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ただいまから、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査をお議題といたします。地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。
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デジタル連営都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで、地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加えながら取組をさらに強力に推進していく必要があります。デジタルは、地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。デジタルの活用により、テレワークやワーケーションなど、時間と場所にとらわれない働き方が可能となるほか、遠隔医療や遠隔教育など、地方の社会課題の解決に向けた、すごい取組が生まれています。今こそ、デジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めるチャンスです。こうした認識の下、地方の社会課題をマイナスとのみ捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力として、地方発のボトムアップの成長につなげてまいります。デジタル田園都市国家構想という、新たな地方創生の旗の下、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、東京圏への過度な一極集中の是正につなげてまいります。このため、昨年12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、デジタルの力により地方の社会課題解決、魅力向上を加速化させるため、前提となる基礎条件整備を国が強力に推進するとともに、先進的・先駆的な取組のみならず、各地域の有料事例の横展開を加速化することとしています。さらに、地方が描く地域ビジョンを全国つつららで実現していくため、国はスマート農林水産業の導入など、デジタル技術を活用して地域活性化などに取り組む「デジ活中産館地域」などモデルとなる地域ビジョンを示した上で、地域を選定し、関係省庁の連携の下、重点支援や伴奏型支援を行うなど施策間連携の取組を強化してまいります。また、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が効果的・効率的に課題解決に取り組むことができるよう、地域間連携の取組を強化することとしております。さらに、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた機運のさらなる醸成及び有料な取組の横展開を図っていくため、民間企業や団体など民間分野の取組を対象とした冬のデジ電工支援を開催し、有料な取組の表彰を行います。これらの取組と併せ、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金による支援等を通じて、2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、デジタル実装に取り組む地方公共団体を2027年度までに1500団体にすることを目指してまいります。地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をより重点的・効果的に支援するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を昨年9月に創設し、コロナ禍における物価高騰対策に取り組んできたところであり、各自治体において地域の実情に応じたきめ細かい支援がなされるよう、国と しても後押ししてまいります。また、特区制度を通じた地域活性化の観点を踏まえ、今国会には、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の改正案を提出しております。デジタル田園都市国家構想の先導役となるスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装等の推進とともに、法人のうち取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための所有の措置を盛り込んだものであり、法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。さらに、東京圏への過度な一極集中の是正と地方への移住定着を一層促進するため、東京圏から地方へのUIJターンによる企業、就業者等の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転、地方創生に資するテレワークの推進等に取り組みます。また、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出拡大、企業版ふうさと納税の活用等により、地方への人のながらを重層的で力強いものにしてまいります。これらに加え、地方創生の観点から持続可能な開発目標、SDGsを推進します。2050年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素やデジタルの視点を加えた地域活性化のモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取り組みを進めてまいります。地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。地方文献改革については、令和4年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体への義務付け・枠付けの見直し等を内容とする第13次地方文献一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。また、計画策定等については、昨年12月の地方文献改革推進本部における北総理からの指示を受け、国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドを速やかに決定できるよう取り組んでまいります。同市主催については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会におけるご議論も踏まえつつ取り組んでまいります。都道府委員長をはじめ、理事・委員閣議のご理解とご協力をお願い申し上げます。
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デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として所信の一端を申し述べます。デジタル化の恩恵を国民に実感していただくため、関係府省庁や地方公共団体、民間事業者などと連携して、社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。マイナンバーカードは申請件数が9400万枚を超え、日本で最も普及した本人確認のためのツールとなります。健康保険証としての利用をはじめ、今後もその利便性を向上してまいります。あわせて、公権受取口座登録制度によって、国民にとって利便性が高く、迅速な給付金の支給ができるよう取り組んでまいります。また、地方公共団体の基幹業務システムについて、2025年度までに、ガーメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上や、コスト構造の静的化を推進してまいります。4月にG7群馬高崎デジタル技術大臣会合を開催し、信頼性のある自由なデータ流通、DFFTの推進に向けて、具体的なプロジェクトを実行していく国際的な枠組みの構築を目指すとともに、振興技術の促進、人間中心のAIなどのテーマについて議論してまいります。昨年末のデジタル臨時行政調査会において、我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制約1万条項の見直しに向けた工程表を決定しました。今後、この工程表に沿って、来年6月までにアナログ規制を一層します。フロッピーディスク等の記録媒体によ らず、オンラインで手続きを行えるようにしたり、いつでもどこでもオンラインで必要な情報を確認できるようにするなど、法改正による対応が必要な規制を見直すとともに、将来にわたってデジタル改革を推進するための法律案を今国会に提出いたしました。また、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーの利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、在外交換におけるマイナンバーカードの交付に係る手続きの整備、戸籍の記載事項への氏名の振り柄の追加、行政機関の帳などからの預貯金口座情報やマイナンバーの提供による登録の特例の創設、医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講ずるためのマイナンバー法等の一部を改正する法律案を、今国会に提出いたしました。鶴穂委員長をはじめ、理事、委員、各委員のご理解とご協力をお願い申し上げます。以上で所信の聴取は終了いたしました。本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。