19:55
よろしくお願いします。よろしくお願いします。これより、決断行政監視委員会第一文化会を開会いたします。私が本文化会の主催を務めることになりました中西健二でございます。よろしくお願いいたします。本文化会は、公室費、国会、裁判所、会計検査員、内閣、内閣府本部、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、復興庁及び沖縄振興開発金融広報、並びに他の文化会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決断概要説明、会計検査員の検査概要説明及び会計検査員の指摘に基づき、講じた措置についての説明を称することといたします。令和2年度決算ほか2件、令和3年度決算ほか2件、及び令和4年度決算ほか2件中、公室費、国会所管、裁判所所管、会計検査員所管、内閣所管、内閣府本部、警察庁、金融庁、消費者庁所管、デジタル庁所管、復興庁所管、及び沖縄振興開発金融広報について審査を行います。これより内閣府所管中、内閣府本部、及び沖縄振興開発金融広報について審査を行います。まず概要説明を聴取いたします。
21:28
令和2年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。内閣府所管の歳入につきましては、歳入予算額853億2846万円余に対しまして、収納済み歳入額は1354億1435万円余であり、500億8589万円余の増加となっております。次に内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算原額6兆9075億9430万円余に対しまして、支出済み歳出額は3兆5346億512万円余であり、3兆3729億8917万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は3兆2116億951万円余であり、付与額は1613億7965万円余であります。内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち内閣府本部、区内庁、厚生取引委員会、個人情報保護委員会、家事の管理委員会関係について申し上げますと、歳出予算減額6兆4613億4088万円余に対しまして、支出済み歳出額は3兆1481億7061万円余であり、3兆3131億7027万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は3兆1722億1308万円余であり、付与額は1409億5719万円余であります。次 に、令和3年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。内閣府所管の歳入につきましては、歳入予算額727億75万円余に対しまして、収納済み歳入額は1120億4863万円余であり、393億4788万円余の増加となっております。次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算減額11兆8729億4648万円余に対しまして、支出済み歳出額は6兆4340億7624万円余であり、5兆4388億7023万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は5兆2357億7347万円余であり、付与額は2030億9675万円余であります。内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち内閣府本部、区内庁、厚生取引委員会、個人情報保護委員会、家事の管理委員会関係について申し上げますと、歳出予算減額11兆4242億8082万円余に対しまして、支出済み歳出額は6兆635億4126万円余であり、5兆3607億3956万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は5兆1858億1695万円余であり、付与額は1749億2261万円余であります。次に、令和4年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。内閣府所管の歳入につきましては、歳入予算額2098億8828万円余に対しまして、収納済み歳 入額は2027億7710万円余であり、71億1118万円余の減少となっております。次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算減額9兆6682億3319万円余に対しまして、支出済み歳出額は4兆6560億682万円余であり、5兆122億2636万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰越額は2兆1384億5391万円余であり、付与額は2兆8737億7244万円余であります。内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち内閣府本部、区内庁、厚生取引委員会、個人情報保護委員会、家事の管理委員会関係について申し上げますと、歳出予算減額9兆2294億2762万円余に対しまして、支出済み歳出額は4兆2877億6748万円余であり、4兆9416億6014万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は2兆948億7897万円余であり、付与額は2兆8467億8117万円余であります。以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。何卒、よろしく御審議のほどお願いをいたします。次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
27:49
令和2年度内閣府の決算のうち、内閣府本部、区内庁、厚生取引委員会、個人情報保護委員会及び、カジノ管理委員会関係の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項3件及び意見を表示し、又は処置を要求した事項3件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号1号から3号までの3件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。次に、意見を表示し、又は処置を要求した事項について御説明いたします。1番目の1は、企業主導型保育女性事業の運営費に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求めたもの。その2は、緊急事態応急対策等拠点施設整備事業に係る交付金の算定に関して、改善の処置を要求したもの。その3は、放課後児童健全育成事業に係る子ども子育て支援交付金に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求めたものであります。続きまして、令和3年度内閣府の決算のうち、内閣府本部、区内庁、厚生取引委員会、個人情報保護委員会及び家事の管理委員会関係の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を 御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項9件、意見を表示し又は処置を要求した事項1件、及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号1号から9号までの9件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。これは、新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金による事業の実施に関して、改善の処置を要求するとともに意見を表示したものであります。次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。これは、災害により基幹欄への接続が不可能となった場合に使用するDRシステムに関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。最後に、令和4年度内閣府の決算のうち、内閣府本部、府内庁、厚生取引委員会、個人情報保護委員会及び家事の管理委員会につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項12件及び意見を表示し又は処置を要求した事項2件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号1号から12号までの12件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。その1は、認定子ども園に係る子どものための教育・保育給付交付金に関して改善の処置を要求したもの。その2は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の実施に関して改善の処置を要求したものであります。以上をもって説明を終わります。
31:14
まず、令和2年度沖縄振興開発金融広報の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。次に、令和3年度沖縄振興開発金融広報の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。最後に、令和4年度沖縄振興開発金融広報の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、意見を表示し、また処置を要求した事 項1件であります。これは、住宅資金等貸付業務における個人住宅資金等の有資対象住宅について、仮留権者が沖縄振興開発金融広報の承諾を得ることなく用途変更をしていた事態に対して、必要な措置を講ずるよう、適宜の処置を要求し、及び継続して貸付条件に沿った利用となるよう、実態調査の必要性を判断するための短所となる情報を自ら取得して、その判断をする具体的な仕組みを整備して、有資対象住宅の有資後の状況を適時適切に把握するための体制を整備するよう、意見を表示したものであります。以上をもって説明を終わります。
32:25
ただいまの会計検査員の指摘の基づき、こうした措置について説明を聴取いたします。伊藤国務大臣。
32:33
ただいま会計検査員から御指摘のありました事項につきましては、会計検査員の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、交付金事業の執行に係る手引きに、行政財産使用料の取扱いについて記載し、関係同府県に対して通知するなど、所要の措置を講じたところでございます。今後とも一層適正な執行に努めてまいる所存でございます。
33:16
ただいま会計検査員から御指摘のありました、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金につきましては、会計検査員の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところでございます。今後適正な会計処理に努めてまいります。
33:45
ただいま会計検査員から御指摘のありました事項につきましては、会計検査員の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして実施及び経理が不当と認められる事業等につきましては、既に交付金の返還等をさせ、また、交付金事業の適切な執行に係る事務連絡を発出するなど、所要の措置を講じたところであります。今後とも一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
34:18
ただいま会計検査員から御指摘のありました事項につきましては、会計検査員の検査の結果を踏まえ、個人住宅資金等の有紙対象住宅について、借り受け者が当広庫の承諾を得ることなく業と変更をしていた事態に対して、現状回復を行わせるなど、所要の措置を講じております。また有紙対象住宅の利用が継続して貸付状況に沿ったものとなっているから、有紙庫の状況を自ら適時適切に把握するための情報取得体制の整備について、所要の措置を講じたところであります。今後とも一層適切な業務の遂行に努めてまいります。次に、子ども家庭庁発足に伴い、便宜厚生労働省についての会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
35:29
令和2年度厚生労働省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項54件、意見を表示し、または措置を要求した事項4件、及び本院の指摘に基づき、当局において改善の措置を講じた事項1件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号32号は保険料の徴収が適正でなかったもの、33号は保険料等の徴収が適正でなかったもの、34号及び35号は委託費の支払いが課題となっていたもの、36号及び37号は保険の給付が適正でなかったもの、38号及び39号は医療費の支払いが課題となっていたもの、40号から82号までの43件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、83号から85号までの3件は介護給付費等の支払いが課題となっていたものであります。次に、意見を表示し、または措置を要求した事項について御説明いたします。1は国民健康保険の保険基盤安定負担金の交付額に関して適宜の処置を 要求し、是正改善の処置を求めたもの、その2は障害児通所支援事業に関して適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その3は新型コロナウイルス接触確認アプリ等の各種システムの開発保守等に係る業務の実施に関して、是正改善の処置を求め及び改善の処置を要求したもの、その4は放課後児童健全育成事業に係る子ども子育て支援交付金に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求めたものであります。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。これは離職者等再就職訓練事業の宅自サービス経費に関するもので、これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。続きまして、令和3年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項146件、意見を表示し又は処置を要求した事項5件、及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず不当事項について御説明いたします。検査報告番号53号は保険料の徴収が適正でなかったもの、54号は保険料等の徴収が適正でなかったもの、55号から61号までの7件は委託費の支払いが課題となっていたもの、62号から64号までの3件は保険の給付が適正でなかったもの、65号は医療費の支払いが課題となっていたもの、66号から195号までの130件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、196号から198号までの3件は介護給付費等の支払いが課題となっていたものであります。次に意見を表示し、又は処置を要求した事項について御説明いたします。その1は障害児通所支援事業に関して適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その2は雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施に関して、是正改善の処置を求め、適宜の処置を要求し、及び改善の処置を要求したもの、その3は雇用調整助成金の支給に関して意見を表示したもの、その4は生活保護業務における情報提供ネットワークシステムを通じた情報紹介の実施状況に関して改善の処置を要求したもの、その5は施設整備補助金により社会福 祉施設等に整備した非常用設備等に関して改善の処置を要求したものであります。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。これはキャリアアップ助成金等に関するもので、これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。最後に令和4年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項146件、意見を表示しまたは処置を要求した事項5件、及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項3件であります。まず不当事項について御説明いたします。検査報告番号59号は保険料の徴収が適正でなかったもの、60号は保険料等の徴収が適正でなかったもの、61号は支払額が課題となっていたもの、62号から65号までの4件は保険の給付が適正でなかったもの、66号及び67号の2件は医療費の支払いが課題となっていたもの、68号から199号までの132件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、200号及び201号の2件は保険給付に係る費用の徴収が適正でなかったもの、202号から204号までの3件は介護給付費等の支払いが課題となっていたものであります。次に意見を表示し、または処置を要求した事項についてご説明いたします。その1は生活補助費等負担金等の算定に関して適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その2は事実と異なる申請を行っていた指定医療機関等に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その3は国民健康保険特定健康審査、保険指導(負担金)に関して適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求め及び意見を表示したもの、その4は新型コロナウイルス感染症緊急包括支援奥義金により、民間検査機関に整備した実在指検査に関して意見を表示したもの、その5は後期高齢者医療広域連合が実施している高齢者保険事業に関して意見を表示したものであります。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項についてご説明いたします。その1は社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の交付額の算定に関するもの、その2は介護施設等における陰圧装置設置事業の実施に関するもの、その3は労働保険事務組合に対する報償金の交付額の算定に関するものであり、こ れら3件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。以上をもって説明を終わります。ただいまの会計研鑽院の指摘に基づき、講じた措置について説明を上手いたします。
41:24
ただいま会計研鑽院から御指摘のありました事項につきましては、会計研鑽院の検査の結果を踏まえ、当該期間において御指摘のありました事業を所管していた内閣府厚生労働省におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、補助金を返還させるなど所要の措置を講じたところであります。令和5年4月1日から当該府省の事業を引き継いだ子ども家庭庁として、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。この際お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
42:17
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、内閣府所管中、内閣府本部及び沖縄振興開発金融広報についての説明は終わりました。それでは加藤大臣以外の大臣及び川上沖縄振興開発金融広報理事長は、御退席下さって結構です。ご視聴ありがとうございました
43:15
これより、質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
43:24
委員長、これから30分間質問させていただきます。13問ありますので、私自身早口になると思いますが、お許しをください。今日は加藤愛子大臣、前半よろしくお願いします。子どもや障害者関係の質問が終わられたら、お忙しいと思いますので、退席していただいて結構で ございます。後半は国土交通省と文化庁に質問をさせていただきたいと思います。加藤大臣も私も大変お世話になっておりますけれども、お父様の加藤光一先生にも大変お世話になりまして、本も読ませていただきましたし、本当に尊敬する議員の一人でありました。六本木のカラオケで一緒に歌していただいたこともございますので、本当にお父様にもお世話になっておりました。ぜひこの後質問させていただきます、子育て支援とか児童虐待防止のこと、ぜひとも加藤大臣にこれからも力強く推進をしていただければと思います。問いいますのは、私も統一協会あるいはエホバの証人の2世の方々と、だいたい統一協会の被害者の方は32以上お目にかかりましたし、エホバの被害者といわれる方々にも十数人お目にかかって、1時間以上全員この2年間話を聞かせていただきました。そういう中で、もちろん私は信教の自由は大事だと思いますが、あまりにも悲惨なケース、性暴力の被害、医療ネグレクト、あるいは家で不登校をはじめとして、ちょっともう筆舌に尽くしがたい涙の話をお聞きしましたし、自殺、未遂をされた方もたくさんおられましたし、また今もなお、メンタルが病んで苦しみ続けておられる方々もたくさんおられます。そういう方々の思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。先日も平田浦良さんの監督 主演で、『ゆるし』という宗教的虐待についての映画がございまして、私も拝見をさせていただきました。本当に深刻な問題となっております。そしてこの間、厚生労働省子ども家庭庁の担当の方には本当にこの2年ぐらいご尽力いただきまして、今回も調査をしていただいたわけですね。本当にこれ画期的な調査でありまして、宗教的虐待について調査をしてくださいました。またこの間、愛保場の証人に対しましては、厚生労働省また子ども家庭庁の担当の方も会っていただいて、宗教的虐待、自虐虐待しないようにというお話もしてくださいました。本当に感謝をしております。ただ今回のこの報告書を見ると、残念ながら、輸血拒否、医療ネグレットで亡くなった方がおられると。そしてまたもう1つ、お子さんであっても、親孝を離れるといったら、排斥といってネグレット、家庭内で無視される、放置されるという、自動虐待のようなことが行われているという問題がございます。ここにもありますように、本当に心痛みますのは、配付書にありますように、この愛保場のケースだと思われますが、宗教関係者に手当をしてもらい、病院を受診せず、子どもが外来でそのまま亡くなった、骨髄移植を拒否し、見取りとなった、そのまま亡くなったという、13歳のお子さんのケースもございます。加藤大臣、やっぱり当たり前の話ですけれど、必要な医療を受けられ ずに亡くなってしまう、そんなことが許されていいはずがありません。私も、2世の方々も含めて、輸血をしてほしい、手術を受けたい、生きたいという要望を直接お話お聞きしたこともございます。もう当たり前ですよね、当たり前ですよ。それと、今日の配付記事にありますように、これは今始まった話ではなく、エファノムの証人では、1985年6月6日、大ちゃんという10歳小学校5年生がダンプに引かれて、輸血をできずに亡くなりました。40年前です。心痛みますのは、この記事にもありますように、大ちゃんはダンプに引かれて、大量出血しながらも、生きたい、生きたいと大ちゃん本人が言ったんですね。でも、受け捨てもらえずに亡くなってしまって、私は本当に深刻だと思っておりますのは、それから、これ1985年6月6日のことですから、40年たっているんです。40年たっても、まだ13歳のお子さんが骨髄移植を受けられずに亡くなっている政府、国会議員、繰り返し申し上げますけれど、宗教の問題は、これは本当にね、私もこういう国会の場で特定の宗教のことを取り上げることはいかがなものかと思わないわけではありません。しかし、ここで子ども家庭調査院や加藤大臣に何とか取り組んでいただいて、少なくとも、有欠あるいは収支が得られなくて、みすみす亡くなるお子さんを放置することは、今回の調査をきっかけに、なくす責任が政府にも、私は国会にもあると思っているんです。そこで質問を続くことに従って質問しますが、今回の調査で、そのような医療ネグレクトで亡くなった、エホバの証人のお子さんの事例なども報告されております。とついてはですね、これらの有欠拒否や医療ネグレクト、またエホバで問題になっております。未成年のお子さんであっても、その宗教から離れると言ったら、排斥と言って、口聞かない、面倒見も見ないという、まあこうしたことはできないですよ、お子さんの場合は。そういう排斥と言われる行為、こういうのは、改めて質問しますが、児童虐待に当たるのではないですか。ついては、子ども家庭庁が再度、エホバの証人に面会し、担当者の方に面会し、有欠拒否などの、有欠禁止などの医療ネグレクトを保護者や子どもに強いる児童虐待がないように、また子どもに排斥をするネグレクトという児童虐待がないように、再度面会し、要請指導をしていただけませんか。
50:03
お答え申し上げます。ご質問の例は、5年度に子ども家庭庁の補助を受けて、民間事業者によって行われた、保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待に関する調査研究。これにおきましては、どの宗教団体かは調査されておりませんが、保護者の宗教の信仰等に起因する虐待の事例で、対応が難しかったことという質問に対し、13歳の子どもの有欠を理由に骨髄植を拒否、本人も先例予定、見取りとなったという回答があったものと承知をしております。また、令和4年12月に発出した、宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するQ&Aにお示しをしておりますように、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当する。とともに、児童を無視するなど、拒否的な態度を継続的に示したりすることは、心理的虐待に該当し、宗教の信仰の背景とするものを含め、その理由の違反を問わず許されるものではありません。また、昨年来、子ども家庭庁におきまして、愛保場の承認法人関係者と面会をし、要請や対話を行ってきたところであり、同法人側からは児童虐待を容認していないこと、施設を含めそのような治療を受けるかは、各自が決めることであること、未成年の子どもが脱退させられた場合でも、親は引き続き養育する責任があること等が表明されるとともに、信者に周知されたものと承知をしております。さらに、今回の調査研究結果の報道に際しても、同法人に対するご指摘の排斥に関する取材に対し、活動していない人を避けたりしないという 方針や、あらゆる形態の児童虐待を増をする旨の表明がなされているものと承知をしており、子ども家庭庁としては、個々の事案に対し、児童相談所等の現場において躊躇なく適切に対応がなされるよう、引き続きQ&Aの周知等の必要な対応を進めてまいります。
52:22
今日の配付資料の10ページの右にもありますが、虐待対応指針、周知せず、愛保場の承認、政府の行政の役割と言っているそうであります。こういう報道もありますが、ぜひともまた面会して指導、周知徹底のお願いを、愛保場の承認にお願いしてほしいと思います。またそれに関連しまして、質問2に移りますが、愛保場の承認のように、子どものけがや病気に対して、輸血拒否や手術拒否の際には、一時保護による医療同意や、新券提出を児童相談所に申し出せるように、厚生労働省と連携し、医療機関に改めて通じすべきではないか。また、交通事故による大けがをはじめ、児童相談所に一時保護を依頼するいとまがなく、医療行為をすぐにしないと、命が救えない恐れがあるが、その医療行為により医師が刑事や民事の責任に問われるようでは、医師はとても命を救えない。が、このような問題について、子ども家庭庁は、法務省や厚労省と協議し、法的整理をすべきではないでしょうか。
53:25
お答え申し上げます。先ほど申し上げたとおり、輸血を含め、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことは、ネグレクトに該当するものであり、子どもの生命・身体の安全確保のための対応が求められると考えております。このため、医師が必要と判断する医療行為の実施に、保護者が同意せず、児童の生命・身体の安全確保のための緊急の必要があると認められる場合等には、一刻を争う状況であることを踏まえ、児童相談所長は、過急的速やかに一時保護及び医療行為への同意等を行うものである旨を改めて、昨年3月にも通知をするとともに、全国の医療機関等に対して周知、これを行ったところでございます。子ども家庭庁としましては、引き続き、本通知の周知について、機会を捉まえて行ってまいりますが、特にご指摘のような、一刻を争う状況で、救急搬送を受け得る医療機関に対して、いかに周知徹底を図っていくことができるかについては、厚生労働省とも連携の上、改めて対応を検討してまいります。また、医療ネグレットの事案において、児童相談所に一時保護及び医療同意を依頼する時間すらない、緊急の場合に、医療機関の判断で医療行為を行うことについては、新件等の関係に関わる課題など、どういった課題もあるかについて、関係省庁とも連携し、検討と整理を行ってまいります。
55:00
繰り返し申し上げますが、私は憲法上、新教の自由は当然保障されていると思いますし、私も高校は仏教の高校でしたし、宗教は私の拠り所にしております。ただですね、子供の命が失われるような宗教があっては、絶対にならないと思います。そして、次はもう質問ではなく要望にとどめますが、このような児童虐待を保護者などに強さする組織や団体に対して、児童虐待の防止を指導する法的根拠がもし不十分であるならば、それを可能にし、児童虐待を防止するための法整備が必要ではないかと提案をさせていただきます。次に加藤大臣のもう一つ担当でもあります、この障害者の差別解消ですね。この4月から合理的配慮の提供が義務化をされました。私もスウェーデンに2年間福祉の研究、勉強のため留学をしておりましたし、スウェーデンでは本当に障害者の学び、あるいは就労において非常に先進的でありました。そういう中で、私も地元の毎週末多くの障害者の方々や、またそのご家族の方のお話をお聞きしておりますけれど、ぜひとも障害児や障害者が暮らしやすい社会づくりのために、より一層力を入れてとみくるべきと考えますけれど、担当大臣としての加藤大臣の決意をお伺いしたいと思います。
56:27
お答え申し上げます。障害児や障害者の方々を含め、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、これを実現することは大変重要であると考えております。委員御指摘のとおり、本年4月に事業者による合理的配慮の提供、義務化等を内容とする、改正障害者差別解消法が施行されました。施行に向けて、これまで政府としては、政府広報などを通じた改正法の周知、内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催等の取組を進めてまいりました。今後とも関係省庁が連携して、説明会の実施や広報活動など、共生社会の 実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
57:17
私も24年前に初当選しましたが、最初の国会質問は衆議院本会議上で、障害者雇用促進法についてジョブコーチの要望もさせていただきました。そしてもう一つ、発達障害児童支援について質問をさせていただきたいと思います。この記事、配付署名がございますように、2022年の10月の調査でありますが、文科省によると発達障害、人学級3人科、公立小中学校文科省指導体制整備へということで、この記事を詳しく読ませていただきますと、必ずしも増えたのではないかもしれないけれど、いろいろ取組を強化する取組をしっかりやる中で、教職員の方も発達障害について気づかれるケースが増えたのではないかと、そういうふうなこともありますが、逆に言えば、気づかれないケース、適切な支援が受けられないケース、適切な授業、教育が受けられないケース、もっと言えば、就職しようということになってから発達障害がある のではないかと気づいたり、あるいは大学に入ってから発達障害だということを自ら気づかれて、適切な支援を受けられるケースとか、様々な支援がございます。このような発達障害者を含む障害者の支援について、さらに力を入れるべきではないかと思いますが、特に発達障害児の保護者の方々とも、私も様々支援学校を訪問したりする中で、ご不安な声を聞いたりもしております。その意味で発達障害者やそのご家族の不安・期待について、加藤大臣の受け止めと、発達障害者やそのご家族が暮らしやすい社会づくりのため、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
59:03
お答え申し上げます。発達支援を受けている子どものかつは、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加してきていると承知をしております。こうした中で、発達障害のある子どもとそのご家族の不安をしっかりと受け止め、その育ちと暮らしを支えていく、地域の体制づくりを一層進めていくことが必要と考えております。発達障害のある子どもとそのご家族の支援にあたっては、地域において関係者が連携し、気になる段階から早期に切れ目なく支援することが重要であると考えており、保健医療と連携した発達相談の充実、児童発達支援センターを中核とした関係機関の連携による地域における支援体制の強化、相談援助や障害特性に応じた子育ての支援と家族支援の充実などに取り組んでまいります。
59:55
ぜひとも、訪者の方々、問い者の方々の願い、不安そのものに応えた政策を推進していただきたいと思います。それでは加藤大臣、ご対策ください。次に、国土交通省に質問をさせていただきます。私も議員にならして、八期二十四年間、ライフワークの一つが、京都南部の活性化のための新明信高速道路の前線開通であります。2005年に小泉当時の総理大臣が、工事の凍結を指示されてですね、その後民主党政権になったのが2009年。それから3年3ヶ月の間、私も京都南部選出の議員としてですね、凍結解除のために全力で頑張って、2012年の4月にやっとですね、凍結が前田国交大臣の下でされた。あれから12年経ちました。ところが、まだ前線開通のめどが立ってないということで、地元からは、本当にこれ大丈夫なのかと。新明信の前線開通を見越して、様々なアクセス道路整備、あるいは、様々な商業施設の誘致、計画などあるけれど、これも京都南部の都市計画が成り立たないという悲鳴が上がっております。ついでは、ぜひともこの条要を大塚総機に開通してほしいと思いますし、もちろん次に質問する高槻矢和孝も含めてですね、前線開通を急いでいただきたいです。ぜひともですね、いつ開通するのかということの時期を明言していただきたい。地元では不安の声が高まっております。もちろん、そう簡単に明言できないのはわかっておりますけれど、強い強い地元からの要望として質問をさせていただきます。いかがでしょうか。国土交通省岸川道路局次相
1:01:48
お答えいたします。新明信高速道路は、名古屋市と神戸市を結ぶ日本を代表する大同盟であり、延長170キロの高速道路です。これまでに約8割にわたる約140キロが開通しておりますが、現在、先生、委員御指摘のとおり、大津から条要の区間と、八幡京都南部から高槻の区間が未開通区間となっております。このうち、大津から条要の区間につきましては、滋賀岳川湾市の供客基礎工において、硬い岩盤が確認されたこと、内田原インターや条要スマートインターにおける地盤改良の範囲が増大したこと、また内田原インターにおいて産業廃棄物の処分が必要となったことなどから、今年1月に令和6年度としておりました暫定業者さんでの開通目標を見直し、精査することといたしました。この区間につきましては、現在、滋賀岳川湾市の供客や常務工の施工、内田原インターチェンジの地盤改良工事や土工工事などを、NEXCO西日本が鋭意実施しております。一日も早い開通に向けて整備を進めてまいりたいと思います。
1:02:55
ぜひ添えていただきたいのと、開通の時期を早期に明示していただきたいと思います。引き続きまして、高槻八幡間の新面新は、いつ開通するのかお答えください。
1:03:11
お答えいたします。委員御指摘の、新面新高速道路の八幡京田辺から高槻の区間につきましては、現在、平方トンネルの発進建工の施工やシールドマシンの製作、与戸川の渡河橋の常務工工事などを、NEXCO西日本が実施しており、領地の開け渡しやトンネル工事が順調に進捗した場合、令和9年度の開通を予定しております。本区間と先ほど答弁いたしました大津から常用の2区間が開通することで、新面新高速道路が前線開通し、新面新高速道路とのダブルネットワーク構築による周辺の高速道路などの渋滞解消、物流の効率化、災害時の代替ルート形成等が期待されるのでありまして、引き続き新面新高速道路の行き位置も早い前線開通に向け、着実な整備を進めてまいりたいと考えております。
1:04:04
今ありましたように、平成9年度にはですね、遅くても前線開通するように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。またそれに関連して、今日の配付資料にはありますが、私の地元南北にのですね、常用伊出、木津川バイパスというものを今、説明させていただいております。まあこれについては、私昨日も言いましたけれど、例えば、伊出町ではテオテラス伊出という施設を役場の隣に作りましてですね、バイパスの整備が進捗したら道の駅にしようということで取り組みがなされておりますけれど、なかなか進まないわけです。また木津川市もですね、人口が増えて、どんどんこれから発展しつつあります。まあそういう意味では、2つの質問を一緒にさせていただきますが、ぜひとも常用伊出、木津川バイパス、もちろんまだ用地買収が進んでいないところがたくさんあるわけですけれど、一日も早い前線開通になるように整備を進めていただきたいということで、特にこの北の常用伊出間に関しましては、このテオテラス伊出というものがバイパスの開通による道の駅の開店を心待ちにしておりますので、急いでほしい。そしてもう1つ確認ですけれど、今新明信の工事が遅れているので、この常用伊出、木津川バイパスの整備もそれに連動して遅れるのではないかという不安の声がつながっておりますが、その方とは無関係にバイパス整備にお急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。岸川次相お答えいたします。国道24号常用伊出木津川バイパスは、京都市南部木津川湖岸地域の国道24号における渋滞緩和や災害時の道路ネットワーク強化を目的といたしまして、新明信高速道路へのアクセス道路としての機能が期待されるバイパス事業でございます。平成31年度に事業開いたしまして、新明信高速道路よりの常用市から伊出町間におきましては、令和2年度より用地取得、令和4年度より工事を推進し、またその先の伊出町から木津川市間におきましては、用地取得に必要な調査設計を推進するなど準備事業を進めているところでございます。開通予定時期でございますが、用地取得が必要な箇所がまだ多く残っていることからお示しできない状況でございますが、沿線自治体の方からは、御要望を熱心にいただいております。整備の進め方について検討をさせていただいているところでございます。また、この新明信の方の開通の遅延が、バイパスの進捗に影響があるのではないかということでございますけれども、新明信高速道路の開通遅延による本バイパス事業進捗への影響については、現時点でないものと考えております。引き続き、沿線自治体からの御要望を踏まえながら、このバイパスの早期開通に向けて事業を推進してまいります。
1:07:02
ぜひ急いでください。それともう一つ大きな課題があります。これも私のライフワークの一つですけれども、新明信がつながっても私が住んでいる宇治市とはつながらないんですね。このことにおかれしては、地元の宇治市長の松村市長、また国交省出身の日和京都府知事とも、何度も何度もお話し合いをしております。ついては、やはりこれは、宇治と新明信のアクセス道路の整備というのは、10年かかるほか20年かかるほか非常に重要であり、必要だと思っております。地元の商工会や観光協会からも強い要望もお聞きしておりますので、それについては、もちろん当該自治体であります宇治市や京都府との協議が整えばですけれど、ぜひとも国交省としても支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:07:48
委員御指摘のアクセス道路につきましては、新明信高速道路から宇治市へのアクセスを強化し、市内の人流物流の活性化に資する道路として、令和3年3月に京都府が策定した新広域道路交通計画において、一般広域道路の調査中路線として位置づけられて いることを我々も承知しております。また、この道路は令和4年5月に宇治市が策定した都市計画マスタープランにおいても、周辺市町との一体性や相互効果など、南部地域の将来まちづくりを強化する観点から位置づけられている、こういったことも承知をしているところでございます。地域の拠点と高速道路をつなぐアクセスの強化は、周辺地域が一体となって、相互連携が図られ、物流効率化や観光振興による地域の経済活動の活性化などが期待されることから重要であると考えております。国土交通省といたしましては、引き続き、地域や周辺道路のネットワークの状況などを踏まえ、京都府や宇治市が行う検討に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
1:08:54
引き続きまして、リニア新幹線について質問をさせていただきます。京都は京都に新駅を、奈良は奈良に新駅をと要望しているわけですけれども、京都南部については非常に関心の高いテーマであります。ついては、昨年の年末以降、奈良市周辺で現地調査なども始まっているということでありますけれども、中川奈良市長が先日、奈良山駅周辺のリニア新駅の可能性というか、について発言したため、関心も非常に高まっております。本当にこの京都としては京都の新駅を要望しているわけですけれども、このことについて今後いつ、どういうふうにこの新駅が決まっていくのか、お聞きしたいと思います。
1:09:47
リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の3大都市圏を1つの圏域とする日本中央回路を形成して、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによる離難断屍の確保を図る、国家的堅持に立ったプロジェクトであります。名古屋、大阪間につきましては、昨年12月JR東海におきまして、計画段階環境配慮所の作成に必要となる概略のルートの絞り込みと、概略の駅位置選定のため、こうした目的のためのボーリング調査を三重県と奈良県の駅候補地周辺において開始しております。これによりまして、環境影響評価に着手しているところでございます。ご指摘の駅位置の絞り込みの時期等につきましては、現在建設主体でありますJR東海におきまして、ご地元のご意向を踏まえながら、技術的な検討を行っていると承知しているところでございます。現時点でお答えすることが難しいと考えておりますが、いずれにしましても国土交通省としまして、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えまして、1日も早い前線開業に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
1:11:03
また引き続き協議をさせていただきたいと思います。そして時間がありませんので、最後、文科庁に2問すべきところ、1問に質問を出させていただきます。私の地元の悲願であります、宇治茶の世界産登録についてなんですけれど、これについて現状はいかがかということと、それに関連して時間がありませんので、2問目もセットでしますが、今、抹茶ブームなんですけれど、抹茶スイーツが人気が一方で、飲む煎茶玉露、抹茶の先行きは必ずしも明るくありません。2月から国会でもこの前ボトルに入れて、お茶やコーヒーが飲めるように解禁されましたので、今日も私、地元の新茶の玉露を飲みながら質問をさせていただいておりますけれど、ぜひとも、宇治茶の未来のために、この世界産登録が必要であります。この連休、私も地元の玉露、抹茶、煎茶のお茶摘みもお手伝いさせていただきましたし、このことに関しては、地元の市町村、また京都府も全力で取り組んでおります。そして去年の4月には、文化庁も京都に移転をしていただきました。ぜひとも、地元の市町村、京都府も取り組みますが、文化庁の支援や助言をお願いしたいと思いますが、この世界産登録について、宇治茶の世界産登録について、御見解お聞きしたいと思います。
1:12:31
文化遺産の世界産登録につきましては、UNESCOが定める基準を満たす必要があり、世界遺産としてふさわしい顕著な普遍的価値の証明、公正資産の法的保護や保存管理計画の策定、地域コミュニティの協力体制の構築などに取り組むことが必要です。こうした取組を進めつつ、文化審議会での審議を経て、暫定一覧表への掲載など、必要な手続きを進めていくこととなります。御質問の公正資産の法的保護の現状につきましては、宇治茶の世界遺産登録に向けた取組を表明されている京都府内の8市町村のうち、文化財保護法に 基づく重要文化的景観に選定されているのは宇治市、重要文化的景観の選定申出に向けた調査等を実施されているのは市町、和塚町であると把握しているところでございます。文化庁におきましては、今後文化的景観に係る調査や計画の策定などに対し、指導助言をこれまでも行っているところでございますが、今後とも関係自治体からの御相談があれば必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
1:13:41
宇治茶は日本の宝、世界の宝だと思っております。ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございました。これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。
1:14:20
日本維新の会、衆議院議員の兼村龍奈です。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、この文化会で質疑をさせてい ただきます。子ども家庭庁が発足して1年を経過いたしました。この間、質疑を主体したいとずっと等に願ってきたんですが、ついぞ一度もできず、ようやくこの文化会を通して機会をいただきました。そういう意味では、1年間たまった思いをしっかり大臣にお伝えしていきたいと思います。そもそも、子ども家庭庁の質疑のときに、我々日本維新の会は、教育子ども福祉省といって、自分たちの独自の法案を提出しておりました。柱は、義務教育の部分も含めて、しっかりと子どもの育ち、福祉、教育、すべて横断的にやる必要があるんじゃないかということで、我々は法案を提出いたしました。そういう意味では、いわゆる就学前、未就学の部分は、もちろん子ども家庭庁が発足したことによって充実していくものだと理解はしておりますが、就学後の連携がどれだけ進化しているのか。もちろん、子育てというのは、自分が育った環境、そういったところから哲学みたいなものが出来上がりつつあると思います。私は大臣とちょうど同世代、同い年でして、お互い子どもを育てる立場ということで、そういった家庭のある実際に子どもの育ちを見ている立場の人が大臣になることは非常にふさわしいと思うんですが、この教育と福祉の連携の部分について、お中心 に子ども家庭庁が発足して1年、子ども真ん中社会の実現の進捗そのあたりをお答えください。
1:16:30
お答え申し上げます。先月、子ども家庭庁の発足から1年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますけれども、いくつか主なものをご紹介をさせていただきますと、まず、昨年末に子ども未来戦略をまとめました。約3.6兆円に及ぶ前例のない規模で、政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議いただいております。また、同じく昨年末には、子ども基本法に基づく我が国初の子ども大綱、これを閣議決定し、子ども政策の基本的な方針と重要事項を一元的にお示しをしました。さらには、子ども性暴力から守るため、いわゆる子ども性暴力防止法案を今国会に提出するとともに、私の下で子ども性暴力防止に向けた総合的な対策を取りまとめました。加えて、子どもや若者の意見を政策的に反映させる取組である「子ども・若者意見プラス」を立ち上げ、全国から約4,000人の 子ども若者に参画いただいております。このほか、子ども大綱に基づき、本年4月に文部科学省との連盟で、障害や発達に特性のある子どもやその家族への支援に当たって、地域における教育と福祉の一層の連携等を推進いただくように通知を行いました。今後の取組としましては、まずは今国会に提出した2つの法案の成立に向けて万全を期すとともに、スピード感を持って実行に移してまいります。また、子ども大綱の着実な実行に向け、骨太の方針までに、子ども真ん中実行計画を策定するとともに、実体子ども計画の策定を促進してまいります。さらに、子ども若者の意見の政策への反映の取組を一層強化してまいります。子ども家庭調があってよかったと子ども、若者や子育て当事者の方をはじめ、1人でも多くの方に実感をしていただけるよう、文部科学省ともしっかり連携をしながら、子ども真ん中社会の実現に向けて引き続き精一杯取り組んでまいります。金村君 今、答弁を聞いただけで非常に充積だということは、大臣自らお感じだと思いますので、ぜひ子どもの育ちは待っていただけませんので、しっかり頑張っていただきたいと思います。続いて、障害児支援についてご質問させていただきます。私、議員になる前は、9年間、障害児支援の事業を、選挙区である川崎とお隣の大田区で経営してまいりました。実際に私、その事業を始めた後、結婚して子どもが3人いるんですけれども、一番下の子が、実は知的障害とそれから自閉症ともなっていて、港区の児童発達支援センターに通っておりまして、先日、PAOという名前なんですけれども、その児童発達支援センターを大臣が視察に来るというのが、保護者の間で駆け巡りまして、そうしたら日程が合わず、結果、お見えにならなかったんですけれども、前任の小倉大臣も実はお越しいただいてまして、私自身ですね、そのセンターのおかげで子育て、京大臣もおりますので、子育てしやすい環境をいただいたと、大変、制度に感謝はしております。その上で、私が今回ですね、報酬改定で全体を見ると、プラス1.1に上がっているんですね。私、これ非常に喜ばしいことだと思ってまして、従前はですね、トリプル改定だから、障害分野はどちらかというとマイナス改定なんじゃないかと。今度マイナス改定があると事業所運営はどうなっていくのかというご相談がですね、私が障害自治体に携わっていたからこそ、いくつかいただいていたんですね。そういう意味では、今回プラス改定になった。それもかなり大きく、このプラス改定だけではなくて、制度全体で大きく良い変化をしていると思うんですね。そのあたりも含めて、大臣の所感をお答えください。
1:20:48
お答え申し上げます。今回の障害福祉サービスと報酬改定では、物価高騰や全産業での賃上げが進む中、障害福祉分野で働く方々の処遇改善がしっかりと行われるとともに、サービスの質が確保・向上されるよう必要な取組を行うこととしました。具体的には、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善を着実に行うため、介護並びの処遇改善を行うとともに、新規参入が増加する中で、サービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたメリハリのある報酬設定を行いました。これにより、障害児・障害者全体での改定率は、全体で、委員御指摘のとおり、プラス1.12を確保することができ、その中で、障害児支援におきましては、子どもや家族への質の高い支援の確保・充実を図るとともに、児童発達支援センターを中核とした地域全体の障害児支援体制の強化を図ったところでございます。引き続き、子どもとその家族の皆さんのニーズに対応できるよう、障害児支援の充実に取り組んでまいります。
1:22:01
これ、賃上げの要素、やはりしっかり含まれていると思うんですね。私、昔からずっと思っているんですけれども、日本ってサービス業の方、賃金低いじゃないですか。そうであれば、例えば、こうやって税や保険料から賃上げ、国が設定しやすい分野のエッセンシャルワーカーの皆さんの所得を大胆に上げていくと、全体の底上げにつながる。もちろん決断はいるんですが、誰かがトリガーを引いていかなければならないとすれば、私は今回のプラス改定というのは一つのきっかけにつながるんじゃないかなと思いますので、現場の皆さんの所得を上げると、そこにしっかりメッセージを届けていただきたいと思います。続いて、児童当たり支援センターについてお伺いします。私がこの事業に携わってきたのは、2013年から2021年までですから、もう3年ぐらい少し時を経ておりますが、当時、児童当たり支援センターはかなり質に違いがあったんですね。しかも児童当たり支援センターと一括になっていても、運営法人はさまざまなんですね。例えば、NPOみたいなところが担っているところもあるし、社会福祉法人、医療法人、さまざまなんですね。そういう意味では、児童当たり支援センターを運営している運営部隊によって、かなり特性が異なるという認識を私は持っています。それは、川崎と大田区で児童当たり支援センターの運営法人も違うし、運営手法も全然違うという意味では、かなり異なるんですね。その中で、国としては、児童当たり支援センターを中核機能として、地域の事業者、それから実際に利用する児童、そしてご家族、行政、さまざまなステークホルダーの中心に児童当たり支援センターが担っていく。その機能を強化するというのが今回の制度改定だと理解しています。加えて、今回中核機能強化加算というものが新たに追加されまして、これから応募段階だと思うのですけれども、児童当たり支援センターがどのくらい中核機能強化加算を施行していくのか、そのあたりお答えいただけますか。
1:24:33
お答えいたします。地域全体で障害児支援体制の充実を図るため、その中核となる児童当たり支援センターの機能強化を進めていくことは大変重要であるというふうに考えておりま す。今般の報酬改定においては、児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、専門人材を配置し、子どもと家族に対する専門的包括的支援の提供と併せて、地域の障害児支援事業所や保育所等への支援に取り組む児童発達支援センターを評価する中核機能強化加算を創設しております。この加算は、地域全体の支援体制の充実を目的とするものであることを踏まえ、市町村が体制や取組の実施状況などを確認の上、地域の障害児支援の中核拠点と位置づけられたセンターを対象とするとともに、市町村や地域の関係機関と連携して取組を進めていただき、その実施状況の公表や外部の者による評価を求めるなど、地域に根差した取組を評価する仕組みとしております。本加算については、現在各自治体で登録や算定の手継ぎを進めていただいているところ、どのくらいのセンターが算定するかは現時点では把握しておりませんが、今後、算定状況等も確認し、その活用と適切な運用を図りながら、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の整備を進めてまいります。
1:25:54
児童発達支援センターがご家族にとって入り口であることは間違いないと思うんですね。いきなり事業所に連絡するというケースはレアで、やはり行政の窓口から児童発達支援センターを訪ねていく。中核機能が強化されればされるほど、質が向上すれば向上するほど、安心感を持って、事業者も含めて安心感を持って、地域における障害児支援の質が向上していくと思いますので、ぜひとも中核機能強化加算に導いていくような後押しをしていただきたいと思います。続いて、児童発達支援放課後等デイサービスの報酬体系についてお尋ねをさせていただきます。私、今回のこの見直し、なぜ私が事業をやっていたときにしていただけなかったのかなと思うほど、ものすごい事業者にとってやりがいのある、自分たちの価値をまさにその報酬体系で表してくれるようになっている。これ、事業者の側、私、ちょっと2、3聞いたんですけれども、すごい喜んでいました。つまり努力が評価される、自分たちの価値が評価される報酬体系にようやく変わった。昔は30分でも5時間でも同じ報酬体系でしたよね。ですけれども、今回の改正によって30分から1時間半まで、そして1時間半から3時間、3時間以上と。いわゆるこれまでは、領域という言葉と居場所という言葉がキーワードになってきたんですが、そこに質、そして何を施行するのか、何を提供するのかというところに踏み込んで報酬体系しているところに最も価値があると思ってい ます。一方で事業者間連携、親子の関係ですね。1つの事業所だけじゃない複数の事業所に子どもが通ったりしますので、この事業者間連携もしっかりと加算がついていることによって、親の機能を果たすべきところが積極的にこの事業者に対してコミュニケーションを図っていく。私がやっていた当時というのは、いわゆる市場の奪い合いみたいな、だからどうしても過剰化というか事業者が大きくなっていっちゃうんですね。大きくなればなるほど、まさに現場の声よりも効率とか効果とか、そういうことに偏ってしまう。そういう意味では、例えばそのある特定の地域で1事業者が少ない数でも質で勝負していける。逆に質の高い事業者が今後増えていくんじゃないかという希望すら感じているんですけれども、この報酬体系の見直しと事業者連携加算についてお考え、見解をお答えください。
1:28:55
お答えいたします。今般の報酬会見においては、子どもや家族への質の高い支援の確保・充実を図る観点から、さまざまな意味の足を置くなっているところでございます。児童発達支援及び放課後等事例サービスの基本講習につきましては、令和5年3月に取りまとめられた障害児通所支援に関する検討会報告書において、支援に対する人員の配置状況や支援内容等にも留意しつつ、支援時間の長短を考慮した、よりきめ細かい評価を行うことが必要であるとされたことを踏まえまして、先生からご指摘がございました、個々の利用者の支援時間に応じた、きめ細かい評価が可能となるよう、支援時間による区分を創設したところです。また、支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数の事業所を併用する障害者については、利用する事業所間で支援に係る情報連携等を行うことを評価する事業所間連携加算を創設したところでございますが、この加算につきましては、市町村が保護者の同意を得た上で、支援者についてコーディネートを進める中核となる事業所、コア連携事業所を定めまして、当該事業所が中心となって取り組みを進めることとするとともに、利用する複数の事業所が、すべて同一の法人の運営による場合には算定できないこととすることなど、適切な運用を図る仕組みとしているところでございます。今回の改定による報酬体験について、自治体や事業所に理解を含めていただきながら活用を進めていただき、引き続き子どもとその家族への質の高い支援の提供が推進されるよう取り組んでまいります。
1:30:25
次の段階はですね、私はかねてより主張しているんですが、いわゆる自己負担を上げる。今、4600円とか37200円とか上限があるんですけれども、この自己負担額を上げると、当然親の負担にはつながるんですけれども、その分だけ価値を見極めるんですね。つまり、4600円だからここでいいや、万全と選んでしまうんですね。だから自己負担を上げるところまで踏み込むと、本当に質の高い療育施設が、そして必要とする児童に届いていく。僕は報酬改定によって、働く人たちの賃金を上げること、そして障害児童医療の質を上げるためには、一定程度親が負担を背負うことで質を見極めていくというところが最後の自由な社会だと私は考えておりますので、ぜひ政府においてもご検討いただきたいと思います。その上で、もう一つ驚いたのが延長支援加算ですね。これまで自治体もそうですし、国もやはり領域を行うと。だから、居場所のため、つまりどうしてもお迎えに行けないから、この時間少し預かってもらえませんかというサービスがこれまで認められてこなかったんですね。それは当然、早期発見早期領域という領域の大枠がありま すから、当然と受け入れてはいましたけれども、やはりご家庭の都合でどうしても延長していただきたいときというのは存在していたんですね。それを、ある事業所はサービスで提供していたんだと思うんですね。けれども、それを適切にきちんと加算の対象にしていくことによって、親もそういうサービスが存在することによって選択肢が広がるし、事業所側も適正な加算がされれば、そういうサービスを提供することができると。延長支援加算というのは非常に大きいということと、結局は家族支援なんですよね。私も障害児子育てしながら一番感じるのは、やはり兄弟児なんですよね。どうしても障害児に安心、安全な場所にしかお出かけができない。そうすると、兄弟児にとってはもはや楽しいと思えない場所なのかもしれない。兄弟児が満足に、そういう意味では遊んだり学んだりすることが、機会が減ってしまうかもしれない。そう考えたときに、やはり私はこの領域の中に家族支援をもっと強化していくべきだと考えています。加えて、なかなか施設数が増えていかないんですけれども、本来は、例えば我が家であれば、一番下の障害を伴った息子が、例えば、一泊二日で短期入所のようにお泊まりに行くと。その間に兄弟児の満足度を高めていく。そういう選択肢があふれていくと、私はもっと家族支援につながるんじゃないかなと思うんですけれども、現在の家族支援のあり方について、御見解をお答えください。
1:33:58
お答えいたします。今般の報酬会見においては、障害児支援における家族支援の充実の観点から、先生御指摘のように、家族への相談援助について、兄弟も対象であることを明確化し、オンラインでの対応も含め、評価を充実するとともに、家族に支援場面を通じた学びの機会を提供することを評価する加算の創設や、延長支援加算について、マスカリニーズに対応した見直しを行ったところでございます。また、障害のある子どもの在宅生活の継続や、兄弟児や親のレスパイと一時的休息の観点から、短期入所も重要であると考えており、今般の報酬会見においては、医療的ケア事者の受入れや緊急時の対応等について評価の充実を行ったところでございます。引き続き、障害のある子どもとその家族が安心して地域生活を送るため、必要な支援の充実に取り組んでまいります。
1:34:51
ぜひ、家族支援、どんどん質を高める、量的緩和もぜひ検討いただきたいと思います。今度は、いわゆるエッセンシャルワーカー、働き手の側のお話をさせてください。私は8年間事業運営をしてきて、従業員は多いときで100名ぐらいだったのですが、一番大変なのが有給消化です。どうしても、特に過剤でついている人たちが有給消化とはいえ長期休業でお休みになると、1日あたり守らなければいけない人員配置を怠ってしまうことにつながったりするのです。人数は足りていても質が足りていないとかですね。なので、8年間で満足に有給消化できた人は、そんなに多くなかったという認識です。今、当然子育ての観点からも、男性の育休をきちんと取得できるように制度設計をし直したりしていると思いますが、実際にこういうエッセンシャルワーカーの現場は、ほとんど難しいのです。本音で言えば。確かに制度として使ってほしい。その分、人を多く雇用すると、やはり事業所側のリスクにつながってしまいますから、安定した事業運営を考えると、なかなかそれも選択しづらい。という中で、この有給消化がしやすい仕組み、エッセンシャルワーカーの皆さんがどうしたら有給消化がしやすくなるのか、このあたりの見解を教 えていただけますか。
1:36:41
お答えいたします。障害者通所支援においては、基準で求める人員体制に加えて職員を過剰した場合に、児童指導員等過剰加算や専門的支援体制加算により評価を行っております。これらの加算の算定に当たりましては、職員を常勤で配置した場合は、当該職員が病気で欠勤する場合や有給休暇を取得する場合であっても要求を満たすこととしております。人材の確保や職場環境の改善といった観点を持ちながら、各事業所において子どもの個々の骨属性や状況に応じた質の高い支援の提供が推進されよう、引き続き取り組んでまいります。
1:37:20
今の答弁ですと、いわゆる有資格者ですね。有資格者で人員配置をしている人が、いわゆる有給休暇をしても大丈夫ですよ、ということですか。もう一度お答えいただけますか。
1:37:43
まさに先生の御指摘のとおりでございます。
1:37:49
これ、ものすごい画期的だと思うんですよね。つまりこれまで、経営者側からすると有給休暇してほしいと思っていても、持続可能性が危うかったので、どうしても我慢してもらわなければいけなかった事業所運営が、これから有給休暇したいと思ったときにきちんと消化ができるようになると、いわゆる働き方改革の一環にもつながると思うんですね。これ、どれだけその事業所側にアナウンスができているのか、その周知を徹底しないと、従来型のシステムのまま結果が働いてしまうというのはよくある話ですから。それからもう一点、こういったエッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さんや、私が経営してきたような障害支援だったりという経営者は、比較的アナログなものも重要視しているので、情報に対する感度というのはみんながみんな高いわけじゃないんですね。そうであれば、やはり自治体が定期的に行う、いわゆる説明会だとか、それから事業所に対する通知とか、明確に記載をしていただけると理解が進むんじゃないかなと思いますので、ぜひ周知をいただきたいと思います。その上で、大臣に先に、ちょっとお時間もありますので質問させていただきます。私はいよいよ子育て支援というのは大きくフェーズが上がってきたなという認識です。それは今思えばですけど、20年ぐらい前というのは、保育園が足りない、待機児童の問題、働きながら子育てしていくために必要な制度はあれど、供給が追いついていなかったという段階でした。私はずっと保育園で子どもを飼い合わせながら思っていたのが、スーパーの袋を持って子どもを迎えに行くと怒られるんですよね。「仕事が終わったらすぐお迎えに来てください。スーパーは後で寄ってください」と。実際、僕はそういうのをわりと無視してスーパーに寄っていたんですけれども、ただほとんどの親はやはり遠慮し合うんですよね。そのぐらい、以前は待機児童解消とか需要と供給のバランスを整えていく段階から、今度は親の休息をどう作り上げていくかという制度に上がってきているんだと思うんですね。それは、例えば保育園に仕事が終わった後、1時間多く預けてもいいですよ。その分、もちろん保育園側の負担は増えますから、予算のかけ方は変わると思うんですけれども、ただ、そうやって親の休息をどう作っていくのかというのを考えなければいけない子育て支援策の段階に来たという認識です。その上で、実は親が休息を持ちたいと思ったときに、例えばベビーシスターを呼ぶとか、いろんな選択肢があると思うんですけれども、私、妻にベビーシスターを呼ぼうとお願いしたら、家の敷居をまたいでほしくないと言うんですよね、他人に。これ、実は日本の文化としてすごくあると思うんですよ。他人に家庭の中で支援を受けることに対する違和感というか拒否感というか。これですけれども、親の休息時間をどう確保していくかという子育て支援策の段階に来ているとすれば、夫婦が支援を受けるときに、その敷居をまたいででも支援がほしいときの支援を充実させなければならないんですね。それが3前3後のサポートだと思うんですよ。例えば、地方出身者同士が里帰りすることができず、今居住している先で、夫婦で第一子の子育てをスタートさせようとすると、男性が育休をとれば万事解決ではないですよね。当事者は全く初めての出来事ですから。そういう意味では、この3前3後のサポートを充実させていくと、その後の育 児において、家庭の中での支援をものすごく受けやすくなるんじゃないかというふうに私は捉えていまして、それは私の実体験でもあるんですね。妻にベビシタを呼ぼうとしたときに、それはちょっと難しいと。だからあなたに早く帰ってきてほしいというのが彼女のメッセージだったんですね。だからそういう意味では、この3前3後のサポートをどう充実させていくのか。大臣の今の見解をお答えください。
1:42:36
お答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、身近に育児の支援者がいないご家庭においては、外部からの支援の必要性が高くなるものと認識をしております。このような必要性等に応えるため、子ども家庭庁においては、出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る産後ケア事業を実施しているところでございます。また、令和5年度から産後ケアを必要とする全ての産婦に対して、利用料の減免支援を導入しております。加えて、実施要項で定める対象者について、これまで心身の不調のあるもの等として いたところを、産後ケアが必要なものと改め、産後ケア事業がユニバーサルなサービスであることを明確化し、産後ケアをより一層利用しやすくするために必要な体制整備を進めているところでございます。さらに、産後ケア事業の実施に当たりましては、妊娠中から出産後に至る指揮支援を切れ目なく行う観点から、全ての妊産婦・子育て世帯への包括的な相談支援等を行う子ども家庭センター等と、必要な情報共有など連携を図ることとしております。引き続き、妊産婦とその後、家族が産前産後にきめ細やかな支援を受けることができるよう取組を進めてまいります。
1:44:04
私は、孫育てを社会に実装していけば、子育て支援はさらに充実すると思いますので、ぜひ、子ども家庭庁をしっかり牽引していただきたいと思います。これで、質疑は終わります。ありがとうございました。
1:44:18
これにて、金村龍奈君の質疑は終了いたしました。
1:44:52
はい。坂井学部でございます。本日、松村大臣お忙しいところありがとうございました。そして、今日は、野党自身のですね、野党半島における状況、特に和島と須豪を中心にお伺いをさせていただきたいと思っております。まずですね、最初に、地元のボランティアで、私の地元の方が被災地のボランティアに行ったときに感じてきたことからですね、お話をさせていただきたいと思いますが、それは何かというとですね、避難所があちこちで開設をされているときに、避難所によっては、いわばコンビニ弁当というような、俗に言われるですね、そういった弁当だけが配られる場所と、場所によっては温かいご飯が、毎食出る場所と、両方あったということで、ご報告をいただいたところでありました。その中で、特にその方が行ったところは、穴水と和島と2カ所あったわけでありますが、ともに地元の料理人の方がですね、炊き出しというか、食事作りに協力をしていただいていたということでございまして、まずはこの料理、地元の料理人、まあ居酒屋をやっている方も、それからまあ食堂をやっている方も含めて、もっと専門的な料理を出している料理人の方も含めて、いろんな方が協力をしあってやっていると。この良さはいくつもあって、1つはもちろん栄養をですね、避難者、避難所にいる方々の栄養を考えて、健康にいいものを提供できる、温かいものを提供できるということもありますが、それ以外にもですね、臨機応変にメニューを考えられるので、例えば差し入れがありましたといったときに、その差し入れの中身に応じてメニューを変えていただいて提供していただくということで、食材の無駄がなくて、いろんな方々の協力を受けることができる。そして何よりも、料理人の人たち同士のネットワークがあるので、外部からの方もですね、大変来やすい。その上に、NPOでこういう避難所の焚き出しなど応援を支援をしてくれるNPO等がいくつもありますが、そういったところの受け入れも大変しやすい。こういういろんな意味でですね、プラスになるんだということを聞きをいたしました。私自身も和島中学校に参りまして、そこの状況をヒアリングをしてきたところでございますが、そういった中でですね、やはり平時のときですね、災害がないときにもそういったことを想定をして準備をしておくということがこれから大事になってくるんじゃないかということでございまして、ぜひともですね、いろんな災害の中で、今も既に、例えば地元の建設業者の方々とは、災害時に 自然災害のときのいろんな災害協定と結んで準備をしていると思いますが、こういった地元の料理人の方々もですね、ぜひそういった協定や話し合いをする中でですね、うまく協力してくれる体制を平時からつくっていくということが必要かと思いますが、役所のお考えをお聞きをしたいと思います。
1:48:21
お答えをいたします。避難生活が長期化する中で、メニューの多様化や温かく栄養バランスの取れた食事の確保は重要でございまして、委員御指摘の協定の締結も非常に重要な方法と考えております。内閣府では自治体に対しまして、地域やボランティアによる炊き出しや企業による弁当の提供等に関する協定を締結する等の準備を事前に行っておくべきことを示すとともに、温かい食事の提供を可能とする調理士会等との協定や、キッチン家事業者との災害時の支援連携協定の締結の事例を示して取り組みを促してきたところでございます。また、今回の野党反党地震におきましても、被災地の事業者の営業再開状況を勘案し、近辺の事業者等と供給契約を結ぶ等をいたしまして、適温食の確保に配慮すること等につきまして、自治体に対し改めて周知してきたところでございます。委員から御指摘いただきましたけれども、例えば、穴水町や和島市では、地域の飲食店と連携して、セントラルキッチン方式で調理をして、各避難所に食事を配食するといった取組を行っていたりとか、また、涼市では地元の弁当事業者に対する委託を行って、避難所への食事の提供を行っているものと承知をしております。引き続き、自治体と連携しまして、被災者の方々が安心して、避難生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
1:49:55
これはですね、実は、だから、地元の飲食店をやっていた方々も被災を受けて、そしてまた、今回の場合は、二次避難でかなり人がいなくなるというようなことでですね、営業ができない状況にあります。営業ができない、つまり仕事ができない、収入が立たれる状況にあるわけで、今回、和島中などでは、NPOがですね、その両輪の方の日当なども、決して多くは多額ではありませんが、お支払いをすることで、この飲食店をこれからまた復活をしたいという方の支援にもなっているということでありました。一方で、行政から入ってくるお金は、被災者の方の1日の食費、1200何円と、確かそのぐらいの金額だったと思いますが、それだけしか行政からは入ってきていないということでございますので、飲食店は今後復旧復興する中で、貴重な、いろんな方々の交流の起点となってまいりますので、そういったことからもですね、ぜひこの日当も払うということも込みで、ぜひともこの制度を考えていただきたいと希望しておきたいと思います。次にですね、この、お水配管、いわゆる下水道浄化槽の話に移っていきたいと思っております。まず確認でありますけれども、涼市の方からご相談がありましてですね、下水道サービスを提供している場所においてですね、自分が家を修理したい、もしくは修理をして、改修するんだか新築をするんだか、とにかく新たに家を建ててですね、住みたいけれども、その下水道にどうしてもつながなければ許可を出さんと、こういうことを言われているということがありましたが、そういったことは今の法制土壌あるんでしょうか。
1:52:01
一般に住宅の建設や修理の許可などの取扱いにつきましては、申請時点で下水道につながっていない場合でも、自宅の建設や修理に着手することは可能でございまして、石川県も同様であると承知しております。
1:52:19
それはだから、つながないということは、上下層をいけて、合併上下層をいけて、家を建てることができるということでよろしいですか。
1:52:40
お答え申し上げます。現行の建築基準法での取扱い、解釈になりますけれども、建築基準法では31条におきまして、下水道法に定める処理区域内におきましては、お水管が公共下水道に連結された水洗便所を設けることを義務づけております。従いまして、建築確認におきまして、当該規定が満たされている建築計画となってい るかを確認するということで、公共下水道とつながっている計画になっているかどうかということを確認させていただきます。現時点で公共下水道が復旧していない場合でも、水洗便所が公共下水道に連結されるような計画とした上で確認申請を行っていただければ、当該基準に適合するものとして、確認済み書を公表することは可能であると考えております。
1:53:28
そこで大変私も状況がわからない心配しておりますのは、今下水道につないで本当に大丈夫かという話なんですね。本管がこれだけやられて、本管は水道の中の水を圧かけて流しますから、ちょっとでもそれが割れてたり壊れていると、そこからわーっと水が出ますからわかりますけど、下水、汚水はあくまでも勾配で自然流化で流れていきますから、これわからないわけですよね。これを流化機能は維持しているから、今下水道は使えるということでレクをいただいたと聞いておりますけれども、この流化機能を維持しているということと、下水道の本管が全く壊れていない、漏水していないということは同じということでよろしいんでしょうか。
1:54:23
失礼いたします。いわゆる現在、市長が管理します下水道管路、いわゆる本管でございますけれども、これについて全て流化機能を確保しているというふうに判断しております。例えば、マンホールが浮上したりしている場合でありましても、下水道管理が多少のたるみがある場合には、その手の被害でございましたら、工程差により流化機能が確保されているという場合がございます。ただ、管路が破断したりですとか、つぶれていたりしまして、流化機能が確保されていない場合、こういった場合には仮設ポンプですとか、仮設配管を設するなどの応急対応を実施することによりまして、機能を確保しているところでございます。現在、いわゆる宅内配管の本管はできているけれども、本管から…それは聞いていない。失礼いたしました。以上でございます。
1:55:34
私が聞いているのは、だから漏水していないということを確認をして、漏水していないということと一緒なのかということを聞いているんです。流化機能は確保しているとおっしゃったが、これは漏水をしていないということを担保することと一緒ですかということを聞いている。
1:55:58
流化機能を確保しているとは、漏水をしていないということでございます。
1:56:06
浄水がこれだけ大変にあちらこちらで壊れていて、下水が何もしていないけれども壊れていないというのは、どういうふうに壊れていないという確認をしているんですか。
1:56:33
失礼いたします。確認に当たりましては、下水道管路に堆積した土砂を除去いたしまして、下水管路に破断や閉塞がないかどうかということを確認して、流化機能を確保されているかどうか判断しているところでございます。
1:56:55
それまさしくよくわからないんだけど、ずっと土の中に池られているじゃないですか。それだから全部確認できているということなんですか。
1:57:15
土砂を除去した上で破断や閉塞がないか確認をしているということでございます。
1:57:24
土の中に汚れた配管をどのように壊れていないかを確認しているかを聞いているんですけど。
1:57:36
カメラ等を入れて確認しているところでございます。
1:57:41
今、本館の話で流れている、しかも壊れていないということでございますので、ここでまずは確認をさせていただいたということで、次の質問をさせていただきたいと思います。先ほど触れていただいた宅内配管でございますけれども、宅内配管がどう見ても、この宅内配管に関しても今、浄水道が通 ってきているところがあります。今までの配管が使える家はほとんどありません。何軒も見てまいりましたが、基本的に今までの配管が使えないので、外から回して浄水の配管をしているという家がほとんどであります。これも浄水だけが壊れて、下水が壊れていない、要はお水配管が壊れていないということは極めて考えづらいと思っているんですが、今現在、浄水が復活をしているところで、水道屋さんにお話をお伺いしましたが、宅内のお水の配管、これもとにかく水を流してみなければわからないといって、つまりは今のところ、検査も調べもせずに浄水だけをつないでいるというところが現場に行けばほとんどだと思われます。私が聞いたところは全てそういう状況でした。こういった状況で、当然、どこかに漏水をしているという状況が想定されるという、これは本館の話ではなくて宅内の配管の話ですが、こういった状況をまずは環境省が知っているのかということと、環境省はこの現状をどう考えるのかということをお聞きしたいと思います。
1:59:47
お答え申し上げます。今、委員から御指摘いただいたような状況につきましては、私どもとしてはまだ把握しきれておりませんので、国交省さんともしっかり連携をしながら、今後対応してまいりたいと考えております。
2:00:04
これ大変大きな問題だとも思うので、なかなか対処の方法も難しいところではありますが、しかしあるという現状をしっかり把握した上で、情報収集からまずはスタートしていただきたいと思っております。次に解体について御質問したいと思います。今解体がほとんど進んでいないというのが、復旧の遅れのある種の象徴となっておりまして、被災者の方々にもある種厳密を与えているということが言えるんじゃないかと思っておりますが、この計画が実は地元の方々や業者さんにも、ほとんどというか、あまりはっきり示されていないということもあります。行政からは、例えばその外部から来る解体業者の皆さんの宿泊に関しても 、宿泊の場所であったり人数であったりを、ちゃんと出しているんだと言うけれども、その外部から応援に来る解体業者の皆さんそのものが、その状況どうなっているかは全く知らされていない。行政から行政に聞いても一切説明がないという状況だということをお聞きをいたしました。実際この外部からの応援の人たちの宿泊の段取りがどうなっているのか、また5月、6月、7月、解体のチームを何体入れて、どのような解体を進めていく予定になっているのか教えてください。隅倉次将お答え申し上げます。公費による解体の計画の全体像につきましては、石川県が2月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画において示されているところでございまして、解体旨数を、例えば、涼市で申し上げますと約5,600旨、松島市で申し上げますと約3,600旨、県全体では約2万2,000旨と推定をし、令和7年10月までに解体撤去の管理を目指すこととしております。また、解体事業者の宿泊場所につきましては、特に奥野と西新町では当面は民間の宿泊施設等を活用いたしますが、今後の公費による解体の本格化に伴う重要な増加への対応につきましては、仮設宿泊施設の設置候補地9カ所を確保済みでございまして、仮設宿泊施設を6月をめどに設置し、合計約1,600名分の宿泊地を確保することとしております。こうした宿泊場所につきましては、石川県や石川県の構造物解体協会等を調整を進めさせていただいているところでございまして、ご指摘も踏まえまして、関係事業者にもしっかりと周知されるよう、働きかけてまいりたいと考えております。また、解体事業者につきましては、これまで100番規模が活動しているところでございまして、5月以降、さらに追加で400から500番が順次現地に入り、夏ごろには平均600番が活動できるよう、県や市・町の取組を支援してまいりたいと考えております。こうした具体的な取組や計画の具体的な中身につきましては、ご指摘も踏まえまして、関係事業者をはじめ、関係者の方々にしっかり周知されるよう、私どもとしても引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。解体の業者の話でありますが、昨年の売上高に対応して入れるチームの半数を限定するということを現場でお話を聞いてまいりました。1体でも多く入れて、1棟でも多く解体をし、そして復旧のステージに行きたいところに、なぜ例えば20体用意できる会社があるにもかかわらず、前の前年度の売上で5体しか入れないというような、そういうルールをつくっているのかということに関して、その理由をお聞きしたいと思います。隅倉次将お答え申し上げます。私どもといたしましても、ただいまご指摘いただきましたとおり、1パンでも多く、そして少しでも早く解 体を進めることは極めて重要であり、その方向に進むようにしっかり取り組みを進めてまいりたいと考えております。ただいまご指摘いただきました点につきましては、まず全体像でございますけれども、こういうふうによる解体を行う解体事業者につきましては、石川県との災害応急協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、ピーク時に平均600パンを北陸ブロック内で確保することとしております。このうち、福井県の解体事業者との調整状況につきましては、石川県を通じて石川県構造物解体協会に確認をさせていただきました。その結果、ご指摘のとおり、福井県解体工事業協会内では、売上高を基準に半数の調整を行っているということでございました。環境省といたしましては、広域による解体を速やかに進めるためには、可能な限り多くの解体事業者で半数を確保していただきたいと考えておりますので、ご指摘を踏まえ、石川県を通じて石川県構造物解体協会、さらには福井県解体工事業協会にこうした趣旨の徹底を依頼させていただいたところでございます。石川県の目標である令和7年10月までの解体工事の管理を目指し、石川県と緊密に連携して、ご指摘の点も踏まえまして、解体工事の加速化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。それともう1つ、売上高を基準とするというのに、大きな対応を1体でも送りたいというものに対して大きな課題があります。それは、工事が終わった、会社が工事をやりました、解体の仕事が終わりました。終わってから、その代金がその会社に入ってくるまで、何ヶ月かかるか知っていますか。
2:06:27
お答え申し上げます。基本的には、工事が終わってから市町村からその30日以内にお支払いをさせていただくというのが基本ルールになってございますけれども、そのとおりにしっかり動くかどうか動くようになるように、私どもとしてもしっかり取り組みを進めてまいりたいと考えております。
2:06:58
大変ありがたいお話ですが、今どれだけかかっているかというと、8ヶ月です。普通の通常の工事でも、工事が終わって、長くたってだいたい手形半年ぐらいじゃないですか。その手形は割引けるので、そういう中で入ってくるのが8ヶ月待たされるということになると、しかも、タイが入ってきた人たちの宿泊の代金もどうなるかは全然示されていないわけです。そういうのも入れると、例えば5億円の売上の会社だとだいたい7タイ入れてもいいよということになっているんですが、7タイ入れて8ヶ月待たされると、宿泊代を入れると3億円近い金額になります。つまり、3億のお金を立て替えられなければ入ってくるなという状況になっているんですが、これは8ヶ月というのはもっと短くしなきゃいけない。それを1ヶ月だということでおっしゃっていただいたので、ありがたいなと思いましたが、改めて30日以内ということで進めていただくようお願いしたいんですが、いかがですか。隅倉次将。お答え申し上げます。御指摘の点も踏まえまして、また御指摘いただいたような実態については、私どもの方で改めてしっかり確認をさせていただいた上で、基本ルールに則り、しっかり取組が前に進むよう、私どもとしても最大限努力をしてまいりたいと考えております。
2:08:31
よろしくお願いします。なお解体が進んでいく中で、和島市の解体後のがれき置き場が狭いという指摘をいただきました。実際私、鈴は見たんです。鈴はジャンボリーという場所があって、むちゃくちゃ広くて、えらい広いんですが、これでも足りなくなるかもしれないので、その場合は奥をまた新たに置き場にしますと。奥にも予定地がありました。ところが和島の場合、3カ所と聞いたんですが、どれもこれもさほどではないということを聞いておりますが、実際にどれだけの面積があるのか、予定をされているのか、鈴がどれだけ予定をされているのか、和島がどれだけ予定されているのか、それでこれで足りないとするならば、どの場所をどれだけの広さずつ増やすのか、この計画が今なければ、解体を始めた後、そこで踏ん詰まってまた今度遅れているのは間違いありませんので、その状況をお聞きしたいと思います。
2:09:34
お答え申し上げます。まず、鈴市につきましては、現在4カ所の仮置き場が設置されております。それぞれの面積が12万平方メートル、7200平方メートル、7000平方メートルと、あと4200平方メートルです。一方、和島市につきましては、現在仮置き場設置箇所3カ所でございまして、それぞれの面積でございますけれども、2万平方メートルと1万7000平方メートル、そして約7000平方メートルと、お指摘のとおり、鈴市と比べますと、その面積は広くない、こういう状況でございます。今後、工費による解体が本格化した場合には、お指摘のとおり、仮置き場が不足する可能性、こうした点をしっかり見据えた上で、引き続き関係市町と緊密に相談をして、追加設置等の必要な調整を進めてまいりたいと考えておりますが、現時点でここで、ここに新しく作ると、そういうところにはまだ行けておりませんので、引き続きしっかりと相談調整を進めてまいりたいと考えております。
2:10:41
今の時点で全くないということ自体が既にだいぶ心配だということなので、そこはしっかり対応していただきたいと思います。そして、やはり国の役所の方々の仕組みからいってある意味仕方ないと思うんだけど、やはり現場の状況をもっとしっかり把握をした上で、現場がちゃんと動くように、やはり監督指導というんですか、動いていただきたいなと思っております。現場の状況がほとんど入ってきていない中で、つまり市や県からの情報、話ということなのでしょうが、その話の時点ですでに現場とかなり乖離があるということをあちこちで感じておりますので、ぜひ現場の状況を確認した上で動いていただきたいと希望したいと思います。そしたら大臣にお聞きをしたいんですが、今、実は野党半島の方々、伊亜川大でも今、二次避難所に行かなきゃいけないという方々が多かったり、みなしか節での生活を余儀なくされておりまして、つまりは、もうすでに今、二拠点、二地域で済まざるを得ない状況を余儀なくされております。これが、例えば金沢で済むのに金沢の行政サービスを切るために住民票を移せという話になって、今何人も移しているわけでございますが、これが進むと、一旦住民票を移した住民が、和島でも、すずでも、穴水でも、戻るという可能性が極めて低いということがわかっておりまして、これは二地域の居住をしっかり応援をしていく、そのことによって、今、二次避難をしている、みなしか節に住んでいる、もともとの被災地の住民の皆さんと、被災地をしっかり結びつけておくということが私は必要ではないか。ゆくゆくは、そのことが、今度は復旧、復興のタイミングになったときには、今度は外部の方々との関係人口づくりの中で生かされてくると思うんですが、その点、お考えをお聞きしたいと思います。
2:12:50
お答え申し上げます 。坂委員におかれましては、災害特別委員会の一人一ということで、平日からいろいろとご出演いただきましてありがとうございます。また、被災地にも入っていただきまして、ありがとうございます。お答えする前に、先ほどの環境省とのやりとりでございますけれども、このことは、すでにわかってもおりましたので、和島についての、やはりヤードの確保、これは環境省ともしっかり勉強しながら、そうやってまいりたいと思っています。そういう意味でも、解体の手順というのが、やはり必要だろうと思います。ヤードを確保するための解体場所を先にやるであるとか、こういったものを現状、状況を把握しながら、しっかりやってまいりたいと思います。それから、支払いサイトにつきましては、これは8ヶ月というのはありえませんので、しっかりとまず現状を把握して、これも環境省としっかりと連携をしてまいりたいと思います。ご質問のお尋ねの件でございますけれども、今回、二次避難という形で避難をいただきました。地元を離れていただいて、他の町村でしっかり行政サービス、これを受けられるようにすることは重要と認識しておりましたので、現在、二次避難をしていただいている方々にも、それぞれ避難した市、町におきまして、行政サービスを受けられるようにして対応しているところでございます。こうやって申し上げるならば、今回二次避難という苦渋の選択をいたしましたが、こういったものの準備も今後必要ではないかなというふうに考えております。その現場の状況次第によっては、復旧が大変長期にわたる可能性がございますので、今後、いろいろと精査した上で、今後の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
2:14:38
もう時間がなくなりまして、やめなきゃいけないかもしれない時間ですが、最後に一つだけ大事に、今、現場がなかなか動かない一つの大きな原因が、応援を来てもらう人の寝泊まりする場所の不足、人手不足、マンパワーを確保できないという大きなネックがあると思います。今回、あちらこちらで、そういった外部からの応援をしてくる方々の宿泊先なども作っていただいているということは聞いておりますが、しかし、これだいたい、この人手確保は、もともとはこれは国、県、市町村のうちどこの担当なのか、そして実際に具体的にそれぞれが国、県、市とそれぞれが連携しながら、具体的にどのように動いているのかお聞きしたいと思います。
2:15:29
ご指摘、大変重要な点だと思っております。インフラの復旧であるとか、コーヒー解体でありますとか、人手不足や財源不足で復旧が遅れることがあってはならないと、このフェーズは過去の経験から予測をいたしておりましたので、今回の場合はやはり宿泊所、いわゆる支援者の方々の宿泊所、これを知事ともお話をいたしまして、2月からいろいろ随時進めてきたところでございます。まだ完全ではございませんが、水が来る時期に合わせて復旧復刻を加速させるために順次進めているところでございます。また、人手不足と いうよりも業者不足というのが過去の経験でございました。そういったことを考えると、自治体や県、国がバラバラに発注をしていては、これも間違いなく不楽が大きい、人手不足というよりも進みません。したがいまして、これもまた知事とお話をして、ぜひ、国、県、市、町、こういったところで、どれぐらいのキャパがあって、どの時期に何を優先して発注をやったらがいいのか、そのことで業界の皆さん方は対応できるのか、足りなければ外からでも入れるのか、こういった協議会をつくっていただいて、現在調整をしながらやらせていただいているところでございます。問題点というのは十分に理解をいたしております。十分ではございませんが、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えています。はい、ありがとうございました。終わります。これにて、坂井学生君の質疑は終了いたしました。
2:17:24
これより、内閣府所管中、警察庁について審査を行います。
2:17:28
まず、概要説明を聴取いたします。松浦国家公安院長。
2:17:32
はい。令和2年度から令和4年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。令和2年度歳出予算減額4306197万円余に対しまして、支出済み歳出額は3495149万円余であり、508647万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は333億5235万円余であり、扶養額は175億812万円余でございます。続きまして、令和3年度歳出予算減額410億8666万円余に対しまして、支出済み歳出額は3329億2508万円余であり、681億6158万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は456億5731万円余であり、扶養額は225億427万円余であります。続きまして、令和4年度歳出予算減額に対しまして、原額3906億5527万円余に対しまして、支出済み歳出額は3304億2000万円余であり、602億3527万円余の差額が生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は372億6722万円余であり、扶養額は229億6804万円余であります。以上で、令和2年度から令和4年度における、警察庁関係歳出決算の概要説明を終わります。何卒よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に、会計決算院の検査概要説明を聴取 いたします。
2:20:14
令和2年度警察庁の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項一件であります。これは、水害時に浸水し、非常用発電設備等、または通信機器が損傷する可能性のある警察施設について、その浸水の恐れ及び想定される浸水被害等を調査し、その結果等を踏まえて浸水対策の計画を策定することなどにより、浸水対策が効率的に実施されるよう改善させたものであります。次に、令和3年度警察庁の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。最後に、令和4年度警察庁の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。以上をもちまして、説明を終わります。ただいまの会計検査員の指摘に基づき講じた措置について、説明を聴取いたします。
2:21:33
令和2年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査員の御指摘のとおりであり、誠に遺憾に存じております。御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、今後も警察施設に係る浸水対策に万全を期してまいる所存であります。以上でございます。以上をもちまして、内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中警察庁については終了いたしました。それでは、ご退席くださって結構です。お疲れ様でした。これより骨幹所管について審査を行います。
2:22:48
まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。
2:22:58
令和2年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。国会主管の歳入につきましては、予算額23億4404万円余に対しまして、収納済み歳入額は21億9381万円余であり、差引1億5,023万円余の減少となっております。次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は666億7254万円余でありまして、これに前年度からの繰り越し額5,050万円余を加え、規定経費の付与による予算補正修正減少額19億5,064万円余を差し引きますと、歳出予算減額は647億7,240万円となります。この歳出予算減額に対し、支出済み歳出額は618億4898万円余でありまして、その内訳は、国会の県能行使に要した経費402億9,825万円余、衆議院の運営に要した経費199億3,407万円余、衆議院の施設整備に要した経費10億3,252万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費5億8,412万円余であります。歳出予算減額と歳出済み歳出額との差額は29億2,341万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額6,902万円余、付与額28億5,439万円余であります。以上が、令和2年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、令和3年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。国会主管の歳入につきましては、予算額22億4,997万円余に対しまして、収入済み歳入額は22億3,501万円余であり、差引1,496万円余の減少となっております。次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は691億1,980万円でありまして、これに前年度からの繰り越し額6,902万円余を加え、規定経費の付与による予算補正修正減少額14億230万円余を差し引きますと、歳出予算減額は677億8,651万円余となります。この歳出予算減額に対し、支出済み歳出額は637億2,151万円余でありまして、その内訳は国会の県能行使に要した経費415億7,917万円余、衆議院の運営に要した経費200億7,554万円余、衆議院の施設整備に要した経費14億7,159万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費5億9,520万円余であります。歳出予算減額と支出済み歳出額との差額は40億6,499万円余となっておりますが、その内訳は翌年度に懲り越した額2億5,446万円余、付与額38億1,053万円余であります。以上が令和3年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、令和4年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要をご説明申し上げます。国会主管の歳入につきましては、予算額20億6,759万円余に対しまして、収納済み歳入額は21億814万円余であり、差引455万円余の増加となっております。次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は665億456万円余でありまして、これに高熱水量等のための予算補正追加額6億7,604万円余、前年度からの繰り越し額2億5,446万円余を加え、規定経費の不要による予算補正修正減少額8億433万円余を差し引きますと、歳出予算減額は666億3,073万円余となります。この歳出予算減額に対し、支出済み歳出額は639億6,584万円余でありまして、その内訳は国会の検納行使に要した経費416億9,922万円余、衆議院の運営に要した経費200億925万円余、衆議院の施設整備に要した経費16億5,087万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費6億648万円余であります。歳出予算減額と支出済み歳出額との差額は26億6,489万円余となっておりますが、その内訳は翌年度に懲り越した額1億9,737万円余、扶養額24億6,752万円余であります。以上が令和4年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。
2:28:57
令和2年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は202億1,634万円余でありまして、これに所蔵資料のデジタルアーカイブ整備等のための予算補正追加額63億9,259万円余、前年度からの繰り越し額13億300万円余を加え、規定経費の付与による予算補正修正減少額7,889万円余を差し引きますと、歳出予算減額は278億3,304万円余となります。この歳出予算減額に対し、支出済歳出額は197億5,071万円余でありまして、その内訳は国立国会図書館の運営に要した経費97億2,159万円余、国立国会図書館の業務に要した経費77億661万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費11億3,538万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費11億8,713万円余であります。歳出予算減額と支出済歳出額との差額は80億8,232万円余となっておりますが、その内訳は翌年度に繰り越した額73億6,014万円余、扶養額7億2,218万円余であります。以上が令和2年度国 立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、令和3年度国立国会図書館関係歳出決算の概要をご説明申し上げます。当初の歳出予算額は202億3,623万円余でありまして、これに所蔵資料のデジタルアーカイブ整備のための予算補正追加額47億5,437万円余、前年度からの繰り越し額73億6,014万円余を加え、規定経費の扶養による予算補正修正減少額1億557万円余を差し引きますと、歳出予算減額は322億4,518万円余となります。この歳出予算減額に対し、支出済歳出額は265億4,989万円余でありまして、その内訳は国立国会図書館の運営に要した経費97億3,349万円余、国立国会図書館の業務に要した経費136億5,314万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費10億5,901万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費21億423万円余であります。歳出予算減額と支出済歳出額との差額は56億9,529万円余となっておりますが、その内訳は翌年度に繰り越した額47億9,743万円余、付与額8億9,785万円余であります。以上が令和3年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、令和4年度国立国会図書館関係歳出決算の概要をご説明申し上げます。当初の歳出予算額は202億4,336万円余でありまして、これに所蔵資料のデジタルアーカイブ整備等のための予算補正追加額54億4,364万円余、前年度からの繰り越し額47億9,743万円余を加え、規定経費の付与による予算補正修正減少額4,230万円余を差し引きますと、歳出予算減額は304億4,213万円余となります。この歳出予算減額に対し、支出済歳出額は241億5,995万円余でありまして、その内訳は国立国会図書館の運営に要した経費98億7,800万円余、国立国会図書館の業務に要した経費121億8,138万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費11億1,046万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費9億9,010万円余であります。歳出予算減額と支出済歳出額との差額は62億8,218万円余となっておりますが、その内訳は翌年度に繰り越した額56億5,314万円余、付与額6億2,904万円余であります。以上が令和4年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
2:34:26
次に裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。
2:34:35
令和2年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は1億1,419万円余でございまして、これから規定経費の付与による予算補正修正減少額740万円余を差し引きますと、歳出予算減額は1億715万円となります。この歳出予算減額に対し、支出済み歳出額は1億312万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。歳出予算減額と支出済み歳出額との差額402万円余が付与額となっております。以上が令和2年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして令和3年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は1億1492万円余でございまして、これから規定経費の付与による予算補正修正減少額570万円余を差し引きますと、歳出予算減額は1億922万円余となります。この歳出予算減額に対し、支出済み歳出額は1億597万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。歳出予算減額と支出済み歳出額との差額324万円余が付与額となっております。以上が令和3年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして令和4年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明 申し上げます。当初の歳出予算額は1億1499万円でございまして、これに給与改善のための予算補正追加額1万円余を加え、規定経費の付与による予算補正修正減少額695万円余を差し引きますと、歳出予算減額は1億805万円となります。この歳出予算減額に対し、出出済歳出額は1億310万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。歳出予算減額と出出済出額との差額494万円余が付与額となっております。以上が令和4年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。次に裁判官卒委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。
2:37:25
令和2年度裁判官卒委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は1億3846万円余でありまして、これから規定経費の付与による予算補正修正減少額620万円余を差し引きますと、歳出予算減額は1億3225万円余となります。この歳出予算減額に対し出出済出額は1億2719万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。歳出予算減額と出出済出額との差額は付与額でありまして、506万円余となっております。以上が令和2年度裁判官卒委員会関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、令和3年度裁判官卒委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は1億3527万円余でありまして、これから規定経費の付与による予算補正修正減少額410万円余を差し引きますと、歳出予算減額は1億3117万円余となります。この歳出予算減額に対し出出済出額は1億2619万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。歳出予算減額と支出済出額との差額は付与額でありまして、498万円余となっております。以上が令和3年度裁判官卒委員会関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、令和4年度裁判官卒委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は1億3437万円余でありまして、これから規定経費の付与による予算補正修正減少額988万円余を差し引きますと、歳出予算減額は1億2449万円余となります。この歳出予算減額に対し支出済出額は1億1647万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。歳出予算減額と支出済出額との差額は付与額でありまして、801万円余となっております。以上が令和4年度裁判官卒委員会関係の歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。この際お伺いいたします。参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次に会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
2:40:19
令和2年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。次に令和3年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項3件であります。こ れは衆議院・参議院及び国立国会図書館における一括調達の運用ルールの対象とされている消耗品等の調達について、参議院において一括調達を実施することの可否等を検討した上で、一括調達が可能なものについては一括調達を実施することとしたり、現時点では使用を統一することが困難であるものについては、一括調達の実施に向けて継続して検討することとしたりするよう改善させたものであります。最後に令和4年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。以上をもって説明を終わります。ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
2:41:36
ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、衆議院参議院及び国立国会図書館が講じた措置について、3期間を代表して御説明いたします。各府省等申し合わせの一括調達の運用ルールの対象とされている消耗品等のうち、一括調達を行っていなかった品目につきまして、衆議院参議院及び国 立国会図書館において検討を行い、使用の統一が可能なものについては一括調達を実施することとし、使用の統一が困難なものについては定期的な協議の場で継続して検討を行うこととする措置を講じたところでございます。今後とも、なお一層契約事務の適切な実施に努めてまいる所存でございます。以上をもちまして国会書館についての説明は終わりました。それでは、御退席くださって結構です。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますのでこれを許します。
2:42:57
立憲民主党の青柳良一郎でございます。おはようございます。今日は文化会での質疑の機会をいただきましてありがとうございます。まず冒頭、私は前回4月15日の委員会質疑で予備費の問題について取り上げました。それは通常これまでの予備費は5000億円程度でしたけれども、コロナ禍という特殊な事情があったにせよ、5兆円から10兆円という多額の予備費が計上され たこと、そして多額の繰り越しがなされたこと、未使用の特定目的予備費があること、予備費の付与額を含む多額の決算常用金が防衛財源に重当されること、国会開会中、特に年度末に使用決定がなされたことなど、財政民主主義への大いなる挑戦ともいえる予備費の積み増し、これを許してきたこと、これは与野党問わず国会が問題意識を共有すべき事態だと思います。またこの間、国の基金事業についても乱立、膨張、急拡大しました。特に補正予算での措置は乱発といえる異常な事態です。基金は設置後の運用ルールやチェック体制、評価が緩く、無駄遣いの温床との指摘もあります。2020年以降は10兆円規模に膨らみ、基金残高も最大16.4兆円に達し、再現なく肥大化してきたと言わざるを得ません。国の財政赤字が大変厳しい中、予備費と基金の積み増しの悪兵は今後断ち切るべきです。さらに、所得、そしてこれから始まる低額減税についてもしっかり効果を検証していかなければならないと思います。これは我々国会議員、国会の権威が問われる事態だと思い、厳しく指摘をさせていただきます。その上で、本日は国会の権威や否に、国会のデジタル化、DX化について衆議院事務総長に見解を伺いたいと思います。私はこの 国会で議員運営委員会の理事を務めて3年目になりますけれども、特に2021年の臨時国会、2022年の通常国会は、野党側の筆頭理事も経験させていただきました。この間、コロナ禍での対応、社会のデジタル化、オンライン化、リモート化の進展、ロシアのウクライナ振興など国会の機能維持やデジタル化が問われる、そういう事態になりました。議員運営委員会や理事会では、感染防止対策やソーシャルディスタンス確保策など、様々な試行錯誤を行いながら、与野党知恵を出し合って国会機能の維持を図りました。こうした議員運営委員会、理事会での協議、決定、申し合わせについては、いわゆる国会質疑の議事録に残ることはほとんどありません。このため、本日この機会に議員理事会で取り組んだこと、そして今取り組んでいることについて議論し、議事録に残していければというふうに思います。国会の品位と権威を保ちつつ、デジタル化、ペーパーレス化、効率化、利便性、多様性など、時代にあった形にバージョンアップしていく。こういう普段の改革や取り組みが必要との思いで議論をさせていただきますが、冒頭、事務総長、所管とコメントをいただきたいと思います。
2:46:51
今ほど先生からコロナのお話もございました。コロナ禍におきましては、どのように立法機能、行政監視機能を維持するのか、前例のない中で、政府局長、議員運営委員長、議員運営委員会理事等の皆様と、鋭意ご相談しながら対応を進めてまいりました。人と人との接触が厳しく制限される中で、国会は実際に会議にご出席いただいて物事を決めていくという形になっておりますので、先生方はもちろんのこと、秘書の皆さん、政党職員の皆さん、我々職員についても感染防止を徹底すること、また院内でのクラスター発生を阻止することに重点を置いて、制度の許す範囲で何ができるかということを終始考え、対応してきたように思います。その中で、コロナ禍で取られた措置を契機に、改めて効率性、利便性、多様性の観点から物事の見直しが進みつつあるものと考えております。
2:47:58
まずそもそもですね、我々国会議員として働いておりますけれども、衆議院や国会の規定や規則はですね、衆議院規則と国会法でそれぞれ規定されていますけれども、衆議院規則とはどういうものを規定し、国会法とは何を規定しているのか、そして加えて、議運理事会委員会の申し合わせの位置づけについて、ご説明いただきたいと思います。そしてですね、普段、議運にいないとあんまり感じないんですけれども、こう、衆議院選例集とか、委員会選例集というこういう分厚いものを、衆議院の方で発行していただいているわけですけれども、これはどういうものなのかについてもですね、せっかくですから、ご説明いただいて、議事録に残していきたいと思います。どうぞ。
2:48:52
衆議院規則は憲法58条2項本部にあるとおり、議員の会議、その他の手続及び内部の規律に関して、各議員の議決によって定められる法規範であり、議員の自立権の重要な位置内容をなすものであります。衆議院規則の改正には本会議の議決を要します。これまで23回ございました規則改正の大半は、議員運営委員会において起訴提出の案が成立したものです。国会法は、両議員の相互関係、国会と内閣、国会と国民の関係等を規律するもので、法律という形をとっております。次に議員運営委員会における申し合わせでございますが、法規や選例のほかに議員運営委員会において議会運営上必要に応じて一定の運営方針や催目を定めることがございます。これを申し合わせとして決定し、周知することで、一つの規範として機能しているものという認識でございます。次に選例集についてお答えいたします。国会委員におきまして、選例集は明治24年に衆議院選例遺産の名称で発刊されて以来、国会となって衆議院選例集及び衆議院委員会選例集と名称を変えて編集が継続されてまいりました。その編集は、実務的、中立的、専門的な立場から歴代の事務局が責任をもって行っております。選例は、円滑な議員の運営に不可欠となる重要な寄るべき基準、いわば先人の良き知恵の集積であります。そうした一定の規範性、方向性を持った選例を事例とともに収録したものが選例集でありまして、選例選例集の存在は議員の運営の適正化、効率化、安定化や問題解決の迅速化に資するものであると考えております。選例集の内容につきましては、法規の解釈に関する事項、法規の定めを補完する事項、法規の運用に関する事項のほか、管理、書目的な事項まで多岐にわたっています。帝国議会以来の選例も、現行憲法等の精神違反しない限りにおいて、相当数含まれてございます。改定の頻度につきましては、国会となって最初の昭和30年版の発刊後、直近の平成29年版まで5回の改定がございますが、法規改正の有無等の事情により、その改定の間隔は必ずしも一定しませんが、平均で約12年に1回の改定を行っているところでございます。安永君 ありがとうございます。まず、衆議院規則というのは、憲法に基づいて非常に重い法規範であるということが確認されたわけです。そして、この選例集についても、衆議院の規則が全て載っているわけじゃなくて、議会運営に資する必要なものを編集して、衆議院が編集してくれているということでございます。次に、国会の品位と権威について伺いたいと思いますが、4月18日、衆議院本会議で、国民民主党の玉木代表は、国会のDX化について、本会議上でのタブレット仕様について、品位権威の問題で進まない。本会議上でのタブレット仕様が品位権威に欠けるのか、総理に認識を問いま した。が、総理の答弁は直接何も答えなかったわけですね。それでは、国会の品位、そして権威について、どういう規定があるのか、ご説明いただきたいと思います。そして、また、タブレット仕様についての、これを明示的に禁止する規定や、選例というのがあるのか、ということについても伺いたいと思います。
2:52:55
まず、品位につきましては、衆議院規則211条において、議員メンバーは、議員ハウスの品位をお問じなければならないと規定されております。なお、権威という文言を用いての直接的な規定はございません。また、議場内におけるタブレット端末等の使用に関する明示的な規定等、これもございませんが、平成8年4月26日の議員運営委員会申し合わせが、携帯電話等の使用を禁止すべきであるとしていることや、衆議院規則の、ただいまの議員の品位尊重や、新聞紙等の越読禁止の規定等の趣旨から、議場内におけるタブレット端末の自由な使用は、現在認められていないというのが現状でございます。
2:53:42
ありがとうございます。品位については、品位をお問じろという規定がありですね、権威については特段の規定がないということでございますが、今日の趣旨はですね、品位や権威を汚さないよう損なわないようにしながら、効率化、多様性、利便性を実現できる国会にしていこうと、そのためにはどうすればいいかという議論をですね、議員運営でも引き続きやってまいりたいということで、今日の議論をさせていただいているわけでございますが、実際にですね、国会のデジタル化とペーパーレス化については、議員の中にですね、国会のデジタル化に向けた各派代表者検討会というのが設置されておりまして、私もこのメンバーの一人になっているわけですけれども、この国会でですね、これまで3回の議論を行いまして、声願文書票ですね、こういう声願文書票というのがあります。そして、委員会報告書、委員会報告書というこういう紙で出ているものがあります。そして衆議院の本会議速報版というのが、こういうのがありまして、この3つはですね、印刷配付をやめることにいたしました。併せて、今年の夏の解散がなければですね、委員会派遣というのがあることが想定されるわけですけれども、この海外派遣報告書のホームページ公開、これやってきてなかったんですね。これをやるようにしようということ。そして、この国会で、この国会か全国会か、すみません、ちょっと失礼しましたが、官報の電子化、これも法律で規定しましたけれども、これと会議録との関係の申し合わせについても、議運議運理事会で決定をさせていただきました。ちなみに、本会議場にいつもあるですね、この法律法案の用紙というのは、これは使うだろうということで、引き続き紙で本会議場で配布をさせていただくということになっております。この請願文書表やですね、委員会報告書のペーパーレス化で、まずどのぐらい経費削減効果があるのかということについてですね、ご説明いただきたいということと、衆議院の海外派遣についてのホーム ページ公開、どういうものを公開していくのかということについてですね、ご説明をお願いします。
2:56:26
先生からご案内いただきましたとおり、請願文書表及び委員会報告書等は、次期上回招集日以降、印刷物の配布を取りやめ、院内イントラネットに電子データを掲載することになってございます。ちなみに衆議院本会議等の速報版についても印刷配布を取りやめ、議事速報の院内イントラネット掲載に統合することとなっております。これらの印刷に要する経費でございますが、令和5年度の実績で、請願文書表約660万円、委員会報告書約620万円、会議録速報版約215万円の計約1495万円となっており、ペーパーレス化により当該印刷経費の削減が見込まれるところでございます。海外派遣の情報公開につきましては、現在、議長の閲覧に供した後、原則公開とされ、衆議院国際部で海外派遣報告書を閲覧に供しているところでございます。先生からご紹介がございました各会派代表者による検討会、こちらにおきまして、今年夏以降の公式海外派遣団から派遣前に派遣計画書、帰国後に報告書の概要及び海外派遣報告書を衆議院ホームページで公開することで合意をされ、4月11日の議員運営委員会理事会において海外派遣報告書等の衆議院ホームページ公開についてが了承されております。こちらのホームページ公開についてには公開目的が記載をされておりまして、海外派遣に関する情報を衆議院全体の財産として共有し、議員の立法及び調査活動に資すること、また海外派遣活動の国民への説明への機会を確保することとされているところでございます。青岩委員長もデジタル化非常に専門家だというふうに側面していますけれども、こういう議論も義運でやっているということをご承知をおきいただきたいと思います。そして一言だけ言っておきますと、今日の委員会でもこういう紙がいちいち配布されている、配布していただいているわけですけれども、これが当たり前だと思っちゃうんですが、新人議員のころや今でも我が党の新人議員の皆さんから、これいちいち配って、どういう意味があるんでしょうかという指摘を受けることもあります。特に地方議会出身の議員はこんなのありませんから、地方議会でもデジタル表示で質問しています。国会は非常に時間の交渉が多いところでもあるんですけれども、一部試験的に導入してみることも私は必要じゃないかなというふうに思いますし、この紙を配ることが私は品位や権威につながるとはとても思いませんので、これも今後私も議論してまいりたいというふうに思います。次にコロナ禍で課題となったオンライン審議について確認をさせていただきたいと思います。このオンラインでの委員会の開催、本会議委員会へのオンラインでの出席参加については、憲法上の制約56条の出席の解釈や国会法49条の出席規定から、現在なかなか認められていないんですね。ただIPUの調査では、今123カ国中委員会審議のオンライン採用は77%まで行っています。そしてそのうちの51%は本会議でもオンラインでできるように採用されたという報告があります。また我が国の地方議会では、すでに総務省の通達によって条例を改正すれば、委員会のオンライン開催が可能となっているわけです。このオンラインでの委員会の開催での課題、議員のオンライン出席、地方議会での状況について、それぞれご報告いただきたいと思います。そして国会でも何もやっていないかといえば、まさに私議員にいたときに、2022年の3月でしたけれども、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説、これをオンラインで開催したわけですけれども、この経緯について、そしてこの国会演説の位置づけについて、ご説明いただきたいと思います。
3:01:20
では私から国会についてご説明をいたします。まず本会議ですが、従来議会は全国民の代表である先生方が一同に会し議論を行い、意思決定を行うということで、憲法56条の出席につきましては、現実に議場にいることと理解されてきており、議長が先生方の出席を厳任し、定則数の確認や議決の認定をすることができる、そういった環境が必要でございます。本会議におけるオンライン審議の導入につきまし ては、憲法の解釈にも関わる問題でございますので、また現実の出席と同志し得る環境の整備等が必要となってまいるところでございます。委員会につきましては、委員の出席や表決について規定した国会法49条50条、衆議院規則51条も、委員が現存する必要があるということでございます。このため、令和4年6月の議員運営委員会の申し合わせにおきましては、正規の委員会をオンライン形式で行うためには、国会法及び衆議院規則の改正等による制度の変更を行うことが前提となると整備されております。恩来審議に係る議論につきましては、議員運営委員会等の場で各党、各会派間において御議論いただき、慎重に御検討いただくべき事項であると承知してございます。それから、ゼレンスキー大統領の演説につきましてでございますが、この演説の位置付けでございます。これは開催を決定した議員運営委員会理事会において、両院議長主催で行うオンラインによる特別な国会演説とされたところでございます。改正件につきましては、令和4年3月中日ウクライナ大使から、衆参両院議長に対し、ゼレンスキー大統領によるオンラインでの国会演説の開催について申し入れがございました。これを受けて、同月22日の衆議院及び参議院それぞれの議員運営会理事会において、翌23日午後6時に、ゼレンスキーウクライナ大統領による国会演説をオンラインで行う ことを決定し、衆議院第一議員会館国際会議室において実施されたものでございます。
3:03:49
地方議会のオンライン委員会の開催についてのお尋ねでございます。地方議会のオンライン開催につきましては、まず本会における審議の予備的審査を行うものであること、また地方自治法上、委員の選任、その他委員に関しつき、必要な事項は条例に定めることとされておりますことから、オンラインによる方法を活用して開催することに差し支えない旨を、令和2年4月の通知にお示ししているところでございます。現在の状況でございますけども、オンライン委員会を開催できるよう条例等の改正を行った都道府県及び市区町村は、令和5年1月一日現在で1780団体中304団体と承知しております。また当該304団体が条例等に規定しているオンライン出席の要件につきましては、複数回答可能という要件でございますけども、感染症のまん延を定めているものが290団体、災害の発生を定めているものが270団体、育児介護などが82団体、その他88団体となっているところでございます。私のもとにいたしましては、それぞれの委員会におけますオンライン委員会の開催につきましても事例でありますとか、Q&Aこういうものを各省団体に周知をしているということでございます。
3:05:04
ありがとうございます。IPUの調査もあるし、地方議会では条例改正すればできるようになっていると。やはり国会が少し遅れているなと言わざるを得ないと思います。私はまずは国会の審議に資するという意味では、参考人の質疑についてはオンラインも可能にすべきではないかなというふうに思っています。例えば海外や地方に住んでいる、あるいは出張中の有識者、ゼレンスキー大統領のケース、これはオンライン参考人ができるようにすべきではない。また今もありましたけれども、答弁にもあったとおり、災害時に被災地から参加できるようにするですとか、また障害等の事情があって国会への移動が困難な場合の方などですね、国会での議論に有益、充実した審議に資する場合は導入を検討すべきだというふうに思います。これは見解を聞こうと思いましたけど、時間もありませんので、議運理事会の検討会議でも提案してまいりたいというふうに思います。次に、電子請願の課題について議論させていただきたいと思いますが、請願というのは国民の多様な意見表明の場、意見表明として議会と民意の関係、民主主義の基盤の一つでもある制度だと思います。現在電子請願というのは認められていませんけれども、議会への参画の方策を多様化させる観点から検討を要する課題だというふうに認識しております。請願制度の意義と電子請願の課題をご説明いただきたいと思います。
3:07:04
請願の制度は先生、ただいまお示しいただきましたとおり、国民が国政に対する要望を直接国会に述べることができる、憲法第16条で国民の権利として保障されている重要な制度であると認識をしてございます。ご指摘の電子請願の導入は議員の紹介を要することから広く全議員に及ぶ問題でもあり、必要に応じて法規、国会法、衆議院規則の改正を検討する必要がございます。また、請願者にとっても、紹介議員や紹介提出手続きを実際に行う議員秘書にとっても、また事務局にとっても、使い勝手が良い利便性が高まるシステムを構築する必要がございます。一方で、費用対効果の検知からどのようなシステムを導入するのが最適であるかの検討や、システム構築のためには、総合の予算・公規が必要にもなってまいります。いずれにいたしましても、新たなシステムの導入には、オンライン請願制度を導入した海外の事例の調査研究や、行政手続におけるオンライン化の手法の調査や、デジタルの専門家からの技術的助言の聴取、請願団体秘書協からの意見聴取、参議院との協議、調整など、様々な観点から調査・検討が必要になると思われます。
3:08:48
今、少し触れられた海外の事例、これもIPUの調査がありますけれども、世界各国の議会のうち、主要国はじめ23%がすでに電子請願を活用している。そして、それ以外の28%が導入を検討しているという報告があります。導入している国では、特に見直しが必要という報告はなされていないということですね。ですから、今おっしゃられたとおり、検討すべきだというふうに思う んですけれども、すでに行政や地方議会では電子請願が可能になっていると思います。これも国会だけが遅れているんだと思いますけれども、行政地方議会できるというふうに私は解釈していますけれども、事前の衆議院の方のレクでは、5月1日と5月10日、2回にわたって、行政地方議会の電子請願について確認しましたが、事務局からは行政の電子請願はできないというふうに解答、説明がありました。これできるんじゃないですか。答弁どちらに持っていますか。はい、総務省。いや、聞いたのは国会の事務局なんです。2回も聞いています。衆議院答弁は。事務総長、答弁を頼むんですか。
3:10:23
行政の方で電子請願ができるかどうかというところでございますが、今そういう取り組みが進んでいるということは承知をしてございます。申し訳ござい ません。詳細な制度につきましては、私からお答えすることが適当かどうかということでございます。私、5月1日と5月10日、2回にわたって国会の電子請願をやるときに、行政は電子請願もすでにデジタル化法というのがあって、できるようになっているんじゃないかというお話をしたんですが、明確にできないと2回にわたって説明されているんです。これについてお答えいただかないと、この質疑の前提が崩れます。
3:11:09
地方議会では行われているのですが、行政、政府の方はまだそこまで完全に踏み切っていない、そういう趣旨でご説明を差し上げたと思います。できるかできないかです。
3:11:26
そこはまさに先生方のご議論の中で。いやいや、行政 です。行政ですか。行政はデジタル化法でできるようになっているんじゃないかということです。やっているかやっていないかということです。できるかできないかを聞いたんです。できないと言われているんですよ、2回にわたって。そうですか、申し訳ございません。ちょっとそのあたりは私まだ不勉強でございまして、しっかりと研究してまいりたいと思います。申し訳ございません。それじゃあ国会質疑の前提が崩れます。少しそこ確認をしておいていただいて、青木さんもう一度どうぞ。それはしっかり確認してください。このままじゃ国会質疑の前提が崩れますからね。いやその場で聞いてわからないならわからないでいいんですよ。私1日と10日と2回やっているんですから。これは私指摘をさせていただきたいと思います。最後にもう一つですね、議運で取り組んだことについて紹介をさせていただきたいと思います。2022年の6月ですね、これはまさに私が議運の野党のヒットをやっている頃に衆議院でジェンダー配慮に関するアンケート調査というのを実施して公表しました。こういう分厚いものを作ったわけですけれども、これ県政史上初の全議員アンケートでした。回収率も全体としては82.2%。わが党の立憲民主党は100%だったわけです。他方ですね、世界経済フォーラムによる調査で、わが国のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位と。IPUによる会員女性議員割合は193カ国中、わが国は10%で162位と驚くほど遅れているわけでございます。時間が来ましたので質疑はできませんが、これ正確調査したんで今後ともこの調査に基づく改革を引き続きやっていかなければならないということを申し上げて、そして繰り返して国会の品位と権威を保ちつつ、デジタル化、ペーパーレス化、効率化、利便性の向上、多様性など、時代にあった国会の形を追求するために、普段の取組をしていきたいということを申し上げて質問を終えたいと思います。ありがとうございました。これにて青柳陽次郎君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。午後1時から本文加会を再開することとし、この際休憩いたします。お疲れ様でした。
4:19:55
休憩前に引き続き会議を開きます。これより、裁判所所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
4:20:19
まず、令和2年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。裁判所所管の歳入につきましては、歳入予算額は611億8754万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は647億3069万円余であり、歳入予算額に対し、35億4314万円余の増加となっております。この増加は、相続人不存在のため、個々規則となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は3266億2418万円余でありますが、これに令和元年度からの繰り越し額56億6556万円余、予算補正追加額33億7731万円余、予算補正修正減少額37億668万円余、差し引53億3619万円余が増加となり、歳出予算減額は3319億6037万円余となっております。これに対しまして、 歳出済み歳出額は3124億5117万円余であり、歳出予算減額との差額は195億920万円余であります。この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は109億4469万円余、扶養額は85億6450万円余であります。扶養額となった経費は人件費34億6505万円余と、その他の経費50億9945万円余であります。続きまして、令和3年度の概要をご説明申し上げます。裁判所主官の歳入につきましては、歳入予算額は634億2314万円余であります。これに対しまして収納済み歳入額は696億4878万円余であり、歳入予算額に対し62億2560万円余の増加となっております。この増加は、相続人不存在のため、国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。裁判所主官の歳出につきましては、投資予算額は3253億6791万円余でありますが、これに令和2年度からの繰り越し額109億4469万円余、予算補正追加額31億2983万円余、予算補正修正減少額31億6373万円余、差し引109億1079万円余が増加となり、歳出予算減額は3362億7870万円余となっております。これに対しまして、支出済み歳出額は3196億7569万円余であり、歳出予算減額との差額は166億300万円余であります。この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は81億1777万円余、付与額は84億8523万円余であります。付与額となった経費は人件費23億4994万円余と、その他の経費61億3528万円余であります。最後に、令和4年度の概要をご説明申し上げます。裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は663億720万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は825億7045万円余であり、歳入予算額に対し162億6325万円余の増加となっております。この増加は、相続不存在のため、国庫帰足となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。裁判所主管の歳出につきましては、投資予算額は3228億1355万円余でありますが、これに令和3年度からの国庫支額81億1777万円余、予算補正追加額44億7746万円余、予算補正修正減少額32億71000万円余、差し引93億2522万円余が増加となり、歳出予算減額は3321億3877万円余となっております。これに対しまして、支出済み歳出額は3171億5805万円余であり、歳出予算減額との差額は149億8072万円余であります。この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は61億920000円余、扶養額は87億9069万円余であります。扶養額となった経費は、人件費29億3914万円余と、その他の経費58億5150万円余であります。以上、令和2年度、同3年度及び同4年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算につい て、御説明申し上げました。
4:26:12
次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員、佐々木大臣局長。
4:26:26
まず、令和2年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に法又は不当と認めた事項はございません。次に、令和3年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に法又は不当と認めた事項はございません。最後に、令和4年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に法又は不当と認めた事項はございません。以上をもって説明を終わります。以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。それでは、ご退席くださって結構です。これより会計検査院所管について審査を行います。
4:27:32
まず、概要説明を聴 取いたします。田中会計検査院長。
4:27:48
令和2年度会計検査院所管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。会計検査院所管の歳入につきましては、予算額601万円余に対しまして、収納済歳入額は412万円余であり、差引189万円余の減少となっております。収納済歳入額の主なものは、雑入163万円余であります。次に、会計検査院所管の歳出につきましては、歳出予算減額167億508万円余に対しまして、支出済歳出額は153億5872万円余、翌年度繰り越し額は2574万円でありますので、歳出予算減額との差額13億2061万円余不要額といたしました。支出済歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として、139億9451万円余、会計検査業務に要した経費として、12億9709万円余となっております。次に、令和3年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。会計検査院主管の歳入につきましては、予算額578万円余に対しまして、収納済歳入額は726万円余であり、差引147万円余の増加となっております。収納済歳入額の主なもの は、物品売り払収入313万円余であります。次に、会計検査院所管の歳出につきましては、歳出予算減額166億3760万円に対して、支出済歳出額は155億8069万円余、抑難度繰り越し額は1億4503万円余でありますので、歳出予算減額との差額9億1186万円余を無用額といたしました。支出済歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として140億2844万円余、会計検査業務に要した経費として14億8629万円余となっております。次に、令和4年度会計検査院所管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。会計検査院所管の歳入につきましては、予算額468万円余に対しまして、収納済歳入額は747万円余であり、差し引279万円余の増加となっております。収納済歳入額の主なものは、弁総給、弁償給、閉納金382万円余であります。次に、会計検査院所管の歳出につきましては、歳出予算原額175億5820万円余に対しまして、支出済歳出額は156億6906万円余、翌年度繰越額は11億7069億万円余でありますので、歳出予算原額との差額7億1843万円余不要額といたしました。支出済歳出額の主なものは、会計検査院の運営に要した経費として140億9883万円余、会計検査業務に要した経費として14億1842万円余となっております。以上、会計検査院関係の決算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
4:32:51
次に会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院佐々木大使局長。
4:33:01
まず、令和2年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。次に令和3年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。最後に令和4年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。以上をもって説明を終わります。この際お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして会計検査院所管についての説明を終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。それでは、ご退席くださって結構です。
4:34:33
これより内閣府所管中、金融庁について審査を行います。まず概要説明を聴取いたします。
4:34:42
令和2年度における金融庁歳出決算の概要をご説明申し上げます。歳出予算減額290億円余に対し、支出済み歳出額は233億円余、翌年度繰り越し額は41億円余であり、付与額は15億円余であります。以上をもちまして、令和2年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。次に、令和3年度における金融庁歳出決算の概要をご説明申し上げます。歳出予算減額322億円余に対して、支出済み歳出額は251億円余、翌年度繰り越し額は27億円余であり、付与額は43億円余であります。以上 をもちまして、令和3年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。次に、令和4年度における金融庁歳出決算の概要をご説明申し上げます。歳出予算減額315億円余に対し、支出済み歳出額は256億円余、翌年度繰り越し額は29億円余であり、付与額は29億円余であります。以上をもちまして、令和4年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
4:36:32
次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員佐々木大使局長。
4:36:44
まず、令和2年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。次に、令和3年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。最後に、令和4年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。以上をもって説明を終わります。この際お 諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、内閣府所管中金融庁についての説明を終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣府所管中金融庁については終了いたしました。それでは、御退席くださって結構です。これより内閣府所管中消費者庁について審査を行います。まず概要説明を聴取いたします。
4:38:08
令和2年度から4年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。令和2年度の歳出予算原額は、168億396万円余でありまして、これを支出済み歳出額136億1589万円余に比較いたしますと、31億8807万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は18億5107万円であり、付与額は13億3700万円余であります。続きまして、令和3年度の歳出予算原額は、153億5764万円余でありまして、これを支出済み歳出額124億8807万円余に比較いたしますと、28億6957万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は15億4000万円であり、付与額は13億2957万円余であります。続きまして、令和4年度の歳出予算原額は、166億1797万円余でありまして、これを支出済み歳出額122億1504万円余に比較いたしますと、44億293万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は33億3926万円余であり、付与額は10億6367万円余であります。以上をもちまして、令和2年度から4年度における消費者庁歳出決算の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
4:40:23
次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員佐々木大使局長。
4:40:35
まず、令和2年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。次に、令和3年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。最後に、令和4年度消費者庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。以上をもって説明を終わります。以上をもちまして、内閣府所管中消費者庁についての説明を終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申出がありませんので、内閣府所管中消費者庁については終了いたしました。それでは、御体制下さって結構です。これより、デジタル庁所管について審査を行います。
4:41:40
まず、概要説明を聴取いたします。河野デジタル担当大臣。
4:41:46
お疲れ様です。令和3年度デジタル庁所管一般会計歳入決算及びデジタル庁所管一般会計歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計歳入決算について申し上げます。歳入予算額は42万円余に対しまして、収納済み歳入額は719万円余であり、677万円余の増加となっております。次に、一般会計歳出決算について申し上げます。歳出予算原額は1157億9597万円余に対しまして、支出済み歳出額は647億7783万円余、翌年度繰り越し額は438億2682万円余、付与額は71億9132万円余となっております。引き続きまして、令和4年度デジタル庁所管一般会計歳入決算及びデジタル庁所管一般会計歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計歳入決算について申し上げます。歳入予算額は291万円余に対しまして、収納済み歳入額は2540万円余であり、2248万円余の増加となっております。次に、一般会計歳出決算について申し上げます。歳出予算原額は2119億2884万円余に対しまして、支出済み歳出額は1294億4541万円余、翌年度繰付資格は754億4000トンで87万円余、扶養額は70億4255万円余となっております。以上をもちまして、令和3年度及び令和4年度の決算の概要説明を終わります。よろしく御審議の方お願い申し上げます。
4:43:25
次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員、豊川審議官。
4:43:37
まず、令和3年度デジタル帳の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。次に、令和4年度デジタル帳の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。以上をもって説明を終わります。御の際お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを収容落し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちましてデジタル帳所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。
4:44:24
はい。こんにちは。多くの方、役所の方お願い申し上げております。よろしくお願いをいたします。1987年、海外住宅から本社の輸出部に帰ってきたときに、一人一台マッキントッシュが置いてありまして、そのときが初めてですね、パーソナルコンピューターと知り合ったのが。
4:44:58
インターネットなかったので、モデムを使ったのパソコン通信の時代で、今でもPXKで始まるNiftySurfのアドレスを持っています。1994年、管理職になったばかりで、静鉄上の私のファガリーで一人一台マッキントッシュを配布したところ、優秀な若手社員がAppleTalkでMacをつないで、私たちのチームはチャットで会話しながら、ExcelのMacを使って業務改善提案をし ておりました。今振り返ると、エンドユーザーコンピューティングの最先端のチームでした。当時、ハバードラインゴールドが書いた「思考のための道具」という本を読んでおりまして、考えるための道具がコンピューターであり、私たちはコンピューターの道具ではないと強く意識しました。考えるための道具がコンピューターであり、私たちはコンピューターの道具ではない。マイナンバーカードを持っているかということですが、5年前、地元の公民館祭りで支援者の皆さんがマイナンバーカードの受付をしていて、ちょうど誰も申し込んでいなかったので、その場で写真を撮っていただき書店の用紙に記入して提出しました。後日、市役所の窓口で丁寧に説明を受けながら、暗証番号などを設定して交付となりました。20分から30分間ほど時間を要したことを覚えています。12月昨年の市役所から5年たったので、更新手続きの通知が来ました。これまで5年間でマイナンバーカードを利用したことは一度もありません。昨年、クリニックの方々とお話しする機会があり、マイナン保険証の利用状況について伺うと、患者さんの半分以上の方が利用しているクリニックは1つで、医師が利用を促すと患者さんは率直に応じてくださると聞きました。もう1人の医師の方からは、「数名とも2、3割で、他は1日数名の利用だそうです」と述べました。また、マイナン保険証を使用してクリニックでの受付は、カードリーダーで保険証を読み込んだ後に、過温認証で本人確認することが基本ですが、過温認証に代えて暗証番号を入力する方もいらっしゃいます。いくつかの試薬書に聞いてみると、これは昨年のマイナン保険証のポイントの最終局面だと思うのですが、マイナン保険証でのひも付けミスは、試薬書に聞いてみるとありません。マイナン保険証がありませんでしたが、マイナンポイントを取得するために、期間中は窓口に多くの方が集まり、長い椅子を出したり、長時間待たされたりして怒られたりと、大変だったことを施設に訴えられました。私は試薬書の方に写真を撮っていただきましたが、試薬書の職員の方からは、持ち込まれた写真は修正があったりと、室は様々で本人確認がしっかりできるのかと不安だとも伺いました。マイナン保険証を普及するために、投入された予算額について、まずご説明していただけると助かります。
4:48:55
(村上) お答え申し上げます。まずマイナンバー制度のシステムの構築やカード発行による経費について、私の方からお答えを申し上げます。マイナンバー制度の関連費用につきましては、関係府省におけるマイナンバー法が成立した、平成25年度から令和4年度の決算、令和5年度の決算見込み、及び令和6年度の予算、12年間累計の数字で、制度の導入運用に係るシステム整備について約4,600億円。情報提供ネットワークシステム、マイナポータル、個人情報保護委員会システムの維持運用などについて約1,200億円。マイナンバーカードの交付などに関する経費について約5,900億円。12年間で以上合計約1兆1,700億円となってございます。
4:49:50
確認します。今のはマイナー保険証を導入するためのポイントトータル額が、予算規模が2兆円に対して1兆4,000億円の支出だったという、そういう理解でよろしいでしょうか。
4:50:16
お答えいたします。マイナポイント、全体の第一弾、第二弾の予算額の総額が2兆1,113億円。執行額で1兆3,779億円となります。その一部が保険証の登録に関わる部分でございます。
4:50:51
ほぼ予算額が2兆円で1兆4,000億円が、ほぼ、多分マイナー保険証の普及のために導入されたコストであるとお理解いたします。引き続き、マイナンバーカードを国民全体が持つことは義務ではないと聞いております。マイナー保険証が国民全体に普及することは、制度上難しいかなと思っておりまして、そのことについて伺いたいと思います。まずはマイナンバーカードを持つことが義務であるかについて教えていただけると助かります。
4:51:48
お答え申し上げます。マイナンバーカードは本人の申請に基づいて交付するものであり、その取得が義務づけられているものではございません。
4:51:59
そうすると、2024年12月2日まで期限を区切って、従来の保険証をすべてマイナー保険証化することは不可能な決定だと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
4:52:28
お答え申し上げます。マイナ保険証は患者ご本人の健康有用情報に基づくより良い医療を受けることができることなど、さまざまなメリットがございます。今後の医療DXのパス ポートとなるもので、1人でも多くの国民の皆様にマイナ保険証を利用していただきたいと考えて、利用促進に取り組んでいますが、マイナ保険証を利用されるか否かは、あくまでご本人の意向によるものでございます。
4:53:00
デジタル化については、国の意図が強く反映されると思います。2020年1月に北京を訪問した際に、スーパーマーケットの決済は顔認証でした。試験的ですけれども。レジで何も持たずに顔をカメラに向けるだけでした。中国は、闇社会撲滅のために紙幣の流通を抑えて、キャッシュレス決済を進め、さらにデジタル通貨で個々のマネの流れを政府が補足できる政策を進めていると考えています。新型コロナウイルス感染症を流行時にデジタルでの対応が素早かったイスラエル、台湾、韓国、シンガポールなどの国々は、調平性が導入されています。2023年9月に台湾を訪問して、国防研究所の所長、あるいは経済社団体の代表は、国政選挙での若手候補者と意見交換を行いました。蔡英文政 権は、調平期間4ヶ月を、2024年12月から、今年から12ヶ月に延ばします。個人情報の扱い、また国が持っている有事への対応能力も、我が国とは異なります。我が国はデジタル化が遅れていると指摘されていますが、有事をどのように想定するかによって、国としての持つべきデジタル能力に差が出ますので、一概に他国との比較は難しいと考えます。従って、我が国のデジタル化を進めるのであれば、例えば、これまで30年間、人口は1億2500万人でしたが、20年後には1億人になってしまいますので、人口減にデジタル化によって行政をどのように合理化して、どう備えるのか、また、どのように安全保障環境が変化して、我が国の国益を守るには何をデジタル化して、何をアナログで残すのか、これからの国の形を見る見極める必要があると考えております。まず、マイナンバーカードに健康保険証も運転免許証も、公金受入口座も紐付けすることがデジタルことは思えません。カードを持つことは紛失のリスク、暗証番号の管理、更新手続の煩雑さなどストレスを感じざるを得ません。カードを持たない社会がスマートと思います。iPhoneでも指紋認証できますし、銀行のキャッシュディスペンサーも生体認証ですし、顔認証と組み合わせて何も持たずに治療を受けられることがストレスを感 じないと考えます。もちろん、国が国民の顔認証や生体認証のデータをどのように持つかについては、国民との議論を積み重ねながら決める必要もあります。先日、事務所女性スタッフから今でもLINEは使用していないと言われました。今、コミュニケーションアプリとして、我が国ではデファクトスタンダード、事実上の標準になっているアプリケーションですが、そのアプリが広まり始めた10年以上前に、女性スタッフに、この会社のデータセンターが海外にあるとすれば、個人情報が外国に流れる恐れがあるから使用しないと伝えました。2021年中に、中国から同社が持つ個人データのアクセスがあったので、個人情報保護委員会は、同社に個人情報保護法に基づく改善を指導していますが、この事例について手短にご説明ください。
4:57:08
お答えいたします。令和3年に行政指導を行っておりますが、こちらはLINEやHoo社の前身であります旧LINE社がシステム開発を再委託しておりました中国の子会社におきまして、LINEユーザーに関する個人情報にエンジニア4名が計35回のアクセスを行っていた事実関係が認められた事案であります。この事案について、個人情報保護委員会は旧LINE社に対し、個人情報保護法に基づき、委託先における個人データの取扱いに関して、自ら講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、適切な監督等を実施するよう指導を行ったところでございます。
4:57:51
国民一人一人にマイナー保険証を持たせる政策も、もっと使いやすくして、カードを持たずに顔認証と生体認証を組み合わせて、何も持たずに医療を受けられるようにすることも、アプリケーションの使い勝手の良さの比較であって、実は本質ではないと考えています。私は、情報を保管するデータセンターこそが最重要と考えています。クラウドと専門用語で言われると、雲をつかむような話と聞こえますが、要するに、情報をどこのデータセンターに、どのサーバーに、どのように保管するかが重要なのです。政府や自治体が持っているデータをそれぞれが、それぞれのデータセンターで管理することは、 コストがかかるので、まとめて特定の事業者に扱ってもらう政策をデジタル庁が進めています。そこで、政府のデータシステムや自治体の機関業務システムを我慢面と下る、政府の統一データセンターに移行しようとしています。しかし、データセンターの起用を入札で選んだところ、Google、Amazonなど海外企業が受注したのでした。情報が置かれるデータセンターは国内立地を条件にしていますが、有事の際には外国政府が当該企業に圧力をかけ、我が国の情報が漏れてしまう恐れが指摘されています。その後、データ事業を行う日本企業が条件付きで起用されております。私たち政治の携わるものが考えなければならないことは、何を国がやらなければならないのか、何を民間の競争に委ねるかという線引きです。私は、日本のデータセンターのセキュリティレベルが一定の水準に達していないから外国企業に委託するのではなく、なぜ我が国の世界標準のデータセンターを構築できなかったのかを検証した上で、我が国が主導して世界で一番安全なデータセンターを構築してから、そこに国民の個人情報を預けることが、多少時間はかかりますが、近道だと考えています。これまで離れている2カ所のデータセンターで同じ情報を持つことで、1つが壊れてももう1つでバックアップしてい るので安全だと考えられていました。研究段階ですが、1つのデータを乱数を用いて3つに分解して、それぞれ3つのデータセンターにおいて、どれか2つのデータセンターからの情報を合わせることで、元通りに復元できるとすれば、仮に1カ所のデータセンターのサーバーが攻撃を受けて情報が流出しても、2つの情報を組み合わせないと復元できないという技術があるかと思うんですけれども、その点について総務省の御答弁をお願いします。
5:01:28
今、委員から御指摘のあるもののうちでは、量子セキュアクラウドと呼ばれているものかと思います。この量子セキュアクラウドにつきましては、量子の性質のリトーチを確実に検知できる量子アモ技術と、ただいま委員から御指摘がありますとおりに、複数拠点にデータを安全に分散保管できる、これは秘密分散技術と呼んでいますが、これを組み合わせることで、クラウド上での重要データを安全に分散保管を可能とするものでございます。現在、この量子セキュアクラウドにつきましては、内閣府の戦略的イノベーション 創造プログラムにおきまして、将来の量子固定計算機との接続を視野に入れた研究開発を推進しております。また、情報通信研究機構のテストベッド等を活用しまして、例えば金融、あるいは医療等の分野におけるユースケースの具体化に向けた実証を行っているところでございます。この研究につきましては、2027年度を研究終了を目標としておりまして、この研究を進めるとともに、2027年度以降、関係不詳等の勉強をしながら、社会実装に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
5:02:33
一つのデータをバランスを用いて三つに分解して、それぞれのサーバーに持たせて、一つがクラッシュしたとしても、あるいは一つについてサイバー攻撃を受けたとしても、二つから凸合すれば、元のデータが完成するという、この考え方は前々からあった考え方ですけれども、日本が実用化に向かって進めているのであれば、しっかり応援したいと思ってまして、それで、こういうクラウドを、そのような考え方であれば、もっと安いデータセンター、海外にも移してもかまわないと私は思うんですけれども、海外に仮にデータセンターを一箇所か二箇所移した場合の、そのときの安全レベルについて聞かせていただければ幸いです。さらといなんですけれども、答えられれば答えてください。
5:03:39
例えば、委員からご質問があった件でございます。領事資格クラウドにつきましては、先ほど申し上げたとおり、秘密分散技術によって、まさに委員が御指摘をとる、データを三つに分散するということですが、海外拠点を移すというご質問については、この領事資格クラウドにつきましては、同時に領事案号技術との組み合わせになっております。一方で、この領事案号技術につきましては、通信技術を伴うものでございまして、この領事案号通信技術につきまして、例えば海外で行われる場合については、より長距離の通信を実現するということが、多分前提になるかと思っておりますが、現在、この領事案号通信技術につきましては、大じょうだい100キロ程度の伝送距離を持っている状態でございますので、より長距離の通信を可能にするという技術開発の研究も、同時に並行に進める必要があるかなというふうに存じております。
5:04:34
先行して答弁いただいてありがとうございました。一つには、サーバーの技術を2027年までに一通りの研究が終わって受証化になる。もう一つは、領事案号での通信技術だと思っていて、この技術も何年か前に一回国会で取り上げさせていただいて、非常にいい技術だと思っています。当時はNYCTに伺ったときに、スマホ間で領事案号キーを持たせながら、完全否得の会話のデモを見せていただいたりもして、ですから、やはりこの2つの技術を組み合わせると、日本が世界に先行しながら、完全に否得できるデータセンター、あるいは通信手順を持てる国になるかなと思っておりまして、このような技術こそが必要だと私は思っています。それで、今後、民間金融機関などに活用していただくために、国が開発費や運用する費用を助成することも普及を加速させると思ってまして、先ほどのご答弁の中で1兆4千億円かな、マイナー保険証のために使われた予算がある、カードとマイナー保険証ですから、トータル費としてどういうふうに切り分けられるかわからないにせよ、国の決算行政監審会ですから、どのように予算を配分した方がいいかなというと、こういう研究開発に使った方がいいかなと考えております。ただ、どの個人情報をどのように保管し管理するかについては、政府とは別に国会に監審会を新設して国民の代表が関与することも一案だと考えています。なぜかというと、なかなか国民の機微に触れる情報、今の情報プラス生体認識の情報だったり顔認識の情報を国のデータセンターに持たせることについては、国民の政治に対する信頼ができないと難しいなと思ってまして、ですから、ここの議論というのは、今後の国会の中で進めるべき議論だと思ってまして、私たち政治に対して国民の信頼をどうやって取り戻して、どうやって構築していくのかも併せて必要だなと思っております。国のシステムは、健康保険証も、公金受入れ窓口も、運転免許証も、すべての情報を一枚のカードに集約すれば、デジタル先進国になれるという表彰的なものではありません。そして国の政策として、ポイントでマイナンバーカード取得を誘導することにも違和感を覚えます。自信のある政策でしたら、法制化で対応すべきと思います。私は、先ほどご答弁のあった1兆4千億円もの予算を投じてマイナンバーカードの普及を図るよりも、世界最先端の、既得が完璧なデータベースを構築する研究開発や、導入し普及させるための民間企業への資金的な支援、並びに顔認証や生体認証で何も持たずに医療を受けられるカードレス社会を実現するための研究開発や基盤整備に向けることが、我が国の競争力を強化すると思いますし、そのことこそが将来備えた国の役割だと考えておりまして、冒頭述べましたように、コンピューター化、デジタル化は私たちの道具であって、私たちはコンピューターの道具ではないと思っています。それで、時間がそろそろ迫ってきましたので、最後に、医療機関の窓口で仕上げる医療費は、マイナー保険証を利用した際には、従来の健康保険証利用よりも若干安くなります。日本の医療制度は素晴らしい制度で、健康保険証があれば、所得格差なく国民は招く一定水準の医療が受けられます。がんになっても、県立や国立のがんセンターで安心して、医療を受けられます。このように整備された制度を持つ国は日本だけです。今回、マイナー保険証の利用促進のために、公的保険に価格誘導的な制度が導入されたことに、我が国の医療制度のほころびを感じ、残念です。そこには、国民に天ぬく平等に医療を提供するという国民解放権についての哲学が感じられないのです。それで、うかがいたいのは、マイナー保険証を利用した場合と、従来通りの保険証の場合の患者さんが医療機関に支払う医療品についてご答弁ください。
5:10:15
お答えを申し上げます。今、御指摘をいただきました、医療情報取得加算でございますけれども、これは質の高い医療を提供する観点から、オンライン資格確認等システムを導入した医療機関でありまして、初診及び最診時に患者の方の医療情報を適切に取得することを評価するものとして設けたものでございます。この加算でございますけれども、これは患者の方がマイナー保険証を利用された場合には、オンラインで患者の方の医療情報を確認できて、医療機関の事務負担が軽減すると考えられますことから、マイナー保険証を 利用しない場合の初診時3点と比べて、点数を1点というふうに低くしてございます。このため窓口でお支払いいただく自己負担額としてみますと、3割負担の方でありますと、マイナー保険証を利用された場合の方が6円低くなるということでございます。
5:11:18
若干の支払金額の差ですけれども、国民解放権こそが我が国の平等性を保たれていて、我が国の社会を支える制度だと思っているので、この医療費についてのネサが生じることについては、哲学というのかな、国民解放権を守るということとは多分違うのかなと思っています。それで冒頭聞いたように、国民の今の法制度であると、国民のマイナー保険証に買えない人が1人でもいた場合には、マイナー保険証のデジタル化推進する制度ともう1つの制度をもたざるを得ないのかなと思うんですけれども、その点についてご答弁いただけると助かります。最後に時間が来ると思うので、私はマイナンバーカードにこだわる必要はないと思っていて、将来的にはカードレスの社会、私もいろいろ な案証番号、A4、2枚程度に全部整理しておりまして、覚えきれないのが皆さんだと思う。高齢者の方になればカードがどこにあるのか忘れてしまう恐れだってあります。だからやっぱり将来的には顔認証と生態認証で本人を特定して、何も持たないでも、持たないで医療を受けられることがいいかなと。私が考えるには最初からマイナー保険証じゃなくて、従来の保険証があって、国に対して顔認証データと生態認証データを預けていただければ、その後一切保険証なくても大丈夫ですよということで、こちらの方で誘導しながら、ある程度5年10年経って、先ほど言った、まったく安全性のレベルが高い我が国のデータセンターができたら、その時に私たち政治に対する国民の信頼があれば、法制化してお金を使わないでスマートにした方がいいのかなと私は思っています。ですから今皆さんが苦労されている点についてよくわかるので、ぜひ時間が来ましたので、最後の答弁の方は必要ありませんので、ぜひ今後も誠実にお仕事していただければ助かります。以上です。ありがとうございました。
5:14:12
これにて大島敦史君の質疑は終了いたしました。以上 をもちましてデジタル庁所管についての質疑は終了いたしました。これより内閣所管について審査を行います。
5:14:38
まず概要説明を聴取いたします。林内閣官房長官。
5:14:46
令和2年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。内閣所管の歳入につきましては、歳入予算額7億2989万円余に対しまして、収納済み歳入額は6億4355万円余であり、8633万円余の減少となっております。次に内閣所管の歳出につきましては、歳出予算減額1825億2342万円余に対しまして、支出済み歳出額は1398億8285万円余であり、426億4057万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は348億1503万円余であり、付与額は78億2553万円余であります。次に令和3年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。内閣所管の歳入につきましては、歳入予算額7億8348万円余に対しまして、収納済み歳入額は20億9232万円余であり、13億883万円余の増加となっております。次に内閣所管の歳出につきましては、歳出予算減額1676億6498万円余に対しまして、支出済み歳出額は1455億4717万円余であり、221億1780万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰り越し額は152億2890万円余であり、付与額は68億8890万円余であります。次に令和4年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。内閣所管の歳入につきましては、歳入予算額4億8288万円余に対しまして、収納済み歳入額は2億1348万円余であり、2億6940万円余の減少となっております。次に内閣所管の歳出につきましては、歳出予算減額1億538億340万円余に対しまして、支出済み歳出額は1億125億740万円余であり、2億823299万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は237億9112万円余であり、付与額は44億4187万円余であります。以上をもちまして決算の概要説明を終わります。何卒よろしく御審議のほどお願いいたします。
5:17:44
次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員佐々木第一局長。
5:17:52
まず、令和2年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。次に、令和3年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。最後に、令和4年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。以上をもって説明を終わります。以上をもちまして内閣所管についての説明を終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
5:18:37
立憲民主党の櫻井秀です。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。それではまず最初にSDGsについて官房長官にお尋ねをさせていただきます。まずSDGs実施方針のこの13ページを見ますと、ここに科学的エビデンスに基づくSDGsの進捗管理及び達成に向けた取組を進めていくことを係る取組を、国際社会全体のSDGs達成に向けた取組に有機的に統合すること及び国際社会において指導権を発揮していくことを十分踏まえる、こういったことが書かれております。要は国内でもしっかり取り組むことが、我が国のSDGs取組、国際社会において指導権を発揮するということで、国内での取組は非常に重要だということだと思います。こうしたことから4月8日の決算行政監視委員会でSDGsの進捗状況について質問させていただきました。このときは御答弁、外務大臣にしていただきました。ただ外務大臣というのは外向けの官職、外交、国外の事案について担当する省庁でございまして、例えばSDGsの中で開発途上国の課題、取組というのでは外務省は非常に大きな役割を果たすところだと承知しておりますが、日本国内での取組になってくると各省庁、調整をしていかなければいけない。そういった中で外務省はあまりそういった分野、得意ではないと言いますか、そういった機能というのはなかなか十分ではないのではないのか。やはりもう一人の副本部長でいらっしゃる官房長官の役割は非常に大きいのではないのかというふうにも考えます。特に日本SDGs17あるゴールのうち、もちろん当初から達成できているゴールもあれば、まだまだ取組未達成というゴールもございます。国内において目標年の2030年までに全てのゴールを達成するために更なる取組が必要と考えます。官房長官にお尋ねしますが、国内の実施については外務大臣任せではなく、官房長官が指導する必要があるというふうに考えますが、官房長官の熱意について御答弁をお願いいたします。
5:21:00
我が国におきましては、国連総会においてSDGsが採択をされました。これは2015年9月でございますが、採択以降、内閣総理大臣を本部長、私、官房長官と外務大臣を副本部長とするSDGs推進本部が設置されまして、その下で政府全体としてSDGs達成に向けた強力な取組が続けられております。そうした中でSDGsの国民的な認知度、これ約9割に達しまして、民間ビジネスや地方自治体を含めて国内各界において様々な具体的取組が大きく進展しております。同時に我が国におけるSDGsの取組について様々な課題が指摘されている。これも事実であります。こうした中で政府においては、昨年12月にSDGs推進本部、ここにおきまして改定 をされましたSDGs実施指針にあるとおり、引き続きSDGs推進本部が司令塔の役割を果たして、この体制の下で多様なセクターの主体的な参画を促しつつ、SDGs達成に向けた取組、これを加速していきたいというふうに考えております。佐倉君 SDGsの課題、特に目標5ですとか目標7、12、13、14、15あたり、まだまだ我が国、国内においても課題が大きいと思いますので、ぜひ取組を加速していただきますようお願い申し上げます。続きまして、ギャンブル依存症対策についてお尋ねをいたします。このギャンブルと依存症対策推進本部長は官房長官が務めておられるということで、本日質問させていただきます。さて、明日からの1週間、ギャンブルと依存症対策推進本部長にとって、とても重要な1週間だというふうに承知をしております。本部長としての意気込みをお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
5:23:02
ギャンブルと依存症ですが、当事者、そして家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものでありまして、この多重 債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識しておりまして、ギャンブルと依存症により不幸な状況に陥る人を亡くして、健全な社会を構築していくということ、これは重要な課題であるというふうに認識をしております。こうした認識の下で政府において、ギャンブルと依存症対策基本法に基づきまして、基本計画を定めるとともに、担当大臣を置きまして、政府一体となって対策を総合的かつ計画的に推進しているところでありまして、引き続き必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
5:23:55
まさに明日からは、ギャンブルと依存症問題啓発週間ということで、5月14日から20日まで、特に力を入れてやるということでございます。ぜひ取組をよろしくお願いしたいと思うんですが、ただこれまでの取組、必ずしも十分であったとは思えないということで、個別具体的に質問させていただきます。昨年度に、栗浜医療センターがギャンブル依存症の実態調査を行ったというふうに承知をしております。これは法律に基づく実態調査ということでされているかと思 います。まだ事前にお尋ねしたら、調査はやったけれども、アンケートはしたけれども、その結果について取りまとめ中だということで、何も教えてもらえなかったんですが、そもそもギャンブル依存症の患者が増えたのか減ったのか、これぐらいはわかりませんかね。いかがでしょうか。厚労省引原審判(厚労省引原審判)お答えを申し上げます。今、お指摘のございました、このギャンブルと依存症問題の実態把握のための調査でございますけれども、これは令和5年度に実施した調査につきましては、現在鋭意集計作業を行っているところでございます。これは集計作業が終了次第、速やかに結果を公表させていただきたいと思っておりまして、現時点ではご答弁が難しいことをぜひ御理解賜りたいと思います。
5:25:33
ギャンブル依存症が疑われる方々の人数ぐらいはわかりませんか。平良審判繰り返しになりまして、大変恐縮でございますが、今、一生懸命集計作業を急いでいるところでございます。その内容につきまして、現時点ではご答弁、ちょっと難しい状況でございます。
5:26:00
官房長官にお尋ねしますけれども、コロナ禍でギャンブル依存症が増えたのではないのか、すごもりの中でずっとパソコンとかスマートフォンをずっと部屋にこもって見ている中で、オンラインのいろいろな各種ギャンブル急増したという話もございます。それから実際、公益遮断法人ギャンブル依存症問題を考える会への相談件数というのは、2020年から2023年で10倍に増えている。これは特定オンラインに関することですけれども、10倍に増えているというこういう話もございます。私はギャンブル依存症問題、さっき官房長官お話しされたように大変深刻な問題だというふうに思っているので、こういうふうに増えたのではないのかという報道があれば、本当に増えたのかどうかはもう心配でいてもたってもいらなくて、少なくとも傾向ぐらいは早く知りたいと思うんですが、官房長官はいかがでしょうか。
5:27:03
今厚労省から答弁がありましたように、この調査は今最終的な取りまとめということですので、なるべく早くその結果を発表したいというふうに思っております。なお、この第一回の調査は令和2年度に実施して、令和3年8月に調査結果公表、こういうことでありましたので、令和5年度に実施されました今の調査、なるべく早く集計を行っていただいて、結果を発表したいと思っております。この調査の結果に基づいて、しっかり分析を行ってまいりたいと思っております。
5:27:43
令和2年度に行った調査の結果は、確かに令和3年8月ということで、私も手元に持っておりますけれども、3年に1回というのも、特に今回コロナ禍という特殊事情があって、やはり大変気になるところですので、8月と言わず早くまとめていただくようお願いいたします。今度、ギャンブルの依存症の治療方法についてもお尋ねをいたします。これ、どうやって治療するのか、治療薬はあるのか、完全に治るものなのか、こ の点についてお答えをお願いいたします。
5:28:28
お答え申し上げます。ギャンブルと依存症に対する治療法でございますけれども、例えば外来での依存症集団療法等がございまして、医療機関におきまして、医師の診断のもとに適切に実施される際には、保険適用というふうになってございます。また、薬剤についてもお尋ねをいただきましたけれども、ギャンブルと依存症に対する有効な薬剤療法として、医学的治験が確立されたものは、現在はないものというふうに承知をいたしてございます。
5:29:03
今、一部保険適用もあるというふうにおっしゃいましたけれども、ただ実態行われているのは、いわゆる事情グループといいますか、いろいろ助け合いというようなことが行われている。それが、たぶん、重度の方は入院治療を されるんでしょうけれども、多くの場合は入院治療ではなくて、事情グループでの活動ということになっているのではないのかと思います。その中で、このギャンブル依存症対策の費用について、どの程度あるのか。ギャンブル依存症対策の国及び地方自治体の予算、決算というか、一体どれぐらいお金を使っているのか。また、事情グループに対する活動として、国や地方自治体の補助金というのはあるのかどうなのか、あるんだったらいくらなのか。県間の補助金、特にギャンブルをやっている団体、公営ギャンブルとかはいろいろなところがやっていますけれども、そういったところから、この事情グループ等の活動に対して補助金等を出しているのかどうなのか、この点についてお答えをお願いいたします。
5:30:24
お答え申し上げます。まず厚生労働省におきましては、全国規模で依存症問題に取り組んでいただいております民間団体が実施しておられます研修や、あるいは普及啓発などの活動への支援を行ってございまして、令和6年度予算にも約5千万円を盛り込んだところでございます。またこの支援事業におきましては、令和5年度実績で申し上げますと、計14団体を支援させていただいておりますけれども、このうちギャンブル等依存症も含めて支援を実施しておられます団体は6団体というふうに承知をしてございます。引き続き、この民間団体の支援を含め、ギャンブル等依存症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
5:31:12
その14団体というか、うちギャンブル依存症に対しては6団体ということですが、それどれだけのお金を支援しているんでしょうか。
5:31:25
お答え申し上げます。先ほど申し上げました6団体に対してでございますけれども、これは令和5年度の実績で申し上げますと、総額約1600万円を 交付させていただいているところでございます。
5:31:47
そのほか、競馬なりモーターボートをやっているところ、競馬ですとJRAがやっていたりということで、そこからもいろいろな民間団体の活動に対して支援をしているということは承知をしております。ただ支援の金額って数百万円とか、モーターボートの方がちょっと多くて4000万円とか5000万円、こういう金額で支援をしているというふうに承知をしています。ただ、ギャンブル依存症の患者の方々の数、200万人とも300万人とも言われている中で、全然少なすぎるんじゃないのか、少なすぎるんじゃないのか、全然足りないのではないのかというふうにも考えます。例えばお隣の韓国では、韓国人が入れるカジノは1カ所国内に設けられていますけれども、ここでは少し前の数字ですけれども、日本円に直して10億円程度の予算が当てられている。このギャンブル事業者がちゃんとその分を負担するというような仕組みになっているというふうにも考えま す。官房長官にお尋ねをいたしますが、この日本のギャンブル依存症対策費、少なすぎると思うんですが、この数百万円とか数千万円という単位では到底全国規模の活動を支援しきれないのではないのかと考えますが、いかがでしょうか。もっと増やしていただけませんでしょうか。
5:33:21
この政府におきましては、平成30年にこのギャンブル等依存症対策基本法を交付施行しておりまして、基本計画を策定するとともに担当大臣、今、自民大臣でございますが、これをおいて関係省庁が一体となって、総合的かつ計画的にギャンブル等依存症を進めてきております。相談拠点、専門医療機関等の整備、予防教育、それから、あすからの先ほどご紹介いただきましたようなギャンブル等依存症問題啓発習慣を含めた普及啓発活動、それから関係事業者によるのめり込み防止のための取組、こういった対策も推進しておるところでございます。このPDSAサイクルに基づいて、計画的な取組を推進しろと、こういうふうになっておりますので、先ほど御指摘いただいた実態調査の結果、それから依存症の当事者、関係事業者、有識者から構成される関係者会議、こういったところの御意見を聞きながら、今、委員が予算のお話もされましたけれども、実効性のあるギャンブル等依存症対策をしっかり推進してまいりたいと思っております。
5:34:38
依存症の費用については、もちろん国内地方で、一般会計の中から手当てするというのも一つですけれども、一義的にはこのギャンブル、公営ギャンブルも含めて、やっている事業者から、その結果として生まれている依存症なわけですから、そういった団体からも、もっともっと多くの負担金を求めていくということが必要ではないかというふうに考えます。続きまして、このギャンブル依存症の治療について、その実績、特に法律ができて以降、どういった実績があるのかについてお答えをいただきたいと思います。患者だった人がどれぐらい治ったのかとか、PDCAサイクルを回していくということでしたので、その結果を御説明をお願いいたします。(質問者)お答えを申し上げます。先ほども少し御答弁をさせていただきましたけれども、ギャンブル依存症に対する治療としましては、この依存症に対する有効な治療が確立されたということを踏まえまして、このギャンブル依存症の集団治療プログラムについて、これは令和2年度の新入報酬改定から新たな評価を実施して、新入報酬の方でも手当をさせていただいたところでございます。大変恐縮でございますけれども、その人数等につきましては、お答弁できるものがございません。恐縮でございます。
5:36:27
(櫻井) 正解についても、ちゃんと教えてくださいと申し上げましたし、先ほど官房長官、本部長ですよね、PDCAサイクルをしっかり回すという、PDCAサイクルをちゃんと回すというんですから、当然、どれだけ患者が減りましたとかいうことがわかってしかるべきだと思うんですけれども、通告でも申し上げたはずなんですが、結局手元にそういう数字がないということなんですかね。これ、PDCAサイクルをちゃんと回っていないというのとともに、政府の取組として非常に不十分と言わざるを得ないと思うんですが、官房長官いかがでしょうか。ちゃんとどれだけ、行く行くはすぐには無理かもしれないですけれども、ギャンブル依存症患者をゼロにする、日本国内ではそういう方はいないという状況にするのが、本来目指すべきところだと思うんですが、そこに向けてどの程度進んでいるのかということをちゃんと把握するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
5:37:26
佐藤 檜原審議官から手を挙がっていますが、じゃあ檜原審議官。
5:37:35
(檜原) 答えを申し上げます。今御指摘いただきましたような点を、実態把握、これにつきましても先ほど御答弁申し上げました実態調査、これが大変重要であるというふうに考えてございます。さまざま御指摘をいただきましたけれども、少し説明をさせていただきますと、今回収しました回答につきまして、有効な回答の選別、そういったものはもちろんですけれども、その回答の間の整合性の評価 とか、あるいは年齢調整、今後分析できるように、そういったものを進めているところでございます。いずれにいたしましても、今御指摘ございまして、BDCAサイクルをきちんと動かしていくためにも、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この調査の解析、集計作業、これに鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。(佐藤)今おっしゃられたのは、栗浜医療センターがやっている調査のことだと思いますけれども、これはどちらかというと、マクロで日本社会全体としてどうかという状況を調べるアプローチだと思います。それだけじゃなくて、個別にいろんな取り組みをやっているとおっしゃるのであれば、そのマクロ、個別の取り組みの中でどれだけ依存症患者を減らしたかということも把握できるはずですよね。それもちゃんと、この栗浜医療センターとは別に、ちゃんと報告というか、ちゃんとBDCAサイクルの中に入れて確認をいただきたいと思います。それから、患者も新たに日々ギャンブル依存症になる方、生まれてしまっているというのが現状だと思います。新たになっている方、それから既になっていて、ただ治療方法あるとおっしゃいますけれども、すぐにじゃあ1週間で治ります、そういう種類のものではなくて、何年も何十年もかかって、ずっと日々努力しながらやるものだというふうにも聞いています。すぐに治ったりするものでは ないので、じゃあそういう方々が、既にギャンブル依存症になっちゃった方々がどうなっているのかということも、そこからどれだけの方が治ったと言えるような状況になっているのかということも確認するということで、そういういろんな切り口から把握をしていくようにお願いいたします。続きまして、このギャンブルに係る広告規制についてもお尋ねをいたします。街上にパチンコがあったり、後、公営ギャンブルのCMがテレビで頻繁に流れていたりというようなことで、非常に誘惑が多いと思うんですね。特に最近はテレビコマーシャルの中身もかなり刺激的になっておりまして、それこそ宝くじのCMでは真面目はつまらないと言わんばかりの宣伝で刺激を求めていると。社交心を煽りまくっているわけなんですよ。こういうCMが世の中に溢れている、看板も溢れているという状況だと、ギャンブル依存症の患者さんでこれから立ち直ろうと思って一生懸命努力されている方が、そういう広告とかに接すれば、ギャンブルに誘惑をまたされてしまって、結局、ギャンブル依存、逆戻りということになってしまいかねない。依存症患者にとっては再発防止が非常に難しい社会環境になっているというふうに思います。また、こうした社交心を煽る広告は、新たなギャンブル依存症患者を生み出しているのではないのか、こういうふうに懸念をします。官房長官にお尋ねをしますけれども、ギャンブル依存症患者が再びギャンブルに誘惑されないようにするために、また新たなギャンブル依存症患者を生み出さないようにするために、広告規制というのは必要だと考えますが、本部長としての見解はいかがでしょうか。特にパチンコなどの派手な看板、ニオンとかワンバンをつけているような看板を禁止するとか、CMを禁止するとか、そういった措置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
5:41:45
公営協議、そしてパチンコの広告宣伝でございますが、ギャンブル等依存症対策基本法の第15条におきまして、国及び地方公共団体は、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、予防等が図られるものとなるようにするため、必要な施策を講ずるものとする、こういうふうになっておりまして、この規定を踏まえまして、基本計画において、公営協議やパチンコの関係事業者が、自主的に広告、宣伝、指針等を策定、運用することになっております。すべての公営協議及びパチンコの関係事業者が、広告、宣伝、指針等を策定、運用しておるところでございまして、量についての具体的なルールはございませんが、広告が社交審を煽る内容にならないようにするとともに、各種媒体を通じて、県の購入は20歳になってからであるとか、適度に楽しむであるとか、の注意喚起の表示等によって、広く一般に注意喚起を行っていると承知をしております。いずれにいたしましても、基本計画に定める施策につきましては、先ほど申し上げましたが、PDCAサイクルに基づいて、計画的な取組を推進することとしておりまして、今御指摘のあった広告宣伝に関する取組も含めまして、適時に進捗状況の評価と行いながら、法の趣旨を踏まえつつ、実効性のあるギャンブルと依存症対策、これを推進してまいりたいと思っております。
5:43:19
本来、公営ギャンブルについては、本来収益金は公共のために使うといいますか、例えば地方自治体が主催しているものであれば、自治体の一般会計に振り入れて、行政サービスに充てるということが本来目的なのに、それに回さずにCMにバンバン使っちゃっているというのは、何か本来の目的とは違うん じゃないのかというふうに思いますので、例えば送料規制ですとか、内容規制だけでなく送料規制とか、そういったことも含めて対策が必要だと思いますので、ぜひ取組を進めていただきますようお願いいたします。それから、今日、金融担当の副大臣にも来ていただいておりますけれども、このギャンブル依存症患者への貸し付けの貸し手説責任というのもしっかりとっていくべきではないのかと思います。ギャンブル依存症患者の特徴として、借金してでも、お金を盗んででもギャンブルを続けようとするという傾向がございます。ロサンゼルス・ドジャーズの太谷翔平選手の通訳を務めていた水原さんも、一番信頼するべき、されるべき太谷選手からお金を盗んだのではないのかということで報道もされておりますが、アメリカで裁判が進んでおりますけれども、こういったことになってしまうわけなので、日本の場合、消費借金優等からお金を借りるということが借金付けになってしまうということがございます。借金の金額が大きく膨らむ前に、早々に例えば事故破産できるようにする、また事故破産できるということを啓発することで、傷が大きくならないようにしていくという取り組みが必要だと思うんですが、この点についての政府の見解をお願いしたいのとともに、逆にこうやってギャンブル依存症患者の事故破産が増えれば、つまり勤務期間 にしてみれば返済されない事例が増えれば、融資をするにあたって慎重に審査をするようになるということで、結果、ギャンブル依存症を減らす効果が期待できると考えますが、これについても併せて政府の見解をお願いいたします。
5:45:35
まず、現行制度について申し上げますと、仮定の返済能力を超える過剰貸付を禁止する枠組みとして、貸金業者には、仮定の年収の3分の1を超える貸付を原則禁止する送料規制が導入されてございます。また、他方、銀行カードローにつきましても、全国銀行協会が2017年3月に申し合わせを行いまして、各国では、貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨や顧客保護等の観点から有市条件枠の設定等の対応を行っていると承知してございます。これらに加え、ギャンブル依存症対策の一環として、日本貸金業協会及び日本銀行協会におきましては、本人等からの申告を受け、信用情報機関に登録することにより、本人に対する新規の貸付を制限する貸付自粛制度を運用してございます。こうしたものを活用して、しっかりとギャンブル依存症対策にも行ってまいりたいと いうふうに思っております。
5:46:43
これは事前にお聞かせいただいたのですが、個人破産、特に自己申告、自己破産の数ですけれども、同時廃止の制度を利用しての自己破産というのは、年間4万件程度というふうに聞いております。ただ、ギャンブル依存症患者の方200万人とも300万人とも言われている中で、これは多分数が全然合わないので、やはりもう少しいろいろな取組が必要ではないかというふうにも考えます。最後に時間も迫ってきておりますので、官房長官にお尋ねしますが、こうしたギャンブル依存症対策が必ずしも十分な成果を上げているとは到底言えないような状況の中で、大阪にカジノを開庁しても大丈夫なんでしょうか。私は大阪でカジノをやるなんてとんでもないと考えるんですが、パチンコとかだったら、負けてもせいぜい数万円、1日数万円ですけれども、カジノとかは一気に億単位で負けることもあり得るわけなので、これは大阪のカジノはちゃんと考え直した方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
5:47:58
このカジノについては、仕組みができて、いろいろな手続きが進んでいるということで担当大臣もおりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような、このギャンブルと依存症対策基本法に基づいて、このPDCAを回しながら、しっかりとこの対策を推進をしてまいらなければいけない。これには代わりはないというふうに考えております。
5:48:32
時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。これにて櫻井秀君の質疑は終了いたしました。
5:49:01
令和新選組の串淵真理でございます。まず通告はしておりませんが、林官房長官にお伺いいたします。10日国連総会において、パレスチナの国連官名に関する決議案が、143か国の賛成多数で採択をされました。日本の賛成に評価をいたします。日本は決議案に賛成したわけですから、引き続き、安保理事国、特に同盟国のアメリカとイギリスに賛成するよう、外交努力が重要であると考えますが、官房長官のお考えをお聞かせください。
5:49:48
突然のお尋ねでございますが、一義的には外務大臣からお答えすべきところだろうというふうには思いますけれども、今、委員からお話がありましたように、このパレスチナの決議については、総合的な判断として賛成をしていただきました。それぞれの国がいろんなことを総合的に判断して、それぞれの国の立場というものを表明をする、こういうことで あろうかというふうに思いますが、我々としては、我々のこの表明した立場、賛成という表明した立場に基づいて、しっかりと、賛成の表明をしたということ、これが推進をされますように、独自の我々としての外交努力を重ねていくべきだというふうに考えております。
5:50:39
ご答弁ありがとうございます。我が国の憲法全文は、全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、生存の権利を有するということを謳っています。イスラエルによるガザへのジェノサイドが一刻も早く止まるよう、イスラエルと関係国に強く引き続き申し入りいただくようお願い申し上げます。そしてもう一点、アメリカ絡みで林官房長官にお伺いいたします。オースティン国防長官らが、広島と長崎への原爆投下が第二次世界大戦を終わらせたという見解を示したことについて、上川外務大臣が「適切ではない」とし、「核兵器の使用は国際法の制止にそぐわない」というふうに申し入れをしたと聞いています。しかし林官房長官、そのような他人事のような申し入れでいいんでしょうか。原爆という人類史上初めての大量破壊兵器、それによって広島では14万人以上、長崎では7万人以上の無効の市民の命が奪われ、そして今なお原爆症で苦しんでいる人がおられます。本当にこの状況を考えると、核兵器、これは非人道的な兵器であるということを我が国として、アメリカに明確に抗議することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。(安倍内閣総理大臣)これも突然のお尋ねでございまして、外務大臣からご答弁した、これは政府としての見解であろうかとこういうふうに思っておりますので、それに何か付け加えてということはございませんが、広島、長崎という人類が経験したことのない経験をして、唯一の戦争被爆国である日本として、しっかり解説に向けての外交努力、歩みを続けていく、このことは申し上げておきたいと思います。
5:52:55
(串淵君)この件は私も譲れません。暗いな戦争や中東で核兵器による威嚇が繰り返されております。かつてないほど核戦争による危機が世界中で高まっていると思っています。官房長官お っしゃるようにですね、我が国は唯一の戦争被爆国として、長崎が最後の被爆地であると言えるような外交努力と働きかけが歴史の責務であると考えます。ぜひ引き続きお願いしたいのと同時に、この件は重ねて明確な抗議をアメリカにしていただくよう、私からは求めさせていただきます。さて、野党半島地震から4ヶ月以上がたちました。死傷者は1444名。建物の被害は10万を超えています。5月8日時点での避難者数は、死僚1、指定避難所だけで4130人。熊本地震では、発災から4ヶ月半後、最大避難者数の99.7%が自宅に戻る、あるいは仮設住宅に入るなどをしていました。野党半島地震では、最大の避難数は4688人。いまだその1割以上の方々が、少なくとも指定避難所で生活をし得られ、そのほか在宅避難や公益避難を続けている人を考えると、全く対応が進んでいないと言わざるを得ません。私も1月と3月に現地に入りまして、2月16時の内閣委員会で質問したときのパネルを資料2として配布をさせていただいていますので、ご覧ください。これは発災後から3週間後の写真ですが、今もほとんど変わっていません。2月の委員会でも述べましたが、私はNGOの出身で国内外で様々な災害支援をしてきましたけれども、このような道路からワンホールが1メートル近くも飛び出している、そのような状況は初めて見る光景でした。内閣委員会の質疑から約3ヶ月が経ちましたけれども、資料3のように、今でも、涼市と和島市では3,000戸を超える断水が続いています。しかもその数字は、水道事業者が管理する水道管の状況のみなんですね。宅内配管、つまり排水管から水道管から自宅の蛇口に水を通すまで、事故手配で業者も順番待ちで追いつかない状況。これも順番待ちは半年後、ようやく順番が取れるかどうか、そのようなケースが多々あると聞いています。なお、断水が解消されれば問題が解消するわけでもありません。野戸町では、断水は解消したとされるものの、下水道管が被災しているために下水が流れにくく、今でも節水を呼びかけたり、内奈田町も下水道の被害により、トイレが使えない地区があるそうです。これでは避難先から自宅に戻れない。生活の再建は難しいと言わればなりません。1月の発災後、1週間経ってようやく簡易トイレが届いたときに、「トイレは神様だ」と話していた、涼市の副市長の言葉が思い出されます。政務官にお尋ねいたします。断水の解消時期について、資料2にあるように、当初4月以降としていたわけですが、宅内廃管の対応を含めて完了する時期、そしてさらに下水道が完全復旧する時期の見通しについて教えてください。
5:56:33
お答え申し上げます。野党反造地震の復旧・復興については、今ご指摘のとおり、断水の解消というのを一生懸命進めている状況でございますけれども、断水については5月中の解消に向けて、上下水道一体となった復旧を進めておりまして、しっかりと引き継ぎをやりたいと思っておりますし、政府の方では、高校校長を中心となって、宅内廃管のお話もありましたけれども、そこの事業者にすべてヒアリングをして、いつぐらいの時期になるかという形の公表を、県のホームページ等々でも公表させていただいております。県独自の取組として、かかわりまし経費の対応であったり、そういうところも進めておりますので、しっかりと早期の復旧に向けて取り組んでまいりたいと思っております。以上。
5:57:21
午前中の質疑のときに、政務官から下水について、流化機能を確保されているというふうな答弁があったかと思うんですけれども、それって漏れているんじゃないですよね。確認させてください。
5:57:38
すみません。私、午前中には質疑を受けていないんですけれども、そこの詳細についてはまたご確認させていただきたいと思います。
5:57:48
失礼しました。国交省の方々だったかもしれません。失礼いたしました。ただ、いずれにしましても、下水について、本当に目処が立たないという状況、大変不安な声だけでなく、そもそも上下水道がある文 明的な生活が戻されない被災者に向けて、一番の大事な生きるための水とトイレということが戻らない状況であるわけですから、とにかくどんな状況で何をやっているのか、被災者に見える形での支援ということが大変重要だと思います。人とお金と資材がどれくらい投入されているのかということを併せて、本当に復旧・復興に大きく関わる基本のところですから、ぜひとも国を挙げてやっていただくよう、強くお願い申し上げます。もう一つ、2月の質疑で使用したパネルを持ってきています。資料5をご覧ください。この30年における避難所の様子なんですね。失礼いたしました。ここから少し、避難所の在り方と被災者支援について議論していきたいと思います。写真のように、日本の避難所の貧弱さは、30年前からあまり変わっていないのが現実であり、大変衝撃です。30年前の阪神淡路大震災、12年前の東日本大震災、2016年の熊本地震、そして今回、避難所の環境がほとんど変わっておりません。結局、大空間に座空ね、今回、段ボールベッドなどが入るようになったのも、数週間経ってからがほとんどです。一方、資料11をご覧ください。こちらは、台湾の避難所です。4月3日、マグニチュード7.2の大規模地震のあった台湾の花蓮市では、当日のうちにプライバシーが確保されたテントと、中にはベッドが設置されています。温かい食事が配布され、被災者のストレスを軽くするためのアロママッサージもあり、子どもはゲームで遊ぶことができたそうです。台湾が特別なのではなくて、資料10、イタリアの避難所もテント村が設置され、内部には簡易ベッドと暖房器具が完備されているんですね。パネルをご覧ください。こちらです。食堂用の大きなテントも準備され、提供される食事は温かいものが基本、メニューはパン、パスタ、ハム、野菜、ワイン付きだそうです。でも、台湾もイタリアも最初からこんな形だったわけではありません。台湾は、1999年、この100年間で最も大規模な地震災害をもたらしたと言われる「921地震」、マグニチュード7.3。イタリアは、2009年のラクイラ地震、マグニチュード6.3の震災を教訓として、国を挙げて災害対応のシステムを整えていったんですね。特に台湾は、気候や地形など、自然災害を受けやすい条件が日本と似ているわけですから、何事も経済優先だったと言われる台湾に、人間と大自然、その関係を改めて見つめさせる大きなきっかけになったと聞いています。私が注目するのは2点。災害対応の被災者支援に向けた取り組みです。1点目は、災害のない平時でも、訓練と研修を重視し、人材育成に力を入れていること。2点目は、災害対応における民間組織や専門ボランティアと行政が連携していることなんです。イタリアには、防災と国民保護を目的とした「市民安全省」という国家組織も存在しています。本部には、陸海空軍や警察、消防、石獣児やボランティア団体などが常駐しており、司令部では24時間モニター監視や情報収集が行われています。災害ボランティアは事前に研修を受け、災害派遣登録をしたり、医療福祉だけでなく、土木系、機械系、調理系、こうした食のボランティアも備えて、巡機やキッチンカー、そしてヘリなどを所有しているところもあるそうなんですね。いざ災害時には、ボランティアは研修済みなので、被災地も安心して受け入れられるし、最大2週間の日当や交通費も出て、食のボランティアは事業主から労災保険も保証されているということです。この災害ボランティアを分類しているのは台湾も同じで、平時から自治体の危機管理課と連携体制を敷いて、緊急時にはすぐに駆けつけることができる、そのような仕組みです。だからこそ、災害直後から被災者支援が可能となる。特に日本と違うところは、避難所運営を被災自治体や避難者任せにしない点です。被災自治体の職員は本来業務に専念し、そして被災住民は安心して避難できるよう、こうした災害ボランティアや民間組織が外から駆けつけ支援する。一方、日本はどうか。実際に阪神山時代震災から30年、特に3.11以降、いち早く地震や水害の被災地救援に入り、災害救援の経験やノウハウなどを蓄積して専門性を有する災害救援MPOが組織的に活動しています。しかし、こうした災害MPOのみならず、ボランティアに対する政府や社会の認識、そして国の制度が追いついていないと言わざるを得ません。被災自治体の現場でも、行政職員は2年で交代するため、経験が積み上がらず、当然マニュアルがあっても、非常時になかなか機能しづらいわけですね。むしろ行政側は、現場の災害MPOを頼りにしている。そのような状況です。行政支援されている支援組織の方々に聞きますと、被災地に入るたびに毎回ゼロベースで同じ課題が繰り返されていて、例えば避難所はどう変化していくのか、物資の配付や焚き出し調整はどうするかなど、3.11以降、それはほとんど100%状況は一緒だと言える事態だということなんです。結局、対応が遅れることによって、その支援寄せは被災者である国民に行きます。今回の野党反党自身の対応でも、初動の遅さ、総理視察の時期、焚き出しや水、トイレの不足、全く進まない瓦礫撤去、災害ボランティアへの対応など、我が党の山本太郎代表をはじめ、野党から多くの批判の声が上がっております。林官房長官、これを受けて、政府は、自治体支援、避難所運営、物資調達などの災害対応における検証チームを立ち上げましたが、是非ここに、発災直後から現場に入っている災害MPOメンバーに加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:04:56
今、委員からお尋ねのありましたチーム、そこにMPOの方を、こういうことでございましたが、これは防災担当大臣のもとにあるチームでございますので、よろしければ、政務官からお答えさせていただければと思います。政務官、簡潔にお願いします。
6:05:26
今、まさに、委員御指摘のとおり、検証チームという形で 検証を進めさせていただいております。また、今後、有識者会議等も立ち上げて、今回の半島地震の検証を行っていくところでありまして、委員の御指摘についても、いろいろと検討してまいりたいと思います。
6:05:45
ぜひ検討をお願いいたします。このメンバー表、ここにもあるんですけれども、これを見ますと、メンバーは国の官僚ばかりなんですよ。おそらく、県や市町村からヒアリングをするんでしょうけれども、それだけでは被災者の実態は見えてこないと思います。ぜひ災害MPO、そして支援団体、現場の声を聞いている方々をメンバーに入れていただきたい。そしておそらく、これ男性ばかりじゃないかと思うんですね。ぜひ女性の視点に立った避難所運営、災害救援という点、大変重要ですので、ぜひジェンダーバランスもよろしくお願いしたいと思います。また、次に資料4をご覧ください。内閣府防災の災害救援法の概念図ですけれども、ここにも災害MPOは出 てこないんですよ。災害が発生したとき、どの主体がどういう行動をするかをまとめた表ですけれども、最も被災住民に近い現場で被災市町村と連携しながら、指定避難所だけでなく、自主避難や在宅避難者もフォローする支援団体の存在が認識されていないのは大変問題だと思います。おそらく右下にあるボランティア、ここに全部くくわれると思われるかもしれませんが、全国各地から駆けつける家屋の泥かきや片付けなどになってくださる一般のボランティアの方々と、マネジメントを行う専門的なスキルや知識、そして現場の経験を持つ支援組織は別の役割があるんですね。その点を政府にはしっかり認識していただいて、いざという時に備えられるこの救助法の概念図に変えていただきたいと思います。実際今回被災地では、被災者から避難所ガチャという言葉を聞きました。つまり被災地地帯によって災害救助法の理解や運用に差があって、法律上ベースとするお弁当が提供されていなかったり、自衛隊への要請の仕方に違いがあって、避難所に格差が生まれたというわけなんですね。専門家からも避難所運営は住民の負担が大きい、行政職員だけに任せるのは難しいという指摘があって、避難所運営のプロである災害支援団体に委託する方が効率的かつ効果的であると考えます。ぜひこのような結論をつけられた専門家の意見もお聞きいただいて、避難所運営を行政職員だけに任せない、被災者だけに任せない取組を考えていただきたいと思います。そして行政職員だけに任せられない理由のもう一つに、自治体側の体制の不足を指摘しておきたいと思います。資料7をご覧ください。
6:08:32
過去10年で災害に見舞われず、災害救助法の適用がされていない自治体は半数に超えるんです。つまりその自治体には災害対応のノウハウはないということであり、災害のたびに出動する民間の支援組織とは大きく違うんですね。さらに言えば資料8。もともと自治体の防災体制は脆弱と言わなければなりません。
6:09:02
ここにあるように国は南海トラフ地震や首都直下型地震など巨大地震が予想される地域を防災対策推進地域や緊急対策区域に指定しておりますけれども、こうした危険地域にある自治体ですら、先任職員を置いていないところが2割を超えるんです。職員は地域防災計画やハザードマップの作成、防災訓練に加え災害が起きたときは災害対策本部や避難所の運営などが仕事ですけれども、ただでさえ公務員の数は減少していますよね。先任職員なしに平時も非常時もきめ細やかな対応ができるはずもありません。林官房長官、さらに遡って今から21年前、2003年の中央防災会議の人材の育成についての専門調査会というのがありました。そこでですね、防災先任職員の配置がすでに言われているんです。しかし現実にはその指摘通りには進みませんでした。しかも人数が少ないのは何も地方の小規模地帯ばかりではありません。人口269万人、職員数で3万5千人を超える大阪市は防災先任職員は人数こそ44人いますけれども、人口1万人で見ると0.16人しかいないんです。日本の自治体には大都市も含めて災害に対応する力が欠けているのではないでしょうか。林官房長官、現在中央防災会議の防災対策実行会議座長として、21年前の指摘が未だに実現していないことについてどうお考えか。そして今後どうしていくかお聞かせください。
6:10:45
今委員からお話がありましたように、今回のノート地震で非常に人口の少ない地域が被災をしたということもありまして、市町村は被災もされたということもあって、なかなか大変であったということをずっと感じておりましたので、そういう思いを持ちながら聞かせていただきましたが、さらにこの52%経験がないということ、それから1人もいない自治体が20%ということ、まさにいろんな、これは総務大臣からお答えすべきだと思いますが、いろんなことがあって、なかなかこの人が避けないという事情があるいはあるかもしれないなと思いながら、その前段のNPOの皆様は一方で蓄積されておられる、こういうことでありますから、これが一つのそういったものの答えになるのかなと、こういうふうな思いを持ちながらご指摘を聞かせていただきました。こういうことも含めて、先ほどの検証チームでも、ジェンダーバランスにも配慮しながら、しっかりと意見を聞かせていただくことによって、次の対応、今後の対応にしっかり生かしていかなければならない、そういうふうに今、委員のご指摘を聞きながら考えさせていただきました。
6:12:12
官房長官は、危機管理の最前線にいらっしゃるお立場ですから、この災害対応についても、今日はお聞きをさせていただいております。次に、最も脆弱なのは、先ほど自治体の例を申し上げましたけれども、実は資料9、こちらです。内閣府防災のコンテンツの予算、73億円なんですね。むしろ国の方がさらに脆弱なんじゃないか、私は体制として思いました。一般会計全体のわずか0.007%です。一方、例えば防衛省が買う電波情報収集機RC-2の価格は、装備を入れると636億円。日本の災害対策の司令塔であるはずの内閣府防災の予算は、自衛隊の飛行機1機の10分の1くらいなのが現状だということになります。林官房長官、内閣府防災の予算は、この10倍、いや100倍あってもおかしくないと思いますが、どうお考えでしょうか。司令塔であるべき内閣府防災には、もっとお金をかけてはいいんじゃないですか。いかがでしょうか。
6:13:29
予算のことに関して、私の方からお答えさせていただきますけれども、前の委員御指摘の内閣府防災における73億円の予算でございますけれども、こちら、地震、火山、風水害等への対応の強化、防災デジタルプラットフォームの構築など防災DXの推進、被災者支援の充実強化、そして防災を担う人材の育成など防災体制の充実強化、そして国際防災協力の推進等に関して、約73億円を計上しているところでございます。しかし、このほか、政府全体としては、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等といった防災関係の予算は、関係各省で適切に計上されているものと承知しておりまして、とはいえ、いずれにせも防災に関して、しっかりと関係省庁でも取り組まれるように、しっかりと引き続き、働きかけてまいりたいと思っております。
6:14:25
はい、様々な省庁に予算が広がっていることは、私も存じ上げています。ただ、災害というのは、起こってから復旧に対する予算だけでは足りないということを、今日が申し上げているんです。平時の訓練だとか、研修であるとか、人材育成とか、そこに力を入れるべきだということな んですね。なので、この予算では、国全体の防災力がないと言わざるを得ません。国防と同等レベル、あるいはそれ以上に、災害対策として国民の命を守る体制が必要であると考えます。資料6をご覧ください。この図は、ここ10年ぐらいにあった災害についてのある統計ですが、大きな地震や水害、毎年各地で発生しているんです。災害はいつ起こるかわからない、ではないんですよ。50年前の4倍5倍災害が増えていて、気候変動の影響もあり、風水害は毎年です。地震は5年から6年に一度大きい地震が起きています。本日述べてきたように、非常時の避難所運営について被災自治体や被災住民任せはやめて、プロである災害支援NPOや支援組織に運営を委託していく。平時については、自治体や社会福祉協議会、一般ボランティアへの訓練や研修を重ねて、いざというときに駆けつけられる人材育成と、自治体における災害救助法、この運用を平準化していくことが必要であると考えます。内閣府防災の官民連携について、緩やかな情報共有のレベルから、こうしたもっと実効性あるものへと早急に強化することが最低限必要だと思います。そのために、先ほど来、予算の話をしておりますけれども、政府と連携するJボワードというボランティアのネットワークがあるわけですが、この事務局に公的予算をつけて、現場経験のある人材を公務員的に雇用し、体制づくりに力を入れるべきではないでしょうか。既に内閣府防災では、災害中間支援組織のモデル事業や防災基本計画を改正して避難所運営を専門性ある団体に協力支援をかけ込むなど、その必要性はご理解いただいていると思うんですけれども、あまりもありのような歩みなんですよ。これに比して、近年災害が起こる頻度は大幅に増加、被害の規模はほとんど激甚化しています。このままの体制では、野党半島地震で明らかなように国民の困難が続くだけでなく、繰り返しの災害になりますと、さらに経済も低迷し、国力も奪われかねません。林官房長官、南海トラフ地震や首都直下型地震を想定したとき、今、多くの国民が不安の中にいます。ある意味、43兆円の防衛費強化よりも遥かに早急な体制整備が必要であると考えます。国家の機関裏の最前線にいるお立場として、官民連携の質と量の強化と大胆な財政措置、その方向性について、ぜひお考えをお聞かせください。
6:17:20
予算については先ほど政務官からお答えをしたとおりでご ざいまして、各省にもそれぞれ予算が掲示されていると答弁したとおりでございます。この体制につきましては、国会でも様々ご議論いただいております。アメリカのフィーマーを引いて、いろいろなご質問も私も伺ったこともあるわけでございます。この大規模災害のときに、国・地方を通じて関係機関が持てる力を最大限に発揮できる、これが重要であると申し上げております。それに加えて、今日ご指摘をいただきましたけれども、やはり官民の連携、これは非常に大事であろうと私も考えております。そうしたことも含めて、万全の体制の確保に向けて、先ほどお示しいただきましたように、私も平成7年以来国会におりますけれども、平成7年が阪神大震災の年でありました。それ以前と比べて、体感として大規模の災害が増えているのではないかということを考えておりましたが、今データで委員からお示しいただいたのではないかというふうに思っております。こうしたことに対応するために万全の体制確保をしなければなりません。関係省庁、地方自治体の連携のあり方や、今ちょっとお触れになっていただいた人材の育成のあり方、こういった点も含めて、不断に検討を進めてまいりたいと考えております。福島委員 時間がなくなってきましたので、最後まとめていきたいと思いますが、予算の関係、なぜ申し上げるというかと、これぜひご理解いただきたいのは、ずっと災害支援を現場でやっていらっしゃる方からお聞きすると、民間の寄附頼みの災害支援は、災害に起こりやすい夏から秋には寄附が集まりやすくて活動ができる。けれども1月から6月のあまり雨風が多くない時期は寄附が集まりにくく、年間を通じて人を雇うことが難しい、プロフェッショナルをこれ以上育成することができない、このような実情を抱えているということなんです。これは内閣府の官民連携検討会でも指摘があるところです。災害支援の知見や経験が人の中に蓄積されていないのは国にとっても大きな損失になると考えます。ぜひ林官房長官、最後に提言したいのはこの資料13です。受け皿となる防災証の設置、令和新選組は提言をしております。ぜひこうした受け皿となる防災専門の証拠をご検討いただき、ぜひ金融庁や消費者庁、子ども家庭庁があるんですから、これだけの災害対国で防災証拠がないのはおかしいと思います。ぜひ最後ご検討いただけるかどうか、ご決断お願いをしたいと思います。一言だけお願いします。
6:20:14
体 制につきましては先ほどもお答えしたように、今の委員のご提案も含めて様々な議論があると申し上げたとおりでございます。やはりこの持てる力を最大限に発揮する国と地方、官民、あらゆる力を結集をする、これが大事だと思いますので、そうした点も含めて普段の検討を進めてまいりたいと考えております。
6:20:38
終わります。ありがとうございます。これにて串橋麻里君の質疑は終了いたしました。
6:21:34
日本維新の会のウルマと申します。事務大臣、今日よろしくお願いいたします。まず、万博のテーマウィークについてお伺いさせていただきたいと思います。近年の万博は、見る万博から参加体験、 行動する万博に変わってきているということは、事務大臣、本当に何度も国会でおっしゃっていただいています。
6:21:55
大阪関西万博では、人類共通の課題、社会課題を解決する場として、社会の様々な主体が関わるテーマウィーク、対話プログラムであったり、ビジネスマッチングであったり、そういったことが設定をされております。いろんなテーマで、例えば、共生労働だったり、脱炭素、気候変動だったり、様々なテーマについて語られているんですけれども、やることになっておるんですけれども、一方で、近年、社会課題解決に向けたお金の流れだったり、社会解決に関わる経済の動きというものが、非常に重要となってきております。
6:22:37
例えば、テーマウィークで扱われます共生労働だったり、人権ということに関して言えば、中国の新疆ウイグル自治区で、共生労働で作られた、綿を使ったユニコロンの服がアメリカで輸入停止になったという事例が、2021年だったと思うんですけれども、あったところでございます。
6:23:00
そういった人類共通の課題や社会課題解決が、実は近年は経済やお金の流れに大きく関わっているといった事例が、他にもたくさんあると思うんですけれども、いくつかその事例についてお伺いさせていただきます。
6:23:18
内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長 井上麻生さん
6:23:27
お答え申し上げます。ご指摘のテーマウィークにつきましては、地球規模で課題となっております8つのテーマに、1週間ごとに選定しまして、各国政府や民間企業など幅広い関係者が集いまして、解決策を話し合うことになってございます。
6:23:51
近年ビジネスの分野におきましては、サステナビリティの重要性の認識が高まっておりまして、テーマウィークで取り上げる社会課題に対する関心も高まっていると承知してございます。
6:24:04
具体的に申し上げますと、テーマの1つであります、例えば健康とウェルビーングに関しましては、経済産業省におきまして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持、増進につながる取り組みを戦略的に実践する健康経営について、
6:24:26
特に有料な企業を選定して、見える化する健康経営有料法人認定制度を創設しまして、関係企業や金融機関など、評価を受けることができる環境整備が進められてございます。
6:24:45
もう1つ別のテーマであります、地球の未来と生物多様性に関しましては、去年ESGを考慮した投資が増加してございますので、そのような投資につきまして、金融庁が考慮しております責任ある機関投資家の諸原則、いわゆる日本版シチュアートシップコードにおいて、
6:25:09
投資家がESGの観点も踏まえた投資先企業との対話を行い、企業と企業価値向上やその持続性成長を促すことが掲げられております。
6:25:22
いくつか事例を述べていただきました。ESG投資というのは、近年その投資の 額が世界で3000兆円から4000兆円とものすごく大きくなっている。それがまさに社会課題解決ともかかわっている。
6:25:41
経営に関しても健康、ウェルビーングが非常に重要だということもおっしゃっていただきました。その上で、こういったテーマウィークに、例えば日本の子どもたちがしっかり関わっていきながら、
6:26:00
そこに金融教育や経済教育などの要素をしっかり入れていくことが重要だと思っております。こういったテーマウィークにそういったことに関する人々を呼んでいただいたりすることは、今後予定されていたりできるものなんでしょうか。
6:26:20
はい、お伺いいたします。井上事務局次長。
6:26:30
お答え申し上げます。テーマウィークでは、8つのテーマごとに、博覧会協会が主体となりまして、対話型プログラムや展示型プログラムを実施するアジェンダ2025を実施する予定になってございます。
6:26:47
こうした取り組みにどのような方々に参加していただくかにつきましては、現在博覧会協会が検討していると承知しておりますが、経済や金融の知見を持った方の参加が重要であるというのはご指摘、ごもっともでございますので、博覧会協会と連携して検討してまいりたいと考えてございます。
6:27:12
はい、ありがとうございます。大臣、今ご説明のあったとおり、金融教育だったり経済教育といった観点をぜひこのテーマウィークに取り入れていただくことは非常に重要なのかなと思っております。
6:27:29
また、社会課題解決に大阪の子どもたち、日本の子どもたちが触れることによって、それが将来のお金の流れであったり経済の流れを子どもたちや国民ももちろんそうなんですけれども、しっかりと理解してやっていくということは経済効果以上のすごい効果があるんじゃないかと思いますが、そういったことも含めて大臣にお伺いいたし たいと思います。
6:27:59
お答えいたします。非常に重要なご議論だと思ってございます。近年、ビジネスの分野におきまして、テーマウィークで取り上げられます社会課題に対する関心が高まっていると承知してございます。
6:28:13
その中、テーマウィークでは各国政府や国内外の民間企業など様々な主体が参加をしたビジネス交流を実施し、また社会課題の解決を通じたビジネスの展望につなげていくことを予定してございます。こうしたテーマウィークの取り組みに多くの子どもたち、あるいは若者たちに参画してもらうということは、日本の将来の経済成長やイノベーションにつながっていくと期待をしてございます。
6:28:42
現在、多くの子どもたちに万博会場に足を運んでもらえるよう、就学旅行や公害学習による来場の促進を働きかけるとともに 、企業等の協力も得ながら、企業の社会活動の解決に向けた取り組みや、万博でどのような体験ができるかについて、事前に学習できる出前事業等の取り組みを検討しているところでございます。
6:29:08
こうした取り組みも通じまして、多くの子どもたち、若者たちが万博への参加を通じまして、社会的課題に関心を持つ機会となれば、委員御指摘のように、我が国、将来のイノベーション、そしてまた経済成長にも大きな意味を持つと考えてございます。
6:29:28
(小島)大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、ちょっと話題が変わるんですけれども、先日ですね、井上直也対ルイス・ネリのボクシングの世界マッチの試合がありましたけれども、地味大臣はご覧になられたのでしょうか。あ、ご覧になっていない。
6:29:48
(小島)その1ラウンドですね、まさかというダウンがですね、井上直也チャンピオンにありまして、本当その時 私すっごいびっくりしたんですけれども、それ以上にですね、もっと心臓が止まりそうになってびっくりした人たちが、多分日本にはいっぱいいると思います。それはですね、井上直也の勝利にお金をかけていた人たちだと思います。
6:30:11
今、日本ではですね、このスポーツベッティングですね、いわゆるスポーツのですね、勝敗にお金をかけるという行為なんですけれども、これは基本的には日本国内では違法とされているんですけれども、非常に間口が広がって、しかも海外の事業者である上に、なかなか取り締まりも難しいということで、本当にですね、いろんな方が、例えば、あの、YouTuberがですね、勝敗予測とともに、さまざまなオンラインベッティングの紹介までしてですね、
6:30:40
しかもその人たちは、たとえ捕まったとしてもですね、今の現行法では、なかなか取り締まれないといったような、軽い罪で済んでしまうといった現状もあるようなところです。こういったことに関わらずですね、オンラインによ るギャンブル依存症ですね、これに関する懸念の声がですね、私、地元でも、要は報告会でですね、いろんな方から寄せられております。
6:31:06
オンラインスポーツベッティングもそうですし、あと特に多いのはオンラインカジノですね。もう一つ、これは違うんじゃないかと言われるかもしれませんけど、オンラインガチャ、これもですね、結構、皆さんも多分ですね、うちの息子が勝手にクレジットカードの番号を盗んで、いつの間にかオンラインガチャでですね、知らない間に30万40万の請求が来た、みたいな声をですね、たくさん周りでお聞きになられていると思います。
6:31:34
あと、これは普通のギャンブルであれば、アクセス規制ですね。例えば、IRに関して言うと、IR推進法ができて、カジノ、設定されているわけなんですけども、カジノに行くためには身分証も出さなければならないですし、週に3回しか行けないですし、入場料も6000円と、かなり行くのに手間がかかると。ところが、オンラインカジノはですね 、手元のスマホで、いつでも365日24時間、簡単にできると。
6:32:02
インターネットのですね、広告ですね、アフィリエイトだったり、先ほど申し上げた、YouTuberみたいな人たちが盛り上げたりとかで、簡単にですね、間口が広がっていて、子どもでも、例えばそのYouTuberが盛り上げている様子をですね、普通に見れるような状態に、今、日本の国はあるような状態です。そういった中でですね、オンラインに対する、そういう規制とかですね、ことに関して、なかなか日本はですね、遅れていると。
6:32:31
それほど、そういったことを煽った人たちへの罪も軽いですし、例えばその資金決済ですね、決済を許してしまった事業者への取り締まりはしても、罪がですね、ものすごく軽かったりするような状態であります。
6:32:49
そもそも海外事業者である場合はですね、なかなか取り締まりが難しいような状態。事業者にはもちろん、その国では法律OKなものですから、何もできないような状態であります。
6:33:02
もちろん、やった人たちにはいろいろとですね、やってはダメですよと、国内でインターネットカジノは違法ですとか、こういった警察、啓発活動だとかは一定は進んでいるんですけれども、なかなかですね、実態、ものすごくですね、このオンラインを通じたギャンブル依存症、今、日本の子どもたちも、多くの人たちが危機にさらされている中で、
6:33:27
日本国はですね、なかなかこう対策を打てていないような状態にあると、私は認識しております。これは昔ですね、中国がですね、秦の時代に、阿変戦争というものがありました。阿変でですね、国民がボロボロにされて、その間に中国は戦争にも負けて、賠償金も払って、たくさんの銀がですね、当時中国から流出したと。
6:33:49
で、ある直近の報道ではですね、ある日本国内からのカジノサイトへのアクセス数というのが、2018年12月には月におよそ100万回であったのが、2021年9月にはおよそ1億2千万回に及んでいると、調査結果もあるところでありますし、
6:34:09
海外の大手オンラインカジノ運営会社の決算では、日本からの収益が2020年にですね、270億円と、2017年比で2.5倍と、民間のこういう数字を見るとですね、爆発的にこう増えていることがわかる。
6:34:26
で、この間口も広い中でですね、政府はもっとですね、危機感を持って対応していただきたいと、法改正にしてもですね、いろんな対策があるかと思うんですけれども、そもそもこの内閣がその司令塔だと思うんですけれども、その危機感を持って対処しているのかどうかというのがですね、私ははなはだ疑問でありまして、この数年間、いろんな議員が質問しているんですけれども、結構対策がゴテゴテで、
6:34:52
オンラインの、本当にオンラインのですね、爆発的な増加と、いろんな方がその危機にさらされている。オンラインによるギャンブル依存症の危機にさらされているという、この危機感をですね、政府は本当に持っているのかということに関して非常に疑問なんですけれども、ここぜひですね、危機感を持って対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:35:17
お答えいたします。ギャンブル等依存症は、ご本人やその家族の日常生活、社会生活に大きな支障が生じることに加えまして、多重債務や犯罪など、重大な社会問題にもつながりかねないものと認識してございます。
6:35:36
この全体で依存症対策を総合的かつ計画的に進めていくことができるよう、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁が一体となりまして、幅広く取組を推進しているところでございます。
6:35:53
その上でありますが、いわゆる公営競技、公営競技です。公営競技におけますインターネット投票の利用が増加していることを踏まえまして、令和4年3月には基本計画を改定し、インターネットにおける依存症対策を一層充実させることとしたところでございます。
6:36:16
またさらに、御指摘のオンラインカジノにつきましても、警察におきまして取締りを強化するとともに、さまざまな広報啓発などを通じまして、海外で合法的に運営されている場合においても、日本国内から接続して賭博を行うと犯罪になる旨を広く発信するなど、オンラインカジノを利用させないための対策を着実に推進をしているところでもございます。
6:36:44
私はギャンブル等依存症対策推進担当大臣でございますが、その立場といたしましても、関係省庁とも緊密に連携しながら、危機感を持ってこうした取組をはじめとするギャンブル等依存症対策を引き続きしっかりと推進していく所存でございます。
6:37:05
大臣、いろいろ対策が取られていると、危機感を持ってやっていただけるということなんですが、やはりまだまだ法改正だったり、そういったことが、近年のインターネットを通じたギャンブル依存症に対してはまだまだだと思っております。特に、報酬をした方々への罪の、もっと罰則を重くしていくだとか、そういったことは必要だと思っておりますので、ぜひご検討もよろしくお願いいたします。また、これちょっと言及させていただきますけれども、政府の方で、ギャンブル依存症対策推進本部会議ですね。この会議がですね、岸田政権になってからは、ずっと持ち回りなんですね。3回連続で、しっかりこう対面で話さず持ち回りで役所の人がパーっと説明して、それで終わりみたいな感じでもありますので、やっぱりここもですね、政府の危機感の無さもあらわれかなと思ってますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
6:37:59
よろしくお願いいたします。で、その上でですね、オンラインギャンブル依存症に関しては、実態把握に関して厚生労働省が所管してやっているということを、これまで質疑の中でも何回も聞かせていただいているんですけれども、しっかりとですね、このオンラインを通じたギャンブル依存症という側面からですね、実態把握っていうのをしっかりやっているのかどうかお伺いしたいと思います。
6:38:24
海外事業者の展開するスポーツベッティングやオンラインカジノはもちろんのこと、オンラインガチャとかですね、先ほどオンライン公営ギャンブルは対策を取っているということだったので、その実態も把握しているのかなと思いますが、この実態把握す ごい大切だと思いますけれども、状況や進捗はどんな感じか教えていただきたいと思います。
6:38:53
お答えを申し上げます。御指摘の点の取組大変重要だと思っておりまして、まず実態把握につきましては、このギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして、3年ごとに必要な調査を実施することとされてございます。令和5年度に実施した調査、これは現在集計作業を行っているところでありまして、調査票の個別の調査項目は、これは集計作業をまとまって結果を公表する際にいつも公表しているところでございますけれども、今回の調査におきましては関連する項目も含んでいるところでございます。この3年でおそらく状況は大きく変わっているかと思いますが、先ほどのアクセス数が民間の調査ですけれども増加していたりとか、海外の家事の事業者の収益が2.5倍になっているかだとか、そういった数を見ていると、おそらくこれはわからないんですけれども、もしかすると少ない国民がたくさんハマっているだけかもしれないですけれども、多くの国民が 危機に晒されている中で、多くの国民がハマりつつあるというような実態がおそらく出てくるんじゃないのかなと思いますので、それに合わせた対策をぜひよろしくお願いしたいと思います。
6:40:09
あと対策としては、他に私もこれまでの質疑の中で申し上げているのが、オンラインサイトへのサイトブロッキングですね。中国でありますと、グレートファイアウォールといいまして、中国政府の胃に沿わないホームページは全部見れなくなったりとか、そういうサイトブロッキングというものが有効な手段の対策の1つであるというふうに思っているんですけれども、これですね、先週、内閣委員会で立憲民主党の本庄議員がですね、サイトブロッキングへの適否について質疑した際、総務省から憲法21条第2項の規定を受けて電気事業通信法に規定されております通信の秘密の保護、これを犯す行為を行うものというふうに考えていますということで、なかなかこれは難しいと、憲法の関係上難しいということを答弁の方で政府は述べているところであります。なんですけれども、実はですね、今年2月5日の衆議院予算委員会において、アクティブサイバーディフェンスの質疑だったかと思うんですけれども、その中でですね、近藤内閣法制庁長官は、通信の秘密は、いわゆる自由権的、自然権的権利に属するものであるということから、最大限に尊重されなければならないものであると。その上で、通信の秘密についても、憲法第12条、第13条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において、一定の制約に服すべき場合があるというふうに考えておりますと、このように答弁をされております。国民がですね、オンラインを通じて依存症になってしまってですね、これはもう国家の存亡だということである場合は、これ公共の福祉に当たるんじゃないかと思うんですけれども、その点、見解の方はいかがでしょうか。国家を守ると、サイバーディフェンスという観点からもですね、単なるこの依存症対策というだけじゃなくて、国を守るという観点の公共の福祉には当たらないのか、ご答弁よろしくお願いいたします。
6:42:21
お答え申し上げます。憲法上保障された通信の秘密であったとしてもですね、公共の福祉の観点から一定の制約が許される場合があるという点につきましては、委員御指摘のとおりだというふうに理解をしてございます。この点に関しまして、重要な 権利の制約につきましては、最小限の範囲となるように、その必要性、合理性といったもの、そういったことについて慎重に判断すべきものというふうにされていると承知してございます。今回問題になっております、オンライン家事のサイトへのアクセスの遮断、これにつきましては、例えば他に実施可能な手段はないか、サイトへのアクセス自体は違法でない中で保護される保育と健康が保たれているかといった観点から、具体的な措置が公共の福祉のために必要最小限となっているかどうかについて、きちんと慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。宇部副総理大臣 これはもう公共の福祉とのバランスということでお答えいただきましたので、これ実態調査の数が出てですね、それがまあ驚くほどの数だったり、公共の福祉を潰すだろうみたいな実態調査数が出た場合は、ぜひご検討いただきたいと思います。あとは個々人で自営していくということで、教育でしっかりとやっていくことも必要だと思うんですけれども、これもこれまで質問させていただいてですね、依存症対策としては、その依存症の仕組みをよく知ること、並びに周りや相談機関にすぐ相談するといったことを教育で教えていくことが重要だということを文科省から答弁でいただいているところです。ところでですね、こういったことをやるのは高等教育になってからやるということで、私ちょっと理解しているんですけれども、これ小中の頃からですね、やっぱり強烈に教えていくことが必要なのかなと思っております。私ですね、中学校のときに保健体育の教科書にですね、ビーカーの中に水が浸してあって、そこにミミズが入っているんですね。そこにニコチンの液体をパパッと入れるとですね、ミミズがボカーンと爆発しているという画像を見てですね、うわ、タバコって怖いっていうふうにちょっと理解したんですけれども、それぐらいですね、なんか強烈な啓発も必要なんじゃないかと。それも小中の頃からですね、オンライン、例えばガチャにはまっている、オンラインガチャにはまった話というのはほとんど中学生だったり小学生だったりするものですから、やっぱりそういったことをですね、小さい頃から教えることが必要かと思いますが、進捗の方どうなってますでしょうか。はい、文部科学省梶山科学生にお答えください。お答え申し上げます。学校教育におきましては、心の健康について学習指導要領に基づき、発達段階に応じた内容を系統性をもって指導することとしております。その上で、ギャンブル等依存症につきましては、高等学校の保健において精神疾患の予防と回復について学習する際に、アルコール、薬物など物質への依存症に加え、ギャンブル等は習慣化すると、死癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪役を起こすことなどが学ばれております。文部科学省といたしましては、指導の参考となるよう、教員 向けの指導参考資料と生徒向けの啓発資料を作成・収集しており、生徒向けの啓発資料では、行動指定器の内容や生み出す要因、行動指定器を及ぼす悪影響、ギャンブル等にのめり込むことにより問題化するプロセスなどの内容を示しております。また、小学校におきましては、心の発達及び不安や悩みへの対処について理解するとともに、簡単な対処をすること、中学校においては心身の機能の発達と心の健康について理解を深めるとともに、ストレスへの対処をすることについて指導することとしております。病気の予防の発展的な学習内容として、ギャンブル等依存症が取り上げられている体育課、それから保健体育課の教科書もあるところでございます。学校の実情に応じて文部科学省を作成の啓発資料も活用可能であるというふうに考えているところでございます。今後、文部科学省では啓発資料の収支等を通じて、ギャンブル等依存症に関する指導の充実に取り組んでまいります。(小島)すごく間口が広がっておりますので、ぜひ小さいころからの対策を、自分を守っていくための教育をよろしくお願いいたします。ここまでで、大臣においての質問はここまででございますので、退出していただいて大丈夫でございます。(小島)次に、子ども誰でも通縁制度についてお伺いさせていただきます。子ども誰でも通縁 制度は、令和5年度からモデル事業としてスタートし、令和8年度に新たな給付制度として実施すべく、今、参議院の方でも子ども子育て支援法案が審議中でございます。これ、モデル事業として、私の地元自治体でも既にやっているところなんですけれども、子ども誰でも通縁制度については、定期利用であったり、1ヶ月10時間利用といったところを進めることで、子どもの育ちや子育てに悩む保護者の支援においてすごく効果があったと。例えば、子どもの変化とかをそういったところがつかんで、子どもの育ちを確実なものにしたり、例えば、児童虐待だったり、DVを発券したりとか、そういったことで非常に有効であったと考えております。ところが、令和8年度からの今審議されております給付金にあたっては、自由利用、その縁に限らずどんな縁でも利用できるということが可能とされていると。例えば、あと他には1ヶ月10時間以上の利用なんですけれども、1ヶ月3時間以上での利用もOKということになっております。こういうことが、もし令和8年度から可能になった場合に、これ今までの子ども誰でも通遠制度、これ意味があるのかと。子ども誰でも通遠制度で担保されていた、定期利用だからこその子どもの育ちを把握しつつ、確実に応援できるというところがしっかりと担保されるのかどうか、これに関してお伺いさせていただきたいと思います。
6:48:45
お答え申し上げます。子ども誰でも通遠制度と一時預かりといった違いについて、あるいは、今回の子ども誰でも通遠制度の意義や実施要件などについてお尋ねございました。まず、子ども誰でも通遠制度、一時預かりと少し違いがございます。まず、目的面、定義面、あるいは給付制度や事業といった制度的な立て付けなどございます。目的定義面につきましては、一時預かりが保護者の立場からの必要性に対応するものであるに対しまして、子ども誰でも通遠制度は、預かりというよりは家庭にいるだけでは得られない、さまざまな経験を通じて子どもが成長できるように、子どもの育ちを応援するということを主な目的としております。また、制度的な立て付けの違いとしては、一時預かり事業は事業である一方で、子ども誰でも通遠制度は給付制度とすることから、一定の権利性が生じる、あるいは全国ごとの自治体でも共通で実施をする、こういったことの意義がございます。このため、今回の誰でも通 遠制度については、新たな制度として、給付制度として創設をすることを予定してございます。また、お尋ねでございました、現在行っている施工的事業の実施にあたっては、定期利用や自由利用など、利用方法については、いずれかを選択したり組み合わせたりということで、柔軟な利用方法を可能としているところでございます。また、上限時間についてもコメントがございましたけれども、施工事業の中では、現在月10時間ということを上限としております。今後、通遠制度を制度化したときの上限の設定につきましては、現在の施工的事業の状況ですとか、それから全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体で提供体制を確保できるか、といった観点から、今後検討をしっかり進めていきたいと考えております。ただ、月3時間以上という経過規定を法律上設けております。これは、最終的に8年度の上限設定は別途検討するのですが、当面どうしても確保ができないというふうなために、不足の規定で2年間の経過規定を設けておりまして、こちらも8年度、9年度についての2年間の経過規定ということは設けておりますけれども、できるだけ早期に本格実施ができるようにということで、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、一時預かり事業については、パートで働いていらっしゃって、保育の必要性認定を受けられないような方も対象としておりますので、子ども誰でも通園制度が創設された以降も、継続していく必要があると考えております。子ども誰でも通園制度を前提とした上での一時預かり事業のあり方についても、指向的事業の検証を行いながら、しっかり検討していきたいと考えております。
6:51:38
子ども誰でも通園制度の目的が、自由利用だったり3時間以上で本当に果たせるのかということについては、ちょっと再質問したい感じなんですけれども、時間がないということでありますので、あと、誰でも通園できるようになったら、自治体の布団もものすごく大きくなると思いますので、そういったところの支援もしっかりよろしくお願いしたいと思います、ということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。これにて ウルマジョージ君の質疑は終了いたしました
6:52:53
日本維新の会、教育無償化を実現する会の安倍内閣総理でございます。本日はスタートアップの育成政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。経済成長、経済活性化を目指す上で、新しい企業が生まれていくことは非常に重要だと私も考えております。
6:53:16
その観点で、我が国はアメリカ、中国に非常に遅れをとっていると言われているわけですが、政府でもようやく危機感を持って対策を進めているという認識であります。スタートアップ育成5カ年計画では、ユニコーンを100社、スタートアップを10万社創出することによって、我が国がアジア最大のスタートアップハブとして、世界有数のスタートアップ収穫地になることを目指すとあります。この目標を達成したとき、我が国の経済、社会にどのような効果がもたらされるのか、鎮座大臣、御見解をお伺いいたします。
6:53:58
まさにですね、委員が御指摘いただいたような、他国に遅れをとっていると、このような、それは解消しなきゃいけないというふうに思っておりますし、個々の技術のレベル、能力において、私は世界最先端にあると、このことは、自負もありますし、客観的評価としていいと思います。しかしその技術をですね、また学術研究が、いかに社会に反映されて、そしてこの、産業化して社会に実装されるか、それが社会の課題や新しい経済の活力になるか、このスタートアップのですね、いわばエコシステムをどうやって作り出していくか、ということ、それに参加できる、この大学や研究機関、科学者たち、そしてそれを支援する、このサポーティングメンバーであるとか、それからベンチャーキャピタルだとかね、そういうものをきちんと組んでいきたいと思っています。それはつまるところ、日本の経済が新しいステージに、このステージを移行して、そして活力ある、この自立性の高い民主主導型の経済、当然スタートアップをするということは、それに対する投資も活性化することになります。そしてそれは需要を生み出さなければ、産業化いたしませんから、その意味において、我々が目指す新しい経済のステージに、大きな推進エンジンになってくれるのではないかと、このように期待をしているわけであります。
6:55:36
ありがとうございました。新しい経済のエンジンを作り出して、新しいステージに移行していくと、このような趣旨のご答弁だったかと思いますけれども、もう少しですね、定量的な観点からもお伺いをしてまいりたいと思います。このスタートアップ支援として、今エコシステムと大臣おっしゃいましたけれども、人、物、金と言われることが大事だと言われます。物というのは主に制度 のことを指すのかなと思いますけれども、政府は資金調達に関する環境整備というのを積極的に進めていると承知をしております。レイターステージ、こちらでの資金供給等には課題があるものの、一定程度、以前と比べると随分進んできたというふうにお伺いをしておりますが、この金の観点で、今の現状認識、大臣にお伺いいたします。
6:56:36
このスタートアップの育成5カ年計画において、2021年に8200億円だったスタートアップの投資、これを5年後の2027年度に10倍増、いわば年間10兆円規模にしようと、これが私たちの目標です。そしてそれに向けまして、人材、資金、オープンイノベーション、これを官民一体で三本橋だとして進めていくと、こういうことを進めているわけであります。今、資金的な問題につきましては、OECDの国際比較によれば、2020年の民間政府を含めた日本のVC投資額は、GDP比で0.06%、これはG7の中ではイタリアに次いで低い、こういう状態がございます。ですから、スタートアップの資金供給の強化、これをしっかりとやっていきたいと思っておりますし、その中で重要なことは、民間の資金をスタートアップにどう振り向けていくか、特に日本の場合は、企業の開発投資というのはそれなりの規模があるわけです。しかしそれがどこに向けられているのか、国内もございますが、海外に出てくる割合というのもかなりの例で高いのではないかと私は思っているわけなんですけれども、こういったものをしっかりと国内のスタートアップにも振り分けていかなければならないと、こういうふうに思っています。そして、官民ファンド等の公的資金を読み物としての民間資金の誘発、これを積極化させることによって10倍増の目標を達成したいと、このように思っているわけであります。それから、スタートアップで大事なことは、経済性を身につけてもらうこととともに、社会課題の解決につながるもの、これを実業化させること、これを期待できるんじゃないかと思っています。ですから、そういう意味において、政府が率先をしてスタートアップに投資をする、それから民間の投資を呼び込むような、そのためにも政府が起爆剤となるような、そういう仕掛けも考えていきたいと、このように思っているわけであります。
6:58:54
今、いわゆる国内にある資金が海外にも行ってしまっていて、またスタートアップというよりか大企業というんですかね、うまく新しい事業投資に振り向けられていない状況があると。8200億円から10兆円にまで増やしていく、10倍に増やしていくという非常にチャレンジングな目標であると思いますけれども、こちらですね、今大臣御答弁いただいたOECDの今、下から2番目というところでありますが、これ10兆円達成されると、このG7の中では何位ぐらいになるんでしょうかね。いかでしょうか。
6:59:33
私OECDって言いましたか。あ、OECDごめん、それはG7の中でイタリアについてということですから、6番目です。
6:59:44
6番目の現状から、この10倍に増やすことで、大体1位なのか2位なのか3位なのか、ちょっとその辺、意思も込めてですね、何位で頑張りたいと、何位を目指したいという御答弁いただけないでしょうか。
7:00:00
あのこれ、今ですね、10兆円規模になったときに何位になるかというのは、他の国も動いているわけであります。ですから、その順番を何位にしようではなくて、私はそもそもが、この世界の中でですね、我々はまさにスタートアップのハブになれるということは、これは国内投資だけではなくて、スタートアップというのは世界を巡っているんですね。その中で大きなビジネスを、この世界を変えていくためのね、経済というものを動きが作るべきだし、その中で日本は相応しい活躍をすると。ですから、当然のごとく10兆円規模になったときにですね、それは順位というのは相対的に上がっていると思いますが、何位とかいうことを前提とした試算をしているわけではございません。
7:00:48
ありがとうございました。ないということではないですけれども、相対的に順位を上げていくといったご答弁、 非常に重要なご答弁だったかなと思います。世界のですね、国際競争ランキング、IMDから毎年出ている有名な統計がありますけれども、2023年ですと、この国際競争力ランキング、過去最低の35位にまで日本は頂落してしまったと言われております。いかに国力を高めていくかという観点からもですね、スタートアップ育成非常に重要だと私も思っております。我が国からですね、いわゆるユニコーンを100社生み出すという目標も掲げていらっしゃるわけですけれども、ユニコーンももちろん素晴らしいんですけれども、いわゆる世界レベルで戦える企業、いわゆるトヨタ、ソニー、ホンダ、昔はですね、こうした企業が世界を接見したわけですけれども、このような企業を生み出すこと、これを目指していくことですね、非常に重要だと思っております。さらにユニコーンの上のレベル、今言ったソニー、ホンダの最良のような企業を生み出していく上での課題認識、大臣にお伺いいたします。
7:02:05
これは非常に重要な質問だと思うんですね。 私はこのスタートアップの担当大臣になりまして、様々な指標を見る中で、非常に心に残った一つのバロメーターがあるんです。それはですね、世界の株式時価総額トップ10、全てアメリカの企業なんです。その10社のうちのですね、なんと7社はVCバック、このベンチャーキャピタルの支援を受けて大きくなった企業なんです。そしてそのうち5社はですね、なんと30年以内に設立した企業が世界の株式評価のトップ10の中にいるということなんですよ。日本はもちろんトップ10に入っておりませんからゼロなんですが、日本の上位10社の株式総額なんですよ。この10社の中のVCバック、ゼロですよ。ですから今ご指摘いただいたようなね、このトヨタやソニーやホンダや、これはもう世界誇り得る企業です。それも元々を言えば、ベンチャーというか最初に立ち上げたものもあります。でも大事なことは、これらの企業がどんどん大きくなっていってくれることとともに、トヨタもどんどんとさらに大きくなってもらいたいと思います。でもそれを超えていく、そういう流れを作ることで、初めて日本のですね、経済というのは大きくなるし、この世界経済が大きく動き、各国GDPが、アメリカなどはここ30年間で3倍を、GDPが3倍になっていることです。我々1.2倍程度ですからね。ですからこの状態を直すための、その起爆剤として私はスタートアップというものが大いに期待をしたいし、スタートアップが全てを解決するわけではありません。しかしそれが起爆剤となってもちろん既存企業の中に立って、企業内のスタートアップも生まれていくでしょう。新しいものも生まれてくるでしょう。そこからですね、時代や社会の要請に応じて新しい巨大企業を生んでいく。それはすなわち世の中の人々のためになる、そういう産業ができてくるということだと思っております。
7:04:14
ありがとうございました。ソニー、トヨタ、ホンダのような企業の再来が非常に重要であると、これからの経済成長にとってもなくてはならないものだという趣旨のご答弁だったと理解いたしております。世界レベルのスタートアップを生み出していくことが重要であるということですけれども、世界レベルのスタート アップを生み出していく上で、海外の人材派遣、こちらは非常に重要であると思いますし、今も実際に経済産業省さんの方でリードして行っていると認識をしておりますけれども、送り出した人材のその後の状況に関する検証の状況がどうなっているのか、こちらお伺いをできればと思います。
7:05:06
お答えいたします。先生ご指摘のとおり、世界で勝てるスタートアップを生み出すためには、やはり最初から海外で展開をしていくということを考える企業化、非常に重要だというふうに考えております。経済産業省におきましては、ご指摘のとおり、JETROと連携いたしまして、2015年から毎年約20人程度の企業家、学生、あるいは企業の新規事業担当者を米国シリコンバレーに派遣をして、投資家や先輩企業家とのネットワーキング、あるいはピッチなどを行うという取り組みをしてまいったところでございます。この方たちのフォローアップをいたしましたところ、2015年から2019年の参加者につきましては、当時アメリカに行かれましたときに事業化を考えられたプロジェクトのうち、4分の1が事業化に成功していると。そして海外派遣されたスタートアップの時価総額が、2022年7月時点で合計約700億円ということで、一定の成果が出たものと考えております。こうしたフォローアップも踏まえまして、2023年からは政府の5カ年計画をベースにして、5年間で1000人の派遣を行う事業へと規模を拡大いたしまして、米国以外にも欧州、アジアへの派遣を開始したところでございます。今後につきましても、派遣した後の卒業生のネットワーク形成、あるいは定期的なフォローアップアンケートなどを通じまして、参加者の動向を把握することで、効果的な政策の企画立案につなげてまいりたいと考えております。安倍内閣総理大臣 ありがとうございました。この海外派遣、いわゆるSNSXなんかでよく言われておりますが、海外に送り出すだけだと、向こうの企業家の方にも迷惑だし、意味ないだろうと、そういったことをおっしゃる方もたくさんおられて、私もそういうポストを目にしたんですけれども、今おっしゃったように、時価総額700億円の価値が創出されたですとか、このような結果を公表していくこと、継続的にモニタリングをしてフォローアップしていくこと、非常に重要であると思います。この結果の公表について、しっかりこれからも継続的に行っていただくという御認識よろしいでしょうか。
7:07:54
お答え申し上げます。今おっしゃったような、評価をされている部分もあるというふうに、私も存じております。ただ、私もスタートアップのイベントなどに出席いたしますと、当時このプログラムに参加をして、世界が変わったんだという方に何人もお会いしますので、私は実感としては、これは十分効果のある制度であったなというふうに感じておるところでございます。いずれにいたしましても、その検証をしっかりやり、公表できるものは公表していくという形で進めてまいりたいと思っております。
7:08:33
ありがとうございます。しっかり効果が出ているという実感もあると。しっかり公表もできる部分はしていくという御答弁、しっかり頂戴いたしました。ありがとうございました。このスタートアップの政策に関する質疑に当たりまして、私も関係者に何人かお話をお伺いしてきたんですね。このスタートアップに携わる人の観点、経営者、アカデミア、VCなどの色々実践されている方からは、まだまだ課題が大きいという指摘があります。今お金のお話、先ほど10倍に増やしていくというお話をお伺いしたんですけれども、全部大事かもしれませんが、より人、教育面、しっかり力をより強く入れていく必要があるのではないかと思いますが、御見解。大臣いかがでしょうか。
7:09:36
いかに人というのは、それぞれのプロセスにおいて、どういう人材が必要か、必要な体制を整えるという意味で、やはりこのエコシステムの中で、適切なタイミングで適切な人材を用意するというところが必要だと、このように思っています。そして、やはり何といっても大元には学術研究がございます。科学があります。これをどうやって産業化するかという、そこの視点でですね、折々に必要な人々がいるわけです。 まず、この、まず目利きをする人が必要ですし、それらに対して研究者にいかに実業するためには、やはり経営的な視点が必要だと。で、それを研究者に求めたところで、その研究者にそういう教育を施したところで、それはちょっと専門が違うわけですよね。ですから、そういう研究者に対してはいいシーズが出たならば、速やかにそこに経営的な支援をできるようなものを送り込む仕組みを作るとかね、そういうふうに、それぞれのところでこの人を配置していきたい。VCも、日本のVCも今すごく頑張っています。しかしこのVCのネットワーク、VCがいろんなところからいい技術をですね、各ところに、いろんなところにこの紹介をして、そしてこのマッチングさせると。こういうようなところでの活躍の場、それから活躍できる人材、こういったものをさらにこのご支援していきたいなと、このように思います。ですから、さっきの話で答弁でですね、私、株式評価の世帯のトップ10が全部アメリカって言ったんだけど、よく見たら、一社サウディアラムコがおりましたから、でもそこはブシバックじゃないんですね。ですから、そこはちょっと、少し付言をしておきます。
7:11:36
はい、人に関してですね、もう少しご議論を進めていきたいんですけれども、この人の教育ですね、私お伺いしたのが、テクニカルなことだけで不十分であると。例えば、アメリカのスタンフォード大学、こちらでは、自らが何を成すべきか、成すことができるか、こういうですね、深く人生について考えさせる教育があると、徹底的に問い直すという話をお伺いいたしました。そこでですね、今枝副大臣、先日、すみません、お越しいただいて、質問入れなかったんですけれども。この大学高等教育においてですね、企業にかかる社会的意義ですとか、自分が何をすべきかといったところをですね、問い直すような学びの拡大を推進すべきと考えますけれども、ご見解いかがでしょうか。
7:12:34
まず安倍先生におられましてはですね、青山社長にもいらっしゃいましたので、スタートアップとてもお近しいんじゃないかなと側文しておりましたが、スタートアップに関心を持っていただいて本当に感謝を申し上げたいと思います。またスタートアップの人の部分にですね、特にフォーカスを当ててもいただいていること、私もスタートアップ推進にずっと携わってきたものとしてですね、今このような直席でやらせていただけることに感謝をしながら、本当にありがたいと思っておりますので、真摯にご答弁させていただきたいと思います。まずあの我が国のスタートアップの企業の動機の非常に多くはですね、実は社会的課題の解決ですとか、もちろんイノベーションの創出ですとか、そういった社会的意義を果たすというところが非常に多くなっております。スタートアップの担い手を育成していくには、急激な社会環境の変化を需要しながらも新しい価値を生み出していくチャレンジ精神を関与していく教育ということが非常に大事でございまして、私も副大臣にならせていただいたから、アントレプレナー教育、アントレプレナーシップ、こういったものを行っていくことが重要であるというのをですね、大きく立てさせていただきながら頑張っているところであります。そこで現在文部科学省としましては、大学生向けのアントレプレナーシップ教育を実施をするとともに、さらにですね、これ大学だけではなくてもっと早い高校、さらに言えば中学校、小学校等々から展開をしていくように今の進めております。これは単なるビジネス教育にとどまらずですね、自ら社会課題を見つけて、その解決に向けてチャレンジをしたりだとか、他の方と共同をしていくことによって解決策を探求をしていく知識ですとか能力ですとか態度とか姿勢とか、そういったものを身につけられるような教育プログラムというのを提供しております。引き続き全国の希望する全ての学生たちがアントレプレナーシップ教育を受講できる環境を整備すべく、アントレプレナーシップ教育の普及展開を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上、安倍くん。ありがとうございました。希望する全ての学生が、学生がこの企業化教育を受けられる環境整備に力を入れていくというご答弁。非常に失礼。ありがとうございます。やはりそのを広げていくこと。こちらがまずは非常に重要なことだと思っておりますので、ぜひ文科省さん、期待しておりますのでよろしくお願いします。続けてまいりたいと思います。企業化そのもの、プレーヤーそのものの不足のほか、特に大学の研究成果を事業成果につなげていく上での、伴走する専門家の不足、こちらも指摘されております。いわゆるプレゼンテーション、株式分割からですね、事業デザインを企業段階から描ける人材、いわゆる事業家の脚本家ともいえる人材の確保育成が重要だと考えますが、進藤大臣、御 見解をお伺いいたします。
7:15:29
私ですね、この海外においては、チューリヒー高科大、それからスイスのベンチャーラボ、さらには、過実はイギリスのケンブッチ大学、またインペリアルカレッジロンドンとかね、それから様々なそういうスタートアップ拠点、お邪魔しているんです。そこで、本当に切実に思いましたけれども、それぞれの大学研究機関で工夫をした、いわば伴奏支援であって、一体スタートアップのもともとのシーズをどうやって拡大し、そして世の中に出していくかという、この仕組みが非常に工夫しながら、そこに注力しているということは印象的でございました。特にですね、スイスのベンチャーラボというのは、チューリヒー高科大の研究者たちをいかに研究室から外に出すかということをテーマに、そのスタートアップを支援するためのスタートアップができているんですね。そのトップは実業家なんです。科学者と一緒に組んで、そういう良いものを評価して、それをどうやって外に出すかということを、それを仕事にしているという機関もございました。それから、このケンブリッジなどはですね、この大学が100%出資をして技術移転機関をつくって、そこがケンブリッジエンタープライズというんですけれども、そういうところが専門にケンブリッジの広いキャンパス、カレッジの中をですね、探して、こちらに集めて、そしてどんどんと大きくしていくと。ですから、こういうですね、技術シーズンの発見や改良、それから研究開発ですね、それからまさに特許などの知財の保護、その支援というのも必要だと思っています。それから資金調達にインキュベーションの設備の調整だとかね、様々なやっぱり分野を集めて、何度も申しますけれども、いろんな人たちが役割分担しながら大きくしていく。この流れを日本においてももっと充実させたいと思いますし、ここの一つ一つのところを見れば日本はきちんとそれなりのものがあると思いますけれども、それらの連携をさせていくことがもう一つ必要ではないかなとこのように痛感しているところでございます。
7:18:23
さらにいわゆるテクノロジーとビジネスを知っているだけではなくて、かっこたる世界観、こうしたものは非常に重要であると。要は社会、世界をどう変えるのかという哲学がないと、強いものがないと、これは世界を相手に戦えない時代が来ていると。それを培うにはリベラルアーツが大事なんだということを関係者の方からお伺いをいたしました。その意味でも、例えば外国の実用家は昔の企業家の方々、松下光之介ですとか稲森和夫、非常に深く研究をしておられているという話も聞いておりまして、やはりリベラルアーツもそうですけれども、過去のメガベンチャーをつくったような関係者の方々のお話をしっかり聞いてその哲学を学ぶですとか、失敗事例を学んで同じ鉄を踏まないというような、いわゆる人物教育といいますか、ケーススタディといいますか、こうしたものは非常に重要だと思うんです。これは昔の日本のそういった経営者だけではなくて、今の海外で活躍しているような企業家からもしっかり話をして、オーラルヒストリーのようなものを学ぶ機会を設けるべきだと推進すべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
7:19:56
そこの規範意識というか、何のために自分の能力を生 かすか、そしてどんな可能性があるか、世界ではそれをどうやって実現したかということを知るということは基本だと思いますね。ですからまずはこの教育の機会において、そういったものを自然に身につけるように、先ほど今枝副大臣が申しましたけれども、やはり子供の頃から小学校、中学校、高校、大学等ですね、その過程を踏む中で自然とそういうものが身についていく。これは日本にだってたくさんの歴史の恒例はあるわけですから、こういったものをまず身につけていくという、これをみんなで当たり前のように社会通念として持つ。これ、私たちは持っているはずなのに、そこが少しわからなくなっている、この社会、情報化社会のここまでの発達の中でですね、あまりにも情報力が多いがゆえに、最後の結果だけを求めることになっていないかというところはやはり常に心に留めて、いわゆる段階でそうしたですね、育成というもの、心の育成というものを図っていかなきゃならないと思いますし、これは言わずもがなで、それらをすべてのところできちっと打ち込んでいく。それは政府全般のですね、政策についてここをかけていくべきだなと思います。
7:21:28
ありがとうございます。今枝副大臣、お伺いしたいんですけれども、このスタートアップの人材育成、その広げていく上で私、大学改革、必須だと思うんです。今のような、新党大臣がおっしゃられたような、日本人が大事にしてきた心みたいなところもそうですし、人物教育もそうかもしれませんし、また理系の知識というものも非常に重要になってきて、要は学際的に、両方学んでいる人材、分離、融合をどんどん進めていくべきだと思うんです。そうした観点で、例えばですね、文系学部の受験でですね、数学、これらを必修化するような大学、分離、融合を進めるような大学に補助金をしっかりあげて、インセンティブを与えて、分離、融合をとにかく強く推進していく。こうした政策が重要だと思うんですけれども、ご見解からでしょうか。
7:22:24
はい。お答えいたします。まずスタートアップ人材のストーンを拡大していくのは非常に大事でありますし、そのために分離、融合人材の重要であるということを我々も強く感じております。ちょっと私ごとに表示してください。私はもともと文系人間で、でも理系にちょっと行かなくちゃいけないと自分で思ったので言ったんですけれども、やっぱり文系のことが好きだったので、大学で文系の授業に潜り込みまくっていたので、個人的には分離、融合人材になれたらなと思っていた人間ではありますが、それをちょっと置いておきましてですね。そういった中において、非常に分離、融合人材の育成というのは非常に重要であるというふうに考えておりますので、文科省としてもさまざまな取り組みを実際に進めさせていただいております。一方で、大学入試選抜においてどの科目を活かすかということに関しましては、いわゆる各大学の入学者受入の方針等に基づきまして、各大学学部等の目的や特色、専門分野等の特性に応じて各大学において判断をされるものであり、数学が化されるかどうかというのは、大学や受験者の方々の選択によることというふうになってまいります。文科省においてはですね、各大学の自主的な判断により、学部段階の教育改革 と一体的に入学者選抜における分離横断、分離融合に向けた取り組みが進められていくということを期待をしております。以上です。
7:23:36
時間が来ましたので終わりますが、今、今枝副大臣から分離融合は非常に重要で進めていくという趣旨の御答弁、しっかり頂戴したと思います。これ重要な御答弁だと思いますので、しっかり推奨していただきたいと思います。スタートアップ、私も盛り上げていけるように、しっかり力を添え頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。これにて安倍司さんの質疑は終了いたしました。以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。次に内閣所管中、内閣府本部及び沖縄振興開発金融広報について審査を行います。質疑の申し出がありますので、これを許します。
7:24:44
公明党の昌司でございます。新党大臣には引き続きよろしくお願いしたいと思います。まず、賃上げのことについて、総括的に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思っておりますが、大臣が他の委員会でも、総理もそうですけれども、日本の経済は停滞から成長の転換局面にあると、そしてコストカット型から成長型経済への移行、加えてデフレ経済、デフレ克服の後期を迎えていると、こういう認識を示していただいておりまして、この間、政府の御努力もあって、企業の皆様は賃上げの原始を作り出すことができる環境になりつつあると思っておりまして、この新党などを見ておきましても、賃上げ率が平均5%を超えておりますし、事業員300人未満、いわゆる中小企業においても4.66という高い水準で推移しているわけであります。これはもちろん政府の施策だけではなくて、事業者の側の御努力、そうしたものが相まっての話かと思っております。まずそこで岸田政権におけます賃上げの実績について、現時点でどのような総括をしていらっしゃるか伺いたいと思います。
7:26:21
今御紹介いただきましたように、春季労使交渉は昨年も30年ぶりの水準になりました。そしてさらに今年はそれを上回る力強い動きが起きているわけであります。これはとにもかくにも、労使交渉に当たられた関係の皆様方が、双方が最大限の努力を払っていただいているものだというふうに思っておりますし、心強く感じております。私どもとすれば、この春季の労使交渉に加わったラインが出たところの、まずはそれを速やかに実施に移していただく。これが大事です。しかし、この労使交渉に加わっていない中小企業や、全国つつ裏裏の地域の経済、ここにどうやってこの賃上げの流れを波及させていくかが、これが極めて私たち重要だと思っておりますし、構造的賃上げというのは、安定的な物価上昇率に加えて、それを上回る賃金上昇率をカバーする。それが持続的に続く。ですから、今年のものが一過性に終わらせるわけにはいかないという意味において、これをつつ裏迄に広げ続けるためには、やはり更なる努力が必要だと。そこで大事なことは、何と言いましても価格転嫁が成し遂げられているかどうかが第一です。それに加えて、結局、今委員もおっしゃいましたけれども、賃上げの原始が出なければ、予防的賃上げが続くことは難しいです。ですから、その稼ぐ力を強化するための設備投資ですとか、それからリスキリング、これによって自分の能力、また努力に応じた賃金を得られるような、そういう水準を 作っていくことが、豊田都議も重要だと思っているわけでありまして、我々とすれば、小鳥が労務費の支薪を出し、公所のフォーマットまで出させていただきました。これらを徹底したり、それから省力化投資、この新しいカタログ式と呼んでおりますけれども、補助金を作ったり、そういったことで、賃金が上がっていくんだということ、これが30年間なかったわけですから、これが当たり前だという、社会通年、ノルムと呼んでいますけれども、それをきちんと我が国に定着させられるように、努力していきたいと思っております。
7:28:53
大臣から極めてわかりやすく、また重要 なご説明をいただいたと思っております。まさに30年間上がってこなかった賃金が、ようやく上がる局面に入ってきている中で、今度は、じゃあ、物価上昇をどうやって乗り越えられるかという、次のステップ。そして大臣がおっしゃっていただいたように、地方部、中小企業にどう波及をさせていくかという、次のフェーズに入ってきたんだというふうに思っております。毎月勤労統計の調査によりますと、直近実質賃金は24ヶ月連続でマイナスという数値が出てまいりました。依然として物価の上昇に賃上げが追いついていないというのが、数字で明らかでございますし、足元の円安の振興、また企業はどこもそうですけれども、深刻な人材不足、取り巻く環境は厳しいと言っていいんだろうと思います。ただそんな中で、例えば経済エコノミストをはじめとする複数の専門家は、近いうちに実質賃金がプラスに転じるだろう、こういう見たてを示し始めておりますし、日銀の上田総裁も先般参議 院の予算委員会では、実質賃金の伸び率は次第にプラスになり、生活実感も改善していく、というふうに御答弁をされております。この実質賃金がプラスになっていくかどうかという見方は、両面分かれているわけでございますので、そこでこの問題の政府の責任者でもいらっしゃいます大臣から、政府として実質賃金プラスの実現についての考えや意気込み、といったものについて、ぜひお示しをいただきたいと思います。
7:30:51
まず今、今年の1月に公表いたしました政府の経済見通しにおきましては、2024年度に1人当たりの賃金上昇率が、年度平均で物価上昇率と同程度の2.5%程度になるということを認知しているわけであります。加えて、この政府経済見通しでは、年度平均の姿をお示ししておりますけれども、その後の今回の新藤の結果で、さらに力強い成 果が出ているわけですから、これを昨年を上回る力強い賃上げの動きが見られる中で、最新の民間エコノミストなどの見通しによりますと、2024年後半には実質賃金がプラスになるとの見方が多いということが、言われていることは承知をしております。これに加えて、私どもとすれば、賃上げの取組を支援していくこととともに、来月から定額減税が始まります。これで、まだ賃上げが十分に、新藤の結果がまだ全面的に波及していない中で、このボーナス月に定額減税があって、そして家計所得を押し上げると、これによって、物価上昇を上回る家計所得の伸び、これを確実に作り上げることが、消費につながってくれればなということを期待して、与党からのご提言をいただいて、我々はこういったこともやっているわけであります。先ほど申しましたけれども、やはり賃金を一律に上げるに加えて、賃金を上げられる生産性を向上させるためには、ここで一気に、商人化の投資を拡充させて、企業の生産性を向上させていただかなければならないと思いますし、今、 人手不足というお話もございました。ですから、必要なところに必要な人間が、きちんと労働供給の流動化、円滑化というものもやるためには、やはりジョブ型の給与というもの、そしてリスキリングによって、新たに得た能力を持って自分の満足する仕事に転職しなくても、企業内でもそういった役職を得て、奉仕を得る。また、もしくはそれぞれそういった技術を身につけた方が、この労働市場を回っていく。こういう中で、私は所得増と成長の好循環がつくれるのではないか。これを実現させるために努力していきたいというふうに思っているわけです。
7:33:36
ありがとうございます。非常にチャンス到来でございますので、このフォローの風が吹いているときに一気に進めてまいりたいというふうに思っております。この賃上げを持続するためにも、大事なプレイヤーになってくるであろう中堅企業の話に触れさせていただきたい と思いますが、これまでは大企業と中小企業という二つの領域していなかったところを切り分けて、従業員二千人以下は中堅企業というふうに切り分けたわけでございまして、令和6年度の税制改正から本格導入をされます。投資やM&Aに関する税制優遇などが予定をされておりまして、全国で約9000社が該当するだろうというふうに言われています。この中堅企業は大手もとおりと取引をするときには受注側になり、そして中小企業と取引をする場合には発注側にも回るという、そういう大事な接点の役割をするわけでありますので、大企業から適切な価格転嫁を受けること、そして転嫁された分を中小企業に適切に転嫁をし直すこと、これが重要になってまいります。中堅企業のあるべき消留の定着に、国としてどのように関与していかれるか考えます。
7:34:56
お答え申し上げます。中堅企業についてですが、国内売上や国内投資の着実な拡大を通じ、サプライチェーンの中核となっている場合もあり、委員御指摘のとおり、中堅企業の価格転嫁はサプライチェーン全体での価格転嫁の浸透という観点から重要だと考えております。委員からも御指摘がございました産業競争力強化法の改正案でございますが、今国会で御審議いただいているところでございます。新たに中堅企業を定義いたしまして、特に賃上げや投資への意欲が高い中堅企業に対して、複数の中小企業をM&Aする場合や、大規模な設備投資を行う場合の税制措置等を講じることとしているものでございます。加えて法案の措置以外にも、中堅企業の省力化等の大規模成長投資を後押しするべく、3年で3000億円という予算を確保いたしまして、補助制度を創設したところでございます。これらの施策でございますけれども、中堅企業の成長や競争力強化に資する取組でございますが、中堅企業の成長や競争力強化に資する取組でございまして、大企業との 価格交渉を有利に進めることにつながるものというふうに考えております。また、中堅企業の調達先で下請けとなる中小企業にも価格転換が着実に広がっていくように、予算や税制等を活用する中堅企業に対して、下請け事業者の価格転換に配慮することを求めていきたいと考えているところでございます。
7:36:26
ぜひお願いをしたいと思います。お話を飛ばさせていただきますが、そういう意味でいうとフォローアップは小鳥さんの中がとても大事な役割を果たすと思っておりますので、お願いをしたいと思っております。パートナーシップ構築宣言にちょっと移らせていただきたいと思うんですが、日本商工会議所の意見文書を拝見をしたんですけれども、日本経済の強さについてこのように書いてありました。大中小の石が組み合わさって風雪に耐える石垣のようだというふうに表現をしておられまして、確かに石垣というのは同じ大きさ同じ形の石が並んでても実は 強硬ではなくて、大中小形もさまざまな石の組み合わせで石垣というのは強硬になるそうですけれども、大企業と中小企業の共存共栄というのは形も大きさも何もかも違う企業群が一つになっているところが日本経済の特徴であり強さだという、そんな話の中でこの石垣をより強固にしようとするのがパートナーシップ構築宣言だというふうにされておりました。ちょっと調べてみましたところ地域別にこの構築宣言の登録実績にはばらつきもあるなというふうに思っておりまして、推進が遅れている方面地域についてぜひ対応をとっていただきたいそういうふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
7:37:59
お答えいたします。パートナーシップ構築宣言の取り組みを地域に発揮させていくことは地域経済を活性化させる上で極めて重要と認識しております。そのため昨年各地方経済産業局から地方自治体経済団体に対しまして三つの取り組みについて働きかけを行ったところであります。具体的には第一に宣言の推進を目指す協定の締結、第二に宣言事業者への自治体独自の補助金加点等のインセンティブの付与、第三にセミナー等による宣言の周知、これら三つの取り組みを行うように働きかけまして、昨年11月にはいずれかの取り組みが全47都道府県において実施されたところでございます。しかしながら今委員御指摘があったように引き続きの取り組みが必要と存じます。こういったパートナーシップ構築宣言の拡大に向けた取り組みが各都道府県で実施拡充されるよう引き続き働きかけてまいる所存でございます。
7:39:06
このパートナーシップ構築宣言、地味な取り組みのようで私は効果が絶対に上がってくるというふうに思っておりまして、今全国で4万5千社余りにまで広がってはまりました。ただ全体の企業数から見ればまだ一部だという見方もできると思います。このパートナーシップ構築を宣言するかどうかはなくまで民間事業者の自発的な事柄ではございますが、しかしこれを牽引する政府として、ぜひ例えば10万社を目指していこうというようなサプライチェーン全体を国は引き上げるんだという意思を政府の本気度を示すという意味でも、そうした目標値を掲げていただくことなども重要ではないかなというふうに思っておりますが、政府の見解を、大臣の見解を伺いたいと思います。
7:40:02
このパートナーシップ構築宣言、これが半年間で1万社増加したんですね。そして4万5千社になりました。ですから着実な広がりを見せているということでございます。昨年末に私どもで開催いたしました未来を開くパートナーシップ構築推進会議、こういったものを政府の中で行いました。そこで業界全体への浸透する、それから地方の中核的企業への普及、さらには全国的広報、この3点を切り口に取り口を強化しようということ、これ産業界の皆さんとも話し合いをしたところでございます。そして業界団体ごとに今ですね、自主行動計画というのを定めていただいています。その中にこのパートナーシップ宣言に取り組む旨を明記していくということ、これをですね、求める とともに日本商工会議所と協力しまして、全国各地の商工会議所の役員企業の方々に、まずはこのまだお入りいただいていない、宣言されていない方については、そういう宣言をお願いする働きかけを進めていこうというふうに思っています。それから宣言にですね、全国的な機運を醸成する、その意味でも地方市を中心とした政府広報も実施したところでございまして、やがてこの今、構造的賃上げ実現に向けてですね、このパートナーシップ宣言をしていただきながら、そこで行動していただく企業の協力というのはとても重要だと思っております。まあ、自主的な、それぞれが自主的な判断のもとで宣言をいただくわけでありますけれども、今委員がいただいた、そのような目標のことも含めてですね、ぜひその大いに拡大できるように働きかけをこれからも進めていきたいとこのように考えます。
7:41:55
(小島) まあ、10万とか20万って数字はどうあれ、ぜひ新党大臣の発信力でですね、兼用していただければというふうに思います。大臣ここまでで結構でございます。ありがとうございました。(小島) 大臣はご退席いただいて結構です。(小島) 次に、野党半島の災害に見る災害対策の諸課題について伺ってまいりたいと思います。(小島) 2016年12月にまとめられております、熊本地震を踏まえた応急対策、生活支援策の在り方というペーパーについてでございますが、今後の広域災害における受援、つまり応援を受ける受援を想定した体制整備を進めるべきだと報告をしております。(小島) まずこの受援力がなぜ必要なのか、政府の所見を伺いたいと思います。
7:42:53
(高橋) 答えをいたします。災害時、被災市町村では短期間に膨大な災害対応業務が発生し、多くの人的資源が必要となりますが、行政機能が低下している被災市町村自らの体制だけで、こうした業務を行うことは困難な状況でございます。例えば、必要な応援職員数の見積もりができないために応援要請が遅れたり、受援の担当者が選定されていないために現場が混乱するなど、受援体制が不十分であるため、応援職員等の力を十分に生かすことができないなどの事態が懸 念されるところでございます。このため、被災市町村では外部からの応援を迅速、的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための体制、いわゆる受援体制を整備することが不可欠であると考えております。
7:43:45
今お答えいただいたように、極めて重要な、大事なものだということでございますが、残念ながら、現時点で、この受援計画を持たない自治体が全体の24.6%でございます。私は全ての自治体が個別に持つ、あるいは隣接する自治体と合同計画をつくることも含めて、全部、とにかく全国、どの市町村でも、この受援の計画があるという体制を構築すべきだと思いますが、どのように支援をしていかれるか考えます。
7:44:28
(高橋) ではお答えをいたします。委員ご指摘のとお り、受援に関する規定を定めていない市町村は、消防庁の調査によりますと、令和5年6月時点で24.6%であり、その要因としてマンパワー不足やノウハウの不足等があるものと認識をしております。このため、内閣府では過去の災害対応の検証も踏まえ、これまで手引きの作成、また改定を行うとともに、計画のひながらや具体的な取組事例を示す、また消防庁と連携した研修会の開催等を通じまして、受援体制の整備を促進してきたところでございます。今後とも、受援体制のさらなる整備促進を図るため、関係省庁とも連携しながら、地方公共団体に対する必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
7:45:21
(昌司) ぜひお願いしたいと思います。この受援計画を自治体が持つということと同時に、ボランティアやNPO、地域住民と行政機関との間を結ぶ調整役としての災害中間支援組織、これも極めて重要でございます。政府としては昨年の5月に防災基本計画を修正して、都道府県がこの中間支援組織を育成強化するように努めるべきと明記をされておりますが、現在実は21都道府県にとどまっております。今後全国で災害中間支援組織、これをどのように整備をしていくのか、取組を伺いたいと思います。
7:46:03
(高橋) お答えをいたします。野党半島自治におきましては、発災当初から多くのNPOや専門ボランティア団体等が被災地入りをされておりまして、支援活動に当たっていただいているところでございます。災害時にNPOや専門ボランティア団体等の活動が効果的に被災者に行き渡るためには、都道府県域でNPOや専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の役割が重要だというふうに考えております。内閣府では、委員からご紹介をいただきましたように、昨年度、防災基本計画に都道府県による災害中間支援組織の育成強化や関係者の役割分担の明確化等について追記するのと併せまして、災害中間支援組織の設置・機能強化のためのモデル事業を実施しているところでございます。同モデル事業におきましては、行政・民間団体等との訓練、また自治体職員や地域住民に対する研修、行政や民間団体等との官民連絡会の立ち上げなどの取組を 行い、都道府県に対する支援に努めているところでございます。ノートハウド自治における経験も踏まえ、引き続き被災者支援に当たる多様な主体化の連携が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。(佐藤)今の受援計画にしても、それから災害中間支援組織についても、国の基本計画とか指針というところに十分地方がついてこれていないというのは、数字で明らかでございますので、丁寧にぜひフォローアップをお願いしたいと思います。次に、大規模災害時における臨時災害放送局、いわゆる災害FMの有用性についてであります。100年前の関東大震災で流言被語が広まり、情報放言としての活用の機運が高まったのが災害時のラジオであります。阪神大震災の経験を踏まえて95年に制度化、自治体が総務省に申請し許可を得て臨時に設置ができるものでございます。東日本大震災では28の市町村が開設をし、熊本地震等でも開設をされていますが、今般の野党半島地震では開設をされておりません。その理由についてお知らせをいただきたいと思います。
7:48:40
お答え申し上げます。文会員ご指摘の臨時災害放送局は、災害発生時にその被害軽減に役立つことを目的として、自治体等が免許及び運営主体となり、臨時かつ一時的に開設されるFMラジオ局です。阪神淡路大震災をきっかけに制度化されて以降、東日本大震災や熊本地震等の大規模地震のほか、大型台風や豪雨災害等に際しても開設されており、これまで55件の開設実績があるところです。総務省でも自治体による臨時災害放送局の円滑な開設支援にするため、全国11カ所の地方総合通信局等にアンテナや送信機構の設備を配備し、自治体からの要請に応じて貸出を行っております。今般ののと半島地震に際し、これら設備の貸出や開設設置の支援等について、被災自治体へご紹介してまいりましたが、継続的に放送を行うための人員や環境の確保が困難であること、地形的な制約から十分な放送エリアが確保できないこと、スマートフォン等の普及が進んだことにより、被災者が生活に必要な情報を通信経由で入手できるようになっていること等の自由により、現状今回の被災地において開設を希望される自治体はないところです。しかしながら、災害時において地域住民の生命安全に直結する情報伝達を担う臨時災害放送局は有用であると考えており、今後も引き続き自治体のニーズに応じて臨時災害放送局の開設を支援してまいります。
7:50:06
(庄司) つまり、この石川をはじめとする高齢化が進み、自治体職員の満帆も極めて不足している状況では、やりたいしやらなきゃいけないのはわかっていても手が回らないというのは現実なので、平時から災害フェルメの立ち上げ運営体制を準備し、かつ人手が足りないとき、国あるいは都道府県の代行支援等をしっかり検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
7:50:35
(山崎) お答え申し上げます。(山崎) 分科員ご指摘のとおり、災害時において自治体が円滑に臨時災害放送局を開設するためには、平時からの支援が重要と考えております。(山崎) 全国の地方総合通信局等に配備している貸出用のアンテナや送信機等の設備は、これまで平時においても、各自治体の防災訓練等の機会をとらえ、放送事業者等関係団体の協力も得ながら、開設運用の実地訓練に活用 しているところです。(山崎) 引き続き、関係団体の皆様とも連携し、災害時に備えて、円滑災害放送局の開設支援に取り組んでまいりたいと考えています。
7:51:17
(昭治) 毎日放送に勤務をしていらっしゃる大杜さんという方が、大規模災害とラジオ共管放送の可能性という著書を出版をされました。(昭治) この本の中で、日本民放連加盟の全ラジオ局に実施したアンケートで、災害情報の発信で重視した点として、被災者相互のコミュニケーションの手助け、相互の励ましとなる情報が最も多かったと書いてございました。(昭治) SNSや掲示板と違い、被災者への励ましや寄り添い機能を持つ災害時のラジオ評価をし、整備をしていくべきだと要望をさせていただきたいと思います。(昭治) 最後に1問。直近大手のメディアの調査によりますと、被災後に心身への負担などが原因で命を落とす、いわゆる災害関連死について、全国の主要87市区のうち48%の42市が、審査会の設置を条例に規定していないことがわかりました。(昭治) 災害関連死の認定によって、遺族に懲役が支給され、 亡くなった方が生計維持者だった場合など、まさに生活再建の原資そのものになるケースもございます。(昭治) 政府は2019年災害懲役支給法改正、迅速な審査につなげるため、自治体が条例で審査会設置に努めることを定めたところでありますが、政府として速やかに条例による審査会の設置が促進されますように、自治体を後押しすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。以上です。(高橋) 高橋党活幹。
7:53:11
(高橋) お答えをいたします。災害により亡くなられた方のご遺族等に対しまして、災害懲役員等を迅速に支給することは大変重要であると認識をしております。このため、災害懲役員法第18条に基づき、市町村に対し、条例の定めるところにより災害懲役員等の支給に関する事項を調査審議するため、医師や弁護士等の有識者から構成される審議会、その他の合議制の機関を含むねの努力義務規定が設けられており、その設置を推進しているところでございます。具体的には、内閣府におきまして、市町村において制定すべき条例の雛形を示すとともに、自治体関係者向け説明会等の機会をとらえて、その旨を周知するなどの取組を進めているところでございます。委員御指 摘のとおり、発災時に災害懲役員等を迅速に支給できるようにするためには、平時からの準備が大変重要でございます。関係自治体に対しまして、改めてその旨を周知するとともに、審議会等の設置が進むよう支援してもらいたいと考えております。
7:54:16
被災された方々が置かれている生活の状況などを軽視してはなりません。しっかり国として取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
7:54:27
これにて、小池健一君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、内閣府所管中、内閣府本部及び沖縄振興開発金融広報についての質疑は終了いたしました。
7:54:58
これより、復興庁所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
7:55:06
令和2年度における東日本大震災復興特別会計再入採出決算につきまして、この概要を御説明申し上げます。東日本大震災復興特別会計の収納済み再入額は、2兆4,984億2,901万円余。支出済み採出額は、1兆8,544億478万円余でありまして、
7:55:52
再入採出差支式6,440億2,422万円余の常用を生じております。この常用金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の再入に繰り入れました。引き続き、令和3年度における東日本大震災復興特別会計再入採出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。東日本大震災復興特別会計の収納済み再入額は、1兆4,295億8,800万円余。支出済み採出額は、1兆1,123億7,298万円余でありまして、再入採出差支式3,172億1,501万円余の常用を生じております。この常用金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の再入に繰り入れました。引き続き、令和4年度における東日本大震災復興特別会計再入採出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。東日本大震災復興特別会計の収納済み再入額は、1兆1,140億3,674万円余。支出済み採出額は、8,944億9,578万円余でありまして、再入採出差支式2,195億4,096万円余の常用を生じております。この常用金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の再入に繰り入れました。以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。何卒よろしく御審議のほどお願いいたします。次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
7:58:04
まず、令和2年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。次に、令和3年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。最後に、令和4年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。以上をもって説明を終わります。以上をもちまして、復興庁所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。
7:58:47
立憲民主党の階猛です。被災地岩手県の代表として、今日は質問をさせていただきます。今、せっかく報告があったので、数字のことについて確認したいのですが、だんだんと決算の時の常用金が減ってきている のではないかというふうに今お聞きしていました。直近では2195億円ですか、こういう数字が今余っているのですが、第2期復興創生期間が終わる令和7年度、これが終了した段階では、今のこの常用金というのですか、これはもうなくなるという理解でよろしいのでしょうか。
7:59:39
今の段階で、今使っている段階なので、最後までなかなかわからないような答えしかできないと思いますが、御理解いただきたいと思います。
7:59:53
私はそれを通告していなかったので、後で事務方からでも結構ですので、教えていただければと思います。その上で本題に入ってまいりたいと思います。私、今日資料を何枚かお配りしているのですが、最初のものをご覧になっていただければと思います。被災地の人口減少を示した朝日新聞の記事から抜粋したものなんですが、被災前11年3月1日と直近24年2月1日の差を見てみますと、例えば岩手県の大津町では33%、つまり3分の1人口がいなくなっているわけです。あるいは釜石とか陸前高田、こういったところは4分の1人口がいなくなっているわけです。確かに全国でも人口減少は進んでいますけれども、この間全国でどれくらい減ったのか見てみますと、大体3%くらいなんですよね。10倍くらい減っているわけですよ。復興復興と我々は言ってきましたけれども、確かにインフラは整備されてきました。ありがたいことだと思うんですが、人口減少の数字を見ると、岩手だけではありません。宮城でも仙台県を除くと、多くのところで人口が減少していますし、福島県は言うに及ばずです。こういうものを見ますと、まだまだ復興は道半ばだと思っておりますし、これからますます人口減少が進む可能性も高いわけですね。こうした中でどうやって津波被災地の社会活動、経済活動を維持発展していくのか。これはまさにこれからの日本の宿図であり、また日本の先駆けとなっている地域でもあるので、この被災地の復興をどういうふうに進めていくかが、これからの日本も左右すると思っております。このあたりについて大臣の見解を伺いたいと思います。
8:01:56
私もこのデータを見させていただきましたが、全国と比べるとかなりの差があるなということを認識しております。国勢調査に基づく人口推計データ、平成22年から令和2年の10年間で、岩手県沿岸地時帯17.1%です。仙台は除いて、宮城県沿岸地時帯は8.1%人口減少を記録しておりまして、土屋の統計による両県全体や全国の人口減少率と比較しても、この海の地域というのは非常に厳しい状況にあるというのを認識しているところでございます。全国的に見ても同じような部分では、進学とか就職に伴って若い人が都市部に出ている現象、こういうのも被災地でありながら同じような現象があるのかなと思いますけれども、それと同時に未婚化とか晩婚化とか高齢化、これに伴う自然源等の様々な要因が挙げられているものではありますが、被災地においてはやはり成り割もなかなか増えていかない部分もありますし、そういう意味で今後ですね、やはり人口が増えるためには、いろいろな企業の誘致とか成り割とか、そういうものをしっかりと支援していく必要があるのかなとも思っているところでございます。こうした状況も踏まえまして、避難等をした方の、機関の方のみならずですね、移住とか定住の増加、それから関係人口、交流人口の増加、これが非常に重要になってくるのではないかと最近痛切に感じております。このためにはどうしたらいいか、つまり行ってみたい地域、魅力ある街づくりを行っていくことが重要であって、それは本当にどういうものが必要なのかということを、地域の皆さんと、また全国的にもいい例があれば、やはり岩手の皆さんに紹介するとか、そういうことも大事なんじゃないかと思っております。現在ですね、産業なりわいの再生等に取り組むことが重要と考えていて、被災地における雇用喪失を通じて、地域経済の活性化を図る取り組みを行ってきたところではございますが、例えば宮城県の尾長、これ岩手じゃないんですけども、尾長の町のようにですね、尾長駅等を中心としたエリアに都市機能を集約して、人口減少化でも活力を維持、喪失することを目指した事例とかもありますし、宮城県仙台市の荒浜地区、仙台はちょっと違うのかもしれませんけれども、でも集団移転の元地を大規模体験型観光農園として、非常に魅力ある場所をつくったことによって、交流人口が増えているというようなことがあると思います。人口減少は全国の地域にも共通していますが、中長期的に取り組むべき課題であるという認識はしておりますが、今後も関係省庁と連携して、また違った視点で、この災害の施策だけでなくて、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を地域に紹介しながら、被災地自体と連携して、しっかりと復興に取り組んでいきたいと考えております。
8:05:49
なりわいとか土地の活用については、また後ほどお聞きしていきたいと思いますが、次にですね、資料の2ページ目をご覧になってください。災害ケースマネジメントの事例ということで、私の地元森岡市の事例が書いております。震災を契機にですね、新しい地域で今日構えられた皆様にとっては、孤独とか孤立といった問題もあるわけです。この森岡の事例なんですが、西武岩手という団体が委託を受けて、森岡復興支援センターというものを開設しています。沿岸部から森岡に転居された方々の見守りや各種相談への対応などを行っているということです。こうした支援活動、被災者の支援活動について、3月に復興の基本方針が一部変更されましたですよね。これを見ますと、令和7年度までの第2期復興創生期間内に終了しないものについては、事業の継続というのではなく、政府全体の総合的な施策の活用も選択肢として加わったというふうに見えます。仮に事業が継続できないとしますと、被災者の生活環境に大きな悪影響を及ぼしかねないと考えております。事業継続した場合にかかる経費としましては、福島は大変なお金がかかるわけですけれども、それと比較すれば、それほどの額にはならないと思います。大臣として、こうした被災者支援活動を継続していくという決意をお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
8:07:33
東日本大震災から13年が経過して、被災者の方々の置かれた状況は多様化しています。そしてまた個別化しているということから、それぞれの状況に応じた被災者支援をきめ細かく行っているところではございます。そんな中で、各自治体等において一般施策課に向けた動きが進んでいることも承知しております。このような状況を鑑みて、御指摘の記述の追記を行ったということでございますが、第2期復興創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震・津波地域・被災地域は第2期において、国と地方・公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指しているのが今でございます。ただし、同方針において個別の事業を丁寧に把握して、第2期復興創生期間内に就労しないものについては、政府全体の施策の総合的な活用も含めて事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応するとされているところでございますが、第2期復興創生期間まで復興施策の総括に関するワーキンググループを立ち上げまして、今1回目を終わりました。これから、きめの細かいそれぞれの事業について議論していただくことになっております。これまでの復興の取組の成果を総括にすることによって、やはり残された事業で必要なものはしっかりとやっていくということは考えております。そういう意味で、このワーキンググループの個別の細かい意見聴取の中で、やはり今おっしゃられた団体等も多分コメントを聞かれると思いますので、ぜひ今の事業についてしっかりと訴えていただきたいなという思いでございます。
8:09:56
災害ケースマネジメント、これから重要になってくると思っていまして、きょうは内閣府さんにも来ていただいています。3ページ目をご覧になっていただきたいのですが、この災害ケースマネジメントを全国的に展開し、いつでも機能させるようにするために、こちらは3.11から未来の災害復興制度を提案する会という会からの提言なんですけれども、3つの課題があって、それぞれについて解決策を示しているわけですね。これを見ますと、課題1ということで、災害救助法に福祉的支援がなく、配慮が必要な人ほど厳しい環境に置かれるという課題に対して、解決策の1、個人の尊厳の補助を災害の対策の目的にし、福祉を災害救助法に位置づけるといったことを挙げている。課題の2、平時は民間が担い手なのに、災害時は慣れない地方自治体が急に担い手になる。この課題に対しては、解決策の2、民間と連携した被災者支援を基本とする。そして課題の3、社会保障に関係するプロが被災者支援で活動することになっていない。これに対して解決策の3、社会保障関係法に被災者支援を位置づ け、平時から人材育成を行う。こうした提言がなされているわけですけれども、こうしたことについて、必要な法改正を行っていくべきではないかと私は考えますが、この点、内閣府はいかがでしょうか。
8:11:39
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、この提言も読ませていただきまして、さまざまな困難を抱えて、自らの力だけではなかなか事実が生活再建は難しいという被災者について、一人一人の課題に応じて、継続的に寄り添って支援を行うことが非常に重要であると考えておりまして、災害係数マネジメントの普及には取り組んでまいっております。自治体において災害係数マネジメントを実施していくにあたっては、訪問等によりお一人お一人の状況を丁寧に伺っていくための体制の構築であったり、課題解決に向けた多様な専門分野、多職種の関係者との連携の確保、官民、民間、官民の連携ですね、といった点で課題がまだまだあるものとは考えております。こうした観点からも、これまで先進事例を取りまとめた取組の事例集であったり、標準的な取組書 を整理した手引書を作成周知しているほか、昨年度は自治体における取組実施につなげるべく、防災基本計画において災害係数マネジメントに取り組むべきことを明確化いたしました。それとともに、官民の関係者を対象した説明会を全国11県と連携して実施することなどにより、この取組の普及、底上げを図ってまいっているところでございます。内閣府といたしました、今後の自治体における取組の普及、定着状況や自治体や関係者の御意見も伺いながら、災害係数マネジメントの更なる普及や改善、またその取組の後押しをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
8:13:20
取り組んでいらっしゃるということは、昨年来伺っておりますけれども、法改正ということも進めることによって、さらに災害係数マネジメントが普及促進されるのではないかと思いますが、法改正についてはいかがお考えでしょうか。
8:13:41
法改正のお話がありましたけれども、災害の対策については、個々の災害の恐怖も踏まえて、普段の見直しを図ることが重要であると思っております。私も内閣府の政務官で、今回のノート半島の地震の対応にも当たらせていただいておりますけれども、今回のノート半島地震においても、災害対応の振り返りを今まさに行っておりまして、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等について、順次取りまとめ、今後の対応策に反映するように取り組んでまいっております。その中において、法改正がどういう形で必要なのか、そういった必要性を含めて、普段に検討してまいりたいと考えております。
8:14:20
我々国会の側でも、こうした法改正について、さらに議論を深めて、そして政府の方とも協議しながら、前に進めていきたいと思います。何卒よろしくお願いします。さて、次にグループ補助金の話をさせていただければと思います。野党半島自身でも活用されているグループ補助金なんですが、民主党政権の時代に、 東日本大震災で被災した中小企業の皆さんの声を取り入れて始めたものであります。これで事業を再建できた企業も多かったわけですけれども、13年経ちまして、冒頭述べた人口減少、これに加えて、基幹産業である漁業の不審であるとか、コロナ禍、物価高、こうしたことが追い打ちをかけていまして、このままでは事業継続が困難だという声が最近になって多く聞かれるようになりました。その解決策として2つ必要なことがあると考えております。まず第1に、この4ページ、岩手日報の記事をご覧になってください。グループ補助金の活用、県内企業の声ということで、いろいろ書いてありますけれども、その中でですね、グループ補助金で整備した施設や設備、これは申請の際に示した用途、これに縛られて用途を変更したり、設備を更新したりすると補助金の返還を求められるケースがあると。これについて私が考えるんですね。事業の継続のために合理的な必要性が認められるのであれば柔軟に対応して用途の変更、あるいは設備の更新、こうしたものを認めるべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
8:16:21
グループ補助金に関しては、経済産業省において他の補助金事業と同様、関係法令や交付要項に基づいて執行しているものと承知しております。具体的には補助金で取得した財産を処分する場合は、今おっしゃったように原則として必要な金額を確保することを求められています。現場における被災事業者の状況は様々であると承知しております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置も講じているものと認識しております。例えば当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国交納付を求めておりません。そして国交納付を必要とする場合にも必ずしも補助金額全額ではなく一定の要件の下では、母課ではなく譲渡価格に補助率を上した額となるなどが挙げられております。この件については引き続き経済産業省とはじめ地域の自治体等とも連携して状況を丁寧に把握するとともに、個々の被災企業の実情に応じたきめ細かい対応を心がけてまいりたいと考えております。階猛君。 元々グループ補助金は事業を再建したくてもできないという人を救うために設けられた異例の措置ですね。異例の措置で始めて事業を再建してもらったわけですから、この後もですね、やはり柔軟に異例な措置を講じるべきは講じていただきたいというふうに思っております。もう一つこのグループ補助金に関して問題があります。それはですね、補助割合が4分の3までということになってまして、残りの4分の1、自己資金がなければ借り入れによってもあかないと。岩手県の場合ですと、制度融資などで借りている方も多くいらっしゃいます。この制度融資部分について返還を求められたことがきっかけとなって廃業や倒産に至っているというケースもあるように聞いております。これでは再建のために投入したグループ補助金がやはり無駄になってしまうのではないかと思います。こちらも柔軟な対応が必要だと思いますが、この点について、副公大臣いかがでしょうか。土屋大臣。 委員ご指摘の事業者の自己負担については、多くの場合、独立行政法人中小企業基盤整備機構の高度化スキームを活用した貸付制度において、各県の公益財団法人によるグループ補助金の交付決定を受けた事業者に対する無利子、長期の資金貸付を活用していただいております。本選動に関しては、令和2年3月に経済産業省が関係機関に対し、資金の召還が困難な事業者から召還猶予等の相談や申請があった場合には柔軟に対応するよう周知するなど、個々の事業者の事情に寄り添った対応を行っているものと認識しています。引き続き、経済産業省とも連携して、被災企業の個々の実情に応じたきめ細かい対応を行わせ てまいりたいと思っております。そして、グループ補助金と同様、津波によって壊滅的な被害を受けた中小企業への支援策として、これも異例の措置だと思います。事業資産がなくなって、仮入れ金だけが残ったそういう人たち、そういった企業に対して事業再建をするために、新たな仮入れを行って二重ローンにならないようにするということで、仮入れ金の負担を軽減する方策。これが東日本大震災事業者再生支援機構、あるいは岩手県の場合では産業復興機構というのがあるわけです。まず東日本大震災事業者再生支援機構についてお尋ねしますけれども、これによって支援を受けた企業の現状、私どもの方にも毎月のように資料が届いていますけれども、支援先が何者あって支援完了したのが何者あってとかいう数字だけは来るんですけれども、果たして支援の結果、ちゃんと事業が軌道に乗っているのかどうか、この辺がよくわからないというところがあります。現状がどうなっているのかということと、業況が厳しい先に対してはどのような対応をとっているか、これについて復興大臣の答弁を求めます。
8:21:41
財務条件の厳しい事業者も含めて747件を再生支援しております。そして支援完了先は令和6年3月末時点で338件でありまして、そのうち55件は倒産や廃業により事業継続がかなわなかったということでございます。283件は再生により事業の継続が可能となったものと承知しております。また、コロナや不良など事業者を取り巻く環境に厳しいものがあるとは承知しております。こうした中、震災支援機構では支援先企業のための返済猶予や金融機関からの新規借入れの調整といった金融面の支援に加え、各種補助金制度や専門家派遣制度も活用しながら販路拡大や新商品開発など、本業における収益回復に向けた支援を行ってきたところでございます。これからも引き続き支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでいきたいと考えております。また、二重ローンを抱える事業者を金融機関からのリーファイナンス等を通じて再生を果たすことを目的に設置された震災支援機構というのはそういう組織でありまして、支援完了後の事業実態については各金融機関において適切なフォローがなされていると承知しておりまして、私どもでは今その後のことは把握はできておりません。震災支援機構による事業者への支援期限は東日本大震災事業者再生支援機構法において最長15年とされて おりまして、今後支援期限が到来する案件が多く発生することが見込まれております。機構では金融機関とも連携して事業者の円滑な支援完了に向けた対応のあり方を個別の事業者ごとに行っているところです。機関が来る前にいろいろ事情を聞いて慎重に支援をしていくということでございますが、また本年4月には関係の金融機関が機構と十分な連携を図って、事業者の事業について主体的かつ継続的にモニタリングや支援を行うことを内容とする要請文を金融庁等が発出していると承知しております。引き続きこの件に関しましては金融庁をはじめとする関係省庁と連携しまして、支援を決定した事業者が再生に全力で取り組んでいけるように支援をしっかりとしていきたいと考えているところでございます。
8:24:39
まだ支援が完了していない先は400件ぐらいありますよね。これについてちゃんとフォローしていくと。それこそこれもケースマネジメントが必要ではないかと思いますので、ぜひ丁寧な対応をよろしくお願いします。経産省にも規定であいてますので、簡潔にですね、産業復興機構についても今と同じような質問です。業況が厳しい先にどのような対応を行っているのか、お答えいただけますか。
8:25:16
お答えいたします。委員からご紹介ありましたとおり、岩手県では産業復興機構が買取支援を行っております。これまで110先買取支援を行ってございまして、このうち98先が被災事業者による買い戻しが完了済みでございます。その他12先のうち、今後買い戻し期限が到来するものもございますけれども、公的破綻した先は2件ございます。これらはいずれも買い戻し期日が到来する前の支援期間中に破綻した残念な案件でございますけれども、こういったような状況でございます。今後の対応につきましても、買い戻しの期日が到来するまでは産業復興相談センターが設けられておりますので、こちらが事業計画に沿って再生を支援しつつ、買い戻しに必要な融資を金融機関から受けられるように調整を実施をいたしております。また、買い戻しの期日が到来したけれども、買い戻しが困難な場合が仮にあった場合、これは直ちに買い戻しを求める対応はせず、調整を継続するべきということで、中小企業庁は他の関係省庁とともに、2022年4月にも政府経営金融機関に対し、民間金融機関と協調のような柔軟対応を要請しているところでございます。今後、買い戻しの期日を迎える先について、産業復興相談センターの支援のみならず、中小企業庁の中小企業活性化協議会等もございます。これらの専門家支援も活用いただきながら、収益力の改善を引き続き支援してまいる所存でございます。
8:26:58
ぜひそちらもよろしくお願いします。最後の質問になりますけれども、資料の5ページをご覧になってください。こちらはですね、国交省に用意していただいた資料なんですけれども、土地区画整理事業、いわゆる傘上げですね、それによる造成値の活用状況。岩手、宮城、福島、全体ですと74%ですが、岩手県は非常に利用率が低い58%です。そして移転も土地、これは高台移転で移転された後の土地、こちらの利用割合ですね、こちらも全体では75.1%ですが、岩手県は62.2%というふうに低くなっております。こういった問題をですね、どうやって解決していくか、要は土地をどうやって活用していくかということで、土地活用半増資源となるものをやっているというふうに私ども兼ね兼ね聞いておりますけれども、その支援の実績ということなんですが、移転も土地、それから区画整理造成値、全体で被災産業県合わせてですね、11地区とか8地区ということで、私から見ると少し実績が乏しいのではないかと思っております。これをさらに実績を上げていくことがですね、冒頭大臣もおっしゃられた、なりわいであるとかですね、そして土地の利用を活性化させてにぎわいもつくっていくということにつながってくるわけですね。これ非常に大事な問題だと思います。さらにこの土地の活用を進めていく上でですね、どうしたことを考えているのか、大臣のお考えをお願いします。
8:28:58
移転も土地の活用の問題はですね、私自身も非常に重要な課題だということを認識しております。私も被 災地あちこち訪問いたしまして、首長さんからも移転も土地の問題が大変厳しいという声はあちこちで聞いておりまして、どういう支援をできるのかなということを考えておりますが、ある自治体でハンズオンの支援のことをあまりよく理解していない自治体があったところがありまして、首長さんと私、時間にお話しして、ぜひハンズオンを申請してくださいといったこともあります。そういう意味では今後ですね、なかなか難しい問題ではありますが、この課題に対応するため、副校長として土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置してあるのと同時にですね、今おっしゃった副校長の職員が現場に出向いてサポートを行うなどのハンズオン支援を行っているところでございまして、これはワンストップ相談窓口に相談していただいてもいいですし、ハンズオンがわからないよということでワンストップでじっくりと自治体の関係職員が相談をしていただくことはすごく大事なことだろうと思っています。今おっしゃったように数が少ないような気がするとおっしゃったんですけど、これからもしっかりとハンズオン支援を通じてですね、政府全体の施策の総合的な活用も図りながらですね、何とか被災自治体の土地活用を進めていきたいし、なりわいを増やしていきたいと考えております。石田君。 時間が参りましたが、私もずっとこの復興の問題について取り組んで参りまして、やは りその交流人口とかあるいは関係人口を増やして、その後の移住につなげていくためには、まず日域居住というのを増やしていかなくちゃいけない。そのためには日域居住に必要となる交通費の支援を充実させたりとかですね、あるいはサテライトオフィス、あるいはサテライトキャンパス、こうしたものをですね、どんどん立地させて土地を活用すると。そして、そうした立地したところには補助をしていくといったようなこともやるべきだと。ここも本当に今が正念場だと思いますので、大臣ぜひ積極的な取組をお願いします。今日はありがとうございました。これにて、階猛君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、復興庁所管についての質疑は終了いたしました。これより、公室費について審査を行います。はい、引き続きお願いします。
8:31:56
まず、概要説明を聴取いたします。黒田九内町次長。
8:32:03
令和2年度における公室費、歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。公室費の歳出予算減額は141億3643万円余でありまして、これを支出済み歳出額86億4584万円余と比較いたしますと、54億959万円余の差額が生じますが、この差額のうち、翌年度繰り越し額は46億3785万円余でありまして、扶養額は8億5273万円余であります。翌年度繰り越し額は施設整備費等でありまして、計画に関する主条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。また、扶養額は、調費等でありまして、国際新前行事がなかったこと、養虹計が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。次に、令和3年度における公室費、歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。公室費の歳出予算減額は170億5551万円余でありまして、これを支出済み歳出額84億5980万円余と比較いたしますと、85億9643万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰り越し額は78億223万円余でありまして、扶養額は7億9420万円余であります。翌年度繰り越し額は施設整備費等でありまして、計画に関する主条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。また扶養額は調費等でありまして、国際新前行事がなかったこと、養虹計が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。次に令和4年度における公出費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。公出費の歳出予算原額は151億1117万円余でありまして、これを支出済み歳出額143億5217万円余と比較いたしますと、7億5900万円余の差額は生じますが、この差額のうち翌年度繰り越し額は2億8058万円余でありまして、扶養額は4億7842万円余であります。翌年度繰り越し額は施設整備費でありまして、計画に関する主条件の関係等により年度内に支出を完了しなかったものであります。また扶養額は交渉費等でありまして、国際新前行事が予定を下回ったこと等のため生じたものであります。以上で決算の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
8:35:34
次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員佐々木第一局長。
8:35:49
まず令和2年度公出費の決算につきまして検査をいたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。次に令和3年度公出費の決算につきまして検査をいたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。最後 に令和4年度公出費の決算につきまして検査をいたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。以上をもって説明を終わります。以上をもちまして公出費についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので公出費については終了いたしました。それではご退席くださって結構です。これにて本文科会の審査は全て終了いたしました。この際一言ご挨拶申し上げます。文科院各員のご協力を得まして本文科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。これにて散会いたします。以上で終わります。