティの機能の創設というようなことでございます。そうしたニーズがあるのは基本的にUIJターンを考えている若者子育て世帯、女性も含めてでございますが、そうした世帯を念頭においた支援策を講じさせていただいているということでございます。
34:45
吉井議員の質問にも重複するんですけど、住民票はとにかく移さないと。住民票を移さなくて住居は構えると。であれば選挙権、そして住民税。住民票のない日市居住を実際行う人が、住民税が受け取れない自治体の行政サービスに対するこの対価というのはどうなるんでしょうか。
35:17
お答えいたします。法案を検討するにあたりまして、設置をいたしました行動支援委員会の専門委員会においても、この日居居住者等による納税の負担のあり方、これにつきましては、課税の訓号となる居住自体をどのように正確に把握するかというような課題があるということがまず一つ。住民票につきましては、選挙権等も密接に関わるものであるということから、地方自治の根幹的な部分もありますので、中長期的な観点から検討すべき課題ということで、この法案の中では特段の措置を講じていないところでございますけれども、一方でこの日居居住者が地域に溶け込んでいく上では大変重要な論点であるというふうに考えております。法制工業の状況を見ながら、制度を活用した日居居住の促進を図る市町村、また日居居住者の意見を踏まえまして、関係省庁と連携して総合的に検討していきたいというふうに考えております。
36:13
本法に基づきます、本法に基づきます、市町村や都道府県によります日居居住を促進するための取組が、より効果的なものとなるように、国といたしましても、当該取組について国の基本方針において方向性を示すこととしているところでございます。具体的には、市町村が作成をいたしますご指摘の特定居住促進計画、この中に地域が求める日居居住作業であるとか、市町村が日居居住者を受け入れる目的、また地域におきます日居居住者の果たすべき役割や責任、こうしたものを具体的な事項を記載するよう、国の基本方針におきましても定めることを予定しております。今後、この基本方針の作成に当たりましては、日居居住を推進している自治体などの意見を踏まえながら、効果的効率的なものになるように検討していきたいと考えております。
37:32
改めて政府は、日居居住と促進の意義、そして目的に関する基本的な考え方をしっかりと地方公共団体をはじめとする地域のすべての関係者の方々に、しっかりと説明しなければいけないことが必要だと 思います。市町村が特定居住促進計画を策定する場合に、政府による財政支援の優遇措置であったり、そういった支援面というのはあるのでしょうか。
38:06
お答えいたします。日居居住の促進に当たりましては、住まいであるとか、なりわい仕事関係でございます。また、コミュニティに関するハードルが存在しているということで、このハードルを解決するためには、市町村による地域の実情を踏まえた住宅、コーワーキングスペース、交流施設をはじめとした居住環境の整備を制度的に支援する必要があるというようなご指摘をいただいたところでございます。この本法案におきましては、市町村が地域におきます日居居住に関する基本的な方針であるとか、拠点施設の整備に関する事項を定めました特定居住促進計画を作成することによりまして、計画に定められました事業につきましては、財政自動支援を講ずるというふうにしているところでございます。具体的には、空き家の改修であるとか、テレワーク、コーワーキングスペースの整備であるとか、 市町村と連携したNPO法人、民間企業等による先導的な日居居住の取組の実施など、この日居居住の促進に資する市町村の取組を支援する、こうしたメニューを用意させていただいているところでございます。
39:12
そういった市町村による特定居住促進計画の策定というのは、作成するための負担軽減が、国によっての支援が必要だと重ねて申し上げます。ガイドライン等を策定する必要があるのではないかと思います。小規模な市町村にとっては、予算を取るのも大変ですし、重い負担が生じることも考えられますので、そういった特段の支援ということはどのように考えているのでしょうか。
39:47
市町村が特定居住促進計画を作っていただきます。特に小さい市町村につ きましては、それが大きな負担になっているということで、国として計画作成に係るポイントや、具体的な計画事項を示すガイドラインを策定する予定でございます。このような措置によりまして、自治体の負担軽減を図ってまいりたいと思います。
40:11
ガイドラインの策定というのは、まだまだスケジュール感は出ていないのでしょうか。
40:18
これから法案成立後に、策定の準備を始めたいと考えています。
40:26
こういった、日域居住等の実態把握を進めるということに当たりましては、可能な限り自治体の負担軽減を図る必要があると、今お答えいただきました。日域居住等促進専門委員会の中間取りまとめというのが、本年1月9日に公表されました。同月19日に追記されています。この内容について、具体的に追記を行った趣旨、そして背景事情をお願いします。
41:06
お答えいたします。日域居住等については、新たな行動形成計画において、関係人口の意義、また地域を支える重要な人材であることが書かれています。その中に、災害時には、日域居住先が円滑な避難先となったり、関わりを持つ地域が被災した時には支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となり得ることが計画に書いてあります。私も今年の1月1日に野田半島地震が発生しました。そうしたことを受けまして、日域居住、また関係人口の意義を改めて問い直す議論をさせていただいた中で、やはりこの日域居住の意義を再度入れる必要があるのではないかというご議論がありまして、この日域居住先が災害時の支え合いの基盤となり得るということについても、中間取りまとめに追及されたというような経緯でございます。
42:06
これから、その防災・減災・災害についての面からで考えられる質問をさせていただきます。近年、災害が頻発激甚化しています野田半島地震、今お話しにございました。また、先月には文户水道を震源とする地震が発生しました。今後も、南海トラフですとか、首都直下地震など、我が国全体としての防災力の向上というのは、待ったなしの課題となっております。こういった状況であるので、全専門委員会の中間取りまとめの提言を踏まえて、政府は日域居住等が災害時の避難先の確保、そして支え合いの基盤の構築につながることについて周知に努めるということです。地方公共団体の取組を後押しすべく必要な対応を行うべきだと考えられますけれども、大臣の御見解をお願いします。
43:07
この点はしっかり行っていきたいと思っております。何度も申し上げますが、昨年の国土形成計画、その中に、日域居住先が災害時の円滑な避難先となったり、あるいは平時から関わりを持つ地域が被災したときには、その地域に対して支援を行うなど、災害時における人々の支え合いの基盤となり得るものである。日域居住はその基盤となり得るものである。こういうふうに認識しております。こうした観点に着目した先進的な事例として、例えば、鳥取県地図町では、地図町疎開保険の名称で、平時においては、加入者に対し地図町の特産品などを送付する。そして、災害時においては、災害救助法の適用地域から避難してきた加入者に対し、1週間程度の宿泊場所や食事を提供する。こうした取組が行われていると承知しております。日域居住を災害に対する事前の備えや、支え合いの基盤として進めることの意義やその取組事例につきまして、本法案における制度化を契機といたしまして、改めて自治体と共有するということなど、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
44:28
そういった鳥取県の地図町のような取組を、またモデルケースとしてしっかりと全国に周知していくような広報活動も必要じゃないかと思います。野田半島地震からの一刻も早い復旧・復興、これ最重要課題なんですけれども、4月19日の衆議院国土交通委員会におきまして、黒田国土政策局長は、災害後の復旧・復興という意味においても、日域居住等に係る本法律案を活用できるという趣旨の答弁を行っています。被災地に多様な知見、そしてノウハウを有する人材を結びつけることができれば、復興の加速化、そして地域の発展にも急速に進めるという意味の発展にもつながると思います。政府におきましては、被災地の課題解決に日域居住がさらに促進されるようお願いしたいと思います。
45:30
先ほど答弁申し上げたのは、フェーズといえば、災害が起こったその時点ということになりますが、今の三 上委員のご質問は、その後の復旧・復興のフェーズで、どうこの日域居住が役立つかということかと思います。復興の場面においては、多様な知見やノウハウを有する人材も含めて、地方への人の流れの創出・拡大を図ることにより、地域の創造的な復興に資するものと考えております。実際に、令和6年の都半島地震により大きな被害を受けた石川県では、復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、その中に、3月末に個試案が示されました「創造的復興リーディングプロジェクト」の一つである「関係人口創出拡大プロジェクト」において、日域居住希望者などの受け入れ推進と位置付けられております。国土交通省としては、この法案に基づく日域居住促進の取組が災害への対応にあたっては、事前の備えという観点のみならず、被災地の復興にも資するものとなるよう、関係自治体や関係省庁とも連携しながら、しっかりと取組を進めていきたいと思います。
46:45
【秋山清子】重ねて、専門委員会の中間取りまとめの結果の質問をさせていただきます。秋山です。秋山の適切な活用、そして公的賃貸住宅等のさらなる活用整備等を提示しています。特に秋山については、先ほども吉井議 員からお話がありました。900万戸と秋山の数が過去最多となったという発表です。こうした中、日益居住等、実施者の住まい等として、秋山を有効に利活用できたらというところだと思うんですね。日益居住希望者の経済的負担、そしてニーズの多様性を踏まえまして、既存の建物をそのまま使う、新しく作るのではなくて、今ある建物を使うというところは、非常に有効的な利活用だと思います。こうした取組を始めて、特定居住支援法人制度、これを特定居住支援法人制度もうまく合わせて活用すれば、住まいの十分な確保につながるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお願いします。先ほど吉井議員にもお答え申し上げたところでございますが、秋山の活用がこの日益居住成功のポイントだと思っております。このため、本法案に基づく日益居住に資する取組、例えば、秋山を改修したおためし居住施設の整備など、地域活性化のための秋山の活用に積極的に取り組む事業につきましては、秋山対策に係る補助制度において重点的に支援する方向で検討しているところでございます。市町村における日益居住促進のための施策が秋山対策と一体的に進むよう、十分な連携を図っていきたいと思います。
48:42
この日益居住を進めるにあたりましては、希望先のコミュニティと円滑なマッチングというのが第一です。ミスマッチをとにかく防がなければいけないという受け入れ先、行きたい人ですよね。具体的な考え方、地域の将来像、そういったイメージを明確にするということを、地域住民の意見を踏まえた上で、特定居住促進計画に明記して情報発信を十分に行っていかなくてはいけないと思います。円滑なマッチングに向けて、特定居住支援法人が間につないでくださる、この法人が日益居住等に関する情報提供、相談対応をきめ細かく行っていかなくてはいけません。特定居住支援法人、どういった方々がこの役割に値するのか、そして、この役割について国交省の認識を伺います。
49:48
この日益居住がうまくいっている事例をいろいろと調べましたところ、やはり何らかの形でマッチングがうまくいっているような、そ うした中間支援組織的な組織があるというようなことがよく言われておりました。そうした参考事例を踏まえまして、審議会の専門委員会では、日益居住者が地域に馴染んでいくためのサポート、また、交流の機会創出によります地域内外との新たな連携とのきっかけづくりを行うために、日益居住者と地域住民との間に入るコーディネート役、これが必要であるというように指摘をいただいたところでございます。そのため、この法案の中では、市町村が日益居住の促進に関する活動を行う民間事業者、またNPO法人等を特定居住支援法人として指定する制度、これを創設をしているところでございます。ご指摘のような円滑なマッチング、このためには当該法人が日益居住希望者、この希望する方をまず町内会にご案内をして、町内会のリーダー的な方にご案内するなどして、地域のルールを知っていただく、また先ほどご指摘のありました、ゴミの出す日であるとか、お金いくらにするとかですね、そうしたこともお話をしていただく。そうした形でコーディネーターとしての役割を担うことによりまして、日益居住者の地域コミュニティへの円滑な解き込みを図る、この役割を果たしていただきたいと考えております。
51:15
このマッチングが非常にうまくいっている地域が私の地元にもございまして、板島という瀬戸内海に浮かぶ島なんですけれども、広島市からフェリーで30分で、陸路では1時間ほどの距離なんですけれども、自治体とか関係者の皆様がですね、精力的なすごく取り組みがありましてですね、近年続々とIT企業が進出してまして、テレワークを効果的に活用して、フルリモートも可能なIT企業で働く方々が、移住のみならず日益居住を進めております。こういった日益居住の形を始めて、人々の暮らしに応じた選択の可能性が、こういったことで高められると思います。各府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査によりますと、地域別のテレワーク実施率、全国でコロナ後ですけれども、本当に暮らしは随分変わったと思うんですね、コロナを通して。全国で30%、地域圏で23.1%となっています。場所にとらわれないこの法案を受けて、企業等による環境整備を一層後押しするという点におきまして、政府の認識と対応について伺います。先ほど三上委員がおっしゃった江田島の施設を、私も存じ上げております。広島県は若者が外へ出ていくナンバーワンの県にリストアップされておりまして、そういう中で必死で頑張っているという施設でございます。テレワークの普及は、個人個人の価値観に応じた暮らし方、働き方の選択可能性を高め、ウェルビングの向上に資するとともに、日域居住等を含めた地方への人の流れの創出拡大につながるものと考えておりまして、また、コロナ禍はテレワークの普及拡大をもたらす大きな契機となったものと認識しております。今後、テレワークが一層進展することにより、転職なき移住といった場所に縛られない新たな暮らし方、働き方の実現可能性が高まっていくものと受け止めております。国土交通省としても、本法案に基づく日域居住者向けのコワーキングスペース等の整備に対する支援など、テレワークの推進に関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
53:48
頑張って、本当にそれぞれの地域が独自のやり方で人々を呼び込まないといけないと思います。この日域居住なんですけれども、大きな問題、課題は教育環境でございます。徳島県なんですけれども、デュアルスクールという独自の取り組みを展開しています。だか ら住民票なくてもその地域の学校に通えるという形なんですけれども、これがなかなか活用が進んでいないという話なんですけれども、この要因を伺いますでしょうか。
54:27
お答えいたします。ご指摘の区域外修学制度でございますけれども、令和4年の文科省の調査によりますと、この日域居住者等の子どもが区域外の修学制度の活用によりまして、受け入れられた市町村数が小学校が全体の8%、中学校が全体の5%にとどまっているということでございます。導入にあたっての課題として指摘されておりますのが、教科書であるとか、授業の進捗の違いなどの学校間の教育活動の継続の困難さ、また転校先の人間関係や環境への適合、また生活面での指導や対応の困難さなどが指摘をされているところでございます。こうしたことも踏まえつつ、国土交通省が設置しました専門委員会においても、日域居住を促進する観点からは、やはり保育・教育環境の整備ということが非常に重要であるので、この区域外修学制度、この周知、こうしたものを図っていく必要があるということが取りまとめられております。先進事例としてご紹介がございました徳島県、 区域外修学制度を活用して非常に活発に行われております。地方と都市双方の視点に立った考え方のできる人材を育成するということを目的とした取組を進めていると承知をしておりまして、私どもが事務局を担っております日域居住促進教育会においても、先進的な事例としてご紹介があったところでございます。今後、法制工後本格的な展開にあたりまして、関係省庁としっかり連携をしまして、先ほどのアイロをしっかりと見つめまして、教育環境の整備についての普及方策の検討周知を図ってまいりたいと考えております。三上衣梨君、最後に日域居住等の促進に向けた国土交通大臣の決意を改めてお願いします。
56:27
三上委員と議論を重ねてまいりましたけれども、その中でも申し上げましたけれども、現在の地方の状況は、人口減少、少子高齢化が進み、地域公共交通、医療、福祉、また様々な分野で利便性が低下するなど、地域の持続性が失われかねない深刻な状況に強い危機感を抱いております。この危機を乗り越えるために、昨年策定いたしました第三次国土形成計画の基本的な考え方に則りまして、地 方への人の流れ創出拡大を行い、その一方が日域居住の促進でございますけれども、そういうことを通じて東京一極集中を是正し、全国の均衡ある発展に向けて頑張りたいと思っております。三上英理君、ありがとうございました。質問は以上です。
57:40
公明党の塩田宏明でございます。本日の議題となっております、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますけれども、今も様々議論があったように、日域居住というのは今までもなかなか進んでこなかったわけでありますけれども、地方への人の流れをつくっていくためにも、やはりこの法案がしっかり実効性を持って進んでいくということがやはり大事だろうというふうに私も強く思っています。そういう意味で、きょうは一つ一つについて確認を改めてさせていただきたいと思います。まず国交大臣にお伺いいたしますけれども、東京一極集中の是正や地方への人の流れの創出など、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の拡大に向けた取組は、これまでも第三次国土形成計画による関係人口の拡大目標の設定であるとか、デジタル田園都市国家構想総合戦略による関係人口の創出拡大へのきっかけづくりの推進など、政府全体として進めてきております。国土交通省も、令和4年3月に地方公共団体向け日域居住等施策推進ガイドライン及び、個人向け日域居住ハンドブックの公表など、具体的な取組を行ってまいりました。今回の法案による日域居住の促進は、これまでの取組と、何がどう行われるのか、そのポイントについて、まず大臣にお聞きしたいと思います。斉藤国土交通大臣 今回のポイントは、やはりコロナ禍があったということではないかと思います。そして、そのコロナを経まして、若い人たちが地方移住に関心を持つようになったという、このことがこれまでと大きく背景が違うと考えております。東京圏在住の20歳代の若者で、地方移住に関心を持つ方の割合が、コロナ禍前後で、前は約39%、そしてコロナ禍後は約45%に増加しております。また、国土交通省が実施した調査では、調査対象者の約3割が日域居住者等への関心層であるなど、コロナ禍を経て、若者世代をはじめとして、地方移住や日域居住のニーズが高まっております。その上で、日域居住は関係人口の創出拡大を通じた魅力的な地域づくりに資することから、昨年策定した国土形成計画において、その推進を図ることが重要とされたところでございまして、こういう背景の下 、先ほど申し上げておりますような制度化、またいろいろな支援策等をこの法案に盛り込んだところでございます。今、大臣からあったように、若者の思いが少しずつ高まっている中で、地方における受入れ体制というのは、しっかり整えていくことがより大事だろうということで思いますので、そういうことについてもこの後確認したいと思います。次に、日域居住促進の課題についてお伺いいたしますけれども、令和5年10月国土形成計画の推進に関して、調査審議を行うため、国土審議会に推進部会が設置されるとともに、地方への人の流れの創出拡大に向けて、日域居住を促進する施策の検討のため、同部会に日域居住等促進専門委員会が設置されました。今年1月、専門委員会は中間取りまとめを行いまして、推進部会に報告をしています。専門委員会で議論された主な論点とともに、示された課題をまずお教えいただきたいと思います。そして、特に中長期的観点から検討すべき課題として示された、日域居住に伴う所費用への支援の在り方、こういう更なる課題についてどのように対応していくのか、政府参考人にお伺いいたします。
1:02:36
ご指摘の専門委員会においては、主要な課題として、住まい、なりわい、仕事の確保、新しい働き方、また地域づくりへの参加を含めたコミュニティ、こうした大きな3つの課題が主要な課題として挙げられました。日域居住者の住宅の確保や、公共交通等の住環境の整備や、コーワーキングスペースの整備による交流機会の確保、新たなビジネス機会の創出や、地域のニーズに応じた仕事のマッチング、また地域交流の場の創出や、日域居住者が円滑に地域のコミュニティに取っ囲めるような仕組みづくり、これらが主要な課題に対する対応、具体的な対応の必要性が指摘されたところです。また、ご指摘のございました、日域居住者の交通費等の所費用への支援、これにつきましては、納税等の負担など地域への関わり方については、更なる検討や議論が必要だということで、中長期的な課題観点から検討すべきということとされたところです。こうした中長期的課題も含めまして、今後この法案を契機として対応すべき課題といたしましては、例えば、先ほどもご議論がございました区域外就学制度、この活用によりまして、地方と都市双方の視点に立った考え方のできる人材の育成、また、保育環境の整備ということであるとか、長野県におきましては、日域居住の魅力を発信する情報サイト、これは「2分の長野」という情報サイトでございますけれども、こうしたところで、関連施設や日域居住者の声の 紹介をされております。こうした先進的に行われている事例を参考にしながら、法制庫号の状況を見て制度を活用している日域居住者、また市町村、この意見を踏まえまして、関係省庁と連携して総合的に検討していくというようなことを考えていきたいと思っております。
1:04:36
今、黒田局長から御答弁いただきましたけれども、やはり日域居住に伴う個人負担というのが大きいというところに対して、個人負担の軽減に対する、消費用の支援というのが大事だろうというふうに思っています。そういう意味で、今も様々、総合的に検討するということでございますけれども、そういう観点をしっかり持った上で、前向きにご検討いただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。そして、市町村が策定主体となる特定居住促進計画の策定について、私からもお伺いいたしますけれども、本法律案の第22条第1項に、当該市町村の区域内の特定居住重点地区の区域内において、特定居住の促進を図るための計画、特定居住促進計画を作成することができると、このようにあるわけでありますが、地方の市町村が策定主体となるこの計画の策定については、特に小規模自治体のマンパワー不足であるとか、広域的な政策等の整合性の点も踏まえれば、やはりどうしても都道府県の協力やサポート体制が不可欠ではないかと、このように思っております。この点について、どのような制度設計をしていくのか、国庫省の見解をお伺いいたします。
1:06:15
お答えいたします。この日域居住を促進するためには、御指摘のとおり、広域的な観点からの地域活性化を担います都道府県の取組と、現場の日域居住者の住まいなどに関する市町村の取組、これがしっかりと連携していかないといけないと、そうすることによって初めて効果的な日域居住の取組ができると考えておりまして、今回の制度ではそのような取組を支援するということとしております。具体的な内容としては、例えば、市町村が整備をいたします日域居住に係る拠点施設へのインフラ整備、これを都道府県が行うということで、広域的な観点から日域居住者の往来を促進することができるということが一つ。もう一つは、都道府県と市町村をメンバーといたします特定居住促進協議会、これが作れることとなっておりまして、都道府県が市町村間の連携を調整するということで、都道府県からの協力やサポート、これをハード面、ソフト面、両面にわたりまして市町村が受け入れられる仕組みを創設しているところでございます。小規模自治体のマンパワー、こうしたことも含めまして、国といたしましてもしっかりとサポートしていきたいと思いますが、現場の都道府県との連携の中でしっかり対応していきたいと考えております。
1:07:33
次に、日積居住者と地域のニーズとのミスマッチ防止について確認したいと思いますけれども、いざ日域居住をしたいと思っても、その地域で自治体の計画が策定されていないとか、そういうようなことがあった場合、やはり恩恵を受けられなくなってしまうわけでありまして、このような日域居住を希望する方と地域のニーズとのミスマッチを防ぐために、どこの自治体でこうした計画策定がなされて、どういった内容であるのか、国としても広く国民に情報を発信するなど、広報を行うことが必要なんだというふうに思います。この点について、国交省の見解を伺いいたします。
1:08:26
ご指摘のとおり、日域居住者が地域をどこに住むかということを選ぶ上で、市町村が求める日域居住作業であるとか、日域居住者向けの施設等についての情報、また、そもそも計画があるかないかということも含めまして、そうした情報が広く示されていることが極めて重要であるというふうに考えております。このため、国としても、これらの内容が記載された特定居住促進計画の有無、それも含めまして、市町村が積極的に情報発信が行えるように、国の基本方針に位置づけて促していきたいと考えておりますし、また、これからの全国的な官民連携のプラットフォームを立ち上げたいと考えております。その中で、計画を作成している自治体を公表するということであるとか、自治体による日域居住の講じれであるとか、国の支援制度の内容の共有であるとか、また、マスメディア、またSNS、若者向けのSNSなど、民間によるこのプロモーション、情報発信、こうしたことを通じまして、この日域居住の魅力を若い世代、いわゆるJETANを考えている方々を中心としまして、情報発信をしていきたいというふうに考えております。
1:09:44
ありがとうございます。今、黒田局長が言われたように、官民連携のプラットフォームの中で、しっかり示していただきたいと思いますし、やはり、2拠点で居住をしたいという方にとって、一目でわかるようなホームページみたいな形のものの中で、きちっと自分が住みたいと思うようなところがどうなっているのかということが一目瞭然でわかるような、その体制ってすごく大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。そして、次に、やはり仕事の部分ですけれども、移住先や日域居住先での仕事なり合いの確保について確認したいと思いますけれども、コロナ禍以降、日域居住への関心は高まってはいるものの、懸念事項は、移住先での仕事なり合いでございまして、令和5年4月に内閣官房が実施をいたしました、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識行動の変化に関する調査を見ますと、移住に当たっての懸念として、仕事と収入という項目が51.1%というふうになっております。ここにやはり懸念を示しているわけですね。また、昭和4年9月に国交省が行った日域居住に関するアンケートにおきましても、どのような点が改善されると日域居住を行いやすくなるのかの問いに対して、53%が十分な収入の確保だというふうに挙げているんですね。本法案によって仕事、なりわいのマッチングも進めていくとのことでありますけれども、具体的にどういう方策を考えているのか、国交省から見解をお伺いいたします。
1:11:54
お答えいたします。日域居住者がご指摘の仕事であるとか収入、確保すること、非常に重要でございます。今日、場所に縛られない働き方であるとか、兼業とか副業、こうしたものも出始めております。日域居住先で様々な働き方を行うことができるようにするということが今日的に重要であると考えておりまして、現在の仕事を継続しながらでも日域居住が可能となるような良好なテレワーク環境の確保、これを環境整備の一環として進めていきたいというふうに考えております。また、専門委員会においては、地域金融機関との関係者が連携して、地元の企業におきます外部人材の活用を促進する取組事例、こうした取組事例のご報告がありました。こうした中で、日域居住者の仕事のニーズ、このマッチングを円滑に行うためには、地方、地域側のニーズ、どんな仕事があって、後継者も含めてどういう仕事 にないてが必要かというような情報であるとか、地域にどんな仕事があるのかということを明らかにする、そうしたことを支援を行う団体などの仕組みが必要というような指摘をいただいたところでございます。この法案の中では、特定居住促進協議会というのができる形になっておりますけれども、地域金融機関であるとか、商工会、こうした成り上げ仕事に関係します団体にも構成員として入っていただいて、地元企業が求める人材についての情報共有、また、先ほど出ております市町村が策定いたします特定居住促進企画、ここにおきまして、地域が求める日域居住者数を明確にするということになります。また、場合によりましては、商工会、これを特定居住支援法人と指定することも可能でございますので、こうした支援法人が地元企業と日域居住者とのマッチングを図るということも可能となるというふうに考えております。また、例えば、経産省さんで地域の人事部事業というのをやられておられます。これは地域企業の人材の獲得育成定着、これをそれぞれの地域ごとに応援するというような取り組みでございまして、こうした取り組みをしっかり私どもとしても現場で連携をしながら、仕事のマッチング、仕事成り上げのマッチングというものをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
1:14:26
ありがとうございます。今、黒田局長が言っていただいたことが非常に重要であり大事だというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。最後に、4月24日に民間有識者らでつくる人口戦略会議から、全自治体の約4割に当たる744自治体が、将来的に消滅の可能性が高い、消滅可能性自治体に該当するなどの報告書が公表されました。先ほどもこの点についての確認がありましたけれども、この国の将来の地域づくりに向けて、人口減少対策は待たなしの状況であると考えますけれども、これに対して、この法案による二地域居住促進の効果も含めて、国交省としてどのように取り組んでいくのか、国土交通大臣の決意と見解を最後にお伺いいたします。将来に対しての危機感は、塩田委員と同様でございます。こうした課題意識、危機感を踏まえまして、昨年7月に閣議決定した新たな国土形成計画におきまして、その課題に対しては、政府全体で取り組むべきものですが、国土交通省として取り組むべきものとして、まず国土形成計画を作りました。その中におきまして、地域の力を最大化し、地方への人の流れを創出拡大することで、東京一極集中を是正する。これにより、人口減少・流出の流れを変え、安全・安心で個性豊かな地域を全国に広げる。このことによって、未来に希望を持てる国土への刷新を図る。このように国土形成計画で定めたものでございます。この実現に向けまして、地域公共交通や買い物、医療・福祉・介護・教育などの暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成を図る。とともに、この法案によりまして、二地域居住を促進し、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを進める。このことが、政府全体の目標ではございますが、国土交通省として進めていくべき課題だと認識しておりまして、全力を挙げていきたいと思っております。ありがとうございます。やはりこの法案の実効性、具体的にどう高めていくかが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。
1:17:29
日本維新の会、教育無償化を実現する会の加田幸子でございます。質問の時間いただきありがとうございます。すでに、吉井議員、三上 議員、そして塩田議員が、この法案の目的を議論していただいておりますけれども、改めて今日資料を準備しましたので、そこから始めさせていただきます。言うまでもなく、日本は大変本格的な人口減少時代になり、また地方が消滅危機ということも社会的に問題となっております。資料1には、人口戦略会議が出されました人口ビジョン2100をまとめておりますけれども、人口問題研究所が出した、今2024年ですけれども、76年後、私たちの孫はまだ生きていると思います。76年後の2100年には、上位、中位、下位の推定で、中位の推定でも6000万人、人口が半分になってしまう。しかも4割ほどが高齢者だということで、大変な人口の急降下の危機感を私たちは持たなければいけないわけです。それは果てしなく縮小し、撤退をし、そして超高齢化と地方消滅が問題になっております。資料2は、これは国土交通省の国土のグランドデザイン2050からコピーしたものですけれども、2050年までに無居住化する地点、この青いところですけれども、居住者がいなくなるというところが大変、北海道、東北、また中部、北陸、九州と広がっております。そういうところで、ポイントは今までも議論されていますけれども、特に若い女性が住みつけるかどうかが地域の人口継承に大変大事なわけでございます。そういう中で、広域地域活性化の基盤整備に関する法律、もともとこれ2007年、平成19年ですけれども、そこを今回、二地域居住促進と明示的に示されました。そこで、明示的に示された二地域居住ですけれども、まずは平成19年、2007年のもともとの法の目的、達成状況について、政府参考人黒田様からお願いしたいんですけれども、地域社会がどこまで自律的に発展してきたか、国民生活の向上、国民経済の健全な発展、また広域にわたる活発な人の往来、広域の活性化というようなところが、もともとの法案の一条にあるわけです。ここを数値的なものも含めて、評価をお聞かせいただけたらと思います。
1:20:56
お答えいたします。委員御指摘のございました、今回の改正法案でございますけれども、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律、平成19年に広域にわたります活発な人の往来を通じましたら、地域の活性化がわかると。国土計画におきましては、人の往来、活発な交流というのがダイナミズムを生むと、それによって経済、地域の活性化を生むというのは一つの大きな思想になっております。それを広域的な観点から具体化をするための法律として制定をされました。都道府県が中心となって実施をいたします観光であるとか国際会議、またスポーツ協議会などの民間活動の促進に資する基盤整備を支援する制度、これを定めているところでございます。これまでこの法律に基づきまして、社会資本整備総合交付金、これを広域連携事業としてまして、交付金の交付を行いまして、地域の活性化の方目的の達成に寄与してきたところでございます。この広域連携事業につきましては、都道府県が計画の目標の実現状況を評価するための定量的指標を設定した上で、その目標の実現状況を評価をし、効果検証を行っているところでございます。具体的な事例を申し上げますと、例えば、滋賀県と京都府で実証いたしました、滋賀・京都交流圏域におきます観光スポーツ振興による広域的地域活性化計画では、観光入り込み客数が京都府において約42%、これ平成30年から平成31年度の計画でございますけれども、目標値が4%のところ42%増加をしたであるとか、また、三重県と和歌山県で実証されました世界遺産、基地産地の例上と産経道などの観光資源を活用した基地域の活性化、平成27年から31年度では同じく観光入り込み客数が和歌山県におきまして25%と、目標は10%でございましたが、25%ということで効果を上げているということでございます。加えまして、国土交通省が毎 年実施をしておりますけども、行政事業レビュー、これにおきまして対象としまいます観光に関する計画の評価の結果を用いまして、広域連携事業の効果の評価を実施したところでございますが、KPIは観光入り込み客数の増加率12%ということで、実績値としては直近はコロナ禍の影響を受けておりますけども、コロナ前の令和元年度については20%ということで目標を達成しておりまして、効果が着実に上がってきていたというふうに認識をしているところでございます。課題きこくん。丁寧にありがとうございます。効果としては、観光、コロナの影響を受けたとしても12%、その前でしたら20%ということで、観光の増大というのは大変多面的な原因なり要素があると思うんですけれども、事業の効果としてKPIが出ているということ、大変重要だと思います。そういう中で、今回の法案は、それ以上に低重人口なり、あるいはより深く関わる、あえて二地域居住と言っておりますけれども、ここのところを強調しておられるわけです。私はもともと地域社会学なりを研究しておりまして、その結果を自治体の政策に反映してきたんですけれども、このコミュニティに入っていただくところというのは大変摩擦が大きいです。皆さんよくご存知のように、ですから今回3つの方向、住まいと、それから仕事なりわい、それといわばコミュニティとの信頼関係づくり、そして特にコ ミュニティの活性化を含めて、今回の特定居住促進地域を法制化することがどのようにポジティブに評価できるか、ここのところに絞ってお答弁いただけますか。今回の法案を検討するにあたりまして、まさにこの委員御指摘がございましたとおり、この二地域居住者が地域に馴染んでいくためのサポート、また交流の機会の創出による地域内外との新たな連携のきっかけづくり、これが関係人口も含めました二地域居住者がちゃんと地域に入り込めるかどうか、これが非常に重要だということで、コーディネート役が必要であるというような指摘をいただいたところでございます。そうしたことを踏まえまして、この法案の中で先ほどご説明しておりますが、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者であるとか、NPO法人を特定居住支援法人として指定する制度を創設しているところでございます。この信頼関係の情勢、これは地域住民と二地域居住者との関係の構築が非常に重要なところでございまして、この特定居住支援法人が、例えば先ほど申し上げましたけれども、この二地域居住希望者、いきなり来るのではなくて、まずこうしたコンシルジェ的な機能を果たします方、また組織に地域のルールを知っていただく、また町内会の責任者を紹介していただいて、ごみ出しのルールであるとか、そうしたことをあらかじめ教えていただくというような形で、きめ細かい対応をしていただくということが、この市町村の中ではなかなかできにくいことになっていただくと、そうしたことを私どもとしては期待をし、地域コミュニティの円滑な解き込みを私どもとしても支援をしていきたいというふうに考えております。
1:27:00
まず、問題は見えているわけです。ここをどうやって突破するかということで、少し皆さんで情報を共有させていただきたいと思います。総務省の3-1、3-2、3-3ですが、これは民間のパーソル総合研究所が行った就業者の多拠点居住に関する定量調査ということで、都市圏と地方圏を行き来する人々の働き方がどの程度、それぞれの人々の幸せ感、心理的満足度につながるかという調査をしております。都市圏と地方圏を行き来する人、5つのタイプが存在する。1つは、多拠点の生活志向、ですからかなり根を下ろす。2つ目が、地域への愛着、でもそう根を下ろしているわけではない。3点目が、趣味を満喫する。4点目が、家族の支援、自分が内在的に問題意識を持っているわけではなく、家族についてきた。そして5点目が、受動的ワークという、この5つのタイプを分けておりまして、このタイプごと に幸せ度、不幸せ度を調べていただいております。特に資料3-1から見ていただきますと、私たちはやはり多拠点生活志向の方を重視したいわけですね、政策的にも。その人たちの幸せ実感高いんですけど、同時に不幸せ実感も高いんですね。ここがかなりポイントだろうと、みんなで知らなきゃいけない部分だろうと思います。その資料3-2ですけど、じゃあその不幸せ実感の中身が何なのかというと、2つの要素があります。1つは、その地域の共同意識が強い。2つ目が、交流する人たちとのお付き合いがつらい。ですから濃密すぎるというところが、都市圏から来た方たちにはかなり抵抗があるということで、そのことを資料3-3では、ある意味で、緩い関係だったら幸せ度が高まるというようなことがここで出ていると思います。ここは私たち、私などもどちらかというと、濃密な関係を重視する傾向がありますので、この緩い関係、特に若い世代や、あるいは女性たちの思いというのはこの円に隠れているかなということで、情報共有とさせていただきます。そういう中で質問3ですけれども、地域社会で今自治体を預かるところで大変当てにできるのが、地域おこし協力隊です。地域おこし協力隊 、国土交通省さんもよくご存知だと思いますけれども、つい先日、5月11日に日経新聞さんが1面で特集記事を上げておられました。資料4としてコピーをしておりますけれども、総務省さんがこの事業、大変画期的な事業だと思います。制度創設者として個人的なお名前を出すのは恐縮ですが、やはり思いを持った、魂を持った公務員さんがいてくれたから、この事業が動き継続してきたんだろうと思います。この地域おこし協力隊を始めた時の事業の初期の目的、その魂、また、活動実績、あるいは実績に対する評価について、総務省さんお願いできますか。
1:30:56
総務省大臣官房、山越地域力創造審議官
1:31:03
お答えいたします。地域おこし協力隊は、都市部から仮想地域などへの生活の拠点を移した方が、一定期間、農林水産業への従事や地場産品の開発など、地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住定着を図る取組でございます。平成21年度の制度創設以来、15年を経過いたしまして、当初、年間89名だった単位、31団体だった取組自治体数も着実に増加をいたしまして、令和5年度には7200人、1164団体となっております。この地域おこし協力隊は、その制度化によりまして、それまで個人単位での取組にとどまっておりました移住地域活性化の取組を、国と地方自治体が協力して制度として後押しするとともに、地方で生活したことのない若者が移住する際のハードルに対しまして、地域住民や地方自治体が仕事や生活のサポートをセットで行うことで支援が行き届くように設計したものでございます。その結果、国民の価値観の多様化や若者の地方移住志向と相まって、若者などが地方での暮らしに価値を見出し、地方に移住し、自分なりのライフスタイルを見つけ、その活動が地域の在り方へも良いインパクトをもたらすような効果も見られるような取組になっております。活動内容は極めて多岐にわたっております。農林水産業、公民館のカフェ、移住支援など多岐にわたっておりますが、地域づくりには欠かせない存在となっている地域も多いと承知をしております。また、制度創設以来、令和4年度末までに任期を終了した隊員1万1123人については、65%が当該地域に定住し、直近5年に任期終了した隊員の定住率は70%となっております。同一市町村内に定住した隊員の46%が起業するなど、地域課題の解決に大いに貢献しているものと認識をしております。地域おこし協力隊は、隊員・地域・地方自治体3方4種の関係をつくって地域活性化の取組を行うことを旨としておりまして、地域との信頼関係を構築することが極めて重要でございます。このため、総務省としては、研修やハンドブックや、あるいはアドバイザーの派遣などによりまして、地域との信頼関係を構築するためのノウハウの提供を行うなど、地方自治体に対して支援をしているところでございます。引き続きサポート力の強化を図ってまいります。丁寧にありがとうございます。実は私たちは若いときに、山の草刈りをする草刈十字軍というのが始まったんですね。そのときに、いい制度だなと30年くらい前に思ったんですが、それがいよいよこういう形で、最初の数字89人が7200人、100倍になっています。そして31団体から1140団体、全体日本1741ですから、全体の基礎自治体の6割ほどが受け入れていると。しかも直近の調査ですと、65%が定住している。もうそのことを思うと、1人ずつの私も活躍、活動している方たちの個人の姿が思い浮かびます。いい仕事をしていただいたなと。この後もしっかり予算を確保して、そして自治体と連携していただけたらと思いますけれども、その中で、今ご紹介いただいたように、農林水産業、新商品開発、店舗、中には芸術活動とかまであ ります。音楽家として。そういう中で、一つ私が関心を持っておりますのは、政治分野への進出です。この日経新聞でも紹介されておりますけれども、長野県の南三ノ輪村では、単院出身の村長さんが誕生しておられます。それから、三幹部で本当に議員が少ないんです。若い人の政治的な関心が低い。もう皆さんこのあたりは共通課題として思っておられると思いますが、私のよく知っている地域おこし協力隊員、お名前も紹介させていただきます。重稜梁加さんという女性、お二人の子供さんを育てながら、徳島県の中町に移住をして、地域おこし協力隊をしながら、庁議会議員に挑戦をしました。そして、投票をいただいたんです。彼女の活動は、地域の川、森林など、どちらかというと元々、自然環境が大好きで、そして、併せて飲食店の経営、また地域の柚子、蕎麦などの名産品開発もして、それを毎月毎月レポートにしている。地域の人たちが、自分たちこんなにいいものがあったんだと、逆に教えてもらうということで、重稜梁加さん、紹介させていただきます。という中で、質問を読むんですけれども、今申し上げたように、日域居住制度、最終目的は、定住活動者、定住者、そして若い人、女性の定住だと思うんですけれども、ここにおいて、特に来た人が幸福度を高める。幸福度が高まらないと、そこに定住の意思は働かない、育たないと思うんですが、この分野に向けて、今後どう課題克服をしていかれるでしょうか。そのあたりお願いいたします。
1:37:16
お答えいたします。ご指摘のとおり、日域居住、いろいろなタイプがあると思います。移住を睨んだ、移住の前段階としての日域居住というパターンもあれば、やはり多拠点を継続しながら居住するという、そういうパターンの日域居住もあると伺っております。やはり、都市と地方、また地方と地方間、また地方から都市ということで、働き方、暮らし方の 変化によって、日域居住のスタイルもだいぶ変わってきたと、私ども都市は考えております。そうした中で、日域居住を希望する方が地域にしっかりと届け込めるかどうか、これは先ほどの委員のご指摘もございましたけれども、これは地域が望む、いろんな祭りであるとか、いろんな新しい仕事の創造であるとか、そうした地域のニーズと、日域居住を希望する方のニーズ、どのような目的で、どのようなライフスタイルを求めて日域居住をするのか、そうしたことがうまくマッチングをすることによって、初めてウェルビーが高まっていくと、個人の生きがいの達成とも合致をしていくと考えられますので、そうした意味におきまして、しっかりと事前の段階における情報の提供、また双方でのやりとり、また入り込むときにおけますうまく解け込めるような仕組みづくり、こうしたことをこの公案の中で入れさせていただけるということでございます。(幹事社) 香田幸子君(幹事社)かなり事前に準備をということで、熟度が高まっていると思います。よろしくお願いいたします。先ほど三上議員が、広島では枝島がかなりうまくいっているということで、私、ついつい滋賀県の地元の事例を紹介させていただきます。13市6町ありまして、すべての市町が、日引き居住なり移住者の受け入れの窓口をつくっております。その中で、今日、長浜を紹介させていただきたいと思います。実は長浜というのは、400年前に秀吉が開いた町で、その時代から子ども歌舞伎を演じる引山祭りがあります。これ、ユネスコ無形文化遺産にも指定されております。引山祭りは、実は、女人近世です。今も男性だけが関われる。ただし、シャギリという笛のところだけは、人数が減ってしまったので、女の子でもいいかというようなところの評価をして入れていただいているんですけど、ですから、ある意味でここは、男尊女卑の祭りというんでしょうか、ちょっと言葉がきついんですけれども、その伝統を守りながら、かなり新しい動きがあります。それを紹介させていただきます。まず、資料5には、このコミュニティ、こういう冊子を作っているんですけど、その冊子の中に、しっかりと、自治会は実は、結構活動が多いですよということで、429自治会があると。そして、その自治会の中では、ご近所付き合い、めんどくさい、煩わしいと思う人もいるでしょう。ただ、もし大きな災害が起きたら、ご近所の日頃のお付き合いが助け合いの輪を生むでしょうということで、逃げずに説明しております。私も知事時代に、自治会の加入率がどんどん下がっているということを見ながら、災害の時どうしますか、これ大都会のマンションでもそうなんですね。災害の時どうしますか、ということをかなり強く申し上げました。そういうところで、実はここに大変ユニークな女性のグループが誕生しております。資料の6、この、見てください。廃屋のような建物の前に8人の女性が、名前はサバイブユートピア、サバイバル、暮らしで、そしてそれをユートピア、楽しむというサバイブユートピア、名前はイカハッチン。実は都には美味しい食べ物、ビアコハッチンというのがあるんですけど、それになぞらえてイカハッチン、イカというのはイカ群です。律令時代からの伝統的な名称、地域名のイカを使って、律令時代からですよ、1500年。そしてイカハッチンという名前にして、またこの人たちがそれぞれ本当に多彩なんです。ライターだったり、あるいは写真家だったり、それから自分で出版社を作る、一人出版社だったり、また発行食品を料理したりということで、まさに手に食もった、すべてよそものです。8人の女性がそれもほぼ結婚して子 育て中です。こういう自分たちが楽しく生きる仲間を作り、田舎をユートピアと見立てて、そこで生活、サバイブする仲間作りをやっております。ここも子どもたちがちゃんと生まれ育っていると。仏像の伝統とか、あるいは栃の木の山間部の保全とか、そういうところにもずいぶんエネルギーを入れていただいております。そして、一つの新しいモデルで、NHKが「いい移住」というプログラムをやっておりますけれども、あそこでも紹介されております。齋藤大臣、感想だけで結構ですから、地元の皆さんの支えというかサポートになるような感想をお願いできたらと思います。質問の通告を受けて、このイカ発鎮プロダクション、イカ発鎮の試み、いろいろ勉強させていただきました。日域居住というより、この8人の女性の方々も移住してこられた方々ということでございますけれども、このように地域と溶け込んで、また地域の発展のために活動されていることは本当に素晴らしいことだと思います。今回の日域居住法案も、まさにこういう方々がたくさん出ていただくということを目標にしております。ありがとうございます。ただ、一句。はい、ありがとうございます。時間ですのでこれで終わります。ありがとうございます。
1:44:30
はい、以上。国民民主党新日本区議会の浜口誠です。今日もいくつか質問させていただきますので、大臣、はじめ、よろしくお願いしたいと思います。今回、日域居住ということで法案が提出されておりますが、これまでも地方創生という観点から、地方への移住とか、あるいはこういった日域の居住という取組は進めてこられたというふうに思っております。そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした取組の社会的な意義、大臣としてどう受け止めておられるのかということと、これまでの取組、いろいろ国庫省、政府としてもやってこられたというふうに思いますが、これまでの活動を振り返っての成果と課題を大臣としてどのようにご認識されているのか、冒頭この2点についてお伺いしたいと思います。
1:45:23
人口減少や高齢化が進む地方におきまして、地方への移住や日域居住の促進というのは、コミュニティの新たな担い手確保や地域住民との交流を通じた新たなビジネスの創出などを促し、これにより地域の産業、雇用の活性化や魅力的な地域づくりを実現するものであり、重要な意義を有すると認識しております。これまで国土交通省としても事務局を務める全国日域居住促進協議会に600を超える自治体にご参加いただき、この場を通じて、工事例の共有や施策の検討など、国地方両方の視点から日域居住の促進に取り組んできており、一定の成果が得られたものと認識しております。その一方で、コロナ禍を経た若者、子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりや、テレワークなど新たなライフスタイル働き方を踏まえ、多くの地方公共団体からは、日域居住を制度的に位置づけ、そのハードルを解決するための取組をより積極的に支援し、その定着を図ることが必要と、このような要望が寄せられているところでございます。こうしたことから、今回、この日域居住という法案を出させていただきまして、地域の活性化に結びつけていきたい、ひいては、東京一極集中の是正に結びつけていきたいと考えております。まさに地域の活性化とか、一極東京集中を是正していくという観点で、大事な法案だと思っています。その一方で、実際に今、日域居住をされている方の意見もしっかり受け止めて、 その改善を取り組んでいくことも大変重要だと思います。資料をお配りさせていただいております。これは国土交通省の方で実施していただいたアンケートの結果であります。実際、日域居住をやっておられる方に、どういったデメリットを感じましたかということを聞いたところ、具体的なデメリットとして出てきたので、一番多かったのは、移動の負担が大きいと。これは交通費とか移動時間を含めて、この声が約3割ということになっております。しっかりこうした声に応えていくことが大変重要だと思いますが、政府として移動の負担を軽減するために、高速道路とか、あるいは公共の交通機関とか、いろいろなサポートの対応があると思いますが、大臣として、移動の負担を軽減という観点から、どのような支援をお考えなのかという点についてお伺いしたいと思います。
1:48:14
この法案を検討するにあたりまして、国土審議会に設置した専門委員会において、日域居住の促進にあたっての課題の一つとして、経済的負担の軽減についても議論されたところでございます。このうち、先ほどのアンケートにもございました、地域間の交通費を含む日域居住等に伴う所費表への支援のあり方については 、中長期的観点から検討すべき課題と位置付けられたところでございます。これにつきましては、今後、この制度を活用して日域居住の促進を図る市町村や日域居住者の意見を踏まえ、また、交通手段ごとの正確も十分に踏まえつつ、関係省庁等とも連携しながら、官民連携による取組の支援を含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。
1:49:09
中長期の課題ということですけれども、1つ提案をさせていただいて、この日域居住にも貢献できる切り札の1つになるのではないかというのが、高速道路の料金の抜本改革ですね。これ非常に重要だと思います。地域に行けば行くほど、車で移動する方が圧倒的に多いと思っておりますので、何回もこの委員会でもそうですし、他の委員会でも提案をさせていただいておりますが、今の対距離性料金ではなくて、定額で1日当たりの高速を自由に乗れる、そういう料金を導入できれば、日域での居住をされる皆さんにとっても、それぞれの拠点の行き来がやりやすくなるし、非常に効果的だと思っております。乗用車であれば、私は500円でいいと思いますし、軽自動車で移動される方は300円ぐらいでいいと思います。バイクですね、2輪の方は200円、これぐらいの料金で1日当たり、距離に関係なく高速が利用できる、こういった制度を、ぜひこの地方を活性化する。地方を活性化するためには移動の負担を下げるのが最大の手段だということを指摘される有識者の方もいらっしゃいますので、ぜひ今回の法案も踏まえて、今後の高速道路料金の在り方というところを、しっかりと国としても進めていくべきではないかと思っております。大臣にその御所見を伺いたいんですけれども、高速道路の定額制が有効でないというのであれば、ないと思う理由も併せて、この場でお話をいただければと思います。この課題につきましては、浜口委員と何回も予算委員会やこの委員会で、また、この法案の衆議院の審議におきましても、衆議院の委員会でも、こういう提案もあったところでございます。その時と同じ答弁になりますけれども、一般論として、移動コストが低減されれば、人の流れや地域間交流等が促進され、地域経済の活性化につながるものと考えております。一方で、高速道路料金につきましては、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離性を基本としているところでございます。委員御提案のワンコイン乗り放題定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるというメリットがある一方、他の交通機関への悪影響が生じること、短距離利用の料金が高くなることで、一般道路の渋滞が発生すること、料金の設定によっては安定的な債務返済が難しくなることといったデメリットが生じる懸念が ございます。このため、直ちに御提案の定額制を実行することは困難であると考えておりますが、メリット・デメリットを比較・考慮した上で、慎重に検討していく必要があると考えております。はい、慎重に検討ということで、いつも聞いている言葉が今回も御答弁の中にありましたけれども、このテーマについては、木曜日、少し時間をとっていただいて、より深く議論させていただく予定にしておりますので、他の公共交通機関への影響というお話がありましたけれども、今の法律上は2115年以降は高速無料を開放するということも、法律上は決まっています。私はそうならないと思いますけれども、その時に他の交通モードへの影響はどう国として考えるのかということは、当然これ出てくると思いますので、他の国は定額制であったり、無料開放しているフリーウェイ、アウトバーンのような高速道路の設定をしている国もありますので、日本だけはできないということではないというふうに私は感じておりますので、また改めて木曜日に議論させていただきたいというふうに思っておりますので、予告だけしておきたいと思います。続きまして、今回のいわゆる日域居住をはじめ、国民の皆さんにこういったライフスタイルがあるんだという魅力を伝えていくとか、日域居住の認知度を高めていくということもすごく重要だと思っています。これまでも政府とし てこういった生活スタイルを国民の皆さんに広げるための取組をされてこられたと認識しておりますが、改めてどういった活動をされてきたのか、そしてこれからさらに今回も法改正をしてこのような日域居住というのがすごく今にあった、コロナ禍にあったライフスタイルなんだというところをしっかり広めていくことも大変重要だと思っておりますので、今後の対応も含めてこれは黒田局長にお伺いしたいと思います。
1:54:26
日域居住の認知度を高める取組といたしましては、これまで令和3年度に立ち上げられました全国日域居住等促進協議会におきまして、自治体や関係団体と連携した先進事例であるとか、関係施策の共有、またシンポジウムの開催、行動交通省におきまして自治体向けのガイドラインの作成とか、日域居住者や日域居住希望者向けのハンドブックの作成、こうしたことに取り組んでまいったところでございます。今後は法案成立後の話になりますけれども、官民連携の全国的なプラットフォームを立ち上げたいというふうに考えております。これは自治体だけではなくて、民間の事業者、またマスコミなど情報発信力のある方々にも入っていただきまして、この当該プラットフォームを活用し、自治体によります日域居住の講じ例であるとか、国の支援制度の内容の共有、またマスメディアや若者向けのSNS、こうした媒体を通じまして、民間によるプロモーション情報発信を行うことを通じまして、日域居住の魅力の発信、新しいライフスタイルの提案ということについて、ご提示していきたいというふうに考えております。
1:55:41
ありがとうございます。ぜひ積極的に周知していただいて、こういうライフスタイルというのを国民の皆さんが関心を持っていただける取組をしっかりと行っていただきたいと思います。また、今回の法案の中で特定居住促進計画というのが策定されるということになりますが、自治体、市町村においては、地域住民の声もしっかり聞いて必要な措置をとっていくということが織り込まれております。具体的にどういう方法で地域の皆さんの、住民の皆さんの声を拾い上げていくのか、これは大変重要だと思います。地域の皆さんが外から来られる方を受け入れていくにあたっても、地域の中での融和を図っていく上でも、そもそも住んでいる方、あるいは新しく入ってきた方、双方の地域住民の意見をしっかり聞いて、それを計画等に反映させていくというプロセスが非常に重要だというふうに思っておりますので、その点の進め方について確認をさせていただきたいと思います。
1:56:52
日籍居住者の受入れを通じた地域活性化を実現するためには、先ほど来議論がありますが、日籍居住者が地域コミュニティに円滑に得込む、地域の担い手として活躍できるようにすることが極めて重要であると考えております。このため、市町村が特定居住促進計画を作成する過程におきまして、受入れ側の地域住民の意見を反映させるための必要な措置を講ずることと法律上しております。具体的なやり方は、地域の実情を踏まえ、適切な方法を選んでいた形でありますが、例えば、地域住民に対する説明会の開催であるとか、インターネットを用いたパブリックコメントの実施などの方法を想定しているところであります。今後、国土交通省として、これらの手続きを国の基本方針に定めることを検討しております。市町村がこの特定居住促進計画を作成するにあたりまして、しっかりと地域住民の声、これを適切に反映した上で、計画づくりに取り組んでいただくと、こうした運用をしっかりとやっていきたいと考えております。浜口誠君 合わせてお伺いしますけれども、この2地域等居住の支援法人というのも、新たに指定をされる制度が今回設立されます。具体的に、そういった法人に対して、財政面でどのような支援を行っていくのか、その点を最後に確認させていただきたいと思います。黒田国土政策局長 お答えいたします。このご指摘のありました特定居住支援法人、この役割がこの法案のポイントとなってくると思っておりまして、やはりこの2地域居住者、地域に馴染んでいただくためのサポート、交流機会の創出、地域内外との新たなきっかけづくり、こうしたコーディネート役になっていただきたいというふうに考えております。法人に対する支援措置につきましてのご質問がございました。先導的な2地域居住を促進するための取組に対しまして、活動費用の一部の支援として、令和5年度補正、令和6年度当初予算による支援を行うこととしていることを指定するよう、予算措置を計上しているところでございます。是非予算面も含めて、しっかりとした支援策を講じていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:59:36
日本共産党の木村芳子です。本法案は、住居・仕事・コミュニティ形成に対して、地方自治体への支援を行い、2地域居住や移住のハードルを下げることによって、主に若者の地 方への流れを創出・拡大するものであり、東京一極集中の是正、または地方活性化に一定時期するであろうという点で、我が党も本法案には賛成をいたします。その上で、いくつか法案に関わる懸念点について質問していきたいと思うわけです。まず、本法案では、先ほどもありましたとおり、市町村が特定居住促進計画を作成しているとしているわけです。この計画というのは、地域のまちづくりに直結する、その地域の住民にとって生活環境が大きく変わる可能性もある重要なものだと考えるわけですが、条文を見ますと、この計画について各地方議会で審議するということにはなっていない。予算がつけば、当然その点については議会にかかっていく。しかし、そうでない限りは、議会で図られるとは限らないわけで、つまり、住民の代表である議員や議会が一切関わらないまま計画が作成される、また、その内容をチェックされる機会が極めて少ないのではないか、そういう可能性があるのではないかという懸念があるわけです。一方、本法案では、先ほども御指摘ありましたが、第22条第6項で、市町村は特定居住促進計画を作成するときは、あらかじめ当該特定居住促進区域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとあるわけで、これは議会での審議が必須となっていない中で、私は重要だと思うわけです。その措置というのは何かというのは、先ほど質疑の中で、パブコ メとか説明会だというような御答弁があったわけですが、このパブコメ、もしくは説明会だけだとすると、例えば、行政側が一方的に意見を募集して聞くだけで終わりになるとか、または一方的に説明会で説明をして終わりという、一方通行になってしまわないかという懸念があるわけです。そこで大臣、やはり本法案による取組について、ちゃんとその地域の住民の理解を深めるためには、その住民の意見に応答することも必要だと思うわけです。しっかり意見を反映する責任が地方自治体にあるし、一方通行に終わらせないようにすべきと思いますが、大臣いかがですか。受け入れる側の住民の意見を適切に反映させることは非常に重要でございます。このため、国土交通省としても、住民の意見を反映させるための手続について、本法案に基づく国の基本方針に定めることを検討しているところでございます。市町村による特定居住促進計画の作成に当たって、住民の意見が適切に反映されるよう、今後の運用に向けてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。基本方針にも定め、ちゃんと反映されるように、一方通行にならないようにということでやっていただけるところで、ぜひそれはお願いしたいということです。次に、特定居住促進計画の作成の際に協議を行う、協議会についてもお聞きをしておきたいと思うんです。この特定居住促進協議会のメンバーについては、都道府県や市町村を入れると、それとともに、特定居住支援法人や地域住民、宅地建物取引業者、その他の当該市町村が必要と認めるものとすると挙げられているわけですが、そのメンバーの選定というのは、つまり各自治体に委ねられているわけです。地域によっては、その地域独特のコミュニティやつながりというのが形成されていることも少なくないわけで、例えば極端な話、その協議会のメンバー、結局全員親族関係者となってしまうようなこともあるのではないかとか、または、その地域の有力者ばかりが集まってしまって、その有力者の利益優先のまちづくりを決めてしまうなど、一部の人々の利権利益が生じる温床となる可能性があるのではないかという懸念があるわけです。大臣、やっぱりこの協議会には、そういう一部の利益の特定の人たちだけを集めるというのではなくて、様々な立場の人を選定して、一部に利益を集中する、そのようなことは避けるようにすべきと思いますが、いかがですか。斉藤国土交通大臣 協議会の構成員が特定の者のみに偏ることがないよう、本法案の成立後に国が定める基本方針におきまして、市町村が協議会の構成員を選投するにあたっては、地域の多様な関係者から幅広く選定することが望ましい旨を、この基本方針に記載する予定にしております。吉良吉子君 こちらも基本方針で定めていただけると、多様な声を聞くんだということを言っていただけたと思っております。地域住民を無視したごく一部の人間のみによる地域づくりになってはいけませんし、本法案の説明でも言われているとおり、受入れ側の地域住民の理解、これは必要不可欠なわけですから、受入れ側の住民と二拠点居住者の溝を生じさせないためにも、そこで暮らす多様な住民の意思意見をしっかり尊重していただくよう重ねて申し上げるものです。併せて、今回、地域居住を推進する意義の一つとして、東京一極集中の是正というのが挙げられているわけです。この東京一極集中というのは、1987年の第4次全国総合開発計画の頃から言及されているわけで、特に近年は地域間隔差や東京一極集中の是正というのが中心的な課題として掲げられてきているわけです。総務省の住民基本台帳人口報告移動によると、東京圏ではこの4前層が策定された1987年の頃までは転入超過数が減少傾向だったと、が、以降は転入超過のままほぼ横ばいとなってしまっていると。つまり、この東京一極集中の構造というのは、言及されて以降、是正されていない。そしてコロナ禍を経て今は、地方から東京圏への転入というのが加速してきているというのが現状だと思うわけです。国交省として、これまで東京一極集中の是正のために様々な取組をしてきたと思うわけですが、この東京一極集中の是正がされていない状況の中で、それらの取組成功しているという評価なのですか。大臣いか がですか。斉藤国土交通大臣 昨年の国土形成計画の議論の過程におきまして、東京一極集中の要因について集中的な議論が行われました。その中では、東京一極集中が今なお進んでいることの原因として、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事が東京に集中していることや、就学・就職などにより地方から人口が流出していることが指摘されております。これを踏まえまして、国土交通省としては、デジタルの活用と官民の力を最大限発揮させることにより、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏を形成し、地域課題の解決と地域の魅力向上を図るとともに、地方への人の流れの創出拡大に向けて、テレワークの活用などによる転職なき移住の促進や、日域居住の促進に取り組んでいるところでございます。これまでの取り組みが成功しているかどうかという問いでございますが、今その普段の努力を見直しをしながら、普段の努力を行っているところでございまして、今の時点において成功または失敗との評価は行っておりません。
2:07:45
普段の努力の最中だというこ とですけれども、現に東京圏への転入というのは加速してきているわけで、やはり不十分だとは言わざるを得ないと思うんですね。なおかつ、国交省は昨年7月の第3次国土形成計画の中で、先ほどあるとおり、東京への過度な集中を是正することは喫緊の課題であるとする一方で、世界有数の国際都市として、東京の強みを生かしつつ、我が国の成長を牽引する国際協商力の強化を図る必要があるとしているわけです。衆議院でも大臣は、東京の機能も高めながら、地方に豊かな人も広がっていく、これは矛盾することではないということを答弁しているわけですけれども、これ私やはり矛盾しているんじゃないかと思うんです。こうやって国際協商力の強化、東京の機能強化と言いながら、それを続ける限り、やはり東京に雇用等が生じて、結局東京に人が集まってしまうんじゃないんですかと。これ矛盾するものではない。東京一国集中の是正と、東京の国際協商力の強化が矛盾するものではないと答弁されているわけですが、なぜそう言えるのか、その根拠を示していただきたいのですが、いかがでしょうか。矛盾するものではなく、両立させなければならないものと、このように私は認識しております。東京の都市間競争、世界の中における都市間競争で打ち勝つことは、日本全体の活力、これは地方の活力にもつながっていきます。その東京の競争力をつけること、そして同時に地方の活性化を図ること、この両方をやっていかなければ日本は生き残れないと思います。木村 吉子君。 いや私はですね、矛盾するものではないの根拠を伺ったわけで、なぜそう言えるのかということを伺ったんですけれども、いや両立させなければならないと、その方向性をお答えになっただけで、つまりは回答になっていないと言わざるを得ないと思うんですね。だからいくら本法案のように、地方への流れをつくるんだと言っても、東京の機能強化と言いながら、東京系に経済活動が集中し続ける限りですね、その流れというのは簡単には変わらない、東京に集中する人の流れは止められないと私は指摘しておきたいと思うんです。さらに一方、この地方が切り捨てられている現状というのも、まだあるのではないかと。これだけ、野党反党自身の被災地の問題なんです。被災からすでに4ヶ月半経つわけですけれども、まだ現地、瓦礫も片付いていないと聞いているわけです。和島市と須州市では、いまだ断水も解消されていないところが残っていて、国交省によりますと、5月8日の時点で和島市では11,400個中1,170個、須州市では4,800個中1,940個が現在も断水が続いているという状況だと聞いているわけです。でも、この国交省の断水解消というのは、水道事業が管理する排水管の復 旧であって、道路まで、家の前までの復旧なんですね。実際に家の中で蛇口ひねって水が出るという状況を示すものではないわけです。普通に復旧と考えた時には、やはり家の前までで終わりじゃなくて、家の中で蛇口ひねって水が使えるようになってこそ復旧だと私は思うわけで、大臣、やはり家の中までちゃんと水が使えるようになっているかどうか、これをちゃんと把握しなければいけないと。その家の中まで水が使えるようになっている個数、もしくはそれができていない個数、どれくらいあるのか、把握しているのか、把握すべきじゃないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
2:11:37
水道の宅内配管につきましては、外観から判断することが難しく、また、埋設された管の状態を確認することは容疑ではないことから、その全体の被害数はまだ把握できておりません。一方で、現在、地元始末においては、例えば水道メーターの検診により水を使用していないと判断される個数を集計するなど、被害状況の把握に努めているところでございます。我々も、ほぼ水道管 、公共的な水道管の整備は97%復旧いたしました。個人の家の中の配管をどうするかということについて、これ、いろいろ支援制度でございますとか、補助制度も設けまして、今、最大限の努力をしているところでございます。
2:12:29
(吉賀)把握努めていると言っていますけれども、まだ把握できていないわけですね。蛇口ひねって水が出るという状況にならないと、やはりその家に住むということもできないわけですから、その被害の状況を正確にするためにもしっかり把握していただきたいと思いますし、先ほど来、いろいろ支援様々ということも言いましたけれども、やはり大臣、復旧といったときには、単に配管が家の前まで来ているんじゃなくて、やはり蛇口ひねって水が出る、そこまでで復旧だと、そこまで責任を持つと、そのことをぜひおっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
2:13:07
(清彦)そういう問題意識、我々も持っております。このため、国土交通省では、県などと連携の上、水道の宅内配管の修繕対応が可能な県内外の工事業者の情報を調査し、そのリストについて、石川県ホームページへの掲載や配布等によって住民に情報を提供しております。加えて、石川県において、野党の六市町の被災者の方々を対象に、地元市町以外の工事業者の手配を行う受付窓口を開設するとともに、お住まいの地元市町以外の工事業者が修繕工事を行う場合に、工事業者の移動・宿泊に係る増加経費を補助する制度を創設しております。工事業者の手配も手助けするという形で、今、支援を申し上げているところでございまして、これを積極的に進めていきたいとこのように思います。(木村) 吉良吉子君。いろいろおっしゃったわけですけれども、実際にしかしやっているのは、工事業者の紹介リストと、それからかかり増し経費の石川県による補助だということなんですけど、肝心のこの宅内の配管工事の経費というのは、こじもじなんですよ。その費用というのは数万から数十万と聞いているわけで、被災者にとっては本当に重い負担だと私は思うんです。その費用が払えなければ水を使うこともできない。水を使えない場所では生活もできない。そうやって、その地域に住めない戻れない地域から人がいなくなる。そんなことはあってはならないと私は思うわけです。やっぱり被災地を置き去りにしない。自治体任せ、住民任せにしないで、国主導でしっかりと被災地の住民の暮らしを守る、復旧を最後まで責任を持って行う。そうやってこそ、そういう本当の意味での地域の力を取り戻していくことで、地方の活性化だということを申し上げて質問を終わりたいと思います。
2:15:20
令和新選組の木村英子です。今回は、広域的地域活性化法改正案は、地方への人の流れの創出、拡大をするために、日域居住を推進するものとされています。国交省は、日域居住について、2004年に関係省庁などと、地域居住人口研究会という検討会をつくり、日域居住の意義とその戦略的支援策の構想という報告書をまとめています。その報告書の中では、日域居住等の促進に資する交通情報通信ネットワーク、肥料介護体制、子育て支援体制等の整備促進等が重要と考える具体的な施策として掲げられています。しかし、今回の改正案には、地方への人の流れやなりわい、若い人たちの地方の雇用の促進などが中心であり、今まで検討課題とされてきた肥料介護体制の整備促進などが盛り込まれていません。また、資料1では、今回の改正案のもととなった日域居住等の等促進専門委員会中間取りまとめにおいても、肥料や介護についてさらなる課題として棚上げされ、2004年に調査されて19年も経っていますが、具体的な解決策が何らか検討されていないと思います。
2:17:27
地方の活性化を促進するには、従来から重要な課題である高齢者や人口減少による介護・育育などの人手不足の問題を解決することが最優先だと考えますが、今回の改正案では、この点についてどのような施策を盛り込んだのか、具体的に教えてください。
2:17:55
お答えいたします。委員御指摘のとおり、介護や保育などの人手不足については、地方において重要な課題であると認識しております。昨年、策定した国土経済的化においても、地方において人口減少が、医療・福祉・介護等の地域の生活サービスの維持に不可欠な担い手の不足に直結するという指摘がなされています。先ほど御指摘のとおり、法案を検討するにあたり、専門委員会においても、医療・福祉・子育てなどの日常の暮らしに必要な生活サービスの提供が持続可能なものとなるよう、地域生活圏の形成の観点も踏まえて、引き続き検討が必要とされたところです。今回の法案の中には、医療・介護の体制の整備については直接盛り込んでおりませんが、こうした状況を踏まえ、法制後後、しっかりと日域居住の状況を踏まえて、関係省庁、厚労省をはじめとする関係省庁と連携しながら、具体的に尋じて検討していきたいと考えております。木村英子君。なぜ法制後後なのか。介護や保育の人手不足については、喫緊の課題だと思うのですが、法制後後に検討を行うということには、あまりにも遅すぎると思います。現在、高齢者の数は約3,500万人であり、高齢化率は30%と高い水準となっていますが、今後も全国的に人口が減少し続け、2050年には高齢化率は37%まで上がると言われています。このような状況において、介護や医療、保育などの人手不足の解消は待たなしであり、これらの課題を置き去りにしたまま、この法案を成立させても、地域の活性化や地方の課題の解決にはいたらないと考えます。なぜなら、高齢者や障害者、そしてその家族にとっては、人手不足で介護者やヘルパーの確保が難しい中で、この制度を利用して日々居住をする場合は、地方へ移っても、居宅介護や訪問介護、また働 く場合の介護者の付き添いなど、福祉サービスが支障なく受けられるのか、またその場合の費用負担はどうなるのかなど、福祉制度を利用する人たちにとっては、介護の担い手不足の問題は、どこで生活するにしても、命にかかわる重要な課題です。ですから、医療や介護、保育などの人材が少なくて、深刻な状況の中で、障害者や高齢者が日々居住をする場合の人手不足の解消については、どのような対策を考えているのでしょうか。
2:21:00
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、医療、介護、保育などの人材不足、地方における重要な課題であると認識しております。今回の法案の目的は、地方への人の流れの創出拡大ということでございます。地方における医療、介護などの人手不足対策に対して、直接お答えするものではありませんが、地方における人の流れの創出拡大を通じて、医療、介護、保育などの人手不足対策においては、快適な解決の一助になるものではないかと期待しております。いずれにしましても、引き続き、法制広報の状況を見ながら、関係省庁と連携しながら、具体的な策、必要なものについて、しっかりと検討していきたいと考えております。速記を止めてください。速記を起こしてください。
2:22:21
今のお答えを聞いても、やはり法制広報と言っていますが、結局は福祉制度を利用している人たちのことは、この日々居住から取り残されているとしか思えません。さらに日々居住の問題点として、障害者や高齢者など、児童の確保が困難な人にとっては、交通の問題というのは大きな課題です。公共交通機関においては、障害者や高齢者、子育て施設にとって、都市部でもバリアがまだまだ解消されていない中で、地方においては、ほとんどバリアの解消が進んでいない現状にあります。例えば、資料のとおり、利用者数が3000人以上の駅については、エレベーターなど 設置が進んでおり、探査が解消されている駅は95%以上になっていますが、令和4年3月末時点で、3000人未満の駅の探査解消率は約28%となっており、4分の1しかバリアフリー化されていません。そのため、地方においてはほとんどの駅がバリアフリー化されておりません。その上、資料3のとおり、人員削減によって無人駅が増え、2020年時点で全国の駅の約48%が無人駅となっており、支援の必要な障害者や高齢者にとっては、安心して鉄道を利用できない状況になっています。また、資料4のとおり、ノンステップバスの全国での普及率は、2022年度末で168%となっており、都市部のバスはほとんどノンステップバスとなっていますが、地域別にみると、北海道は約45%、九州は約43%、北立新越は53%と、まだまだ全国的にはノンステップバスが普及していない状況となっています。さらにタクシーに至っては、ヒューリータクシーは、東京や神奈川県などの首都圏以外は全く普及していない状況ですから、車椅子を利用している人は、地方ではタクシーの利用が難しい状況です。このように、車椅子の人や高齢者やベビーカーを利用している子育て世帯が、地方の鉄道やバス、タクシーといった公共交通機関を利用するには、たくさんのバリアがあり、社会参加が妨げられている状況にあります。また、住宅に至って も、地方にはバリアフリー化された住宅はほとんどない上、車椅子の人は部屋を傷つけるとか、火事を起こす危険があるという理由により、なかなか障害者や高齢者に貸してくれる公屋さんが見つからず、住宅を確保するのは至難の業です。日々居住を進めるにあたって、地方における交通インフラや住宅についてどのような解決策が考えられるのでしょうか。お答えください。ご指摘のとおり、社会的弱者の方々に対します、地方におきます交通インフラのバリアフリー化、また住宅の確保が進められることが極めて重要であると認識しております。今回、市町村が作成する特定居住促進計画の中で、障害者や子育て世帯、高齢者の方々が安心して生活できるような環境整備に関する必要な情報提供をしっかり行うよう、国の基本方針にも位置付けていきたいと考えております。ご指摘のとおり、公共交通機関のバリアフリー施策については、例えば、地方部のさらなるバリアフリー化も念頭においたバリアフリー整備目標を設定しておりまして、例えば、鉄道駅については、地方部のバリアフリー化を図るため、目標対象となります鉄軌道駅の1日の利用者数については、3000人以上から2000人以上へと対象を拡大していると、ともに、地方部におきましても支援措置の重点化、こうしたことを行って、全国の鉄道のバリアフリー化を進めているところでございます。また、住宅につきましては、今、国会に提出をさせておいております住宅セーフティネット法改正法案、これにおきまして、公屋さんが賃貸住宅を提供しやすく、障害者や高齢者の方々が円滑に入居できるよう、賃貸住宅市場の整備や居住支援体制の強化の措置を講じることとしております。このようなことを踏まえまして、法制高校の日一期要順の状況も考慮し、地方におきます公共交通機関、また住宅に関しまして、障害者や高齢者の方々が安心して生活できる環境整備、これを関係省庁としっかり連携しながら検討していきたいと考えております。今、お答えになったことも、常に法制高校ということでありますが、本来だったら先に計画させていく必要があるかと思います。ただ、今回の改正案に盛り込まれている空き家の改修についてですけれども、これはバリアフリー化は要件となっていないと思います。障害者や高齢者が安心して日一期居住ができる体制になっているというふうに、今のお答えからもちょっと遅すぎるのではないかなと思っています。交通機関や住宅の整備はバリアフリー法がもともとあるわけですから、この法案を作る段階から方策を立てていくべきだったと考えます。 地方では既に高齢化率が40%、50%を超えているところも多く、都市部よりもさらに医療や介護、子育の人手不足が深刻化しているような厳しい状況ですから、その問題を置き去りにしたまま、若い人たちや子育て世帯が地方に移り住むというふうには未来が見えない状況だと私の方では思います。本来であれば、三脇敷しているこの地方の課題を解決することが最優先ですから、今回の法案は福祉制度を利用して生活している高齢者、障害者、子どもたちなどを置き去りにしていると私は思います。なりわえを大切にして生活しやすい街にするには、交通・住宅などの最低限のインフラが整備され、教育・介護・医療など支援を必要とする障害者や高齢者、子どもたちのために、人手不足の問題は国や自治体が責任を持って、公助で支える仕組みを作ることが不可欠だと考えます。地方の課題を置き去りにせずに、本改正案を再検討していただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:29:47
人口減少や高齢化が進む地方においては、新たな国土形成計画に掲げる公共交通・住宅・医療・介護などの日常生活の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成が重要であると認識しております。その上で、本法案で推進する二地域居住は、地方への人の流れの創出拡大を図ることにより、関係人口を拡大させ、人口減少が進む地方の活性化に寄与するものであり、この地域生活圏の形成にも資するものであると考えております。委員のご指摘もしっかりと受け止め、本法案が成立した暁には、若者、女性、高齢者、障害者など多様な人々が地域社会の中で居場所を持ち、希望を持って地域で暮らし、働き活動できるよう、関係省庁と連携して、多様性に富む豊節的な地域社会の実現に努めてまいる決意でございます。
2:30:59
今回の改正案には、やはり福祉的な観点が欠けていると思います。地方の抱える人口減少や家族が食い止めることは難しいのではない かというふうに私は思います。交通・住宅・教育・育育・医療・介護など、従来からある深刻な地方の課題を解決することが先決だと思いますので、今回の改正案には、私は反対提案といたします。以上です。終わります。
2:31:48
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は、多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
2:32:29
この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋貴司君。
2:32:37
私はただいま可決されました。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会、及び国民民主党新緑風会の各家共同提案による負担決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。広域的地域活性化のための地域基盤に関する法律の一部を改正する法律案に対する負担決議案。政府は本法の施行に当たり、次の所定について適切な措置を講じ、その運用に万全を期するべきである。1、本法による措置は、地域の活性化とともに東京一極集中の是正にもつながるものとするよう努めること。2、地域居住等に関わる施策の効果を検証し、今後の検討に資するため、地域居住者等の実数及びその居住地を把握し公表すること。また、今後の地域居住者等の推計についても可能な限り具体的に把握し公表するよう努めること。3、地域居住等の促進に関し、附則第4条に基づく検討に際しては、本法の枠組みによる制度や市町村主体による推進の適比について、具体的データ等実態に基づく検証を踏まえ、根本的に検討すること。4、地域居住等を実施する際の公共サービスの提供及び、それに応じた費用負担のあり方、並びにこれらに対する地域居住者等の意見の反映のための仕組みについては、地域居住等の促進する観点から重要な論点であることを踏まえ、諸外国の事例も含めて早急に検討を進め、地域居住者等が希望する環境を整備すること。なお、本法の施行後5年を目途として、本校に関わる方策等について、総合的に検討し必要な措置を講ずること。5、地域居住等を実施する際の移動費用の負担軽減に関わる支援を検討すること。その支援期間については、地域居住等を長期間にわたり実施できるよう配慮すること。なお、本法の施行後5年を目途として、本校に関わる方策等について、総合的に検討し必要な措置を講じること。6、地域居住等に伴う地域内の移動における時間的な負担等を軽減するとともに、それに必要な交通基盤の整備に関する支援策を講ずること。また、地域居住先等での住まいの確保の需要に対応するため、空き家・既存施設の有効活用等のための支援策を充実させること。7、地域居住等を適正かつ円滑に促進するため、地域居住者等が居住先で果たすべき役割や責任のあり方についても、市町村が作成する特定居住促進計画に反映されるよう促すこと。また、同計画に関わる市町村の負担軽減のための支援を行うこと。加えて、地域居住者等の地域コミュニティとの関係構築を促進するため、地域居住者等を受け入れる地域の体制や環境の整備に必要な支援策を充実させること。8、地域居住等を促進するため、新しいライフスタイルの魅力やメリットを発信し、認知度向上に向けて必要な措置を講ずるとともに、企業に対して地域居住等に関するヒアリングを行い、制度のニーズや課題、必要な支援等を把握すること。また、ヒアリングを踏まえて、従業員が地域居住等を円滑に実施できるようテレワークの推進を含め、所要の環境の整備を促すこと。加えて、地域居住先等における子育てと仕事の両立など、多様なライフスタイルに応じた就業環境を確保、及び、地域居住先等での保育・教育環境の整備に必要な支援策を講ずること。旧、地域居住等が災害時の避難先の確保や、支え合いの基盤の構築につながることについて周知に努めるとともに、こうした観点を踏まえた地方公共団体の取組は、当しすべく、こう事例の共有を含め必要な対応を行うこと。また、令和6年の都半島地震や東日本大震災等の災害からの復興に向けて、地域居住等により被災地に多様な知見やノウハウを有する人材を結びつけることができれば、復興の加速化や地域の発展にも資することから、被災地方公共団体における地域居住等の実態や支援等のニーズを把握し、さらなる促進に向けた対応を検討すること、右決意する。以上でございます。成人の委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま、森屋君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。さて、森屋君提出の不対決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。
2:38:26
公益的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心なご討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位のご意見や、ただいまの不対決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに、委員長をはじめ、理事の皆様方、また、委員の皆様方のご指導、ご協力に対し、深く感謝の意を表します。誠にありがとうございました。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、差異を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。