1:05
決算委員会ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る10日までに、宮崎正宗君、柳瀬裕文君、藤巻武志君、広瀬恵美君、塩田弘明君、岩渕智君、和田正宗君、高橋春美君及び岸巻子君が委員を辞任され、
1:32
その補欠として、里見隆二君、石井光子君、山本弘司君、木良義子君、長谷川秀春君、吉井昭君、小野田紀美君、金子道一君及び大椿裕子君が選任されました。また、本日、木良義子君が委員を辞任され、その補欠として、山添拓君が選任されました。令和4年度決算ほか2件を議題といたします。
2:00
これから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次、御発言願います。
2:17
自由民主党の堺康幸でございます。委員長をはじめ、各ブリージョンの皆さんには、質問をさせていただく機会をいただきましたことをまずもって、御礼を申し上げます。それでは、質問に入ります。今、日本の最大の問題、課題を進めなければならないのは、エネルギー問題でもありますし、消費化問題でもあります。
2:45
そして、地震対策というのもあります。もう1つ、私は大変大きいと思うのは、やっぱり農業の問題であります。これが最大の問題、課題と言ってもいいというぐらいに思っています。後ほど、坂本大臣には、政治家としての立場で、いろいろと議論をさせていただきたいというふうに思っています。
3:11
それで、決算委員会でありますので、決算委員ということで、まずはご質問させていただ きたいと存じますけれども、今、提出されております食料農業農村基本法があります。これについての質問をさせていただくんですけれども、
3:33
この質問をすることについて、提出されたことを読むと、今の世界、いわゆる食料の受給動向だとか、あるいは日本においては人口の減少だとか、それから気候変動といいますか、温暖化の問題もあります。
3:58
そのほかにも含めて、農水省は、この対策するための法案を提出されたということは理解をしております。そこで、会計検査院にお尋ねをしたいんですけれども、これまで農水省がやってこられたことについて、食料の安定供給という関係から、たくさんのいろんな質問というか、検査結果を出されたというふうに思いますので、
4:25
まずそこから会計検査院にお尋ねをしたいと思います。
4:33
食料の安定供給に向けてでございますが、会計検査院は、令和4年度決算検査報告において、特性検査対象に関する検査状況として、食料の安定供給に向けた取組についてを提起いたしました。
4:48
検査の状況として、食料農業農村基本計画等に示された指標の中に、目標年度において目標を達成していないものなどがあったこと、農林水産省はそれらの指標の進捗状況は検証していたものの、目標年度における目標の達成状況等の検証は行っていなかったこと、品目別に本院が試算した結果、小麦及び大豆を除いて生産量の増加による総合食料自給率の上昇への寄与度が小さいことが明らかになったことなどを報告しております。
5:16
そして、会計検査院の所見として、今後農林水産省において効率的・効果的な施策の実施に資するよう、基本計画等に示された指標に係る目標の達成状況等の検証を適時適切に行うことの重要性に留意して、引き続き生産の増大、輸入及び備蓄の適切な組み合わせにより、食料の安定供給が図られるよう努めることが望まれると述べたところでございます。
5:42
会計検査院からお話をいただきました。もう繰り返すことはないと思うので、参考人にご質問したいのですけれども、会計検査院の報告にあったように、これまでの農水省が実施してこられたことは、いいこともあったんでしょう。
6:07
でも、何もほとんど変わっていないという状況かなというふうに感じます。そこで、改めて農水省としては、このことについてどんなふうにお考えになっているかなというふうに思うんです。後ほどまた申し上げますけれども、今回の法案が提出されて25年経っているわけですよね。
6:34
25年の間にということがあります。もう多くは申し上げませんけれども、どんなふうにお感じになっているか、参考人からお話をお伺いしたいと思います。
6:51
お答えいたします。今回の食料農業農村基本法の改正に先立ちまして、食料農業農村政策審議会で議論を行ったほか、
7:02
食料意見交換会など様々な人との意見交換を踏まえた上で、改正案を取りまとめたところでございます。改正案の方向につきましては、世界的な食料安全保障のリスクがさらに増大している。また地球温暖化等の環境問題というのが進行している。また国内人口の減少に伴う農業農村人口が減少しているといったような背景を踏まえまして、
7:27
基本法の見直しにつきまして、食料分野については平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、職員アクセスの改善や合理的な価格形成、また農業職員産業について海外市場も視野に入れたものへの転換等を進めるべき。また環境分野につきましては、環境と調和の取れた食料システムの確立、これが重要である。また農業分野につきましては、将来より少数の農業者で食料供給を担うため、
7:55
農地の集積集約化やスマート農業技術などによる生産性の向上を推進すべき。農村分野については、農村人口の減少、高齢化が進む中で、農村への移住関係人口の増加や、また深刻な問題として、末端の用廃水路等の保全管理の効率的な継続といった政策を行う必要があるという結論に至ったところでございます。これらを踏まえて改正法案を作成し、現在御審議をいただいているところですけれども、
8:24
今回の議論に基づいて、これらの政策に取り組んでいきたいというふうに考えています。
8:30
今のお話をお伺いすると感じるのは、これからのこともおっしゃっていただきましたけれども、これまでのいわゆる「ここが悪かったんだ」というような、反省といっては失礼かもわからないけれども、
8:50
「ここが悪かったんだ」というような、「ここが悪かったんだ」というような、それと同時に、この法案の最初は1999年でしたっけ、24年前にやったときに、皆さんがその当時説明をされたことと、それがいくつかの消費の減退だとか、農業者の高齢化だとか農地の減少等というのが、これ本会議のときに横沢先生がお話をされました。
9:20
変わってないじゃないのと、今回の法案で言っていることと、私もそういう気がします。そこをですね、やっぱり今、農水委員会で人もいらっしゃって議論をされていますので、また徹底的にやっていただいて、やっぱり今のこの法案に対して真摯にやってほしいなというふうに思っています。これ以上は農水委員会でやっていただければいいと思いますので、これ以上申し上げませんけれども、ぜひともそのことを杉中総裁審議官、お願いしたいというふうに思っております。それで、次にですね、今度はこれからが本番と言ってもいいでしょう、坂本大臣と議論をしたいというふうに思います。坂本大臣にはですね、大変いろいろといろいろからお世話になっているんですけど、まずですね、野党反党の地震がありました。まずは野党反党の亡くならになった方々に本当に哀悼のお思いを申し上げるとともに、まだまだ被災をされている方たちにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。そこで、その野党反党の地震である雑誌にですね、こういうことが書いてありました。野党反党地震から間もない壊れた棚田の復旧をめぐって農林水産省の審議会でちょっとした議論があったと、論争があったと。それはですね、この時に産業としての競争性なり自立性を確保していこうという時にですね、復興の優先順位として棚田を再現するのは首を稼げますといった人がいる。それからある程度の限界になったところは、人には集中していただくしかない、こういう趣旨のことも言われたんですね。これはですね、どこのことを言っているかというと、和島のですね、白米千枚田というのがあるんですけど、そのことでその論議があったということでありまして、これに対して農水省の松尾博紀機関理政策立案統括審議官が白米千枚田はですね、野党の方々、石川の方々にとっては非常にシンボリックなところだと反論をして、観光資源としても地域経済にとっても不可欠だというふうに訴えたと言うんですね。これはね、素晴らしいですよ。そういうですね、ここにもあるんですけど、官僚がそういうことをきちんと反論をしてくださるということはですね、大変僕はこれを聞いたときに嬉しく思いました。あの構造改革というのは全てが悪いわけではないんですけども、後ほど申し上げますけれども、構造改革をやるとやはり日本の文化だとか伝統が崩れちゃうこともあるんですよね。そういうことを考えたときには、私はこの本当に官僚のですね、が言ってくれたっていうのは本当に嬉しくなったというふうに思います。それで、国家の大臣とお米のことで議論をしたいというふうに思いますんですけど、お米のことは大臣は本当によく理解をしていらっしゃいますし、その上でお話をしていきたいというふうに思います。私は本当に小さい頃から牛の背中に乗って田んぼを起こしてたし、そういう経験もありますし、もう10年ちょっと前までは田んぼにも入ってました。それこそ3年ぐらい前は自分の屋敷の中に畑があるん だけど、高温気で起こしてましたよ。そういうですね、一応農業に関しては経験があるので、思いがあるんです、非常に。そこでやっぱりお話をしていきたいと思うんですけど、昔から日本の国は水穂の国って言われるじゃないですか。で、お米というのは命と暮らしを守っていくための本当に支えとなっているというふうに思いますし、これはですね、日本の文化の、あるいは生きていく中でのいわゆる石杖と言っても過言ではないというふうに私は思います。政策というか政治的に言うとですね、申し上げるとあるところにコメントであるんですけど、政治の日本柱である物価の価格、そして雇用の確保、これは米の政策にあるというふうに言われてもいます。そこでまずは大臣にお米についての認識というものをどんなふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
14:29
あの、最初委員、野党反党自身のことについてお触れになられました。8年前の熊本地震のときは、大作の本部長として熊本で陣頭式をとっていただきました。食料の手配から、それからため池へとの復旧等に対する陣頭式、心から感謝を申し上げたいと思います。8年経ちまして、ほぼ復旧をいたしました。あと、創造的な復興部門が少し残っておりますけれども、食対応がいかに大切かということを委員のやはり、
15:04
様々な動きを見ながら学ばせていただいたところでございます。私も、野党半島に行って、白予音選の間を見てまいりました。もし、そういうことを、経済人のほうで今言われたような、この合理的だけの精神で言われたとするならば、大変なことであるというふうに思っております。あそこは1,004枚あります。ずっと数えてみて、1,003枚しかなかった。
15:32
1枚足りないではないかと。よく考えたら、自分が座っている、 そのお尻のところが1,004枚目だった。というようなお話もあるぐらいに、あの傾斜地で、あの時代で、あれだけの棚田がよく作れたもんだな、ということをつくづく感じました。私は全国の小中学生に来ていただいて、やはりこの先人の苦労とか、やはりお米に対する日本人の思いとか、
15:59
こういったものをしっかりと感じていただきたいな、というふうに思ったところでございます。お米について言いますならば、やはりこのアジア紋数に最も適した作物でございます。さらには貯蔵性に優れております。そして、収年で食用に向けられる。まさに日本人にとっては、米というのはなくてはならないものであり、これを決して苗がしろにしてはならないというふうに思います。それから水田という生産活動を通じまして、水源関与がなされます。それから自然環境の保全ができます 。そして良好な景観が保てます。国土保全、さまざまな多面的機能、こういったものが、米をつくることによって、
16:55
水田でもたらされるという大変な機能を持ち合わせているところでございます。さらに地域の文化と非常に結びついております。例えば、委員の地元の愛知の岡崎では、これはゼマンジョカグラ、千万町と書きますけども、のカグラあたりがありますし、私のところの麻生でも、たお家祭りというものがあります。まさに毎日の日常の生活と密着しているというようなことであるというふうに強く感じます。先生が言われましたように、まさに水穂の国の象徴でございますし、米として食料としてだけではなくて、稲藁として家畜の飼料にも使えますし、そしてまたそれはそのままいろんな建築物にも使われますし、そして燃やして灰になってもそれをまた再生産する。ということで、まさに日本人が生み出した大変な食料、そして生活物資であるというふうに思っております。
18:05
やはりさすが、朝日元大臣だというふうに思います。そこでお尋ねをしたいのは、お米の価格であります。先ほども申し上げましたけれども、
18:21
いわゆる物価の安定と雇用確保というのは、米が非常に重要だというふうに、これからすべてが動くと言ってもいいというふうに考えます。現在、農水委員会でも米の価格の権利所得確保だと御承についての議論をされていますけれども、私は極端だとは思わないのですけれども、ちょっとお話をし たいのは、
18:48
米の価格というのはだいたい1万5千円前後なんですね。1万3千円とかそんなふうになります。それで、お米1秒60キロで言いますと、お茶碗1杯、問いは分かりにくいですけれども、何倍取れるかというと、60キロで1秒ですよ。だいたい1秒が400合なんです。
19:16
1つが0.45ですので、それで計算すると、1000倍取れます、60キロで。だから、おにぎりにしたら、0.45のやつをおにぎりにしたら、1000個取れるという計算に実はなります。だから、1万5千円で1000で割ると、単価としておいくらになるかというと、やっぱり15円ぐらいになるんですよ。そこで私が思うのは、
19:44
これからですけど、3万円お米を、3万円にした場合、倍ですから、それで単価としては30円ですよ。高くないはずです。このことをやはり頭に入れながら、やっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思うのは、今、給料のことで政府がベースアップをしろと言って、大企業は上げれます。
20:11
中小企業は全く上げれないんですよ、簡単に言うけども。大変に苦労しているのは事実です。そこのことを考えていったときに、お米が3万円になったとすると、これは私の考えですけれども、つまり給料も上げざるを得なくなってくる。食べなきゃいけないんだから、国民は。と同時に、第二次、第三次産業、他のところにも、
20:38
この価格というのは大きく転化して影響してくるはずだと思 います。昔の江戸時代は、年古じゃないですか、米。これがベースになって米どんやりがあって、いろんなことがあったんでしょうけども、ビジネスとして他のところで全部基本に動いていたと言う私は思います。そのことをもう一回忘れなくて、やるんだということを思います。いろんなお考えがあると思いますけど、こういうことを政府が介入するかどうかは別として、どんなふうにお考えになるか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
21:20
戦後、大変な食糧難でございました。いかに米を加工するかというのが、多くの方々の願いでありました。そこで食感制度ができて、政府が生産者の方から米を買い入れる。そして消費者に政府がそれを売り渡す。そういう制度が続きました。一番、政府の買い入れ 価格が高かったのは昭和49年。今のお金で換算して、60キロ1票、5万2千円だったと言われております。それをどれだけで消費者に売るかと言いますと、1票3万2千円で売っておりました。ですから3万円の逆座や赤字でありました。当時、産経の赤字と言われておりまして、米、国鉄、憲法でございました。しかし、やはり食生活が豊かになってきて、経済の中で、需要に応じて価格を決めていくというのが主流になって、現在はそういう経済になっているところでございます。そこで今、委員も言われましたように、消費者が米を合理的な価格で入手し、そして健康的な食事をするということ。
22:31
それから一方で、生産された米が評価をされ、生産者が意欲と誇りを持って、それを所得に結びつけることができるということ。非常に少し矛盾しますけれども、その両方をいかにして両立させるかというのが、これから一番難しいところであるし、政策的にもそこをしっかり誘導していかなければいけないというふうに思っております。
22:57
そのためには、コスト計算、あるいは受給に対していかに産地銘柄を作り上げていくか、在庫も含めて全国の情報をどう把握していくか、そういったことが必要になってくる。いわゆる経営間隔をどう研ぎ澄ましていくのか、一方でコストもどれだけ低減していくのかというのが大切であると思います。
23:24
また、今言われました茶碗いっぱいのご飯を炊くのに必要な米の成果の、生米の価格は約30円でございます。ご飯は経済的な食べ物であるという面も評価していただかなければならないと思います。と同時に、やはり海外への輸出、こういったものも考えていかなければいけないと思います。
23:45
お寿司を海外に売ることによりまして、海外に理解してもらうことによって、米の生産というもの、米の輸出というものを引き上げてくる。さらには、現在、おにぎりが世界的にブームになってきております。おむすびという形で、中国でも相当なブームになってきているということでございますので、こういった国内外の需要を拡大していくということが大事だろうというふうに思います。
24:12
同時に、やはり農地の集約化、そして経営規模の拡大、そして、やはり農業者の人口が減りますので、スマート農業をいかにやっていくのか、今まで4人でやっていたのを1人でやるためには、どういうスマート化をしていくか、そういうことも考えていかなければいけないと思っております。
24:35
そして、消費者の皆さん方から考える米の経済的な物資、一方の方で収入源としての生産者の位置づけ、こういったものが両立できるよう、これからしっかり農政を展開してまいりたいというふうに思っております。
24:52
バランスということをおっしゃったので、それはそれであると思うんですけれども、私はもう時間がないので終わりにしますけれども、農業を経済として、いわゆる米の生産を経済として考えるものではないと思っています。
25:15
よく農水省に出てきますけれども、農業を産業化って書いてあるけれども、決してそうではないと私は思います。農業は農業ですよ。これは先ほども言ったように伝統文化だったということで、どんなおいしいお米を作るか、
25:33
それを機械化されるような何をしようが、手を入れる、田んぼの中に足をつけて、水が冷たいか、あったかいか、穂がどこまで伸びているか、穂がどのくらい大きくなっているか、そういうのは産業化できるものではないと私は思います。その後のお米を売るための食料流通システムとか、そういうのは産業化ですよ。
25:58
そこだけをきちんと分けてやはり政策を立てていかないと、日本の農業というのは私はないというふうに思うぐらいです。もう時間がありませんから終わりですけれども、この間ある方がアメリカのドジャーススタジアムに行ったら、おにぎり1個750円で売っているそうです。
26:19
爆発的に売れているそうです。だからおっしゃったようにおにぎりとってもおいしいし、日本のお米としてもおいしいから、外国の人たち食べますし、今こちらに来ている外国人の人たちもいっぱい食べるじゃないですか。生産は増えますって、お米の。
26:35
そこを逆に官邸でのあれの中にも減少しするって書いてあるから、言っていることとやっていることは違うよなと僕は思います大臣。
26:48
このことを考えながら坂本大臣にはお米のことをよく知っているからこそ、本当に一人の政治家としてこうやるんだというような思いでやっていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
27:09
坂本大臣、一言。産業政策としての農業、そして地域政策としての農業、これがしっかり両立して、そしてやはり農業が一番大事なんだ、そして農業の後継者ができるんだ、そういう農業政策というものをこれから展開してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。
27:57
自由民主党赤松憲でございます。質問の機会をいただきありがとうございます。まず最初に私も議員になる前、ずっと前から取り組んできた漫画の海賊版対策、これについて質問いたします。ここ数年は関係省庁や公座とか出版社のご尽力もありまして、日本人向けの漫画の海賊版の上位10サイトのアクセス数は一時の漫画村時代の4億とかから月間1億アクセスぐらいまで減少しているということ、これ非常に対策は効果があったと思います。しかしベトナムにおける海賊版サイト運営が非常に今深刻になっておりまして、海賊版の上位10サイトのうちに約半分はベトナムなんですよね。ベトナムから運営されていることが判明しています。これはなかなか海賊版の運営者の摘発にまでにはいたっていないんですけども、撲滅は非常に難航していると聞いております。ところで、先月4月29日に森山文科大臣がベトナムで外相と会談されて、海賊版対策について会談されたと伺っております。この外遊の成果を教えてください。
29:05
今、赤松先生ご指摘のとおり、4月29日にベトナムの孫外務大臣と会談を行ってまいりました。私からは、海賊版サイト対策等の著作権に関する共通の課題について、引き続き両国がともに包括的な対策を進めていくことが重要であるとして、ご協力をお願いいたしました。また、文部科学省とベトナム文化・スポーツ・観光省との間では、2015年に締結した著作権及び著作隣接権に係る協力に関する覚書に基づき、これまで著作権の知識や理解の普及・啓発を継続的に行い、両国の関係を強化してまいりました。文部科学省としては、今回の会談を踏まえ、ベトナムとの連携を一層深めて、引き続き海賊版対策に取り組んでまいりたいと考えています。
30:05
ありがとうございます。素晴らしいです。近年、日本のコンテンツを外国語に翻訳して、海外向けに運営しているところもあるんですよね。こういった海外における海賊版を撲滅するためには、相手国への働きかけが必要ですけれども、今回のことを契機にして、より一層国際連携を強化していただければと思います。次に、AIと著作権についてご質問します。最近、特定の漫画家やクリエイターの絵柄に特化したローラ、ローラというのはローランクアダプテーションですよね。これをネットで公開して、作者に嫌がらせをする、挑発するといった悪質な事例が激化しております。著作権法上、これがどのような整理になるかお答えください。
30:58
お答え申し上げます。プロ漫画家の絵柄に特化した、今委員御指摘いただきましたローラを作成する場合のように、既存のクリエイターの作品と創作的表現が共通する生成物を、生成AIによって出力させることを目的とした、追加的な学習を行うため、当該作品の複製を行うような場合は、教授目的が並存すると考えられます。したがいまして、このような教授目的が並存すると評価される場合は、著作権法第30条の4は適用されず、他のいずれの権利制限規定も適用されない場合には、著作物を利用する場合には、著作権者の許諾が必要と考えているところでございます。
31:43
そのようなAIと著作権の考え方について、令和6年3月19日の文教科学委員会において、クリエイターなどの権利者、AI開発事業者、AIサービス提供事業者、そしてAI利用者といった、それぞれの当事者向けに、具体例も交えて速やかにポイントを分かりやすく発信していきたいと、森山大臣からご答弁いただきました。その後、具体的にどのような発信をされたのか、あるいは準備しているのか教えてください。
32:16
委員、ご指摘の考え方については、より多くの方に内容をご理解いただくため、ポイントを簡潔にまとめた概要版を作成し、先月15日に公表しております。この考え方については、諸外国からも関心が高いものでございまして、この資料について現在、英語による発信の準備を進めております。また、関係団体からの要望に応じて、講演等を通じて考え方の内容の周知を図っており、今後も求めに応じて、それぞれの当事者に向けた分かりやすい形での周知を行ってまいります。そして、さらに広く一般向けに考え方の内容を周知するため、今年夏頃をめどとしたセミナーの開催に向けて準備を進めております。引き続き、それぞれの当事者に向けた分かりやすい形の周知に向けて、最適な形での発信を行っていきたいと考えています。
33:19
ありがとうございます。AIと著作権に関する法律相談に対応した窓口というものが開設されたと認識していますが、「生成AIにも対応します」と声をされてから、これまでどれくらい生成AIに関する相談が来ているのか、相談事例を集めて、より具体的な啓発に役立てることが重要だと思っていますが、そういった取り組みを検討されているか教えてください。
33:48
お答え申し上げます。委員御指摘の法律相談窓口につきましては、AIの開発や利用によって生じた著作権侵害の事例及び非議事例を収集することで、今後のより精緻な法解釈の検討等に役立てることを目的として、本年2月に開設したものでございます。相談窓口への相談内容は多岐にわたりますことから、具体的な相談状況については今後、精査・分析等を行う予定としており、現段階で具体的な件数を申し上げることは難しい状況ではございます が、例えば、自作のイラストをAI学習用データとして無断転載されているため、転載先のウェブサイトに対して削除請求したい、あるいは、生成AIを利用していることを理由に誹謗中傷を受けたといった相談をいただいているところでございまして、考え方に基づいて、ご回答などを申し上げているところでございます。また今後、相談事例の収積状況を注視すつ、相談が集中する事項につきましては、改めて適切な形で考え方の周知を行うなど、具体的な周知・啓発に役立てることも検討しているところでございます。
34:55
こういった問題は、クリエイターと権利者団体とAI開発事業者が適切なコミュニケーションを取っていくことが非常に大事です。前回その質問をしたんですけれども、文科庁から、特に法解釈のみでは対応できない部分について、民間の関係当事者間の対話の場を文科庁が設定するという画期的な答弁がありました。こちら先日開催され て、今後も継続していくと聞いております。非常に期待しています。続いて、クリエイター・アーティスト支援についてご質問します。まずアニメについて、最近スラムダンクとか、スズメの閉じまりとか代表されるように、日本のアニメが世界を接近しています。君たちはどう生きるか、アカデミー賞受賞するなど、海外でも高く評価されている。アニメは漫画原作が非常に多いんですけれども、アニメをきっかけに漫画の部数が伸びたりするんです。取材家に寄与された音楽がすごくバズったりするということがあって、他の分野に発揮効果が高いと。これは日本の著しい成長産業です。ここに重点を置いて、コンテンツ産業をさらに拡大させていくというのが、日本の成長にとっては必要であると考えます。さほう、足元ではアニメーターをはじめとしたアニメ業界の担い手が不足しているという現場の声が上がっています。そこでアニメーター育成のための支援の取り組みについて教えてください。
36:17
お答え申し上げます。我が国のアニメをはじめとするコンテンツは、日本独自の文化的な土壌の中で、アニメーター等の多様なクリエイターが独創的なアイデアに基づいて自由に創造し、それが独特の世界観と高い質を持つことにより、世界に強いインパクトを与え、我が国の誇るべきソフトパワーの源となってございます。一方で、我が国のアニメーションは、国内外において幅広い層の支持を受け、多大なる発展を続けてまいりましたけれども、一つには、市場規模の拡大に比して、アニメーション制作の現場においてアニメーターが不足している。二つ目には、日本のアニメの技術継承や、デジタル化が進む中で必要な知識、技術の習得機会が不足している等の指摘があることも承知いたしてございます。そのため、文化庁といたしましては、アニメーション人材育成調査研究事業を通じまして、アニメーション制作の現場の技術継承や人材育成体制の確立等への支援、それから就業者を対象とした技術向上教育プログラムの提供、アニメーション業界志願者を対象とした基礎教育プログラムの提供などに取り組んでいるところでございます。
37:25
アニメーターとかのアニメ業界の担い手とか、アニメ制作スタジオ本体に売れた分だけしっかり収益還元されるというような仕組みを、官民連携で構築していくことが私は重要だと考えています。また、アニメーターなどの育成システムは効率化されていないというのはありますから、アニメスタジオに育成コストがかかっているという話もあるんですよね。そこで、アニメのノウハウの共通化、支援が必要だと考えているんですけど、この点に関する文科大臣の意気込みを含めてお考えをお聞かせください。
38:04
アニメーターをはじめとするクリエイターにつきましては、構造的に発注者との関係において弱い立場に置かれ、事前に業務内容や報酬額、支払い時期等が十分に明示されないまま、不利な条件で業務に従事せざるを得ない状態にある。あるいは、アニメーション制作のデジタル化などの制作環境の変化に対応した人材育成の機会が不足している、といった指摘があることを承知しております。このような課題に対応するため、文科庁におきましては、クリエイターが安心・安全な環境で芸術活動を行うことができるよう支援する文化芸術活動に関する法律相談窓口を整備するほか、アニメーター等に共通して求められる知識・技能等を習得する人材育成プログラムに関する調査研究を実施し、その成果の普及を促進していくこととしております。また、先ほど政府参考人がご答弁いたしましたが、クリエイター等が尊厳をもって自由に創造するために、取引・観光等の実態調査や、その結果を踏まえた指針の作成を行う、公正取引委員会・内閣府・経済産業省等の関係省庁との連携の下、適正な契約・利益還元・課税投資欲・透明性の高い文化芸術団体への体質改善も重要であり、政府一体で対策を進めてまいりたいと考えています。
39:43
ありがとうございます。今、日本のコンテンツはアニメ・漫画以外にも実写、ゴジラマイナス1は大成功しましたよね。こういったものも、この急募を後押ししていくことは結構重要と思います。なんですけれども、映画の海外展開にあたってネックになっているのはやっぱり製作費だと聞いております。海外、特にハリウッドと比べると桁が違うということになっています。そこで製作費を支援するとか、仕組みの研究を始めるべきではないかと考えています。また、映画制作に関わるスタッフの育成も重要だと考えています。若手スタッフの現場研修や人材交流の機会提供などの支援が考えられますけれども、これらの点について、意気込みを含めて大臣のお考えをお聞かせください。
40:33
映画を始めとする我が国のコンテンツは海外でも高く評価されております。国内市場にとどまらず、世界に発信することにより、我が国の成長力の強化にも資するものであるとも考えています。これまで、映画分野における若手クリエイターが自由に創造活動を行うことができるよう、文化庁におきましては、優れた日本映画の制作活動に対する支援や、映画業界との連携による短編映画の制作を通した若手映画監督の育成、制作現場における実地研修を通した若手映画スタッフの育成、さらには海外映画祭への出品支援や、ジャパンブースの出展等を通した日本映画の海外発信などに取り組んできたところであります。加えて、昨年は5年度の補正予算におきましては、映画を含めた時代を担うクリエイターなどの育成市場を企画、制作段階から海外展開までを含めて、弾力的かつ複数年度にわたって支援するための基金を、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置いたしました。また、クリエイター等の個人を守ることに力点を置いた取引慣行等の実態調整、その結果を踏まえた指針の作成を行う、小鳥屋をはじめとする関係省庁と緊密に連携をして、適正な契約・利益還元、風通し・翌、透明性の高い文化・ 芸術団体への体質改善といった、クリエイターが尊厳をもって自由に創造できる環境を整えながら、我が国の誇るべきソフトパワーの源である映画産業全体の活性化を図ってまいりたいと考えています。(福島)ありがとうございます。続いて、アートですが、国際アート市場は年々実は拡大しておりまして、2022年の年間取引額は全世界で約678億ドルと言われています。日本は世界のアート市場の中では1%ぐらいで第8位ですが、2021年まではランク外だったので、日本のシェアは拡大しているんですね。つまりアートは成長産業でありまして、日本の伸びしろが見込まれる産業政策的には重要な分野だと私は思っています。こういったアートの成長を促進するためには、アートがマーケットにおける一時的な価格のみでは価値が決まらないという特性を理解する必要があります。アートの市場規模を安定的に成長させるためには、マーケットとアカデミアが両輪で回る好循環が必要です。そういう観点から、アーティストをはじめ、キュレーター、批評家等の専門家の育成、アーティストと海外キュレーター、アカデミア、海外旅行ギャラリーなどのネットワークの強化が重要だと私は考えています。その点に関して、現状の支援策などがあれば意気込みを含めて教えてください。
43:38
現代アートの分野は、美術市場の評価によって市場価値が支えられる構造となっていることから、作品を作り出すアーティストとともに、ご指摘のあった作品を選定し展覧会を組織するキュレーターや批評家などの価値を作り出す人材の育成を同時に進めていくことが課題になっていると理解しております。このため、令和5年度補正予算において措置されたクリエイター等育成支援事業において、アーティストのみならず、キュレーター、批評家などの勝ちづけを行う人材の育成や海外キュレーター、海外美術館等とのネットワークの強化に取り組むことにより、クリエイターなどの戦略的な海外展覧を推進し、アート分野の成長を促進してまいりたいと考えています。次にデジタルアーカイブに関して質問します。国のデジタルアーカイブ 政策については、知財推進計画にもデジタルアーカイブの推進が挙げられまして、これはジャパンサーチを中心に進んでいると認識しております。そこで官民で構成される政府のデジタルアーカイブ戦略懇談会、デジタルアーカイブ推進検討会も開催されていると認識しています。これまでのデジタルアーカイブ推進に関する取り組みを踏まえて、現状でデジタルアーカイブに関する諸課題としてどんなことが挙げられるのかお答えください。
45:15
お答え申し上げます。デジタルアーカイブについては、国立国会図書館をはじめ、各分野のアーカイブ機関と連携して、2020年にポータルサイトであるジャパンサーチを立ち上げて、これを核としながら、文化資産、学術資料などのデジタルアーカイブの構築共有と利活用促進に向けて取り組みを行っております。その課題としては、ジャパンサーチに係る連携先やコンテンツへのアクセスの拡充のほか、国などのアーカイブ機関における予算や人員体制などの課題があると考えております。また、国など以外のデジタルアーカイブの取り組みについては、任意の自発的取り組みに依存しておりますので、有効なエコシステムが構築されていないために、民間による自律的な取り組みが進んでいないというような課題もあると考えております。デジタルアーカイブ社会の実現のためには、機関や受け皿がないところでのアーカイブ活動についても、しっかり把握して支援していく必要があると考えますが、この点についての考えはいかがでしょうか。
46:36
お答え申し上げます。国において現在進めているデジタルアーカイブの取り組みは、国や独立行政法人などの図書館、博物館、美術館などが保有するコンテンツを主導しておりますけれども、こうした機関が存在しない分野においては、アーカイブ活動の把握、支援が必要性を含めて検討課題になると認識しております。
47:05
国がお金をかけて全てデジタルアーカイブをせよということではなくて、民間でできることは民間でやるべき。国はインフラを整えることが大事です。その上で官民の役割分担の視点をもってデジタルアーカイブの推進を図るべきだと考えていますけれども、そういった観点からどのような取り組みをなさっているのか教えてください。
47:29
デジタルアーカイブの推進において、ご指摘のとおり、官民の役割分担の視点をもって推進することは重要な観点と思っております。国においては、国や独立行政法人などの図書館、美術館、博物館が保有するコンテンツを主としてデジタルアーカイブを進めております。また、日本の多様なコンテンツに関する情報をまとめて検索・閲覧・活用できるプラットフォームであるJapanSearchの取り組みを推進しております。民間の事業者につきましては、その保有するコンテンツのデジタルアーカイブ化を進めて、これを民間ビジネスの支障になら ないように配慮しつつ、JapanSearchと連携できるようにしていくことは重要な検討課題であると認識しております。
48:19
先ほど課題で挙げられた、有効なエコシステムは構築されていない、民間での取り組みは進んでいない、みたいな点について、官民で行っていくべきだと思っていますけれども、現状でそういう取り組みはありますでしょうか。
48:38
民間事業者による取り組みに関して、有効なエコシステムが構築されていないと先ほど申し上げたのは、デジタルアーカイブについて利活用による収益化のモデルが見出しにくいというような民間事業者からの声を踏まえてご紹介したということでございます。したがって、そのようなエコシステムを構築するに向けては、各分野についてデジタルアーカイブを進めることのメリットを確認するとともに、有料事例の発掘、共有化を推進して いくということが必要ではないかと考えております。
49:49
デジタルアーカイブ推進のための法律の制定に関する議論は承知しておりますが、その必要性については、デジタルアーカイブに関する取り組みの進捗や、幅広い関係者による議論を見極めていくということが重要であると考えております。政府においては、デジタルアーカイブの取り組みを加速化、具体化するために、本年2月、デジタルアーカイブ戦略懇談会を立ち上げて、2026年度以降のデジタルアーカイブ推進計画案などを検討しているところであります。こうした推進体制の下で、本年6月を目途に策定を予定している指摘第三推進計画2024においても、デジタルアーカイブの構築、利活用に向けた取り組みをしっかりと位置づけて、関係府省庁や各分野のアーカイブ機関との連携の下で取り組みを進めてまいりたいと思っております。
50:48
ぜひ検討していただければと思います。続いて、観光DXについてご質問します。観光振興に資するデジタルアーカイブを含む観光DXに対する取り組み状況について教えてください。
51:09
昨年3月に閣議決定された第4次観光立国推進基本計画では、持続可能な観光地域づくり戦略の一環として、旅行者の利便性向上、収入促進、観光産業の生産性向上等を図るための観光DXの推進が位置づけられているところです。観光庁では、観光DXを通じまして、稼げる地域、稼げる産業の実現を目指し、先進モデルの構築に向けた実証実験を実施しております。例えば、先生がご関心のデジタルアーカイブに関する取り組みとしては、令和4年度及び5年度において、日本観光振興協会が取り組んでいる全国の観光地情報を集約する「全国観光情報データベースの構築及び機能拡充等の実証事業」を通じて、デジタルコンテンツの利活用が推進され、旅行者の利便性向上、収入促進、 観光産業の生産性向上等に取り組んできたところです。
52:02
全国観光情報データベースの実証事業は、観光DXによる観光振興に関する民の取り組みを後押しするもので非常に有意義なんですけれども、そういった民の取り組みの後押しという点も含めて、政府による今後の観光DXの取り組みについて、意気込みを大臣よりお答えください。
52:26
今、観光地に行きますと、日本人の方もインバウンドの方もスマホ片手に歩かれているという姿をよく見るところでございますが、先ほど観光庁から答弁申し上げましたとおり、旅行者の利便性向上や、それからせっかくここに来ていただいたら、もっと地方に行っていただく、そういう気を起こしてもらうという意味でも非常に重要ではないかと思いますし、そして観光産業自身、生産性が非常に低い産業と言われておりますので、処遇改善ということも含めまして、生産性向上のためにDX化、本当に進めていかなくてはならないとこのように思っております。そして今、全国観光情報データベースということで、デジタル技術を活用して、様々な観光情報に民間事業者が容易にアクセスできるようにすること、地域における民間の参画による観光振興の取組を後押しするものでございます。政府も全力を挙げてこのデータベース化を進め、そしてなかなか英語になっていないところもあるんですが、外国の方にも容易にアクセスできて、地方に行ってみようという気を起こしてもらう。そしてそうするためには、どういうふうな手続きをすればいいのかもすぐ分かるような形にまで持っていきたいと思っております。
53:50
(赤松) はい、ありがとうございます。最後にゲーム保存について質問いたします。ゲームはメディアによって経年劣化の速度に差があります。フロッピーとかね、弱いですね。経年劣化に弱いメディアは優先的に適切な形でマイグレーションして保存していくべきではないかと思いますけれども、そういった取組はされているか、国会図書館教えてください。(福田) 国立国会図書館、倉田官庁。(倉田) お答えいたします。国立国会図書館では、令和3年に策定した計画に基づき、デジタル形式の資料に対する保存対策の施行や調査等を実施した上で、その結果を踏まえた取組を進めております。現在は、フロッピーディスクや光ディスク等の電子出版物のマイグレーションに取り組んでおり、これらの中にはゲームも含まれております。
54:46
(赤松) 国会図書館の運用では、ゲームソフトの納本は新品未開封だけとなっているんですけれども、その理由について答えてください。(福田) 倉田官庁。(倉田) 国立国会図書館では、運用上、ゲームソフトの収集対象を未開封のもののみとしております。その理由は、コンピュータウイルスの感染リスクといったセキュリティの問題などがあるためでございます。
55:16
(赤松) ゲーム保存で有名な国立図書館、BNFとか、アメリカのストロング遊戯博物館に行ってきたんですけれども、いずれも開封済みのゲームがずらっと並んでいました。(赤松) ゲーム納本を充実化させるためには、ウイルスリスクを回避する措置をして、今後は開封済みでも収集すべきだと私は考えています。これを検討していただければと思います。(赤松) 時間ですので終わります。
56:12
(小片清明) 一見民主、社民の小片清明です。(小片清明) 今日もよろしくお願いします。大臣、お久しぶりです。よろしくお願いします。(小片清明) まずはじめに、野党半島地震により被災した子どもへの教育支援という視点でお伺いします。(小片清明) 学校関係者にとって、野党半島地震は、自分のクラスの子どもの安否がわからない、そのことが一番の大きな課題でした。(小片清明) 生きているかわからない、 家がどうなっているかわからない。そんな状況の中、教職員は自転車で子どもたちを避難所で探してまわり、(小片清明) 家族がどうなっているか子どもたちから話を聞く、家がどうなっているか被災状況を聞く、そうやって頑張ってきました。(小片清明) 子どもたちも避難所だったり、中学生だったら集団避難をして、精一杯学力をもとに、今でも勉強する力をつけようと、(小片清明) 友達のことを考える力をつけようと頑張っていたところです。その中で配布された教科書についてお伺いします。(小片清明) 教科書というのは、実はすごく大変で、自治体によって選択している教科書が違いますし、国語は1年間で上と下がある。(小片清明) 図工は上と下があるけれども、3年生が上、4年生が下というふうに1年間で使う上下があったり、(小片清明) 様々に大変で、私も学校現場のときは、そりゃ数をきちんと数えなければならない。(小片清明) 転出してきた子は、国語は同じ教科書だけど算数は違うから算数はやらないかとか、そんなのをずっとやってきました。(小片清明) 今回、野党半島で被災した子どもたちに、素早く教科書をいただいたことをとても感謝しております。(小片清明) ただ、1月にあった地震から、今の4月になって、局委員会から、被災証明書の写しを提出せよということが出ていま す。(小片清明) 実は、もう卒業している子どもたちもいて、その中学校はどうしようもないわけです。情報を取るのがとても大変。(小片清明) そして、ご存じのとおり、野党半島の子どもたちは、かなりの数の子が他の地域に転校しました。(小片清明) その子たちからも集めなければいけないという状況を学校現場から伺っております。(小片清明) そこについて、どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。お願いします。
58:42
お答え申し上げます。災害救助法に基づく学用品の給与は、災害により義務教育等の地帯を防止するものであり、必要最低限の修学所を書くことのできない学用品を給与し、これらのものの修学の利便を図るものでございます。対象者は、災害により住家の前回、半壊、または床上浸水等により、学用品を喪失、または損傷した場合であり、この確認には一般的に被災証明書を用いることとなっているものと承知しております。他 方、例えば通学途中や学校等で被災した場合など、住家被害と関係なく学用品を損失、または損傷した場合には、被災証明書に代わり、写真や市町村が発行する被災証明書を持って代用することが可能でございます。引き続き、その旨、是非大臣主催に集中してまいりたいと考えます。では確認です。必ず被災証明書を提出する必要はないということをまず確認させていただいてよろしいですか。内閣府としての考えは、先ほど申し上げたとおりでございますので、被災自治体等で法務主使に沿った具体的な対応のあり方をご検討いただけるものと考えております。教科書ということを無償に全国の子どもたちに配布していただいておりますので、そこのお金のこととか金額が莫大なこととかも十分承知しております。そういう被災した子どもたちが、簡単にそういう証明書をあまり提出しなくていいシステムとか、またこれから多くの災害対国ですから、いろんな子どもたちが被災していくときに、そういう心配なく、今回のような必ず提出しなければならないような、そういうことがないというようなシステムの充実というか周知をお願いできればと思っております。よろしくお願いします。では次は、ギガスクール構想の実現に向けた課題についてお伺いします。ギガスクールはもともと子どもたちにパソコンを与えて、本当は一人一台じっくりとやっていくはずのギガ構想でしたが、感染症の影響でばっと前倒しをして急いで配布をいただきました。目的として全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと共同的な学びを実現するために、一人一台端末と高速通信ネットワークを集中的に整備し、ギガスクール構想を推進していくということでした。ではお伺いします。今、小中学校でタブレット端末、パソコンの配置状況はどのようになっておりますでしょうか。
1:01:28
お答え申し上げます。令和5年3月時点で調査したところ、義務教育段階における一人一台端末は、令和5年度までに全ての自治体で整備が完了しております。以上でございます。
1:01:43
成果をどのようにお考えですか。お願いします。
1:01:52
私の方からご答弁させていただきます。現在、今、局長がご答弁したように、学校現場においてギガスクール構想により、一人一台端末整備されまして、これの活用が本格化しております。これは小川先生をはじめ、ほとんど全ての等が学校教育情報科ということでご賛同いただいて、議員立法を作り、そして予算を取ってきた。その成果が今回このようになっていると思います。ただ、先生がおっしゃるとおり、令和2年の3月から、例の新型コロナの関係で学校が休校される、そういったこともあって、思いがけずというか、思っていた方向とはちょっと違う形での急速な普及になったということでございます。そういったことではございますが、この一人一台端末が今、普及したということでございますので、それによりまして、教師が一人一人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、きめ細かな指導を行ったり、クラウド環境やデジタル教材を活用して、一人一人に応じた課題を提供したり、児童生徒が相互の意見を参照しながら、共同して学習に取り組んだりすることが、格段に容易になりました。また、不登校や病気療養中の児童生徒への授業を可能としたり、特別支援の児童生徒の学びの保障に大きく寄与しているほか、クラウドツールを活用してテストやアンケートを効率的に実施でき、教師の働き方改革にも大きな役割を果たしつつある、そんなふうにメリットがあったのではないかと考えております。
1:03:41
令和4年度の予算額224.6億円に対して執行額が54.9億円と定調でした。この理由を教えてください。
1:03:55
ご指摘の令和4年度予算は、一人自在端末環境による本格的な教育活動を全国 の学校が展開される中で、前年度分からの繰り越し学を含め、オンライン教育環境の整備充実、端末ネットワークトラブルへの対応等、運用面の支援等を強力に行えるよう補正予算を中心に措置したものでございます。予算額に対して執行額が定調であった理由は、新型コロナウイルスの影響による休校等が早く落ち着いたことで、オンライン教育のニーズが少なくなったこと、ギガスクール運営支援センターの事業について、私どもが想定したものより、自治体の事業規模が下回ったこと等によるものと考えております。今お話しいただきましたギガスクール運営支援センター整備事業が、国の補助事業は24年度までとなっておりますが、その後についてはどのようにお考えでしょうか。運営支援センターについては、学校のネットワーク等の環境整備について、専門的な検知から支援するというものでございますので、引き続き予算という点ではいろいろと形は変えておりますけれども、現場への支援はしっかりと進めてまいりたいと考えております。
1:05:31
そのように、とても有効に使えるようにということで配置いただいているのはありがたく思っています が、ここからは課題です。4月に発表がありました、学校のネットワークの状況について、推奨待機を満たす学校は、3万89校中6503校で21.6%。大規模な学校ほど満たせていないという現状があって、840人以上の学校では2.1%しか満たされていないということでした。今おっしゃっていただいた即時に子どもたちの状況を把握できたり、教材を使ったり、意見が聞けたり、不登校の子の活用をしたり、そのようなことが、この21.6%、大規模校では2.1%しかないというところでは十分に発揮できないのではないかと思いますが、そこについての御見解をお願いします。
1:06:29
お答え申し上げます。本年4月に今から委員から御指摘のございました文部科学省が公表した調査において、GIGAスクール構想で使用する通信環境の当面の推奨待機ということで定義させていただいておりますが、御指摘のとおり2割程度だということでございます。今回設定したこの推奨待機を下回る場合であっても、授業で端末を全く活用できないというものではございませんけれども、GIGAスクール構想による個別最適な学びと共同的な学びを進めるためには、一人一 台端末をつなぐ高速ネットワークが不可欠というふうに考えております。このため文部科学省におきましては、今回の結果を踏まえ、各自治体に対してネットワークアシスメントの実施促進、これは補正予算を取っておりますが、これに加えて通信契約の見直しの支援、自治体担当者の専門性向上などを進め、今回設定した当面の推奨待機が確保されるよう、あらゆる手段を講じて、ネットワークの環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
1:07:44
ありがとうございます。資料の1をご覧ください。その学校のネットワークが不備であるということに対しての課題が3つ。そして対応というところで文科省の方から出されております。その中の、まず資料1、ネットワークアシスメントによる不具合の特定というところの一番下のところに、最新の機器、相性の良い機器への入れ替えというふうに書いてくださっておりますが、これは予算の中で、令和5年後の補正予算の2661億に含まれているのか、そこをお願いします。
1:08:24
お答え申し上げます。まず、令和5年度の補正予算に計上したネットワークアシスメント実施促進事業により、学校によってネットワークアシスメントを行っていただく場合には、その費用の一部が補助されることになっております。それに加えまして、この補助事業は、アセスメント実施に係る費用を対象としてはおりますけれども、アセスメントの結果、判明した不具合への応急措置に係る費用も補助対象としており、応急措置として機器の交換が必要であれば、その費用も補助上限額の範囲内において補助対象となり得ると考えております。
1:09:06
では、資料2をご覧ください。資料2のところの枠の一番下のところに、必要な財政支援とありますが、これは、そして括弧して、通信費は知財措置に講じられているというふうに書かれております。ここについてのお尋ねです が、これは必要な財政支援というのは、通信費は知財措置から出して、あとは国から財源が別にあるというふうにとってよろしいでしょうか。
1:09:43
学校の通信費につきましては、令和6年度までの計画に基づき、地方財政措置が講じられており、現在、令和7年度以降の計画について、中央教育審議会で議論が行われており、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。来年度以降の国の予算については、現時点では未定でございますが、各学校において十分なネットワーク環境が確保されるよう、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
1:10:13
ギガスクールをもちろん行っていく上で、それではちょっと話が変えますが、子どもたちがそうやって成果を発表したりとか、モニターに出していったりとか、プリンターとか、自分が調べたい文献をプリントアウトしたりとか、そういうところにやっている周辺機器の予算も不十分だという声が学校現場からは出ております。それに伴いもう一つ、電気代です。口頭しており、そこの中でしっかりと担保していくためには、冷やさなければならなかったりとか、充電器器をきちんとそこに、かなりのお金がまだ電気代としてもかかっている。この電気代というところ、まず1点目の周辺機器の問題、そして2点目、電気代の口頭という問題、このことについてお願いします。
1:11:05
お答え申し上げます。まずプリンターでございますが、これは教材整備指針というものがございまして、進学修士同様の趣旨のほか、学校の働き方改革にも資する教材として、複合機や拡大プリンターなどを例次品目に追加しております。これらを踏まえ、各学校現場において、見通しをもってプリンター等、自分機器の環境整備が行われるよう、義務教育小学校における教材整備計画、つまり地方財政措置の中で所要の経費を盛り込んでいるところでございます。電気 代でございますが、これも地財措置が講じられておりますが、今ご指摘の電気代の口頭については、現在中教師に議論している中で必要な対応があれば取ってまいりたいと考えております。
1:11:56
では、同じく、その資料の中の課題3のところに、自治体向けにガイドブックを提示するとありますが、これを読み、実際に動くのは行政ということで確認してよろしいでしょうか。学校の教職員には負担はいかない。いかがでしょう。
1:12:20
お答え申し上げます。今、委員からご指摘のございました学校のネットワーク改善ガイドブックは、市として教育委員会等においてネットワークの整備改善を担当する方、こういった方を対象として作成したものでございまして、学校の教職員が直接的にネットワークの整備を行うということは想定していないところでございます。
1:12:46
その方から学校にこうやってやってくださいね、学校で。その方から指示が学校に来て担当者がしなければならない。そのような業務負担はないということで大丈夫ですか。
1:13:00
お答え申し上げます。学校のネットワークの改善ということに関しては、学校が当然活用されるということなので、ご意見まで聞かないということもないのかなと。実態として、我々は具体的な実務を学校に依せるということは想定はしておりませんけれども、意見を聞くということぐらいはあるんじゃないかと想像しております。
1:13:28
ありがとうございました。では次に、端末の破損状況についてお伺いします。昨年度の、埼玉県の情報がテレビで流れておりました。昨年度の破損端末1万5千台。必要経費6億。これが1件です。埼玉県のみで6億かかっています。この全国ではどのような状況になっているか、全国の破損状況、そしてどれくらいが地方で負担しているか、確認されていたら教えてください。
1:14:07
お答え申し上げます。令和5年8月時点の調査では、義務教育段階における1人1台端末の破損や紛失の状況については、全国平均でだいたい5.3%となっております。額は把握していないところでございます。
1:14:25
5.3%は想定ないですか、想定外ですか、文科省として。
1:14:34
一概に申し上げられませんが、5.3%程度は、なんて言うんでしょうか、想定していたというよりも、それぐらいはあるだろうというふうに考えております。
1:14:53
国では、端末の更新費用や、故障した場合の予備機の購入については、補正予算は計上していらっしゃいますが、端末の修理や故障に備えるための保険費用は対象になっていたいため、このように自治体に大きな財政負担となっております。これからちょうど四四年月がたって、端末の故障が増えていくことが予想されます。ギガスクルー構想を進めていくのであれば、これが、地方に、このように埼玉県が6億負担しなければならないというような状況ではなく、国としてきちんとお金を入れてやっていかなければならないのではないかと考えますが、そこはいかがでしょうか。
1:15:36
お答え申し上げます。先ほど、今、委員からご指摘のありましたとおり、予備機の購入費用については補助、15%分の整備がなされているところでございますが、その機器の維持管理につきましては、地方財政措置でどう講じていくか、これは課題として受け止めたいと考えております。
1:16:00
今話があった5.3%が故障していると、この5.3%の分はきちんと故障の端末分として国として与えているという理解でよろしいですか。
1:16:14
失礼いたしました。1人1台端末の更新につきまして、令和5年度補正予算におきまして、都道府県に基金を増生し、5年程度をかけて計画的に端末更新 を進めるための経費を計上しております。端末故障等への対応につきましては、日常的な端末活用を行っている自治体の故障等の実態を踏まえまして、予備期15%分の整備も補助の対象とすることとしております。引き続き自治体と連携しながら、1人1台端末の計画的な更新を着手に進めてまいります。
1:16:51
子どもたちは家にパソコンを持って帰って宿題をしたりとか、移動教室に行くときに持って行ったりとか、パソコンだけじゃないので分厚い教科書があり筆箱がありノートがあり、持って行くときにやっぱりどうしても落としてしまったりとかいうこともありますし、子どもの不注意で壊すこともあります。そのようなことを判断しながら学校としては、どこまで保護者負担にしていくか、学校で持つべきか、そんなこともすごく悩みながらやっております。そういうところをきちんと考えていただきたいと思っております。では話を変えます。以前から学校にはパソコンはありました。パソコン室というところがあって、そこでみんな子どもたちは授業を したりとか活用したりしていました。その一台パソコンが来る前までは、今全くそのパソコンが置きっぱなし、全国でも。このパソコン、これからどうされますか。今、委員からご指摘のあったパソコン教室のパソコンが放置されているのではないかと、こういうお尋ねだったかと思いますが、学校のICT環境を有効に活用し、学習活動を充実させることが重要だと考えておりまして、文部科学省では、令和4年12月、一人一台端末環境下でのコンピューター教室の在り方について、各都道府県教育委員会等に対し事務連絡を発出し、中学校技術家庭科におけるCADを使った生図や高等学校情報化情報一致における学習等では、コンピューター教室の環境を生かした学習活動が大変有効であること。これら以外の教科においても、動画作成や複数のアプリケーションの活用など、一人一台端末では、処理が難しい学習を行う場合に、生徒がコンピューター教室の活用を選べる環境を整えることが重要であると述べていることでございます。これにより、一人一台端末と違ってハイエンドな、いわゆる例えばスティーム教育にも使えるような、そういったような環境整備が非常に重要だというふうに考えておりまして、今後、各学校において、一人一台端末に加えて、コンピューター教室及び整備されているコンピューターが有効に活用されるよう 取り組みを進めてまいりたいと考えております。
1:19:20
パソコン室のパソコンってすっごく古いんですけど、デスクトップで。それ活用できますかね。いかがでしょう。
1:19:30
お答え申し上げます。今、多分委員と私の申し上げていること、前提が違ったかと思いますけれども、やはりコンピューター教室、これはこれでしっかりと充実させていかないといけないというふうに考えております。今後、そういった整備のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
1:19:49
では、子どもたちが1人1台端末です。4月になりました。子どもたちは3年生から4年生、上がっていきます。その時に、子どもたちのパソコンのアップデートを全部しなければならないんですね。学年変わるから。そのことについてですが、誰がしているとお考えですか。お願いします。
1:20:14
お答え申し上げます。新入生への端末配備や、新年度におけるクラスガイに向けて端末の設定を変更する年次更新につきましては、教育委員会が中心となって進めるべきものと、学校で実施する必要があるものがあると考えております。自治体の環境や使用しているソフトウェアにもよると考えておりますが、例えば、教育委員会においては、児童生徒のアカウントの発行や所属情報の更新等を行う。これが教育委員会のお仕事だと思います。学校においては、名簿情報の更新やアカウント情報の児童生徒への通知等を行うことが考えられます。年次更新で必要となる作業については、教育 委員会と学校が適切に役割分担をしながら実施すべきものと考えております。
1:21:05
名簿をするのは当然だと思います。秘密もありますし、学校でするのは当たり前と思いますが、例えば、算数の教科書が3年生から4年生に上がったとき、変えなくちゃいけないじゃないですか。同じタブレットの中で。その作業はどちらしますか。
1:21:28
質問のご指示が取れなかったんですけれども、デジタル教科書においての算数。子どもの一人一人のドリルだったりとか、例えば、教科書ってQRコードでずっと読み込んだりとか、たまにいろんなものがシステム、学年変わるごとにやらなくちゃいけない仕事があるんですよ。そこの仕事は誰がすべきか。
1:21:59
お答え申し上げます。状況によると申しますか、ソフトウェアによっては自動的にできるものもあると思いますけれども、現場で行わなければならないものもあるというふうに理解しております。
1:22:17
ICT支援員とか配置いただきありがとうございます。しかし、4校に1人ですよね。ですので、例えば1つの学校に500人いたら、2000人分をしなければならなくて、とても間に合ってないし、そうやってタブレットを使っていこうとされるのであれば、ICT支援員が各学校に1人、きちんとつけるべきだと私は思いますが、そこはいかがですか。
1:22:50
お答え申し上げます。ICT支援については、いろいろと今、あり方について検討しているところでございます。いずれにしても、学校に対してどういうふうに人的支援を行うかということについて、今も中共心で議論しているところでございますので、それらを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
1:23:18
現場の声をお伝えします。端末の不具合の対応やアプリ等の設定、年度更新作業などで業務時間が圧迫されている。本校では常駐のICT支援員がおらず、月に1度来校するが全く活用ができていない。各校常駐のICT支援員を配置してもらい、日々のICT関係の業務を行ってもらいたい。タブレットは導入されたが、ICTを活用するための教室環境が整っていない。サポー トする支援員も月に1、2回しか来られない。また、補助作業に関わって年度末に数百台を一斉に更新する必要から、負担が集中する教職員がいる。一方で、そういった業務へのサポートを行う情報通信技術支援員の配置は、学校に1人、常駐ではなく、週に1、月に2などの自治体によって様々な状況がある。このような声を聞いていただいて、きちんと子どもたちが授業中やってても、先生ここわからんとか言うわけですよ。その時に担任は授業を止めてそこに行かなければならないんです。そこに支援員さんがいてくれたら、そっちの先生がパソコンの言葉を子どもに教えてくれる。そうなると、授業もすごく能率も良くなるし、子どもたちの習熟度も変わってきます。というところから、私はICT支援員の増加というところをしっかり考えていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょう。
1:24:46
先ほど局長から答弁したとおり、こういった業務につきましては、学校が担う業務もあります。そして、いろいろネットワークを経由して実施することで、教育委員会等で完結できる業務もありますが、できるだけ学校に負担の少ない形で進める必要があると考えております。このため、グッドプラクティス、講事例の収集公表も行いますけれども、どのようにして現場でうまく対応していくことができるのか、支援員も含めて、その負担軽減に対して検討し、対応していきたいと考えます。
1:25:34
ICT支援員の充実をどうぞよろしくお願いします。次、学校には正規の教職員以外に非常勤の教職員がたくさんいます。例えば、授業が週に2回しかないとかいう方もいらっしゃるし、本当は正規で私はいてほしいんですが、栄養職員さんとか師匠の方とか、会計年度認養職員制度が入ったときに、正規から会計年度に変えさせられました。その方たちに、実は端末がないという状況が学校の中であります。でも、でも言われてますよね、職域の充実を。だから、栄養職員の方は作りたいけ ど自分のパソコンがない。とか、学校に1台のじゅんぐり回って非常勤の人はあれを使ってくださいと、5人ぐらいで1台を使う。ちゃんと自分は授業をしている。例えば、3年1組の社会をしている。3年2組、3年3組の先生たちは正規だからパソコンがある。3年1組の自分は、事業数が少ないというだけで、テストの処理から、成績とか子どもの評価から、事業の準備から、パソコンがなくてできていないということがあります。そのような状況について、私は非常勤であっても、子どもたちに関わってやっていくのであれば、きちんと教職員の端末が必要だと思いますが、その時点についてはいかがでしょう。
1:27:05
お答え申し上げます。学習指導に用いる端末につきましては、授業を担任する教師1人につき、1台を整備できるよう、地方財政措置を講じております。これは、正規、非正規関係ございません。現在、児童生徒の1人1台端末の更新を進めておりますが、これに当たっては、教員数分の指導者用端末を整備することを補助の要件としております。また、15%分の予備金の整備費用も補助対象としております。さらに、公務で用いる端末についても、地方財政措置を講じてきており、その整備状況は、全国的には、上金の教員数を上回る状況にございます。こうした状況を踏まえ、各自治体において、市場金職務を含め、必要な職員が必要な場面で端末を利用できる、利活用できる環境を整えていただきたいと考えております。
1:28:05
教育の中で、いろんなものが知財措置になっていて、知財措置ってなかなか使ってもらえてないんですよ、教育に。今まで何度も何度も言わせていただいてますので、申し訳ないんですが、本当に使われていないので、知財措置で調べていただきたい。非常勤職員にどれだけパソコンがきちんと配備されているか。お風呂をもらったりとか、例えばパソコン室のパソコンを1台持ってきたりとか、そんな形でしか非常勤ということで扱われずに、とても苦しい思いをして業務に差し支え が出ています。ですので、きちんと非常勤にもやっていく、会計年度にもやっていくというところをお願いいたします。次に、高校への配置です。小中学校は配置がほぼ100%いきました。高校の状況についてお伺いしたいと思います。高校って自治体によって配備されているところもあれば、保護者負担のところもあります。1台が高いので10万かかったとかいう保護者の声もたくさん聞いているところです。高校の配備について、そして今後どうしていこうかと思っていらっしゃるかについてお願いします。
1:29:29
高校における1人1台端末の整備につきまして、これは令和4年度末に行った調査でございますが、高校を設置している自治体のうち約6割が令和5年度中に全学年での整備を完了すると回答しております。現時点でまだ整備が完了していない部分につきましても、令和6年度までにほぼ全ての公立高校において、全学年で1人1台環境が実現するよう整備が進められているところでござい ます。今後についてでございますが、義務教育段階において1人1台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も、同様の条件で学ぶことができる環境を整えることが非常に重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、各自治体の整備状況について調査等を通じて状況把握に努めているところでございます。全国の高校において1人1台端末環境が速やかに実現されるよう設置者の取り組みを促してまいります。高校における端末整備を含め、学校のICT環境整備につきましては、現在、令和7年度以降の地方財政措置に係る方針を中教師においてご議論いただいているところでございまして、その状況を踏まえながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。高川さん。 自治体によっては、生活保護受給世帯の生徒が高校に進学したところに、ギガ端末にかかる費用は支給対象外とされて、全部自分で買わなければならなかったと、このような声も出ておりますので、そこのご検討をよろしくお願いします。最後に、この前4月に全国学力実態調査が行われました。 今年からは生活面というところでCBT化が進み、子どもたちは端末でテストをやっていきましたが、あのとき、他の学年は、今日は端末を使わないでね、電波のネットワークが悪くなったら困るから、ということで、他の学年の子どもたちは使えなかった学校がたくさんあります。ギガスクールを進めていくにあたって、このような他の子どもたちが制限されるような、このようなテストが行われていること自体どうかなと私は思っているんですが、そのことについてはどのようにお考えか、ご見解をお願いします。
1:31:46
全国学力学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析するとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への学習指導の向上的な改善・充実を図ることを目的として実施しているものでございます。他方、今先生がご指摘されました、他の学年、あるいは他のクラスでのタブレット等が使えない、こういうことについては大変残念なことだと思いますが、冒頭に先生がご指摘されました、学校におけるオンラインの要領とでもいいんですかね、こういったところをできるだけ早く整備をすることによって、このようなことが課題にならないように取り組んでいきたい、そんなふうに考えています。終わります。ありがとうございました。
1:33:21
立憲社民会派、社民党の大椿裕子です。昨年11月8日付の読売新聞等に、農水省豚肉図算契約、東京五輪選手村県産院支出1900万円不当事項との見出しで報じられた件について、本日はまず質問をさせていただきます。会計検査院の2022年度決算報告において、農水省が行った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に提供する国産豚肉の調達等に関わる契約が最も重大な不当事項との指摘を受けました。農水省は、2021年2月、五輪の選手村で料理を提供するフードサービス業者に対して、豚肉を納入するスターゼン社と選手村における日本産食材提供による魅力発信業務の契約を結びました。農水省とスターゼン社は、2020年11月ごろ、同社がフードサービス業者への納入を予定していた外国産豚肉を国産豚肉に切り替え、その国産豚肉の調達・加工・保管・納入を行うこと、対する農水省は、費用の増額分を支払うことを口頭で合意しました。本来、その合意に基づいた契約書を交わすべきところ、実際は架空の数量、国産豚肉を調達・加工・保管するという虚偽の契約書が取り交わされていたということが発覚をしました。合意した内容は、外国産豚肉11トン215キログラムを国産豚肉に切り替えて納入することでしたが、契約書の記載内容は、国産豚肉を調達し、加工して、加工後のもの6264キロを保管するというふうになっていました。また、契約金額について合意した内容は、外国産豚肉11トン215キログラムを国産豚肉に切り替えて納入することに伴い、必要となる調達・加工・保管・納入等に要する費用の増加額等でしたが、契約書に記載された内容は、国産豚肉6264キログラムを保管するのに必要となる調達・加工・保管等に要する費用等となっていました。合意した内容とは異なっています。外国産豚肉から国産豚肉へ切り替えることに伴う費用の差額は、14,947,545円と算出されていましたが、農水省は契約の内容が複雑になるとの理由から、契約書を簡潔なものにするために、国産豚肉を6264キログラムなどという架空の数字を記載し、合意した内容とは異なる内容で契約書を作成しました。また、これだけでなく、業務を実施する履行期限も合意した内容は、大会が終了する2021年、令和3年の9月でしたが、契約書の記載内容は2021年、令和3年の3月31日となっていました。当初の合意内容であれば、年度をまたぐために、業務を分割し、2件の契約書を作成する必要がありますが、農水省は業務全体が単年度で完 了することにすれば、そのような煩雑な手続きを取る必要がないと考え、契約締結日を2021年3月31日までとした。同年4月以降に実施する業務は発生しないと予想したということです。契約の目的、契約金額、履行期限のすべてが、農水省、そしてスター電車との間で口頭で合意された内容と異なる契約書が交わされ、契約書の内容を検査職員も契約書が虚偽だと認識していたにも関わらず、農水省は2021年4月に契約金額約1,914万円、全額をスター電車に支払ったことが、今回、会計法令違反と指摘されたというのが、今回不当事項となった出来事の内容です。説明が長くなってしまいましたが、本事案に対する農水大臣の受け止めについてお尋ねしたいと思います。どういうふうに本件を受け止めていらっしゃるか、なぜこのようなことが起こってしまったのか、そしてその責任はどう取られるのか、そのことについて大臣にお尋ねします。
1:38:51
当時、非常に慌ただしい環境にあったとは思います。令和2年の織り払いの予定が1年延びた、そして本来ならば18トン外国産豚を使う予定だったのが、急遽、国産を使いましょうということで11トンになった。そのことで急いで契約をしなければならなかった。令和2年度に予算措置をしていましたので、その令和2年度の予算措置で11トンのやつを全て決済をしたというようなことで、これを令和3年度に分けていればきちんとしたことになっていたんだろうというふうに思います。しかし、これは会計法令に照らしまして、著しく適正さを欠いていたというふうに認識をしております。重く受け止めております。今後、このような事態が生じないように、再発防止を徹底することが重要というふうに考えておりますので、まずは、本件を契機に、省内に対しまして法令遵守についての職員の意識改革や知識向上を図るための通知を発出いたしました。そして、全職員を対象とした研修におきまして、今回の例を取り上げまして、会計法令の遵守の徹底を図るというようなことをいたしまして、再発防止を徹底しているところであります。これから質問しようと思っていた部分についても、大臣お話ししてくださいましたけれども、先に。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、会計検査院の報告書によれば、納税省は虚偽の契約書を作成した理由として、口頭合意の内容通りに 契約書を作るとなると、契約期間が年度をまたぐために、年度ごとに2件の契約書を作る手続きが必要になり、半札になるということを理由として挙げたそうなんですね。まあちょっとそれ理由として挙げますかというような内容ではあるんですけれども、国の税金を取り扱う方々が、2つの契約書を作るのめんどくさいやんかと。予算額も少ないし、適当にまとめとってもバレんのちゃう?みたいなね、本当に軽率さというか軽さみたいなものを感じるんです。その驚きを禁じ得ないなというふうに私は思いました。予算の単年度主義の原則に従えば、年度ごとに契約を行わなければなりませんが、農水省は年度ごとに契約を結ぶことの意義、重要性について、どのような認識を持っていらっしゃるのか、大臣にお尋ねしたいと思っています。国の財政に対する民主的な監視、統制を行うために、単年度ごとに予算決算を行うべきだという認識を、改めてここで確認したいわけですけれども、大臣として、大臣の管轄する農林水産省でこのようなことが起きた、このことについて、みんなどのように認識をされているのか、もう一度お尋ねします。
1:42:18
委員おっしゃるとおり、国民の皆さん方の税金を使う作業でございますので、やはりその年度、年度に沿ってしっかりと会計処理をしていく。令和2年度は2年度、そして年度をまたいで令和3年度は3年度。そういった厳しい会計処理に対する姿勢というものを、持っていかなければいけないと思います。その辺の研修、教育、こういったものを、もう一度しっかりとやってまいりたいと思っております。
1:42:55
大臣、改めて聞きますけれども、この契約に携わった職員の方は、当然ながら財政、単年度主義ということについては、ご理解されていましたよね。はい。
1:43:18
お答え申し上げます。当時の担当者、単年度主義に関しましては理解をしていたと思いますが、手続き を適正に行うことを怠ったというところでございます。
1:43:37
非常に焦っていらっしゃったんですか。焦っていたからといって、そこを覆しちゃいけないと思うんですけど、どうでしょうか。
1:43:50
お答え申し上げます。先ほど委員の方から経由、ご説明をいただきましたが、少し改めて整理してご説明させていただきます。東京オリンピック、パラリンピックの選手村の食堂でこの豚肉を提供するということで、当初、大会組織委員会が外国産の豚肉を負担して提供するという予定にしてございました。ご承知のとおり、新型コロナ感染症のまん延がございまして、1年開催が延期されました。これに伴いまして、可能な限り国産豚肉を使用しようということで、その企画の中身を修正をしたところでございます。この企画の中身自体は適切なものであったところでありますが、その修正に担当者が手続きを含めてついていけなかったということが私どもの認識でございます。
1:44:49
複数で業務を携わっていらっしゃるんじゃないでしょうかね。お一人で担われていたんですか。誰か、そりゃやってあかんでしょう、というふうに横から言う先輩はいなかったのかと思うんですが、どうでしょうか、職場の実態は。
1:45:08
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、担当者は1人でございましたが、管理職がついてこれを執行していたというところでございます。
1:45:20
管理職がついていたけれども、その方は注意なさらなかったんですか。
1:45:32
お答え申し上げます。結果として、この適正な手続きというものをきちんと指導することができなかったというところでございます。
1:45:43
こういった職場の状況、大臣、皆さんわかってらっしゃるわけですよね。三年度主義だということは十分にわかってらっしゃる。そして、お一人が担当者であったけれども、サポートする人もいた。訪れることもできた。けれども、結果としてこういうふうな、虚偽の契約書を交わすということに至った、職場の状況、何が原因だと思いますか。
1:46:20
最初言いましたように、非常に慌ただしい環境、条件にあったということは事実だと思います。コロナのまん延で1年延びた、そして当初予定していた18トンの外国産豚が、どうせならば国産に買いようじゃないかということで急遽11トン、国産に買えられた。そういう中で予算の措置は、令和2年度、オリンピックが開催される年の予算措置をされていた。そういうことで、やはりこういう三年度で一緒になって、一緒に、本当は二か年度で処理しなければいけないのを、三年度になってしまったというふうに思います。ですから、三年度主義というのはしっかり守らなければならないし、そういう意味でおいてはいかに慌ただしい環境であってもやはり緊張感が足りなかった。あるいは法令遵守の精神が足りなかった。こういうことに尽きるというふうに思っておりますので、改めてしっかりそこは反省をした上で、研修、教育、そして緊張感、法令遵守、こういったものを徹底してまいりたいというふうに思っております。
1:47:28
先ほども説明がありましたけど、そもそも契約書の作り直しが必要になったのは、もともとスター電車が問題の納税所との契約を交わす前に、フードサービス事業者と結んでいた畜産物納入契約において、外国産豚肉を納入するということになっていたため、その方向性を国産豚肉ということを変えることによって生じたものです。また、経験者への報告の中では、不当事項とはされていないものの、食材の産地表示が確実に行われるのかを確認することなく、契約を結んでおり、本件契約で調達した日本産食材について、産地表示が行われない状況で提供されていたりしたという指摘もなされています。大会終了後に関係省庁連絡会議のホームページで産地を公表したということではありますが、すべて日本語で当初の目的にかなった、国産豚肉を広く食べていただいてPRという目的があったわけですから、日本語だけで書いていても、日本語を読めない方は、日本の国産豚がいかに美味しいかとか、魅力的かとかいうことは伝わらない。そういう意味では、当初の目的、それがかなったものとは到底言えないのではないかと思います。国産豚肉の魅力を世界に発信するという目標が、大会企画当初からしっかりと決められ、共有周知されていれば、外国産豚肉の納入を前提にした契約が結ばれたり、大会期間中に産地表示を行わない状態で料理が提供されたいというようなことはなかったのではないかと思います。そこで農水省のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、また今後も国産品のPR、ショーを上げて行うということはあると思うんです。日本の美味しい豚肉や畜産物やお米や野菜など多々あると思いますが、こういったことを再発防止するために、どういうふうな策を講じるかお聞かせください。
1:49:55
お答え申し上げます。今、委員からご指摘がございましたとおり、国産豚肉の産地表示につきましては、当初、政府の中ではきちっと表示をするということを想定しておったところでございますが、大会組織委員会との意思疎通というものが不十分だったところがございました。一番の選手が利用されますメインダイニングというところにおきまして、使用食材が多岐にわたる、それから食材の産地をリアルタイムで表示するというのが食道運営上難しいという指摘が事故的にございまして、結果として大会期間中、国産の表示がなされなかったといったところでござい ます。今後の取り組みでございますが、どのような状況におきましても、きちっと意思疎通を図って、組織としての意思を明確にするということで、きちっと再発防止を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
1:50:57
そもそも東京オリンピック、パラリンピック、さまざまな問題がありました。場当たり的な対応に追われたところは、この豚肉問題だけに留まらないのではないかなというふうには感じるところです。本件に関する資料を読みながら思い出したことがあります。私、地元が大阪ですので、森友学園問題、このことを思い出しました。学校法人森友学園の国有地売却をめぐり、財務省の公文書改ざん問題が起きました。改ざんを直接強いられることになって、近畿財務局の赤木敏夫さん、そのことを大変思い悩み、自ら命を絶たれました。すでにこのことはあまり国会の中で議論をされるようなこともなくなって、終わったかのように思われていますけれども、実際真実は解明されていませんし、今でも赤木敏夫さんのお連れ合い、政子さんはなんで死ななき ゃいけなかったのかということで、本当に真実を明らかにするために戦っていらっしゃいます。あの時も辻褄を合わせるために国が公文書の改ざんなんかやるんですかっていう衝撃が、日本の国民の皆さんに走ったと思うんですね。それと同じものを、それに通定するようなものを今回も感じるんですよ。バレなかったらいいやろうとか、大したことじゃないんじゃないか。これぐらい裏で書き換えても大丈夫なんじゃない、みたいな軽薄さみたいなのを今回感じるわけなんですね。規律が失われ倫理観が欠如しているっていう、そういうことを今回の公文書改ざんの話であり、架空の契約書を作ったりする、今の国の状況を見ていて私は感じています。本当に大臣、こういうふうに虚偽の契約書を書いたりするね、そういう国にやっぱりなり下がっていいのかなと。これ結局農水省がやってるっていうことは、他の省庁でもやってるんじゃないですかっていう疑いをかけられてもおかしくないと思うんですよ。今まで本当に長年にわたって省庁で働く国家公務員の方々が、きちんとこの大変年度主義っていうのに基づききちんとお仕事されていたのに、やっぱこういうことがあると、農水だけじゃなくて他の省庁でもみんなやってるんじゃないっていうふうに思われかねないと思います。先ほど大臣としてもこういった再発を防止するた めにどうするかということで決意も述べられましたけれども、改めて大臣、はっきりとこのようなことは二度と起こさないという決意を込めて、大臣から防止策お話しいただければと思います。
1:54:00
職に関しては、いろんな不手際もあったというふうに思います。私が聞いているのでは、大会組織委員会との横の連絡、こういったものがまず一つはけていた。ただ、大会組織委員会からすればアスリートの皆さんに食べていただく豚でありますので、油味が少ないというようなことをまず最優先に考えて外国産にした。しかし、やはりそれは日本で大会を開くんだから、日本の豚をしっかり売り出そうということで、日本のものに切り替えた。そういうものがあった上で、そこは十分認識した上で緊張感を持って、役所としては役所としての会計処理、あるいは決算、こういったものは厳格にやらなければいけなかったというふうに考えております。しっかりそこは今後法令遵守をしてまいりたいと思っております。
1:55:00
大臣、よろしくお願いいたします。残りの時間、短くなりましたけれども、食料供給困難事態対策法案についてお尋ねします。現在、参議院で食料農業農村基本法が審議をされています。私も岡山県高橋市の農家の出身で、本当に自分たちが食べるものはほとんどのものを自分の家で賄う、ご近所で賄うというような地域環境の中で育った人ですので、大変この法案に関しては関心を持っています。その中の一つ、食料供給困難事態対策法案について質問をします。政府は国内における食料の供給量が大幅に不足するリスクが増大していると、この法案の背景を説明していらっしゃいますが、具体的にどのような状況を想定されているか、そしてまた、食料供給困難事態とは具体的にどのような事態になったときに、どこが認定し、どう発信していくのか、そこを簡潔にお答えください。
1:56:10
お答えいたします。今般、世界の食料自給の不安定化により、我が国の食料安全保障上のリスクが高まっております。具体的には、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激震化、頻発化による不作、また、家畜伝染病や植物病害中などの発生蔓延、また、新型コロナウイルス感染症や地性学的リスクなどによるサプライチェーンの混乱などのリスクを想定しております。食料供給困難事態法における食料供給困難事態につきましては、こうした様々な要因によって、重要な食料の供給が大幅に不足し、また、不足する恐れが高いことによって、国民生活や国民経済に実態上の支障が生じる事態を規定しております。食料供給困難事態の具体的な基準については、基本方針の中で定めるということになっておりますけれども、食料供給困難事態については、政府本部の中で講じを行うことによって決定していくことになりますけれども、これまでの議論におきましては、重要な食料について、平時の供給量の2割以上の減少、これを1つの目安として、今後必要な検討を行って定めていきたいというふうに考えています。
1:57:26
ありがとうございます。供給を不安定化させる要因の多様化、影響の深刻化の1つとして、先ほども言われましたけれども、知性学的リスクの高まりというのを挙げていらっしゃいます。具体的にはどういうような状況を想定をされているのか、お答えお願いします。
1:57:50
知性学的リスクについてございますけれども、近年、疎開情勢の変化に伴いまして、例えばロシアによるウクライナ侵略、あとイスラエル、パラシティなどの中東情勢の緊迫化など、国・地域間の競争の激化、これを知性学的リスクとして認識をしております。このうち、例えばロシアによるウクライナ侵略につきましては、日本自体はロシア、ウクライナからコクモス等を直接輸入をしておりませんでしたけれども、小麦やトウモロコシ、肥料の国際価格の高騰などを通じて、我が国も間接的にその影響をかなり多く受けたということでございますので、このよ うな様々な知性学的リスクが、世界及び我が国の食糧供給を不安定化させる要因になるというふうに認識しております。
1:58:38
はい。最近、政府がよく言われることで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境とかっていう言葉をね、よく口にされます。こういうことを台湾有事ということを言われますけれども、そういうことを念頭においてこういうことをおっしゃってらっしゃるのかなと思いながら聞いております。沖縄南西諸島の軍事基地化が進んでいたり、日本の全国の港の軍港化、それから弾薬庫の新設などというものが、どんどんどんどんすごい勢いで進んでいっているのを見ていると、ロシアとかウクライナとかいうことだけではなく、まさに日本が戦争になる、戦場になる、みたいなことも、もしは想定されてこのようなことを入れていらっしゃるのかどうか、そのあたりお尋ねしたいんですが、お答えお願いします。大臣、いきますか。お願いします。
1:59:41
紛争リスクだけではありません。やはり一つは気候変動というのがあります。パナマ運河が間伐で通れなくなって、そういう事態が実際生じております。世界各地で不作があります。私たちの主要食料であります米以外の麦、大豆、こういったものが輸入できなくなるという状況もあります。そして平成5年に私たちは米の作強指数の非常に悪かった時代というものを経験しております。あの時は全国で75でございました。東北、それから北海道では20代、あるいは30代ということでございました。だから米が非常に取れなくなる、米を食べられなくなるというようなことも想定しております。紛争リスクだけではなくて気候変動、そして作強指数、さらには食料の争奪戦、インド、あるいはアフリカ等では人口が急増しておりますので、これに対する食料争奪戦、それによって日本への輸入がなかなかできなくなるというようなことも想定して、様々なことを想定しながら、今回の緊急供給困難事態対策法というものを提案しているところでございます。
2:01:07
気候変動の問題は本当に深刻な問題ですから、大臣がおっしゃることはよくわかります。それと同時に、この法案が出されてきたときに、農業の分野にも社会情勢の不安定さ、戦争の足音が聞こえてきたのかという懸念を持っている農家の人たちもいらっしゃるんだということをぜひ今日お伝えしたいなと思います。今回の法案では、国民が最低限度必要とする食料が不足する恐れがある場合は、食料供給困難事態対策本部が生産者に対し生産転換の要請、指示ができるとなっています。国は生産者らに生産拡大に関わる計画の届出を指示するのですが、それに従わなかった場合は、20万円以下の罰金、正当な理由なく計画に沿った取組を行わなかった場合は、公表すると、名前を公表するということですかね、定めています。罰金とはつまり、善価がつくという可能性があるということです。はっきり言います。農家が何を生産し販売するかは、それぞれの農家が決めることだと思っています。私たちの 食を支えてくれている農家の人たちの資権を制限し、それに従わなかった場合は罰金刑に処分、名前を公表する。これあまりにも国としては傲慢じゃないのかなと感じるんです。農家の娘としてはちょっと傲慢すぎませんかと思うんですが、大臣どうでしょうか。
2:02:38
20万円の罰則に対しましては、様々なご意見があるところでございますけれども、一番大事なのは食料供給困難事態という必要事態でございます。国民の皆様が非常に食料に困窮する、そういう事態が目の前に迫っているということを想定をいたしております。そのために国としてまず何をしなければいけないかというと、どれだけ国民の皆さんたちに食料を供給する能力があるかということをまず把握しなければなりません。そのためにはどれだけの生産ができるのか、どれだけの輸入ができるのか、どれだけの備蓄があるのかということで、供給に対する様々なものを計算をして出していかなければなりません。その中で国民の皆さんたちに供給をするというようなことを考える。そういう意味でやはり生産者の皆様方にも一定の供給を把握するために届出をしていただくということを、今度の法案で明記しているところでございます。ただですね、それとは別に、今の法律で共乱物価の時に制定されました国民生活安定緊急措置法、これは内閣府の方で所管しておりますけれども、この法律があります。これは全ての食料品が共乱物価の中で値上がりをする、その時にやはり生産計画を届けてくださいというようなことが義務付けられております。すでにその中では生産者におきましても20万円以下の罰金を規定しているところでございますので、法律のこの横並びの関係から言っても罰則が傲慢であるとか過剰であるとか、そういうふうには思っておりません。大臣はそうおっしゃっていますけれども、農家の人からしてみるとですね、罰金かって。正直かなり感じ悪い内容だなというふうに私は思うんです。うちの親と話していてもですね、この法案についてはいろいろと思うところがあるようで、例えば今回食料供給困難事態を理由に、花農家に芋を作れと指示をしたりね、 耕作基地となった土地にもう一度米を作れと指示されても、非現実的ではないのかなというふうに私は感じる部分があるんですね。私の母親はこの法案を知って、そんな簡単にできるわけねえが、土から買いにゃを得んのにということを言っていました。そもそも農家の担い手不足が大きな問題になっているときに、担い手獲得のための具体的な計画も打ち出さず、食料自給率の向上より相変わらず輸入に依存した改正案しか出せない政府が、食料供給困難事態になったからといってバタバタとしても、間に合うはずがない、間に合わないんじゃないかと思うんですけれども、農家のこういった意見に対して大臣はどうお答えになるでしょうか。柿農家に芋を作らせるのかというようなことあたりが先行しておりますけれども、現実的にはそういうことはございません。やはりただ問題は食料供給が困難であるという事態を想定して、やはり様々なことを考えていかなければなりませんので、柿農家に対しても、いろんな農家に対しても、届出だけはしていただくと。ただ、そこでだからといって、米を作りなさい、麦を作りなさいということではありません。やはり現場の人からすれば、土地や技術、機械、設備、こういったものがなければ、あなたが違う食料、食材というのは作れません。そして土地の形状も違います。そういったことを十分に考えながら、現実的にどこまで可能なのかということを農業者に対して考えた上で要請を行うものでありますので、そういう非現実的なことが先行しているということについては、私たちは否定をしてまいりたいというふうに思っております。
2:07:18
この国に暮らす人々の命を守るためには、やっぱり軍閣よりも農業、第一次産業、ここをしっかりと税金で支えること、これが必要だということを最後に大臣にお伝えして質問を終わります。どうもありがとうございます。
2:08:03
公明党の山本宏でございます。決裁委員会におきまして質問の機会をいただきましてありがとうございます。本日は医療的ケア自社の支援に関して質問をさせていただきたいと思います。資料1をご覧いただきたいと思います。医療技術の向上によりまして、多くの幼い命が救えるようになり、NICUなどに長期入院した後に引き続き在宅におきましても、人工呼吸器や医療、丹野球員などの医療的ケアが日常的に必要な子どもたちがおります。いわゆる医療的ケア児と呼ばれておりまして、ここにありますように全国におよそ2万人いると言われておりまして、この20年ほどで倍以上に増えております。医療的ケアをするお母さんたちというのは、例えば人工呼吸器をつけているお子様がいれば、5分と目を離すことができない状態があり、ほとんど眠らない中でケアをしなくてはいけないという生活を24時間365日している状況にございます。この生活がどこまで続くのか、肉体的にも精神的にも、また金銭的にも大変厳しい状況に置かれているのが現状でございます。私には重度の知的障害の娘がおりますので、この医療的ケア児やそのご家族の方々の大変な思いとか辛さとか、そういった状況に関しては何とかしなくてはいけないと思った一人でもあります。医療的ケア児とその家族への支援といいますのは、医療、福祉、保健、子育て支援、教育、労働など多くの分野にわたっておりまして、広範な対応が必要でございます。社会全体で支えるということが大変大事なことでございます。資料2をご覧いただきたいと思います。医療的ケア児やその家族がどの地域に住んでいても切れ目のない支援が受けられる、社会全体で支援をする、こういう体制を整えるために、医療的ケア児支援法が2021年9月に施行されまして、およそ2年が経過をいたしました。私も長田町子ども未来会議という勉強会に2015年からメンバーとして活動させていただき、この議員立法でございます医療的ケア児支援法の制定に携わってまいりました。先週この勉強会が発展的に解消されまして、議員連盟が不足いたしました。野田聖子会長の下で私が幹事長を接かることになった次第でございます。ぜひ多くの方々にご参加をいただければと思う次第でございます。この支援法によりまして、国や自治体などの支援、これが努力義務から責務となりまして、少しずつではありますけれども、地域生活の受け皿は整い始めておりまして、子どもや家族を取り巻く状況は改善していると思います。しかしながら、保育園の通園や希望する学校への就学の壁、地域間格差の大きさ、災害時の対応、成人後の医療的ケア者の対応など、まだまだ課題は散石をしております。本日は決算委員会でございますので、これまでの取組について振り返るとともに、この支援法の 附則の第2条にも規定されておりますけれども、法施行後3年をめどとする見直しに向けまして、課題を確認をしてまいりたいと思います。まず初めに、医療的ケア実施支援センターについて伺います。資料3をご覧いただきたいと思います。この医療的ケア実施支援センターは、法律の第14条に、ワンストップの相談窓口や情報の集約、多職種の行政や民間機関との連携・調整を行うために、都道府県に設置することが定められております。これまで、どこに相談すれば適切な支援を受けられるか分からなかったり、払い回しにされたりした家族は少なくありませんでした。このほど、すべての都道府県に設置されたことで、まずは相談窓口が整備されたことは大きな一歩でございます。そこで、子ども家庭庁にお聞きします。この医療的ケア実施センターの設置状況、そしてセンターができたことで、どのような効果が生まれているのかお聞きをしたいと思います。大臣政務官お答え申し上げます。医療的ケア実施センターについては、本年2月にすべての都道府県において設置されたという状況でございまして、センターの設置によりまして、医療的ケア時やその家族の相談先が明確になったり、あるいはセンターを中心に地域の関係機関が連携をして支援を行いやすくなったりする効果が得られていると、このように認識をいたしており ます。具体例といたしましては、県内の検疫隊にブランチとなる地域相談窓口を設置いたしまして、地域密着での支援体制を構築したり、またセンターがアウトリーチで支援を行うほか、直接の支援が難しい場合は、センターがハブとなって支援者同士をつないで家族や支援者をサポートする事例など、各自治体において地域の実情に応じ工夫した取組が見られるところでございます。また、当事者やご家族のニーズを把握するために、家族会等と情報交換を行っている取組も報告されておりまして、こうした事例を全国で共有しながら、センターの運営や支援体制の整備充実が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。私の地元は香川県ですけれども、この医療的ケアセンターは2021年に設置されました。県内に160名の医療的ケア児の方がいらっしゃいますけれども、その家族や相談員の方々の支援を、このセンター4名の職員の方が対応されておりますけれども、訪問やメールを含めて大変きめ細やかな支援をされているということで喜ばれている状況もございます。こうした支援センターで受け付けた相談に対しまして、具体的な支援プランを作成し、医療や福祉のサービスにつなぐなどの総合的な調整を行うのが、この医療的ケア児支援コーディネーターでございますけれども、その方が配置されることによって課題解決に大きな役割を発揮いたします。この医 療的ケア児支援コーディネーターの要請研修の実施状況を報告をいただきたいと思います。
2:14:43
お答えいたします。医療的ケア児とその家族に対しましては、地域の保健・医療・福祉・教育等の関係機関が連携して切れ目なく支援を行っていくことが重要でございまして、そうした地域の支援を総合的に調整するコーディネーターの配置を進めているという状況でございます。各地域のコーディネーターにつきましては、都道府県等の研修により要請が行われておりまして、令和4年度末の時点では2684名が配置をされておりまして、その要請等配置による支援体制の整備が全国各地で一定程度進捗している一方で、研修の実施状況や内容、配置や活動状況に地域の差が生じてきていると、このようにも認識しております。こうした状況を踏まえまして、本年4月に全国の研修の取組を参考といたしまして、コーディネーター・要請研修等の実施の手引きとカリキュラムを改定いたしまして、このフォローアップ研修も含めて要請研修の充実を図るとともに、今年度の調査研究事業におきまして、都道府県及び医療的ケア室支援センターを対象として、センターのさらなる機能強化を目指した事業を実施する予定でございまして、全国各地域においてコーディネーター等の人材の配置と育成、その活動による支援体制の充実をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。今お話しがあったとおり、支援コーディネーターの配置は、全国的にも地域にばらつきがございます。その意味で、2年前に全国的な組織でございますコーディネーター支援協会が設置されたということもございますけれども、ぜひ連携をしながら着実な普及に努めていただきたいと思います。次に、学校等への看護師の配置についてお聞きしたいと思います。この支援法では、第9条におきまして、保育所に医療的教諭を担う看護師を配置することも明記しております。看護師の配置があれば、保護者が付き添う負担も軽減されるわけでございます。しかしながら、看護師の慢性的な不足もあり、医療的ケア時の受入体制はなお厳しい状況があると聞いております。こうした保育園における看護師の配置状況、どのようになっているのか、子ども家庭庁に確認をします。併せて、文科省にお聞きしますけれども、幼稚園の配置状況に関しましてもお聞きしたいと思います。
2:17:26
まず、保育所における状況でございますけれども、子ども家庭庁におきましては、保育所における医療的ケア時の受入が可能となりますよう、看護師の配置に必要な費用の一部を補助しておるというところでございまして、令和4年度の実績で申し上げますと、982人の医療的ケア時を受け入れまして、1047人の看護師を配置している状況でございます。これは、平成30年度の実績と比較しますと倍以上となっておりますけれども、引き続き受入体制の充実を図る必要があると認識してございまして、令和5年度補正予算におきましては、訪問看護ステーション等の看護師が保育所を巡回して対応する方式も可能とすることで、雇用形態にとらわれない柔軟な看護師配置も可能としたところでございます。引き続き、看護師の配置をはじめ、受入体制の整備に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
2:18:34
令和5年度の文部科学省の調査におきまして、幼稚園において233園に266名の医療的ケア児が在籍しており、これらの園児に対する医療的ケアを実施する看護師や、一定の研修を終了した教員等の認定特定行為業務従事者は、74園に151名が配置されているところでございます。文部科学省といたし ましては、医療的ケア児支援法の施行を踏まえ、医療的ケア児が在籍している幼稚園への看護師等の配置を支援するため、令和4年度から私立幼稚園を対象として補助事業を実施いたしております。引き続き、幼稚園における看護師等の配置を含む実施体制の充実に努めてまいります。
2:19:23
保育所の配置に関しましては、資料4にもその予算が出ておりますけれども、看護師の確保、医療関係者の巡回など、支援体制の強化は欠かせないと思います。研修を受ければ医療行為が可能となるヘルパーや保育士らも含めて、支える側のストローを広げる工夫、これもぜひとも検討いただきたいと思います。また、幼稚園につきましては、ニーズがないというよりも看護師配置ができないから敬遠されているという声もよくお聞きするわけでございますので、ぜひ多様な学びの観点からも支援の拡充をお願いしたいと思います。こうした就学前の状況に加えまして、小学校入学後におきましても看護師の配置、これが大変重要になります。支援法では第10条におきまして、保護者が担当教員などで通学につき添い働けになることを防ぐために、小学校に看護師を配置して、親のつき添いなしで通学できる体制を整えることを、これを定めております。総務省の行政評価局では、この支援法施行後の実情を把握するために、全国の教育委員会に対しまして、小学校における医療的ケア時の状況を調査し、調査結果を報告するとともに、文科省に対して通知を出したということでございます。その概要について、総務省よりご報告をお願いしたいと思います。
2:20:58
お答えいたします。お尋ねの調査につきましては、山本委員が立法にご尽力されました「医療的ケア時支援法」において、保護者のつき添いがなくても適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう措置を講ずることが規定されているところですが、保護者がつき添いを求められたため、自粛・給食をせざるを得なくなった事例が発生していることを受けまして、特に小学校における医療的ケアの実施体制の構築状況を中心に調査を実施したところです。調査の結果、具体例を挙げますと、1つには、就学予定の医療的ケア時の把握が遅れた事例や、看護師等の確保に向けた動き出しの遅れ等により、医療的ケアを実施するものを確保できていない事例、あるいは、給与水準の低さや医師がいないといった勤務条件に対する不安等により看護師の確保は困難との教育委員会の意見、看護師の休暇時や公害学習時等の場面で保護者のつき添いが発生している事例、さらには、在校時における災害発生の備えについて、医療的ケアに必要な医療器具等の備蓄や人工呼吸器用の非常用電源の確保が行われていない事例などが見られました。こうした事例を踏まえ、文部科学省に対して、関係部署等と連携した医療的ケア時の早期把握及び保護者等への早期アプローチの促進、看護師等の確保が困難である要因を踏まえた支援方策の検討、医療的ケア実施者の配置や採用形態の空等によるつき添いの解消の取組の促進、災害発生時にも医療的ケアが実施できる環境の整備などの意見を通じたところでございます。
2:22:45
この学校への看護師配置には、国などの補助金、資料5にもございますけれども、これが利用できるのですけれども、前例がないとか、医療的ケア時、1人のためには使えないとか、そういう断れる事態もあったと言われております。ぜひ、総務省からの通知を踏まえて、見直すべきところは見直していただきたいと思いますけれども、森山大臣、いかがでしょうか。
2:23:12
今、お話が出ておりました令和6年ものに関してでございますが、令和6年3月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア時と、その家族に対する支援に関する調査結果に係る通知を受けまして、当省では本年4月に各教育委員会等に対する通知を発出しております。この通知の中では、医療的ケア時の早期把握のための連携体制の構築に向けて、各地域の医療的ケア時支援センターなどと連携しながら早期把握等に努めること、また、保護者の付き添いについては、訪問看護ステーションの活用等による医療的ケア看護職員の確保を通じて、公害学習等を含め、保護者の負担軽減を図ること、また、在校時における発災時の対応については、医療器具等の準備・備蓄や停電等の医療的ケアの実施について取り組めておくことなどの対応を求めたところであります。当省といたしましては、医療的ケア時支援法の趣旨を踏まえた取組が各教育委員会や学校等で適切に行われるよう、引き続き、本日通知の周知徹底を図ってまいりま す。こうした医療的ケア時を各小学校で受け入れる体制を整備するために、文部科学省では、各自治体の教育委員会に、医療的ケア時に関する指針、いわゆるガイドラインの策定を促しております。このほど文科省では調査を行っているということでございますので、このガイドラインの策定状況についてもご説明いただきたいと思います。文部科学省の令和5年度調査では、各教育委員会における医療的ケアに関するガイドラインについて、約22%の教育委員会において策定されている状況にとどまっております。域内の学校に医療的ケア時が在籍している教育委員会に限りますと、約54%の教育委員会において策定されている状況となります。策定していない教育委員会に理由を尋ねたところ、各学校が個別にマニュアルを策定していることや、都道府県教育委員会のガイドライン等を参考に対応していること、医療的ケア時が在籍しておらず、その見込みもないことといった理由が挙げられております。このような状況を改善するため、文部科学省としては、これまでも各教育委員会に対してガイドラインの策定を促してきたところでありますが、令和6年度においては、各教育委員会の参考となるよう、ガイドラインの策定等に関する調査・研究を新たに実施すること としております。引き続き、医療的ケア時の在籍の有無に関わらず、各学校において円滑かつ安全・安心に受け入れるための体制整備が進むよう、各教育委員会におけるガイドラインの策定をしっかり促してまいります。
2:26:27
まだ半数近くの教育委員会に関して未整備ということで、ぜひ推進をお願いしたいと思います。また、医療的ケア時の移動手段・通学への支援も大きな課題でございます。多くの保護者が自家用車で学校への送り迎えを行っており、その負担が多く、結果として仕事をやめざるを得ないなど、様々な問題が指摘されております。今、全国各市の自治体では、この通学支援の制度、これが整備されつつございます。ある地域では、介護タクシーだけでなく、訪問看護ステーションや放課後とデイサービスなどの事業所が実際のサービスを担っているケースもあるということでございます。家族の負担軽減や離職の防止などを目的とする支援法の趣旨を踏まえまして、子どもたちの学ぶ権利を保障する観点から考えますと、この通学支援の充実も、これは大変重要なことであると思います。また、今国会に提出されております育児介護救護法改正案では、障がい児の親たちの個別ニーズ に応じた支援策が盛り込まれておりまして、家庭と仕事の両立支援、これは大変重要でございます。地域間格差をなくすためにも、国としてこの通学支援にしっかりと取り組むべきと考えますけれども、大臣いかがでしょうか。
2:27:50
文部科学省といたしましては、医療的ケア事支援法の趣旨を踏まえ、保護者のつき添いがなくても通学できるよう、必要な支援を行うことが重要であると考えております。そのため、通学時も含め、保護者のつき添いについては、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること。また、やむを得ず保護者に協力を求める場合には、真に必要と考える理由や、つき添いが不要になるまでの見通しなどについて丁寧に説明すること。こういったことについて、都道府県教育委員会等に通知するとともに、教育委員会の担当者が集まる会議において、その旨の周知徹底を図っております。また、令和6年度予算におきましては、峠工事の送迎車両への同情も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、峠工事等の保護者のつき添いを軽減するための方策や、医療的ケア看護職員の確保・配置方法に関する調査研究事業を新たに実施することとしております。文部科学省としては、医療的ケア実現法の趣旨を踏まえ、引き続き通学時における保護者のつき添いの負担軽減に努めてまいります。
2:29:18
次に、災害時の対応について伺います。支援法では、不足の大臣2条で、政府は災害時においても、医療的ケア時に対する支援のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると規定しておりまして、早急に検討すべきでございます。2018年に発生した北海道の胆振地方を震源とする地震では、北海道内のほぼ全域で電力供給が止まった、いわゆるブラックアウトが発生し、電源の備えに注目が集まりました。また、本年1月の野党半島地震におきましても、断水や停電などインフラの寸断による被災地の孤立化が発生したことは、記憶に新しいと思います。医療的ケア時にとりましては、電源の確保は命に直轄する死活問題でございます。2021年に施行されました「改正災害対策基本法」では、医療的ケア時や高齢者など、災害時に周囲の支援が必要な人たちを対象とした個別避難計画の作成につきまして、市区 町村の努力義務となりました。医療的ケア時の個別避難計画に実効性を持たせるには、様々な関係者が関わりながら訓練を重ねる必要がございます。しかし、計画は作成済みであったとしても、計画を活用した訓練を実施している自治体はほとんどなく、災害時に計画通り進むかは裏付けがないところも多く、絵に描いた餅にならないとも限りません。特に福祉避難所の開設を検討することなどは、防災と福祉の関係者の連携が欠かせません。そこで、内閣府の防災担当に伺います。実効性のある災害時の個別避難計画の策定を進めるべきと考えますが、現時点の策定状況と今後の取組に関して、政府の本心を伺います。
2:31:28
個別避難計画の作成でありますが、令和3年5月の災害対策基本法の改正によりまして、今、委員御指摘のように市町村の努力義務とされております。令和5年10月1日現在で、1,474市町村、全体の84.7%で作成に着手されておりますが、一方で267市町村ではまだ作成できていないという状況にな ります。内閣府としましては、モデル事業の実施などを通じまして、その作成の促進に努めているところでございます。その上で、医療的ケア時の個別避難計画につきましては、一般の避難所を経由することなく福祉避難所に直接避難する取組であったり、特別支援学校に通う医療的ケア時につきまして、自宅での垂直避難、避難所への避難訓練を実施する取組などの事例を収集しまして、周知を図り、実効性のある計画づくりを促してきているところであります。また、委員御指摘のこの医療的ケア時に対する電源の話でありますが、支援者の確保であったり、避難先における人工呼吸器等の非常用電源の確保など、計画の作成にとどまらない様々な課題があると承知しておりまして、国としましては、在宅の人工呼吸器を使用する方に貸し出す非常用電源の医療機関による購入に対して補助をしているところでもございます。加えて、自治体が単独事業として整備する避難指定所等の非常電源につきましても、緊急防災・減災事業者への対処としているところであります。引き続き、自治体や関係省庁と連携を図りまして、市町村における医療的ケア時の実効的な個別避難計画の作成の促進に取り組んでまいります。この電源確保という点に関しまして、国土交通省にお伺いしたいと思います。国土交通省では、2021年度に災害時における電動車からの医療機器への給電活用マニュアルを策定し、2022年度に医療機関と連携して、災害時を想定した人工呼吸器などの医療機器に電気自動車から電気を供給する実証実験を実施したと聞いております。電気自動車を移動式電源と位置づけて活用するということは、避難所などに電気を供給することができれば、非常時の備えとして大変意義あるものになると思います。こうした災害時の電源確保策を推進すべきと考えますが、斉藤大臣に伺います。自宅で人工呼吸器や酸素濃縮器などの医療機器を使用されている方は、災害で停電した場合にも電源が必要となるため、非常用電源として活用可能な電動車への期待が高いと承知しております。このため、国土交通省では、電動車から医療機器への接続時の注意事項や対象とする医療機器などを整理し、ただいま委員からお話のございました「給電活用マニュアル」として令和4年3月に策定したところです。また、地方自治体や医療機関と連携して、医療機関への給電の実演を行うなど、電動車が非常用電源として活用できることについて、広く周知を図っております。国土交通省としては、引き続き、地方自治体と自動車メーカー、また、自動車メーカーやディーラーの方にすぐ持っている電動車を派遣していただくというような協定も含めまして、災害協定締結など、災害時における電動車の活用に関する連携体制の構築を促進してまいりたいと思っております。これからの支援法の見直しに関しましては、今御指摘がありました災害時の対応、また電源の確保という点をしっかり位置付けていきたいと考えている次第でございます。最後に、医療的ケア時だけでなく、医療的ケア者への支援についても伺いたいと思います。これは成人期に移行する特別支援学校を卒業した後、どこでどのように過ごすか、いわゆる18歳の壁と言われる問題であります。これまで通っております特別支援学校と放課後等デイサービスという居場車がすべて使えなくなってしまい、18歳以上の方が利用できる日中に通う場所や短期入所施設などの福祉の社会資源は看護師の配置がなく、医療的な支援が不足をしております。先日、高知市市内の重症事者デイサービスを手掛けるNPO法人の新しい施設である多機能型の福祉事業所を訪問しました。ここでは、新たに重症・心身障害者の入浴などの生活介護を行う機能をプラスして、成人期にも対応できるようにしたとのことでございました。今回の報酬改定によって対応が可能となり、とても喜ばれておられました。支援法の成立時には、成人期に移行する際の支援に万全を期すとの負担決議もされている次第でございます。多くの事業者が参入し、この医療的ケア者を受け入れる施設が増えることを期待したいと思います。そこで、厚生労働省に伺いますが、小児期から成人期への切れ目のない支援体制を構築するために、医療的ケア者への支援を推進すべきと考えますが、取組に関して伺いたいと思います。先生、御指摘のとおり、医療的ケア時が成人期に移行したときにおいても、地域で安心して暮らせるようにすることは、大変重要な支援の方向性だと思っております。令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、医療的ケア時の成人期への移行にも対応した支援体制の整備をさらに推進するために、御指摘の点もございました。さらには、例えば、日中の支援を行う生活介護において、看護職員を手厚く配置した際の加算の拡充、医療的ケアが必要な方に対する入浴支援加算の創設、また、冒頭、先生から御指摘がありましたが、保護者の方の一時的な休息、大変重要なところでございます。その短期入所において、医療的ケア者を受け入れた際の加算の拡充などを行ったところでございます。今後も、引き続き、医療的ケアが必要な方が安心して地域生活を送る ことができるよう、必要な支援に努めてまいりたいと思っているところでございます。
2:38:20
今、医療的ケア事の家族会、ケアライン、全国に設置をされております。また、医療的ケア事者を応援する市区町村ネットワーク、各組町のネットワークも昨年設置をされました。ぜひとも、各省庁の皆さまを含めまして、この医療的ケア事者のための支援を引き続きよろしくお願いいたします。以上で質問は終わります。ありがとうございました。
2:39:09
公明党の佐伯理恵理事でございます。最初に、日本語教育について文部科学省にお伺いいたします。我が国の在留外国人が増加傾向にありまして、その中で外国人に対する日本語教育の必要性が今後さらに高まってまいります。今後、日本語教育を提供する教育機関、また日本語教育を質量ともにしっかりと高めていく、そのためには官民を挙げて取り組まなければならないというふうに考えております。これまで同じ思いを持った超党派の諸先生方とともに、その基本となります議員立法として日本語教育推進法、これを提出、成立させていただき、そして令和元年6月に施行されております。さらに、この推進法で検討事項とされていた日本語教育機関に関する制度の整備について、政府でさらに検討いただいた結果、昨年の通常国会で日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育の教育機関の認定等に関する法律が成立、そしていよいよ今年度施行となっております。そこで、まず森山文部科学大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大臣の日本語教育の重要性に関する御認識、また、今年度施行されますこの法律をどのように生かしていくべきか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
2:40:38
里見先生、御指摘のとおり、昨年末の時点で、我が国における在留外国人数は約341万人に達するなど、近年増加傾向にございます。日本語教育に対するニーズは、これまで以上に高まっております。我が国に在留する外国人に対する日本語教育の質の維持、向上を図ることが大変重要であると考えております。こういった状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、日本語教育機関のうち、一定の要件を満たすものを認定するとともに、認定日本語教育機関における教員資格の創設を柱とする日本語教育機関認定法の確実な実施に取り組んでいるところです。さらに、令和4年12月の日本語教育推進会議における関係省庁官の取りまとめに基づいて、関係省庁との連携協力により、認定日本語教育機関であることを在留資格、留学、扶養の要件とするなど、認定日本語教育機関や登録日本語教員などの活用を促進することとしております。文部科学省としては、日本語教育認定機関法の確実な実施を通じ、引き続き、日本語教育支援の質量、双方の向上を図っていきたいと考えています。
2:42:15
大臣、よろしくお願いいたし ます。この法律に基づきまして、日本語教育機関の認定申請、今、大臣が御答弁いただきました。これがいよいよ4月から始まっております。そして、この現在の申請状況についてお伺いしたいと思います。私が伺っているところでは、日本語教育機関側もまだまだ申請に際しての戸惑い、また、申請手続きはまだまだ煩雑だということで、現時点では少ないようにお伺いをしております。文部科学省における相談体制の整備ですとか、あるいは申請手続きの簡素化なども、ぜひ御配慮いただきたいと思います。また、これまで何十年にもわたって実績を積み重ねてきた、いわゆる国事項とされます日本語学校については、有料な適正校に限らず、新しい制度だからといって全く新規扱いというのは非常に合理的ではないのではないかというふうに考えます。審査に当たっては機械的に行うのではなく、これまでの実績もしっかり踏まえたものとすべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
2:43:19
ここで申し上げます。4月から始まりました日本語教育機関の第1回目の認定申請につきましては、申請期間が5月1日からこの17日までとなってございまして、現在申請を受け付けているところでございます。申請件数につきましては、審査結果の公表と合わせてお示しする予定でございますので、ここではちょっと控えさせていただきたいと思ってございます。この認定制度の実施に当たりましては、これまでの本部省の公示庫以外の新規の申請もありますことから、本年4月から文部科学省の総合教育政策局内に日本語教育課を新設いたしまして、この本申請の前に事前相談におきまして、書類の形式面での指摘、あるいは確認、質疑、応答など公平性を確保しながら、できる限り丁寧な対応を心がけているところでございます。手続の監査官についてもご質問ございました。認定に当たりまして、確認すべき事項や日本語教育課程編成のための指針、またいろいろご質問がございますので、そうしたご質問に対する対応などをまとめました質問書などの公表、あるいは関係団体の周知等を通じた情報提供を行いますとともに、佐藤委員ご指摘の国事校、法務省国事校につきましては、国事校での勤務実施、勤務経験等をもって日本語教育課を一部免除するなどの経過措置を設けたほか、各年度の過程修了の認定を受けた者の状況がわかる書類につきましては、同意があれば出入国在留管理署より文部科学省が直接取得することによりまして、提出を不要とするなどの措置を講じているところでございます。また国事校につきましては、新選委員会における審査はこれからでございますけれども、各審査段階におきまして、これまで積み重ねられた実績も踏まえた確認等が行われることを通じまして、認定記事に照らした総合的な判定が行われるものというふうに考えてございます。
2:45:24
この法律の施行につきましては、今の日本語教育機関の認定、そして併せての日本語教員がいよいよ国家資格となると、これが一つといいますか二つの柱となっております。この日本語教員の国家試験の実施についてお伺いをしたいと思います。これは既に準備を進めていただいておりますけれども、本年11月17日に第一回目の試験が実施されると、これも既に発表済みでありまして、その実施に向けて、今後のスケジュール、また試験の実施要項など、今後詳細についても明らかにいただけると思いますけれども、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。また、今年度は11月17日ということでありますが、今後第2回の試験を含めて、どのようなペース、頻度で、また全国で何回以上で行うかなど、まだその詳細は明らかにされておりません。さらに回数を増やしていくのであれば、いわゆる試験のCBT化、コンピュータベーストテスティングなども必要となってくると思います。今後、非常に日本語教員の確保、また需要も高まってくるという環境下の中で、これは今の現職の日本語教員の方はもちろんご鑑賞をお持ちですけれども、今後より多くの皆さんにもこの日本語教員について鑑賞を持っていただき、これを目指していただきたいと思います。今後の計画、また見通しについてお伺いいたします。
2:46:53
令和6年度の日本語教員試験につきましては、昨年度予備試験としての試行試験の結果を踏まえつつ、試験の基本方針を検討しているところでございまして、試験の実施予行につきましては、5月中に公表を考えているところでございます。また、受験申込期日や手続等についてもできる限り早く受験者にお示しをする必要がありますこ とから、受験案内につきましても、遅くとも6月中には公表を考えているところでございます。また、日本語教員になろうとする者が今後増えることも考える、また、認定を受けたいという教育機関も増えていくことが予想されるところでございまして、来年度以降の日本語教員試験につきましては、今年度の試験の実施もしっかり踏まえながら、試験頻度、試験会場の増設、あるいはCBT化の検討をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
2:47:47
予見可能性をお示しいただいて、より広く関係者にも知らしめ、また受験をいただきたいと、そのように思っております。どうかご自民のほどよろしくお願いいたします。これに関連しましょう。きょうは国道交通省も審査対象ということでありまして、日本語教育に関連して国交省にもお伺いをしたいと思います。建設業における外国人労働者に関連してですが、今後建設業においても外国人労働者が増えていく中で、我々考えておかなければならないのは、特に建設業については、危険を伴う職場でもありますので、外国人労働者の安全を確保するという観点から、例えば同僚、あるいは特に上司、管理者との間でのコミュニケーション、その際のやはり日本語ということが重要になってくると思います。その意味では、文科庁と入管庁が既に在留支援のための優しい日本語ガイドラインというものも令和4年度お示しになっているのが各分野で使われていると思います。これをぜひ活用いただきたいと思うんですが、特に建設現場での労働災害事故の防止、安全第一という観点で、増えていく外国人、これはぜひ国交省として、建設業界とも連携をして、現場管理者などに組織立って、しっかり構造的に優しい日本語を習得させるような取り組みを強化あげて、また監督官庁として進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:49:22
お答え申し上げます。外国人の労働者の方というのは、この建設業にとりまして大切な人材でございまして、特に日本の建設業を選んでいただけるように、ということからしますと、外国人労働者の方の安全の確保、徹底というのは大変重要であると思っております。日本語が必ずしも十分話せない段階からも、現場作業に従事する機会というものは当然あるわけでございまして、その安全確保のための指示が誤解なく伝わり、理解されるように、管理する側の工夫、様々な工夫がやっぱり大事であろうかと思います。今回のご質問にあたりまして、今先生がご指摘になられた文科省さんで作成されているガイドラインであるとか、あるいは厚生労働省さんにおかれても、安全衛生管理の手引きなどを作成されておられまして、その中で優しい日本語の活用を管理者に呼びかけている、こういうことも拝見させていただきました。様々なセミナーも行われているというふうに承知しております。現場の安全は2つの体系で確保されております。1つは労働安全衛生法に基づく労働安全衛生の制度、もう1つは建設業法に基づく技術者の制度、この2つの制度が表裏一体となって確保する仕組みとなってございますので、国土交通省としましても、管理する立場の技術者と、そして作業をやっておられる外国人労働者の間の円滑な一つ、これは大変重要な課題だと思っております。従いまして、ご指摘の優しい日本語の取り組みが必ずしも十分に強いられていない業界団体もあろうかと思います。業界団体全体で認知度が高まりますように、関係省庁と一体となって、様々な既存の良いツール、これらの更なる周知などの工夫を検討させていただきたいというふうに存じます。佐藤民間。ありがとうございます。今おっしゃったように、現場の労災事故防止ということでは厚生労働省所管だと思いますけれども、業界全体これを挙げて進めていくという意味で、非常に国交省と業界との連携、また現場での徹底ということが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。次に議題、話題を移したいと思います。先週金曜日、5月10日に、公明党の文部科学部会といたしまして、文部科学省にお伺いいたしまして、森山大臣、また野生政務官宛、教育政策に関する提言、そして文字活字文化の普及啓発に向けた提言をさせていただきました。ご答えいただきましてありがとうございました。今日はそのうち2点お伺いをしたいと思います。まず1点目でございますが、今、文部科学省におきまして、子どもたちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けて、政策の研究を行っているというふうに伺っております。子どもたちが自らの興味・関心に基づいて、そしてそれぞれの強みを伸ばしながら、主体的に学びを進めることができるようにというのは大変重要な視点だと思います。安江文部科学大臣政務官は、この取組の中で、多様な学びを実践している教育現場に直接足を運ばれ、実態把握をしてこられたというふうに伺っております。こうした現場視察を通じて、政務官のご所見、また今後どのように この政策につなげていくか、対応方針についてお伺いしたいと思います。
2:52:53
里見委員にお答え申し上げます。子どもたち一人一人の多様な実態に寄り添いつつ、変化の激しい社会で求められる資質・能力を育んでいくために、子どもたちが自らの関心や特性に応じて、主体的に、そして多様に学ぶことができる学校の環境を整えていくことは大変重要であると考えております。このような視点から、これまで国内における先進校の視察や有識者ヒアリング、諸外国の取り組み事例の把握等を行い、子どもたち一人一人が強みを伸ばしながら、主体的に学ぶことができる柔軟な教育課程等についての知見を収集、蓄積をしてまいりました。特に、学校で実践事例を拝見させていただく際には、児童・生徒からも直接実感を聞き取りつつ、教師の皆様とも丁寧に意見交換を行わせていただくなど、現場の率直な声を拾うことを心がけており、その中では子どもたちから「自分に合ったペースで学ぶことができていて楽しい」など肯定的な声が多くあったほか、教師の目線からも「子どもたちに主体的に学ぶ力が育ってきた。学校生活の満足 度が向上した」といった声もあったところでございます。今後も、こうした研究の成果を生かしながら、教師による適切な支援の下、子どもたちが主体的に学べる多様な学びの環境を整えていくため、現行制度でも可能な取り組みを分かりやすく示す実践的な事例集の作成や、学びの多様化学校の設置促進と他の学校への取り組み内容の普及、今後の教育課程の学習指導等の在り方の検討といった取り組みを行ってまいりたいと存じます。
2:54:23
本当にこれだけ社会、また様々な環境が多様化する中で、教育がそれに追いつかなければならないと思います。ぜひこの主体的な関わり、また多様性ということの観点で、大臣には特にご質問はしませんけれども、文部科学省を挙げてお取り組みいただきますようによろしくお願いいたします。続きまして、書店、本屋さんの支援についてお伺いしたいと思います。最近、本の購入といえば、ネットの購入というものが大変増えてきているわけでありますが、それでも時に本屋さんに立ち寄って、自分では想定していなかったような本に出会っていくと、そのような楽しみをもたれる経験は皆さんにも多いと思います。そうした中で本屋さんというのは、これまで歴史的にも地の拠点、町の拠点であると、そうした意義は今後も変わらないのではないかと思います。しかしながら、町の書店は経営が厳しい状況にございます。一方で、文科省も様々な取り組みをいただいておりますが、一方で経済産業省が、今年度、町の書店振興のためのプロジェクトチームを立ち上げられております。文科省でもかねてより、子どもの読書活動、また学校地域の図書館の振興などを進めていただいておりますけれども、こうした活動と町の書店の振興、この活動が連携をすることで、相乗効果も出てくるのではないかと思います。文科省でも昨年度、書店と図書館の関係者との対話ということで、その在り方、議論にも参画をされてきたというふうに聞いております。ちょっと今日は時間の関係で、政府参考にいえないのをご質問に省略せざるを得ないんですけれども、こうした取り組みの中で、例えば書店の側からいろいろご要望をお聞きしておりますと、例えば公共の図書館が人気の図書を発刊と同時に過剰に増書すると、書店との共存ができなくなるのではないかといったお声を聞いたりいたします。今後、書店と図書館がどのように共 存できるのか、こういった観点も含めて、有料事例の展開、また書店と図書館の連携のための方策づくり、こうした検討を進めるための対話の場の継続など、文科省としても積極的に取り組みをいただきたいと思います。大臣の御認識、また今後の方針についてお伺いいたします。
2:56:45
書店、図書館等関係者における対話のまとめを踏まえまして、文部科学省におきましては、書店と図書館等の連携に係る有料事例について収集に努めているところでございます。今後、その普及を図っていくこととしております。また、今後の書店と図書館の関係を検討する枠組みにつきましては、書店と図書館等の関係団体の代表者などから構成される協議会が新たに設置されると聞いております。文部科学省としても協議会に積極的に関わることを通じ、地域の実情に応じて、書店と図書館等のより一層の連携が進むよう努めてまいりたいと考えております。
2:57:34
よろしくお願いいたします。森山大臣、また野生専務官をはじめ、文科省の方におかれては、委員長のご了解いただければ、ここでご退席いただいて結構でございます。森山大臣、野生専務官、どうぞご退席結構であります。
2:57:55
3点目のテーマといたしまして、カスタマーハラスメント対策についてお伺いをしたいと思います。カスタマーハラスメント対策全般につきましては、さまざまな対策がありますが、最も古い歴史を持つのはセクハラ対策ですね。10年ちょっと前からパワーハラスメント対策が始まって、十数年前、実は私も厚労省で担当していたことがありますが、ちょうど10年前に明るい職場応援団というサイトを設けまして、今でもさまざまな情報提供、また相談に通ずる提供の窓口になっているということで、これもぜひ活用いただきたいと思っ ておりますが、こうした中で、ちょうどパワーハラスメントを防止するための措置、これが法的にも措置をされまして、ちょうど今年度、令和4年度から中小企業を含めて、こうした防止措置を全事業所で義務化されたということでありました。次なる展開になっております。厚労省からはカスタマーハラスメントについて、相談体制の整備などが望ましい取組として同時に示されております。また、この直前に厚生労働省がカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成しておりますけれども、この概要、また令和4年度以降、どのように活用されているかお伺いしたいと思います。
2:59:19
お答え申し上げます。ご指摘のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルは、令和4年2月に関係省庁連絡会議等での議論を経て作成したものであり、カスタマーハラスメントと考えられる言動やカスタマーハラスメント対策の基本的な枠組み等を示しているものでございます。現在、行所管官庁のご協力を得て、業界団体等に周知をさせていただいたとおり、業界団体や企業に よっては、本マニュアルも踏まえた独自の実効的な対策を推進されているものと承知してございます。厚生労働省におきましては、令和5年度にマニュアルをより分かりやすくしたカスタマーハラスメント対策リーフレットの作成や、12月のハラスメント撲滅月間で初めてカスタマーハラスメントをテーマとするシンポジウムを開催するほか、研修動画を作成し、先ほどお話しございました厚生労働省が運営するポータルサイト「明るい職場応援団」に掲載するなど、戦略的な周知を行っているところでございます。また、令和6年度におきましては、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体が、業界共通の対応方針などを策定し、普及計画発を実施するモデル事業を行うこととしてございます。今後も引き続き、業界団体や企業におきまして、実質的な取組が進みますよう、厚生労働省としても支援してまいりたいと考えてございます。
3:00:47
今も既に様々な業界分野で取り組みをいただいているということですが、その中で一つ取り上げたいのが、お客様との接触の機会が多いという意味で、公共交通機関、交通分野が挙げられると思います。バス、鉄道、航空など、こうした交通分野におけるカスタマーハラスメント、まずは国交省に今、実態をどのように把握をされておられるか、またこれも事業者団体の皆さんと協力をして対策を進めていただくべきと考えますけれども、今の取組状況、また今後の対処方針についてお伺いします。
3:01:29
お答え申し上げます。交通分野におけるカスタマーハラスメントの実態につきましては、業界団体や事業者と連携し、今、現状把握に努めているところでございます。まず、バスについてでございますけれども、これは、乗務員に対する暴力行為等の実態調査を昨年10月から行っておりまして、乗客の現行犯逮捕や警察に被害届出が受理された事案として、これまで14件の報告を確認してございます。鉄道につきましては、毎年、事業者とともに迷惑行為に関する連絡会議を開催しておりまして、令和4年度のカスタマーハラスメントの件数は1,124件、暴力行為の件数は569件となっております。航空につきましては、グランドハンドリングの業界団体におきまし て、実態把握のための調査を行っており、その結果について報告を受けているところでございます。カスタマーハラスメント対策は、ただいま申し上げました業界団体等との意見交換を通じた実態把握対策の検討のほか、昨年8月、バスやタクシーの車内における指名刑事義務の廃止を行ったところでございます。このほか、厚生労働省や警察庁等とも連携し、業種横断のマニュアルや啓発ポスターの策定周知を行ってきたところでございます。交通分野におけるカスタマーハラスメント対策は、輸送の安全確保や荷台手確保の観点から重要な課題であると認識しております。委員御指摘のとおり、事業者や業界団体と協力し、さらなる実効性の確保に向け、しっかりと対応してまいります。佐伯君 カスタマーハラスメント対策、これは事業者としての観点、また消費者としての観点、そして事業所で働く、実際に接客をされている労働者、あらゆる観点から対策を考えるべきだと思いますが、この労働者という観点で言いますと、結果、このカスタマーハラスメントを受けた労働者は、会社を休んでしまったり、あるいは通院を余儀なくされたりといった状況もあるということでございます。その意味で、この労働者の保護、そしてその表裏一体としての事業者の責務、そういった観点からより実効性がある対策が必要ではないかと思います。現在、公明党としても検討委員会を立ち上げまして、法制備を含めた多様策を検討しております。政府としても既に各省庁を挙げての多様策、これを検討中だというふうにお伺いしておりますけれども、この多様策ですね、今ガイドライン、またマニュアル等ではしっかり進めておられるということですが、この多様策をもう一重深掘りして取り組むべきだというふうに考えておりますが、御了承いかがでしょうか。
3:04:13
お答え申し上げます。厚生労働省といたしましては、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定した後も、業界団体や企業における自主的な取組が進みますよう、様々な支援を行っているところでございます。また、労災保険におきましても、昨年9月に精神障害の労災認定基準の心理的負荷評価表を改正しまして、具体的出来事として、顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた、いわゆるカスタマーハラスメントを追加し、カスタマーハラスメントが心理的負荷として 評価されることを明確化するなどの取組を行っているところでございます。さらに厚労省におきましては、本年2月から開催しております、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会におきまして、ハラスメントの現状と対応の方向性を検討事項としており、社会的に関心を集めておりますカスタマーハラスメントについても、御議論いただいているところでございます。引き続き、検討会におきまして、専門家の知見を踏まえつつ、カスタマーハラスメントに関する施策の方向性について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
3:05:26
我々党としての検討会でも、また政府としてもそうだと思いますけれども、この労働者保護という観点での対策、また、先ほど申し上げたとおり、各業界ごとの対応、そしてある意味、ハラスメントというものは、やはり予防していくには消費者教育という観点でも必要だと思います。そういう意味で、政府を挙げての対応、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:06:01
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として高橋春美君が占任されました。
3:06:26
自身の会、教育、消化を実現する会の石井光子です。皆様、ご苦労様です。農水大臣に1つだけ質問をさせていただきます。今、イノシシやシカによる農作物の被害、多発しておりますけれども、農業にとって深刻な問題となっています。この捕獲強化対策、緊急どうなっているか伺います。
3:06:54
私も非常に深刻な 問題であると思います。各農業地域に行けば、必ずこの問題が出されます。シカやイノシシ等の野生鳥獣によります全国の農作物の被害額は、令和4年には156億円というふうになりました。減少傾向ではありますけれども、依然として高水準です。鳥獣被害は、営農意欲を減退させます。そして、利農を招いたり、人身の被害、家屋の被害、こういったものを招きます。被害額に現れる以上の被害の実態というのが、いろんなところに広がっているというのが実情であります。鳥獣被害を防止するためには、まず原因となる鳥獣の種類を特定し、その種類に応じて被害を引き起こす鳥獣の捕獲、それから、新入防止策の整備等の新入防止対策、さらには、餌となる柿や栗の実等の処分や、野部の刈払いの生息環境の管理、刈払いなどで生息環境を管理する、こういった3つの対策を地域ぐるみで実践することが重要であると考えておりまして、私たちの方としても、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、様々な対応策をしているところであります。農作物を作る現場では人も働いておりまして、被害は人にも及んでいるという報道があるのですが、こちらは環境省の管轄だということなので、別の機会に質問させていただきます。大臣、ご体制いただいて結構でございます。ありがとうございました。次に、国土交通省にお伺いします。私は、全国、空き家アドバイザー協会の方々と、空き家を改修して、全国で行き場のない子どもたちの住居として何とか活用できないかということを考えて活動しております。総務省、平成30年住宅土地統計調査の結果、空き家数、848万9千、過去最多となっております。全国の住宅の13.6%を占めているということが分かりましたが、その後の空き家の数、どのように推移しているか、政府参考人の方、お答えください。
3:09:27
お答えいたします。総務省が5年ごとに実施している住宅土地統計調査について、令和5年調査の速報集計が、本年4月30日に公表されました。平成30年調査と比べますと、空き家数は849万戸から51万戸増えて、900万戸と過去最多であり、総住宅数 に占める空き家の割合、いわゆる空き家率でございますけれども、13.6%から0.2ポイント上昇し、13.8%と過去最高となっているところでございます。
3:10:06
使用目的のない空き家のことを放置空き家と呼ぶそうですが、放置されたままになっている空き家対策、非常に大きな課題でありまして、日本では様々な取組が行われています。空き家対策事業を実施するにあたり、空き家の除去した所有者に対して補助金を交付する市町村に交付しておりますが、このたび問題となったのは補助金のことですが、放置空き家、不良住宅というこの住居の建物が対象となっておりましたが、これを誤解して不良住宅という要件を満たしていないものを不良住宅として除去してしまった、そこに補助金を出してしまった、そして平地にしてから公益利用となっている確認をおこたり、市区長などが全く把握をしていなかったという、どうしてこのような悪循環が起きたのか、次系列で説明してください。
3:11:09
平成28年度から令和2年度までの間、空き家対策事業に関して補助金が交付されました。この間、本来補助対象ではない不良住宅に該当しないものに補助金が交付されていたという事態がありました。また、補助金の交付後に本来公益的利用しなければいけない土地についてそのような利用がなされていない事態もございました。具体的には例えば、住宅ではなく倉庫だった、倉庫を受託したとか、あるいは公益的な利用を確認しないで、新たに個人の住宅が建ってしまったとか、そういった事態がございました。令和3年の会計検査におきまして、これらの事態が確認され、令和4年に会計検査員から国土交通省に指摘がございました。国土交通省におきましては、会計検査員の指摘を踏まえ、令和5年3月に地方公共団体に再発防止策を通知しているところでございます。
3:12:06
住宅でないもの、倉庫を壊してもしょうがないのでありまして、空き家を何とかしていかなければならない、900万世帯ですから。この不良住宅の考え方について、資料1を見ていただきますと、不良住宅は測定表というのがあって、これが資料1でございます。補助金額が測定表によって決まるそうですが、この測定表というもので、空き家の何を図るのか説明してください。
3:12:39
ご指摘の測定表でございますけれども、住宅の不良な程度を判定する基準でございまして、これに補助金の対象である不良住宅かどうかを判断するためのものです。こちらのポイント数を具体的に合計いたしまして、100ポイント以上を超えた場合に不良住宅となりますので、対象となるということになるところでございます。
3:13:04
そ こが問題なんですよね。なぜこの右側に書いてありますもの、50点とか100点、100点にならないと不良住宅と認めない、したがって100点にならないと除去しない、つまり壊さないという、こういう理解でよろしいですか。
3:13:28
ご指摘のとおり、不良住宅として除去する場合については、これが100点以上にならないと除去が対象にはならないということでございます。
3:13:38
どうしてそうなのかということをお聞きします。
3:13:44
実はこの不良住宅でございますけれども、もともとこれは劣悪な住環境地区の対策事業で用いていた用語でございますけれども、現在はそれを流用して空き家対策でも用いているところでございます。この不良住宅というのは住宅の構造とか設備とかそういったものが著しく劣悪なものということで利用させていただいているところでございます。また、除去の対象でございますけれども、これは不良住宅としての要件ですが、別途この空き家対策事業におきましては、特定空き家ですね、例えば動物が住み着いているとか、空き家の状態が著しく悪くなっている状態の場合でございますけれども、それは別途、この不良住宅に該当しない場合でも特定空き家に該当すれば、自覚の対象となるところでございます。
3:14:36
それは動物が住み込んでいたら、住居にして使いましょうというわけにいかないですが、この100点未満というのはどうしてだめかというのをちょっとお聞きしましたら、どこかで線を引かないと、補助金は税金でありますから、我が国の空き家対策といえども、途中でいくら、例えば50点だったらいくら出すとか70点だったらい くら出すというような、そういう測定表にはなっていない。100点で線を引くという、これは昭和の頃からある100点測定表というものがあるそうなんですね。取り壊すということだけが対象になっているということなんですが、そこでお聞きしますけれども、50点まで行ったと、50点なのでこれだけ補助金出しましょうという使い方、測定表はしない、このことは分かりました。しかし、100点に満たない空き家を、例えば回収するところに補助金を出すという考え方は国交省としてできませんか。もし空き家の所有者が、世の中のためになるなら使っても良いということになったら、100点未満でも回収費用というのは出ますか。
3:15:49
受脚については、御指摘のとおり、不良住宅に該当するものは対象になりますが、回収につきましては、この不良住宅に該当しない場合でも回収になります。これは御指摘のように、不良住宅が著しく劣化して悪い状態のものでございますので、回収してもなかなかこれは難しいものだと考えてございます。そういう意味でいうと、まだまだ使える空き家を住宅ではなくて、他の公益的な目的に使うということは十分考えられることでございます。それは現在でも補助の対象としているところでございます。
3:16:23
ありがとうございます。そこのところです。例えば回収費用ですが、最初に申し上げましたように、今全国で行き場がないという子どもたちがいます。ある程度います。もし所有者がそういうことを目的とするんだったら、インセンティブとして、50点のものも中にあるものをゴミとして処理してよくて、そこをまだ十分空き家として使えるんだったら、子どもハウス、名前はどうでも、中にあるものを捨てる費用に補助金を出し、回収に補助金が出て、それが公的利用の考え方というふうにして、補助金出ますね、確認です。
3:17:04
御指摘のとおりですね、公益的利用、これは補助用工場、地域活性化のための計画利用というふうに定めているところでございます。これには幅広い用途、施設が該当することが考えられます。例えば、地域交流施設、あるいは福祉的な施設、そういうものは考えられることでございます。そのため、御指摘いただきました子どもハウス、これは子どもたちに対して福祉的なサービスを提供すれば、そうに思いますけれども、そういったものならば公的に該当するものと考えているところでございます。
3:17:33
ありがとうございます。今のところ、その100点満点で平地にして、その上に公的目的、例えば広場だとか、一時避難所の前の避難だとか、そこに倉庫を建てるとか、そういうことだけだったんですが、考え方としては50点でも公共の目的であればということであれば、その後の補助金の付け方というのも厚労省に交渉できることになりますので、ありがとうございました。それでは、次にドローンの事故の防止対策と共有システムについてお伺いさせていただきます。最近、出雲の上空から写真がドローンであったとか、いろいろ報道されておりますが、あの写真がどうであったかというようなことは防衛省の方で質問しますので、国交省には現在39万機登録されております。ドローンを飛ばすための基本的なルールというのがあるはずなんですが、航空法でございます。3つの航空法の改正、今回あった改正をご説明ください。
3:18:38
お答えをいたします。無人航空機につきましては、その飛行の安全の確保を図ることなどを目的といたしまして、これまでに主に3度航空法の改正を実施してきたところでございます。まず最初の改正といたしまして、平成27年に飛行にあたっての基本的なルールとして、無人航空機の定義を定めるとともに、飛行空域や飛行方法などに係るルールを整備いたしました。その後、2回目の改正といたしまして、令和2年に事故発生時の原因究明などを確実に実施できるよう、無人航空機の所有者を把握するため 、無人航空機の登録制度を整備いたしました。続けて、3回目の改正といたしまして、令和3年に有人地帯における目視外飛行、いわゆるレベル4の飛行を実現することなどを目的といたしまして、機体の安全性及び操縦士の技能を国として証明する制度などを整備し、現在に至っているところであります。ドローンに関しましては、徐々に3原則のような3つの法改正をしてきたわけでございます。令和3年でレベル4ということは、趣味の世界と、それから本当にドローンというものをライセンスを持って使うという人たちとレベルを作ってきたということなんですが、平成29年から令和4年まで、そういう保守の目的で、総額約6億円の経費となっておりますが、地方公共団体が自己防止のために、条例等で飛行禁止区域をそれぞれ共有システムに登録し、ドローンの運航者に情報を周知するという機能を備えるということになっています。しかしながら、令和4年の4月時点で、飛行禁止区域を定める116団体の禁止区域は5,321箇所あったのですが、2箇所しか登録していません。デジタル化はされていたのですが、どこに問題があったのか、どのように解決したのか、ご説明をお願いします。
3:20:52
お答えをいたします。委員御指摘のとおり、ドローンに関する航空法に基づく各種手続を一元的にオンラインで行えるシステムといたしまして、ドローン情報基盤システムを航空局におきまして整備運用しているところでございます。このシステムにおきまして、地方公共団体が条例などにより定めた飛行禁止区域を運航者が把握できるようにするため、平成31年に航空局より地方公共団体に対して、条例などにより定められた飛行禁止区域に係る情報を登録するよう、文書で要請を行いました。しかしながら、登録要請が必ずしも各地方自治体の担当部署に送付されていなかったこと、航空局において登録状況のフォローアップが十分でなかったことなどから、御指摘のように飛行禁止区域の登録が定調になったものと認識しております。令和4年に会計検査員による指摘を受けまして、航空局におきまして、担当部署を再度確認した上で、改めて要請文書を発出しましたほか、登録が行われていない地方公共団体には個別に登録を呼びかけるなどの取組を行った結果、現在はほぼ全ての飛行禁止区域が登録されているところであります。
3:22:08
デジタル化とデジタル化が実際に役に立っているかどうかというところで大きな疎後があったという問題点だと思うんですね。国交省の方ではデジタル化をして、ドローンについての登録制はこうですということをやっていた。しかし、地方自治体の方はですね、どこそこ公園では飛ばしてはいけませんよ。うちの地域の何々地域は禁止区域ですよというのもデジタル化しているんです。しかし、ドローンを持っている人は国交省の方だけ見て、自分の自治体でどうなっているかということまで把握できなかったわけです。どっちもデジタル化しているのに、ドローンを持っている人は禁止区域のところで飛ばしていたということが事実上あるわけなんですね。こうなりますと事故というのを、これからのドローンで発生する事故防止について伺うんですが、趣味で持っている人、あるいは外国から買ってきた人、自分で作る人というのもいるんですね。操縦しているというか動かしている人が自分のところにいない、例えば自転車、自動車、何でもいいですが、これはドローンというのを新しい危険性を持った誘導物なわけです。現在39万機も登録されているドローンのこの事故防止を徹底するために、今後ドローンのライセンス取得について厳しくしていくおつもり があるのか。私はこのライセンス取得というのも、これからご説明いただくでしょうけれど、ドローンを買った時、つまり購入時に登録を徹底するべきではないかと思うんですが、取締についても警察の担当ですけれども、指紋がどうだとか落ちた場所でどうだとかというようなことをやっていくのではなくて、ドローンを購入時に登録を徹底させるべきだと考えます。そうでないと、ドローンの飛行にあたり適切な安全管理を行っていると国交省は言えないんじゃないかと思うんですが、ご答弁をお願いします。
3:24:14
お答えをいたします。無人航空機操縦者技能証明、いわゆるドローンのライセンスでございますけれども、これを取得するためには、学科試験に合格するとともに、国の指定を受けた試験機関の実地試験に合格する、あるいは国の登録を受けた講習機関の講習を終了する必要があり、これにより安全な運行に必要な知識と技能の取得を確保しているところであります。これによりまして、これまでのところ、ライセンス保有者による死傷事故は発生しておらず、直ちにライセンス取得を厳格化する必要がある状況にはないというふうに考えております。一方で、ドローンの活用拡大に伴いまして、ライセンス保有者が順次増えてきていることなどから、法令違反などがあった場合には、ライセンスの取消を含めた行政処分を適切に実施できるよう、現在、処分基準の策定を進めており、こうした取組により、違反行為などへの抑止力を高め、ドローンの飛行の安全確保、自己防止の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。また、無人航空機の登録制度についてもご質問がございました。これにつきましては、無人航空機の飛行に伴う事故や法令違反の発生などを踏まえ、所有者を把握することで、事故などの原因究明などを確実に実施できるようにすることを目的に設けているものでございます。このため、無人航空機の飛行を行うにあたって、登録を義務化しているものであり、登録を受けずに無人航空機を飛行させた場合には、罰則を課すことで登録の確実な実施を担保しているところでございます。ドローンの購入時に登録を義務化する、こういった場合には、自作機や海外で購入された機体、展示など飛行以外の目的で購入された機体などをどう取り扱うのかといった課題が生ずるものと認識しております。国土交通省といたしました引き続き、無登録の機体の飛行につきまして厳正に対処するほか、家電量販店や通販サイトなどを通じて購入時にしっかりと登録を啓発するなど、関係省庁や民間の協力も得ながら、確実な登録の推進を図ってまいりたいと考えております。ライセンスを持っている人を協力に取り締まっていくことはできるのですが、趣味の世界の中でドローンを購入する時に、私は量販店みたいなところに行くと、ポスターがあったって登録を促しますみたいな感じになっているのですが、ここもやっぱりかなり高性能なカメラをつけて、自分で飛ばして写真を撮るということもできますし、特定の人間を追跡するということも、ライセンスを持っていないドローン、ドローンというのは無人航空機のことですが、ドローンでできるようになるので、ぜひこれからは考えをもう少し徹底して、購入時に登録をしてすぐ分かるようにするということが、なぜできないのか、それを買った時には登録をお願いしますねという形ではなくて、登録を 義務化がなぜできないのかということを、これからもう少し突っ込んで質問していきたいのですが、次の5分の中でもう一つ聞きたいことがあるので、次に行かせていただきます。学習、先ほどから出てきておりますけれども、インターネットを利用して小中学生が家庭で学習するという、一台一人端末でございますが、どうもよく分からないところがあるので、もう一度聞きます。ギガスクール構想の一人一台端末の目的と目標は何であったか、お聞かせください。ギガスクール構想は、一人一台端末や通信ネットワーク等の学校ICT環境を整備・活用することによって、教育の質を向上させ、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別・最適な学びと共同的な学び、これを実現することを目的としております。文部科学省としては、端末活用の日常化、情報活用能力の向上等に向けた取り組みを進めており、誰一人取り残されない学びの実現に向けて、ギガスクール構想を一層推進していきたいと考えています。今のような目的と目標が、教育現場でどのように活用されているか、さまざまな課題が浮上してきて、先ほどからもご質問が出ているところでございますが、この取り組みが学習環境を向上させることにつながっているかどうかというのが大きな問題でありまして、適切な活用方法や通信環境の整備、本来の本体の目的達成のためにこういった環境整備が解決されているかどうかなんですが、ルータの問題がありました。放課後の子どもの教育教室で使用する検討結果というのが出ているそうですね。令和5年2月に報告を出したということでございますが、報告の結果を端的にご説明いただけますか。文部科学省矢野所当中等教育局長、お答え申し上げます。令和4年度に文部科学省が地方公共団体に対し、ルータの使用率が低調となった理由を調査したところ、臨時休校の状況が落ち着いたこと等から、想定より対応希望者が少なかった等の回答がございました。一方、公費を使って整備されたルータの有効活用を図っていくことは極めて重要と認識しており、文部科学省では放課後子ども教室での家庭学習における活用促進や遠足、社会科見学など、公害活動など家庭学習以外の有効な活用方法等を令和5年2月に周知したところでございます。今後もあらゆる機会を通じまして、本来の目的である家庭学習での活用も含め、Wi-Fiルータの有効活用を促進してまいりたいと考えております。私は、一台端末の環境を整えることが一つと、それからどう活用していくかということで、やはり引きこもりだったり、学校で受けられないといった子どもたちに、例えば何時何分に何の授業を聞いてもいいから、それが学習をしたというところのクレジットに入るとか、そういうような活用をしていく端末利用、いわゆる学習の手助けになる不登校の子どもたちへの手助けというのは、これどうなっていますか。目的と異なるからやっていないというお答えなのか、端的にお願いいたします。
3:30:54
お答え申し上げます。ICTを活用した学習支援などにより、不登校の児童生徒の学習機会を確保することは大変重要なことだと考えております。文部科学省においていたしましては、不登校児童生徒の個々の状況に応じた支援を推進する観点から、ICT等を活用した学習活動を効果的に取り入れていく必要があると考えております。このため、不登校児童生徒が自宅におきまして、ICT等を活用した学習活動を行う場合、一定の要件を満たせば、学校長の判断で指導要力上の出席扱いとす ること、およびその成果を評価に反映することができるとしております。引き続き、文部科学省といたしました各教育委員会等に対して、講じれの周知等と併せてICTを活用した学習の成果の適切な評価の実施を促してまいりたいと考えております。伸びやかに子どもたちが学習できる手段の選択肢を増やしていただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。
3:32:15
日本一の会、教育無償化を実現する会、金子道人です。本日は農資水大臣に中心で、食料の安定供給に向けた取組についてご質問させていただきたいと思います。今現在、我参議院の方で、農村食料、農村農業、農村基本をごめんなさい、の改正について質疑はされていますが、本日は会計検査院の報告書をベースに、食料安定供給に向けたご質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。報告書に、今後、農水省が限られた予算の中で、食料の安定供給に向けた取組により、農業構造の変化や食料安全保障上のリスクに対応していくためには、より一層効率的・効果的な施策の実施が求められている。そして、食料の安定供給・食料自給率の向上に向けた施策の実施に当たっては、基本計画等に示された指標に係る目標の達成状況等を適時・適切に検証するなどして、効率的・効果的に実施していくことがますます重要になる。このようなご指摘がなされていました。まさにこの指標に係る目標の達成ということで、まず最初に、食料自給率についてご質問させていただきたいと思います。関係検査員の方は、平成29年から令和4年までの期間の総合食料自給率、供給熱量ベース、目標は45%、実績は令和4年が38%という報告をしてくださっていますが、目標未達成の分析について大臣にお伺いします。食料自給率は、農業者、職員産業事業者、そして消費者に関わってきます非常に幅広い問題でありまして、広範な政策分野ごとの取組の組み合わせとして、数値が出てまいります。ここ20年におきまして、国内での自給可能な米の減少がやはり大きな自給率低下の要因でございます。そして一方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費が増加していることが主な要因となっておりまして、自給率は40%前後で推移をしております。それで今38%へ40%から令和4年度の38%への自給率の変化2ポイントについて分析をしてみますと、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大、これは政策的にやってまいりました。それは自給率を1.4ポイント押し上げております。しかし自給率の高い米の消費量の減少、これが自給率を3ポイント引き下げております。結果として、やはり2ポイントの食料自給率の低下というふうになっております。このように目標を達成できていない要因につきましては、やはり米の消費の減少による自給率の低下が想定よりも大きかった。そして一方で、海外依存度の高い小麦、大豆に関わる食肉関係の方が多かったということで、今後自給率を高めるためにはいかに国内での麦、大豆、こういったものの生産を高めていくかということになってくるというふうに分析をしております。確かに自給率の計算は、生産供給サイドだけではなくて、消費サイドの平たく言えば国民の思考の変化によって、ゴールが変わる、目標値のターゲットが変わっていく、そのようなことがあるか、非常に難しいものだと思います。ただ、今回食料の安定供給を目指すということで、やはりこの指標についてはしっかりと精査していく必要があると思いますが、資料の5の下段のところには、これも会計検査院が出してくださった小麦と大豆の自給率の推移が書かれています。これの三角ですね、赤い丸と黄色い丸、小麦だけ今日はご質問しますが、小麦の目標は19%、令和2年度の計画で、それに対して小麦の実績は、この赤い丸、数字書いていませんが、15%ということで、約4%の返り、先ほど大臣が小麦が自給率を押し上げたという割には、小麦の自給率は目標まで達していないという数字も出ているわけです。そのあたり、小麦の目標未達成の原因分析、今後この策について農水庁にお伺いします。
3:37:32
お答えいたします。令和2年度に策定いたしました、現在の基本計画では、小麦につきましては、令和12年度の生産努力目標を108万トンとした上で、令和12年度の国内消費支向量を579万トンと見通しておりまして、これを分母に品目別自給率は19%としておりました。一方、小麦については、近年生産量増加し ておりまして、令和3年産は、令和12年度の目標を上回る110万トンとなっておりますが、分母になる国内消費支向量は、642万トンとなっておりまして、品目別の自給率は17%となっております。これは、12年度の国内消費支向量の見通しが、令和12年度まで人口の減少を加味したものとなっておりまして、令和3年度に比べて国内消費支向量の減少が大きくなっているというところが原因でございます。おっしゃるとおり、この資料の5の上のところを見ていただくと、一番上の生産量は、最新の令和の4年は、99万トン、108万トンまでは行っていませんけれども、ほぼ目標を達成している。つまり、供給再度は目標を達成しているのに、自給率は上がらないというのは、消費が増えてしまった、国民の志向がだいぶ変わってしまったというところが、自給率を下げてしまっている要因になっているということは、ここから分析できると思います。だからこそ、自給率って何なのか。何のために自給率を作っていくのか。この国民の志向に合わせた自給率をこれからも追いかけていく。つまり、農産品の国際収支をできるだけ改善していくための自給率なのか、それとも今回の基本法の改正に あるように、不足の事態における国民を植えさせないための目標を作るための自給率なのか。これは志向には関係ないわけですよね。カロリーベースで考えていくわけですから、国民が植えないためにはどのような生産目標を立てていくべきなのか。そのあたり、自給率と一つのものではなくて、徐々に目標ごとに考えていかなくてはならないのではないか。そのようにこれを見ながら思わされました。2つ目のところに質問させていただきたいと思いますが、食料の安定供給に関しては、生産の増大を図る必要があるということで、会計検査院の方の資料が進んでいきました。資料の1のところで、食料の安定供給の中心はこの資料1の高段ですが、食料の増産。約6年間で12兆円のお金が、予算が割かれたということです。そして、食料の生産の増大の最も中心的な予算措置が資料の2にありますけれども、水活交付金、水田活用の直接支払い交付金、これが最も生産増大に関する取組で中心的なものであったと。約6年間で1兆8500億円の予算が施行されたと。この水田活用直接交付金、支払交付金、いわゆる水活交付金に関して、会計検査院が別のところで指摘をしております。それが資料の3にまとめさせていただいたところでありますけれども、これは何かというと、平たく言うと、水活交付金が制度の目的、制度の趣旨に従って交付されなかった事例が多数見られたということが、この報告の中に書かれているわけです。どんな不適切な事例だったか、3つ書かれていました。1つは、実質的に水道作付が困難な水田にもかかわらず交付対象にしたのが、この1547件。そして、実績報告書が作成されてなかった、もしくは作成されても確認が不適切であったのが、17747件。そして、最終的に変わって作った対象作物、小麦、大豆等と、飼料作物等の収量確認が不適切であったり、全く収量が不足していたのが3177件。合計134億円が不適切な交付ではなかったかという指摘がなされています。こうした事例についての原因分析について、大臣にお伺いします。
3:41:54
まさに、委員から今言われたとおりのご指摘を、会議研査院 から受けたところであります。このような事態が生じた原因につきましては、農林水産省において、実質的に水道の作付を行うことが困難な農地に係る判断基準、こういったのが甘かった。例えば、水田に木そぼを打ち込んで、そしてハウスにしていた。それを水田として認めていた。いいようなことがあろうかと思います。それから、飼料作物を自家利用した場合の確認書類及びその具体的な確認方法を定めていなかった。自分のところで使うわけだから。ということで、どれだけ飼料作物を作ったかというような、その確認というのを怠っていた。いいようなことがあろうかと思います。そして、交付対象農業者や地域農業再生協議会におきまして、交付金の趣旨や制度の理解が十分でなかった。こういったことが原因で、こういうような検査員の指摘を受けたというふうに思っております。ありがとうございます。大臣がおっしゃられたこと、本当に私もその通りだと思っております。特に制度趣旨がしっかり伝わっていない。水田として今後使うところに水活交付金を入れると。にも変わらず、絶対水田として使えないようなハウスを建てた。しかもそれを補助金を使って建てていたにも変わらず、その水田はそのところに補助金が出された、水活交付金が出された。まったく制度趣旨を理解していない。その報告書の中に書かれていた内容が非常に残念なんですが、実施要領にそういう基準がなかったから、そのような判断をしたというふうに書かれていましたが、考えてみれば、水田を汎用化していくための補助金であって、水田を旗地化するための補助金ではない。にも変わらず、このような実施をされたというのは、まさに制度趣旨が全く浸透していなかった。これが大きな問題ではないかと思いますが、制度趣旨の浸透徹底という点に関して、どのような対策を考えておられるか、大臣のお考えをお聞かせください。水田活用直接支払交付金は、委員おっしゃるように、水田において需要の減少が強く、主食用米から需要のある麦や大豆への作付け転換を支援するものでありまして、その交付対象は水を張る機能を有している水田であります。会計検査院から改善の処置要求を踏まえまして、農林省は本年4月に、撤去が困難な園芸施設、先ほど言いましたように、木曽が売っているようなハウス、こういったものを設置されている農地については、交付対象水田に該当しないものとする等の実施要求を改正いたしまして、基準を明確化したところであります。
3:45:22
今回の検査院の検査は、全数調査ではなくてサンプル調査です。全ての件数ではなくて、件数として調べたのが20万件、うち1万5千件が問題指摘、約7.5%。検査したのは2,394億円に対して、不適切指摘があったのは134億円、5.6%。約金額でいうと5.6、件数でいうと7.5%が不適切という指摘。これはかなり大きな数字だと思うんですね。これはそもそも、この水活交付金の実施体制そのものに無理があるのではないか。地方農政局の方々のマンパワーが足りない、そういったことも問題ではないかと思うんですけれども、その管理実施体制については、どのようにお考えかお聞かせください。
3:46:18
技術的な面なので、私からお答えさせていただきます。水田活用の直接支払交付金は、生産者に対して国が直接交付金を交付するものです。地域農業再生協議会は、市町村やJAなど地域の関係者から構成されておりまして、個々の生産者から申請書を取りまとめて、書類の確認・審査・交付を行うのは地方農政局。これにつなぐ役割を果たしていただいております。農林水産省としては、これまでも現場の課題の把握ですとか、対象水田の規定の明確化に取り組んでまいりました。また、業務の点検のために、地域農業再生協議会等への立ち入り調査、これも実施をしてまいりましたけれども、制度の趣旨に即した執行に努めてまいりましたが、交付対象水田の判断基準が明確でないと、今回の会計検査院からの指摘を受けるに至りました。水田活用直接者らの交付金の適切な執行には、地域農業再生協議会や地方農政局が判断できるより明確な基準が必要というふうに考えておりまして、今般の改善の措置要求を契機に、基準の明確化や関係者への周知徹底に取り組み、適正な執行に努めてまいる所存でございます。
3:47:35
今の御説明、よく分かるんですが、今回のこんなに多くの不適切な指摘の事案に対して、農水省の責任を非常に皆さん重視しておられて、農水省がしっかりやっていなかった、農水省がしっかり基準を伝えていなかったと言われているんですけれども、私これ、実施している地域農業再生協議会さん、協議会さんの責任もあるのではないかと思うんですが、その辺りについて全く言及がないというのは少し違和感を感じます。実際補助金の窓口のところに何か問題があれば、次の年度からは違う補助金の窓口を使うのが、他の補助金実施であれば当然あるんですけれども、ここしかないからこういう判断になっているのかなと思うんですが、その辺り、協議会に対しての責任徹底、そういったことはどう考えますか。地域農業再生協議会というのは、地元の市町村、そしてJA、あるいは地域の関係機関から構成をされております。そして先ほど政府参考人官を言いましたように、そこで調査したものを地方農政局の方に報告をする、いわゆるつなぎの役割でございます。しかし、どうしてもそこは地元同士でございますので、やはり地元の実情をしっかりと把握しなければいけない、あるいは地元の生産者の方々の意見も十分に聞かなければならない。こういうことがやはり少し判断としては甘くなった面もあるのかもしれないというふうに思っております。ただ、水田活用直接支払い公式の執行におきまして、地域の農業再生協議会の事務処理ミス等によりまして、不適切な支払いやご払いが生じた場合には、不適切な支払い等が生じた経緯、そして原因、再発防止等を協議会自ら検証をしていただかなくてはなりません。これらの内容を含めた展末書の提出を求めることなどによりまして、再発防止を図ってきたところでございます。引き続き、しっかりとこの管理体制というものを農林水産省の方ではやってまいりたいと思っております。
3:50:12
ありがとうございます。ぜひ再発防止に向けた取組を徹底していただきたいと思います。時間がわずかになりましたので、備蓄について最後質問させていただきたいと思います。資料の4をご覧ください。食料の備蓄水準、米は100万トン程度、小麦は60万トン程度としていますが、この備蓄の数字を決めている根拠はいかがでしょうか。
3:50:38
お答えいたします。政府備蓄米は食料法の規定にもつきまして、米国の生産量の減少により、その供給が不足する事態に備え、必要な数量の米国を在庫として保有するというものでございます。その水準につきましては、10年に1度の不足である殺凶92程度の事態があっても、不足分を補って国産米で1年間供給できる水準として100万トン程度を備蓄しておりますが、米の需給に影響を与えないように、5年間程度を備蓄した後は、非就職用の用途に販売をしております。一方、食料用の小麦の備蓄につきましては、国内供給の8割以上を占める輸入小麦を対象として、輸入の途絶や遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案し、輸入小麦の年間需要量の2.3カ月分として、約90万トンを製粉企業等に多めに保管をしていただいているものでございます。このように小麦、米、それぞれの用途に応じて備蓄運営を行っているところでございますけれども、今、国会に提出しております食料供給懇談事態対策法案に基づく基本方針の中で、備蓄の方針を定めることを検討しておりまして、この備蓄運営についても検討を行っていくふうに考えております。
3:51:55
ありがとうございます。この備蓄の考え方が、米は不足、小麦はある国がストライク等で輸出ができなかったといって、この不足の事態に対する想定がそれぞれ異なっているわけですよね。我々はこれから食料が足りなくなる不足の事態という総合的な状況に踏まえて、それに踏まえて同じ基準で米はこう、小麦はこうということが分かるんですけれども、それぞれバラバラに水準を決めるということ自体がすごく不安を覚えるわけです。ぜひ今回、総合的な備蓄方針というものを考えていただいて、備蓄を考えていただきたいと思います。次の質問に移りますと、この下のところに米の備蓄の作りの財政単価、トンあたり4万6千円、小麦の備蓄の単価はトンあたり4千8百円、約10倍ぐらいの開きがあるんですが、この備蓄単価の相違はなぜ起こっているのでしょうか。
3:52:54
お答えいたします。米の備蓄につきましては、出食用米の時期に影響を及ぼさないように、出食用として買い入れた米を5年程度保管後、出食用以外の用途、飼料用等に販売するということのために、保管経費、運送経費に加えて売買砂損に係る財政負担も生じているところでございます。このため、4年度の決算で言いますと、米の備蓄に係る財政負担、単価、トン48,242円のうち、売買砂損が34,599円、72%、保管経費等が13,643円、28%となっています。一方、食料用の小麦につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、製粉企業等に輸入小麦の年間需要量の2.3ヶ月分を多めに保管していただいておりまして、その1.8カ月分について国が保管経費のみを助成しているために、小麦の備蓄に係る財政負担は、トンあたり4,700トンで3円となっております。砂損がま ずあると、それが令和4年であれば3万4,000円、そして管理費が1万3,600円、それぞれを下げるような備蓄の方法を考えていけば、同じ国庫負担で倍ぐらいの、つまり200万トンとかの食料、カロリーベースでの備蓄ができる、それが不足の事態に対する対応としては、国として取るべきではないか、この単価を下げる努力が必要だと思うんですね。例えば、この管理でも、小麦は4,700円、米が1万3,000円、これでも3倍ぐらいの開きがあるわけです。これは、米粒として保管するか、粉として保管するかの違い、この冷蔵なのか常温なのか、そういったところも問題になるんじゃないかと思うんですが、米粉で保管するという可能性はないんでしょうか。
3:54:58
粉にしますと、保管する期間が非常に短くなります。また、小麦につきましても、小麦の粒で保管しておりまして、小麦の粒をその後、粉にするのは製粉企業に行ってからので、備蓄の状態のままは、米も小麦も粒のままでございます。時間が足りないので、備蓄の方法についての議論はできませんけれども、大臣、最後に備蓄の工夫をしながら、多様な備蓄を考えていく、総合的な備蓄を考えていくことについて、大臣の所見をお伺いします。売買砂損や管理費、こういったものの財政負担の削減に努めたいと思います。管理費につきましては、民間に委託するということを今進めておりまして、かなり削減をしました。それから、売買砂損につきましては、近年、バイオプラスチックの原料として米等が利用されるようになりました。そういったものに対しての販売も高めていく。これは、普通の売買よりも少し高くなりますので、そういうことで、売買砂損をできるだけ少なくする、そして管理費を民間に委託等によって圧縮する、こういう努力を続けてまいりたいと思っております。食料供給困難事態対策法案も今できてきています。民間との連携も今作られてきておりますので、ぜひ、総合的な備蓄を考えていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
3:56:51
国民民主党新緑風会の濱道哉です。初めに質問順をちょっと変えさせていただいて、文科大臣から質問をさせていただくことをお許しください。配付資料をご覧いただきたいのですが、私の地元の山形大学に通う女子学生さんから、去年の後半、深刻な奨学金のことで相談を受けました。父母共に働いていらっしゃるご家庭ではありますけれども、非常に子どもさんも3人いて家計が厳しくて、自身の学費は全て自分で何とかしているという方なんですが、この方、これまで返さなくてもいい奨学金の対象だったということなんですけれども、3年生になったら給付型奨学金の支給対象外になった。その要因は弟さんが高校卒業後に社会人になった兼ね合いで、お父様の税金や工場額が変更になった点にあるということで、弟さんは家計の事情も考えて高校卒業後、働く道を選ばれたということで、そのことで今度は、給付型奨学金の対象から外れてしまったということなんですね。この方からの訴え、日本学生支援機構の給付型奨学金は主に非課税の世帯が対象になっており、両親が共働きの家庭は支援の対象外になることが多いように思います。しかし、共働き家庭であっても家計に余裕がない世帯は少なからず存在し、私のように授業料と生活費を全額自国端せざるを得ない学生も一定数存在するということを、母さんにもご承知いただければ幸いに思いますというお訴えのお手紙をいただきました。この方のお父様は63歳、トラックの運転手。短距離ではありますが、月から土曜まで早朝3時半に起床して実家がある鶴岡から配属されている新城の営業所まで、1時間以上かけて通勤し、通勤と業務中の長時間の運転や、これまで配送した荷物の運搬で腰を痛めて、年齢や体力の面からもいつまで就労を継続できるか分からない。非正規労働者であるため、ボーナスも支給されない。お母様は介護職に従事されていますが、やはり病気がち、持病もあり、高額な医療費の必要を余儀なくされて、子どもたちの教育費に回す余裕はないということで、独学でアルバイトや奨学金で今、大学に通っていらっしゃるということなんですね。この方の妹さんも、去年いただいた手紙で すから、この春に卒業されたんですけれども、1歳下の妹は栄養士の専門学校に通う2年生で、来春から社会人になる。生活費と授業料を全額奨学金で賄っており、卒業後は約500万円の奨学金を返済しながら社会に出ることになる。約500万円の負債を抱えて社会に出るという状況に妹さんもなっているということで、この方からのお訴えです。今すぐ現実を変えることは難しくても、私のように学費や生活費のことを考えるために、行きたい学校に行けなかったと後悔したり、仕送りなしで生活するために多額の奨学金を借りるより他ないという現実に直面している学生のために、今後何かしらの形で支援が行われることを切実に願っています。この山形の学生のお願いにぜひお答えいただきたいということで、文科大臣に事前にこのお手紙も渡してありますので、お答えいただけますでしょうか。
4:00:59
このお手紙を拝読させていただきました。子どもたちの誰もが家庭の経済事情に関わらず希望する方 々が質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限に伸ばすことができるようにすることが大事であると考えております。当省では、令和2年度から高等教育の就学支援新制度により、低所得世帯を対象に授業料等の減免等給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和6年度、7年度には制度の対象を拡大しております。また、対応型奨学金の返還についても、本年度から毎月の返還額を減額する制度が利用可能な年収上限を引き上げるなど、負担軽減に取り組んでいるところでもございます。学生等が経済的な理由により学びを諦めることがないよう、引き続き、高等教育の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。負担軽減に努めていきたいということではありますが、若者が多くの借金を抱えて社会に出ていくような日本でいいのか、所得の制限がいろいろな面でおかしなことを引き起こしているということですので、将来に向けては、教育無償化も含めてですけれども、我が党も教育無償化、多くの党が教育無償化を訴えています。学ぶことを希望した学生が、経済状況によって諦めなくてもいい社会を文科大臣として、今すぐできなくても作るんだという決意をご表明いただけないでしょうか。いかがでしょうか。
4:02:56
小川先生、ご指摘のとおり、私個人というのでしょうかね、我々、幹部科学省としましても、教育の無償化の方向に進んでいきたいということは、我々も正直考えている、願っているところではございます。ただし、やはり予算というものの制限もあるものですから、なかなか一足飛びに、こんなようなのからというわけにはまいりません。中央教育審議会その他のご提言ですとか、いろいろな関係者との協議も踏まえながら、できるだけ教育の無償化に向けて、少しでも近づいていくことができるよう努力していきたいと考えております。大臣から本当に心あるご答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。今、我が党などでは、我が会派などでは、教育国債ということを財源として提案しております。今、国債が基本的に認められているのは建設国債。建物は形に残るとは言うものの、50年経てば古くなるわけでありますから、教育に対しての投資はまた様々な形で返ってくるということですので、ぜひそういったことも検討していただきたいと思います。ありがとうございます。次に、山形県では教員不足もあって働き方改革。新しく採用された先生、教員をいきな りクラス担任にはせず、初年度はベトナム教員の指導の下で一緒に事業に入る仕組みを決めて取り組んでいます。この取組が非常にうまくいっているということですが、先般報道された中では、文科省も先生になったばかりのときには担任ではなく、様々なアドバイスも受けながら教員の生活をスタートしていく、そういった形に変えていくという報道もされております。この山形県の例も含めて、そういった方向で進まれるのか、これをお答えいただけますでしょうか。
4:05:15
今、濱川先生からお話がありましたとおり、山形県においては、講師等としての勤務経験のない新規採用教師の一部が、学級の副担任として特定の教科の授業を受け持ちしながら、学級経営や保護者対応等を学ぶ取組を行っておられ、それによって精神疾患による病急取得者の減少につながるとともに、新規採用教師からもおおむね高い評価を得ていると承知しております。この取組を実施するにあたっては、国の過剥定数が活用されていると承知しております。文部科学省としては、令和6年度 予算において、小学校・高学年・強化担任生のための過剥定数を1年前倒しをして改善する経費を計上しております。文部科学省としては、山形県のこのような取組も参考にしつつ、若手の教師が円滑に教師としての資質・能力を向上させ、学びに関する高度専門職として成長していくことができるよう、引き続き、若手教師への支援に取り組んでまいりたいと考えています。まだ決定ではないけれども、そういった方向というのはあるんだということでした。山形県の教育部屋の方に伺いますと、非常にうまくいっていって現場も驚いているぐらい、今年は1年間、審査で辞める先生がいなかったのでびっくりする現状にあるんだというところも、教育行く現場はびっくりなんですけれども、他には、心を病んで休職した方も1年間でゼロであるという、ここ近年なかったということですので、こうしたいいものはぜひ取り入れていただき、また山形県以外でも様々各県の取組でいいものもあるでしょうから、こうしたものも取り入れて先生方がより働きやすくなるように、文庫大臣にお願いしたいと思います。また、先日もコロナの中、3つの県内の小学校を回りましたら、コロナ禍の4年を経て、特に小学校の低学年では教室にじっとしていられない、出ていってしまう子どもたちが3倍ぐらいに増えているということで、教育の補助員もより必要になっているということも聞きますので、そうした面での配慮もお願いをして、私の文科省に対する質問を終わります。文科省に対する質問はここまでですので、ご退席の医療をお願いいたします。文科学大臣と文科省の皆さんは、ご退席をどうぞ。次に、農水大臣に伺います。よろしくお願いいたします。予算委員会で山形選出の舟山康三議員も指摘していましたが、食料安全保障という言葉がようやく農業の分野でも言われるようになりました。しかし、それでもなおかつ、言葉だけで実際の農業予算は全く増えてこない、敏現と言ってもいい。これだけでは食料安全保障と言えないのではないか。一方で防衛費はGDPの2倍だということになれば、2倍にスッと決まってしまうという。農業だって大事なのに農業予算が増えていない。これ、食料安全保障大事ですから農業予算を増やすべきだと考えますが、大臣のご見解はいかがでしょうか。
4:08:51
我が国の食料安全保障のリスクが高まる中で、これまでも輸入依存度の高い麦、大豆、こういったものの増産、それから水田の畑地化、こういったものに取り組んでまいりました。必要な予算を措置していくというふうに思っております。ただ、これからさらに農業の大きな転機も迎えますので、現在国会で審議をしていただいております食料農業農村基本法を成立させていただきましたならば、これに基づきまして基本計画を作ります。そして、具体的な施策をそこに作ってまいります。そして、それを実現させるためには、やはり原動力となる予算措置というのが必要になってまいりますので、基本計画をまず土台として、バックボーンとしてしっかり予算を確保してまいりたいと思います。当初予算のみならず、補正予算も含めて、あらゆる場面で必要な予算を獲得する、こういう意気込みでこれから当たってまいりたいと思います。
4:10:02
ぜひ農林水産大臣には頑張っていただきたいと思います。先日、山形県新庄市の落農の農家の皆さんと懇談しました。いや、本当に厳しい状態です。新庄地区だけでも14件あった落農家が8件に減った。人口1万人ちょっとの白鷹町でも、落農家がここ数年で10件近く減っている。もう持続が困難だという悲鳴が上がっています。一番大きいのは、資料が上がっている、 高騰。基金による資料の補助もあったんですけれども、ずっと値段が高く高止まりしている中では、値上がりしないとこの補助が出ませんので、高値安定のときには出なくなってしまう構造になっている。資料代だけではなく、電気代、燃料代、輸送費など全ての経費が値上がりしている。水産大臣ならお分かりだと思いますが、今年は5月から山形、30度を超える日が連日続いてまして、電気代高騰の中、真夏と同じようにフルで扇風機を回して、冬の電気代の倍、5月からもうすでにかかっている。その中でじりじりとまた円安が進み、本当に皆さん不安になっているんですね。持続ができない。そんな中で、国の対策も様々あります。国産素資料の利用拡大緊急落納対策であるとか、価格の高騰緊急対策。これも緊急支援、継続されるのかどうかのアナウンスメントもない。こんな中で緊急対策すらなくなってしまったら、もう皆廃業だという悲鳴があります。緊急対策を少なくとも継続するのか、さらに、持続可能にするための新たな対策を行うのか、農林水産大臣いかがでしょうか。
4:12:09
落納が非常に厳しい状況であるということは、私も十分肌で感じているところであります。私のところも、熊本は九州の半分の入料、26万トンぐらいを生産いたしますので、しかも落納は非常に仕掛けが大きい分だけ、やはりコストがなかなか下がりません。そういうことで非常に厳しい状況にあります。とりわけ、今、委員もおっしゃいました、廃合資料の価格が非常に、昨年から、あるいはその前の年から大きく高騰していったというのが、落納の厳しい状況の一番の原因でございますので、それに対しましては、令和3年から、だいたい5,700億円の廃合資料等に対する支援措置を行ってまいりました。また、余剰乳製品の在庫削減、こういったものも行いまして、生乳の受給環境を支援することで、コスト上昇を価格に反映できるような環境整備を行いまして、累次にわたる入荷の、これまで2回でありますけれども、引上げも行ってきたところでございます。第4試案期に入りまして、あるいは今年の第1試案期に入りまして、トモロゴ氏の価格、 少し落ち着いてまいりました。令和6年度第1試案期の廃合資料の価格は、下げ改定が行われたところであります。引き続き、状況を注視しながら、経営安定対策や金融支援、そして各種施策を総合的に活用しながら、需要に応じた生産を推進することによりまして、受給と経営の安定化を図ってまいりたいと思っております。厳しい環境にあるということは従順に承知しておりますので、それは今後、状況に応じて様々な対応策を取っていきたいと思っております。
4:14:16
入荷の値上げの話もありましたが、10円ずつ2回20円上がってほっと一息ついているのではないかという国の説明もあったら、現場では「何そんなこと言っているんだ」と、そんな状況にさらに10円以上上がらないとやっていけないという声もあります。具体的に緊急支援、継続必要だと思うんですが、何らかの支援をやるかやらないかだけ、短くお答えいただけませんか。
4:14:42
その状況を見なければいけないと思います 。2回にわたって10円、10円、20円引き上げましたけれども、また10円上げることになると、これは需要との関係が出てまいります。そして、先ほど言いましたように、配合資料も今のところやや落ち着いた状況でございますので、その時々の状況に応じて、果断に対応策を打ってまいりたいと思っております。
4:15:07
少なくとも緊急支援、継続を早めにアナウンスしてもらって、落納家に安心を与えていただきたいと思います。次に、裸足か促進事業ということで、5年の水張りの問題で悩みに悩んで裸足かを選択して、なかなか裸足か支援金が出ないんだということがありました。先日伺ったら、現状では全て希望のあったところには出て、そして今は問題ないのだということでしたけれども、採択された件数と補助金の合計額、それから私の現場で聞くにはまだまだ採択されていないのがあるんだと市町村でそんなに申請してもだめだからと言って足切りをされたという声も聞くんですけど、本当に全てに出たのかどうか、その辺を短くて結構です。教えていただけますか。
4:16:03
お答えいたします。令和5年産の裸足か促進事業につきましては、令和4年度の補正250億を活用いたしまして、まずは約2000件を一時採択いたしましたが、それ以上に裸足かに取り組む申請が見られましたので、これらについては保留扱いとした上で、令和5年度補正予算750億円を措置いたしまして、裸足かの要件が整った全ての交付申請16000件に対して交付を行ったところでございます。委員御指摘のとおり、6年産からの裸足かに向けてということで、現場で調整が整うというような取り組みもお話としては伺っておりますので、そういった方も取り組めるように、令和5年度補正予算750億円の活用に加え、令和6年度の当初予算の活用も考えているところでございます。現場ではそんなに認められないからというので、足切りが行われたという話も聞きますので、その辺も聞き取りもしっかりやっていただいて、今年度行っていただきたいと思います。それから、悩みになって裸足か支援金をもらったら一時所得だと言われて、国から来たお金が税金でまた持っていかれちゃったんだ、こんなことがあっていいのかという現場の声があります。さらには、裸足かを選んだことによって、改良区に入る収入が減るその分もプラスして農家に渡すのだということです。これも含めて、一時所得になって、税金で持っていかれたんだったら、改良金も払えなくなっちゃいますので、この辺どうなのか、こういうことも考えて制度設計をしたのかどうかお願いします。一般的に国の補助金や給付金など、国庫補助金については、課税の対象となるところでございます。委員ご指摘の「二十歳化促進事業」の交付金につきましては、水田活用の直接支払交付金と同じく、農業経営基盤強化準備金制度の対象となります。これは準備金として積み立てた場合に、積み立て機関は必要経費または損金に参入することが可能となります。また、この交付金や準備金を用いて、農業地や農業機械施設等の固定資産を取得する場合には、圧縮基調ができるといった税制面での特例措置を受けることができるところでございます。農林水産省としては、このような制度の周知も含めて、引き続き意欲ある産地の取組をしっかりと後押しをしてまいります。また、委員ご指摘のとおり、 「二十歳化促進事業」のうち、土地買い料区の決済金等への支援につきましては、二十歳化に伴い土地買い料区に支払う必要が生じる経費を補填する目的で交付するものであることから、同一年内で一般的には課税の対象になる所得は発生しないというふうに考えております。
4:18:54
悩みに悩んで二十歳化支援金、額が少なくなるのでもらったら、税金で持っていかれたというので、農民の怒りは本当にピークに達していると思います。制度設計も考えていただきたい。それから、5年に一度の水貼りの問題、やはりハードルが高すぎる。山形県内では借りていた農地の耕作を諦めて返す。自ら所有しているところもそうですけれども、耕作放棄地が増えるという例が続出しています。この5年水貼りの問題、義務をなくしていただきたいし、なくせないのであれば、農家の耕作放棄、休業、廃業を防ぐ必要があるため、農業者所得向上のた め、直接支払いなど、新たな仕組みを導入する必要があると考えますが、農水大臣の見解はいかがでしょうか。
4:19:46
5年に一度の水貼りルールというのは、令和4年に導入をいたしました。ですから、今のところ、統計上、例えば、交配の値が増えたとか、そういうことは現れておりません。その上で、お尋ねの直措置支払い制度についてでございますけれども、農業を持続的にするためには、やはり農業者の所得を確保することが重要ですが、そのためにすることは、所得を保証することではなく、生産性の向上や、付加価値の高い農業生産などを通じまして、収益性の高い農業を実現していくこと。これが基本であると思っております。一般論で申し上げますと、生産コストと取引価格の差額を公的負担により保証するという所得を保証した場合には、どうしてもその差額の補填を織り込んで 、取引の現場で生産者価格が低く抑えられてしまいます。それから、消費が減少している品目を対象に行えば、需要に応じた生産が進まず、需給のバランスが崩れることが懸念されます。このため、政府としては、農業の持続的発展に向け、需要に応じた生産を推進しつつ、生産性の向上や付加価値の向上に取り組む農業者への支援を行い、収益性の向上を実現していきたいと考えているところです。先ほど、大臣から、農業基本法を賛成していただければ、通していただければ、予算も増えるんだというようなこともありましたが、国民と立憲が修正案を出していますが、その中にも農業者の所得向上ということが入っていますので、ぜひ、こういった修正案にもしっかりと応じていただいて、さらに農業者の所得が増えるように行っていただきたいと思います。一つ質問を飛ばさせていただきます。今、県内で、カントリーエレベーターが古くなって収入費もかかる、新しくしようと思うと建設費が3倍になっているというので、実は鶴岡の農協などでは、古くなった施設8つをまとめて、1600床分の新しいカントリーエレベーターを作ろうと計画したら、なんと建設費の見積もりが80億円。もう一つ、阪田市の農協で改築しようとしているが、そちらも建設費39億円。今の2倍以上の利用料を取っても経費がまかなえないということで、この場合の補助の上限20億円という限度額を3倍になっていると、県設置の口頭も加味して引き上げていただけませんでしょうか。
4:22:46
技術的な問題ですので、私の方からお答えさせていただきます。カントリーエレベーターの建設につきましては、強い農業づくり、総合支援補助金等が活用可能です。補助金の上限につきましては、過剰投資を防ぎつつ、限られた予算の中で、なるべく多くの地域で取り組んでいただくように設定をしているものがございます。同好付近では、カントリーエレベーターをはじめとした施設整備について、補助率は2分の1、補助金の上限額は20億円としておりまして、事業費40億円以内であれば、補助金の上限が適用されることはございません。また、カントリーエレベーターの建設にあたりましては、事業実施主体において、真に必要な機能の取捨選択ですとか、カントリーエレベーターの運営全体での収支計画について、よくご検討いただき、事業費を精査していただきたいと思いますが、近年、施設の倒廃業による大型化が進んでいることから、補助額の上限を上回る場合もあるため、事業実施期間を2年とすることも可能としております。この場合、そういう事業費が80億円以内であれば、補助額の上限は適用されず、2年間の合計40億円の支援が可能となっております。
4:24:01
2年度にまたがれば40億円可能ということで、こういっ た現実に即した建設費も上がっていますので、対応を引き続きお願いしたいと思います。ありがとうございました。それでは、農水大臣の質問はここまでで結構でございます。ありがとうございました。それでは、農水大臣と、役人の方もいいですか。はい。じゃあ、農水関係のお役人の方もどうぞ、お退出。
4:24:30
国交大臣に伺います。米坂線の復旧、課題になっています。予算委員会でも山形選出の舟山康恵が、「JR米坂線復旧検討会議、国交省も参加していますが、正式なメンバーではない。参加を検討してほしい」と、先日予算委員会でも言いました。その後、検討はされたのか、それをお答えいただき、またもう一つ、米坂線の復旧に当たっては、先日の国会審議の中で米坂線についてもJRが構造物の保険をかけているのだと、しかしどういう復旧になるか分からないので、保険金の見込みは明らかにできないということでしたけれども、既に地方も協力をしてお金を出し、上下分離で復活した忠美線があります。この忠美線も同様にJRでは保険をかけていた。しかし、私どもの質問に対して、民間企業であるので、この忠美線の復旧で保険金額がいくら入ったのかは公表しないというふうに、確かに民間企業であることはあるのですが、やはり地方もお金を出していますので、そういったものについては、一企業ではあっても公共を担う企業であるので、これは公開すべきではないかなと私などは思うのですが、これに対する国交大臣の見解も併せて伺いますでしょうか。
4:25:54
まず前段のJR米坂線でござ います。JR米坂線につきまして、私も令和4年8月に豪雨で撤去と流され、大変な被害がありました。私もすぐ見に行かせていただきました。その後、昨年9月より山形県や新潟県などの沿線自治体とJR東日本によるJR米坂線復旧検討会議、復旧検討会議が立ち上げられ、JR米坂線の復旧に係る工事費と工期や米坂線が係る課題について議論されているところです。国土交通省としては、鉄道での復旧を検討する際には、復旧費用の負担のあり方や、復旧後の利便性・持続可能性の確保のための方策等についても議論することが重要であると考えており、この会議にオブザーバーとして参画しております。これはオブザーバーで、消極的すぎるのではないかというご趣旨かと思いますが、オブザーバーではありますけれども、これまでも、まず、こういう復旧をするときにはオブザーバーとして参画し、最終的には我々も責任を持って復旧等を行っているところでございます。昨年、法律を改正して再構築協議会というものを立ち上げましたけれども、これは国が主体的にやるものでございますが、まずは、事業者と地方自治体と、そして我々もオブザーバーで参加させていただいて、どのような復旧方法をするのか。鉄道で したので、鉄道での復旧の可能性を追求するのがまず第一番だと思いますが、そのためにはたくさんお金もかかります。それだけのお金を負担するのであれば、別の方法もあるかもしれないというような議論もあるようでございます。そういうことをしっかり国として支援をしてまいりたいと、このように思います。そして、2番目の保険でございますが、今回のこの件について、JR東日本が保険をかけているということで、JR東日本からは、台風や大雨等の風水害、土砂崩れ、火災等により鉄道施設が損壊した場合の復旧費用等を補填する損害保険として、土木構造物保険に加入していると聞いております。平成23年の多摩線の被害に対しては、この土木構造物保険を適用したと聞いておりますが、保険金の支払額を含め、個別、具体的な内容は国土交通省では把握しておりません。地方もいろいろな負担をして復旧しているわけですから、これについてはJR東日本も公表すべきだということを申し上げたいと思います。ぜひ、鉄道での復旧が前提だということですので、地方の交通を守るのは国の責務ですので、積極的にこれからも努力をしていただきたいと思います。次に、保険を使って車の修理を行った場合の1時間あたりの交賃×時間数ということで修理交賃が決められてきました。この修理単価が例えば6500円で、30年間実は変わっていないんですね。一方、30年間で自動車整備の最低賃金の割合は約1.3倍。これを当てはめると修理単価は9600円になっても差し支えないということですが、修理工場のコストカットも入れて、8100円に計算をして交渉しようと思っている。これらの数字を基に鑑定し、アジャスターと交渉しようとしても、損保側は6500円という数字を変えることがない。整備士の人材不足をさらに加速させる要因の一つともなっているし、車社会を支える大事な整備工場が維持できなくなる恐れもあります。自己車両の修理単価を引き上げる必要があると思いますが、大臣、コンパクトにお答えいただければ幸いです。自動車整備士の待遇改善は本当に重要です。そして、この高賃単価を実質的に決めているのが、保険会社が定めるレバレートとも言いますけれども、これが全然上がらない。立場が違います。大保険会社と小さな整備会社、交渉もままならないという中で、この参議院の予算委員会や各種委員会でも取り上げられました。この参議院での議論を踏まえ、金融庁から各損害保険会社に対して、整備事業者の納得感が得られるよう、丁寧な説明・対応を徹底すること、そして、高賃単価の改定に当たっては、消費者物価指数のみならず、人件費その他の要素も考慮に入れるなど、実態とあったものにすることなどを要請したところです。これでどう動くかということを見ていきたいと思います。今、整備市の人手不足は本当に大きな課題ですので、しっかり国交省としても金融庁と連携して頑張りたいと思います。団体交渉についても、交取も問題ないというような例を示しておりますので、お願いいたします。次に、山形県鶴岡市、阪田市で市町村合併があって、阪田も鶴岡も大きくなりました。ところが、いまだにタクシーのエリア、旧市内と合併した町、それぞれ営業エリアが合併後の市町村になっていないということで、旧市内では営業できないタクシー会社がいまだにあるという、合併して10年一体となった交通がすでにあると言ってもいいと思いますので、様々、タクシー不足が言われて対策がされていますけれども、そうした合併した市ぐらいは、営業エリア、市なら市でいいんだということで認めていいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
4:32:23
道路運送法におきまして、発地、出発地と到着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならないという定めがございます。営業区域は、輸送の安全や旅客の利便性等を勘案して地方運輸局長が定めることとなっております。今ご指摘のありましたようなケースも含めまして、地域における生活権、交通権の実情が変化した場合には、地域の関係者のご意見やタクシー事業者の営業実態も踏まえまして、安全性や利便性の確保を前提として、地域の実情に応じて柔軟に営業区域の見直しを進めてまいりたいと考えております。ぜひ同じ市になっても10年以上なわけですから、これは進めていただきたいと思う大臣いかがです。まさしく不合理な面が出てきていると思います。しっかりこの規制緩和について、今回タクシーの規制緩和をいろいろやっております。しっかり検討させていただきます。高畑町という小さな町で、コロナを経て夜稼働しているタクシーがほとんどなくなっちゃった。高畑町の方が夜急に具合が悪くなったので、隣の南陽市に電話をしてタクシーで大きな病院に行 きたいと言うと、営業区域外だからダメだと言うので、救急車を逆に呼ばなければいけないというケースもあるものですから、こうしたことも命にかかる場合は例外的な措置があるということですので、こうしたアナウンスメントというか、こうした緩和についてもぜひやっていただけないかなと思います。これは要望です。それからトラックドライバー、2日間平均で運転は9時間以内というルール、毎日休憩時間が最低9時間以上という新たなルールで、山形からですと行き先によっては運転している時間より休息時間の方が長くなるという事態になっています。休憩は必要なんですが、いくらエンジンをつけたまま空中をお聞かせしても、9時間連続でトラックやトレーラーの下民で休息を取ることは、檻の中にいるようでしんどさを感じる。休憩や休息は必要だが、中小、特に小さな運送会社の長距離ドライバーの実態を見た上で、このルールを決めたのでしょうか。いかがでしょうか。先生、御指摘の点は、老期法の自動車運転者に関する時間外労働の上限規制の適用に伴いまして、改善基準告示の改正も共にされている点についての御指摘をいただいたものと思っております 。この改善基準告示については、自動車運転者の過労死を防止する、健康保護という観点から、トラック業界の関係老死も含む、高労死、三者構成の審議会で御審議をいただきまして、主として全体として拘束時間を短くするなどの改正が行われて、時間外労働の上限規制の適用と同様、4月1日から適用されているところでございます。御指摘の点も承知しておりますが、何よりもトラック運転者の健康確保の観点から、この告示を遵守していただきたいと考えておりますので、御理解いただけますように、周知等も努めてまいりたいと思っております。大きな運送会社は営業所があってそこで過眠室があるのですけれども、なかなか小さな運送会社は帰って疲れがたまってしまうということでし、4030という4時間運転したら30分休憩しなければいけない、この時もパーキングが満員で入らないと、その時は30分の猶予があるということで、30分でも見つからないところもあるというのですね。ぜひ悪用されない歯止めをかけた上で、この4030の部分も柔軟な運用を要望して、私の質問を終わります。ありがとうご ざいました。
4:37:04
日本共産党の山添拓です。1月2日羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突、炎上する事故が起きました。機体が全損する事故は国内では15年ぶりであり、日本航空ではオストカのジャンボ機の事故以来38年ぶりと伺います。事故の直接の原因は開放機が許可なく滑走路に侵入したこととされますが、なぜその事態が生じ、なぜそれが事故につながったのか、徹底した救命と対策を求めたいと思います。事故の背景の1つとして指摘されてきたのが航空慣性ですが、特にその人的体制にかかわって、今日は質問したいと思います。資料をお配りしています。過去20年の航空慣性関数の推移です。全国で航空機の取扱機数は1.6倍に増加していますが、慣性間の数は2,000人前後と横倍です。まず大臣の認 識を伺いたいと思います。航空慣性間の定員につきましては、厳しい定員事情の中、航空便の増加などへの対応に必要となる慣性間を配置してきておりまして、平成15年度末で1,866名であったのが、令和5年度末には2,031名となっているところです。国土交通省としては、今後の航空需要の動向や、今般の羽田空港における航空機衝突事故を受けた外部有識者による検討委員会における議論も踏まえまして、さらなる体制強化の必要性を検討するとともに、慣性間の計画的な要請に努めてまいりたいと思います。大臣、今、この人数は十分だとお感じですか。今、今回の外部有識者にある検討委員会におきまして、そういう点も含めて検討させていただいております。
4:39:12
大臣自身の認識もぜひ示していただきたいと思うんですけれどもね。国交省に伺いますけれども、この人数の中には訓練生も含まれていますよね。訓練生というのは新人だけではありません。航空関係は空港によって違いがありますので、移動 で初めての空港に配置されると、経験のある職員でも訓練が必要になると伺います。羽田のように巨大な空港では1年以上かかるとも伺います。訓練中の職員が1割程度いるような職場も珍しくないそうです。関西島で着席する慣性間は、滑走路やレーダーの監視、航空機との更新、地上の職員との更新などを担当します。取扱機数が増えているにもかかわらず、関西間の人数が大きく増えない中、1人当たりの業務量が増加しています。現場の職員でつくる国土交通労組は、2001年以降、安全体制強化のための飛行監視席を設け、増員するよう要求してきました。それがようやく2018年度からごく一部ですが、新規で定員がつくようになったと伺います。飛行監視席はどのような役割を担うものなのか、国交省はこれまで何人要求し、その要求どおりに定員が認められてきたのかどうか、お答えください。
4:40:46
飛行監視席は、パイロットと関西間の無線交信を聴取し、関西指示とパイロットの副照に差異がないかを確認することで、言い間違いや聞き間違いなどを原因とするヒューマンエラーが事故につながらないよう、監視する役割を担っているところです。平成30年度から配置を開始いたしまして、令和5年度末時点で全国で27名、このうち羽田には現在6名を配置しているところであります。
4:41:20
ヒューマンエラーを防ぐために、航空関西間のもう一つの耳として、飛行監視体制というのが取られるようになったということでした。今、ご答弁にあったように、羽田では2023年度から6人の配置になったと伺います。ただ、24時間空港では6チームでシフトを組んでいきますので、6人ということは1チーム当たり1人の定員配置と、こういうことになろうかと思います。しかし、羽田は常時3本の滑走路を運用するわけです。飛行監視席の定員が1人なら、1人が3本の滑走路を同時に監視する、こういうことになります。足りないんじゃないですか。
4:42:11
お答えをいたします。飛行監視席も含めまして、必要な要因につきましては、勤務票の工夫などにより、必要な席に適正に配置をしているところでございます。
4:42:24
必要な要因は必要にとおっしゃるんですけれども、そもそも飛行監視席というのは、複数の滑走路を同時に見なければならないわけですね。そして、複数の無線を同時に聞くわけですよ。複数の滑走路を同時に見て、複数の無線を同時に聞く、これ消毒大使かという感じですよね。もう一つの目、耳と言いながら、それが1人ではとても足りないというのが、現場の実態だと伺います。羽田の場合、この飛行監視はタワーコーディネーター、TCと呼ばれるシフトが当てられています。このTCというのは、 風向きが変わって滑走路の運用を変更する場合の対応や、滑走路に向かっていた飛行機が乗客の対応などで引き返すようなイレギュラーが生じたときには、その全体をコーディネートする、そういう対応も行う。つまりトラブル対応の役割も兼ねているということなんですね。資料の2枚目をご覧ください。国交省は1月の事故後、滑走路へのご進入を、常時レーダー監視する人員を配置したと発表しました。羽田や成田など7つの空港で配置と、この資料にも書かれています。しかし実際には、新たに要員を配置したのではなく、他の業務と兼務をさせています。先ほど述べた飛行監視席の職員が、このご進入防止の監視担当者も兼ねているというのが現状じゃありませんか。
4:44:01
お答えをいたします。ご指摘の監視担当者につきましては、航空の安全安心を確保し、国民の信頼を回復するため、事故直後に緊急対策として、既存の人員体制の中で滑走路へのご進入を、常時レーダー監視する人員として配置したものでございます。この常時レーダー監視する人員につきましては、先ほどの監視席のものとは別のものを、現在配置をさせていただいているところでございます。
4:44:34
それは私に事前に御説明いただいた説明とは違うんですね。飛行監視、タワーコーディネーターのようなそういう方が、つまり一本の滑走路を担当しているのとは別の、常に監視できるようなそういう役割の方が、この常時レーダー監視もになっているんだと。先週そう御説明いただきましたよ。
4:45:00
タワーの中には、飛行監視席の方のほかに調整担当という方がいます。この調整担当が2名いたところを集約をいたしまして、1名にして、その1名を常時レーダー監視する人員として当てて いるという状況でございます。
4:45:20
事前の説明とも違いますので、確認した上で、委員会に説明を求めたいと思います。はい、本日、広岡航空局理事会で協議します。
4:45:30
飛行監視席というのは、複数の滑走路を目視し、複数の無線を聞き分け、ヒューマンエラーがあれば介入するという役割を負っています。同時に、このご進入防止のレーダー画面を常時監視する役割も担っている実態があるということを説明を受けていました。今、変えたということであれば、それはそれで、何かご答弁ありますか。ありませんか。はい、改めて答弁、説明をいただきたいと思います。この慣性業務というのは、瞬時の判断が安全に直結し、緊張を伴う業務です。そこで、以下を国際民間航空機関は、疲労リスク管理というシステムの導入を各国に推奨してきました。資料の3枚目をご覧ください。2021年度から日本でも導入されております。そこにありますように、慣性艦の着席に係る規制値として、対空通信を行う慣性席は着席時間2時間まで、また連続着席時間は4時間まで、あるいは勤務時間連続7日間まで、勤務間インターバルは11時間以上などというものです。これは制限を超えた場合には、報告書を挙げることになっていると伺います。過去何件出されているでしょうか。
4:46:59
お答えをいたします。過去4件でございます。
4:47:07
4件だと言うんですね。そのうち3件は、国装の対応で連続勤務が11時間以内という規定を超えたというものだと伺っていますが、連続着席時間の制限を超えたとして報告された例はないわけですね。事実ですか。
4:47:32
それはですね、にわかには信じがたいんですね。対空通信の2時間、あるいは連続着席の4時間を超えるシフトを組んだ場合は、シフト表に警告表示が出ます。その場合にシフトを変えるのかと思いましたら、そうではなく、警告が出たシフト通りに勤務に入っていくそうなんですね。そして連続時間を超えたとしても、管理職が確認して承認という処理をしているんだと伺います。航空局に羽田の実際のシフト表を見せていただきましたが、どの時間帯でも複数の職員に警告表示が実際出ているようでした。連日警告が出ているのにオーバーしたという事例は一度もないという報告書の扱いになっているそうなんです。管理職はその連続時間を超えた後、職員がどのぐらいの時間離席をしたのかどうか、記録費がありますか。
4:48:34
答えをいたします。連続着席時間の長過など基準に適応しない恐れがある旨の注意喚起がシステム上なされた場合につきましては、管理職員が当該職員に一時休憩をとるよう指示するなど適切に措置をしているところでございます。
4:48:52
ですからその一時休憩が何分とられたのか、記録はありますか。
4:49:02
答えをいたします。一時休憩をとるように指示をしておりますけれども、一時休憩が各陣何人であったかという記録、どのぐらいであったかという記録はございません。
4:49:13
ないんですよ。ですからトイレに行ったり、交代するために一時席を立って、そして入れ替わりましたと。これでも離席をして連続着席時間はリセットされたということになってしまう扱いのようなんですね。国交省は2021年度に制度を導入した際には、2時間の着席時間の後は10分以上、4時間なら20分以上、最小時間を定めて離席時間を確保するように通達を出してきたはずです。ところが実際には離席時間の長さを確認してもいない。それで果たして連続した緊張が緩和されると言えるのでしょうか。現場の職員からは管理職が一括で承認していて、実情が把握されていない、こういう声があります。これは大臣にできたらご答弁いただきたいんですが、実態を確認して、そしてこの運用も改めていくべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。
4:50:14
現在、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、有識者委員会でこの慣性業務のあり方についても今、鋭意検討させていただいております。そういう中で、この疲労管理についてどうあるべきかについても議論いただいておりますので、そこでの結論をしたいと思います。
4:50:35
有識者会議に実態についても把握するよう、ぜひ求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
4:50:42
それは議論いただく大前提ですので、そこはしっかりお願いしたいと思います。
4:50:49
私はやはりそもそも航空慣性官が足りていないのではないかという疑問があります。過去5年、慣性官の決意はどうなっていますか。
4:51:01
お答えをいたします。慣性官につきましては、航空の安全 確保に欠かせない役割を果たしており、航空需要の増加に対応した必要な体制を確保するため、これまで新規配置の必要性や退職者数などを勘案しながら計画的な育成採用を進めてまいりました。また、慣性官の点につきましては、年度途中の育児休業やワークライフバランスの推進の観点から一定度の決意が生じることを前提に必要数を確保しているところでございます。しかしながら、近年、育児休業や中途退職などが増加傾向にあることから、平成31年当初は38名であった決意が、令和6年当初は91名と拡大しているところでございます。現時点では、航空の安全に必要な要因は確保しており、業務遂行に支障が生じる状況にはありませんが、中途退職などが増加傾向にあることを踏まえると、より安定的な業務実施体制を早期に確立する必要があると考えております。このため、採用数の拡大も含めて必要な施策を検討し、航空の安全に万全を期してまいりたいと考えております。
4:52:05
決意が実際にはあるというお話でした。今、航空の安全のために採用数の確保もということだ ったのですが、完成艦は採用後8ヶ月間、航空保安大学校で研修を受けます。現場で不足している以上は、この新規採用数を増やしていくことは必須だと考えます。今年2月、この間85人だった採用者数を、今年度は120人とすることが人事院のホームページで発表されました。国交省に伺いますが、増やすのでしょうか。
4:52:41
お答えをいたします。2024年度の航空完成艦採用試験の採用予定者数は、現時点では約85名となっております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、育児休業や中途退職などが増加傾向にある状況を踏まえまして、より安定的な業務実施体制を早期に確立するため、採用数の拡大も含めて必要な施策を検討し、航空の安全に万全を期してまいりたいと考えております。
4:53:07
120人というのが出たんですけれども、これはでは間違いですか。
4:53:18
お答えをいたします。120名という人数は誤りでございまして、現時点では約85名となっております。
4:53:27
かつて120人採用していた時期もあったと聞くんですね。今期から増員していくということも可能なはずだと思うんですよ。今日人事院にも来ていただいているんですが、本当に間違いなんですか。国交省に聞くと人事院のミスだというふうにおっしゃっていたんですが。
4:53:47
お答えいたします。2024年度に実施をいたします航空艦、航空艦整艦採用試験の採用予定数につきましては、約85名というふうに国土交通省から報告を受けており、そのように承知をいたしております。
4:54:06
120人と一度出たものですからね。全国の艦整艦が配置されている艦所では、情報も周知されて、期待も高まっていたそうです。ところがミスだと片付けられて、混乱と失望が広がっていると伺います。大臣、少なくとも採用者数、やはり増やしていくべきなんじゃないでしょうか。
4:54:32
最初に答弁申し上げましたとおり、今、だんだん増やしていって増加傾向でございます。そして、先ほど局長から答弁しましたとおり、いろいろな育児休業等で給食する人も増えているという状況の中で、空の安全を守るためにどういう人員が必要か、我々もしっかりそのことを言いながら、先ほど申し上げた検討委員会での議論の結論を申し上げたいと思います。
4:55:03
増やしていくという方向を、ぜひ示していただきたいと思うんですね。資料の4枚目をご覧ください。送人件費抑制の政府方針の下で、国家公務員は定員合理化目標が課され、削減が続けられてきました。5年で1割、国交省だけでも今年度までの5年の削減目標が6176人に上ります。航空幹線館など幹線業務に携わる職員において、定員削減はどのように進められてきたんでしょうか。
4:55:38
お答えをいたします。定員合理化につきましては、国の行政機関の機構定員管理に関する方針に基づき、府省全体において定員の毎年2%の合理化目標が掲げられており、航空幹線館も所要の定員の合理化を実施しているところであります。一方、1人当たりの業務負担が課題とならないよう、適切な体制を確保すべく、航空便の増加等への対応に必要な増員要求を行ってきたところです。この結果、厳しい定員事情の中、幹線間の定員数は近年増加傾向にあるところでございます。
4:56:14
増加傾向といっても、取扱機数の増加に見合うような、そして現場の逼迫した状況を改善するのに見合うような増加ではないと思うんですね。今おっしゃったように、新規の業務があると理由をつけて新たな定員をつけても、一方で合理化が進められていますから、全体としては人数が大きく増えることにならないという現状があります。原田や成田のように、機能強化で新規業務の留付ができるところは増えますけれども、例えば中部空港のように、新規業務がない空港では取扱機数が増えていても定員は増えていないということでありました。内閣人事局に伺いますが、前回の定員合理化計画は、2019年6月21日に閣議決定され、今年度で5年を迎えます。来年度から5年間の計画が、この先6月頃にも閣議決定されると見込まれていますが、この定員合理化計画、数字ありきの目標、もうやめるべきなんじゃないですか。
4:57:25
お答え申し上げます。国の行政組織の定員の合理化でございますが、こちらは定員の合理化を行うこと、それ自体を目標とするものではございませんで、まさに業務の縮小や見直しによりまして、合理化することができた定員を原始といたしまして、不詳の中、あるいは不詳を超えた定員の再配置を進めると、それによって真に 必要な部門に適切に定員を配置するために策定しているものでございます。ご指摘の航空完成管につきましても、こうした行政全体で行った定員の合理化をも原始といたしまして、航空の安全・安心の確保に対応するための体制整備などに増員措置をしてきた結果、先ほどもご説明ありましたが、結果的に定員は順増となっているところでございます。いずれにいたしましても、新たな定員の合理化計画の策定でございますので、デジタル技術の進展、あるいは先ほど来お話しありました人材確保の困難化など、公務員をめぐる様々な厳しい環境、そういったものに対応しながら、引き続き行政需要の変化に対応しましたメリハリのある定員配置というものを確保する、そういった観点から、今後5年間で必要となる定員の合理化のあり方につきまして、方針を検討してまいりたいと考えております。
4:58:45
いや、今、結果として定員は増えているんだと、完成管について増員されているんだとおっしゃいました。だったら、減らす目標を現場に課す必要はないんじゃないですか。減らしてから増やすんだ、結果として増えたんだと。しかしそれは、初めに定員合理化を目標を作らせ、それに従わせるというプレッシャーが前提となっていると思うんですね。現在の定員合理化方針のもとになっている2014年の閣議決定では、既存業務の増大への対応は、組織内の再配置によることを原則とすると書いてありますよ。新規増員は現に抑制するとあります。だから抑制が前提になっているじゃないですか。それを改めるべきではないかと、こういう部署もあるわけです。必要とされている部署があるわけですから、もう合理化計画を作らせ、それを実行を迫っていくというあり方をやめるべきじゃないかと。こう伺っているんですけど、いかがですか。
4:59:45
お答え申し上げます。まさに先ほど申し上げましたが、定員合理化計画、 数字ありきで何かをやっているというわけではなくて、5年間にどのような業務の見直しを行い、そして計画的に合理化を行っていただくというものでございます。まさに国土交通省の航空完成業務におきましても、デジタル技術の活用などにより、合理化可能な定員の合理化を行っていただいておりますが、一方で航空需要の増加、あるいはこれまでのインシデント対応など、必要な増員を措置してきたところでもございます。その結果、これも繰り返しになってしまいますが、航空完成化の定員は全体として増加しているという状況にございます。
5:00:30
今、数字ありきじゃないとおっしゃったんですけども、では年間2%というのは何なのかということになりますよ。大臣にもこれを伺いたいと思います。完成感だけじゃないです。地方運輸局や地方整備局や気象庁、国交省の定員はどんどん減らされて、増えているのは海上保安庁ぐらいです。これでは現場が持たないですね。閣議決定は大臣も出席して行われるかと思います。数字ありきで定員の合理化を各府省に押し付けるようなやり方は、もうやめるべきだと。総理にも担当の河野大臣にも、大臣からも進言されるべきじゃないでしょうか。
5:01:10
2014年に閣議決定された国の行政機関の機構定員管理に関する方針、これは政府全体で取り組んでいるものでございます。国土交通省も政府の一員でございます。政府の一員で、この方針で定員の合理化に取り組んでいくんですが、しかし、先ほど来申し上げましたように、重要な部分にはしっかり人員を当てていかなくてはならない。地方整備局等も地元から増やしてほしいという強い要請がありまして、今、各地方整備局も増えております。そして、この幹政官も先ほど来答弁申し上げましたように増えております。そういう意味で、必要なところにはしっかり充足されるように、我々も頑張っていきたいと思います。
5:02:04
私は前提として、こういう合理化計画、目標から入るというやり方を、そろそろ改めるべきだと思います。コストカット型経済からの転換とおっしゃっているわけですから、人件費を覆る理由に人べらし歩きというのはやめるべきだと、重ねて申し上げまして質問を終わります。
5:02:28
何、御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。