1:05
ただいまから、外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、永井真奈武君が委員を辞任され、その補欠として猪口久彦君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房・内閣審議官、門松貴之君ほか16名を政府参考人として出席を求め、
1:33
その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁釈を決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
1:46
自民党の松川瑠衣です。質問のお聞かえいただきましてありがとうございます。私、このゴールデンウィークにですね、ゴーシュと韓国にそれぞれ、ゴーシュの政府招兵プログラムと、日韓戦略セミナーの パネリストとして参加招勢があっても行ってきたんですね。その時にゴーシュではサイバーセキュリティ、韓国では防衛産業関係の関係者とも意見交換をさせていただくことができましたし、関連視察の訪問もできたんですね。そこでやはり共通の学びの一つが、エコシステムの重要性ということでございます。韓国は今や世界第5位の防衛装備移転大国になったそうで、韓国の防衛装備移転発展の鍵は、
2:28
産業とそれから省庁とアカデミアと人材育成の関係の、あと技術ですね、エコシステムの形成とのことでした。韓国では60位の大学に防衛関連の学部があって、13の防衛関係の研究機関やシンクタンクがあると。そして大学をはじめとするアカデミア、防衛産業関連省庁が緩やかに連携をしておりまして、チャンウォンという防衛産業発祥の地みたいなところがあるんですけど、
2:55
1,000社ぐらいの防衛産業関連、防衛だ けじゃないんですけどね、スタートアップとかも含めて、関連企業は集積している。シリコンバレーじゃないですけど、集積しているということでございまして、そこで新しい技術開発やイノベーションが起きたものをすぐに取り入れるというような流れがあるそうです。軍を退役しましたら、そうした大学の防衛関連学部の教授になったり、防衛産業に就職をしたりして、防衛装備移転にそうした学部からの、
3:23
防衛装備移転にはオフセットというのが必要になりますけども、例えば、ポーランドからの学生さんの受入れというのがオフセットの材料の一つになる、そういったことも活用できるんだということでございました。人材育成から人材活用での垂直面での発展がとても重要で、防衛産業のクラスターというようなイコシステムができていることが重要とのことでございました。木原大臣に私3月末の党委員会で、防衛産業戦略というのは日本も策定して、
3:50
今言ったような関係者がコミュニティを作れるようなイコシステムを作るプロセスとしても活用すべきじゃないかということも申し上げたところです。4月末には記者総理も防衛産業戦略を作るべきだという防衛装備移転議連の提言もお持ちいたしまして、総理からは具体的にどう進めればいいのか検討してみたいとの言葉もいただきました。今お手元に配布した資料を見ていただくと、
4:18
各国が策定している国家防衛産業戦略のイメージというのがちょっとわかると思うんです。QRを読み込みますと先生方も実際に引き出して見ることができると思います。1つ例として、合衆のほうはこんな感じなんですけど、大体100ページぐらいあって、そこにいろんな意味でのストラテジーというのがどういう方針にやっていくよとかということが書いてあって、
4:43
そういうので産業側もある程度予見可能性を持って、次なる技術の投資だとか人材育成とか技術者の確保ということができるということになります。という ことでちょっと前置きが長くなりましたが、木原大臣、今防衛産業戦略、ぜひ作っていただきたいということでお願いをし、前向きな答弁も3月末の委員会でもいただきましたが、改めて現在どういうふうに取り組んでいくのかお考えを教えていただけますでしょうか。
5:13
マスカイにおかれまして、この防衛産業政策には非常に関心が高いということを私も大変ありがたく思っておりまして、また3月にもこの本委員会で議論もさせていただきましたが、防衛生産技術基盤というものは我が国のいわば防衛力そのものであり、抜本的な強化が不可欠だという、私もそういう認識を持っております。
5:39
この考えのもとで、防衛省は防衛生産基盤強化法に基づき、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む基盤の強化に関する基本方針を昨年10月に策定し、各種施策に取り組んでおります。
6:06
このような中で、先日委員をはじめ防衛産業装備移転推進議員連盟の皆様から、強靭なサプライチェーン、先端技術、イノベーションの獲得、装備移転と実施体制、人材育成などの検討の必要性も含めた、国家防衛産業装備移転強化戦略の策定について重要な提言をいただいたところでございます。
6:32
私としては、この提言も踏まえて、関係省庁はもちろん、産業界やあるいは学術界とも意見交換をしながら、基本方針を基にさらに拡充、発展することを検討してまいります。
6:47
ぜひ、策定につなげていただきたいと存じます。
6:51
サイバーセキュリティなんですけど、私改めて、日本に一番、2022年の年末の防衛三文書で、かなり大きな防衛であったり安全保障の穴というのが埋められたと思うんですけど、まだ足りてないのがやっぱりサイバーと、それからインテリジェンスだというふうに改めて感じました。サイバーセキュリティについて言うとですね、ゴーシュのサイバー担当大臣とかにお目にかかったり、サイバーセキュリティセンターも訪問させていただいて、いろいろ学んだんですね。
7:19
日本にはここでお話できないので、そこはお話はできませんが、とにかく非常に日本はサイバーについては周回遅れだなということなんですね。まず人材が全く足りてないなというふうに思いました。サイバーの分野でも、産官学のエコシステム、人づくりだったり、そういうところ、組織の作り方も含めて本当に様々やらなきゃいけないなということを感じたところです。
7:44
まずですね、国民レベルでサイバーセキュリティが大事だという認識の度合いに随分の差があるなと。日本もだいぶサイバーセキュリティ大事だなということは浸透しつつある と思うんですけど、まだまだ全然中小企業だとか一般の企業だとか国民レベルでの意識が全然違うなと。なのでやっぱりですね、まずはサイバー人材を目指そうという若者が出てくるかというところにつなげる意味でもですね、サイバーセキュリティの重要性自体についてですね、啓発をしていくことが必要だと思うんです。
8:13
もう一つはサイバーセキュリティの重要性とサイバー人材というのがこれからとても大事な分野として求められているんだよということをもっと啓発していく必要があると思います。ぜひですね、木原大臣からもそれから上川大臣からもですね、強力に発信をしていただきたいと思いますが、まず木原大臣いかがでしょうか。
8:33
サイバー空間における自由で開かれたアクセスは一般として現代社会の大切な公正要素となっていますが、自由であるがゆえにサイバー空間に悪意を持って参加する事例が無数に確認をされています。
8:52
自衛隊の日常においてオフィスやリビングのディスプレイ越しに見えない攻撃主体と対峙していると言っても過言ではなく、サイバーセキュリティは防衛省や政府のみならず国全体として取り組むべき課題であります。
9:06
自衛省ではサイバー人材の確保育成に取り組んでいるところ、陸海空自衛隊の学校における教育や一般大学をはじめとする外部の教育機関の活用、サイバーセキュリティ関連企業での研修などを通じて隊員の内部育成を主としつつも、外部人材の活用を併せて推し進めることとしております。
9:28
自衛隊のサイバー専門部隊で勤務する隊員は、我が国におけるサイバー安全保障分野の重要な担い手であるとともに、他国軍のサイバー部隊と共同演習や意見交換等を行うなど、自衛隊ならではの実践的な知見経験を得る機会が確保されています。また、防衛省自衛隊で勤務いただいたサイバー人材が、例えば勤務を通じて得られた経験やノウハウを民間分野で活かしていただくことにより、防衛省と民間分野で働く皆様との間でサイバー人材の好循環をつくることができれば、我が国全体のサイバー対応能力の底上げにつながるものではないかと考えています。このようにサイバーセキュリティの重要性や防衛省がサイバー人材の確保育成を重視していることを積極的に発信するのとして、外部の人材にアプローチをしてまいります。私の質問の答えも一緒に言ってくださったと思うので、もう時間がないので余らせて申し上げたいと思うんですけど、私、サイバー人材を養成していくとか、日本の中でつくっていくときに、国の中で既存の組織として活用できるところというのは、自衛隊の中の陸自効化学校とそれから防衛大学校のサイバー学科だと思うんですね。そこをぜひ、ここは柔軟に考えて、防衛大学校を出ても全員が自衛官になるわけでは必ずしもない。本当はそれが期待されてますけど。陸自効化大学校を出ても全員が別に陸自に、これは期待されてますけど、100%いくわけじゃ今でもないんですね。なので、ぜひサイバー部門だけは、いわゆる他の民間の人というか、自衛隊になることを前提としてなくても、受け入れて、それは例えば他の高校だったり大学と連携すればできると思うので、そこの枠は拡充をして、ぜひ陸自の効果学校と防衛大学校のサイバー学科は募集をもっと広くして、自衛官になるという縛りもなくして、他の学校とも連携をして、サイバー人材を養成するための国の主導的な組織として活用していくべきだし、そこについての予算は、ぜひ応援して、この委員会からも応援してつけたらいいんじゃないのか と思います。そのアイデアを真剣にぜひご検討いただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
11:54
サイバー人材の確保育成は喫緊の課題でありまして、意欲ある人材のための教育コースの拡充というのは、御指摘のように非常に重要との認識でございます。防衛省においても、意欲ある人材を受け入れ育成するための教育基盤の拡充を進めておりまして、例えば防衛大学校では、全学生に対するサイバーリテラシー教育を実施しているほか、今年度から情報工学科をサイバー情報工学科に改変し、専門教育を強化しております。また、陸上自衛隊の高等工科学校については、令和3年度に新設したシステムサイバー専修コースの拡充を含め、教育基盤等を整備し、令和9年度までに、陸海空共同化、男女共同学化することとしております。さらに、本年3月、陸上自衛隊の通信学校を、陸上自衛隊システム通信サイバー学校に改変し、私も改変行事に参加をしてまいりました。教育基盤の強化に加えて、民間において高度の専門的な知識・経験を培ったサイバー人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で、最大5年の任期で、自衛官として採用する、そういった新たな自衛官の人事制度を導入することとしております。取り得る手段を全て取るという、そういう考えのもとで、外部のサイバー人材の確保・育成にも全力を尽くしてまいります。次に、サイバー人材がどこで活躍するかというと、サイバーセキュリティセンターというのが、やはりちゃんと政府の中にあって、政府機関を防護するだけじゃなくて、例えばオーストラリアだったら、企業とかクリティカルインフラストラクチャに同意のもとで、センサーをちゃんとつけて、探知をするとかも含めて、そういうオペレーションをするということがやっているわけなんだけれども、日本政府としては今後、ニスクはありますけれども、実際のサイバーオペレーション、サイバー対策をしていくセンターというのはどういうふうに作っていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
14:04
お答えいたします。先生御指摘のとおり、政府に現在置かれております内閣サイバーセキュリティセンター、ニスクでございますが、これは行政内部の、行政各部の情報 システムに対する不正な活動の監視及び分析などの業務を現在行っておるわけでございますが、令和4年12月に掲げ決定いたしました国家安全保障戦略においては、サイバー安全保障分野における情報収集分析能力を強化すると、ともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することとされているということでございます。こうした取組を実現促進するために、ニスクについては発展的に改装し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するということとし、その第一弾として、令和6年度予算において、ニスクの予算や人員の大幅な増額増員を行ったところでございます。いずれにせよ、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標が明確に定められておりますので、それに向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
15:19
時間がそろそろ来るので終わりにしたいと思うんですが、せっかく配った資料なのでぜひ先生方ご覧いただ けると、オーストラリアは2030年までにサイバーのリーディングネーションになるんだという、こういう目標を掲げて、サイバーセキュリティストラテジー、サイバー安全保障戦略というのをつくっております。戦略なんでもつくればいいというふうに私は別に思っているわけじゃないんですけど、ぜひ今おっしゃられた諸外国に被権する立派なサイバーセキュリティ能力のあるセンターをつくっていくということをしっかり取り組んでいただきたいですし、そこではアクティブサイバーディフェンスから含めましてやっていただきたい。特にインテリジェンスとの一体性がとても大事なのとその点も考えた組織構成にしていただきたいということも併せて申し上げたい。そこに向けては防衛省もそのセンターの一部ですので、ぜひサイバーの分野で既に取り組みを具体的に進めている総長でありますので、ご貢献をいただきたいということをお願いして質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
16:44
立憲民主党神奈川選出の水野誠子です。会派立憲民主社民を代表しまして質問をさせていただきます。まずやはりですね、護衛官出雲のドローン空撮の問題につきまして、なぜ察知できなかったんでしょうか。そして再発防止策につきまして、木原防衛大臣よろしくお願いいたします。
17:05
護衛官出雲を撮影したとする映像については、分析を進めた結果、今般実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところです。防衛関係施設に対してドローンにより被害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省自衛隊としては、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。その上で、察知できなかった原因とのお尋ねだと思いますが、これは我が方が個別のドローン飛行を認知していたかどうかという点に直結することで もあり、基地警備に係る我が方の能力を明らかにする要請があることから、端緒の有無を含め、その点のお答えは困難でございますが、いずれにしましても、昨今ドローンの普及が進むとともに、関連技術も急速に発展しつつあり、こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が重要であります。防衛省自衛隊として、より能力の高いドローン対象機材の早期導入、また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなどの取組を通じて、基地警備により万全を期していく、そういった考えでございます。
18:35
はい。今回、察知できなかったことを、ぜひ改善いただきたいと思うんですね。諸外国ではご案内のように、ドローンというのは戦略領域といいますか、武器の中でも普通になってきていますから、我が国がこれを察知できなかったということを、しっかり先端技術で改善していただきたい。そしてもう1つ、私がやはり問題であるともう1つ思ってしまうのは、なぜ当初、合成像ではないかというような、安易な対応をしたのかということです。防衛においては一部のリスクも感化できないのではないですか、なぜそのような対応であったのか、お答えいただきたいです。
19:10
近年、ロシアによるウクライナ侵略や、イスラエルハマスの紛争をはじめ、国際社会において、そういった偽情報の留付により、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすこと等を目的とする情報戦に焦点が当たっております。このため、本件についても、我が国に対する悪意を持った影響力行使の活動の一環として、過去を捏造されたものである可能性を含めて慎重に分析を行う必要があったことから、悪意を持って過去を捏造されたものである可能性を含めて現在分析中という、そういった発言を申し上げたものでございます。その上で、防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合には、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、本件映像について報告を受けた際に、私からは調査分析を進めるとともに、引き続き関係機関と緊密に連携しつつ、基地警備に万全を期すよう指示をいたしました。昨今、ドローンの普及が進むとともに、関連技術も急速に発展しつつありまして、こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が重要です。防衛省自衛隊としては、今回の分析結果を契機として、先ほども申し上げたように、より能力の高いドローン対処機材の早期導入、電波妨害による違反ドローンの強制着陸、そういった法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなどの取組を通じ、基地警備に万全を期してまいります。
20:47
かつてないほど厳しい安全保障環境ということでございますし、そういった中では、是非ですね、しっかりと指揮監督をしていただきたいと思います。次に、本日は一般質問の機会をいただいてますので、私はですね、かねから気になっておりました、アメリカのもしかしたらあり得るかもしれない政権交代による外部環境変化について、外国方針、影響をお尋ねしたいと思います。まず最初に、麻生副総裁の訪米、トランプ元大統領との会談につきまして改めてお尋ねいたします。私はやはり、外務大臣のご感想をいただきたいと思うんです。資料1におきまして、答える立場にはないというふうに、全く答えていらっしゃいませんけれども、これですね、やっぱりバラバラではないでしょうか。特に諸外国においてバラバラと見られてしまうのではないでしょうか。そしてさらに、本件訪米は自発的な訪米ですか。政府との事前調整は一切ありませんでしたか。上川大臣はこの訪米をいつ知りましたか。このような動きが起こる のだから、4月の総理の国賓大遇でのバイデン政権との会談は、事前の外部環境の分析や外交戦略が甘かったのではないですか。お尋ねいたします。
22:02
ご質問でございますが、麻生自民党副総裁の訪米は、一議員として行われたものと承知をしております。政府として関与していない一議の立場としての活動につきまして、コメントをすることは差し控えたいというふうに思っております。先般の記者総理の訪米でありますが、多岐にわたります分野についての議論、これを通しまして、日米両国が幅広く深い信頼と、重層的な友好関係で結ばれており、かつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることが確認されたところであります。また、日 米同盟でありますが、揺るぎなくその重要性につきまして、民主党・共和党を問わず、共通の認識が存在しているところであります。今、連邦議会におきまして演説をいたしました。その際、普及の有効に基づく、この日米同盟の重要性と、今後も健康な同盟であり続けるということを、具体的なビジョンとともにしっかりとお伝えをし、諸党派の米国議員から多くの賛同が得られたものと考えているところでございます。今後も、先般の総理訪米の成果をしっかりと踏まえながら、日米協力の更なる強化に向けまして、取り組んでいく考えでございます。
23:29
すみません、通告していますので、2点お答えいただけていないので、改めてお問い合わせいたします。政府との事前調査性は一切なかったんですが、上川大臣はこの方弁をいつ知りましたか。お願いいたします。通告しています。
23:52
お答え申し上げます。先般の麻生自民党副総裁の方弁に際しましては、麻生太郎衆議院議員事務所からの依頼に応じまして、外務省の弁議共有基準に則って適切に対応しておりございます。具体的には、出入国支援、借上車両の手配、それから宿舎流報及び現地情勢ブリーフを行いましたけれども、麻生副総裁の方弁は一議員として行われたものでございまして、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。なお上川大臣のご予定に関しましては、既に大臣の方からそのような予定はないということで、お答え申し上げたとおりでございます。
24:37
もう一度お尋ねいたしますけれども、それではトランプ元大統領との面談会合の設定につきましては、全く関与していないということですね。
24:52
先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
24:56
いつ大臣が知ったのかという点、もう一度お願いいたします。
25:06
今冒頭に申し上げたとおりでございまして、一議員として行われたものということでございます。この一議員としての立場としての活動につきましては、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
25:24
私、いつ事前に知っていたんですかということ、いつを聞いているので、今日お答えがないようですので、また改めて、これに限り委員長を取り上げられていただきたいと思います。全国理事会で協議いたします。それではですね、私やはり改めて学ばさせていただきたいんです。もし万一というかですね、仮にアメリカでトランプ政権への交代があった場合、4点についてですね、どのような外交上変化が生じるか、1点目、ウクライナ紛争への変化、そして我が国の大陸外交政策への影響。2点目、中東紛争への変化、我が国の対応への影響。3点目、米中関係への変化、そして我が国の対中国政策への影響。4点目、北朝鮮問題の変化、我が国の対応への影響。4点まとめて順次お願いいたします。
26:22
1つずつお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。まずご質問1でありますが、ウクライナ情勢をめぐる状況、またロシアへのということのご質問でございます。ロシアによるウクライナ侵略につきましては、同盟国たる米国政府がいかなる政策を取るかは、我が国にとりまして大変重要な関心事項であります。平素から日米の政府間で緊密な意思疎通を続けると同時に、米国内における情勢を注視をしているところであります。この観点から、今般の米国大統領選挙に向けた動きの中におきまして、トランプ氏がウクライナ情勢について様々な発言を行っていることも把握をしているところであります。その上で、他国の内政における過程の質問について、政府として余談をもってお答えすることは困難であります。いずれにいたしましても重要なことは、米国大統領選挙の結果にかかわらず、今後生じる様々な事態に対応し、米国政府との間で必要な政策上の調整をしていくこと、そして今後とも、米国政府との意思疎通を緊密に行っていくことに考えております。その上で、対路外交について、申し上げたご質問がございました。ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす傍径でありまして、引き続き厳しい制裁を行うなどの取組を進めてまいります。同時に、日露が鄰国として対処する必要のある事故につきましては、我が 国外交全体におきまして、何が我が国の国益に出資するかという観点から、適切に対応してまいりたいと考えております。その上で、法報領土問題に関しましては、領土問題を解決して平和条約を締結すると、こうした本心を掲示してまいりたいと考えております。2点目のご質問、中東情勢への影響ということでのご質問でございました。現状でございますが、ガザ地区におきましては、戦闘が長期化する中にありまして、現時の危機的な人道状況がさらに深刻さを増しているということを、深く憂慮しているところであります。また、先般、4月13日の夜から14日の未明にかけまして、イランによるイスラエルへの攻撃や、今も続きます、法治派によります船舶に対しての攻撃等、緊迫の度合いが増していると、こうした地域情勢への対応も重要と考えております。これらの課題でありますが、一朝一夕に解決できる問題ではなく、国際社会による粘り強い取組が必要不可欠とありまして、中でも米国が果たす役割は、極めて重要となります。他国の内政における課題の質問について、政府として余談をもってお答えすることは困難でございますが、米国大統領選挙の結果に関わらず、我が国といたしましては、引き続き、米国を含む関係国、国際機関との間で連携しながら、時代の鎮静化や地域の安定化に向けました外交努力を粘り強く積極的に続けてまいりたいと考えております。3点目でございますが、米中関係への影響というご質問でございました。繰り返し申し上げるところではございますが、まず他国の内政における課題の質問について、政府としてドアをもってお答えすることは困難でありますが、米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であります。その上で、中国との間におきましては、戦略的合計関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸経話も含めまして、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する。まさに建設的かつ安定的な関係の構築を、双方の努力で進めていく、これが日本政府の一貫した方針であります 。この方針の下、米国大統領選挙の結果に関わらず、中国との間におきましては、引き続き、あらゆるレベルで緊密に視察を図り、鄰国ゆえ存在する様々な課題をマネージしつつ、対極的な観点から幅広い分野で、重層的に協力と交流を推し進めていく考えに変わりはございません。さらに、もう一つ最後の御質問でございますが、北朝鮮に係るということでの御質問がございました。冒頭、繰り返しになりますが、他国の内政における課題の質問について、政府として油断を持ってお答えすることは困難でありますが、米国大統領選挙の結果に関わらず、拉致問題を含みます北朝鮮への対応につきましては、日米で緊密に連携して対応していく考えに変わりはございません。北朝鮮をめぐる問題に関する我が国の一貫した方針でありますが、日朝平和宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった処刑案を捕獲的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すと いうものでございます。岸田総理も繰り返し述べているとおり、日朝間の処刑案の解決に向けまして、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めている考えに変わりはございません。以上4点ということで、少し大きなご質問でございましたので、1つずつお答えさせていただきました。ありがとうございます。大変丁寧にご説明賜りまして誠にありがとうございます。もし本当にアメリカで政権交代が起きたときには、世界中のグローバルなパワーバランスが変わってきて、そしてそれにおいて、個別の国との関係性においても、様々な影響があると思います。そしてそれを今ご検討なさっていると思いますので、引き続き様々な戦略的なご検討をなさっていただきたいと思います。それでは次に、空母ロナルドレーガン戦闘機の着陸訓練FCRPにつきまして、お尋ねしたいと思います。参考資料にご覧いただきたいと思います。これですね、5月8日から14日までの厚木基地と、厚木基地のみならず、複数の基地でですね、保管的な、いろんな突発的な事態に応じては、FCRPをやりますよということ、このことについて、防衛省から関係各自治体に5月2日に通告がありました。なぜ直前だったんでしょうか。本件通告前に防衛省と米軍で、いつどのようなやり取りがありましたか。防衛大臣はいつ知りましたか。また、今般の防衛省設置法等の改正により、組織再編が行われますが、このような問題にはどのような改善がなされますか。木原大臣、お願いいたします。
33:38
米空母離着陸訓練FCRPについてのお尋ねでございますが、その実施に際しては従来より米側と緊密に調整の上、公表を行ってきております。その上で、天候または不足の事態により、仰頭における所要の訓練を実施できない場合に、訓練を実施する可能性があ る予備飛行場の関係自治体の皆様に対しては、従来より予備飛行場を使用する可能性がある日時の1週間程度前に情報提供をさせていただいているところであり、本年の訓練実施に際しても同様の対応をとっております。FCRPの実施に際しては、引き続き米側と緊密に調整の上で、関係自治体の皆様に対して適切に情報提供を行ってまいります。なお、私がそれをいつ知ったかということでございますが、公表したのは5月2日でありますが、訓練公表の前に、秘書官を通じて報告は受けております。篤野君。 もう一つ、防衛省はいつやりとりをしたか、大臣も前と言いまして、いつなのか、もう一度お願いいたします。
34:53
米側とのやりとりでございまして、具体的な内容については、これは相手側もありまして、お答えできないということは、ご理解を いただきたいと思います。適切に情報共有というのは、常に行わせていただいております。その上で公表ということになっております。
35:12
1週間前が適当なのかどうかが分からないわけですよね、皆さん、各自治体への通告が。それではこのような問題は、今の先般の防衛省設置法等の改正で、組織再編されますけれど、改善されるんですかというのを通告してますけど、お願いいたします。
35:32
お答え申し上げます。FCLPの実施に際しましては、これまでも地方協力局、私のところでございますけれども、と在日米軍司令部との間で、緊密に調整した上で、関係自 治体の皆様に対し、適切に情報提供を行ってきているところであります。今後、統合作戦司令部が設置された以降においても、この業務の在り方には変更はございません。
35:57
今、適切に自治体とおっしゃられたと思うんですけど、この資料を見ていただきたいんですけれど、各自治体が一斉に反発しているわけで、適切かどうかというと、市民の側から、自治体の側からすると適切ではない、不適切だということだと思うんですね。これですね、一応、神奈川県は基本的に手順を持っていきましたので、その時にどういうリアクションがあったかということも書いてあるわけです。この下の方の箱を運びの中の、本日南関東防衛局長から在日米海軍司令官に対して、控えるよう要請してというふうに要請をしているわけですよね。要請した結果、どのような回答が米軍から来ているでしょうか、ご回答いただきたい。そし てもう一点ですね、今回ですね、まず回答を説明いただきたい。そして今回、行わないということは確保できたのかということも、念のためお尋ねしたい。そしてですね、かねて二度と厚木基地等で行わないよう要請をしているわけです。この黄色の上の方の丸の3個目ですけれども、これらについて米側とどう調整をしているかということを3点お尋ねいたします。というのは、今回ですね、前例を作るべきではないと思うんですね。将来にどうと行わせないためには、今回この着陸した前例を作るべきではないと思いますので、3点お尋ねいたします。
37:23
まずFCLPですが、空母ロナルドレーガンの出港に際し、空母艦載機のパイロットが着艦資格を取得するため、陸上の飛行場の滑走路を空母の艦舶に見立てて着陸する必要不可欠な訓練であり、我が国の防衛や地域における米国の抑止力、対処力を強化するため、大きな意義があるものでございます。その上で、米側からは、天候または不足の事態により、仰頭における所要の訓練が実施できない場合には、三沢、横田、厚木、または岩国の各飛行場で一部または全部のFCLPを実施するとの連絡があったところです。防衛省からは、従来より地方防衛局長を含め様々なチャンネルを通じ、FCLPを仰頭で着実に実施するよう、米側に求めてきております。米側のやりとりについての具体的な内容については、お答えできる状況にはございませんが、引き続き米側に対しては、そのような働きかけを行ってまいります。
38:36
もっとしっかり今回は行わないとか、内緒は二度と行わないということの確認をいただきたいんですけれども、というのはまた、この伊予島であれば一般市民は住んでいないわけですよね。前もこの委員会で、マゲ島に何でそれを転するんだということにおいて、私は防衛省の説明しているホームページにおいて、安全性のためという、その安全性は誰のといったときには米軍の安全性のことしか考えていないのはおかしいと申し上げましたけれども、今も大事な訓練というのは米側にとって大事なんでしょう。しかし、市民の生活はもっと大事ではないですか。私たちはそういう立場で、やはり私たち公務員としては、そういう立場で国民を守るべきだと思います。その次に関連して、米軍基地でこのような騒音、FCLP、あるいはPFASなど、国民の声を受けた改善がされないのは、やっぱりですね、日米地域協定や日米合同委員会の構造的な問題なんだと思いますので、ぜひ改善に踏み出していただきたいんです。先般、上川大臣は外交に関する世論調査を定期的に行っているとおっしゃりました。次回はいつ実施されますか。そして日米合同委員会の構造改革や日米地域協定の改正の必要性について、なぜこれまで世論調査で聞いていないんですか。次回の世論調査では質問項目に追加して、国民の声を真摯に聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
40:03
類似お答えをしているとおりでありますが、政府といたしましては、この日米合同委員会の現在の構成に問題があるとは考えておらず、また日米地域協定につきましては、これまで手当てすべき事項の正確に応じまして、最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでありまして、引き続きそのような取組を積み上げていく考えでございます。ご質問、次回、世論調査ということでございますが、実施時期につきましては未定ではありますが、外国政策を円滑に遂行するにあたっては、国民の理解と指示が不可欠であります。世論調査におきましては、取り上げる内容について、その時々の屈差情勢等も踏まえつつ、適切に検討していく所存でございます。水野君、政府として適切だとか、政府としてというところは本当に独善的だと私は思います。やはり世論調査って何のためにやっているんですか。世論を外交政策に反映させるためではないんですか。そうであればこのような問題が紛失しているですね、日米大事な同盟関係というのは分かりますよ。ただその運用において様々な問題が起きてきて、それを改善するために国民の声を聞くべきであると私は思います。是非ともお願いしたいと思います。それではですね、そこ多分、じゃあもう一言、もし可能であればお願いいたします。じゃあいいですね、すいません。次行きます、すいません。それではですね、このように私はですね、先般本会議の登壇におきまして、宇宙協定の、宇宙協力のことを、私もですね、今回改めてあの時よりもう少し丁寧にお時間をいただいて一般質問ですので聞かせていただきたいと思うんです。というのは、今般ですね、先頃、どうもこのようにですね、国民の民意を踏まえない、そしてそのような政策や法律を国会で審議しない、閣議でもやらないとか、そういうですね、国民、国会、警視の風潮が、風潮、政府のですね、その、ビヘイビアが多いように思いますので、私はもう一度改めて日米宇宙協力について聞きたいというのは、私もかねてのことを知っていますので、なぜこんなに、ザルになってしまっているのかといった失礼ですけども、なぜこんなに中身を確認しない白紙委員でやれるのか、そのことは国民に対する説明責任を避けているのではないかというふうに思いますので、私の周りでもその ような意見の方が多いので、改めてただします。さて、日米宇宙枠組み協定とその前身ということを言っても問題ないと思うんですけれども、宇宙損害に関しての枠組み協定、日米の間ですね、もともとの日米宇宙損害協定、クロスウェーバー協定では新規協力の都度閣議決定を経て、2本もの行政取決め、付属書に追加して良いか、実施取決めの内容が適正かという確認を行っていたわけです。これが手続の簡素化が必要だということはもちろんわかります。そうした方がいいと私も思いますが、なぜ予算の確保を本当にできるかということや、国の債権を放棄すること、クロスウェーバーですから総合放棄、大請求権の放棄、国のですね、あるいは免税の範囲などについて、政府の責任ある当局が確認もせず、実施機関たる文部科学省やJAXAさんにも白信任できるんですか。それではなぜ過去のクロスウェーバー協定において、といってですね、2回もですね、確認決定を経た行政取決めが必要だったんですか。そして当時から今までどのような事情変更と、そして法的な整理で、協力の条件、コンディションしか定めていない悪意協定の下で、すべての協力が確認決定すら不要と断定できるのですか。ご説明ください。
43:53
ご指摘のとおり、1995年7月に日米宇宙損害協定が発行して以降は、日米間で人工衛星等の打ち上げを伴うような大規模な宇宙協力を実施する際には、同協定に基づきまして、協力ごとに国際約束を締結し、責任の相互放棄を適用してきたものでございます。その後、宇宙の探査及び利用に関連する技術の開発競争が活発化する中、日米両国で宇宙協力を一層拡大し、進化させることは急務であるとの認識の下、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が高まってきたところであります。そのため、昨年、国会で日米宇宙協力に関する枠組み協定について、御承認をいただき、その運用を開始したところでございます。このような背景の下、日米宇宙協力に関する枠組み協定は、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、御指摘のあった責任に関する相互放棄や税の免除等を含む本協定の基本事項に従い協力をすることとしたところであります。また、本枠組み協定におきましては、個別の共同活動について、実施機関が作成する実施取決めを政府が承認し、または確認する仕組みを導入しており、政府として適切な形で実施機関による活動を管理することが可能となっているものでございます。
45:43
法的拘束力のない約束であればやれることが限定されるのではないかという点もありますし、中身の問題というのはプロセス手続きとして、しっかり国民の賛同を得るような確認をとっていただきたいという点で、前回登壇したときには大平三原則との関係については一切お答えがなかったので、ここで改めてお尋ねしたいと思います。この以下の3点について、大平三原則の観点で問題がないかという点を、細かい点ですけどお尋ねいたします。資料の3をご覧ください。これがいわゆるどの程度の国会承認が必要か、行政取決め、閣議が必要かということの慣例となっているものというふうに、今でも有効であるというふうに私は一般的にも理解されていると思います。今回この一番右のですね、政治的な宣言にとどまる共同声明を込み抜け等という国際役所ではない文書ということで合意されたわけですけれども、今回ですね、これから新しく大規模な新共産措置が必要となるものです。老馬の開発提供など33項目にも及ぶ詳細な日本側の責任、レスポンシビリティを定めていて、大平三原則において合意の前に閣議決定をも不要とされるこの共同声明込み抜けのカテゴリーの 範囲を超えているのではないでしょうか。お願いします。
47:01
この大平三原則でありますが、これはいかなる国際約束の締結に国会の承認が必要とされるかについて考え方を示したものであります。この原則は国際約束の内容やまた構造がどうあるべきかについて考えを示したものではなく、また本枠組み協定に基づく実施取決めのような国際約束でない文書について考えを示したものでもない。従いまして特段の問題とは認識しておりません。日米宇宙協力に関する枠組み協定につきましては、その締結について、昨年国会におきまして御審議の上御承認いただいておるところであります。この枠組み協定という法的基盤に基づきまして、個別の共同活動につきまして、実施機関が作成する実施取決めを日米両政府が承認をし、また確認すること、これを通じまして政府として適切な形で実施機関による活動を管理をしていく、こうした考えでございます。
48:13
はい、私はちょっと違和感がありますけれども、その次の問題につきましてお尋ねしたいと思いますけれども、それではこの財政事項を含む国際約束というのはむしろ国会承認が必要だと言っているわけですね。このローバーの開発提供は長期間複数年度にわたり、大変大きな予算を使うことが想定されているわけで、令和6年度新たに予算措置されても40億ですよ。全体として数千億という報道も出ています。利用可能な予算の範囲内とする条項があるからとこの間ご説明されましたけど、それは国会承認条約でもよくあることで、もし事業で予算が認められれば何でも合意できるということであれば、むしろこの大平三原則は骨抜きになるわけですね。すなわち、鶏と卵と言いますか、もう協定結んでますから予算つけてくださいという話すらあり得るわけです。また協力の追加により損害賠償請求権と国の債権放棄、その範囲は本当にそんなに広くないかということもあらかじめ確認が必要ではないですか。法的拘束力のない合意であることが、理由でですね、これ法的拘束力がない合意ここにありますけれども、であるから別に予算もコミットしてないということであるかもしれません、そういうことを説明されてますけれども、むしろ法的安定性がない協力 には数千億にも上る国家予算の投入を認めることはできないんじゃないですか。お答えください。
49:40
外務省大臣官房、松尾サイバーセキュリティ情報課参事官。
49:44
お答え申し上げます。日米宇宙枠組み協定のもとで行われる協力に関する実施取組につきましては、枠組み協定第3条Bにおきまして、国際法に基づく権利及び義務を承知させないこととされております。また当該取組に基づく活動は、枠組み協定第4条Aにおきまして、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続きに従うこととされております。従いまして、国内の予算手続に従い、国会で御審議いただき、決定される利用可能な予算の範囲内で実施することとされております。枠組み協定のもとで行われる協力の実施に必要な予算につきましては、政府として国会に対して丁寧に説明して、理解をまとめていく考えでございますけれども、その具体的な額については、あくまで国会の御審議の中で決定されることとなると考えております。
50:34
今申し上げたように、予算決まってないけれど、利用可能な予算の範囲内、後で予算を取るって言ったら、この大平三原則、もう骨の木になっちゃうと思うんですね。その枠組み協定が、もしそういう構造であるであるならば、むしろ法的、構造力のない協力しかこのもとでは合意できないということにもなりますよ。そういった意味で、少しこの構造においては、もう一点、今日は質問ではなくて、御意見として申し上げますけれども、このローバー協力は毎日自己人には人命喪失、そしてそれに伴う日本の海外に対する国際責任を生じ得るものですね。これは例えば、この基準における(3)政治的に重要な国際約束にも当たり得るわけです。そういったことを丁寧に合意文書の中で記載して、あるいは審議して行わないという政治自体が、私は中身とは別にプロセスとして問題であるというふうに申し上げて、次の質問に参ります。準拠法について一応お尋ねいたします。この合意文書、文科大臣が署名してきた合意というのは、準拠法はあるんですか、何ですかという点が一点目です。そして国際法に基づく権利及び責任を生じないと参考資料を読んで書いてありますけれど、それでは本合意に よりどのような権利や義務が生じるんですか。大規模な国家予算を投じる協力の法的基盤として、このような法的拘束力のない文書では、法的安定性が不十分ではないですか。別にそのような法的拘束力のある条約、必要になってしまうのではないですか。お尋ねいたします。
52:10
実施取決めの準拠法についての尋ねがございました。本実施取決めは日米宇宙協力に関する枠組み協定に基づき作成されるものであるため、枠組み協定に従って実施されることになります。また、関連する公明法といたしましては、例えば実施取決めの署名主体となる省庁や機関の設置法を通じて実施されることが考えられると承知しております。また、与発労場による月面探査の実施取決めは、日米宇宙協力に関する枠組み協定に基づき作成されたものであり、同協定の規定にあるとおり、実施取決めは国際法上の権利及び義務を生じさせるものではございません。一方、本協定では、個別の共同活動における知識管理が作成する実施取決めを、日米両国政府が承認し確認する 仕組みを導入しております。これによりまして、日米両国政府が適切な形で実施機関による活動を管理するとともに、迅速かつ効率的な協力を安定的に実施ということができるものと考えております。
53:15
はい。参考書の4を見ていただきたいんですけれども、ここはですね、本当に政府として実施機関以外でちゃんと確認をしているかというと、もう一度確認いたします。1条A、両当事国政府の合意によりという点、それから3条Bの各当事国政府の正当な承認または正当な承認を実施取決め提出前に行うという点、そして3条Dの両当事国政府の実施取決め一覧票の更新交換を行うという点、この3つに対して誰がどのような場で、どのような確認合意等を行うのかお答えください。
53:58
お答え申し上げます。枠組み協定第1条Aにおける日米政府間の合意は、日米間で個別の宇宙協力を実施するにあたって、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを日米政府それぞれが承認し確認を行ったことを指します。仮に一方または双方の政府が当該協力を実施することが不適当と判断する場合には、第1条Aによる共同活動は行われないこととなります。第3条Bにおける日米政府による実施取決めの正当な承認及び確認は、例えば先般署名された湯温郎場による月面単線の実施取決めについては、その内容を枠組み協定第3条Bに基づき、日米両国政府が事前に確認しております。同実施取決めにおいても、第3条Bに従って日米政府により正当に確認されたことを記載しております。ご指摘の第3条Dに規定している枠組み協定に基づく実施取決めの一覧表についてもご指摘ございましたけれども、湯温郎場による月面単線の実施取決めが初の実施取決めでございまして、現在日米の外交当局間で一覧表の作成について調整をしているところでございます。水野君、誰がどこでという点もう1回確認なんですけれども、政府が事前に、今回の例えばローバー協定協力について政府が事前に確認をしたとおっしゃったんですけど、それは外務省ですか。誰が、閣議もしなくてどう確認、正当にしたのかもう1度お願いいたします。
55:42
それは枠組み協定に基づきまして、日米政府がそれぞれ承認し確認を行っております。
55:50
日米政府が、これ文科大臣が言って署名してきましたけど、その前に日米政府、日本政府は確認しているというのは、どの手続きで誰が確認したのかお願いいたします。
56:06
繰り返しとなりまして、恐縮ございますけれども、枠組み協定に基づきまして、日米政府がそれぞれ承認し、または確認を行っております。
56:15
この点ですね、ちょっと回答がないので、委員長、お取り払いをお願いいたします。理事会にてお取り払いを。ご刻、理事会で協議いたします。このようにですね、中身、協力の中身、いい悪いを言っているわけではないんですよ。ぜひ、中協力をやっていただきたいですけれども、やはり、今回民間企業が自分のお金でやる話ではないんです。自分のお金でやる話ではなく、大きな予算を投じて、それによって国家責任もキャンセルなんてしてしまったら、いろんな信頼も失去するわけですから、そういうちゃんとした協力をやるためのですね、措置をですね、しっかり踏むべきであり、構造的にも作るべきであると思うので、その点ですね、また少し引き続きウォッチはしていきたいと思います。今日、アルテミス計画のことをですね、本当はやりたかったんですけれども、同じようにですね、同じように政治的な合意で、今後、月面基地、月面の協力をする。これ、国連の場ではない、アメリカを中心とする南下各国家で、月面で資源探査もしていこう。そして、その資源の預かいも、ある意味早いもの勝ちでやっていこう。そして、その早いもの勝ちというのは、早いもの勝ちをできる国と企業が独占するというか、優越的になってしまうというかですね、そういう状況もあり得る話ですので、これこそ本来であれば、しっかり審議されるべきであると思うんですけど、今回はちょっと時間がないので、最後の質問をして、この件はまた後日、ご刻意お願いしたいと思います。最後にですね、実は日本の意識ある若者が、NASAの国際インターンシップ制度に参加したいのにできない、それには法的な枠組みというか合意がないからだということをよく聞きます。これ2017年頃でしょうか、そのようなやり取りが国会でもあって、それはまだいろんな環境ができていないということで、終わってしまっていて、これこそやるべきじゃないですか。日米宇宙枠組み協定ができたんですから。そして若者がNASAのインターンシップにも、かなりの国が合意を結んでですね、若い方がNASAでも研鑽を積めるようになっている。この件、すぐやっていただきたいと思うんですけれども、なぜ今までできなかったのか、そしてぜひすぐやっていただきたいんですけれども、ご回答よろしくお願いいたします。
58:32
水野委員にお答え申し上げます。JAXAにおきましては、2017年頃にNASAから本プログラムへの参加についての打診を受けましたが、当時はJAXAにおいて国内の大学との連携の仕組みが十分に整っていないなど、実施体制上の理由等により参加に至らなかったと聞いております。現在JAXAにおいて、宇宙分野を目指す学生の選択肢として、海外機関で研究などの経験を積むことができる機会を増やすための取り組みについて、ご指摘のNASAのプログラムへの参加の可能性を含め、検討を進めております。文部科学省としては、引き続き国際的に活躍できる次世代の人材育成を進めてまいります。水野君 これこそ、もしよ実施機関である文科省あるいはJAXAで合意できるわけですよね。そしてこれこそ学生さんは何年か経ったら、もう卒業してしまうわけですから、すぐにでもできるしやれる話だと思うんです。枠見協定のもとで合意をすぐ進めていただきたいんですけど、もう1回お願いいたします。
59:46
お答えいたします。仮にNASAのプログラムに参加する場合には、JAXAにおける国内の大学との連携の仕組みやプログラムに参加する学生の先行手続き、費用負担など、自主体制上様々な点について十分検討する必要があると 認識しております。NASAとの取り決め等の形式については、こういった協力内容を踏まえつつ適切に判断するのと考えてございます。
1:00:09
すいません、別にJAXAにおいて大学との連携枠組みの話ではなくて、学生さんはJAXAに行きたいんじゃなくてNASAに行きたいんですけれども、なぜその点においてJAXAにおいて大学連携の環境は整っていないということで進まないのか、もう一度お願い致します。
1:00:26
学生はJAXAにおいて先行してNASAに送る場合にはやはりその先行のための手続きが必要ということで、JAXAについてきちんと、例えば学生さんの身元の保障とかこういったことも含めて手続きをしっかりする必要があるということも論点というふうに認識でございます。
1:00:45
はい、お手納にありがとうございます。実施機関間としてはJAXAになるのでJAXAが一旦先行するという仕組みがあるのであればJAXAにおいてもインターンシップ来てますから、そういう先行のプロセスにNASAを対象に加えるとかですね、できるだけ早急にですね、やはりですね、今日本、私は技術立国日本の未来を信じています。そしてぜひ世界で研鑽を積みたいと思っている学生さん、なかなか減っている中で意識がある方がですね、その機会を積まれないようにですね、ぜひとも早く実現していただきたいと思います。本日はありがとうございました。
1:01:55
公明党の上田勲でございます。本日は上川大臣のアフリカ・南アジア訪問の成果などについて質問させていただきます。まずは、この連休中、大変ハードスケジュールでの出張、大変お疲れ様でございました。この間、フランスも訪問され、OECD閣僚自治会への出席のほか、多くの外交日程も行われたことは承知しておりますが、今日は時間の制約もございますので、アフリカと南アジアの訪問について質問させていただきます。上川大臣、アフリカのマドガスカル、コート・ジボワール、ナイジェリアの3カ国を訪問されまして、各国の外相、首脳等との会談をされてきました。アフリカとの関係は、今、なお一層重要となっているときでありまして、とても有意義な訪問であったと考えております。マドガスカルについては、日本の外務大臣としては初めての訪問だったというふうにも聞きました。マドガスカルは、他の地域にない、いろいろな固有の動植物が数多くいて、生物多様性の面からいつも関心がある地域でありますけれども、同時に、この同国は、ニッケルコバルトといった重要鉱物資源の生産国でもあります。我が国の経済安全保障の観点から、とても重要な国の一つであります。現在も資源開発関係など、日本企業が活動しておりますけれども、今後さらに進出や投資が拡大していくことが期待されると思います。会談の中では、安定的なビジネス環境の確保についても議論したというふうに報告を受けておりますけれども、政府として日本企業に対してどういうような支援をされていくお考えか、まずお伺いしたいと思います。
1:04:12
外務省中東ア フリカ局堀内アフリカ部長。
1:04:17
マダガスカルは、ご指摘のとおり、ニッケルコバルト等の重要鉱物資源を有し、経済安全保障の観点から、日本にとって重要なパートナーです。今回の訪問においては、ラジオリナ大統領への表敬、ラサタ外務大臣との会談を通じて、上川外務大臣から、日本の対アフリカ投資案件として最大規模の鉱物事業に触れつつ、ビジネス環境の改善に向けた協力を要請しました。マダガスカルとは、新たな開発協力対抗でも打ち出したオファ型協力も活用しつつ、経済強靭化をともに進めていくことで一致しており、人材育成に向けた協力を含め、引き続き両国政府間で連携してまいります。
1:05:04
次に、大臣は、今年、ボアルト・ナイジェリアを訪問されました。こちらも日本の外省として45年ぶりということを伺いました。両国と も、西アフリカでは政治・経済で非常に重要な位置を占めている国でありまして、すでに現在も多くの日本企業が進出をしております。在留法人や日本企業関係者との意見交換を行ったと聞いております。そうした日本企業の関係者からは、日本政府からどういうような支援を望むのか、そういった期待は示されたのでしょうか。また、大臣の発案で推進している経済広域担当官の新設についてもご紹介をしたということでありますけれども、これについて、日本企業の関係者などはどういうふうに受け止められたのか、その辺の反応もお聞かせいただければと思います。
1:06:19
今回の訪問でございますが、両国とも45年ぶりということで外務大臣の訪問となりました。アフリカが人口増加も含めまして、国際社会の中で非常に大きな発言力を発揮するぐらいの努力をしていらっしゃるということでありますので、日本に対しての期待は大きなものがあることを実感をしたところであります。まず、コトジボワールでありますが、これは西アフリカのフツゴ県でございまして、このゲートウェイになっているところであります。そして、ナイジェリアにつきましては、アフリカ最大の経済大国でありまして、今、人口は2億人を超えている、そうした大規模な大きな国であります。アフリカにおきましては、それぞれ日本企業が進出しておりますが、特にアフリカのビジネスを行っている日系企業の皆様は、一カ国に留まらず、アフリカ全域を見ながら、またその活動のベースにヨーロッパや中東も含みながら、非常に大きなスケールで動いているなということを皆様の生の声から伺いをすることができたことは大変大きな収穫でございました。企業の方々から、アフリカ各国のビジネス環境の改善に向けまして、大使館とよく連携をしながら、その要請を伝えていくという姿勢が伺えたところでありまして、それは、税制も問題から、様々なスタートアップの企業等も含めまして、情報交換をしていくところの至るところまで、非常に幅広い分野にわたるということでありました。この機会に、私も先ほど委員から御指摘いただきました、今回の訪問に先題まして発表いたしました経済広域担当官、これを指名をいたしたところでありますが、これは経済成長のポテンシャルが高い一方、ビジネスを展開する上での課題も比較的多いということが指摘されるアフリカにおきまして、まさに進出している先進的な日本企業、これを支援をしていく上におきまして、先ほどアフリカにおきましてのビジネスの環境が比較的越境をしながら展開をしているという、そうした情報を得ておりましたので、その意味でこの経済広域担当官の役割を、先ほど活動を推進するときの一刻一刻で対応するのではなく、広域的な観点で対応できるような、そうしたポジション、役割というものの期待感、これについて企業の皆さんから御意見を聞いてきたところであります。こうした活用を通じまして、この個別の在外交換の管轄地域にとらわれず、第三国市場への進出、またクロスボーダーで活動を展開する日本企業、この効果的なサポートにつきましては、大変強い評価をいただいたところであります。企業にはそれぞれご事情がありますし、またそれぞれの国との歴史的な経緯、あるいは第三国と一緒になってアフリカに進出している、こういった実態もございますので、我が国の経済外交の戦略等をうまく連動させる形で体制を構築してまいりたいと思いを強くしたところであります。ありがとうございます。アフリカは非常にポテンシャルも高い一方で、リスクも高い地域でもありますので、ぜひ企業の皆さんとも政府としてしっかりと連携を取っていただいてサポートしていただきたいと思います。訪問されたアフリカ3国のリーダーとの間 では、大臣が今、まさに肝入りで進められておりますWPSについても議論したというふうに伺っております。各国における女性の安全や活躍について、現状どのように評価されているのか、また、さらにアフリカ諸国においてこのWPSの取組を進めていくために、我が国としてはどのような協力を行っていく考えか、大臣のご所見を伺いたいと思います。
1:10:41
今回、訪問いたしましたアフリカ3国におきましては、マダガスカルの外相を含みます政府要人、また国際機関の関係者の皆様、また国内避難民の代表者、まず自ら避難されていた女性リーダーの皆様と、多くのアフリカの女性と面会をさせていただきました。例えば、ダイジェリアにおきましては、この実際の国内避難民の女性の方々から直接、4人来られたところでありますが、切実な状況の中でも日本の支援を生かしつつ、コミュニティの中でリーダーとして活躍をされ、例えば腕に技術を身につけるというような形で、自立に向けて非常に努力をされていると、こうしたお話を伺ったところであります。日本の支援が国際機関とともに、そうした中で役に立っているということを垣間見ることができたところであります。また、マダガスカルにおきましては、遠隔地には医療関係のなかなか手が届かないということの課題を解決するために、遠隔地でのモバイルクリニックの運営に、これは誰も取り残されぬように、現時の女性がリーダーシップを振るって、そして活動している、そうした支度もさせていただきました。このような取り組みを地道にやっている現状ではございますが、これは平和の実現のための非常に大きな動きの一つ一つであるということも認識したところでありまして、まさにウェブン・ピース・セキュリティの取り組みの実例であると、このことに、本当にこの重要性についてさらに意識を高めてまいったところであります。今回の訪問を通じまして、紛争また災害が頻発をする今日でありますWPSの視点を踏まえました取り組みの必要性は、ますます高まっているということを実感したところであります。特にWPSのアフリカにおきましての取り組みにつきましては、今年8月にティカット閣僚会合におきまして、今回の訪問の成果を踏まえまして、アフリカ各国とさらに議論を深めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。大臣は、アジアではスリランカとネパールの2カ国を訪問されて、外相それから首脳との会談を行ってまいりました。両国とも、我が国とは非常に伝統的に良好な関係がある国でありますし、また、知性学的にも非常に重要な位置にある国だというふうに理解をしています。スリランカはインド洋の中心、へそのところにある国でありますし、ネパールは中国とインドに挟まれた地域にあるという国でありますので、非常に知性学的な重要な位置にある国であります。その中で、スリランカにおける会談で主なテーマとなったの一つが、同国にとって最大の課題というのは、やはり膨大な対外債務問題であるというふうに思います。この問題に対処するため、我が国は、インド、フランス、その他関係国とともに、再建国会議を立ち上げて、公平性が確保された形での債務再編についての取組をリードしてまいりました。最大の再建国である中国は、オブザーマー三家に留まっております。また、一時期、中国における債務の罠について、世界的な懸念が広かったこともございました。このように、利害調整に困難も多かったと思いますけれども、基本合議にこぎつけることができた。これは大きな成果だと思います。ただ、これで本当に問題解決の見通しが立ったと考えていいのか、また、債務返済の期限を延ばしたとしても、これから長期間にわたってスリランカがこの債務の返済に苦労することになるのではないか。我が国として、さらなる対応も必要なのではないだろうかと考えますけれども、大臣、これからの取組、お伺いを伺いたいと思います。
1:15:18
このスリランカの債務問題につきましては、委員御指摘のとおり、昨年11月に我が国が共同議長を務めます再建国会合とスリランカ政府との間におきまして、債務再編に係る基本合議に達し、現在、再建国会合との債務再編に係る覚書の署名に向けました調整が行われている段階でございます。この債務再編につきましては、我が国を含みます再建国会合が、IMF支援プログラム期間中の返済猶予を含めまして、同プログラムに沿いました債務再編を提供することにより、スリランカによる経済財政改革の実施、これを促し、引いては債務の持続可能性の回復を企図したものであります。私がスリランカを訪問した際には、大統領外相に対しましては、同国の債務問題に関しまして、これまでの取組や改革努力を評価すると旨を述べた上でありますが、債券国会合と債務再編に係る覚書の早期署名及び全ての債券国との間で、債務再編を透明性及び公平性が確保された形で、速やかに進めていくことの重要性、これを強調をしてまいりました。スリランカからは、透明性をもって債務再編を進めていくと、こうした発言があっ たところであります。我が国といたしましては、この債券国会合の共同議長として、スリランカの改革努力、これを後押ししつつ、引き続き他の主要な債券国やIMF等の国際機関とも緊密に連携をし、プロセスそのものをしっかりと指導してまいりたいと考えております。ずっと債務を抱えたままだとなかなか経済発展も困難になるわけでありますので、我が国を含む主要債券国においては、やはり債券本家などを思い切った債務の圧縮に取り組む必要もあるのではないかと思います。これから、ぜひそういったことも債券国会合の中でご検討いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:18:03
日本新の会の松沢重文でございます。今日はまず尖閣諸島の防衛問題から伺っていきたいと思います。沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域の中に、中国が国際海洋法条約の手続きを無視して設置した部位について、私は大臣覚えていると思いますが、昨年の12月7日の当委員会の質疑で、早く実力で撤去すべきだと。でも、それをしないのであれば、南シナ海の日中中間線よりも中国側の海域に日本が部位を設置して対抗すべきだという提案をさせていただきました。そしたら驚いたことに大臣は、3月9日の記者会見で、具体的に撤去、移動、我が国による部位の設置を検討していると明らかにしたんですね。私は具体的な手法まで大臣がしっかり言ったと。これは一歩前進だと思うんですが、しかししかし遅すぎますよ対応が。もう既にこの部位が設置されてから、違法部位が中国によって設置されてから10ヶ月以上経つわけです。私は独立国家としての毅然とした対応が求められると思いますが、中国が設置した違法部位をいつまでにどのような形で対処を実施するのか。また、なぜここまで時間がかかるのか、その要因は何なのか、大臣に伺いたいと思います。
1:19:49
まさに当該部位でございますが、この設置は一方的な現状変更の試みでありまして、全く生きられることができないものであります。昨年来首脳外傷レベルをスティーブメントいたしまして 、あらゆる機会を捉えまして、中国側に部位の即時撤去を強く求めているところでありますが、現時点でも現場の状況が改善していない。このことは極めて遺憾と考えております。政府といたしましては、ただいま申し上げた外交的取組に加えまして、これまで現場回帰におきます必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査分析を重ねているところであります。今後の具体的な対応の内容、また実施時期を含めまして、検討状況の詳細についてお答えすることにつきましては、我が方の手の内を晒すことになるため、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、我が国といたしましては、引き続きあらゆる機会を捉えた外交的取組に加えまして、部員に関する調査分析を継続するとともに、部員の撤去や移動、我が国による部員の設置を含みます様々な対応につきまして、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
1:21:17
もうこれ1年2年とたって何の対応もできない。これ独立国家として、本当に中国に 甘く見られますよ。日本は何やったって何の対応もできない。じゃあ次も行け次も行けって。こうなって現に来てるんですね。私は尖閣諸島は完全に中国の海洋侵略の機器のただ中にあるというふうに見ています。このままでは近い将来必ず乗っ取られますよ。最近の動きを見ても、もう毎年毎年接続海域と領海には300回以上ですよ。ほぼ毎日中国の海警船入ってきてます。日本の船がいたら、ここは中国の領海だから、中国の接続区域だから出て行けと言われてるんですね。日本も当然言ってますけれどもね。それから、例えば中国は領海だけじゃなくて、今度は尖閣の領空を通過する自衛隊機に対しても退去警告を出すようになってきてます。さらに言うと、中国海軍は中国が東南海上空に一方的に設定した防空識別圏の境界線付近に複数の軍艦をずっと配置してきてるんですよ。そして、この4月には石垣市の海洋調査船がドローンを含めて、上陸は日本が、政府が許可してくれないというので、撮影に行ったら、なんと中国海警の船が迫ってきてます。もう、サラミ作戦というよりも、いよいよ侵略が本格化してきたと。そういう危機感が私は日本政府にないのか不思議だと思います。そこで、今日はこの状況を打破するために提案をしていきたいと思います。尖閣諸島の久保島と大正島には、それぞれ米軍の砂漠劇場が設定されていますが、これはどのような施設なんでしょうか。また、その施設は現在使われているんでしょうか。
1:23:25
お答え申し上げます。尖閣諸島の久保島と大正島につきましては、それぞれの島全体の陸地と周辺の水域・空域が、工備所・砂漠劇場及び赤備所・砂漠劇場として、米軍による使用に協する施設区域となっております。久保島の工備所・砂漠劇場は、航空機搭載用の通常弾薬を用いた空対地砂漠撃を行うための施設でありまして、大正島の赤備所・砂漠劇場は、艦船搭載用の通常弾薬を用いた艦対地砂漠撃と航空機搭載用の通常弾薬を用いた空対地砂漠撃を行うための施設であります。米軍がこれら砂漠劇場の水域を使用する場合、日米合同委員会合意に基づき、原則として15日前までに防衛省に対する通告がなされることとなっております。直近の演習通報は、昭和53年、1978年5月でございまして、これ以降、米側からの演習通報は受けておりません。
1:24:33
尖閣諸島5つの島で成り立っていますけれども、そのうちの2つの島は米軍が砂漠劇場として島全部を使っているんですね。こういう状況になっていますが、なんと1978年ですか、以来43年間、半世紀、これ使われていないんです。さあ、日米地位協定では米軍が使用する施設及び区域は、協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならないとされています。この規定にのっとり、米軍に今後使用する意思があるかないかを確認して、ないのであれば、日米地位協定も原則にのっとり返還を求めるべきではないでしょうか。政府の見解を伺います。
1:25:23
松山委員のおっしゃるようにですね、日米地位協定第23の規定により、米側が使用する施設、区域はこの協定の目的のため、必要でなくなったときは、いつでも日本国に返還しなければならず、米側は返還を目的として施設、区域の必要性を絶えず検討することとされております。政府においては、これまでも個々の施設、区域について返還や使用のあり方等 に関する地元の要望も勘案しつつ、随時日米合同委員会との枠組みを通じ、米側と協議をしてきているところです。その上で、久保島の交尾所、そして大正島の、大正島で結構です。大正島の関尾所の両砂漠劇場については、米側からの返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に寄付することが必要な施設、区域であると、そのような認識でございます。
1:26:27
まあ米軍がまだ使うかもしれない。でも50年間、46年間、正確に言うと、一回も使ったことないんですね。これね、米軍に確認すべきですよ。もし使用する意思があるのであれば、ぜひとも使用してくださいと。米軍による訓練。あるいは、そこを使って日米共同訓練。これ実施しましょうと。言ったらどうですか。これ実現すればですね、中国に対する強大な抑止力になりますよ。政府の見解いかがでしょうか。
1:27:01
先ほど申し上げたとおり、昭和53年以降、米側から演習通報は受けておりませんが、その一方でこれまでに米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に寄付することが必要な施設、区域であると認識しております。ご指摘の点につきましては、様々な要素を相互的に勘案した上で、日米合同委員会等の枠組みも通じ、適切に対応してまいります。
1:27:27
日米合同委員会で米軍に聞けばいいじゃないですか。もう46年使用してないんだったら、もう使用しないんですねと。そうであれば返還してくださいと。それで、もし今後も使用する可能性があるから返還はできないということだったら、それはそれで米軍に訓練でも使ってもらえばいいですよ。私は返還してもらうべきだと思うんですね。そのときにですね、日米合同委員会で日本とアメリカがこの2つの砂漠上の返還のあり方を交渉しているということ自体が、尖閣の日本の領有権を世界に示す証明になるんですよ。日本はそれを自国の領土だ領土だと。そうしたら中国も30年前に自国の領土だと言い始めて、言えば中国がどんどんどんどん侵略してきているわけでしょ。それをこのアメリカの砂漠上を議論することがですね、これはやっぱりアメリカの施設もあった。アメリカが占領して。それで沖縄返還もあった。日米協定、地域協定が認められて、そこの交渉に入っているわけですから。そしてもしですね将来的にアメリカがこれは返還しますと。もう使っていないんで返還しますというのであれば、私は日本政府はそこを砂漠劇場に継続使用して、そして訓練に使うべきです。あるいはアメリカに共同訓練を申し入れて、艦隊一の砲撃訓練とか空隊一の砲撃訓練、これ当初防衛には必ず必要なことですから、しっかりとまた合同訓練することであれば、これは中国に対しての抑止力。私はこの交渉をしている間は中国は絶対手を出せないと思いますよ。これについては政府はいかがお考えでしょうか。
1:29:23
交尾所砂漠劇場と赤尾所の砂漠劇場については、これは米軍による使用に競することが必要な施設区域であると政府は認識をしているところです。一方で、久保島と大正島を含む尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは、これは歴史的にも国際法上も明らかでございまして、我が国は現に有効に支配をしております。返還交渉に入るべきという委員の御指摘については、それは提言として受け止まりました。今、私が申し上げた点も含めて、様々な要素を総合的に考慮した上で、慎重な対応が必要にもなるものと考えております。その上で、共同訓練等を通じて日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動している姿を示していくということ、これも我が国防衛にとって非常に大変重要であるというふうに考えます。国民の平和な命と暮らし、そして領土、領海、領空を断固して守り抜くためにも、そういった決意の下で、米国と緊密に連携しながら、様々な取組を不断に検討し実施してまいります。
1:30:49
冒頭にも申し上げましたけれども、本当に尖閣諸島は、これ中国の侵略の危機ですよ。もうサラミ作戦でどんどんどんどん規制事実をつくられて、日本はそれに何の対応もできない。尖閣に上陸もできない。尖閣に施設もつくれない。それで日本のものだと言い張ったって。中国は、じゃ俺々も自分たちのものだから。これでどんどんどんどん規制事実をつくられて、サラミ戦術で日本は追い詰められているんですよ。これは台湾有事は尖閣有事ですよ。台湾有事ばっかり一生懸命日本も心配して、アメリカとどうやって抑止をつくろうかと言っていますが、尖閣を取られますよ、台湾のところが。これ本気になって考えなきゃいけない。そのためには日本とアメリカはグローバルパートナーでね、岸田総理とバイデン大統領が、もう全面協力して世界の平和のためにやってきて宣言したわけでしょ。そうであれば、日米安保条約と日米地位協定、これ結んでるわけだから、それを手子にしっかりと抑止力を固めること、これ絶対できるんですよ。そこにアメリカの基地関係施設があるわけだから、それを一緒に使いましょう。あるいは返還してください。合同演習やりましょうと。昔からずっとあったんですよ、中国が領域権なんか主張する前に。本当に政府はここ真剣に考えていただかないと、私は尖閣の木が間近に迫っていると思ってますので、大臣、部委の件もしっかりとよろしくお願いしますね。独立国として毅然たる態度で中国に対応してほしい。この最後のですね、日米安保条約と日米地位協定を手子に、アメリカの存在をもっと有効利用すべきだと私は考えますが、外務大臣の見解をお聞かせください。
1:32:45
我が国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中におきまして、日米の固い結束とこの日米同盟の重要性は一層高まっており、そうした中で、先月の日米首脳会談におきまして、記者総理から国安全保障戦略に基づき防衛力の抜本的な強化に取り組んでいくこと等を説明をし、バイデン大統領から改めて強い支持を得たところであります。その上で、バイデン大統領とはこの抑止力対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障防衛協力を拡大進化していくことで一致したところであります。日米挙動訓練についてでありますが、この特定 の国や地域を念頭に置いたものではなく、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ実施しているものであります。日米挙動訓練等を通じまして、日米同盟をさらに強化するとともに、日米が共に行動している姿、これを示していく、このことが重要であると考えております。いずれにいたしましても、我が国が取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米間では様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広い実施疎通を行い、同盟の抑止力対処力強力化に向けまして、様々な取組を積み重ねてきているところでございます。こうした取組を通じまして、日米同盟の抑止力対処力の一層の強化を不断に進めてまいります。
1:34:22
日本とアメリカ同盟国であります。本当に正しい形でしっかりとそのスクラムを組んで、私は中国の海洋侵略の脅威に立ち向かって、抑止力を強めていくべきだと思いますので、今後の政府のご尽力をよろしくお願いいたします。次に、ドローンの問題をお聞きします。3月に中国の動画投稿サイトにアップされた自衛隊横須賀基地に停泊する護衛官、伊豆もを空撮したとされる動画について、先週10日の会見で木原大臣は、実際に撮影された可能性が高いというふうに認めて、これ極めて深刻に受け止めると、先ほども述べておりました。これ、ドローン対策の警備能力に不備があることを、これは証明しちゃったわけでありまして、ドローンによる攻撃やスパイ活動の危機も、私は現実化してきていることを示す有意識自体になっているんじゃないかというふうに思います。撮影された、空撮された伊豆もは、これ海上自衛隊最大の護衛官ですごい機能を持っているんですよ。空母科に向けて、なんと700億円以上も回収費をかけて、日本の海洋戦略を担う重要な官、最重要官宣と言ってもいいと思う。中国は実はこの空母科には反対しているわけですよね。これ今回の事例に限らず、私は中国がドローンを用いて、日本の自衛隊基地のスパイ活動を行っている可能性もあると見ているんです。それについては政府はどのように認識していますか。
1:36:10
防衛省といたしましては、安全保障に関する情報をはじめ、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要と考えており、いわゆるカウンターインテリジェンスをはじめ、情報保全に係る取組を進めてきております。その一環として防衛省においては、我が国の国内において、多様な手段により、外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、必要な対策を講じてきています。その上で、ドローンが普及をし、関連技術が急速に発展する現在、防衛省自衛隊としては、基地警備能力を高める不断の努力が重要と考えておりまして、今回の事案を深刻に受け止めて、関係機関との連携をさらに行いながら、同種事案への対処に万全を期す、そのような考えです。
1:37:12
ちょっと具体論に入りますが、いわゆるドローン法、これ5型無人機等飛行禁止法というのですね、では、対象防衛関連施設に指定された自衛隊機種と、その周囲300メートルの上空におけるドローン飛行が禁止されているわけです。この飛行禁止区域にドローンが侵入してきた場合、基地の敷地はレッドゾーンとして自衛隊の判断で対処し、基地の周囲約300メートルはイエローゾーンとして基本的には警察が対処することになっています。しかし、リアルタイムでの動画送信や攻撃の可能性も考えると、敷地内に侵入する前に、イエローゾーンで妨害電波、ジャミングによる強制着陸や、あるいは捕獲用ドローンや、あるいはネットによる捕獲をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。加えて、ただジャミングで対処するにしても、電波法上、許可されていない周波数や出力では妨害電波も出せず、特別に総務省の承認を得るにも時間がかかります。また、敵のドローンを攻撃・捕獲するためのドローンを飛ばすには、少なくとも事前に警察へ連絡しなければなりません。敵からのドローンによる攻撃や偵察といった危機に対し、自衛隊自らの判断で即応できる法体系になっていないことが明らかなんですね。これは大変重要な問題だと思います。現在の法規制と運用体制では、このイエローゾーンでの危機対応が不十分であり、法改正も含めて対処方法を見直す必要があると考えますが、併せて伺います。
1:38:55
高型無人機等飛行禁止法、いいの言われたいわゆるドローン禁止法におきましては、対象防衛関係施設の周囲おおむね300メートルのいわゆるイエローゾーンでは、その施設を職務上警護する自衛官は、警察官等がその場にいない場合等に違法なドローンの操縦者に対し、対処命令のほか、やむを得ない場合には、当該ドローンの強制着陸といった飛行の妨害など必要な措置をとることができます。また、防衛省では、ドローン対象機材を含め、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しており、ドローン対象機材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要というのはありません。さらに、自衛隊が対象防衛関係施設などでドローンを飛行させる場合には、管轄する警察機関へ通報する必要がありますが、これは警察機関が適法なドローンを識別するためのものであって、緊急時には飛行の直前までに口頭で通報すればいいことになっておりまして、必要なときには遅滞なくドローンを飛行させることができると考えています。その上で、ドローンが普及して関連技術が急速に発展する現在、基地警備能力を高める不断の努力、これに尽きるものと考えております。
1:40:26
今回撮影された海珠の横須賀基地は、周辺約300メートル以内に住宅や幹線道路があります。このイエローゾーンでの対処機能を強化した場合、主要な対処法であるジャミングによる強制着陸では、ドローンの落下による周辺住民や通行車両等に危険が及ぶ可能性があります。また、ドローンは、BluetoothやGPS、ETCといった日常生活で利用される製品と同じ電波帯を用いることから、ジャミングで対処した場合、生活に支障が生じる可能性が懸念されております。これはどう考えますか。さらに、こうした危険性に対する安全性を確保するために、どのような対処をするつもりなのか。また、地元自治体、周辺住民にはどのように説明し、理解を得るつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。木原大臣、時間過ぎておりますので、簡潔にお願いします。では、簡潔に、ドローンに対して電波妨害を実施した場合に、当該ドローンは、これちょっと技術的な話になるんですが、妨害電波を実施した場合に、当該ドローンは、操縦者の元に戻るとか、あるいは徐々に高度を下げてその場に着陸する等に、従前にプログラムされた挙動をとることが、これが一般的であるそうであります。だから、突然こう、衰落したりとかっていうのはしないということであります。電波妨害の実施により直ちに、そういった周辺に危険が生じる恐れがあるというふうには、だから考えにくいと、そういうふうに思っております。また、妨害電波に伴う周辺機器の影響については、個別具体的な状況によるものであり、一概にお答えすることは困難ですが、関係省庁と連携しながら、必要な電波を確保しつつ、適切な対応に努めているところです。最後に、自治体との関係につきましては、対象防衛施設等の指定に当たって、地元自治体に対して、同方の概要等について説明を行うとともに、インターネット上への地図の掲載等によって、これを国民に広く周知してまいります。
1:42:49
国民民主党進捗委員会の新馬和也でございます。私も松浦議員に引き継いで、このドローンの問題を質問したいと思うんですが、航空自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「イズモ」を、ドローンが空撮をして、その動画が世界にさらされたということで、はっきり言って舐められたね。本当に格悪いよ。この動画が、3月26日に中国の動画投稿サイト、ビリビリにアップされて、3日後の29日にこのXに掲載されているんですね。で、防衛省が把握したのが翌30日です。これどういう経緯で、これ発覚、防衛省はこの問題を把握したんですか。誰から通報があったのか。自衛隊防衛省そのものが見つけたのか。どういう経緯ですか。
1:43:46
お答え申し上げます。防衛省といたしましては、ロシアによるウクライナ侵略で見られるような情報戦対応、これにしっかりと取り組むという観点から、SNS上に浮布されているものをはじめといたしまして、ご情報あるいは偽情報の探知分析を行うための体制を整 備して、日頃から本件映像のような情報の迅速な把握に努めているということでございます。このような体制の下で、本件の映像につきましては、3月26日に投稿されてから数日後にその拡散を把握したということでございます。把握分につきましては、速やかに大臣にご報告を挙げまして、その際大臣からは調査分析を進めるとともに、引き続き関係機関と緊密に連携をしつつ、基地経路に、警備に万全を期するようにという指示をいただいたところでございます。清原大臣が4月2日の会見で、先ほども両領議員から質問がありましたが、これフェイク動画の可能性を示させていたんですね。結構、海馬部長の会見を聞いても、自信たっぷりだったんですよ。おそらく当初は防衛省は、これはフェイク動画だと思っていたと思うんです。ところが5月9日になって、横須賀基地上空に侵入して撮影した可能性が高いと結論付けたと、自民党の部会でご報告をされた。これなぜこんな1ヶ月も時間がかかったんですか。この投稿サイトに投稿したこの輩が、日本軍が気が付くのに1ヶ月もかかったって、バカにして煽っているんですよ、我が国を。これなぜこんな時間がかかったんですか。
1:45:34
近年、ロシアによるウクレナ侵略、あるいはイスラエルハマスの紛争をはじめとして、国際社会におきましては、現在、偽情報が留守をされており、また、他国の世論、意思決定に影響を及ぼす、そういったことを目的とする情報戦というものが今、行われているところです。ただ、そのような国際状況の中で、本件についても、我が国に対する悪意を持った影響力行使の活動の一環として、下行熱像されたものである可能性が排除されず、慎重に分析する必要が、まずは前提として、背景としてあったということです。そして、一般論として申し上げると、我々が得た情報が本物か偽物かということを判断する際に、特定の情報が偽物との判断に際しては、不自然な点とか誤りが一つでも確認すればよいという性質のものでありますが、本物であるという判断に際しては、その情報のあらゆる要素について不自然な点や誤りがないか、丁寧に見極める必要がある。つまり、本物であるということについては非常に時間がかかるということは、一般論としてご理解をいただきたいと思いますが、したがって防衛政策局と統合幕僚幹部を中心に情報本部をはじめ、各機関が様々なレベルで情報を共有し、緊密に連携しながら、総合的に分析を進めたところであり、その結果として今般の 分析結果が得られたものと、そういうふうに認識をしております。
1:47:13
大臣、たかがドローンされるとドローンかもしれないけど、さすがに1ヶ月はかかりすぎだって、これ。あの、丁寧なものも大事ですけど、迅速にやらないとですね、これドローンの映像を確認するのに1ヶ月かかったって、これだけ技術が発達して先進国日本でですよ、技術立国日本で、これ1ヶ月というのはね、これが私は危機管理が試されていると思うんですよ。事後の対応ですね。これは問題だと思うな。ところで、これ誰が撮影したんですか。
1:47:52
お答え申し上げます。本件映像につきましては、様々な観点から総合的に分析を実施いたしまして、今般実際に撮影された可能性が高いというふうに認識 に至ったところでございます。その上で、今般の分析に際しては、委員御指摘の点も含めて、様々な内容について、様々な要素について評価を行ってきているところでございますけれども、性性愛との技術進展により、悪意のある主体による偽情報やご情報の拡散がますます高めようになっております中、これ以上の詳細について申し上げますことは、情報収集分析能力を明らかにし、対抗措置を取られる恐れがあるということでございまして、お答えは、この場でお答えするのは難しいということについて、ご理解頂戴したいと存じます。いや、敬愛する防災局長だけどね、それはご理解できないよ。様々様々って、シャバダマシャバダじゃないんだからさ。これね、普通に出てますよ、これ。これ、文に信仰に、是是非非の是に、我に所有で、五の四って人ですよ、これ。これね、私、中国も分からないんで、誰が分かんないかなと、玉城に聞いても分からないっていうから。そしたらですね、参議院警備部の渡辺貴昭さんという、英語さんが、もう中国ベラベラなんですよ。中国、ロシア語、英語、日本語あんま上手じゃないんだけど。この渡辺さんが全部訳してくれまして、「長子を謝罪」という人だそうです。「四」っていうのはね、多分四番目のアカウントで、裏赤ですよ。で、これ、民放、日テレさんはもう、この人にアクセスして、話してますよ。防衛省って、把握できるんじゃないですか。様々な観点からお答えできませんじゃ、それは納得できない。いるんだから、これも。で、これ、刑事告訴、刑事告発されたんですか。
1:49:47
お答え申し上げます。あの、当然、あの、委員御指摘の報道については、あの、承知をいたしておりますけれども、その一つ一つについて、コメントをするということについては、差し控えさせていただきます。その上で、防衛関係施設に対して、ドローンにより、危害が加えられた場合には、やはり、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないということでございまして、本件については、極めて深刻に受け止めているところでございます。今後、あの、基地警備能力を一層向上させまして、ドローン対象に全力を尽くしていくという考えでございます。(小川) 警示告発されているんですか。
1:50:25
委員長 防衛省統合爆量幹部、田中総括官。
1:50:30
(田中) はい、お答えを申し上げます。あの、基本的に、あの、このエリアでございますが、横須賀の基地のエリアにつきましては、レッドゾーンというふうなことで、ドローンの飛行を禁止している区域でございます。そこの管理につきましては、基本的には海上自衛隊の方が管理をしているというふうなことで、こちらの方への、まあ、侵入ということになるのであれば、基本的には基地を管理している、まあ、海上自衛隊の刑務隊の方が対応をするということになるかと思います。個別のですね、あの、捜査の状況等につきましてはですね、まあ、あの、お断らせ質上、この場でのお答えというものは、控えさせていただ ければというふうに思っております。
1:51:13
(新馬) これ、全然議論ならないね、これ。参議院外交防衛委員会、機能しないよ、これ。もうちょっと答えてもらわないと。私、しゃべりだ、しゃらや冗談で聞いてるんじゃないですからね、これ。これはそれくらい答えられないというのは、刑事告訴したかどうかわからない。だってこれね、違法ですよ。これ懲役1年以下、もしくは50万円以下の罰金だ。それピシッと言わなかったら、なめられますよ。ちっちん枠に。
1:51:45
冒頭、大臣の方からもお 話を申し上げましたけれども、今回の事案につきましては、私どもとしても大変重大な事案であるというふうに思っております。きちんと対応していく必要があるという委員の御指摘については、そのとおりであるというふうに思っております。個別の対応状況につきましては、先ほども申し上げましたように、お断らの性質上、お答えの方は控えさせていただきたいと思っております。
1:52:11
(新馬) お断らの性質ってどういう性質よ。(小川) これ、なぜ秘めないの。実はね、堺開幕長も第一と同じ、2日に会見しているんですね。この時ですね、通常であればドローン操作する電波等が探知できれば、それなりの対応ができるって、結構ね、私も堺開幕長よく知ってますけども、笑みを交えた余裕の表情だったんです。自信があったと思うんですよ。で、対応できないことは通常あってもならないと断言されてるんで す。で、それが起こったんですよ。で、これやっぱり探知できてなかったってことですよね。それお答えいただきたいと思います。
1:52:54
(田中) 大変恐縮でございますけれども、個別のドローンの飛行について認知をしていただいたとか、ということでございますが、これは我が方の基地警備に係る能力というものを明らかにする恐れがあるということ、それから基地に対しての侵入者に対して、これを理することにつながりかねないということで、お答えが困難であるということは、ご理解をいただければというふうに思っております。
1:53:23
(新馬) 探知できてなかったんですね。できてないんです よ。で、できてたら、だって対応してるんだから。対応してないってことは探知してないんですよ。これ基本ですよ、だって。探知して識別して対処する。これセットだから。で、入口の探知ができてないから、識別も対処もできてないんでしょ。だから探知できてなかったんですよね。
1:53:52
(田中) 大変恐縮でございますが、探知ができていたか、その有無につきましてはですね、先ほど申し上げたとおり、我が方の能力というものを明らかにする恐れがある。それから基地への侵入者、これを利する恐れがあるということで、控えさせていただければと思っております。他方、委員御指摘のようにですね、探知についてはドローン対象の出発点となる最も重要な機能があるというのは、そのとおりでございまして、ドローン対象機材につきましては、様々な手法を用いて、こ の探知のための機能というものを持っているというふうに承知をしております。私どもとしては、こうした様々な機能を活用しながら、より角度の高い能力というものを獲得していくように努めてまいりたいと思っております。
1:54:42
今日の質問、気合い入れてね、昨日の夜から寝ずに練習してきたけど、がっかりだね、これ、この答弁だと。これ、レーダーや光学センサーで、操縦者とドローンとの間で交わされる電波を探知をして、違法と識別をして、その後、先ほど政沢さんが言ったように、無力化して強制着陸や網をかけて確保すると。それができていないんですよ。これ、探知できないケースというのはあるんでしょうか、一般論として。
1:55:18
委員、御指摘いただきましたとおり、ドローンの探知につきましては、レーダー、それから光学のカメラ、赤外線カメラ、それからマイクですね、音でございますとか、それから、操縦者とドローンとの間で交わされる電波の探知、こういった手法を組み合わせながらですね、より精度高く確実に補足をするという、そういった機能を持っているというふうに承知をしております。それぞれ、例えばレーダーでありましても、カメラにつきましても、持っている機能の限界というものはございますので、それぞれの機能というものを適切に組み合わせながら、より能力の高い、角度の高い探知の能力というものを獲得すべく、私どもとしても努力してまいりたいというふうに思っております。
1:56:08
プログラミングをしてですね、自立飛行するドローン、これは電波を発していないので、この手はですね、今の対応だとすり抜けるんですよ。これしっかりやらないとね、もう様々なんて言っている場合じゃないですよ。防衛士とかに何かあるとですね、手の内を明かすことになるから答弁できませんというけど、これ本当のときならいいけど、答弁しないためにその手法をやめてほしいと思う。やっぱね、建設的な議論をしたいと思うんで。で、最後にですね、今後の対応、これどうされます。
1:56:46
今般は撮影された可能性、そしてそれが本物である可能性というものを、そういう認識に至ったということでありですね、場合によってはドローンを用いた攻撃ということもあり得るわけであります。そういったドローンを用いた攻撃に対処するためには、目標の端値や識別、委員のおっしゃったように端値識別、そして対処の実施までの一連の措置が必要であり、防衛省としては必要な装備を保有しつつ、普段の能力向上に努めてきたところでありますが、しかしそれが不準であったということが露呈したということです。その上で今回の分析結果を契機として 、私として改めて徹底したドローン対処の重要性を確認したところであります。より能力の高いドローン対処機材の早期導入、これも指示をしました。また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、しかしながら法令の、あくまでも法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処、各部隊に徹底するなどの取組も発しました。全国の基地中途の警備により万全を期してまいります。
1:57:58
我々野党ですから、応援していますから頑張ってください。
1:58:24
5月10日の国連総会緊急特別会合は、パレスティナの国連加盟を支持する決議案を採択しました。アンポリでは4月、加盟勧告を求める決議案が米国の拒否権行使で否決されましたが、総会決議はアンポリにその再検討を求めるものです。日本を含む143カ国が賛成し、採択され、反対はイスラエルや米国などわずか9カ国でした。国際社会の遭遇を示すものだというべきです。現在パレスティナはオブザーバー国家ですが、決議が採択されたことで、国連での提案権や国連総会の委員会など で役員に選出される権利が認められると伺います。外務大臣、決議の内容と日本政府がどのように対応したのかご説明ください。
1:59:19
5月11日、入浴時間の10日でありますが、国連総会はパレスティナの国連加盟を再検討するようアンポリに勧告し、国連オブザーバーとしてのパレスティナに国連総会における各種権利を追加的に付与する決議を賛成多数で採択しました。我が国は、パレスティナが国連加盟に係る要件を満たしているとの認識の下、中東和平の実現に向けて総合的に判断をし、先般のパレスティナの国連正式加盟に係るアンポリ決議案に賛成を討じたところであります。また、この決議案でありますが、パレスティナの従来のオブザーバー国家としての権利を一層強化する内容でございます。こうした点を含めまして、総合的考慮に基づきまして、我が国は、本決議に賛成を表を投じました。
2:00:17
反対した米国は、二国家解決への支持を強調しつつ、当事者間の直接交渉を通じて達成されるべきだとし、早くもアンポリで再検討しても同じ結果が予想されると述べています。政府として米国に態度を改めるように求めるべきではありませんか。
2:00:37
外務省大臣官房 松尾サイバーセキュリティ情報課参事官
2:00:46
政府といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国間解決を支持しておりまして、我が国が中東地域に続いてきた独自の立場を最も効果的に活用して、引き続き和平プロセスの進展に貢献していきたいと思っております。
2:01:04
米国に対しても求めるべきではないのか。国連関連の支持する立場に改めるように求めるべきではないのかと伺っています。
2:01:19
我が国といたしましては、米国が国連に引き続き積極的に関与していくことが重要であると考えております。
2:01:26
関与ではなく態度を改めるように迫るべきだと思うんですね。だって、片谷首脳会談では日米は共にあるとおっしゃっているんですよ。グローバルパートナーだと。ところがこういう問題になると、突然ものが言えなくなるんでしょうか。記事にもありますが、イスラエルのエルダン国連大使は、決議に反対する意思を示すためにシュレッダーを持ち込んで国連憲章を切り刻んだと言います。文字通り国連憲章を破り捨てるような行為は、これは容認できないと思うんです。大臣いかがですか。
2:02:04
5月11日国連総会におきまして、決議案を最短の日先立ち、イスラエル国連常駐代表が、壇上において国連憲章をシュレッダーを用いて最短する行為を行ったことは承知しております。他国の国連総会における区別の行動についてコメントは差し控えましたけれども、いずれにせよ国連憲章はすべての国連関係国により尊重されるべき重要な文書であると認識しております。
2:02:27
尊重しない態度があるということは、やはり問題だと思うんですね。現在パレスチナを国家承認している国はいくつあるでしょうか。また今後国家承認を予定している国について政府は把握していますか。
2:02:44
お答え申し上げます。現時点におきまして140カ国以上がパレスチナを国家承認していると承知しております。代表例といたしましては、中東諸国、ロシア、中国、スウェーデン、東諸国、アフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国等でございます。今後国家承認を計画している国につきまして政府として網羅的にお答えする立場ではございませんが、報道によれますが、最近ではスペイン、スロベニアといった一部の欧州国が国家承認を検討しているというふうに承知してございます。
2:03:20
5月7日にバハマが承認し143カ国かと思います。今度の国連総会の決議はパレスチナは国連憲章に基づく国家としての加盟資格があり、国連加盟が認められるべきだと明記しています。先ほど大臣からも要件を満たしているので賛成したのだと答弁がありました。そうしますと日本政府としてもパレスチナを国家承認すべきだとこういう立場だということでよろしいでしょうか。
2:03:50
我が国といたしましては当事者間の交渉を通じた二国家解決、これを支持しまして独立国家自立に向けましたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援してきました。パレスチナの国家承認につきましては今後和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。
2:04:18
それが従来の答弁なんですが、しかし国連総会でこのように決議が上がり日本政府も賛成したわけです。そして今後国家承認していこうという国も既に現れてきています。日本政府としても総合的にと、こう言葉を濁すのではなくですね、既に国連総会で示した立場があるわけですから、その方向で国家承認をしていくべきではないのかと。その際誰かに気を遣う必要はないかと思いますが、外務大臣いかがですか。
2:04:56
繰り返しになりますが、我が国豊島市は当時社会の交渉を通じた二国家解決を支持し、独立国家自立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援していくという立場でございます。国家承認につきましては和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。
2:05:23
同じ答弁の繰り返しになりますが、国連総会での態度を貫くなら当然日本政府としても国家承認すべきだと考えます。ガザでの殺戮は7ヶ月を超えます。イスラエルはハマス壊滅と人質解放を掲げ、ガザ最南部ラファへの進行を計画しています。しかしラファには北部や中部からの避難民を含め150万人が集中し、進行すれば犠牲者は一気に膨れ上がります。住民がすでに避難を始めているといいますが、安全な避難先などない状況です。だいたいイスラエルの避難勧告自体が、強制移住を禁止するジュネーブ条約に違反するものです。政府はラファへの全面的な軍事作戦には反対だと表明してきています。
2:06:07
このラファ進行は国際人道法に違反する、そういう認識だということをですね、大臣。
2:06:17
この戦闘がまさに長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況がさらに深刻さを増しているということを深く有料しているところであります。我が国といたしましては、先のG7外相会合におきましても一致したとおり、ラファへの全面的な軍事作戦には反対でありまして、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう即時の訂正を求めるとともに、それが持続可能な訂正につながることを強く期待しているところであります。同時に人道支援活動が可能な環境確保の観点から、ラファ研文場の再開が重要でありまして、こうした点も含め、引き続き、イスラエルへの働きかけをはじめとした外交努力を粘り強く積極的に行っていく所存でございます。
2:07:17
ラファ侵攻は反対だと、イスラエル政府には既に伝えましたか。
2:07:26
お答え申し上げます。イスラエルとの関係、あるいは関係国との関係では、我が国の立場については、これまでも伝えてきたところでございますが、その詳細については、コメントすることを差し控えたいという。
2:07:43
これは詳細を明らかにしていただくべきだと思いますよ。やめよと。国際社会が今そういう即時訂正を求める立場で、一致して求めていくということが必要だと思うんです。遠慮されることないと思いますよ。ラファ侵攻は国際法に反する事態をもたらす、人道状況を悪化させると、深刻な状態をもたらすということを大臣も認識示されているわけですから、イスラエル政府に対して重ねて伝えていただくべきだと思いますし、そのことを公にもするべきだと思います。これだけの殺戮が続いているのは、武器を供給している国があるからです。イスラエルの武器輸入の7割近くが米国からとされます。8日バイデン大統領は、イスラエルのラファへの攻撃がレッドライン寸前との認識を示して、1回分の弾薬輸送を止めたことを明らかにしました。米国の報道では、2種類の爆弾、計約3500発分だということです。大臣、事 実でしょうか。
2:08:47
御指摘の点についてでありますが、オースティン米国防長官が8日、連邦議会上院の公聴会におきまして、ガザー地区、特に南部ラファ波をめぐる状況に鑑み、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止することについて言及したと承知をしております。我が国といたしましても、ラファ波におきましてのイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念しております。G7外相会合でも一致したとおり、我が国はラファ波への全面的な軍事作戦には反対であり、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、人質の解放が実現するよう、即時の訂正を求めるともに、それが持続可能な訂正につながる、このことを強く期待しているところであります。引き続き、イスラエルへの働きかけをはじめとした外交努力を粘り強く積極的に行ってまいります。
2:09:48
弾薬の供給停止は、昨年10月のこの戦闘以降、初めてのことです。資料の2枚目をご覧いただきますと、10日、米国議会にイスラエルに供与した武器が国際法に違反して使われたと判断するのが妥当とする報告書が提出された報道があります。米国は今年2月、米国から武器支援を受けている国に、国際法を遵守して使っているという信頼できる保障の提出を義務付け、米国が違法を確認すれば是正措置を検討するとしていました。その調査の報告書です。つまり今度の米国の武器供給停止は、米国がイスラエルの攻撃を国際法違反と判断したその結果だと見るべきだと思うんです。いかがですか。
2:10:39
御指摘の米政府作成の報告書につきましては、米国がイスラエルに提供した一部の装備品が国際人道法遵守に懸念を生じさせる事案に関与していた可能性について言及しつつ、個別の事案について評価すること、最終的に結論に行かれたことは困難であるというふうに述べていると承 知しております。我が国といたしましては、イスラエルはハマチの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国軍を守る権利を有するものの、同時に全ての行動は国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範を守らなければならないと考えております。こうした立場につきましては、これまでも累次の機会にイスラエル側に働きかけているところでございます。
2:11:25
この報告書はイスラエル側から完全な情報の提供がなかったとしていますよ。そしてその上で、違法に使われたとの評価が妥当だとしているわけですね。政府としても米国側にその判断、根拠を確認すべきじゃありませんか。
2:11:43
これまで述べてきています通りですね、 イスラエル軍の行動に関し、事実関係を十分に把握することは現状で困難であるということから、確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただいていますが、これは我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではございません。民間人の犠牲者が一層増加している中で、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうか、当事記者による一層の説明が求められるような状況になっていることは確かであるというふうに考えております。
2:12:21
説明を求めるべきだと思います。全米各地の大学で大規模な抗議が広がっています。ニューヨーク・コロンビア大学の学生は当局に、大学に寄付する企業や寄付金の投資先にイスラエルの軍事企業がないか、回答を求めています。イスラエル企業の利益に加担しているのではないか、そういう当事者意識からです。イギリスでも同様の行動が繰り広げられています。ところが日本政府は、そのイスラエルの軍事企業から無人ドローンを購入しようとしています。3月の当委員会で質問いたしました。実証の対象となった7機中5機がイスラエル製、今後本格導入するかどうか検討中ということでした。実証結果の報告書が提出されていると伺いますが、どういう内容だったでしょうか。イスラエル製は検討の対象から外すべきだと思います。最後に大臣に伺います。
2:13:15
事実関係だとして、事務側からお答えいたしたいと思います。防衛力整備計画におきまして、空中から目標を捜索識別し、迅速に対処するための多様とUAV及び小型攻撃用のUAVを整備することとしてございまして、令和5年度に実機を用いた実証試験に係る契約を締結したところでございます。その上で、多様とUAVにつきましては、令和6年度に小型攻撃用UAVにつきましては、令和5年度及び6年度に実証試験を行うことになってございます。現時点で契約を締結した全ての機種について、実証試験が終了しているわけではございません。防衛省といたしましては、契約を締結した機種の実証試験を全て完了させた上で、今後の取組について考えていきたいと思ってございます。
2:14:03
時間ですので終わりますけれども、まだ続けている、続けてくること自体が問題だと思います。ゼロサイドと指摘される殺戮に過断することがあってはならないということを指摘して質問を終わります。
2:14:31
はいさい、沖縄の風野伊藩洋一です。前回に引き続いて、5年で43兆円、GDP費で2%まで防衛費を増額するために行われたとされる、極めて現実的なシミュレーションについて伺います。現在、外務省にお聞きした、前回外務省にお聞きした、2023年1月9日に公表された、米国シンクタンク戦略国際問題研究所の台湾誘致に関するシミュレー ションでは、核兵器によるエスカレーションを考慮して、政権が許可を出さない可能性があり、米軍は中国本土を攻撃する計画を立ててはならないと提言しています。配付資料1に示してあります。つまり、米軍は台湾誘致でも中国本土は攻撃しないのです。日本の自衛隊だけが米軍の統制下で敵基地攻撃をすると宣言していることがいかに異常なことか、これだけでも明らかだと思います。このCSISシミュレーションでは、一般にシミュレーションと言われるイメージするとおり、双方の戦力や抗戦規定、進行に至るシナリオなどを細かく設定して敵味方で防御ゲームを行っています。防衛研究所では、近年シミュレーション手法を習得、発展させ、政策支援や教育の場で生かすべく、政策シミュレーション室を創設し、コネクションジャパンを2022年と2024年に開催しています。防衛研究所では、政策シミュレーションについてどのように取り組んでいるのでしょうか。政策シミュレーションの手法にはどのような特徴があり、どのような意義があると考えていますか。
2:16:16
お答え申し上げます。私の防衛研究所においては、平成27年度でございますが、政策シミュレーション担当の特別研究官、また、この特別研究官の下に政策シミュレーション室を設置いたしまして、政策シミュレーション手法を政策立案支援や教育支援に活用すべく、その手法の調査研究等に取り組んでいるところでございます。その一環といたしまして、令和4年度からでございますけれども、ご案内いただきました政策シミュレーション国際会議、コネクションズジャパン、こちらを開催いたしまして、米国、英国等の最新手法を所属しているところでございます。この政策シミュレーションには様々な手法があるわけでございますけれども、仮想的な状況での意思決定とその期決、他社の対応等を議論するというものでございまして、具体的な政策課題に取り組みます際のアイデアを導き出す意義があるというふうに考えているところでございます。伊亜君 配付資料6の方にもそのことが報告されておりますけれども、基本的にこのシミュレーション手法については自衛隊全般に理解をしてもらうような立場でと聞いております。そういう意味では、それぞれ行われたことについて参加を求める場合は参加をさせ、そしてまたそのことの意味をしっかりと自衛隊全体が共有をしているとこういうふうに理解 しております。ロールプレイとかインタラクティブな事態の発信点を仮想に体験することなどがシミュレーションの基本的な要請であると理解されています。さて、資料7のように民間の一般社団法人日本戦略研究フォーラムは、2021年8月以来、台湾友人に関するシミュレーションを3回行い提言してきました。これには現役の国会議員も大臣役としてロールプレイングで参加しており、前任の濱田防衛大臣は第1回の総理大臣役でしたし、木原防衛大臣も大臣就任前の22年7月に実施された第3回シミュレーションには防衛大臣役で参加されています。大臣、このフォーラムのシミュレーションはどのようなものでしたか、今の大臣の職務にどのように来ていると感じですか。
2:18:40
今、委員からお話があったように、私自身防衛大臣の就任前に、当該一般社団法人が主催したシミュレーションに参加をさせていただきました。これは防衛大臣就任前の議員としての私個人の活動でございまして、今現在防衛大臣としてこの当該シミュレーションについてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。その上で、政府としては台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について、台湾により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
2:19:32
このように、ウォーゲームのシミュレーションは、一般には安全保障や軍事の場面で複数主体の相互作用を通じて生じる不確実な状況において、どのような事態が生じるか仮想的に体験し、そしてどのような課題が隠されているかを検証するツールとして使われています。時点でも、シミュレーションとは、ある現象を模擬的に現出すること、現実に想定される条件を取り入れて、実際に近い状況を模擬的に実験することなどと説明されています。防衛省が実施したものがあれば、極めて現実的シミュレーションであったというのであれば、複数の主体、少なくとも敵側と日本政府側、あるいは日本政府側でも防衛だけでなくて外交当局や内閣など、政治的な判断を行う主体といった、それぞれの役割の複数の人間が分担するシミュレーションの基本である複数主体のロールプレーによるインタラクティブな相互作用的な事態の進展を目的的に再現するという基本的な設定が必要だったと考えられますが、そのようなものだったのでしょうか。木原大臣、神奈川大臣にそれぞれ伺います。視察省の会見によれば、このシミュレーションをもとに、現在の5年で43兆円、27年度にGDP比2%のある防衛比の増額、防衛力の強化が導かれていると理解しています。このシミュレーションは、現在の日本の外交防衛政策を規定する極めて重大な意義を有すると考えられます。質問です。このシミュレーションの報告書というものが本当に現実に存在するのでしょうか。両大臣、ご覧になったことがありますか。あるとすれば両大臣それぞれご覧になって、省内でも検討しましたか。
2:21:25
お尋ねのシミュレーションについては、昨年9月、私が防衛大臣着任後にその報告を省内で受けたところであります。今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく 中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションをはじめとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げて、防衛力整備計画の43兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。このようにお尋ねのシミュレーションについては、重要な意義を有していると考えております。今後、その防衛力整備計画を着実に実行し、防衛力の抜本的強化をしっかりと進めて、我が国の抑止力対処力を向上させることが、武力攻撃そのものの可能性を低下させるとともに、外交を行う上でも裏付けとなるものと、そのように考えております。
2:22:30
御指摘のシミュレーションについてでありますが、私も報告を受けたところでございますが、このシミュレーションは、将来の防衛力の在り方について検討を行うため、防衛力の役割に焦点を当てて実施したものでございます。その点は、今、防衛大臣からの御説明のとおりでございます。そのことについて、内容的に外交について検討を行っているものではない と思っているところであります。今、報告書や検討結果を含めてどういう扱いをしていくのか、まさにこれは防衛省の確立ということでございますので、今、大臣から説明をいただいたと理解をしているところであります。
2:23:19
先ほど申し上げましたように、シミュレーションは普通は資料7にあるように、それぞれいろいろな役割があって、そこの中でどういうものが実現するのかということを検証していく。ところが、前回も質問させていただきましたけれども、外務省も内閣官房も参加はしていないと、このようにお話でした。今のお話を聞いても、必ずしもこのシミュレーションの報告書が一体どういうふうな形になっているのかが分からないんですけれども、委員長、この極めて現実的なシミュレーションの報告書を防衛省から委員会に提出させるか、仮に委員会への提出が困難であったとしても秘密管理するなり、理事会内で回収するなりして、少なくとも理事に閲覧をさせていただきたいと考えますが、委員長のお取り払いをお願いいたします。後刻、理事会で協議いたします。
2:24:10
極めて現実的なシミュレーションと言いながら、防衛省のみでクローズで行っていて、手法もどのようなものか不明です。クローズで行ったことは、この間私もレックで聞いておりますので、そう申し上げておきます。昨年12月に改めて党委員会で提出されたシミュレーションの全体像の資料には追記されませんでしたけれども、外交も国民の被害も、石油、天然ガスの輸入にも関する想定もシミュレーションでは考慮されていません。米軍が支援に駆けつけると言いながら、日本政府の窓口である外務省も参加せず、国民保護や有事法制を所管する内閣官房も関与していません。結局このシミュレーションは防衛予算の総額が5年で43兆円になる、倍増されるということを前提に、既存の米軍事戦略に沿った形で、これまで防衛省内で温めてきた装備や施設整備の費用を積み上げて43兆円かかりますと、正当化したに過ぎないと考えられます。記者総理は1年以上にわたる丁寧なプロセスで検討したと繰り返していますが、そもそもこのシミュレーションの1年前の時点では5年で43兆円は決まっていないのです。43兆円が決まったのは安保産分省が閣議決定される直前の22年12月6日であって、それまでは配付資料8の新聞記事にもあるように、防衛予算をGDP費2%に増額せよという米国からの要求を受けて、22年4月に自民党がNATO諸国の対GDP費目標を年頭に5年以内に必要な予算水準に達成すると提言し、7月の衆議院選の自民党の公約に盛り込まれたものです。その後、22年11月28日の総理のGDP費2%低凸する指示があって、防衛省は48%を希望して、そして財務省は38兆円を希望し、財務省は35兆円を主張し、政治決着で43兆円になったというのが実情です。防衛省の極めて現実的なシミュレーションの取組は、結局一人で対戦ゲームをやっているようなもので、自作自演、一人芝居のように感じます。だからこそ自由に発言できる防衛省、自衛隊のOBの皆さんからは、身の丈を超えているなどの批判がされたのではないでしょうか。このシミュレーションは岸田総理の言葉を借りれば、戦後安全保障の大転換し、そして結果として安全保障政策のみならず、これからの日本の形までも極めて危険な方向に変質させてしまう大軍閣の根拠となっています。しかし実際のシミュレーショ ンは防衛省、自衛隊のみがクローズで実施したものであり、そこまでの重大な意義が当初から込められていたとは思いません。防衛省は否定しますが、この岸田軍閣安保三分省の根拠とされる極めて現実的なシミュレーションは、まさしく防衛研究所の高橋杉男研究員が、令和3年度特別研究成果報告でまとめた、「資料9」の将来の戦闘要素を踏まえた我が国の戦闘構想防衛戦略に関する研究において解説する統合開用重心防衛戦略をそのまま実現するものになっています。この高橋論文はどのような内容か防衛省は承知していますか。
2:27:35
お答え申し上げます。お尋ねの報告書については、当然私ども承知をしているところでございます。承知しておりますけれども、本件につきましては、防衛研究所の研究者個人の立場から学術的な分析を行ったものでございまして、政府としての公式見解を示すものではないということでございますから、その内容については見解を述べるということについては差し控えさせていただきたいと存じます。
2:28:04
統合開用重心防衛戦略は、中距離ミサイルなど戦役外の軍事バランスでは中国が有利だと書いております。しかし、米国のグローバルな戦略外バランスは日米が有利で、そのために短期戦になれば中国有利だが、中期戦に持ち込めば日米が有利。そこで日本の戦略目標は、短期戦で決着がつかないよう、後着状態に持ち込んで米軍来援まで時間を稼ぐことだと、このように主張しているわけですね。そういう中で、私たちやはり今回の問題の一つのシミュレーション、この資料5を見ればわかるんですけれども、一番最初にその中で、この中ではとにかく日本のミサイルの充実をまず一番訴えているんですよ。なぜかというと、まずミサイルを撃つことがスタートなんですね。だからこの資料5の一番最初に撃つのが、我が国への進行そのものを抑止するための遠距離からの侵略戦争の阻止、排除と。それでスタンドオフ能力、防衛能力と統合防衛、防空ミサイル、防衛能力2つで敵を攻撃するということがスタートなんです。その後、抑止が破られて、抑止が破ら れて実際に他の防衛力が使われて、同時に地上戦ですから、実際地上戦を想定していますので、それぞれの今すべての300の防衛施設が、今そのための準備で弾薬が積み重ね、そして装備が置かれ、そして強靱化されている。これが現実ですね。そのことをやっていきながら、アメリカの来演を待つというのが、この全体像になっているわけです。果たしてそれが本当にそれでいいのか。つまり外務省も出ない、防衛官房もないままでシミュレーションをして、それが作られたのがこの結果になっているというふうに私は理解をしております。だから要するに今や先ほど、前回も言いましたけれども、前方展開能力もあるいは戦力投射能力も、もうアメリカがこの日本に対して守るための武器はないという状況の中で、そういう戦略の中で追考していくというのがこの5番目なんですね。それであって、そこでは国民の被害も考慮されていません。外交も考慮されていません。ちゃんと書いてあるんです、この資料の中にね。そういうもので本当にいいのかということが問われているんですよ。ですから私はやはり、こういう抑止が破れるということを前提にしているような形の今のあるようというのは、やっぱりおかしいと思うんです。ミサイルが降り注いでも、そのに耐えられるような指令文を地下化、そして施設の高端化などを行って、持続性、強靭性を高めてですね、長期戦に耐え抜いて米軍の来演を待つというのでは本当にいいんでしょうか。私はまず来ないと思うんですね、アメリカ軍はですね。ですからそこで質問ですけれども、この安保三分省の問題はですね、やはり再度見直す必要があると、このように思います。そういう去年の中でですね、議論した中で、その慶応大学、1回目、前回質問しましたけれども、慶応大学の尋務教授が財政制度文化会で指摘したように、もうすでに米軍が前方展開や戦略投射を行うこと自体が期待できなくなっており、米軍の戦略投射までの時間を自衛隊が耐え抜くという戦略に沿った5年で43兆円の軍閣そのものが、大きな矛盾を抱え、論理的に破綻したものになっているわけじゃないですか。にもかかわらず結局米軍の言いなりで、対中国抑止という米国の国益に沿った形で、日本の全土、特に沖縄を再び戦場にする。そして日本の自衛隊や沖縄県民をはじめ、日本国民が血を流すというようなことが今行われようとしているのが、まさにこの安保三分省に基づく岸田軍閣ではないかと、このように思います。こういうと防衛省の皆さんは、いや、日本全国が戦場になるということを望んでいるわけではないのだとおっしゃいました。この資料をそこに挙げ てあります、去年の議事録、この資料10ですけれども、その中で濵田防衛大臣も言っていたんです。何と言ったかというと、23年5月23日の党委員会で、そういったことをシミュレースする前に前の段階のシミュレーションを我々はしなければならないと答弁されました。本当に必要だと思うんですね。濵田大臣、御自身の本当な率直な御意見だったと思います。そこで質問ですが、防衛省として濵田前大臣がおっしゃった、そういったシミュレーションをする段階のシミュレーションは行ったのでしょうか。あるいはこれからやる意志をお持ちでしょうか。お答えください。
2:33:03
御指摘の昨年の答弁ですが、令和5年5月23日の外交防衛委員会において、委員から長期戦を想定するということは、日本全土を戦場にし、自衛隊も周辺の住民も時間稼ぎのために犠牲になるということを受け入れるということです。これが極めて現実的なシミュレーションと私は思っています。との御指摘があったことに対して、当時の濵田防衛大臣が、日本全国が戦場になるというようなお話がありましたが、そういったことをシミュレートする前の段 階のシミュレーションを我々はしなければならないと思っております。との発言をしたものであります。この発言は、日本全国が戦場になり、日本国民に多大な被害が生じるような状況に至ることがないよう、国民の命と暮らしを守り抜くため、いかなる防衛力が必要か、検証するためのシミュレーションを行うことが重要である、という趣旨を述べたものであります。また、ちなみに当該発言に続けて、濵田前防衛大臣は、日本全国が戦場になるまで手をこまねていてはならず、あらゆる手段を用いて食い止めることが防衛省自衛隊の任務である旨も併せて発言をしているところでございます。伊賀君 上川外務大臣は、前回、グレアム・アリソンの「ツキイティディスノワ」の議論から、先生の本意は、米中戦争の不可避論ではなく、そうならないための外交努力の要定を歴史の教訓から引き出すことです、ということを説明されました。アリソン教授の訓導を受けた上川大臣のリーダーシップで、戦争を回避するためにはどうすればいいのか、防衛省ではなくて、外務省を中心になって、内閣官房や防衛省、国交省、資源・エネルギー庁、総務省などを入れて、政府全体の取組として政策シミュレーションを実施することが今こそ必要ではないでしょうか。
2:35:02
グレアム・アリソン先生でありますが、私が1980年代にハーバード大学のケネディスクールへ留学して、当時の恩師でございまして、当時から政治学者として世界的に活躍されていた方である。また、最近も、戦争にならないための外交努力の要定を説かれているものと承知をしております。委員からの戦争回避の取組に関するご質問に関し、2022年末に策定されました国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げているところであります。我が国の長年にわたります国際社会の平和と安定、繁栄のための外交努力、外交活動、また経済活動、この実績を糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、様々な検討を行いつつ、危険を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開していくことが重要であると考えております。
2:36:11
今、安保三分省は抑止力、それを中心にやっています。同盟国、特に同志国。でも、それが積み上げたシ ミュレーションでは抑止は破れるんですよ。破れるということを前提にして作られているんですよ。つまり、国内戦場を受け入れるということになるので、やはりでもそれを避けるためには、対話による外交とか、その前のやるべきことをやるべきじゃないかと考えますけれども、緊張をコントロールするために、外交を通じてやはり取り組むことが必要だと思いますが、外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
2:36:49
我が国は、国際社会を分大や対立ではなく、協調に導くべく、対話を重んじ、人間の尊厳や法の支配を中心に据えた外交を積極的に展開しておりまして、周辺諸国等々の関係におきましても、この点は同様でございます。その意味で、あらゆるレベル、あらゆる地域、国々ととの間で、こうした努力を重ねていくということが極めて重要であるというふうに認識をしております。委員長 委員長 時間が過ぎております。フェール政府というのが必要ですよね。国が残るためには。だから、抑止を続ければそれでいいのではなく、抑止は破れるときは戦争になる。なさないための取組が必要だということを強調して 終わりたいと思います。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。外務大臣及び政府参考人は、ご退席いただいて結構でございます。(退席)風力発電設備の設置等による電波の電波障害を回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題といたします。
2:38:19
政府から趣旨説明を徴収いたします。木原防衛大臣。
2:38:23
ただいま議題となりました風力発電設備の設置等による電波の電波障害を回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要をご説明いたします。陸上における風力発電設備の設置等による電波の電波障害を回避し、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設するものであります。以上がこの法律案の提案理由であります。次にこの法律案の内容につ いてその概要をご説明いたします。1. 防衛大臣はレーダーを用いてする監視、もしくは誘導、または人工衛星との間で行われる無線通信について風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずる恐れがあり、これを防止して電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保を図るために必要があるときは、その必要な限度において特定の区域を電波障害防止区域として指定することとします。このようにしていることができる制度を創設するものであります。2. 電波障害防止区域内において風力発電設備の設置等をしようとする者は、工事に着手する前に風力発電設備に係る位置、風車高、形状等を防衛大臣に届け出なければならないこととする制度を創設するものであります。3. 防衛大臣より自衛隊等の使用する電波の電波障害の原因となる旨の通知を受けた風力発電設備の設置者は、通知を受けた日から2年間は工事を行ってはならないこととし、その間、防衛大臣と当該風力発電設備の設置者は、自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保と風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置について協議を行う制度を創設するものであります。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。何卒慎重御審議の上、速やかに御賛同洗うことをお願いいたします。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。