22:57
お待たせいたしました。これより、決算行政監視委員会第3文化会を開会いたします。私が本文化会の主査を務めることになりました、伊坂信彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本文化会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、及び環境省所管についての審査を行うことになっております。なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査員の検査概要説明、及び会計検査員の指摘に基づき、講じた措置についての説明を聴取することといたします。令和2年度決算ほか2件、令和3年度決算ほか2件、及び令和4年度決算ほか2件中、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、及び環境省所管について審査を行います。これより農林水産省所管について審査を行います。
24:07
まず概要説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。
24:12
令和2年度、令和3年度、及び令和4年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。第一に、令和2年度の決算の概要を御説明いたします。まず一般会計についてであります。歳入予算額4616億円4に対し、収納済み歳入額は4603億円4であります。歳出予算減額46506億円4に対し、支出済み歳出総額は32728億円4。翌年度繰り越し額は1293億円4。付与額は1485億円4であります。次に特別会計についてであります。食料安定供給特別会計については、収納済み歳入額9264億円4に対し、支出済み歳出額は8209億円4であり、その差額1054億円4のうち、翌年度の歳入への繰り入れ額は1023億円4であります。また、国有輪野事業債務管理特別会計については、収納済み歳入額及び支出済み歳出額が共に3633億円4であり、その差額はありません。第2に令和3年度の決算の概要を御説明いたします。まず一般会計についてであります。歳入は歳入予算額4662億円4に対し、収納済み歳入額は4994億円4であります。歳出は歳出予算減額14476億円4に対し、支出済み歳出額は3226億円4。翌年度繰り越し額は1兆28億円4、付与額は2241億円4であります。次に特別会計についてであります。食料安定供給特別会計については、収納済み歳入額9797億円4に対し、支出済み歳入額は9134億円4であり、その差額663億円4のうち、翌年度の歳入への繰り入れ額は635億円4であります。また国有輪野事業債務管理特別会計については、収納済み歳入額及び支出済み歳出額がともに3603億円4であり、その差額はありません。第3に令和4年度の決算の概要を御説明いたします。まず一般会計についてであります。歳入は歳入予算額4593億円4に対し、収納済み歳入額は5050億円4であります。歳出は歳出予算減額4兆5233億円4に対し、支出済み歳出額は3兆4033億円4。翌年度繰り越し額は9812億円4、付与額は1387億円4であります。次に特別会計についてであります。食料安定供給特別会計については、収納済み歳入額1兆2541億円4に対し、支出済み歳出額は1兆1505億円4であり、その差額1036億円4のうち、翌年度歳入への繰り入れ額は1017億円4であります。また国有林野事業債務管理特別会計については、収納済み歳入額及び支出済み歳出額が共に3534億円4であり、その差額はありません。以上をもちまして、令和2年度、令和3 年度及び令和4年度の農林水産省の決算の概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
28:37
次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員柳瀬審議官。
28:51
令和2年度農林水産省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に提起いたしましたものは、不当事項15件、意見を表示し、または処置を要求した事項5件、及び本員の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項4件であります。まず不当事項について御説明いたします。検査報告番号86号から100号までの15件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。次に意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。その1は、強い農業、担い手作り、総合支援交付金事業の実施に関して改善の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの。その2は、農地情報公開システム整備事業により構築されたシステムに関し、意見を表示し、及び改善の処置を要求したもの。その3は、流木販売等における丸太のトラック運搬に係る経費の積算に関して改善の処置を要求したもの。その4は、農地工作条件改善事業における地域内農地収積型事業の実施に関して改善の処置を要求したもの。その5は、政府所有米国の販売等業務委託契約のメッシュチェック二役経費の単価に関して改善の処置を要求したものであります。次に、本委の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項についてご説明いたします。その1は、公用車による高速自動車国土等の利用に関するもの。その2は、中山間地域等直接支払い交付金事業に関するもの。その3は、合販製材生産性強化対策事業等における緩抜材生産事業の実施に関するもの。その4は、競争力強化型機器等導入緊急対策事業の実施に関するものであり、これら4件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。続きまして、令和3年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項20件、違憲を表示し又は処置を要求した事項5件、及び大いにの指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず、不当事項についてご説明いたします。検査報告番号199号は、委託費の支払いが課題となっていたもの、200号から218号までの19件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。次に、違憲を表示し又は処置を要求した事項についてご説明いたします。その1は、公収益作物、自費作、支援交付金事業の実施に関して、適宜の処置を要求し、及び改善の処置を要求したもの。その2は、過剰木材、在庫利用、緊急対策事業と同様の要件を規定する事業に関して、違憲を表示したもの。その3は、林業、木材産業、改善資金の実施に関して、改善の処置を要求したもの。その4は、農業、農村整備事業等における公共食糧の実施に関して、改善の処置を要求したもの。その5は、国営更新事業に係る不退施設の機能保全計画の策定状況等の把握等に関して、改善の処置を要求したものであります。次に、本位の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項についてご説明いたします。これは、離島漁業再生事業の実施に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。最後に、令和4年度農林水産省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項18件、違憲を表示し、または処置を要求した事項3件、及び本位の指摘 に基づき、当局において改善の処置を講じた事項2件であります。まず、不当事項についてご説明いたします。検査報告番号205号は、会計経理が適正を図っていたもの、206号は契約額が割高となっていたもの、207号から222号までの16件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。次に、違憲を表示し、または処置を要求した事項についてご説明いたします。その1は、水田活用の直接支払い交付金事業の実施に関して改善の処置を要求するとともに違憲を表示したもの。その2は、森林環境保全整備事業で整備された防護柵に関して改善の処置を要求したもの。その3は、非常用発電設備が設置された農業水利施設のうち、ポンプ場設計基準等の改定前に設計された施設に関して改善の処置を要求したものであります。次に、本位の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項についてご説明いたします。その1は、畜産・落納収益威力強化総合対策基金等事業の実施に関するもの。その2は、収穫調査に係る人員喪失の積算に関するものであり、これら2件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。以上をもって説明を終わります。ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について説明を聴取いたします。
34:59
まず、訂正をさせていただきます。先ほどの発言の中で、令和3年度の歳出予算減額を1兆4,476億円余と発言いたしましたが、正しくは4兆4,476億円余でございます。お詫びして訂正をいたします。会計検査員から報告のあった令和2年度、令和3年度、および令和4年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明いたします。予算の執行に当たっては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じたことは、誠に遺憾であります。指摘を受けた事項に当たっては、不当事項について指摘に基づき、直ちに是正や改善措置、補助金の返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置要求事項等についても、指摘に基づき、是正や再発防止のための改善措置を講じているところです。今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、事務事業の厳正かつ効率的な実施に万全を期すとともに、予算の適切な執行をより一層徹底してまいる所存であります。この際、お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、農林水産省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
36:59
どうもおはようございます。立憲民主党の大坂誠二でございます。今日はよろしくお願いします。まず今日は、子ども食堂についてお伺いをしたいと思います。1点目、子ども食堂の現在の数、これは政府はどのように把握しているか、参考人の方からお知らせください。
37:31
お答え申し上げます。全国の子ども食堂に対する各種立ち上げの支援などを行っております認定のPO法人、結び江さんの調査によりますと、子ども食堂は2018年時点において2286カ所でございましたところ、2023年時点では9132カ所となっております。過疎数は増加をしているというふうに承知をしております。
37:56
今、子ども食堂の数が9000を超えているという報告でありますけれども、子ども食堂は2012年に第1号ができたかというふうに承知をして おります。それから12年で9000を超える1万近い数になっていると。全国の中学校の数が1万ということを大体でありますので、それを思うと中学校区1つに1カ所というような感じになるかなと思っています。ご案内のとおり、子ども食堂、これは民間やボランティアの皆さんによって行われていると。政府の方では子ども食堂を継続するために、継続的な支援策を設けているわけでは必ずしもないわけであります。しかしこれほど子ども食堂の数が増えているということは、そのニーズ、必要性、それが高いんだろうということの裏返しかなというふうに思っております。そこで子ども食堂の必要性に対する認識、これは政務官の方でしょうか。ご認識を少しご比例いただきたいと思います。
39:02
お答え申し上げます。子ども食堂でございますが、委員御指摘のとおり、地域のボランティアの方などが子どもたちに対して、無料または安価で栄養のある食事、あるいは温かな暖覧を提供する場と、提供する取組といたしまして、さまざまな目的、あるいはさまざまな運営方法で行われているというところでございまして、利用者につきましても、必ずしも低所得世帯の子どもに限らず、誰でも参加できる場所が多いと承知をいたしております。こうした子ども食堂は、子どもたちに対する食の支援はもちろんのことでございますけれども、子どもの安全安心な居場所としても、また虐待等々、さらなる支援を必要とする子どもの早期発見、早期対応の端緒となるなど、重要かつ多面的な役割があると、こういうふうに認識をいたしておりまして、その取組を支援していくことを通じて、子どもたちの健やかな成長を促進してまいりたいと考えております。
40:14
政務官、ぜひ子ども食堂の重要性、これをしっかり認識をした上で、政府としてもこれからも十分な対策を講じていただきたいというふうに思います。そこで、また政府参考人にお伺いしますけれども、一昨年度、政府から全国の子ども食堂に対して、国費でどの程度の支援を行ったのか、これが一点。また今年はどのような支援メニューがあって、どの程度の予算を計上しているのか、この2点をお知らせください。
40:51
お答え申し上げます。子ども食堂に対する支援の実績ということで、御指摘のあるように、令和4年度でございますけれども、例えば地域子どもの未来応援交付金という補助金がございましたけれども、こちらの中では各地方自治体に対しまして、合計6億円強の支援を行ったところでございます。ただ、この補助金のメニューとして、子ども食堂のみではございませんので、子ども食堂をはじめとして、フードパントリーでございますとか、学習サポートの場、プレーパークでございますが、そういった地域の実情に応じた子どもたち、あるいは親御様も含めた形での居場所づくり、こうしたものへの 支援として活用いただいたところでございます。今年度でございますけれども、令和5年度補正予算で措置をいたしました2事業、具体的には地方自治体が実施したとなっていただきます地域子どもの生活支援事業について13億円、民間の中間法人から各地域での子ども食堂などの取組を支援していただく、人類や家庭などの子どもの食事など支援事業について25億円を繰り越して実施をし、子ども食堂への支援に充てることとしてございます。
42:04
一昨年度の決算の状況6億余りということですが、残念ながら子ども食堂団体での補助ではなくて、他のものも含めてというお話でありました。そこで、もしお手元に野村さんあればですね、この一昨年度の執行の状況というのはどの程度だったのか、これ今あの時点でわかりますかね。
42:36
お答え申し上げます。ちょっとメニュー事業でございますので、取組の具体の内訳までは持ち合わせておりませんが、地域子どもの未来応援交付金という予算額自体は20億ちょっとございまして、その中でこういった地域関係の取組への支援ということで支出済みとなっているのが、先ほどご紹介申し上げた6億強ということでございます。
42:58
予算額が20億で執行済みが6億だということなんですね。ということはあまり使われていないんですよ。ぜひ政務官にお願いしたいんですけれども、子ども食堂をやられている皆さんってやっぱり行政の状況に精通している人ばかりではないんですね。やっぱりボランティアの方も多いですし、ご地元のお父さんやお母さんたちが手弁当でやっているというようなものもあるわけです。そういう方々に補助のメニューをただ示しただけで、申請してくださいと言ってもこれは簡単なことではないんですね。そこで2つお願いしたいんですけれども、1つは政府の支援メニューがいくつかに分かれている。農水省にあったり、厚労省にあったり、子ども家庭省にあったりということもありますので、これメニューを一元化して分かりやすく提示をするというのが1つ。それから申請が非常に半差。役所の人から見ればこんなの大したことないよというものなのかもしれないんですけれども、やっぱり一般国民から見ると役所に何かを出すというだけでこれビビるんですね。だからそこは複雑な申請を少しでも簡素にして、申請しやすいような環境づくりをしていただきたいというふうに思いますけれども、この2点いかがでしょうか。
44:13
お答え申し上げます。大変重要な御指摘をいただいたというふうに認識をいたしておりまして、この子ども食堂が全国各地で大変増えてきているということもございますし、今おっしゃった、それぞれの現場に支援策の情報をきちんとわかるようにお伝えしていくということは大変重要な課題だというふうになってきていると認識しております。この点 について、すでに自治体やあるいは中間支援団体に対する説明会などを順次開催してきておりまして、実は今日も予定がございますけれども、引き続きこの自治体や中間支援団体と連携をしながら、さまざまな機会をとらえて情報提供を努めていきたいと思いますし、併せて先ほどおっしゃっていた2点あったと思います。一元的という話と、それから新生の反差な問題を解決せよと、こういった御指摘がございまして、こういうことも含めて、この支援策を効果的に実施していくためには、やはり現場のニーズといいますか、そういったところをしっかりと我々も組み上げていくということが大変重要だと考えておりまして、その点についても、自治体あるいは中間支援団体と連携しながら、しっかり対応させていただきたいと思っております。以上です。
45:31
政務官、ぜひよろしくお願いします。そこで坂本大臣にお伺いしますけれども、坂本大臣、奥様も子ども食堂に関わっているというふうに承知をしているんですけれど も、大臣としての子ども食堂に対する認識、そして農水省としてどんな支援を行っているかお話しいただけますか。
45:52
3年前私は、孤独効率対策担当大臣で子ども食堂を担当しておりました。そのときが6000箇所でございました。わずか2年の間に、令和5年度で9000を超える子ども食堂になった。それは、都市も地方も問わず、これだけ急増したということは、やはり私たちはしっかりそこを考えなければいけないというふうに思っております。いろんな形で、やはりボランティアが子どもを対象にできるというようなことが、一つ、私の女房なんかもやっている大きな要因であろうというふうに思いますけれども、その中で、さまざまな困難を抱える子どもたちが安心して過ごせる居場所であるということと同時に、居場所をなくした中高齢者の皆さんたちが、そこにコミュニケーションの場として参加をして、そして、共に食事をする。このような状況になっていることが、やはり大きく子ども食堂を増やしている原因ではないだろうかというふうに考えております。さらに、その中で子どもたちを中心に栄養のある食事を提供し、食品アクセスの確保も、法律上としても、図っていかなければいけないというふうに考えております。これまでも、食育推進の観点から、子ども食への政府備蓄前の無償交付を行ってまいりました。これ以外に、子ども食堂が地域の教職の場を提供する取組の支援、こういったもの、例えば、消費安全対策交付金等などによりまして、その支援をしていかなければいけないというふうに思っております。さらに、円滑な食品アクセスの確保を図る観点から、子ども食堂等への多様な食材、食料の提供に向けて、地域の関係者が連携する体制づくり、これを支援していかなければいけないと考えております。引き続き、子ども家庭庁とおよび子ども食堂を支援する関係省庁とも連携をしながら、地域の取組を後押ししてまいりたいというふうに思っております。
48:12
大臣、ありがとうございます。子ども家庭庁よりも、踏み込んでいろいろな答弁をいただいた ような感じがするわけでありますけれども、要するに、こういうことなんですねという言い方は変なんですが、本来やるべき子ども家庭庁よりも、農水省の方が実は踏み込んだ発言をしている。これはやはりちょっとおかしなことでありまして、もっと子ども家庭庁全面に出て頑張らなきゃいけないというふうに思っていますので、ぜひお願いでございますけれども、子ども食堂は単なる食事の場ではない。子どもも高齢者も含めて地域にとって非常に重要な場であるということでありますので、子ども家庭庁においては、子ども食堂というのはどういうものであるかということをよく検討した上で、政府としてどういう対応をすべきかということをしっかり考えていただきたいということをお願いさせていただきます。それでは、小額衛務官と野村さんは、これで子ども食堂の質問を終わりますので、委員長、退席いただいて構いませんのでよろしくお願いします。はい、もうご退席くださって結構です。どうもありがとうございました。それでは、今後は農水省にお伺いします。農業の問題です。ここ20年余りの農業従事者、それから農業従事者の平均年齢、農地面積の推移、これをお知らせください。
49:40
お答え申し上げます。ここの20年ということでございますので、2000年以降ということでデータを取らせていただきました。まず、農業従事者でございますが、基幹的農業従事者と申しまして、普段お仕事として主に自営の農業に従事されている方、こちらの人数で申し上げますと、2000年の240万人から2020年には136万人、そして直近の2023年では116万人となってございます。そしてその基幹的農業従事者の方々の平均年齢でございますが、2000年の62.2歳から2023年には68.7歳となってございます。また、耕地面積でございますが、2000年の483万ヘクタールから直近の2023年では430万ヘクタールとなってございます。
50:36
農業従事者が大幅に減っていると、しかも 平均年齢が約9歳ということであります。それから農地面積も減っていると、相当深刻な状況なんですが、この農業従事者、さらに農地面積が減っている理由を、政府はどう見ているでしょうか。政府参考にお願いします。
51:08
お答え申し上げます。まず農業従事者数の関係でございますけれども、先ほど統計部長の方から答弁ありましたが、個人形態の農業者であります、基幹的農業従事者につきましては、農林業政策の数字を見ると、現行の食糧農業農村基本法の制定時、平成11年ということになりますけれども、その時から約20年間で104万人減少したということでございますけれども、このうちの77万人を稲作関連が占めているという状況でございます。稲作は機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立していることなどから、高齢でも比較的従事しやすいという特徴がございます けれども、こういった形でですね、高齢でありながらこれまで従事されてきた方々がいよいよリタイアする局面に入っていると、こういったことが背景にあるというふうに考えております。加えて企業の定年延長による早期退職世代や定年機能世代の収納減少、若年世代における少子化や食糧選択肢の多様化等による新規収納者の減少なども、農業者の減少の要因と考えとおり、次第の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまるとの危機感を持っております。次に農地面積の関係でございますけれども、農地面積が減少している主な要因は、宅地や工場等の建設ともなる農地転用や高齢化や労働力不足などによる荒廃農地の発生によるものと考えております。
52:55
これもなかなか深刻な状況なんですけれども、農業従事者、農地面積に対して農水産、将来はこれはどのように推移すると見ているのか、その状況をお知らせください。
53:11
お答え申し上げます。まず農業従事者数の関係でございますけれども、我が国、農業の現状の構造ということで申しますと、個人経営と法人経営の2つがございます。個人経営の農業従事者につきましては、この20年間でおおむね半減をし、直近の、センサス以外の調査の数字ということになりますけれども、一番新しい数字で申しますと、現在約116万人ということになります。その一方で、法人経営の農業従事者については、この20年間で増加をしております。現在約24万人となっております。こうした中、個人経営の農業従事者につきましては、現在の年齢構成から見て、今後20年間で約30万人にまで減少する恐れがあるというふうに考えておるところでございます。また、農地面積につきましては、現行の食料農業農村基本法におきまして、食料自給率目標の前提となる生産努力目標が実現可能となる面積といたしまして、令和12年時点で414万ヘクタールと 見通しているところでございます。
54:32
今、数字をいろいろ言っていただきましたけれども、大臣もこれ、委員会で何度も何度も質問を受けててですね、耳にタコができるぐらい、しかも同じことを答弁書を見ないでも答弁できるぐらいですね、 答弁されていると承知をしているんですけれども、日本の農業の状況、極めて深刻です。これ、どんどんどんどん従事者が減っていっています。それから、自分の感覚でも、私も農村の生まれですから、生まれ育ちですので、子供の頃あった田畑がどんどんどんどんなくなっている。なくなっているのは何か他の土地に転用されたというものばかりではなくてですね、広範囲地が相当多くなっているんですね。一方で食料自給率38%だと。これ、相当深刻ですよ。これ、だから坂本大臣ですね、この農水省として日本の農業をどうしたいのか。どういうことを目標に政策を展開しているのか。そのことをわかりやすくですね、大臣の口ですこしお話しいただけますか。
55:36
まず、世界を取り巻く農業環境でありますけれども、気候変動が想定以上に進捗を進んでしまっております。それから、日本は人口減少かですけれども、アフリカをはじめとして、人口増加に伴う食料争奪、こういったものが起きております。さらには、知性的紛争リスク、こういったものが起きてまいりまして、非常に世界の情勢が変化をしているというのが国際情勢です。そして、国内に目を向ければ、やはり人口減少があります。総人口が2050年には1億人と今よりも2000万人減ります。そして、国内市場も減少をいたします。先ほど、事務方から言いましたように、120万人の農業従事者が30万人に減るということであります。委員と同じように、私も農村の出身でありますので、私の前後の同級生たちは、ほとんどがその当時は何の迷うこともなく、農家の長男は農業高校に行きました。その世代が今60歳、70歳代であります。ですから、この層は250万人から200万人生まれていた時代であります。その層が、ごっそりとこれから20年後には抜けるということになりますので、120万人が30万人になるということになっていくわけです。そこで、どういう農業を展開しなければいけないかと言いますと、やはり4分の1になりますので、今まで4人でやっていたことを、やはり1人でやれるような、そういうスマート農業というものを進めていかなければならないというふうに思います。同時に、やはり付加価値の高い農業の生産を実現する。そして、何よりも所得をしっかりと確保する。そのための経営感覚というものを 磨いていくということが大事だというふうに思っております。加えて、やはり海外へ向けた輸出も大事であります。日本を食料の輸出の拠点にするということも重要なことであるというふうに思いますので、日本の農業がアジアの中心となりよう、諸外国への食料供給を担ってまいりたい。そのためには、安心・安全で非常にレベルの高い食品・食料というものを作り上げていく。このことが大事であるというふうに思います。そして、農村の関係人口、こういったものも、これは他の省庁とも連携をしながら、減少に歯止めをかけて、様々な形で農村の活力をつくっていかなければいけないというふうに思っております。所得を確保すること、やりがい、そして希望、目標、こういったものが持てる農業を展開すること、そしてそれに賛同する農業経営者、あるいは農業経営体、法人も含めて農業経営体というのが、やはり参画をしてくること。このことが、これからの日本の食料と農業と農村を維持・拡大させていくことにつながっていくというふうに考えております。
59:02
大臣、もう少し確認させてもらいたいんですけれども、今の答弁からすれば、農地面積は基本的には今の400万程度を将来も確保したい。それから農業従事者はどんどん減っていくから、少ない人数でもこの400万ヘクタールを耕して耕作できる、そういう体制をつくりたい。こういう基本的な考え方でよろしいでしょうか。
59:30
基本的にはそのとおりであります。しかし、それを保管する農業形態、あるいは人材、これもやはりしっかりつくっていかなければいけない、参画していただかなければいけないというふうに思っております。そのためには、やはり多様な農業形態、反農反Xと言われるように、退職をしてでも、あるいは他で働いていても農業に参画する。そのことによって農地も守る、あるいは農村のコミュニティも守っていく。食料生産にも寄与する。そういった多様な経営体、そして個人経営体、さらには法人経営体、こういったものの組み合わせで、これからの日本農業を構成していかなければいけないというふうに考えております。
1:00:19
改めてそれじゃ確認ですけれども、私が少ない人数で今程度の農地面積を何とか維持していきたい、それはそのとおりだと言ったので、その方向はそうなんだろうということで確認をさせていただきましたが、多様な経営体、それは具体的に言うと、規模が大きい小さい、規模の面ではどういうふうに考えていますか。規模の小さなところも規模の大きなところも、それは農水省としてはこれから農業の担い手として重要だと考えているのかどうか、これが1点。それから経営形態、法人と個人というものがありますけれども、法人と個人以外にも農業経営の形態、これを認めていきたいということなのかどうなのか、この2点をお伺いします。
1:01:12
規模の大小に関わりません。多様な経営体というのは、やはり小規模であってもそこに農業に参画をする、あるいは農村のコミュニティに参画をする、地域づくりの一端を担っていただく。こういったことで、小規模農家におきましても、そういう多様な経営体、あるいは反農Xの方々も農業に関わっていただく。こういったことを位置づけてまいりたいというふうに思っております。それから、法人経営体としては、これは農地の面積にしても、それから農業の総産出額にいたしましても、法人経営体の農業産出額、あるいは農地の所有、こういったものが増えております。ですから、法人につきましては、今後やはり大きく伸びるところは伸ばしていただく。規模拡大するところは規模拡大していただく。そして、しっかりと雇用もしていただく。そういうことを進めてまいりたいというふうに思っております。先ほど言いました120万人の中には、法人経営体に雇用されている方々は含まれておりません。ですから、こういったものもしっかりと確保してまいりたいというふうに思っております。
1:02:36
ぜひ、日本の食料を守り農業を守るために力を尽くしてもらいたいと思うんですが、大臣、農水省は食料を確保するという大きな役割を担っているわけですが、日本はかつて世界で一番の食料輸入国でありました。現在は中国が世界で一番の食料輸入国です。それからアメリカも食料を輸入する国に変わってきました。日本の食料の輸入量は世界のトップではなくなったわけであります。そういう中で円が安くなって、食料を買うことにおいて日本が買い負けをするのではないか。こういう懸念が指摘されております。これが一つ。これについて大臣どう思うかという、御自身の感想でも構いません。それからもう一つ。日本の農業は99.4%、0.6%程度が有機農業で、それ以外は化学肥料を使う農業です。化学肥料がなければ日本の農業はやっていけないというのが現実だと思います。肥料の3要素。窒素、磷酸、カリ。このほぼ全てが輸入に頼っている。窒素の1割程度だけが自国で何とかなるというわけであります。したがって化学肥料の輸出を止められたら日本の農業は立ち行かなくなる可能性が高い。このことについて、これも大臣の感想で構いません。どうお考えになっているか。役所が作った答弁書というよりも、大臣も農村生まれ農村育ちの立場として、今の日本の農業、このような状況をどう見るか。このことに ついて御自身のお考えをお知らせいただければと思います。
1:04:13
おっしゃる通り、食料を輸入できない、買えるときに買えない、こういう状況になっているのは事実であるというふうに思います。現実的に中国が南米やあるいは北米からの航路をすべて抑える、そのことによってやはり流通を絶たれるというようなことも考えられます。そういったことで、塩や酢も含めて非常に厳しい状況である。それだけに、やはり自分たちで作れるものは自分たちで作る。小麦も大豆も非常に輸入に依存しているものに対しては、国内でやはり生産するということを努めていかなければいけないというふうに思っております。それから有機の関係は、これからやはり世界の潮流です。EUも、これはファームトゥーフォークということで、食卓へということで有機を進めております。それからアメリカの方もイノベーションアジェンダというのを掲げまして、有機、自然、地球に優しい農業を進めております。私たちはそれを食糧システム 戦略、緑の食糧システム戦略の中で、日本としても実現していかなければいけないというふうに思います。もちろん肥料につきましても、下水道資源を活用した肥料、あるいは堆肥、こういったものに着目しながら、堆肥のペレット加糖も含めて、国内で窒素リン酸仮に変わる有機肥料をしっかり生産していく。そのことが大切であるというふうに思っております。
1:05:49
大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そこで大臣最後ですけれども、私、これまで農業というのは、農水省や薬所と農家だけで何とかしよう、何とかしよう、JAなどの農業関係者も含めて、関係者だけでやっていたような気がするんですね。これをもっと市民全体を巻き込むというか、国民全体を巻き込むというようなことにしないと、農業についての決意みたいなものがなかなか生まれないと思うんですよ。それで例えば、それぞれの自治体に目標を設定してもらって、例えば、地産地消率の競争をするとか、あるいはそれぞれの自治体に持久率、これを競ってもらうようなことをやるとか、こういう何か具体的な目標をつくって、もちろんそれは全ての自治体にやれと言ってもやらないかもしれませんので、
1:06:35
希望する自治体に手上げ方式で、地産地消率の競争とか、持久率の競争とか、こういうことをやられてみたらいかがでしょうかね。これは一つのアイデアです。どうですか大臣。
1:06:49
全体で考えていきましょうということにつきましては、今度の食料農業農村基本法の中で、生産、加工、流通、そして交流、そして消費者、この5団体でしっかり考えていきましょうということで、今、話し合いもやっていただいております。市民も取り込んで、消費者も取り込んで、流通も取り込んで、取り込んだ上での農業というのをシステムとして考えていくというのが、これからのコンセプトになるというふうに思っております。今言われました自治体による持久率の競争、発想としては面白いというふうに思いますが、現実的に北海100%近くになる北海道と、それから東京がどれだけ競争できるかというようなことはありますけれども、様々 な検討をこれから加えてまいりたいというふうに思っております。はい、終わります。ありがとうございます。これにて大坂誠二君の質疑は終了いたしました。
1:08:05
立憲民主党の神津健です。坂本大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。前回、食糧農業農村基本法が提出される前に、私、予算委員会の分科会で質問させていただいたので、少し食糧農業農村基本法についてもちょっと伺いたいと。既に衆議院通過していますが、話を伺いたいというふうに思っております。今、食糧農業農村基本法なんですが、地元で今回の改正を受けて、どういった意見を持っていらっしゃるか伺うと、実はあまり好ましいと思っていらっしゃる方がいなくて、結局期待していたけど何も変わらないのではないかというような、それから後継者もふえないとか、農業の将来像が見えないといった声が非常に私は多く 聞かれるんですね。私自身も正直に申し上げて、今回の条文を読んでいて、変わるところというのは輸入が強化されるところと、それから法人が推進されていくというところが大きく変わるところで、それ以外あまり変わらないのかなという印象を受けてしまっているんですが、今回の食糧農業農村基本法の改正で何が大きく変わるのか、具体的に教えてください。
1:09:26
先ほど私の方からもお答えしましたように、国の内外の農業に関する食糧に関する環境というのが非常に大きく変化をしております。気候変動、それから紛争のリスク、あるいは食糧の争奪戦、世界ではこういうものがあっておりますし、国内では非常に農業人口が少なくなっている、耕地面積もなかなか厳しい状況になっているということであります。そういう中で、今回の食糧農業農村基本法、まず一つは輸入リスクの増大に対して、食糧の安定供給を確保するための食糧安全保障という考え方を明確にするということであります。そして二つ目は、現行基本法では送料としての食糧というものを大きく取り扱っておりますけれども、送料からやはり一人一人に食糧を届けるという食品アクセス、この問題を非常に重視をし、その中にも、法の中にも位置づけているということであります。そして三番目は、生産者だけではなくて、生産、加工、流通、そして小売、消費者、こういったものをすべて食糧システムとして捉えて、それぞれの分野で協力をしながら連携をし、そして価格も合理的な価格を決めていくということであります。四番目は、やはり気候変動がこれだけ進んでおりますので、環境と調和の取れた産業へ農業を転換させていくということであります。そのために、地球温暖化、あるいは生物多様性への対応を求められているというふうに思いますので、我が国も先頭に立って、世界の中でこの環境調和、地球に優しい農業というものを進めていかなければいけないというふうに思います。五番目は、人口減少化における農業生産を維持や発展しながら、一方の方でやはり農村のコミュニティ、地域コミュニティ、これをしっかりと維持していくということであります。そしてやはり最後は、農業人口の減少に伴いまして、スマート化、効率化、そして生産性の向上、こういったものを進めていく必要があるというふうに思っております。世界が大きくAIも含めて、デジタル化も含めて変わっていく中で、この農業もまさに転換点に立っているというふうに思っております。世界の中でしっかりと食糧を自ら確保していく、そのためのやはり効率性、そして地球に優しい農業、そして全ての国民でやはりシステムとして農業を考えていく、こういうことを今回の食糧農業農村基本法というものは目指しているということであります。川津君。ありがとうございました。ご説明、理解するところでは、国民にとって、それから国にとって、ある程度食糧農業農村基本法、成立するのかなと思うんですが、今回の改正について。ただ、農業者にとって重要なところというのは、私たち、私が思うところはやはり価格転換、再生産可能な価格での販売できる環境と、それからもう一つは、農業者の収入が安定するというところが非常に重要なところだと思っています。今、御答弁の中でその部分をちょっと欠けていたので、もしその点について強化されるところがあるのであれば、教えていただけますでしょうか。
1:13:14
価格転換、合理的な価格というのは本当に必要であるというふうに思っております。それで、昨年の8月から、生産者、加工業者、そして流通、さらには小売消費者、こういった代表者の方々に集まっていただきまして、農業の食料費の価格がどうあるべきかということを、これまで論議をしていただいております。4回の論議をしました。そして、消費者の方々もやはり生産者の立場、コスト、こういったものをしっかりと考える。そういったところまでは、大まかな合意ができるところまでは、今期待をきたところでございますので、今後は法制化も視野に、今後の食料費の価格というものに対して、やはりアプローチをしていかなければいけないというふうに思っております。そういう中で、やはりどこかの分野にしわ寄せがあるということだけではいけませんので、やはりしわ寄せがない形で合理的な価格を適正な手法によって決めていく。そのことによって、農業者の方々の所得を一定程度というか、これまで以上に確保する、そういったことをこれから目指していきたい。今後の食料の農業農村基本法は目指していきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
1:14:37
ありがとうございます。今日の日本農業新聞の一面の中では、価格転換の仕組みづくりというのを体系的に進めていくと、これは岸田総理が発言されたというところが記載していまして、この辺について、今おそらくそこについて法制化をしていくというところを言及されたと私も理解しているのですが、これとそれに合わせて岸田総理がおっしゃられたのが、年度内に新たな基本計画、この食料農業農村基本法が成立した後に年度内に新たな基本計画を立てていくというふうにおっしゃられているのですが、これどっちが先になるのか、私の理解の中では、この価格転換の仕組みづくり、この法制化がなされた上で基本計画というものが作られた方が、そこは生じないというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
1:15:38
おっしゃるとおりでございます。まず食料農業農村基本法の法を成立させていただく、その上に立って基本計画というのを、全体的な基本計画というのを作ってまいります。これは時給率も含めて、さまざまな形で具体的な ものを作っていって、それを予算獲得のための一つのバックボーンにしたいというふうに思っております。それと並行して、価格転換に関する法制化、これはなかなか難しいところもありますので、これはこれとして法制化に向けて、どういうやはりプログラムで作成をしていくか、これから十分に新たにまた、それぞれの分野の方々、生産者、加工、流通、小売、消費者の方々の意見を聞きながら、法制化を視野に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
1:16:39
ありがとうございます。法制化については、特に私、今回の食料農業農村基本法、大まかな方針については、与野党とも多分一致していたと思うんですね。何をしていくかというところ。残念ながら、一部の再生産可能な価格で販売されるというところを拡約するとか、それから農業者の収入が安定するというところを、もう少し強めに変えていただくところが不足していたのかなと思っていて、そのために結局私たちは反対をせざるを得なかったのかなというふうに思っています。今回のこの価格転換の仕組みづくりに ついては、おそらくどこの党も多分一致しているところだと思うんですよね。だからぜひとも、この法律をつくる段階から、私たち野党の方についても一緒に含めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。自民党の、すみません、立場としてぜひお受けいただけばと思います。
1:17:39
まずはあらゆる方面の方々の意見を聞かなければいけないというふうに思っております。そして、理解を得ていただくこと、これが大事だというふうに思います。消費者の皆さん方は、理念はわかると。そして、生産者の皆さん方のコストもわかると。しかし実際に消費行動になると、やはり安いものに走ってしまう。そういうようなこともありますので、それぞれの理解をまず深めること。先ほど言いましたように、大まかな理解は今いただいているところでございますので、これをさらに進化させていくこと。これが大事であるというふうに思います。そしてその中で、例えばコストの見える化とかですね。こういったものを考えながら、それを表示しながら、消費者の皆さん方に十分そのことを理解していただくというような努力も必要であるというふうに思っております。はい、以上。
1:18:34
はい、立場上お答えにくいかもしれないんですが、ぜひ野党も含めてこの法律、法制化を進めるのであれば、ぜひ私たちも含めて、法制化に向けた案文の作成とかですね、内容についてはぜひ一緒に議論させていただきたいと思っております。次の質問に移りたいと思います。次の質問なんですが、今食料実給率45%以上を掲げて、20年以上今経過しているというところがあります。これですね、1年たりとも実は達成しないというところで、食料実給率のですね、この目標をどのように達成して、さらに実給率を上げていこうというふうに考えているのか、伺いますでしょうか。
1:19:22
現行の基本法以降の食料の実給率は38%前後で推移をしております。45%に届いておりません。その変動要因を見ますと、やはり、自給可能な食料でございます米、野菜、それから魚介類、この消費が減少していること、そして輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量が増加をしていること。このマイナス要因と、あるいはプラス要因でが相まって、実給率の低下ということを招いております。こうした食料消費の傾向がしばらくは継続するということが想定をされます。食料実給率が確実に上がると言い切ることは、私は困難であると思いますけれども、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、輸入依存度の高い麦や大豆、加工原料用の野菜、こういったものの国産転換を図るということが重要であるというふうに考えております。今後とも、食料農業農村基本法の改正法案について、国会で御審議いただきまして、最終的に成立をさせていただきましたならば、先ほど委員の方から言われました基本計画を策定いたしますので、この基本計画の策定の中で、食料実給率のほか、他の食料の安全保障の確保に関する事項について、適切な目標の設定をしてまいりたいというふうに思っております。
1:21:16
私の印象としてなんですが、これまでと同じ政策をやっていては実現できないというふうに思っております。もう一つ問題なのは、食料実給率をずっと達成していないけれども、誰も責任をとっていないというところにもあるかと思います。これは私は大臣にやめろとかそういうことを言っているのではなくて、構造的に誰かが責任をとってやっていくような達成に向けて、実現に向けてやっていくべきだというふうに思っております。これを意見として、要望としてお願いしたいと思います。次の質問に行きたいと思うんですが、私、水田の畑地化支援について伺います。これは地元のことではあるんですが、令和5年11月に県の要望として、令和6年度予算に対する要望として上がってきたものなんですが、令和4年度に措置された畑地化支援事業の一時採択については、8割が保留となって、採択率の低さから畑地化に向けて合意形成を進めてきた地域で、先行きの不安が広がっておりました。二次採択の保留者についても、国の予算額を上回る申請が上がっているということがありました。国の通知によると、採択されても、これは畑地化が確約されたものではないということ、それから事務手続きスケジュールが年度途中で示されるなど、地域協議会では事務手続きにも混乱が生じていたということがありました。この畑地化支援事業なんですが、何年までに、ちょっと見通しを持つために、何年までに、何年までこれ継続される予定なのか、それから申し込みがあった畑地については、原則採択して、現在の畑地化支援価格を維持して進めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
1:23:22
畑地化につきましては、水田機能を維持するのか、畑地化にするのか、その地域地域によってそれぞれの状況が違いますので、選択にお任せして、選択をしていただくということにしております。畑地化そのものにつきましては、委員御承知のように、まずは畑地化していただきましたら、10割当たり14万円の公金を出す。その後、一定期間、これは5年間でございますけれども、2万円ずつ、それぞれ交付をする。それ以外 にも、排水対策や、あるいは基盤整備への支援を一体的に行うというふうにしております。それ以降の畑地化への支援につきましては、現在、畑作をやられている方々との公平感、こういったものを考えていかなければいけませんので、私たちとしては、この5年間の中で畑地化を選択されたところは、畑地化への取組をしていただきたいというふうに考えているところです。
1:24:35
5年間というのは、令和何年度まででしょうか。あ、事務方の方からお願いします。
1:24:47
お答えいたします。5年間と申しますのは、令和5年から、4年度補正で、令和5年産からスタートしているわけではありますので、令和9年産というふうに思っておりまして、令和9年度までは、このように畑地化か、あるいは水活を利用しながらブロックローテーションをするかということを、各地域の中で判断していただきまして、それに対して支援を行いたいというふうに考えております。
1:25:14
明確な答弁ありがとうございました。次に、技能実習の制度について伺いたいと思います。私の地元でも、多くの農家の方々、特にレタス農家の方々、技能実習の方々を雇っていらっしゃいます。今、農業生産現場においては、外国人材が不可欠な存在となっていると、農業分野において、安定的に外国人労働力が確保されるように、農水省としてどのような取組を行っているのか教えてください。
1:25:55
お答え申し上げます。御指摘がありましたように、農村部の人口減少等が進行する中で 、外国人材を含め農業現場における労働力確保が重要である、大変重要な課題になっていると受け止めております。現在、我が国が外国人材から魅力ある働き先として選ばれる国となりますよう、3年間で特定技能1号水準の人材を育成する育成就労制度を創設するための法案が審議中となっております。法案が成立し、新制度が創設された場合には、特定技能制度と相まって農業現場において中長期的にご活躍いただける外国人材の確保育成につながるものと期待をしております。農林水産省といたしましては、外国人材の適正かつ円滑な受け入れと働きやすい環境整備に向けて、外国人材の技能を評価するための技能試験の実施、それから相談窓口の設置や有料事例の収集周知、さらには海外における現地説明会、相談会の実施などの取り組みを支援しておりますけれども、新たな制度のもとでも農業が外国人から選ばれる産業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。小和津君。新しい育成就労の制度なんですが、1年から2年で、別の場所で仕事をすることができるようになるということを伺っております。これは実は私、職業選択の自由の中で移動できるというのはいいことだと思うんですが、農家にとってはせっかくやっと連れてきた人材がまた別のところに行ってしまう。例えば1年目で、私たちはよく3年ぐらいで1人前になりますけれども、1年目で何となく言われて仕事をしている中で覚えていく。2年目で昨年の仕事を思い出しながら、自分から少しずつ動けるようになって、3年目でようやく1人前になるというようなところがあると思っています。私の意見においては、本当に自由に転職できるというところが、農業の人材育成にとっていいのかなと。農業を学びに来る方にとっても本当にいいことなのかというところを疑問を持っております。農水省として、この期間についてはこれから設定していくというふうに聞いているんですね。各分野でどのくらいの期間をおいて転職できるようにするか。農水省としては、この辺りについてどのような意見を持っていらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
1:28:55
お答え申し上げます。ご指摘ございましたように、現在法案審議中の規制就労制度におきましては、一定の要件を満たす場合には、同一業務区分内 でご本人の意向による転職が可能とされております。その要件の1つでありますが、同一受入期間における在籍期間につきまして、農業関係団体の方からは、計画的な人材規制の観点、あるいは地方等における人材確保、こういったことにはやはり留意をしなければいけないという声がある一方で、外国人の人権保護労働者としての権利性向上を通じて、農業分野が外国人材から選ばれる産業となること、これも必要であるということで、こういったことを双方を念頭に置きながら検討していく必要があるという考え方を聞いておるところでございます。農林水産省といたしましては、今後農業関係団体など農業現場の意見をよくお聞きしながら、法案が成立した暁には今御指摘があったように、それからまた具体的なことはいろいろ決めていくということになりますけれども、そういったところにつきましては、関係省庁と連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
1:30:19
農業分野においても、どれくらいの期間を得ないと、一人前の仕事を覚えることができないというところを根拠に、ぜひとも長めに設定してもらうようなことをご検討いただければというふうに思います。次の物流の2024年問題について伺います。今回4月1日からトラックドライバーの方々、残業時間が960時間に制限されることによって始まったこの物流の2024年問題ですけれども、今回国交省の方では標準的運賃の8%の値上げをされました。これ、中身を見ると、荷待ちの時間とか、それから荷積み、荷卸しの時間を、有料化をさらに強化していくというところからですね、それから燃料費のところとか、各アイテムをそれぞれ少し値上げを反映させていくことによって、この標準的運賃を上げているんですが、ただですね、実は私が地元の方から伺っている話だと、8%の値上げどころではなくて、農家さんには物流事業者の方から15%ぐらいから20%ぐらいの値上げを要望しているという話を伺っております。私、実は昨日は川上村でレタスの高原野菜を販売しているところがあるんですが、そこの農家さんからもですね、実は話を伺っていて、レタス、1農家あたりだいたい3万箱ぐらい、4万箱ぐらい生産されるんですが、だいたいですね、年間で90万円ぐらいの1農家あたりの 物流コスト増減になってくるというふうに伺っております。これ実は、1農家あたりの所得を考えると非常に大きな金額ですし、それから、これから高速道路の料金改定が行われてまいります。高速道路の料金については、夜中の12時から4時まで走った分について、1分でもそこにかかっていれば、これまで割引は受けられたんですね。例えば14時からずっと休みながら運転して、12時1分で高速道路を降りたと、そしても3割引効いていたんですね。これが、夜中今走った分だけになってしまうという料金改定がこれから行われて、10時から5時まで走った分だけ、その分だけ料金安くなるというところで、実は、これ往復で1回あたりだいたい2万円分ぐらい、多分長距離で運ぶ場合には値上げになってしまうと、そうすると、おそらく1農家さんあたり、これも数十万円分ぐらいの値上げになってしまうというところで、農家の皆さん、本当にこれから価格転換をどうしたらいいのかというような状況があると思っております。この物流2024問題の価格転換について、農水省としてどのようにサポートしていくのか伺いますでしょうか。
1:33:36
お答えいたします。今ご指摘ございました、物流の2024年問題でございますが、政府全体といたしましては、様々な招致が関係いたしますので、関係閣僚会議に設置いたしまして、昨年6月に物流革新に向けた政策パッケージというものを定めてございます。これに従いまして関係招致を取り組んでございますが、私ども農水省関係で申しますと、特に遠隔の産地から消費地に長距離輸送が不可避だということで、極力コストの負担を抑制しながら、物流をきちんと確保するということに意を配っているところでございます。このため、まずは産地におきまして、共同収縮化施設を整備いたすことによりまして、人を大きくする、それから出荷機械もできるだけ集約するというような取組を進めて、輸送コストを抑制するように努めているところでございます。また、御指摘のございましたとおり、ドライバーの荷役というものも非常に大きな支出になります。標準仕様のパ レットを使いまして、ドライバーの荷役を縮減いたしまして、荷役サービス支払い、これも抑制するというようなことを行っております。さらに政府全体で申しますと、所得増と成長の好循環を実現するということで、価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させようと今取り組んでございますが、やはりこの物流コストの増加分につきましても、転嫁は不可避だというふうに考えてございます。現在、農水省では物在費の高騰を踏まえた費用を考慮した価格形成の仕組みづくりというのを協議をいたしてございますが、この物流費の負担も含めまして、関係者間でバランスの取れた食料システムとなるように実現に向けて丁寧に合意計算を図っているところでございます。
1:35:36
あまり具体的な支援に踏み込んだようなところの話はなかったと思います。今、物流コストの価格転嫁が非常に難しいと、もう一つ私、申し上げ忘れてしまったんですが、例えば長野県からレタスを運ぶ 場合、1日で行けるところが、これまで大阪までは実は行けるんですけれども、それより先は2日、3日かかってしまうことになるんですよ。そうするとドライバーも2人必要になってくるというところで、やはり非常に大きな価格が必要になってくると、じゃあもしかしたらそれをもう避けるために、じゃあ1日で行ける範囲にこの農産物を売っていこうということになってしまうと、そうすると、大阪までの地域までで結局過剰な品物が供給されてしまうということで、価格も下がってしまいかねないというような話も出ております。おそらくこの物流革新パッケージの話の中で、私いろいろ議事録を読んでいると、そこまで今の現状というものを想定できていかなかったかなというと、あまり想定できていなかったのではないかなというふうに思っています。この点についてはもう少し農水省の方で調査をしていただいて、どれだけ農家の皆さんに影響があるかというところを把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:37:12
お答え申し上げます。今御指摘のございました点に関しましては、私ども現在の予算措置で中継物流拠点の整備というものを進めてございます。御指摘のとおり、1日の走行距離がおおむね200キロから300キロぐらいの間に制限されるのではないかというようなことでございますので、これまで週や飛ばず運んでいたものをきちっと中継物流拠点でつないで、なおかつそこできちんと捕鱗をしながらつないでいくということの取組を進めているところでございます。また、生産者への影響につきましても、よく確認をしながら、今後、物流の対策を進めていきたいと考えているところでございます。
1:37:56
ありがとうございます。時間が来てしまったので、最後一言だけ申し上げさせていただきますが、この物流の価格転換については、ぜひともしっかりと進めていただきたいというところと、パレットについて先ほど申し上げられたんですが、これまで20年間かけてつくってきた このコールドチェーンなんですけれども、これが今、標準パレットを使っていないんですよね。標準パレットに移行するにあたっての支援というものをぜひ御検討いただきたいと思います。以上です。本日はありがとうございました。これにて、光州武志君の質疑は終了いたしました。
1:38:50
日本維新の会、教育の無償化を実現する会の林美と申します。本日は質問の機会を与えてくださり、どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、海業の活用についてお伺いいたします。近年、日本近海での漁業に歯止めがかからず、2022年の1年間の養殖を含む水産物の生産量は初めて400万トン割り込み、過去最低を更新しております。和歌山県でも同様ですが、特に森林と海に囲まれた自然 豊かな県であり、多くの漁港を抱えております。漁業はヘルシーで貴重なタンパク源である魚を供給する、なくてはならない産業ですが、とても大変な仕事です。担い手不足に悩まれており、廃業してしまえば漁村のにぎわいもなくなってしまうという懸念もございます。漁業を次世代につないでいくため、漁業者の皆様が漁業を続けられるようにしていかなければいけません。漁業を持続可能な産業にしていくための支援や取り組みには色々ありますが、いくつかの地元の取り組みを紹介したいと思います。和歌山市のカダや和歌浦漁港では、漁業の活性化としてダイビングができるようにして観光客を呼び込む取り組みを強化したり、和歌浦は万葉集でも読み上げられた風光明媚な和歌の聖地として親しまれております。また、カダはアニメの聖地として若者に人気の観光スポットとなっております。また、有田市の三ノ島漁港では、漁業直営のバーベキュー場がオープンしたり、和歌山県内では比較的アクセスも良く、より観光客を呼び込めば漁村の振興につながるのではないかと思っております。このように漁港を漁業の仕事場と捉えるのではなく、色々な関連の施設を併設することで漁場を活性化しようとすることは大変良いことだと思っております。漁業の拠点となる地域の漁港が元気になれば、漁師さんの収入アップにもつながりますし、若い人材の参入も期待できると思っております。漁港を巻き込んだ漁業の振興にも良い栄光が出てくると考えております。水産庁でも、こういった取組を漁業として推進し、昨年、漁業を一層推進するよう、関連法を改正したと承知しております。こうした漁業の推進状況、今後期待される展開についてお伺いいたします。
1:41:39
お答えいたします。ご指摘のとおり、漁港は、多海線の水産物、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しており、これらの地域資源を生かした取組によりまして、漁業者の所得の向上や地域の雇用創出、漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見提供が期待できるものというふうに考えております。このため、昨年の通常国会での漁港漁場整備法の改正におきまして、漁港において、販売施設や飲食店、釣りや漁業体験活動などの事業を取組やすくする漁港施設等活用事業の制度が創設されたところでございまして、この制度の活用に向けた取組も各地で見られ始めているところでございます。農林水産省といたしましても、海業に係る各種関係省庁施策をとりまとめました海業支援パッケージの周知でございますとか、このような支援制度についての理解・浸透のため、海業振興総合相談窓口の設置などを行ってきたところでございます。加えて今後は漁港施設等活用事業の積極的な活用を全国に促していくことで、海業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
1:42:56
はい、ありがとうございました。ご答弁にもありましたように、地域資源を活用した取組によって漁業者の所得の向上や漁村漁港の新たな価値や魅力の発見・提供が十分期待できると思っております。例えば和歌山の埼玉崎という港町には、ノスタルジックでイタリアのアマルヒの海岸のようだと独特の美しい景観が話題になっております。そこの近年、観光としても力を入れているところでございます。このように港は本当に色々な顔と特色があり、漁業というだけの機能ではとてももったいないと思っております。これまでの潜在性を引き出していただけるよう、引き続き支援策と周知と活用の促進をどうぞよろしくお願いいたします。次に、自然災害による農作物の被害について伺います。本年は残念ながら和歌山県では、公表による梅の被害が発生いたしました。県の発表によりますと、被害面積は約4,000ヘクタール、被害金額は約20億円にも及ぶとのことです。1年に1回しか収穫できない農家にとって、自然災害は大きな影響を及ぼします。農家の減収に対する補填や経営の継続に向けた支援が必要です。和歌山県でも国と一体になって公表に対する支援を講じているところと聞いております。一方、被害を受けた梅の中には、そのままでは売り物にならなくても、加工すれば問題なく売れるものも多くあると聞いています。せっかく高品質の和歌山の梅を少し木傷がついたからといって全部捨ててしまっては、食品ロスの観点からも、加工品としての利用や果樹の消費拡大のための新商品の開発支援等も合わせて行えば、今後につながっていくと思っております。このことについてどのようにお考えでしょうか。大臣にお伺いいたします。
1:45:04
本年3月、和歌山県において、氷が降った、いわゆる高氷によりまして、特産の梅である果実に大きな被害が出たということは承知をしております。そのことによりまして、和歌山県も単独で無利子の輸出制度、こういったものを行っているということを承知しております。我々農林水産省といたしましては、従来より梅を含めました農産物を対象に、自然災害などの農業者の経営努力では避けられない収入減少を保障するために、収入保険制度というのを設けております。そして、自然災害によって受ける損失を補填いたします農業共済についても、予算を措置しているところでございます。また、これまで同様の高氷の被害の発生時におきましては、被害果実を、委員おっしゃいますように、可能な限り利用して、それを収入に結びつけるというような努力が必要だというふうに思っております。被害果実の中から、生食や加工品に利用可能なものを分別・集荷をして、そしてそれを出荷する。その際に生じるかかり増し経費、こういったものに対しては支援をしてまいりました。さらに、被害果実やその加工品の販売を促進するために、リーフレットを作る、販売キャンペーンを開催する、そのキャンペーンリーフレット等につきましても支援をしてきたところでございます。農林水産省として、さらに和歌山県から要望を聞きながら、被害を受けた産地の皆様による推しながら、必要な対応策をこれからもしてまいりたいというふうに思っております。(安藤) 綾瀬君。 (綾瀬) ありがとうございました。今回の公表による梅の被害は、過去20年で2番目の被害額となっております。もともと今年は不作で収穫量が少ない状況の中の打撃となりました。梅の葉も出てきておらず、梅の葉花があらわになった状態での表だったので、被害がさらに大きくなることが予想されています。果実が大きくなるにつれて、傷も大きくなっていくので目立ちやすくなります。また、すべての農家さんが保険に加入しているわけではないと思いますので、でき得る対策と傷がついたものでもできるだけ収入につながるよう、消費者へのPRを強化するなど、対策も含め、今後収穫時期を迎えるにあたり、現場の意見をしっかりと聞いていただき、国としてもご対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。次に、農産物について伺います。地元の和歌山県は、果実産出額全国3位で、生産額の約7割を果物が占めるフルーツ王国であり、地元でも多くの果樹農家さんがいます。また、和歌山県では、各地での果物の輸出にチャレンジされており、着実に成果を残されています。高品質な農産物を作る生産者のみならず、流通業者の方、輸出業者の方など、関係者の方々の努力の賜物だと思っております。今後も、和歌山のおいしい果物を多くの方に知っていただきたいと思いますし、国内の生産者の方にとっても、有名のある農業になってほしいと思っております。果実は、とても収益性が高く、成功すれば儲かる品目ですが、人手がかかることが課題です。私も桃農家の方のお手伝いをしてまいりましたが、雨が近づけば、実一つ一つに雨除けをつけると、とにかく大変だという声を聞いてまいりました。果実は一般的に機械化が進んでおらず、今も人手に頼るところがとても多いと聞いております。少しでも作業が楽になるよう、また担い手が減少する中でも生産が維持できるように、生産性向上に向けた対策が必要だと思いますが、どのような支援をしていらっしゃいますか。支援をしていられるか、お教えください。
1:49:26
お答えいたします。果実農業、生鮮停等に高度な技術を要するため、機械化が遅れております。手作業に頼らざるを得ないことがございまして、生産性の減少、高齢化と相まって栽培面積が減少 して、国内外の需要に国内の生産が対応しきれていない、そういう状況にございます。果実生産を維持・拡大させていくためには、担い手や労働力の育成確保とともに省力化した生産体系への転換のため、労働生産性を向上させることが重要と考えております。このため、農林水産省では、低い樹高で直線的に配置する省力樹形の導入を推進するとともに、今後の技術開発によりますスマート農機の導入も見据えた、傾斜が緩く木の間隔を広く配置した園地整備、または加工用に生産管理・収穫まで一貫した省力栽培技術の組み合わせにより生産性を飛躍的に向上させるパイロットモデルの構築、等に取り組んでいるところであり、果樹の生産性向上に推進していきたいと考えております。林くんありがとうございました。果樹は販売単価も高く、今後国内外の需要も期待できることから、それらに応えられるような生産体制の構築は急務であると思っております。パイロットモデルは非常に良い労働環境につながると思います。現在の果樹の栽培農家さんだけではなく、新規で参入する若い人にとっても非常に魅力のある仕事となると思いますので、引き続き丁寧な仕事と大胆な支援をどうぞよろしくお願いいたします。次に、果物の消費促進について質問いたします。果物をたくさん作るだけではなく、消費量を増やすことも非常に重 要だと考えております。果物は栄養もあり、食卓を彩るものです。果物は多くの人が好きな食べ物かと思いますが、果樹は比較的高価であり、毎日食べるのは難しいというのが現実かもしれません。また、共働き家庭では、皮を剥くだけでも手間も感じ、懸念してしまうということもあるかもしれません。私も実際、今スーパーでイチゴが並んでいますけれども、仕事帰りの忙しい時間帯に買い物をしておりますと、イチゴのヘタを取るのがすごく面倒に感じて、子供に食べさせたいなと思いながらも、値段もいいなと思いながらも、買わずに帰ってしまうということがよくあります。日本では、1人1日あたりの果物の消費量がオランダが1位で、日本は129位、先進国の中では最低水準というデータもあると承知しております。果物が消費されなくなってしまうと、生産者の方も困ってしまいます。消費面での対策も重要だと思っております。商品棚で見るのも珍しくなりましたが、実をそのまま売るのではなく、加工して売ったり、また消費者に対して果物に関する理解を深めるような仕掛けを行うなど、工夫して果物の消費拡大をしていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。お答えください。
1:52:43
お答えいたします。健康づくりの指標でございます「健康日本21」では、1人1日あたりの果物の摂取量の目標値でございます200gとなっております。それに対して現状100g経路でありまして、特に若い世代で摂取量が少ない傾向にございます。その理由としては、価格が高い、日持ちがしない、皮剥きなどの手間がかかることが挙げられております。このため、委員御指摘のとおり、消費者ニーズに沿ったカットフルーツですとか、冷凍果実をはじめとする新たな果実の加工品の取組に対して支援を行っております。また、若者をターゲットにしましたカフェとのコラボによります、フルーツを使ったメニューの開発などの取組の推進、また、SNSを活用し、果実に含まれる機能性、関与成分の健康への有益性など、果実の魅力に関するさまざまな情報発信等に取り組んでいるところでございます。引き続き、このような取組に通じ、果実の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
1:53:45
ありがとうございました。1日200グラム取らなきゃいけない という果実が100グラムしか取られていないということを、すごく残念に思います。私の実感といたしましては、果物の消費拡大のPRがなかなかできていないのではないかという思いがあります。例えば、ホームページを拝見しましたが、国産果物の消費拡大に関するポスターデザイン募集ということで、これは農水省の農産局園芸作物課発信となっておりました。本日締め切りということですが、もっと募集していますよということを、SNS等で誰もが目にするぐらいのPRをされてもいいのではないかと思いました。そして、募集要項を見る限り、作品が採用されても国のPRに使われるということだけのようです。とても名誉なことですけれども、果物1年分を検証にするとか、SNSでも話題になるくらいの大胆なことをする方がいいのかなと思いました。今日が締め切り日ということですので、今後の参考までにぜひよろしくお願いいたします。良い作品が選ばれることを期待して、次の質問に参ります。生産性の向上も非常に重要ですが、人材の確保ももちろん重要だと考えております。木の川では、新規収納プログラムとして「木の川アグリカレッジ」があります。座学と実習を組み合わせ、また、経験者と未経験者を分けたコースが準備されており、農業をやってみよ うという方にとってチャレンジしやすい環境にあると思っております。また、ホームページを拝見しますと、プログラムの内容だけではなく、医療、教育といった木の川市での生活が想像できるような内容になっており、移住、収納に関する情報がワンストップになっており、分かりやすくまとまっています。コロナ禍を経て、地方での暮らしが改めて注目されるようになりましたが、地方への移住がうまくいくためには、仕事が重要です。果樹は比較的少ない面積で始められるため、うまく引き継ぐことができれば、新規収納者にとってもチャンスになるかと思います。人手が必要な果樹農業にとって、人材確保は重要な課題ですが、見方を変えると、新規収納して成功すれば、大きな収益を出すこともできる、夢のあることだと思っております。経営が軌道に乗り、その地域に定着すれば、地域の活性化にもつながります。一方で、果樹はすぐ生産できるわけではなく、生産を軌道に乗せるためには、それなりの期間が必要です。また、栽培技術の習得のために、トレーニングも必要です。農業によって、地方に人材を呼び込み、地域の活性化につなげていくためには、農業の入り口の対策を充実させ、多くの人が農業をやってみたいと思ってもらうような対策が必要だと考えますが、大臣にお伺いいたします。
1:56:52
果樹につきましては、生産者が減少しています。また、高齢化も進んでおります。そして、後継者不足と相まって、栽培面積が減少しております。そういうことで、国内外の需要に国内生産が対応しきれないというような状況が続いております。果樹生産の維持拡大のため、そして担い手確保のためには、喫緊の対応策が必要だというふうに思います。しかし、今委員おっしゃいましたように、いくつかのハードルがあります。一つは、やはり園地の確保、そして実が実るまで未収益期間というのがありますので、これをどうするのかということ。それから剪定、あるいは枝を整える、そういった非常に高度な技術が必要でありますので、他の品目よりも技術的なハードルが高いというようなことがあります。そのために農林水産省の方といたしましては、果実の侵食や開植をしてから、実が実るまでの未収益期間における管理経費の支援、こういったものを行って おります。そして、市町村やJAや生産者と地域の関係者が連携をいたしまして、新規収納者が継承可能なような実がなる園、生園を確保してあげること。そして、当該園地等で技術指導による実地研修をするというようなこと。これは、木の川アグリカレッジなどもそれに入るんだろうというふうに思います。そして、地域の農業者のみならず、住民とのネットワークや住居紹介等への地域への定着支援、これは地方創生対策も含めて、一体的に行っていくこと。これが大事であろうというふうに思っております。引き続き、果樹の担い手育成確保が地域の活性化にもつながる。そういう思いで後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
1:59:18
ありがとうございました。答弁にもございましたように、果樹は未収益期間があるということ、そして、他の作物に比べて高度な技術が必要ということで、生産することが大変難しく、その継承も課題が多いところがあると思いますが、できるだけ平準化したり、きめ細かい支援体制などが重要になってくると思います。新規就労者の方々が地域のコミュニティと連携して、果樹栽培への魅力がしっかり共有でき、将来的に希望を持てるような産業にできると思いますので、政府としてもしっかりとしたサポートをよろしくお願いいたします。先ほどは果樹栽培の担い手不足について質問いたしましたが、少し掘り下げて、農業の担い手不足、担い手確保対策について伺います。我が国の農業は長期にわたり、農業者の減少、高齢化等の課題に直面しております。普段の仕事として主に自営農業に従事している機関的農業従業者の数は、令和5年は116.4万人となり、この10年間を見ても3割以上減少しております。また、高齢化が進み、60歳以上が全体の約8割を占めております。つまり、20年後の機関的農業従業者の中心となる50歳以下の層が全体の2割しかいないという状況です。このため、今後10年から20年先を見据えると、さらに大幅に減少することが確実であり、少ない経営体で農業生産を支えていかなければならないという認識が政府の資料でも示されております。このような状況は、私の地元和歌山県でも同様であり、地元からは担い手対策を抜本的に見直さなければ、10年後には危機的状況になるという懸念の声が届けられています。ここまで述べてきましたが、農業の担い手不足の現状と今後の見通しにつきまして、改めて政府としてどのような御認識をお持ちでしょうか。大臣にお伺いいたします。
2:01:35
我が国の農業は、経営体数の96%を個人経営体が占めます。そして経営体数が3万を超え、農地面積の4分の1、販売金額の4割を担うまでになった法人経営というのがあります。この個人経営と法人経営の組み合わせで成り立っているところであります。食料農業農村基本法の制定時から20年を経過した中で、個人経営体の農業者であります、基幹的農業従事者が稲作農家の高齢化によりまして、リタイアをし、そ して116万円と半減をいたしました。一方の方で、法人経営体の役員や乗業は増加をいたしまして、基幹的農業従事者とは別に、今116万人の中にはカウントされておりませんけれども、24万人いらっしゃいます。こうした結果、個人経営体は減っておりますけれども、農業総産出額そのものは9兆円台を維持しているというようなことであります。一方で現在116万人いる個人経営体の基幹的農業従事者は、現在70歳以上の層が68万人、60%近くいらっしゃいます。年齢構成から見て、我が国全体が平成20年を平均に人口減少に入っていることを踏まえますと、委員もおっしゃいますように、20年で30万人までに減少していくということが十分考えられます。そのため、次を担う農業者の核をいかに測っていくか、これが一番重要な課題であるというふうに思っております。今回の食料農業農村共和法でも、さまざまな対応策を出しておりますけれども、いろいろな資金メニューで、施設や機械、こういったものに支援をしていきたい。それから農業法人の経営の基盤を強化していきたい。さらには、スマート農業をしっかり進め、そのための支援策もしてまいりたい。それともう一つは、やはりサービス事業体ということで、農薬を散布していただくとか、肥料を撒いていただくとか、刈り取りだけをするとか、こういう新たな産業体、サービス事業体の創出、こういったものも生み出すことによりまして、農業が持続可能なものになっていく、そういうことをやってまいりたいというふうに思っております。後継者育成のために、担い手育成のために、あらゆる対応策を農林水産省としてはやってまいりたいというふうに考えております。
2:04:35
ありがとうございました。答弁にございましたように、農業の現状は、約96%が個人経営、そして4%が法人で成り立っているということでした。法人経営では24万人を抱えており、売上げの40%になっているということで、最近のデータでは、法人経営、経営体等に雇用される形で、新たに収納するものの数は増加傾向にあると伺っております。新規収納の入 り口としては、大変入りやすく、リスクも少ないと思っております。一方、新規参入者の収納の理由は、自ら采配を触れる、や農業はやり方次第で儲かるという理由が約8割を占めております。つまり、入り口は法人経営体に所属して、継続的に技術やノウハウを取得していく中で、将来的には独立していくという、極めて合理的な方法で就業人数を増やしていけると思いますので、その部分がスムーズに進んでいくように、政府としても動向を注視しながら、適切な施策をお願いいたします。次に、担い手の定義を見直し、多様な農業人材への支援を行う必要性についてお伺いいたします。先日、今国会の重要公判の議案の一つである、食料農業農村基本法の一部を改正する法律案が、我が党中心となって提案した修正を得て、衆議院を通過いたしました。農業の憲法と言われる、食料農業農村基本法ですが、制定から四半世紀が経過し、世界的な食料需要の変動など、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢が、制定時の想定を超えて変化していることから、食料安全保障の確保等を図るために改正案が提出されたものです。一方、私の地元和歌山では、これから地域の農業生産を確保するため、国の支援対象となる担い手の定義を見直して、定年木農者やシルバー収農者等の幅広く多様な農業者も含めて、支援を拡充することが必要だと認識されています。ここで、一般に言う担い手とは、現行の基本法の規定では、望ましい農業構造の確立における、効率的かつ安定的な農業経営を営む者と同義であると考えられています。これに関連して、今回の基本法改正案では、多様な農業者が新たに位置付けられましたが、配慮事項という位置付けにとどまり、望ましい農業構造は効率的かつ安定的な農業経営であるという位置付けは変わっておりません。つまり、一般に言う担い手の定義も変わっていないと考えられます。今回、我が党は、修正を含めた基本法改正案に賛成いたしましたが、この多様な農業者の位置付け等につきましては、今後も引き続き検討を進めていく必要があると考えております。以上を踏まえて、基本法改正案で位置付けられた多様な農業者は、今後人口減少の中で不可欠ですので、地域の農業生産を支える環境を整えることが必要ではないでしょうか。そのためにも、定年期農者やシルバー収農者等の幅広く多様な農業者に対する具体的な支援が必要だと考えておりますが、政府の見解をお答えください。
2:08:04
お答え申し上げます。農林水産省では、経営規模の大小や家族経営化、法人経営化を問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業において果たしている役割は異なるものと考えております。農業を副業的に営む形態などの多様な農業者は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持など面で重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。このため、今般提出をいたしました「食料農業農村基本法」の一部を解説する法律案においては、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う多様な農業者を位置づけたところでございます。これを踏まえまして、担い手に対しては、補助金、金融措置、税制措置など各種施策によりまして重点的な支援を行うとともに、担い手以外の多様な農業者に対しましては、多面的機能支払い、中産化地域等、直接支払いによる地域の共同活動への支援など、それぞれの役割に応じた支援を行い、双方連携のもと一体となって、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいりたいと考えております。林くん。ありがとうございました。確かに農業で生計を立てているという概念で担い手とすることに合理性はあると思いますが、将来的に担い手になって もらうこと、その入り口の幅を広げていくことも大事だと思っております。特に近年、定年の年齢も引き上げられ、高齢者でも働く意欲や体力にも大きな個人差があります。定年期農者やシルバー収農者においても十分な期間農営できることもありますので、全体の仕組みをより細分化するなどの工夫で、効率的かつ安定的な農業構造が維持できると思います。次に、できると思います。どうぞ、その辺をよろしくお願いいたします。支援をよろしくお願いいたします。時間になりますので終了いたします。ありがとうございました。これにて、林由美君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
2:10:55
これより、経済産業省所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
2:11:06
令和2年度、令和3年度及び令和4年度における経済産業省の決算の概要をご説明申し上げます。まず、令和2年度における経済産業省の決算の概要をご説明いたします。一般会計の歳入につきましては、歳入予算額488億円余に対して、収納済み歳入額は766億円余であり、差引277億円余の増加となっております。歳出につきましては、歳出予算減額23兆8257億円余に対して、支出済み歳出額は17兆1137億円余であり、その差額6兆7120億円余のうち、翌年度への繰り越し額は6兆5286億円余、付与額は1834億円余となっております。次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は11兆1554億円余、支出済み歳出額は10兆6180億円余であり、その差額5374億円余のうち、翌年度への繰り越し額は1613億円余。令和3年度予算に歳入計上した常用金は1866億円余、これらを除いた純常用金は1893億円余であります。このほか、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。続きまして、令和3年度における経済産業省の決算の概要をご説明いたします。一般会計の歳入につきましては、歳入予算額6753億円余に対して、収納済み歳入額は6821億円余であり、差引68億円余の増加となっております。歳出につきましては、歳出予算減額134375億円余に対して、支出済み歳出額は76237億円余であり、その差額58137億円余のうち、翌年度への繰り越し額は3319億円余、付与額は2518億円余となっております。次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は11兆6487億円余、支出済み歳出額は10兆9142億円余であり、その差額7345億円余のうち、翌年度への繰り越し額は2929億円余、令和4年度予算に歳入経路をした、常用金は1782億円余、これらを除いた純常用金は2633億円余であります。このほか、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。続きまして、令和4年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。一般会計の歳入につきましては、歳入予算額319億円余に対して収納済み歳入額は439億円余であり、差し引119億円余の増加となっております。歳出につきましては、歳出予算原額18兆3688億円余に対して、支出済み歳出額は11兆788億円余であり、その差額7兆2900億円余のうち、翌年度への繰り越し額は6兆747億円余、付与額は1兆2153億円余となっております。次に、エネルギ ー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は11兆8931億円余、支出済み歳出額は11兆211億円余であり、その差額8719億円余のうち、翌年度への繰り越し額は3457億円余、令和5年度予算に歳入計上した常用金は1970億円余、これらを除いた住民常用金は3291億円余であります。このほか、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。以上をもちまして、令和2年度、令和3年度及び令和4年度における経済産業省の決算の概要に関する説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
2:16:40
次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員 片桐大吾局長
2:16:58
令和2年度経済産業省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項1件、意見を表示し、または処置を要求した事項1件、及び本委員の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず、不当事項について御説明いたします。これは、補助事業の実施及び経理が不 当と認められるものであります。次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。これは、石油製品安定供給確保支援事業等の実施、及び災害時情報収集システムの運用に関して改善の処置を要求し、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求め、並びに意見を表示したものであります。次に、本委員の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。これは、海外エースシーキョーシスキン等に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。続きまして、令和3年度経済産業省の決裁につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項5件、意見を表示し、または処置を要求した事項2件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号219号から223号までの5件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。その1は、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構が管理している取り戻しが見込まれない公害賠償積立金の取扱いに関して意見を表示したもの。その2は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の貸付金等を在現として、福島県が貸付ける特定地域中 小企業特別資金事業に係る資金に関して改善の処置を要求したものであります。最後に、令和4年度経済産業省の決裁につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項5件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号223号から227号までの5件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。これはコンテンツ、グローバル需要創出、促進事業に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が捉えたものであります。以上をもって説明を終わります。ただいまの会計経済委員の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
2:19:36
令和2年度、令和3年度及び令和4年度の決算検査報告において契機され ております事項につきましては、会計経済委員の御指摘のとおりであり、誠に違憲であります。御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
2:20:03
この際、お諮りいたします。お手元に配布いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
2:20:39
おはようございます。自由民主党長 崎第4区の金子洋蔵でございます。今日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。斉藤大臣どうぞよろしくお願いいたします。それでは早速質疑に移らせていただきます。まず先日イタリアで開催されましたG7鳥の気候エネルギー環境大臣会合の内容について、日本におきましても報道がありましたけれども、改めてここで確認をさせていただきたいと思います。先日のG7鳥の気候エネルギー環境大臣会合の内容を報じるものの中で、石炭火力発電2035年廃止合意へという見出しがあり、私としても驚き、報道内容について確認をさせていただきましたが、再度この場におきまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。また、併せましてこの度のG7鳥の気候エネルギー環境大臣会合の成果についてもお伺いいたします。
2:21:48
今回の会合におきましては、G7広島サミットや、COP28号に開催された最初のG7気候エネルギー環境大臣 会合でありまして、これらの会合における決定を具体的な行動に移すための、G7の決意と団結を示す上で重要な会合となったというふうに思います。具体的には、再エネ導入拡大に向けて、世界のエネルギー貯蔵容量を6倍以上にすることへの貢献ですとか、水素、CCUS等の技術への投資拡大、あるいはSMRなどの革新的な原子力技術開発の推進ですとか、グリーン鉄の評価手法の確立や企業の削減貢献低量化、革新技術の開発等を通じた産業脱炭素化の加速、あるいは重要鉱物、エネルギー技術のサプライチェーンの多様化、天然ガス投資の必要性やガスセキュリティに関するIEAの機能強化、こういったことなどについて合意をいたしました。今回の合意を踏まえ、日本としてもG7のみならず、世界全体でのネットゼロ達成に貢献すべく取り組んでいく所存であります。また、ご指摘の石炭火力につきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、2030年代前半、または気温上昇を1.5℃に抑えることを射程に入れ続けることと、整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること、これに合意したわけでありまして、それ以上のものでも、以下のものでもないということでございます。日本としては、エネルギー気温計画に基づき、まずは2030年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。さらに、2050年のカーボンニュートラル実現に向けまして、水素アンモニアやCCUS等を活用することで、1.5℃目標と整合的な形で脱炭素型の火力に置き換える取組、これを引き続き推進していきたいと考えております。
2:24:14
ありがとうございます。排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力発電のフェードアウトを講じていくということで、2030年までに全ての石炭火力発電が廃止されるということではないということで承知をいたしました。ありがとうございます。これに関連いたしまして、続けて、石炭火力発電の急廃止に伴う雇用問題と地元経済に与える影響について質問をさせていただきます。電力会社におきましては、2030年までに老朽化した非効率な石炭火力発電の急廃止を予定しているところもございます。私、地元長崎県の松浦市におきましても、先日5月9日に電源開発の中期経営計画におきまして、2030年までに1号機を急廃止するというような計画が発 表されたところでもございます。この電力会社というものは、地方の経済を支える上で非常に大きな影響を持っております。それと同時に、電力会社で働いている方々の雇用問題についても重要な検討事項であります。地方におきまして、電力業界で働いている方々は一般的に高所得でもあり、地方の経済を牽引していることも事実でございます。この発電所の急廃止に伴い、雇用を失う方々への対策、また、それに伴い地方が受ける大きな影響に対してどのような対策を講じていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
2:26:01
石炭火力を含む火力発電につきましては、CO2を廃止するという環境面での課題がありまして、非効率な石炭火力のフェードアウト、こういったことを進めていく方針であります。他方でご指摘のように、火力発電は電力供給を支える重要な電源であると同時に、地元の雇用や地域経済にも貢献をしています。こうした中で、急廃止による影響を懸念する声、こういった声があることはもちろん承知をいたしております。発電事業者が地元の関係者としっかりとコミュニケーションを重ねていくことが、まずは重要だと思っています。エネルギー基本計画におきましても、火力発電が地方税収、雇用、地元企業への外注等を通じて、地元経済に貢献している中で、地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じてトランジッションを検討していくことが必要だと、そういう趣旨を記載をしているところであります。また、雇用の確保などの観点を踏まえつつ、GXを進めることは、GX推進戦略にも明記した、公正な意向の考え方に沿ったものであります。こうした観点から取り組みを進めることが重要だと考えています。いずれにいたしましても、政府としては安定供給の確保、これを大前提に、地域をはじめとした関係者の声をお伺いし、火力発電の急廃止に関する懸念にも配慮しながら、火力発電の脱炭素化に取り組んでまいりたいと考えています。川口君。ありがとうございます。老朽化した非効率な石炭火力発電、フェードアウトしていくという方針に関しましては、特に異論はないのですけれども、今申し上げたとおり、地域の雇用、税収の観点で非常に大きな影響を与えるものだと思っておりまして、そして、廃止になる1号機の後、どのような活用をしていくのかというふうなところも、さまざまな意見が地元から出てきております。申し上げましたとおり、1号機は急廃止をしていく。一方で、2号機については、これは効率的な石炭火力発電でもございますので、アンモニア根性であったりとか、CCSを活用した、そういった新しい取り組みを行っていくということでも伺っております。このもう1つの急廃止となる、その跡地の利用について、今後は早急に進めていかなければいけないのかなというふうに考えております。先ほど、自治体と事業者との間のコミュニケーションが非常に重要だというふうなご答弁をいただきました。一方で、事業者といたしましては、電力の受給関係にもよりまして、費用対効果というふうな観点から、なかなか新しい投資を廃炉の跡地に行っていくというような考えもなかなか進まないというふうなことも実情であるのかなというふうに思っております。このような状況を打破し、地域の活力を保つために、自治体がどのように対処していけばよいのか、国の支援が必要であるというふうに考えますけれども、総点政府の見解をお伺いいたします。
2:29:57
カーボンニュートラルの実現に向けましては、非効率な石炭火力のフェードアウト等を進めることが必要 なわけですが、そういった中でも発電所の立地地域との共生という観点は非常に重要だと思っています。給配種によって発生する恐れのある地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じて脱炭素に向けたトランジッションの促進を検討していく。こういうことが必要だろうと思っています。具体的な進め方につきましては、もちろん地域の事情によって異なるわけでありますが、例えば、アンモニア根種を行う石炭火力発電所と周囲の工業地帯等が一体となってアンモニアのサプライチェーンを構築する計画ですとか、あるいは廃止された発電所の跡地を再生可能エネルギーや資源循環の拠点として活用した例、こういった例もあると承知をしています。政府としてもこうした取組を後押しすべく、例えば脱炭素型の火力も含む脱炭素電源への新規投資を促す措置として、長期脱炭素電源オークションを導入しています。また、水素等のサプライチェーンの構築を進めるべく価格差に着目した支援ですとか、拠点整備支援を盛り込んだ水素社会推進法案を国会に提出をして、御議論いただいているところであります。再エネにつきましても、民間企業等が再エネ電気を調達する際に、フィットヒップ制度によらず、自ら主体的に発電事業者、小売電機事業者と連携して行う、太陽光発電設備の導入を支援する、需要化主導による太陽光発電導入促進補助金や、再エネ特措に基づくフィットヒップ制度など、様々な支援で後押しを行っているところであります。こうした措置等を通じて、地域の実情に応じたエネルギーのトランジッション、こういったものを促してまいりたいと考えています。(菅内閣)ありがとうございます。いろんな地域活性化、このエネルギー対策に向けた地域の活性化策というものはあると思いますので、ぜひとも政府として地域の活性化につながるようなご支援を、これからも引き続き行っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。続きまして、廃棄物処理対策の強化についてご質問いたします。旧焼却施設は老朽化が進むことによって、倒壊や環境汚染の恐れが高まっており、早急な解体撤去が必要となっております。施設の解体撤去工事は多額の費用を要しますが、新たな廃棄物処理施設を伴わない工事は、国の循環型社会形成推進交付金の対象とはならないことから、厳しい財政状況の中、し単独事業として実施が困難であるのが現状です。今後、特に市町村合併により廃止した旧焼却施設の老朽化がさらに進むなど、環境汚染リスクが高まることから、早急な解体撤去を行うことができるようにするため、新たな廃棄物処理施設整備を伴わない解体工事についても交付金の対象と できないかについて、環境省政府の見解を伺いいたします。はい、環境省飯田大臣官房審議会。ご答え申し上げます。環境省では、ごみ焼却施設などの一般廃棄物処理施設の整備につきまして、循環型社会形成推進交付金等により市町村等へ財政支援を行っており、その際に焼却施設の解体事業も支援対象としております。焼却施設の解体事業への財政支援に当たりましては、令和2年度までは、同一の敷地内で施設の更新を計画しており、古い施設を解体しないと新しい施設の整備が進まないような場合のみを支援対象としていたところです。その後、令和3年度からは、焼却施設の老朽化、荒廃による災害リスクの低減や、ごみ排出量の減少などを踏まえた焼却施設の広域化・集約化の観点などから、解体を行う焼却施設の跡地とは別の敷地に新たな焼却施設を整備する場合や、処理の広域化に伴い必要となるごみ運搬中継施設を解体を行う焼却施設の跡地に整備する場合も支援対象として追加し、より柔軟な支援を行っているところであります。環境省としましては、社会情勢の変化や地方公共団体のご意見などを踏まえながら、廃棄物の適正処理に資するよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
2:35:13
ありがとうございます。引き続き柔軟な対応を行っていただければというふうに思います。続きまして、外国人労働者につきまして、ご質問させていただければと思います。今、地元の佐世保市のコンビニエンスストアで、ベトナムから留学で日本に来ている4年生が、1年生の半ばから地元のコンビニで働いております。はじめはレジの要員として働いていた彼は、今では店長も任せられる。それから、日本人ともちろん同様の仕事をできるようになっております。しかも、金子の鍵も渡してあげられると、任せられるほど信頼されているような、そこまでの働きっぷりを示しているというふうなことを聞いております。一方で、大学生の彼は、現在留学ビザで日本においてコンビニで働いていることができるんですけれども、大学を卒業するとコンビニで就労できなくなると。ベトナム人の彼自身も、これからもコンビニで働き続けたいというふうな思いであるとともに、雇い主もずっと彼を雇っていきたいというふうに考えているところでございます。現状、コンビニエンスストアでの就労について、外国人労働者の特定技能の分野では認められていないというふうに承知をしておりますけれども、その背景と今後の方針につきまして、業所間の経済産業省に見解をお伺いいたします。
2:36:56
山影商務情報政策局、商務サービス政策統括調整官。
2:37:06
お答えいたします。コンビニエンスストア、これは生活に密着する製品サービスを提供する、なくてはならない存在となっておりますが、人手不足の課題があると認識してございます。他方で、特定技能制度、こちらは、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限りまして、一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人を受けることを目的とする制度と承知してございます。コンビニ業界におきましては、生産性の向上については、デジタル技術の導入による省力化への投資、また、国内人材の確保につきましては、ちぎなげ等による処遇の改善の取組等、様々な観点について検討が現時点では不十分であり、更なる検討が必要と認識してございます。なお、業界におきましては、 特定技能に限らず、他の在留資格である技術、人文知識、国際業務制度等の活用も含めて、人手不足への対応について様々な検討を行っている状況と聞いてございます。いずれにしましても、経済産業省といたしましては、コンビニ業界における人手不足の課題解消に向けまして、引き続き業界と意見交換してまいりたいと考えてございます。
2:38:17
ありがとうございます。他にいろいろと、外国人労働者を受け入れられるようなオプションがあるというふうなこともあると思いますので、ぜひそういった選択肢も、各地方自治体事業者の方にも、お伝えていただければ、情報を提供していただければなというふうに思います。続いて、同じ外国人労働者に関してなんですけれども、住居対策についてお伺いをいたします。今後、日本の労働市場において、外国人労働者が急速に増加していくことが予想されます。その中で、外国人労働者の住まいを確保するということも大きな課題であるかというふうに思います。この課題を 解決していくにあたりまして、各自治体に存在する公営住宅、私営住宅のさらなる柔軟な運営を進めてやろうかというふうに考えております。先日、地元の長崎県の畜産農家の視察を行った際に、その土地の自然環境に魅了をされ、移住し畜産農家で働きたい人がいると。住居環境の確保のため、私営住宅への転居をしに希望したところ、現在は入居の公募を行っていないため受付られないとの回答で、一旦移住を諦めたという話を伺いました。今回は、今申し上げたのは移住者の話でございますが、このようなニーズは外国人労働者受入においても生ずるものというふうに考えます。公営住宅法の第一条におきまして、この法律は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転退することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。このような法の目的趣旨というものは理解しますが、現在、人口減少、人口流出により、私営住宅にも余りが生じているというふうにも認識しております。これまでどおりの規定で運営するのではなく、時代に合った形でもっと柔軟性をもって推進していくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
2:40:57
お答えいたします。お尋ねの公営住宅につきましては、ご指摘のとおり、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃の住宅を供給するということを本来の目的としてございます。一方で、地域における様々な居住ニーズに対応するため、事業主体である地方公共団体の判断によりまして、公営住宅の本来の目的に支障のない範囲で、すなわち、いわゆる目的外使用といたしまして、住まい等を必要とする方々に公営住宅の空き室を提供する、そういった取組も可能としております。こうした取組の中には、住宅困窮者に対する支援や地域の活性化といった観点から、外国人の方に住まいを提供している事例もあるところであります。国土交通省といたしましては、こうした事例を含め、地域の実情に応じた目的外使用の様々な事例につきまして、地方公共団体向けの会議や研修を通じて、しっかりと周知をしてまいります。
2:41:56
ありがとうございます。ぜひ、その事例を各地方自治体に展開をしていただければと思います。そういうふうな認識がないところも多数ございますので、ぜひともそこはしっかりとやっていただければと思います。ちょっと順番が前後してしまって、大変申し訳ございません。大臣に、経済産業省の方にもう一問お伺いをしたいことがございました。地球温暖化対策の脱炭素化を進めるための環境整備についてご質問をいたします。地球温暖化対策に国民に協力してもらうためには、国民一人一人が脱炭素化に向けて取り組みやすい環境整備を進め、多くの国民に協力を得ることが重要でございます。しかしながら、現在のような円安や物価の高騰が続く環境下においては、特に中小企業及び小規模事業者の方々への支援が特に重要となっております。先日、またこれも地元長崎になりますけれども、長崎で70年以上にわたって水産合理を製造する企業が、製氷機械の老朽化に伴いまして、環境省の補助事業を活用した設備更新を検討している話を伺いました。もともと既存の製氷機械も環境保全に配慮し、アンモニアガスを冷媒とする設備を使用しており 、その更新計画を進めているところでございます。環境省の冷凍冷蔵機器の脱フロン、脱炭素化推進事業に対する補助金を活用できないかを環境省に問い合わせたところ、食用の製氷工場のみが対象であり、水産合理は対象とならないとの回答でありました。一方で、水産合理をつくっている会社は、長崎のサセボにおける水産業におけるとても重要な会社であります。漁業に対しては、水産庁が手厚い支援を行うことになっておりますけれども、一方で、製氷会社は株式会社であるがために水産庁からの支援はなかなか受け入れられないと。そういったこともありまして、他の環境省や経済産業省というふうなところに、支援を求めるというふうな状況になっております。このように、業界や業種等のくくりの中で生じる隙間に陥ることで、支援や補助が受け入れられないというような企業や事業者が生じぬように、細やかな制度づくりと環境整備を進めることが急務であると考えます。脱炭素化社会の実現には、現在工場で使用している機械などの入れ替えや工場そのものの改修も必要となります。そのように、業種や業界において専門的な支援を積極的に行える制度への変更なども検討する必要があるのではないかというふうに考えますが、脱炭素化社会の実現に向けて、国民の協力を得るために 安心して取り組める環境づくりの重要性について、政府の見解をお伺いいたします。
2:45:36
お答えいたします。中小企業は、日本全体の温室効果酸排出量の約2割を占めておりまして、カボニュートラルの実現に向けて中小企業の脱炭素化に向けた取り組み、これは大変重要だと認識をいたしてございます。環境省におきましては、中小企業の脱炭素化を後押しするために、中小企業向けのガイドブックの作成、工場事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、地域金融機関による中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給などを実施しております。こうした中小企業向けの様々なカーボニュートラル支援策につきまして、経済産業省とも連携をして取りまとめた上で公表をいたしております。一方で、脱炭素に向けて何から始めるべきかわからないといったような中小企業さんもございますので、こういったところを対象に中小企業との接点が多い地域の金融機関、自治体、商工会議所等が連携をいたしまして、中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する、こういった体制を構築するモデル事業を、平成5年度から全国各地16カ所で実施しております。さらにこれに加えまして、各地の地方環境事務所におきまして、自治体や企業に対し、脱炭素に関する具体的な事業の推進への伴走支援を行いつつ、相談窓口としての対応強化を図っております。環境省のみならず、各地方支部部局との連携を進めているところでございます。引き続き、こうした取組を通じて、中小企業の脱炭素化の推進に向け、きめ細やかな支援を行ってまいる所存でございます。
2:47:40
ありがとうございます。ぜひ取りこぼしのないような支援をお願いしたいと思います。続きまして、食品の合理的な価格の形成に向けた取組について質問いたします。食料農業農村基本法の改正案におきまして、食料の持続的な供給に要する費用の考慮の規定を新設し、理解の増進、合理的な費用の明確化の促進という施策が挙げられております。食料農業農村政策審議会の答申にも述べられているとおり、他品目に比べ農外収入が大きく、兼業主体の生産構造 からの転換が進まなかった稲作をはじめ、生産側は必ずしもその需要にお合わせた対応ができておらず、実際には農産物市場の動向だけで農業者の経営が変更されることはなかった。また、長期にわたるデフレ経済の中で価格の安さによって競争する食品販売が不変化し、その結果価格形成において生産コストが十分考慮されず、また生産コストが上昇しても販売価格に反映することが難しい状況を生み出しているとあります。これらの反省を踏まえて、生産者、加工流通業者、そして小売業者、消費者がそれぞれウィンウィンとなる適正な価格形成をどのように図っていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
2:48:59
小林農水省大臣官房新事業 食品産業部長
2:49:15
お答えいたします。近年の資材価格等の高騰は、生産から商品に至る各段階に幅広く影響が及んでおります。こうした状況の中でも、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要がございます。このため、農林水産省では、昨年の8月より、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一同に集まる協議会を開始いたしまして、食料システム全体の持続性の確保を目的に、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮する仕組みの必要性でございますとか、品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等について、関係者間で議論を行っているところでございます。先月5日に開催しました第4回の協議会では、こうした仕組みを設ける必要性でありますとか、法制化を次第に検討することについて共通認識が得られたところであり、引き続き協議会での議論を進めてまいります。この協議会に当たりましては、この協議に当たりましては、生産者にしろ消費者にしろ、どこか一部の関係者にだけ支援要請が及ぶという仕組みでは、食料システムの持続性を確保することは難しくなるという課題があると考えております。このため、関係者間で協調することを働きかけているところでございまして、食料システムの持続性の確保という共通目的のもとに、関係者が相互に理解し合えるように丁寧に合意形成を図ってまいります。
2:50:45
ありがとうございます。ぜひ、それぞれのフードチェーンの皆様方にとって最適な価格形成を進めるべく対策を講じていただければと思います。時間が来てしまいましたので、これで質問を終わらせていただきます。すいません、3つ質問が残ってしまいまして、農水省の皆様方にはご迷惑をおかけしました。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて金子陽三君の質疑は終了いたしました。
2:51:40
兵庫県姫路市よりやってまいりました住吉でございます。我が国のエネルギー政策についてお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。第6次エネルギー基本計画は、2020年10月に表明された2050年カーボンニュートラルと、2021年4月に表明された2030年度の温室効果ガス排出、2013年度比で46%、さらに50%削減の高みを目指すという野心的な削減目標の実現に向けてエネルギー政策の道筋を示したものとなっております。その達成のためには再生可能エネルギーのさらなる導入 が不可欠であり、2022年4月に資源エネルギー庁が発行した今後の再生可能エネルギー政策についての中で、エネルギーミックス改定において2030年度の温室効果ガス46%削減に向けての再生可能エネルギーの電源構成、36から38%を発表しております。内訳は太陽光発電が14から16%程度、風力発電が5%程度、水力発電が11%程度、地熱発電が1%、バイオマスが5%となっております。現状の導入進捗率、これを見ると太陽光が97%導入しているということで非常に順調なわけですが、風力が約45%、地熱約41%、バイオマス約75%となっております。太陽光が手一杯であるのを、現実的に日本というのは国土が狭いですので、太陽光が今後増えていくというのはなかなか難しいところでございますが、その太陽光が手一杯であることを風力発電で補う状況となっております。実際に今国会においてもこの風力発電を進める法案、これが審議される予定となっております。現在の再生可能エネルギーの目標に対して、ほど遠いこのような状況を政府としてどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。
2:54:04
再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、これを大前提に最大限導入していくこと、これを政府の基本方針としているところであります。こうした中で、電源構成に占める再エネ比率は、フィット制度導入時の2012年の約10%から、直近2022年度の約20%まで倍増しておりまして、例えば太陽光の導入量は、平地面積あたりで見れば、主要国で実は最大級となるなど、着実に導入が進んでいると認識しています。経産省としては、地域との共生を前提に関係省庁と連携して再エネ導入に取り組んでいるわけでありますが、具体的には、フィット、ヒップ制度では、地域共生しやすい屋根設置の太陽光発電について、2023年度下半期からは、新たに区分を設けまして、地上設置型よりも2割程度高い区画を設定をして、導入を促進をしているところであります。また、関係省庁と連携しまして、公共施設や住宅、工場、倉庫などの建築物の屋根への導入拡大に取り組むとともに、再エネ開域利用法に基づく着実な洋上風力発電の案件形成等に取り組んでいます。また、グリーンイノベーション基金等を活用して、ペロブスカイト等の次世代型太陽電池、不体識洋上風力の技術開発や早期実用化に向けた取り組みを行っているところであります。こうした取り組みを着実に実施をしていくということで、2030年度の再エネの電源構成費36から38%、この目標を達成してまいりたいと考えています。速記を起こしてください。本当にありがとうございます。実は私も、1期生の最初の予算委員会の質疑に関しては、このエネルギー政策について質問させていただきました。それはまだロシア、ウクライナ問題が発生する前の状況で、再生可能エネルギーの導入を非常に促進する。例えばドイツなんかでいうと、非常にエネルギーが不安定で、度々停電も起きている。そして価格も上昇している。これは2割、3割とかではなくて、8倍とか10倍とかそんな規模で起きている。そういったところをどうして、どうバランスをとりながら進めていくのかというのを質問させていただいたわけでございます。環境は大きく変わって、今ロシア、ウクライナ問題が長期化している。また新たなフェーズに突入しているのかなというふうに思っております。そこで国民負担についてお尋ねしたいと思います。先ほど申し上げたように、このロシア、ウクライナ侵略等の世界情勢、これが背景として、世界的な燃料価格の変動、これは日本はほとんど9割近く海外に依存しているため、我々の生活に密接に関わる電力、またガス料金、これにも大きく影響を及ぼしました。国民生活、事業活動を守るため、電気、ガス料金の減減緩和措置として今対策が行われておりますが、この措置も今年5月に縮小され、6月には終了するという予定になっております。さらに2024年度の再生可能エネルギーの付加金単価、これはまた増額していくふうになっております。エネルギー政策は時々の状況に応じて重視するものが変わっていくのは当然だと考えますので、この変化自体は悪いことだとは思いません。しかし、バータリティックな変更は消費者の混乱させ、一貫したエネルギー政策も実現できないため、エネルギー政策自体を一度考え直す、こういうことも必要ではないかと考えております。そのような観点を踏まえて、激変緩和措置がなくなり、再エネ付加金が上がる、これによって国民の負担が上がってしまうことについて、どう考えているのか、政府の見解をお伺いいたします。
2:58:30
まず、電気料金の激変緩和措置は、ロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際核の給投によりまして、急激な電気料金の上昇が想定をされる中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するために、緊急対応として実施をしてきたものであります。委員御指摘の電気の需要化の負担という観点について見れば、足元では電気料金への影響が大きい、LNG、石炭、これらの輸入価格が、ロシアのウクライナ侵略前と同程度まで低下をしてきているということがまずあって、その結果、再燃特措法に基づき算定された再燃負荷金の単価が、昨年度に比べて上昇したことを考慮しても、結果として電気料金は、激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきているということでありますので、こうした状況を踏まえまして、電気料金の激変緩和対策については、激変緩和の幅を縮小した上で、今月末まで講じるという判断をさせていただいています。また、家計や経済活動への影響を抑えるためにも、エネルギーコストの上昇に強い経済構造へ転換するということが大事でありまして、徹底した省エネに加えまして、再エネや減蓄など、エネルギー自給率の向上につ ながる脱炭素電源の活用を進めていきたいと思っています。その上で、委員御指摘のようにエネルギー環境は割と激しく変わるものですから、予期せぬ国際情勢の変化等により価格高騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するために緊急対応が必要だなというふうになった場合には、迅速かつ機動的に対応すると、こういうふうにさせていただきたいと思っています。
3:00:44
私もいつまでも、高均に頼り続ける構造というのは、あまりよくないと思っております。そういった意味で、今御説明があったように、激変緩和をなくしたとしても、現時点では国民の負担というのは、コロナ前と変わらないか、ちょっと低いか、あまり負担が変わらないということだと思います。一方で、この6月に減税措置が行われるわけでございます。それは何のためにやるかというと、物価高い対策で、昨年に決定したことでございます。国民からすると、物価が高い、そういった意味で減税をしている。こっちでは、付加 金が上がったり、激変緩和がなくなっているということで、かなりちぐはぐな政策に移ってしまうと思っております。実際に私もこの日曜日で、とある支援者の集まりに行ったときに、そういったことを指摘され、電気料金これから上がるんだろうと、本当どうなっているんだというようなことを言われたわけです。もう少しこのメッセージが足りていないのではないかなと思っております。電気料金が上がるということだけが一人歩きして、こういう事情で正常に戻すんですよというようなことが足りていないのかなと思いますので、そのあたりのメッセージをしっかりと国民に打ち出していただけたらなというふうに思っております。続きまして、エネルギーの消費の増加についてお尋ねいたします。省エネルギーについて、資源エネルギー庁のエネルギー白書2023では、2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、省エネについては経済成長等による足元からのエネルギー需要の増加を見込みながら、技術的にも可能で、現実的な省エネ対策として考えられる限りのものをすべて積み上げ、年間採取エネルギー消費を対策前に比べ、原油換算6200万キロリットル程度削減することを見込んでおります。これは2013年度から2030年度までにエネルギー消費効率を40%程度改善することに相当しており、石油危機後の20年間に日本が実現した省エネを上回るエネルギー消費効率の改善が必要となります。この見込みを着実に実現し、徹底した省エネと経済成長を両立させるため、業務・家庭・運輸・産業の各部門において、制度と支援措置の両面で施策を検討し、実施していくことが必要ですが、すでに産業界にも相当の努力を敷いているという状況です。さらに近年、データセンターの増加や生成AIの普及が目覚ましく、そのために必要な電力も急増していくことが予想されます。生成AIは交通予測などに貢献し、エネルギー効率の向上につながる面もありますが、大量の電気を使い、GPUからの発熱も凄まじいものがあります。電力中央研究所の予測では、生成AIなどに使うデータセンターの日本の電力消費は、21年の200億kW時から40年に最大で1050億kW時まで増える可能性があることも指摘されております。22年度の温室効果ガス排出量の削減の大きな要因として、排出量が大きな鉄工業をはじめとした製造業の生産減少の影響が大きく、半導体不足に伴う自動車向け耕材需要の伸び悩みや、世界的な利上げによる輸出低迷などを背景に、国内の鉄工業の生産量が前年度に比べ8%減っております。しかし、23年度以降は、新型コロナウイルスからの経済の正常化が一段と進んでおり、これまで通りに削減は進まないと指摘する専門家もおります。そこで、データセンターの増加や生成AI普及による今後増えることが想定されるエネルギー消費に対して、どのように考え、増加した電力需要に応えて、どのように排出削減目標を達成するのか、政府の見解をお伺いいたします。
3:05:22
生成AIの普及やデータセンターの増加など、DXの進展に伴いまして、今後電力需要が増加するとの指摘がある。これはもう十分認識をしています。例えば、電力公益的運営推進機関が本年1月に公表いたしました、今後10年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設によりまして、電力需要の増加が見込まれております。こうした中で、将来の電力需要増加の可能性にも対応すべく、必要な供給力を確保するための制度であります、要領市場。これを令和2年度に既に導入をしているところでありますが、加えまして、脱炭素電源への新規投資を広く対象にしまして、投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションを昨年度から導入しております。 これらの取組を通じて、電力の安定供給の確保を図るとともに、需要側でも省エネの取組を進めていきたいと考えています。将来の電力需要の見通しにつきましては、今後検討を進めてまいります。次期エネルギー基本計画の検討に際して重要な論点の一つになると認識をしています。今後、DXの進展による電力需要の可能性と、高電融合のような省エネ技術の開発が進む可能性、この双方を十分に踏まえながら、しっかりと検討していきたいと考えています。DXの進展と高電融合の省エネ化を踏まえて、今後検討されるということで、また機会があれば質問させていただきたいと思います。次に、先ほど来より出ております、再エネの中で、太陽光発電についてお尋ねしたいと思います。これまで政府は太陽光発電、再生可能エネルギーの主力として拡大を後押ししてまいりました。しかし一方で、景観破壊、生態系の影響など、懸念があることも事実です。私の地元兵庫県姫路市では、2018年7月の西日本豪雨で太陽光パネルが大規模に崩れ落ちたということがありました。また太陽光パネルには有害物質が含まれ、それを知らずに、あるいは知っていても、費用負担を嫌ってそのまま廃棄、放置して土壌が汚染される危険性もございます。また太陽光パ ネル、安価な太陽光パネルに関しては中国が大半を占めており、国の根幹をなすエネルギー政策において、他国の関与を強めすぎるというのは、あまりいいことだとは思いません。さらにフィット制度の際に、サイレント国土買収なんか言われておりますが、外資に日本の土地が購入されていて、現時点でどれぐらい購入されたのかというのは、把握もできていないという状況でございます。先日専門家の方とも意見交換しましたが、購入された土地の中で健全な経済活動の中で行われているのもありますが、その方の肌感覚では15%ぐらいは、そういった経済活動では説明のつかないような買われ方をしていると述べておりました。安全保障上の懸念もあるわけであります。このように本来環境にいいはずの再生可能エネルギーである太陽光発電には、さまざまな懸念点があります。例えば、転売で責任の所在が不透明になっていたり、そういう可能性もありますが、この再生可能エネルギー、環境にいいはずの太陽光発電について、政府の見解をお伺いいたします。
3:09:39
井上省エネルギー、市エネルギー部長。
3:09:47
お答え申し上げます。太陽光発電の導入には地域との共生が大前提でございまして、今年4月1日から改正再エネ特措法を施行いたしておりますが、1点目には環境面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民の皆様への説明会の開催などを、FIT-FIP認定要件としている。それから2点目は、関係法令に違反する事業者、これは新入法であるとか、さまざまな法令がございますけれども、その2は早期の是正を促すため、FIT-FIP交付金を一時停止することとしまして、例えば4月2日には、新入法違反が明らかな休憩に対して、交付金の一時停止の措置を実施するなど、事業規律の強化を行っているところでございます。また、適切な廃棄というものも、地域共生における重要な課題の1つでございまして、2020年7月から再エネ特措法に基づきまして、認定事業者に対して、太陽光発電設備の解体、撤去や廃棄費用の積立を求めてございます。加えまして、委員御指摘のとおり、安全保障上の課 題など、さまざまございます。引き続きこうした取組通じて、さまざまな課題を克服しながら、太陽光発電の導入拡大に適切に取り組んでいきたいと考えてございます。
3:11:13
後手後手かもしれませんが、さまざまな対策を講じておられるということだと思います。特に、このフィット制度が20年ぐらいあって、それが終わると、それの廃棄に関しての積立なんかは、特に評価したいと思います。このフィット制度に関しては、それぞれさまざまな規制が設けられたところでございますが、最近、非フィット太陽光発電、こういったことにも注目がされております。電力会社が買い取る際に発生する費用の一部を国民が再エネ付加金という形で負担して、これまで再生可能エネルギーの設備導入を支えておりましたが、この再エネ付加金による国民負担など、さまざまな問題により、非フィット太陽光発 電が今注目されているということを聞いております。実際に脱炭素社会の実現に向けて、非フィット太陽光発電省を推進している企業も多く存在します。政府も、フィットに頼らず、非フィット再生可能エネルギーを促進させることは、国民負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの導入拡大につながるとの見解を示しております。このフィット制度において、さまざまな規制が取れられる中で、この非フィット電気に関しても、設置や廃棄の規制を同様にしていくべきではないかと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
3:12:55
井上昭和エネルギー・新エネルギー部長
3:13:04
お答え申し上げます。再エネの導入に当たりましては、御指摘のとおり、非フィット、あるいはフィット、いずれであるかにかかわらず、しっかり地域と共生を図りながら事業を進めることが大前提だと考えております。先ほど申し上げました、環境法令遵守につきましては、非フィットであっても、各法令の要件等に応じて、加えて環境アセスメントの手続であるとか、信任法など土地開発に当たっての許認可、あるいは電気事業法での法案規制などが当然に適用されます。また、2022年4月から農水省や国交省、環境省と共同的に党会を開催しまして、非フィットも含めて、太陽光発電設備の特性を踏まえた上で、開発許可等の基準の策定であるとか、運用とか、こういうことができるように、例えば、軽車道に応じた防災措置、あるいは排水対策の在り方などについて方針を整理して、それぞれの関係法令への適切な反映を図っているというところを行っております。また、先ほどの御指摘の廃棄の部分でございますけれども、申し上げました積立自体は、フィット・フィップ対象ということになってございますが、非フィットも含めて、確実な引渡し、引き取りがなされ、適切な廃棄、リサイクルが行われる制度の在り方、これを検討するために、環境省と共同で、昨年4月から検討会を開催し、今年1月に課題の整理を行ったところでございます。新たな仕組みの構築に向けて、さらに検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
3:14:50
再生可能エネルギー自体は、私も否定しないところでございます。さまざまに今後検討されるというご答弁でしたので、課題は共通認識かなと思っております。せっかく環境にいいものを使っても、それが結果として環境破壊につながっている。それじゃ何のために国民から付加金を徴収して進めているのか、本末転倒になってしまいますので、そういったところも今後、私は同様の規制が必要だと思っておりますので、検討していただけたらと思います。次に半導体支援についてお尋ねいたします。世界の半導体市場における日本のシェアは、1988年の50%超から2019年には10%まで縮小しております。2021年に経済産業省は半導体デジタル産業戦略を立ち上げて、3年足らずで同戦略に関連する予算を約4兆円確保しております。岸田総理は官民を合わせて半導体分野へ10兆円程度の投資を目指すとしております。改めての確認ですが、政府が半導体産業に巨額の支援を行う目的について改めて確認させていただきます。
3:16:26
半導体はデジタル化やダクタンソ化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。さらに経済安全保障上の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物質でありまして、今後世界で大きく増加していく需要を、我が国が取り組んでいく必要があるなと考えています。具体的には、我が国におけるミッシングピース、これを保管するための先端ロジック半導体の生産基盤構築や、幅広い産業用途で用いられるマイコン、アナログ等のサプライチェーン強靭化、これらに取り組むとともに、次世代将来技術の研究開発を支援することが重要であります。世界各国では半導体製造能力の確保に向けた取り組みが進められてきておりまして、経済産業省としても、これまでスピード感を持って、法律改正や大規模な財政支援を講じてきたところであります。その結果、先端ロジック半導体を製造する熊本のTSMC、JASMの工場建設をはじめとした、複数の大規模国内投資を実現をしてまいりました。九州では2023年度の設備投資計画額が、前年度の2倍以上と伸び率としては過去最高を記録するなど、関連産業への大きな波及効果、好循環も生まれ始めております。こうした流れを継続、加速させていくことが重要であります。また、自動運転や生成愛等、我が国産業の将来、未来の経済成長を左右する最重要技術である、2ナノ世代のロジック半導体については、その量産を目指すラピュラスプロジェクトを強力に推進しているところであります。このように、我が国の半導体産業の最高に向けては、すでに大きな一歩を踏み出しているところでありますが、未だ道半ばでありまして、ここからが本当の勝負ではないかと考えています。日本の半導体産業の復活と、それを起点にした日本産業全体の国際競争力の強化、そして経済安全保障の観点からのサプライチェーンの強靭化、これらに向けて引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
3:18:42
非常に重要な分野だと思っております。その中で、今ご答弁にもありましたラピュラスについてお伺いしたいと思いますが、この世界で最先端2ナノメートルの半導体の量産、これを2027年に開始することを目指しております。一方で、このラピュラスというの は、設立から2年に満たないベンチャー企業による最先端技術への挑戦、これは業界の常識からするとかなりハードルが高いとの見方もあるようでございます。この案件自体は、補助事業ではなく委託事業をとっております。委託事業は業務を他の組織や企業に委託することである、あり委託される側は、委託者の指示に従って業務を遂行するということでございます。ちょっと時間もなくなったので、少し通告しておりませんが、前回この財政制度等審議会、文化会でさまざまな意見が出ました。それをちょっと質問させていただく余計だったのですが、この中では、委員からは、民間資金や人材を呼び込める安定的な支援を講じるべきだ、であったり、また官民のリスク分担を見直して、民間投資を促進すべきだ、というような声も上がっております。文化会の増田博也会長代理、これは会見後の記者会見で、給額の財政支度の効果を検証すべきというのは、共通意見だ、というようなことも述べております。最後、大臣にお伺いしたいのですが、この財政制度等審議会でのいろいろなやりとりを受けて、大臣の率直な受け止めといいますか、感想を最後にお聞かせいただければと思います。
3:20:47
財政審議会においては、従来からそれぞれの役所に関係する、さまざまな財政支出について御議論いただいておりまして、経済産業省においても、さまざま御指摘をいただいているところでありますので、それらについては受け止めながらも、必要なものはしっかりと財政資金を確保していくというのが、我々の基本的な考え方でありますので、よく議論をしていきたいなと思っています。速記を起こしてください。
3:21:27
速記を起こしてください。速記を起こしてください。速記を起こしてください。
4:19:51
休憩前に引き続き、会議を開きます。これより、厚生労働省所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
4:20:04
(武見) 令和2年度、令和3年度 、及び令和4年度、厚生労働省所管一般会計、及び特別会計の決算の概要につきまして、御説明申し上げます。まず、令和2年度の決算について申し上げます。一般予算につきましては、歳出予算原額45兆8918億円余に対して、支出済み歳出額40兆3746億円余、翌年度繰り越し額4兆4981億円余、扶養額1兆190億円余で決算をいたしました。次に、特別会計の決算につきまして、御説明申し上げます。第一に、雇用保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額10兆5886億円余、支出済み歳出額9兆5190億円余、翌年度繰り越し額6845億円余、未経過保険料に相当する額224億円余、支払い備金に相当する額1690億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き1882億円余をこの会計の積立金から補足するなどして決算をいたしました。第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勧奨等の6勧奨を合わせて申し上げますと、出納済み歳入額94兆5907億円余、支出済み歳出額91兆8043億円余、翌年度繰り越し額72億円余であり、差し引き2兆7791億円余をこの会計の積立金として積立るなどして、積み立てるなどして決算をいたしました。最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算減額295億円余に対して、支出済み歳出額199億円余、翌年度繰り越し額64億円余、扶養額31億円余で決算をいたしました。次に、令和3年度の決算について申し上げます。一般会計につきましては、歳出予算減額49兆3296億円余に対して、支出済み歳出額44兆7298億円余、翌年度繰り越し額3兆4410億円余、扶養額1兆1588億円余で決算をいたしました。次に、特別会計の決算につきまして、御説明申し上げます。第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の3環状を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額10兆4855億円余、支出済み歳出額8兆6103億円余、翌年度繰り越し額5078億円余、未経過保険料に相当する額229億円余、支払い備金に相当する額1664億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き8523億円余をこの会計の積立金として積立るなどして決算をいたしました。第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勧奨等の6環状を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額96兆3759億円余、支出済み歳出額92兆7247億円余、翌年度繰り越し額1113億円余であり、差し引き3兆5399億円余をこの会計の積立金として積立るなどして決算をいたしました。最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算減額248億円余に対して、支出済み歳出額215億円余、翌年度繰り越し額12億円余、扶養額21億円余で決算をいたしました。次に、令和4年度の決算について申し上げます。一般会計につきましては、歳出予算減額43兆5528億円余に対して、支出済み歳出額40兆450億円余、翌年度繰り越し額1兆9885億円余、扶養額1兆5193億円余で決算をいたしました。次に、特別会計の決算につきまして、ご説明申し上げます。第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の3環状を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額8兆2887億円余、支出済み歳出額7兆5355億円余、翌年度繰り越し額880億円余、未経過保険料に相当する額257億円余、支払い備金に相当する額1,636億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き2,775億円余をこの会計の積立金として積立てるなどして決算をいたしました。第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勧奨等の6環状を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額97兆1,909億円余、支出済み歳出額92兆9287億円余、翌年度繰り越し額116円余であり、差し引き4兆2,504億円余をこの会計の積立金として積立てる などして決算をいたしました。最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算減額173億円余に対して、支出済み歳出額159億円余、翌年度繰り越し額5億円余、扶養額8億円余で決算をいたしました。以上をもちまして、厚生労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。何卒よろしく御審議の程お願いを申し上げます。以上でございます。次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
4:28:14
令和2年度厚生労働省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項54件、意見を表示し、または処置を要求した事項4件、及び本員の指 摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず不当事項について御説明いたします。検査報告番号32号は保険料の徴収が適正でなかったもの、33号は保険料等の徴収が適正でなかったもの、34号及び35号は委託費の支払いが課題となっていたもの、36号及び37号は保険の給付が適正でなかったもの、38号及び39号は医療費の支払いが課題となっていたもの、40号から82号までの43件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、83号から85号までの3件は介護給付費等の支払いが課題となっていたものであります。次に意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。その1は国民健康保険の保険基盤安定負担金の交付額に関して適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求めたもの、その2は障害児通所支援事業に関して適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その3は新型コロナウイルス接触確認アプリ等の各種システムの開発保守等に係る業務の実施に関して是正改善の処置を求め及び改善の処置を要求した もの、その4は放課後児童健全育成事業に係る子ども子育て支援交付金に関して適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求めたものであります。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。本案は離職者等再就職訓練事業の宅児サービス経費に関するもので、これについて指摘したところ改善の処置が取られたものであります。続きまして、令和3年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項146件、意見を表示し又は処置を要求した事項5件、及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号53号は保険料の徴収が適正でなかったもの、54号は保険料等の徴収が適正でなかったもの、55号から61号までの7件は委託費の支払いが課題となっていたもの、62号から64号までの3件は保険の給付が適正でなかったもの、65号は医療費の支払いが課題となっていたもの、66号から195号までの130件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、196号から198号までの3件は介護給付費等の支払いが課題となっていたものであります。次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。その1は、障害児通所支援事業に関して適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その2は、雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事故確認の実施に関して、是正改善の処置を求め、適宜の処置を要求し、及び改善の処置を要求したもの、その3は、雇用調整助成金の支給に関して意見を表示したもの、その4は、生活保護業務における情報提供ネットワークシステムを通じた情報紹介の実施状況に関して改善の処置を要求したもの、その5は、施設整備補助金により社会福祉施設等に整備した市場用設備等に関して改善の処置を要求したものであります。次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。これは、キャリアアップ助成金等に関するもので、これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。最後に 、令和4年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に提起いたしましたものは、不当事項146件、意見を表示し又は処置を要求した事項5件、及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項3件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号59号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、60号は、保険料等の徴収が適正でなかったもの、61号は、支払額が課題となっていたもの、62号から65号までの4件は、保険の給付が適正でなかったもの、66号及び67号の2件は、医療費の支払いが課題となっていたもの、68号から199号までの132件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、200号及び201号の2件は、保険給付に係る費用の徴収が適正でなかったもの、202号から204号までの3件は、介護給付費等の支払いが課題となっていたものであります。次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。その1は、生活扶助費等負担金等の算定に関して、適宜の処置を要求するとともに、是正改善の処置を求めたもの、その2は、事実と異なる申請を行っていた指定医療機関等に関して、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その3は、国民健康保険特定健康審査保険指導(国庫負担金)に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求め、及び意見を表示したもの、その4は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、民間検査機関に整備した次世代Cクエンサーに関して意見を表示したもの、その5は、後期高齢者医療広域連合が実施している高齢者保険事業に関して、意見を表示したものであります。次に、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項について、ご説明いたします。その1は、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の交付額の算定に関するもの、その2は、介護施設等における印圧装置設置事業の実施に関するもの、その3は、労働保険事務組合に対する報償金の交付額の算定に関するものであり、これら3件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。以上をもって説明を終わります。ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置のうち、子ども家庭調書官を除く部分について、説明を聴取いたします。
4:34:37
まず、厚生労働省所管の先ほどの一般会計及び特別会計決算に関する概要説明で、2カ所訂正がございますので、訂正をさせていただきます。まず、令和2年度の決算についてのところで、一般会計と述べるべきところを、一般予算と述べたようでございます。これは一般会計に訂正をお願いを申し上げます。また、同じく令和2年度決算につきまして、労働保険特別会計と申し述べるところ、雇用保険特別会計と述べたようでございますので、これを労働保険特別会計に訂正をお願い申し上げます。訂正は以上であります。令和2年度、令和3年度及び令和4年度の決算結果報告において、契機されております事項につきましては、会計検査員の御指摘のとおりであり、誠に違憲であります。御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることがないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。この際、お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、只今説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議はありませんか。異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、厚生労働省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。申出がありますので、順次これを許します。
4:36:42
公明党の佐藤英道です。まず、野党反当地震の仮設住宅における介護、福祉、サービスの提供についてお伺いいたします。4月の27日と28日、公明党の野党反当地震災害対策本部の一員として、被災地の1日も早い復興に向けて、石川県内で調査活動を行ってまいりました。福祉や介護、リハビリなど各種24団体との政策要望懇談会にも出席し、直接お聞きしてきた被災地の生の声を踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。さて、野党反当地震の被災地支援のために、予備費の使用の閣議決定が4月23日に行われました。この中で、福祉介護サービス提供体制緊急整備事業、約16億円は、高齢者や障害者に対する総合相談、食事や入浴などを提供する、デイサービス機能 などを有するサポート拠点を、仮設住宅の中などに設置するための経費を支援するものと承知をしております。仮設住宅には多くの高齢者の入居が予想されます。最近、避難生活で健康状態が悪化した高齢者も多いです。仮設住宅に入居後、孤立することなく必要な医療や介護、福祉サービス見守り、相談支援を受け、安心して暮らせる環境を整備する必要があり、速やかにサポート拠点を整備していただきたいと思います。また、このサポート拠点を機能させるためには、介護や福祉人材の確保は不可欠であります。被災地では、自宅の被災により遠方に転居せざるを得ないことなどから、介護や福祉人材の離職も相次ぎました。被災地で必要な介護、福祉人材を確保していただくことも、への支援も急務であります。併せて、竹見厚生労働大臣の見解を伺います。
4:38:50
被災地の仮設住宅の建設が進む中、介護・福祉サービスの提供体制の回復に向け、先月23日に閣議決定した予備費を活用し、仮設住宅内などに高齢者等に対する総合相談や、食事・入浴等を提供するデイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行うことといたしました。併せて、仮設住宅に入居した高齢者等に対し、被災者見守り・相談支援等事業を活用して、個別訪問などにより、見守りや日常生活上の相談支援等を実施する取組を進めることとしております。また、福祉・介護人材確保のため、予備費を活用し、震災の影響により休業などした介護事業所等の事業の再開に伴う、割増賃金や手当などのかかり増し経費への財政支援も行うこととしており、引き続き被災自治体ともしっかり連携しながら、地域の実用に応じた復旧・復興支援に取り組んでまいりたいと思います。
4:40:10
次に、災害関連支出を防ぐリハビリテーション支援について伺います。一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、いわゆるJRATは、2月に視察をした金沢市内の1.5次避難所をはじめ、野党半島地震の被災地域で、災害関連支援や生活不活発病を防ぐための2、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士など、リハビリテーションの専門家が現地に入り支援に取り組んでおります。災害救助法では、救助の種類として医療を挙げ、都道府県知事等は必要があると認めるときは、医療関係者を救助に関する業務に従事させることができると定めております。しかし、同法の施行例には、医療関係者として、医師や看護師のほか、臨床工学技師や救命救急士、死者衛生士等が明記されておりますが、リハビリテー ション専門職は含まれておりません。災害救助法における医療に助かった命を再び生活に戻すことであるリハビリテーションが含まれることを明確にし、災害救助法の施行例や関連する通達などに、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士を、医師や看護師等のほかの医療職と同じように明記すべきと考えます。また、J-RADなどの支援団体が被災地で活動をするためには、自治体との平時からの連携強化も欠かせません。今回の野党反当自身の経験を生かして、今後支援団体と地方自治体との連携強化に向けて、どのように取り組んでいく方針か、併せて大臣の見解を伺います。
4:41:52
委員御指摘のこの災害救助法におけるリハビリテーションの位置づけにつきましては、同法を所掌する内閣府の事務取扱要領において、災害時に返政派遣される救護班のスタッフとして、生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等が含まれることを示しておりまして、この専門職には御指摘の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等も含まれます。また、委員御指摘の平時からの連携については、災害時への備えとして、医療提供体制の確保に関する基本方針や介護保険事業計画の基本指針に、自治体とJラットを含む関係団体との連携を明記しております。また、そうした連携の基礎として、関係団体等を含めた協議会の設置など、地域リハビリテーションの基盤づくりに取り組んでおり、引き続き平時からの自治体との関係団体との連携を促してまいりたいと思います。この野党反当自身の経験や委員の御指摘も踏まえまして、この関係府省とも連携して、災害時におけるリハビリテーションのあり方について、この必要な検討を進めてまいりたいと思います。佐藤君、どうぞよろしくお願い申し上げます。この野党反当自身におきましては、甚大で広域的な被害であったために、石川のJ-RAT単独で被災地支援活動を展開することは、極めて困難との判断で、石川県からJ-RAT日本災害リハビリテーション支援への依頼に基づいて、全国級で医師やリハビリテーション専務職を公募し、チーム編成を行い、県外からも多くのチームが派遣され、発災後から避難所等の支援活動が展開されました。今回のような大規模な災害における被災地支援活動には、全国から必要な支援のための人員調整、いわゆるマッチングが不可欠であり、事務作業、ロジスティック等にも、県内外にもかかわらず、費用弁済が行われることが必要と思います。現地での調整が難しく、東京などの本社、本部などで、マッチング調整する場合の経費についても、国が支援できる仕組みを、ぜひ検討すべきと考えますが、見解を伺います。
4:44:39
お答えいたします。J-RAT、日本災害リハビリテーション支援協会をはじめとする災害支援につきましては、現地活動費用は災害救助費で指名いたしますけれども、ご指摘の本部の調整機能については、一部のものを除き、国による支援を行っていないのは現状でございます。今後の被災地域の災害対応のあり方については、委員御指摘の点も含めまして、今回の経験を踏まえながら、関係府省庁と連携して、引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。
4:45:08
引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。次に、野田半島地震を踏まえた病院性のあり方について伺います。野田半島地震では、半島という地理的特性と、道路の寸断により被災者支援が難航する中、海上自衛隊の輸送艦大墨や海上保安庁の巡視船による救援物資の海上輸送が行われ、被災地の孤立状態の解消に大きく貢献をされました。令和3年6月に災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が成立し、災害時における医療分野での船舶利用について、政府において既存の船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むこととされました。また、船内で医療行為を行う機能を有する病院性の活用については、厚生労働省や内閣府、防衛省、国土交通省において調査検討が実施されております。病院性に関する現状と、野田半島地震を踏まえた病院性のあり方について、厚生労働省の見解をいただきたいと思います。
4:46:15
お答えいたします。今後、高い確率で発生が予想されます南海トラフ地震などの災害に備えまして、災害時には1人でも多くの命を救うため、船舶を活用した医療活動の実施に向けまして、御指摘の法律の施行の準備を政府全体で進めております。具体的には、内閣官房を中心に、厚生労働省も協力をしながら、船舶活用のあり方、発災時の医療・死・機材の調達方法等について、調査・検討を行ってきております。また、そのほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用して、医療・死・機材の搭載・設営、そして患者の搬送、DMAT等の医療チームによる救援活動の実動訓練を重ね、課題の検討などを行ってきております。また、厚生労働省としては、関係団体と調整を行い、船舶を活用した医療活動が実際に展開される際に、必要な医療チームの確保や、医療・死・機材の整備を行うための準備を進めているところでございます。先ほど指摘がありました、今般の野党反党地震におきましても、船舶による海からの災害救援物資の輸送等の支援活動が非常に効果的でありました。したがいまして、厚生労働省としても 、災害時に船舶を活用しました医療提供体制の整備に向けて、引き続き、内閣官房をはじめとした関係省庁や有識者等々を連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
4:48:00
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。次に、遠隔医療の拡充について伺います。医師の偏在や診療科目の偏在対策については、竹見大臣の強いリーダーシップのもとで、厚生労働省内に検討体制ができたと承知をしております。私の地元北海道は、医療過疎値も多く抱えまして、医師の地域偏在や診療科における医師不足の解消が、長年の喫緊の課題であります。北海道の経験に照らせば、医師偏在の対策の一つが、オンライン診療などの遠隔医療の拡充であります。令和6年度の診療報酬改定で、遠隔連携診療療の対象疾患が転換に加え、指定難病を含む形に拡大されたことは、これは北海道も以前から要望させていただいたものであり、大量に感謝をさせていただきたいと思います。一方、北海道の場合、例えば、壁地診療場における診断や治療、救急搬送の用費については、医師や救急隊員が遠隔地の専門医に、オンラインで助言や判断を求めるなど、転換や指定難病患者以外のケースにおいても、遠隔医療が地域の医師不足を補う状況にあります。現状、こうした専門医による医師や救急隊員への助言は、無償で行われておりますけれども、地域医療を持続可能なものにするためにも、今後の医師偏在対策の検討においては、遠隔連携診療用を含めて、地域の医療機関が遠隔医療をより一層活躍するような方策について、ぜひとも検討すべきであります。厚生労働大臣の見解を伺います。
4:49:55
このオンライン診療を含む遠隔医療の推進は、重要な課題であると認識をしておりまして、委員御指摘の診療報酬での対応も含め、さまざまな取組を進めてまいりました。このうち遠隔連携診療療につきましては、令和6年度診療報酬改定において、関係学会からの提案をもとに、中央社会保健医療協議会、中域医療において議論を行い、治療を目的とする場合の対象患者に指定難民患者を追加するとともに、かかれつ経緯からの連携先とすることができる保健医療機関の対象を拡大する見直しを行ったところでございます。このほか、遠隔医療の普及に向けては、遠隔医療に係る事例集や手引書を作成し、これを広く医療機関に対して周知するとともに、遠隔医療のための機器の整備に対する財政支援を行っており、この財政支援については、今年4月に保証対象の拡大を図ったところでございます。今般の診療保証改定の影響については、今後実態の把握を行いまして、関係学会の意見、ご意見も踏まえつつ、今後とも地域の医療機関における適切な遠隔医療の推進に資するよう、取り組んでまいりたいと考えます。佐藤君、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。先日、一般社団法人GIDJP、日本性同一性障害とともに生きる人々の会から、医療機関を受診する際の不安の声をいただきました。それは、昨年10月、性色機能をなくす手術を性別変更の自術事情の要件とする性同一性障害特例法の規定について、最高裁は手術要件を違憲と判断をいたしました。これにより、手術しなくても性別の変更が認められる道が開かれた。そのことはとても喜ばしいが、戸籍上の性別は男性だが、身体は女性の方について、女性器由来の疾患の治療は保健診療の対象となるのでしょうか。また、戸籍上の性別は男性だが、身体は女性の方が不人科で入院する場合、病室について配慮されるのかどうか、あるいは不人科に外来受診する場合、自身の身体についていちいち説明する必要があるのでしょうか。といった医療機関を受診する際の不安の声を寄せられました。ぜひとも人権に配慮した対応が必要と考えますが、厚生労働省の見解を伺います。
4:52:50
お答えいたします。保健診療につきましては、医学的な必要性に基づきまして、診療の必要があると認められる疾病に対して、的確な診断をもとに行うこととなっております。したがいまして、診療報酬上も、生物学的な性別に特有の疾患に対する指導につきまして、戸籍上の性別にかかる制限は設けておりません。このため、例えば女性期である子宮を有する方であって、戸籍上の性別を女性から男性に変更した方が、子宮がに罹患した場合における手術等の診療については、保健診療の対象であるということは明らかでございまして、先生がご指摘のようなこと、誤解がないようにしっかりと現場に対処、対応してまいりたいと考えております。
4:53:46
続けてお答えいたします。医療は、医療の担い手と医療を受ける方との信頼関係の下で行われているものであり、医療機関においては、LGBT理解増進法の趣旨も踏まえ、患者様との適切な関係を構築することが重要であると認識しております。厚生労働省といたしましては、自治体に対して病院等への立ち入り検査や医療機関の担当者への研修等の機会を捉えて、性同質性障害の方々等が不当な取扱いを受けることがないよう徹底することを要請しているところでございます。性的指向やゼンダーアイデンティティを理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、引き続き、LGBT理解増進法の趣旨を医療関係者に対して周知をしてまいりたいと考えております。
4:54:39
ぜひ人権に配慮した徹底を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。次に、子どもホスピスについて伺います。去る5月6日、小児がんや難病などを患うお子さんやご家族を支えているNPO法人北海道子どもホスピスプロジェクト主催の講演会に出席をいたしました。北海道内初の子どもホスピスであるくまさんのお家はマンションの一室を仮の施設として、昨年2月から利用を開始いたしました。同施設と提携している北海道大学病院に入院しているお子さんとお家族が数日間治療や療養の合間に宿泊してくつろぎの時間を過ごされております。小児がんや難病などを患うお子さんがご家族や友人など安心して過ごすことができるよう子ども家庭庁や文部科学省など関係省庁と一層の連携を図り子どもホスピスに対する支援を充実すべきと考えます。小瀬法人大臣の見解を伺います。
4:55:47
いわゆる子どもホスピスにつきましては現在、子ども家庭庁において子どもホスピスに関する調査研究を行い実態把握を進めるとともに子どもの居場所づくりモデル事業の中で子どもホスピスの取り組みについて支援をしているものと承知しております。小児がんや難病などを患う子どもたちへの支援として厚生労働省といたしましては小児がん拠点病院における学習の支援やつき添い家族の宿泊施設の整備に加えまして難病を抱える児童や家族などが相互に交流する機会の支援などの取り組みを行っているところでございます。昨年12月に策定された子ども大綱において子どもホスピスの全国普及に向けた取り組みを進めるとされていると承知をしております。厚生労働省としても関係省庁と緊密に連携の上子どもの視点に立った支援が推進されるよう取り組んでまいりたいと思います。
4:56:51
ぜひ力強いお言葉をいただきました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。次に片目失明者の方々への支援について伺います。昨年2023年9月23日札幌市内で開かれたNPO片目失明者友の会北海道支部交流会に出席をいたしました。久山公明会長をはじめ友の会の皆さんから片目が見えないことによる日常生活におけるハンディキャップについてお話をお聞きしました。片目が見えないことにより就職先が見つかりにくい自動車免許が取得しづらい義眼や車子、白濁、粛、眼帯により偏見や差別等を受けている遠近感が取れにくいために体が疲れやすい階段を踏み外してしまうなど切実なお話ばかりでありました。このように様々な日常生活におけるハンディキャップがある片目失明者の支援などについてぜひとも当事者の方々のご意見を聞きながら対応を検討していただきたいと思います。厚生労働大臣の見解を伺います。
4:58:08
この身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準につきましては医学的な観点からの身体機能の状態などを基本として定められており視覚障害 の場合は視力の良い方の目の視力等による判定を行うこととしております。このため片目失明の場合も失明していないもう片方の目の視力が0.6を上回る場合には障害認定されないということになります。一方で片目失明の方々が日常生活で不便を感じているという声は伺っておりまして現在令和4年度から6年度にかけて片目失明の支援方法等に関する厚生労働科学研究を実施をしております。引き続き当事者の意見をしっかりと伺いながらこの調査研究を進めていきたいと思います。
4:59:02
ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。最後にメディカル運についてお伺いいたします。北海道では全国に先駆けて平成29年7月から医療用小型ジェット機であるメディカルウィングを運航しております。面積が広大でかつ医療資源の偏在が著しい北海道において高度専門的医療を必要とする患者を高度専門医療機関へ計画的に搬送し誰もがどこに住んでいても必要な医療が提供される地域医療提供体制を推進することを目的としておりこの7年間平成29年度から令和5年度の搬送件数は約41件直近の令和5年度の搬送件数は17件となっております。メディカルウィングは後続距離が長く関東や関西圏はじめ日本全国の空港間を活用範囲としておりまた有刺海飛行であるドクターヘリとは異なり景気飛行のための夜間や多少の悪天候でも飛行が可能であるとともに振動や騒音が少なく気圧調整が可能なために患者の身体的負担が少ないというメリットがあります。その一方空港間の運用であり病院と空港内では救急車の搬送となるために搬送にかかわる消防機関関係者との連携の必要性や運用時間が空港の運用時間に左右されるなどデメリットもあるということも承知をしております。そもそも空港がなければ運用できず空港が被災して使えない場合もあります。そこで伺いますが昨年の予算分科会で私は当期間についてはメディカルウィングが離脱・離発着できなかった札幌市内にある岡多摩空港の滑走路延伸についてお伺いをいたしました。札幌市は2030年に延伸を目指す方針と聞いておりますがこの度改めてですねメディカルウィングの現状と課題についてまだ課題の解決に向けた取組について厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
5:01:18
お答えいたします。北海道におきましてはここで運行されておりますメディカルウィングこれは敵地における住民など近隣の医療機関では治療困難な場合でも高度専門医療機関が所在する都市部へ輸送できることから大変重要であると考えております。このため厚生労働省では運送経費に対して財政支援を行っているところでございます。先ほど佐藤委員からも御指摘ありました通り札幌市内へ患者を搬送する際冬の期間中に岡玉空港が利用できないことになっております。この課題につきましては冬期利用できませんので寅の市であります新津泉空港を使ってそこから陸路で札幌の医療機関に搬送する必要がありまして時間や身体的な負担も増しているという課題があることを厚生労働省も認識をさせていただいております。こうした中札幌市によりますとこの岡玉空港において滑走路1800mに新調される計画があるというふうに伺っております。こういったことが実施をされ路面の条件や気象条件が整った場合には冬期もメディカルウインクの運行が可能となるということが示されておりますので厚生労働省としましてはこうした動きをしっかりと注視をしながら引き続きまして航空機を用いた患者搬送体制が効果的に確保されるよう関係団体と連携しながら必要な支援を実施してまいりたいと思っております。佐藤君。ありがとうございます。ぜひですね、全国では唯一北海道だけメディカルジェットが運行されております。
5:03:11
北海道にぜひ行かれてですね全国でここだけのメディカルウィングでありますのでご視察をいただければ大変に嬉しく思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。質問を終わります。これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
5:03:57
立憲民主党の安倍智子です。本日は決算行政分科会の時間を厚生労働問題で頂戴いたしましてありがとうございます。私はもともと厚生労働委員会に所属しておりますので委員会でお尋ねしてもよいのですが少しまとまって実は大臣とゆっくり質疑をさせていただきたいと思って今日この時間をお願いをいたしました。ちょうどコロナワクチンコロナの我が国への到来とそれに対して最も有効と考えられてワクチン接種が始まった2021年2月14日これは当時は医療関係者からまずモデル的にやるということで始まってございましてそこから2024年の3月31日で公的な補助のある接種は終了というところで丸3年が経過をいたしております。このワクチン接種ということとその効果及ぼした社会的影響、副反応などについて一回総括、中間総括をしてみる必要があるということで今日お願いをいたしました。まず竹見大臣にあってはこの間、延べ4億3600万回接種がされましてせんだってもこの公的接種の終了にあたって残っているワクチンは全て処分ということになってそれにかかった費用が6000億以上であるということが財政的には問題になっておりましてそれはそれであろうと思いますが私はむしろこのワクチン接種における国民とのリスクコミュニケーションがどうであったかということでお尋ねをしたいと思います。この4億3600万回接種で報道されるというか報告される副反応疑いこれは医師から上がるあるいは製薬会社から上がる稀にはご本人やご家族から上がるというものもございますが37051件うち重篤なものが8988件うち死亡が2193件であります。私はもともと小児科医でありますので小児科医の業務の多くは実は予防接種と現在なっておりましてそしてそろそろ50年も小児科医をやっておりますがこれだけの数の接種による死亡というのは実は経験したことがございませんでこうした事態を前に国民も不安を持っていることと思います。数の多さもそうなんですけれども果たしてその副反応としてきちんと自分の訴えが受け入れられているかどうかというところも国民側からは大変大きな疑念となってございます。大臣のお手元にまず資料2枚目と3枚目をお開きいただきますとここにはいわゆる医療従事者に接種が始まったときの個法と調査医療従事者ですから対象がつかまえやすいそこで長期に宣言する持続性のいわゆるワクチン接種後の症状があるかないかということをつかまえたのが1枚 目のナンバーですると2ですが資料でございます。このうち例えば接種後の症状の持続期間で最長のもの365日間隔どんまとなってございますがそのほかにも39日からそれに類するような持続するいわゆる31日以上であったと報告される事例がここにまとめられております。そしてもう1枚めくっていただきますとこれはそういう宣言するワクチン接種後の症状があるのではないかということで厚生労働省としてもその因果関係は別として接種後の現状を把握しようということで大曲先生にお願いしてやられた研究班の結果でございますが下に簡単なグラフのようなものが出ておりましてこれを見ていただきますと予防接種の副反応が30日以内29から35までのところ確かにピークはございますがその後もだらだらと症状の訴えが続いております。副反応かどうかはこれはその後の審査会等々で決まってくる因果関係を含めてあるわけですが自覚されて症状と考えられたものがこれだけあるということです。私はちなみにこのグラフの数を数えてみますとこれは212例あってそのうち53例がいわゆる31日以上の持続する症状ということの訴えであります。竹見大臣にお伺いいたします。1問目です。今の調査方法でこうした持続する患者さんがというか打った方が不調を抱えて副反応ではないかと懸念されるような症状があるという実態についてはご認識でしょうか。
5:09:55
この新型コロナワクチンの接種後に生じる症状につきましては宣言する症状も含めまして副反応疑い報告制度等により幅広い情報収集に努めてきたところでございます。具体的にはアナフィラキシや心筋炎など報告基準として規定している症状に加えまして宣言する症状を含めてこれら以外の症状の報告も検討するよう自治体や医療機関に対して周知をしております。なお副反応疑い報告制度のほか健康状況調査等により接種後の症状の把握を行っているとともにこの新型コロナワクチン接種後の宣言する症状については厚生労働省の研究班先ほど先生の御言及もありましたがその研究班において2023年2月より調査を行い審議会に報告をしていただいているところでございます。
5:10:58
大臣は周知をしておるとおっしゃるんですがその周知に値するものはお手元の1ページ目の報告基準についてと記載された文章であると思います。各副反応ごとに例えばアナフラクシーはすぐ起こるので4時間とか血栓症が28日心筋炎、心脈炎は28日熱性痙攣は7日そして今大臣の御答弁は予防接種との関連性が高いと医師が認める期間ということでここには期間を限定していないんだという御認識を述べられたと思うのですけれども多くこれまで報告に上がっている件数を見てその中身を見ますと例えば3万7,051件のうちでも多くが30日以内のものになってございます。私は周知徹底の方法が不足しておると思うのであります。どうやって周知徹底されるかというと厚生労働省が局長名で出しておられる定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについてという文章がございましてその中にどのようにコメントされているかということでございますがこれは担当部局で結構ですがこうした宣言するものについての報告について何か特別な記載がございますでしょうか。
5:12:43
お答えいたします。委員御指摘いただいたとおり該当する通知等局長通知、部長通知という形にはなりますけれどもその中で宣言するまたは自発的に起こり得るということを明示的にということで申しますと必ずしもそのような記載にはなりませんがただ先ほど委員が御指摘いただいたとおり例えば委員から御示しいただいた資料の1枚目にあるとおりこれは必ずしも28日を過ぎた後も起こり得るんだということを前提とした知らせ方をしているというところでございます。
5:13:27
明示していただくことが大事なのであります明示していないという御答弁でした宣言するもの長く持続するものやはり私はこれ1枚見ただけでは定期予防接種との因果関連が高いと医師が認める期間と いうのを宣言すると読み込んだりそのように受け止めるか否かというところでは確定的ではございませんぜひ皆さんが出しておられる取扱いの報告の取扱いについてという政令通知になるんでしょうか自治体にその中に宣言するとか長期のとかについての報告も合わせて求めていただきたい竹見大臣いかがでしょうか
5:14:27
この副反応の疑いの報告の取扱いに関する通知におきまして新型コロナワクチンについては報告基準に明記されていない症状も含め幅広く評価を行っていく必要性があることから広く症状の報告を求めることを周知しているところでございますこの医療機関などから新型コロナワクチンに関わる宣言 する症状も含めた報告がなされているものと承知をしておりますまた新型コロナワクチン接種後の宣言する症状につきましては厚生労働省の研究班において2023年2月より調査を行っております審議会に報告もしていただいているところでございます
5:15:18
大臣ちゃんと聞いていただいていないと思うんですね私は通知にかけと申しているのではありますというのは研究班があるのも存じていますまたこの基準ということが発表されているのもしかし多くはこの通知通達で各自治体並びに医療機関にも行くわけであります例えば子宮頸癌ヒトパピローマウイルス感染症についてはいろいろ広範な頭痛を訴えた場合にもそれを報 告することとかわざわざ書いてあるわけです私はそれが本来の接種との関連性はどうであれとりあえず報告をしていただいて広く国民の不安を拾う医療関係者も同様ですそういう訴えを受けたときにそれをきちんと報告して国が調査判断をする素材でありますのでぜひ大臣もう一度伺います私はヒトパピローマウイルスも問題と思ってはおりますがここにはちゃんとこの通知の中に述べられておりますので宣言する今大臣もおっしゃいましたあることは因果関係は別として多く報道されておりますのでぜひその点を通知に入れていただきたいもう一度お願いいたします
5:16:47
改めて宣言する症状についての取扱いについて は検討させていただきます
5:16:54
大変ありがとうございますこれが国民の不安との大きな行き違いになっていて例えば国の研究班はちゃんと見ていないんじゃないかとか私は正直言ってすごくそれは残念なんですワクチンというのは信なくば立たずの業務でありますその信頼をどうやって少しでも行き違いを除いていくかということに大臣の今の御答弁を生かしていただければと思いますもう一つこのコロナワクチンには保護者報告制度というのがございます今までの報告ルート先ほど申し述べましたが医療機関か製薬会社でございますが保護者からの報告制度というのを取り入れたこれは開いて4ページ目の資料にございますがその心はということとこれまで の実績について担当部局からお願いします
5:17:54
お答えいたします委員御指摘のとおり副反応を疑う症状に関する情報収集については法律に基づいて医療機関や製造販売業者による副反応疑い報告制度に加え当事者からも広く情報収集するためワクチン接種後に発生した症状に関して接種者または保護者から市町村が相談を受けた場合には保護者等に対し必要に応じて市町村へ報告をいただくよう促しておりますこれはなぜこのような仕組みを設けているかということの直接的なお答えで申し上げますと広く情報を収集した上でその上で副反応に対するさまざまな対応が必要であるからでございますまたワクチンに限らない医薬品全体の副作用が疑われる症状に関する情報を収集するため患者または家族の方が医薬品による副作用が疑われる症例についての情報を把握した場合こちらは直接PMDAに副作用報告をするという仕組みになっております実績でございますこれは令和2年度はゼロでございましたが令和3年度は74件令和4年度は30件令和5年度は21件令和6年度は1か月余りですが現時点ではまたゼロという状況でございます
5:19:29
確認ですが令和2年度 から始まったと見てよいのでしょうか報告が医療機関に義務化されたのが平成25年ですけれどもこの保護者報告制度は令和2年から始まったと理解してよいのか1点だけお願いします
5:19:55
先ほど申し上げた数字は新型コロナワクチンについて令和2年度以降の数字でそのほかは御指摘のとおりでございます
5:20:05
ありがとうございます大臣この数値少ないと思いませんかいかになんでもせっかく制度を広く国民に問題 があったら言っていらっしゃいという構えをつくった保護者報告制度実はほかのワクチンでもあまり多くはないんだと思いますが今日はあえてそこに立ち入りませんでこれだけ他の報告の中で被害報告が多い中で当事者の保護者本人かご家族から上がる数が今伺ったところ令和3年74令和4年30令和5年21桁が2桁くらい違うのかなと思います私はなぜこうなるのかこの保護者報告制度が周知徹底されておらないことそれからここから竹見大臣にぜひお願いがあるんですけれどもこういうものをオンライン化されたらどうでしょうかオンラインで報告していただくもちろん玉石根高になりますが知られてもおらずほとんど報告が上がらずではもともと幅広くこの副反応と考えられるものを集めようという趣旨にのっとらないと思うのですちなみに大臣ご存知だと思いますが英国ではアドバンスイベントリポーティングシステムというのがあってそこには接種されたご本人あるいはご家族からオンラインで報告が上がるようになっております大臣が日頃おっしゃるデジタル化の一つの活用と思いますがいかがでしょう
5:21:55
現在でも患者または家族の方々がPMDAに直接報告する場合にはスマートフォンなどを用いてオンラインで報告が可能となっておりますからこれを通じてぜひご連絡をいただけるような ことが進めばよいのではないかなと思います
5:22:17
今大臣がおっしゃったように実は報告4ルートあって医療機関製薬会社PMDAそして自治体の窓口の保護者報告制度ところが今大臣が意味軸もおっしゃったようにPMDAの方はオンラインでできるんですでも自治体の方がそうなっておらないのでこれをオンライン化していただければいいのではないかと思うのです正直言ってPMDAってなかなか市民は知りませんその名前すら知りませんでも自治体の窓口って言われれば身近ですしオンラインでそこに報告といえばもっと身近になると思います大臣いかがでしょ う
5:23:05
これは総務省ともよく相談しなければできない対応の課題だとは思います改めて現在こうした周知する方法いかなる形のものが最も効果的で適切か検討した上で今後の対応を考えたいと思います
5:23:31
大臣の取組に期待をしますこういうことこそ私はオンライン化して広く情報を集めるべきと思うしできるんですPMDAでもやっておりますから自治体を束ねる総務省ともよく ご相談いただきましてぜひ大臣の手で変えていただきたい強く期待するものであります次でこのワクチンについて大変多い死亡事例が上がっておりますがその因果関係は別として報告が上がっている件数から申しますと接種開始から3年で2192人となってございます例えばインフルエンザワクチンと比較いたしますと同じ3億1901万回ほどで比べましてもインフルエンザは4件がこの報告ではなくて救済制度の方で4件これは救済しか調べられなかったのでコロナワクチンは1億9347万回のときに413件と2桁くらい違う副反応の報告や救済事例となっておるということでこの一覧をここに挙げさせていただきました私は冒頭自分が長いこと小児科医をやってきてこれだけ多くの死亡事例が副反応を疑いで挙げられたことの経験がないと申し上げましたが大臣はこの数に ついての印象というかいかがお考えでしょう
5:25:21
私からお答え申し上げます新型コロナワクチンと他のワクチンでございますがこれは接種回数の推定方法でありますとか接種対象者が異なるなどの違いがございますことから副反応疑い報告制度におけるワクチン接種後の死亡事例の報告数でありますとか報告頻度を単純に比較するというのは必ずしも適切ではないと考えているところでございます新型コロナワクチンにつきましては副反応疑い報告制度に基づく報告につきましては審議会において評価をいたしておりまして死亡例も含めて評価を行っているところでございますがこれまでその安全性に重大な懸念は認められていないとされているところ でございます今後ともワクチンの安全性の評価は適切に行ってまいりたいと考えております
5:26:04
安全性については問題ないというのは評価であってね私がお尋ねしたいのは報告数が多いでしょうというその1つすら認めないとその検証した結果は因果関係が確定されなかったという御意見ですそうではなくてお尋ねしたのはこんな多い数を見たことがないからであります今報告されたものを因果関係を調べていくにもα,β,γの結果を区分けしておりますが膨大な数で正直言ってこれだって大変な作業を皆さんになっておられるはずです厚生労働省だって大変な業務を担っていると思うんですそれくらい数が多く上がってきているとそこからまたα,β,γをやっていかなければならないそして結果的に多くがγγとは何かというとαは因果関係があり想定されるβは否定残り多くはγでわからない要するに何とも言い難い確定できないというものばかりでございますだらけと言ったらいいのかそしてそれがまた多く副反応報告を挙げた例えば医師であってもこれは因果関係ありじゃないかとして挙げてもほとんど採用されません今まで二例とかだと思います逆に多くがγになっちゃうんですよね99.4%でいわく情報不足により評価不能が2192人のうち2179人ほとんど評価不能だとやっぱりこれでは正義がないって私は思うんですその後いくつか例えば新規限が21年の7月からワクチンの注意書きのところに添えられましたよねじゃあその新規限という報告について今まで挙げられて報告されたものを振り返って検証されましたかどうでしょうこれも担当部局でよろしい
5:28:40
お答え申し上げます新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係評価に当たりましてはご指摘のように医療機関や製造販売業者から情報を収集しまして評価をしているところでございますもちろんご指摘のようにこれもワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのかそれともワクチンを原因として発生したものなのかの判断は極めて難しいところでございますご指摘のγでございます情報不足等により因果関係が評価できないγということにしており ますが評価された事例につきましては追加の情報が必要となった場合でありますとか医療機関や製造販売業者に対してそういった場合には医療機関や製造販売業者に対しまして追加情報の報告をお願いするなど必要な情報の収集に努めますとともに一定以上の頻度で同様の事例が発生した場合には集団として解析をして必要な場合には注意喚起を行うなどの解析結果を安全対策に活用しているところでございますワクチン接種後に報告された死亡とワクチンの因果関係評価におきまして新型コロナワクチンが他のワクチンと比較して特にガンマ評価の割合が多いとは承知をいたしておりませんが引き続きワクチン接種後の副反応を疑う事例につきましては適切な評価ができるように取り組んでまいりたいと考えております
5:29:54
何でも結果だけを言わないで塩漬けにしたガンマはどう扱っているんですかって私は聞いたんですよ例えば新菌炎新膜炎が多いとなったら元に振り返って見てみましたかって伺ったら昨日までのところは見たことはないとそこに塩漬けしちゃったら塩漬けのまんまそれではやっぱり私は新たな知見って日清月報科学ですから出てくるんですよねぜひこれは見直して見ていただいてやっぱりどんな副反応があるかはしっかり把握してそしてもあえて申しますがこれ大臣にお願いですけれどもいわゆるワクチンセーフティデータリンクって言ってワクチン接種と医療的なその人に起きたことを本来はリンクするようなシステムがデジタル化の中でできると思うんですみんなブラックボックス塩漬けボックス関係ないわからないで 放置しないで何か改善を考えていただきたい一つは振り返ってみること一つはその方の病状とワクチン接種がデータベース化されていてそれで凸合していけばまた新たな発見ができるかもしれません大臣は医療データのデジタル化に大変熱心でいらっしゃって私も期待をしていますぜひここにも生かしていただきたい一つには塩漬けにしないでってもうガンマに言っちゃったら未来英語ガンマこれはないでしょうもう一つは医療情報と合わせるような仕組みをぜひ考えていただきたい大臣いかがでしょう
5:31:43
私も担当者などからも反応説明を聞いておりますけれども決して先生おっしゃるような塩漬けにしようなというような思いは厚生労働省としても全くございません改めて追加情報があれば必ず見直すという考え方は確実に持っておりますのでその点はぜひ誤解なきようにしておきたいと思いますその上で先生御指摘のようにデータベースはもう決定的に重要ですしたがってこうした不反の疑いとして報告された情報はこのpmdaにおいてデータベースで今もう既に管理をしておりますこの新型コロナワクチンの接種と不反の疑い事例の因果関係が情報不足等により因果関係が評価できないというガンマと評価された場合でもデータベースに格納されました個別事案については追加情報に基づく再度の評価が必要と判断される場合には厚生労働省から医療機関等に報告をお願いするなど必要な情報の収集に努めた上で追加情報が得られた場合にはその都度評価の見直しを行うということになっておりますこのワクチンについてはリスクの可能性が疑われた場合などにはガンマと評価されたものを含めた事例の集積情報の解析結果などをこの審議会で議論し必要な場合には国民の皆様にも注意を喚起をするそれは我々の立場です
5:33:19
そのとおりなんですけれども一例もなされていないんですねそれで御指摘をさせていただきました最後の質問になりますこのワクチンの接種を職務上の必要性でなさってその結果ワクチン化が起こった方について医療関係者は労災認定されておりますんですけれども何もこのワクチン接種をある意味業務命令というものにも似た形でなさっている方は医療関係者にとどまりません例えば実習をする学生もそのように言われますし他にもいろいろな職種がございます大臣この労災の通知のところには医療関係者としか書かれていなくて本来名を書きで業務起因性があるものについてはその限りではなくきちんと指示命令系統を見て労災の適用もせよというふうになっておるんですけれども全く徹底されていないんです各職場労災の担当部署に名を書き業務命令性があればこれは労災によるワクチン接種化だということを徹底していただきたいいかがでしょう
5:34:37
このワクチン接種後に健康被害にあられた方に対しまして適切な救済を行うことは極めて重要なことだと考えております予防接種健康被害救済制度における給付を受けていたとしてもこの労災保険給付の対象となる場合があることについて厚生労働省のホームページで掲載をして広く周知をしているところでありますこの周知さらにきちんと徹底をいたしましてこの両制度これの連携をしっかりとするように努めていきたいと思います
5:35:14
前向きな御答弁ありがとうございますぜひ被害に遭われた方を労災できちんと対処していただきたいと思います終わります ありがとうございますこれにて安倍智子君の質疑は終了いたしました
5:35:50
立憲民主党の長妻昭でございますよろしくお願いをいたしますまず今配付資料をお配りしておりますけれどもこの1ページ目は警察庁からいただいた資料でございますこれについて警察庁の方から資料の説明をお願いします
5:36:24
今御指摘ありました資料につきましては警察庁から委員に提出したものでございます令和6年1月から3月までの間に警察が取り扱った死体のうち自宅において死亡した1人暮らしの方の数を年齢階層別にお示ししたものでございますその内容について簡単に申し上げますと令和6年1月から3月までの間に警察が取り扱った死体は暫定値になりますけれども6万466体でありましてそのうち自宅において死亡した1人暮らしの方は2万1716体となっているところでございます
5:37:06
65歳以上の方というのは何人でございますか
5:37:18
お答えいたします先ほど申し上げました自宅において死亡した1人暮らしの方2万1716体について年齢別に見ますと65歳以上は1万7034体となっております
5:37:35
これは3ヶ月分ということだと思うんですけれども仮に1年というふうに推計をすると何人に65歳以上自宅において死亡した1人暮らしの方警察取扱い死体というふうになりますかね
5:38:01
お答えいたします警察が取り扱う付きごとの死体の数につきましては季節によって変動が見られるところでありますけれども先ほどお答えした1月から3月までの3ヶ月間の暫定値を年間分ということで単純に4倍いたしますと約6万8000体となるところでございます
5:38:21
この資料はどういうところに役立てようとして調査されたのでございましょうか
5:38:37
お答えいたします警察庁といたしましてはこういった数値についてはさまざまな政府内での検討の場 あるいは議論の場等で役立てていただければいいなということで集計したところでございます
5:38:56
特にさまざまな検討の部門というのは具体的にどのワーキンググループですか
5:39:11
お答えいたします内閣府の孤独死・孤立死の実態把握に関するワーキンググループなどが挙げられるというふうに認識しております
5:39:22
これは警察取扱主体のうちというふうに書いてあるんですがこの警察取扱主体というのはどういうものなのかつまり多分警察取扱主体と警察が取扱わない主体と2つに分けるとしたらどのような違いがあるんでしょうか
5:39:51
お答えいたします警察が取り扱うのは不自然な死を遂げた恐れのある死体でございます具体的には例えばご家族や救急隊等からの通報を受け認知した死体や医師から異常死の届出がなされた死体等についてその死が犯罪に起因するかどうかなどを判断するため医師と連携して死体の状況を確認するなどをしているところでございます他方で例えば病院でお亡くなりになり医師から異常死の届出がなされないような死体につきましては警察が取り扱うこととはならないものと承知しております
5:40:29
このまま65歳以上に注目したいんですが65歳以上の方々の警察取扱主体のうち自宅において死亡した一人暮らしの方というのが年間推計6万8000人ということでございますがこの中に自殺も含まれますか
5:40:56
お答えいたしますお示しした数には自殺の方も含まれております
5:41:03
そして次に今日は内閣府から滝沢さんも来られておられて滝沢さんは孤独孤立対策推進室室長代理ということでございましてこの中に先ほど答弁いただいた孤独死孤立死の実態把握に関するワーキンググループというのが設置されたわけですねこのそもそもなぜ設置されたのかといいますと私の方で配付資料の8ページにございますがちょうど2年前の5月に予算委員会で岸田首相に日本は孤独孤立担当大臣がいるのに孤独死の数もさっぱりわかりませんとこんなことじゃだめなんじゃないのとお隣の韓国では法律ができて毎年毎年孤独死の人数を公表して対策を講じているのに全てのデータのベースにあるものが私は孤立死の総数の調査だと思っているんですがそれを岸田首相に強く申し上げたところ岸田首相がそれを明らかにしていきたいと進めていきたいという御答弁を受けてワーキンググループをつくっていただいてそこで議論をしているわけ でございますその中でワーキンググループには警察もオブザーバーで出ているので死する資料ということで今の資料が出てきたというふうに承知をしておりますがもう1回警察にお伺いしますこの資料というのは初めて出てきたわけですかこの委員会で
5:43:01
お答えいたします今回お示ししたような数につきましてはこれまで警察庁で集計はしておらず今回初めて集計したところでございます
5:43:12
発表はここの場でここが初めてですか今が
5:43:24
お答えいたします特に候補としておりませんのでこの場でご説明させていただいたのが初めてだと考えております
5:43:36
これは今年1月から初めてこういう調査を警察がしていただいたというのはこれはありがたいことだというふうに思いますそこでこれは年内も今後も続けていただくと聞いておりますのでそうですよね
5:44:03
お答えいたします引き続きこの数字は集計していきたいというふうに考えております
5:44:11
内閣府にお伺いしますけれども今警察から説明があった数字というのはこれは孤独死孤立死の総数を出す意味で参考になる数字というふうに考えてよろしいんですか滝沢孤独孤立対策推進室首長代理お答え申し上げます御指摘の警察庁の調査は警察が取り扱った死体のうち自宅において死亡した一人暮らしのものを把握するものでありまして孤独死としてのデータの把握を意図したものではないと承知しておりますが孤独死孤立死の実態把握に関するワーキンググループにおいて検討を進めている孤立死の実態把握に当たりまして参考になり得るものと考えております
5:45:07
この集計は具体的には内閣府の広報から依頼したわけですか孤独死孤立死実態把握に関するワーキンググループが依頼したとこういう位置づけでよろしいんですか
5:45:30
お答えいたします先ほどお答えした数値については警察庁の方で集約はしていなかったわけでありますけれども内閣府のワーキンググループなどにおいてこの孤独死孤立死と いったことで実態把握をどうするかといった議論が行われている中で警察庁としても現場の負担を考えながら集約できる数値はないだろうかということで考えて集約したところでございます
5:46:01
非常に一歩前進だと思います感謝申し上げるところでありますけれどもこれはおそらくここの数字からいろいろ調整は必要になるんじゃないかと思うんですねつまり若い方の中には例えば一人暮らしで普通に会社に勤めておられる方が例えば連休の始め頃にご自宅で急に脳梗塞とか脳卒中とかそういう形で突然お亡くなりになられたとこういうものもこの中におそらく含まれると思うんですねですからそういうものを除外したりいろいろなことが想定されると思いますけれどもそうすると65歳以上であるとお仕事もついておられる方ももちろんおられますけれどもそうでない方もおられるということでそこの推計が17,034人年間では68,000人ということなんですが今後孤独孤立市の総計を出すときにここで言われている数字というのがこれが最大限の数字になるというふうに理解でよろしいんですか(質問者)(内閣総理)(質問者)(内閣総理)(質問者)お答え申し上げますご指摘の警察庁の調査は警察での取り扱い自宅での死亡一人暮らしといった一定の条件の下での数値であり先ほど申し上げましたとおりこの数値も孤立市としてのデータの把握を意図したものではないと承知しております例えばかかりつけ医にかかっていた方がご自宅で亡くなられた場合は警察での取り扱いがないため今回の集計の対象外とされているものと承知しておりますワーキンググループにおいては孤独市の孤立市の概念的定義としまして当面誰にも見とられることなく死亡しかつその遺体が一定期間の計画後に発見されるような対応と仮置きした段階ですこうした中でご指摘の警察庁のデータが孤立市の最大地下とのご質問については今後精査する必要があると考えてございます
5:48:25
定義が今仮置きということなんですねですから2人ご夫婦がお2人でも孤立市になり得るという今の仮置きの定義だと思うんですがワーキンググループの中でも議論が相当あるわけでやはりそこまで広げると非常に焦点がぼやけるという議論もありますそういう意味では例えば1人暮らしに限定をするとではこの例えば65歳以上に限ると年間6万8000人という数字が出ましたけれどもこれが上限なのかどうかただ今のお話だとかかりつけ医にかかっておられる場合は警察の取扱い主体ではないからそういう意味では定義以下にはよりますが1人暮らしに限定したとしてもこの年間6万8000人という人数が増えることもあるし減ることもあると両方に触れる可能性があると考えてよろしいんですか滝沢室長代理お答え申し上げますただ今ワーキンググループにおきましては孤独死の概念的定義として先ほど申し上げたような定義を仮置きした段階でございますけれどもまだまだ議論が途中でございますそのような基準がない中で増える減るということにつきましてはなかなか言い難いものだというふうに考えてございます
5:50:01
先ほど1つの参考値になるとおっしゃいましたから精査を続けていただきたいんですがこれは3ページ目でございますけれどもこれはもう皆さんよく御存じの日政基礎研がですねシンクタンクが出した水系値全国の孤立死者水系年間2万6,821人ということで私これを見たときもびっくりしました年間の自殺者よりもはるかに多いわけでございます今回も65歳以上でいうと警察庁のデータでありますが6万8,000人ということで非常にこれも大きな数字でありまして早くですねこのワーキンググループ2年前に私が依頼をしてワーキンググループまだ4回しか開かれてないということでございますがこれはもうことし中には孤立孤独死の死者数死者総数これを把握するそして発表するということでよろしいのかですか滝沢室長代理お答え申し上げます孤立死に関しましては有識者及び関係省庁から構成されます先ほど来のワーキンググループを設置しまして実態把握のために必要な用語の定義や把握方法等について様々な研究事例や死亡に関する統計データ等を参考にして検討を行っておりまして本年1月には中間論点整理が公表されているところでございますこの中間論点整理におきましては孤立死の概念的定義として当面誰にも見とられることなく死亡しかつその遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の対応と仮置きした上で統計を作成する上でどのような定義を置けば孤立死の実態を把握可能であるのかの議論を先行すること今後の議論検討の方向性として既存のデータや新たなデータの利活用統計の整備等に向けた検討推計の整地化に向けた検討を行うこととされておりますこのワーキンググループにつきましては本年度も継続して設置することとしており内閣府としましてはワーキンググループの議論がまとまりました段階で速やかに実態把握に着手したいと考えております
5:52:20
遅くとも年内には総数を出していただけるんですねこれお約束いただければこれ何らかのこういうことはないと思いますけれどもいろんな話が漏れ聞こえてきますけれどもこれは別に純粋にですね政策としてやっていただきたいと思うわけで年内これをめどということでよろしいですね武澤出張代理お答え申し上げます内閣府としてはワーキンググループの議論がまとまり次第速やかに実態把握に着手したいと考えております一方でこのワーキンググループの議論がまとまる時期については例えばこれまで明確な定義すらなかった中実態把握の手法の具体化に向けた議論にどの程度時間がかかるか等によるため現時点において取りまとめの具体的な時期を申し上げることは困難でございますしたがいましてお尋ねの人数がいつごろ分かるのかにつきましても現時点で申し上げることは困難であることを御理解賜ればと存じております
5:53:20
ちょっと理解できないですねもう気は熟していると思いますし来年はちょうど昭和100年昭和200年換算すると75歳以上の方々団塊の世代の方が全て入るというようなことで基礎的な資料となる重要なデータですのでぜひお願いをします竹見大臣これまでのやりとりを聞いていただいたわけでございますが厚労省は引きこもり対策も取り組んでおられるわけで介護ももちろん厚労省の所管ですけれどもこの引きこもりと孤独死との関係性というのは大臣はどういうふうに認識しておられますか
5:54:03
この引きこもりについておおよそ146万人ほどこれは推定数がございますこうした引きこもりの数というものの大きさに鑑みましてしかも現実に高齢者の単独世代がどんどん今増え始めてきている中で先生御指摘のような孤独死という確率は確実にこれから社会的に高まるわけでありますしたがってこうした問題に対しては真正面からきちんと取り組んでいくことが厚生労働省としても重要な課題であって現実に地域包括ケアあるいは在宅介護こうしたことを通じて我々ある程度の対応はしてきているわけでありますが今後さらにこうした問題意識をもってきちんと取り組んでいくべき課題だと私は思います
5:55:01
これは竹見大臣NHKのラジオの引きこもりラジオとかあるいは映画プラン75という映画これは御覧になったことはありますですか
5:55:16
先生からの御質問の資料を見させていただいてそれで初めて知りました
5:55:24
今本当世の中大変な状況でございまして竹見大臣も若干今一旦御答弁いただきましたけれども非常に孤立孤独問題これは非常に広がりが広ございましてその方々だけに着目するんじゃなくてむしろ社会がそういうことを生み出しているという観点から社会を改善するということに取り組んでいただきたいんですがもう一つこの孤独死の問題で気になりますのは私もいろいろな方のお話をお伺いしましたけれどもやはりセルフネグレクトこういうケースが非常に多いんですねほとんどとは言いませんけれども自己本人とも言われておりますが私はいろいろな方のお話を聞いていると消極的自殺ということもあり得るのではないのかと自分は体がかなり悪いようだけれどもお金もないのであえて医者に行かないそれで死ぬなら仕方がないとかあるいはなかなか食費もままらないので食事をなかなか取らずにそのままお亡くなりになるとかそういう非常に深刻な消極的自殺というようなことも私は感じるんでございますが竹見大臣はいかがですか
5:56:58
土俗高齢者の中で孤立をしてそしてそれが一つの自殺の背景要因になってくるということについてはこれは想定されますので十分にそうした事態にならないようにそして孤立化させないように社会的にいけにいかに支援をするかということは極めて重要な課題だと思います
5:57:29
ぜひ広がりがありますのでよろしくお願いします実態把握ですね次に今日は工藤副大臣も来ていただいていますので例の消費者庁が小林製薬以外の機能性表示食品の健康被害調査をいただきましたその中で147件があるという報告小林製薬以外でこの中に入院した事例はありますか
5:58:01
お答え申し上げます今長妻先生からお問い合わせありました具体的な回答法をいろいろ調べまして事業者によってばらつき重複報告の情報の流度等があり精査が必要な状況であったため追加的な聞き取り調査を行ったところですこうした追加的な調査の結果も踏まえ回答のあった健康被害状況と当該製品の因果関係について医学等の専門家により分析を行っていただいております入院があったか私ども今それを精査しているのですが私にもその入院の結果はまだ知らされておりません入院があったかどうか入院したという事例が先生方からと消費者庁の取りまとめをしているところで入院があったかどうかと私が聞いても何とか5月下旬までもう少し時間をいただきたいそういう回答が来たわけでございますですから今先生に対して入院があったかどうかというのを正確に申し上げることはできません
5:59:18
今の答弁は見過ごせない答弁なんですがこれ配付資料の一番最後のページに消費者庁が小林製薬以外にこういう調査票をつくって調査をいただいたんですですからここに入院と書いてある案件が1件でもあったのかどうかそれを聞いているんですねこれ副大臣にも知らされていないんですか
5:59:56
入院があったということは聞かされておりますが件数は私にも聞かされておりません
6:00:04
この入院も当初は検査入院だというふうに消費者庁はおっしゃっていたんですがこれは全件が検査入院ということなんですか
6:00:18
何度も繰り返しになりますが医師の先生方専門医の方々がその原因追及を今されているところで検査なのか実質本当に被害が厳しくそれの薬品にあったのかそれを今精査しているところでございますがそのことは私も聞かされておりません
6:00:39
そうすると大臣は入院があったというのは聞かされたけれども検査入院なのかそれが本当の入院なのかあるいは両方が混合しているのかそれは一切聞かされていないとこういうことでよろしいんですかこの調査表は普通副大臣見れますよこれだって主費義務がかかっているからこれも見せてくれないですか
6:01:04
お答え申し上げます先生の質問を受けまして私も出せるものなら私も政治家ですからきちっと中間方向がすべきだといろいろあったんですけれどもまだ本当に検査入院か入院なのか精査中であるのでこれは出せない出せないという中慎重に精査させてもらいたいというのが私に対する回答であります
6:01:32
これは消費者庁に詰めてお伺いしたらば実は検査入院もあったけれども検査入院じゃなくて本当の入院もありましたと本当の入院もありましたと私に消費者庁の方が認めたんですがちょっと後ろに聞いてみてください本当にあるんですよ速記をとめてください速記を起こしてください
6:02:05
本当に何度も申し上げますが全然精査中でありますそして4月19日だと思いますがちょっと待ってくださいちょっといいですか
6:02:17
これは消費者庁の方がちゃんとレクを正式に要請して私のところに来て検査入院もあったけれども入院もありましたと検査入院じゃない入院も報告に上がってきましたと明言されたんですよこれは消費者庁が訂正するんですかちょっと1回止めて精査してください速記をとめてください
6:03:20
検査入院、入院という話は、入院しているという話はあったと今確認しましたけれども、実際本当にこれが原因で今の入院なのか、それを再精査しているというところが今の消費者庁の答えでございます 。
6:03:41
私は因果関係は聞いていないんですよ。ここの報告に上がってきたのを聞いたわけですね。そうするとちょっと大臣、答弁がぐらついてますが、検査入院もあったけれども、本当の入院もあったということを今明言をされたわけで、ちゃんとちょっとチェックしてほしいんですね。こういう問題について。5月頃に公開をするとおっしゃいましたよね。精査して。これは入院案件などですね、そういう案件についてはメーカー名も公表するということでよろしいんですか。
6:04:18
過去に先生方から質問がありました。私が5月中旬に公表すると。メーカー名メーカー名はですね、すいません。メーカー名は食品表示法第6条に基づいて、支持の対象は事業者、要は違反がした事業者で、私どもから支持、そしてまた監督命令を全く聞かなかった事業者にはメーカー名は出す、そういう考えでおります。
6:04:53
これは指導して言うことを聞かないなんていうのではなくて、入院しているわけですからね。入院した案件率でメーカー名と商品名を公表するというのだったら公表しなければだめだと思うんですね。これは逆に言うと法律の規定があって公表できない仕組みになっているんですか。ちょっと一回止めてください。速記を止めてください。速記を起こしてください。
6:05:50
今回の調査はですね、様々な実施報告、把握、分析するために事業者名や製品名を公表しないことを前提に実施回答を得ております。ですから今出すことは厳しい。
6:06:12
これちょっと自民党の皆さんもですね、よくチェックしてほしいんですね。これ、今回小林製薬以外調査したときに確かにこの調査表にですね、今副大臣がおっしゃったように、届出者が特定できる事項の公表は致しませんと、明言しちゃっているんですよ。重大な入院案件が出ても公表できないと、こういう前提になっているんですね。これちょっと撤回してもらって、もう一回ちゃんと調査していただきたいんですよ。これは小林製薬ですら因果関係がわからないうちに公表されたわけですね、企業が。ですから、これ入院案件があるときに、これちゃんと副大臣がチェックせずに公表がずるずる遅れたことで被害が拡大していたと仮にしたら、これ大きな責任問題ですよ。なんか副大臣に頼りないのは、チェックしてくださいよ、薬床。この国会も行政監視機能で薬床を行政部でチェックするんですが、副大臣もチェックするんですね。国会議員が大臣、副大臣で薬床の中に入って、そこも チェックしないといけないんですよ。全部お任せで、まあいいなり、みたいなちょっと私は印象を受けたんで、これこと安全健康に関わることでありますので、もっときちっとやっていただきたいと。例えばアメリカではですね。アメリカではダイエタリーサプリメントということをチェックする法律があって、これは因果関係がなくても、これは公表すると重篤な有害事象は、業界向けガイドラインでもそれが明記されておりますので、これちょっと初めから公表しない前提でですね、しかも入院が出てきた。だから初めの約束通り一切公表しませんというのはあまりにも無責任だと。政治家としてぜひですね、きちっと薬床をコントロールしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問といたしました。どうもありがとうございました。これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
6:08:36
はい、委員長。日本維新の会、教育無償化を実現する会の吉田智洋と申します。本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとう ございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。早速質問に入らせていただきます。高齢化、家族化が進む現代の日本では、子供を産んだばかりの母親は家族のサポートが受けにくいことも多くなってきています。また、共働きが進んで産後すぐに仕事復帰をしなければならない場合や、高齢出産が増えて体力が低下したりする中での育児負担は大きい方もいらっしゃいます。退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、母子保健法の一部を改正する法律により、市町村の努力義務と規定されました。旧来の少子化・社会対抗によりますと、当事業を2024年度末までの全国展開を目指しているとのことでしたが、現在導入している自治体の数と全国割合を教えてください。
6:10:07
お答え申し上げます。ご指摘の産後ケア事業でございますけれども、令和3年度、この実施が市町村の努力義務になったということもございま すけれども、令和4年度時点では1462市町村で実施をされております。これは全国の市区町村1741に対する比率といたしましては、約84%そのような状況でございます。
6:10:30
産後、起こりがちな情緒不安定をまたにティーブルートイ、急に泣きたくなるとか、気分が落ち込むなどの症状が現れ、一過性のことも多いものの、症状が長引いたり重くなったりすると産後鬱に移行することもあります。産後鬱は産後1ヶ月から3ヶ月以内に発症することの多い抑鬱症状で、妊娠期から産後は精神障害のリスクの高い時期です。イジンバラー産後鬱病自己質問表で9点以上の方の場合、産後鬱つまりメンタルヘルスのハイリスク群とされており、直近のデータでは産後1ヶ月での割合は9.9%となっています。子ども家庭庁として産後鬱の対策をどのようにするのか、現在各自治体が産後ケア事業を実施する中で把握している課題について、また現在審議中の子ども子育て支援法が成立した際に見込まれる対処についてご教示ください。
6:11:43
産後はやはり心身の変化でありますとか、あるいは慣れない育児ということで、産後鬱のリスクが高い時期であると承知しております。そして産後の方々へのメンタルヘルスの支援、こういったものは非常に重要な課題であると考えております。現在子ども家庭庁において産後鬱の予防を図るために市町村を実施主体として、産後間もない時期の産婦の方々に対して産婦の健康審査を実施して、その結果特に支援が必要な産婦の方々については産後ケア事業へとつないでいく、こういったようなメンタルヘルスケアを実施しているところでございます。この妊産婦のメンタルヘルスの対応につきましては、医療体制を担う都道府県との連携も重要な課題であるというふうに承知をしております。そのため、令和5年度の補正予算におきまして、都道府県中核病院が中心となって、妊産婦のメンタルヘルスに関する関係機関のネットワークを構築するための個々授事業、これを新たに創設をいたしました。また、令和6年度予算では、子ども未来戦略の加速化プランを踏まえまして、支援の必要度の高い妊婦を受け入れる産後ケア施設に対する支援の拡充を図ったところでございます。さらに、御指摘ございましては、今国会で御審議をいただいております、子ども子育て支援法の改正法案では、この産後ケア事業につきまして、地域子ども子育て支援事業に位置づけをした上で、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にすることとしております。逆に申し上げれば、こういったところが現状において課題となっていたということでございます。今回の改正の中身におきましては、国で基本御審を定める、各都道府県でも両方の見込みでございますとか、提供体制の確保の中身などを定めた計画を策定すると、こうしたことを通じまして、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、全国展開を進めていくこととしていきたいというふうに考えております。引き続き、こうした取組などを通じまして、産後ケア事業の実施体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
6:13:43
令和4年度に産後ケアの事業実施における課題をアンケートしたところ、精神疾患への対応が43.6%にも上っています。一方、情報連携フローを定めている都道府県は4%となっておりまし て、医療機関との連携がどこまでできるのかが懸念があったところですけれども、今ご説明いただきましたように、子ども子育て支援法の中で、計画的な実施体との連携体制を整えていくということですので、こちらをしっかりやっていただきたいなと思います。また、産後ケアですけれども、例えば、うちとして認定されるかされないかに関わらず、ケアしてもらえるところはありがたいと思いますけれども、1年以内という期限が設けられています。それまでに、母子双方にとって十分な子育て環境が整えられるのか、そこは難しいところもあると考えます。さて、訪問看護ステーションといえば、一般的には高齢者を対象としているという印象がありますけれども、そのような中、まだまだ全国的にも数えるほどしかないといわれる、医療保険を適用した親子のための訪問看護ステーション、母子特化型訪問看護ステーションが、私の地元徳島にあります。徳島初の3,335ケア訪問看護ステーション、ママスタイルでは、母親やそのご家族からの相談を受け、困っていること、しんどいこと、不安なこと、できないと思うようなことを聞いた上で、それらの解決のために必要な事柄を吟味し、訪問看護が利用可能な場合は、医師が訪問看護指導書を作成。さらにママスタイルの助産師が訪問看護計画書を作成した上で、契約に基づき訪問看護を行う枠組みとなっています。また、医療保険外のサポ ートも同時に行っています。サービス内容としては、分娩、育児に向いた体づくりなどをはじめとする産前サポート、授乳指導から母乳育児支援等の赤ちゃんサポートといったサポートが提供されています。自治体の産後ケア事業は、先ほどもお話しした通り、産後1年以内の母子が対象となり、利用回数も限られていますが、ママスタイルの場合は期限の縛りはなく、基本週3回まで利用できます。また、医師の診断に基づいた訪問看護もあり、医療との連携体制も確立されています。現代社会は、医療ケアを必要とする母子も多くおられます。また、基礎疾患はもとより、様々な障害を持つ方々への子育てサポートの必要性が重視されています。幼児の保護者調査によりますと、保護者の9割は子どもが可愛くてたまらないと思っているものの、67%は子どものことでどうしたらいいかわからないと答えています。子育てについての情報は、親よりも友人や知人から得ている人が多いそうです。その情報すら、2015年の72%から半減した36%の割合でしか得られていないそうです。孤立する子育て環境の中、児童虐待通報件数は増加し、虐待死に至る件数は直近では年間74人です。母子保険ビジョン、すこやか親子21においては、全ての子どもが健やかに育つ社会 を目指すとされる中、市町村が実施する保険サービスはあるものの、利用回数に限られ、また健康問題を抱える親子の生活は支えきれません。こういった隙間を埋める親子のための訪問看護ステーションは、今後ますます必要とされると考えます。政府として、こういった民間の取組を後押ししていく必要があると考えますが、竹見厚労大臣のご見解をお聞かせください。
6:17:51
委員御指摘のように、産後の鬱などの疾患、持つ親や医療的なケアが必要なお子さんへの支援というのは、これは極めて重要です。このような親や子どもに対する訪問看護の対応強化を図る必要も、我々認めているところでございます。まず精神疾患を有する妊産婦に対しまして、その診療も含めた支援について、多職種が連携して取り組むということが重要となります。令和6年度の診療報酬改定において、このような妊産婦に対して、カンファレンスで診療方針を決める際に、産科だけではございませんで精神科、それから自治体に加えて必要に応じて訪問看護ステーションが参加することを要 件として評価することとしております。訪問看護も含めまして、一層多職種による連携した支援を図ることとしております。また、今般の診療報酬の改定では、難病や医療的ケアの必要な乳幼児に係る訪問看護の加算額を引き上げるなど、乳幼児の状態に応じた評価を行う仕組みの見直しも行っております。このような訪問看護による対応の実施状況も踏まえまして、産後、鬱を抱える親や、それから医療的ケアを必要とする子どもなどに対する支援のあり方について、引き続きしっかり検討していきたいと思います。
6:19:21
はい、竹見大臣、大変力強いお言葉ありがとうございます。国もあなたに今寄り添っていますというメッセージが大変重要だと考えます。また、例えばこのような取組を行っている事業者を厚労省のホームページで案内するなど困っているご家族に情報を届けてはいかがでしょうか。厚労省の所見をお伺いします。
6:19:51
お答えいたします。先ほど財政省からもご答弁させていただきましたように、親や子どもに対する訪問看護につきましては、まず今般の診療報酬改定、様々な措置を打ちましたので、こうした影響も含まれまして、それから先生が今挙げられたような講事例、こうした現場での取組状況を把握することが非常に大事だと考えてございます。その上で、療養しながら生活する親や子どもに対する支援のあり方について、その具体的な周知の方法も含め、そのホームページに掲載するとか、そういうやり方も含めまして、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
6:20:30
昨今、人間関係や仕事で生きづらさを感じている発達障害の方も増えています。目では確認できない発達障害は、障害自体が定型発達と連続しているため、障害との線引きが難しく、子育てに困惑を感じているお母さん方は少なくありません。また、発達障害児を育てる母親が精神症状を発症 する事例もあります。切れ目ない支援を実現していくという政府として、産前産後の母親や家族はもとより、それをサポートする事業者への見配り、支援もよろしくお願いしたいと思います。では次の質問に移らせていただきます。私が岸田総理に予算委員会で、出産費用無償化についてお尋ねしたのは、令和4年10月のことです。その際のご答弁は、出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げる、そして出産費用を見える化して、個人の望む形の出産を提供できるようにする、とのことでした。その後、昨年4月、出産育児一時金は引き上げされましたが、出産費用を見える化した際が、ようやく今月に上がるとの情報をいただいております。政府においては、2026年度を目処に、出産費用の保険適用導入の検討中とのことですが、一方で課題が多く、検討に時間を要するのではないか、との指摘もあります。なるべく早く検討を開始する必要があるかと考えますが、政府における議論のポイント、並びに今後の具体的なスケジュールをご説明ください。
6:22:15
お答えいたします。今、委員からご案内になりましたように、政府としては妊婦の方々が安心して出産できるよう、昨年4月から出産一時金を42万円から50万円に大幅に増額するとともに、今年中に速やかに分娩取扱施設ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表し、出産費用の見える化を進めることとしております。また、昨年12月に閣議決定されました「子ども未来戦略」、こちらでは、これらの取組の次の段階として、2026年度を目処に出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等のさらなる強化について検討を進めるとされたところでございます。その中身についてでございますが、出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリット、これがある一方で、全国一律の診療報酬が評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけない、こういう課題も指摘されているところでありまして、これら双方の考え方を踏まえて、検討をしていく必要があると考えております。また、自己負担につきましても、今回の出産育児一時期の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございますので、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方を踏襲しながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
6:23:54
はい、ありがとうございます。厚労省の調査によりますと、去年4月までの1年間で、出産費用の値上げに踏み切った医療機関は44.5%に上ったそうです。ただ、去年1年間の出産費用調査の統計は出ていないそうですが、出産費用が高くて子どもを産むことをためらうという声も聞くところです。出産費用を見えるかのホームページ掲載は、当時1年をめどとお伺いしておりましたが、予定時期より遅れています。2026年に向けて議論をぜひスピードアップしていただきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。令和4年の障害者雇用促進法改正を受けて、本年4月に障害者雇用相談援助助成金が創設されました。これは事業主に対する障害者の一連の雇用管理に関する相談援助を実施した認定事業者に対して支給するものとされていますが、改めてその概要と創設の経緯・趣旨をお伺いいたします。
6:25:12
お答えいたします。ご質問いただきました障害者雇用相談援助助成金でございますが、議員御指摘にありましたように、令和4年の障害者雇用促進法改正をいたしまして、今後の雇用率の段階的な引き換えなどによりまして、新たに雇用義務が生じる事業主が増加することも念頭に、また障害者の雇用義務があるにもかかわらず、障害者を1人も雇用していない企業、いわゆる障害者雇用ゼロ企業。こういったような企業をはじめといたしました法定雇用率未達成企業等の障害者雇用の取組を後押しをするために、新たに創設をいたした制度でございます。具体的には、雇い入れや雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助を行う事業者を認定をいたしまして、当該相談援助事業者に対して助成を行う制度でありまして、本年度より実施をしてございます。障害者雇用相談援助事業の実施に当たりましては、都道府県労働局やハローワークが行う雇用指導と一体となった支援として、相談援助の必要担保を実するために、障害者の一連の雇用管理に関する相談援助の経験を有する事業者、ガラスの特例子会社、モニス認定企業等でございまして、一定の人員配置等の要件を満たす者として、都道府県労働局長の認定を受けた事業者が事業を行った場合に助成金を支給することとしてございます。
6:26:39
障害者雇用相談援助助成金のリーフレットには、障害者雇用相談援助事業者の認定を受ける場合は、令和6年度からの事業の開始に向けて、令和5年度中から申請を受け付けると記載されています。助成金の創設から1ヶ月が経過し、現時点で認定申請受理件数は確定していないとのことですが、4月1日時点で認定事業者は22社、コンサルが13社、特例子会社が6社、モニスが3社と伺っております。令和5年6月1日現在の特例子会社は598件です。県別で見ると、1位は東京で189社、2位は大阪で55社と続きますが、一方で特例子会社が1桁台の県は32県、1社2社しか存在しない県も多数あります。モニス認定事業主は令和5年12月28日時点、372事業種です。特例子会社は県ごとに偏りが出てくるのは致し方なく、認定事業者の数を増やすには、雇用を促進する、いわゆるコンサル会社の存在が大きいと考えます。助成金は対象となり得る事業者に広く知られていなければなりませんし、使い勝手の良いものでなければならないと考えます。今回創設した障害者雇用相談援助助成金については、周知のため、また利用しやすくするため、どのような方策をとっているのか教えてく ださい。
6:28:33
お答えいたします。障害者雇用相談援助助成金でございますが、本年度より実施をしているものでございます。この施行に当たりましては、各種リーフレット、それから相談援助を行う事業者向けの認定申請マニュアルを整備いたしまして、ホームページへの掲載を行ってございます。また、労働局においても事業者向けの説明会を行う、こういったような形で周知を実施をしております。ご指摘にありましたように、多くの事業者、適切な事業者の方に認定を受けていただいて助成金を使っていただくというようなことは、障害者雇用を進める上で非常に重要なことだというふうに考えております。本制度が適切に活用されますよう、引き続き都道府県労働局、ハローワーク等も含め、理解の増進を図るとともに、支援を必要とする企業への周知、利用鑑賞に努めてまいります。
6:29:23
先ほどのご説明をいただいておりますけれども、4月から障害者雇用率が現行の2.3%から2.7%に引き上げられ、法定雇用率の義務がかかる事業者の条件が変わり、今まで対象外だった事業者も法定雇用率の達成が求められます。事業主に負担がかからないよう、そして障害者雇用に理解ある企業が正当な評価をされるためにも、この助成金を活用していただきたいと考えるところです。コンサル会社を運営する方が労働局で認定申請を希望したところ、該当該当言われ、登録を諦めたという話も聞いたことがあります。先ほどのご答弁では、特定子会社ではないからとか、獲物主認定事業主ではないからという理由で、該当しないということはないとのことですけれども、創設されたばかりの補助金だからこそ、障害者雇用を一層進めていくためにも、まずは労働局の職員の方にしっかりと理解をしていただく、認定事業者登録に向けて就労支援事業所をはじめ、周知広報を積極的に行っていただくようお願いしたいと思います。次の質問に移らせていただきます。すでに1,000万人を超えるなど、障害者の人数は右肩上がりです。それに応じて就労事業所の数も増加をしています。とある障害者施設に訪問した際、集まる事業所には入 所希望がどんどん集まって、一方では集まらない事業者には全くそうならず、例えば一般就労で入所者がいなくなった場合、次に応募される方がいつ来られるかわからない、こういった二極化する現状をお伺いしました。そういった問題から、一部の事業所ではなかなか新陳代謝が生まれない、いつも決まったメンバーで運営しがちだそうです。例えば一般就労へ移行し、6ヶ月以上定着した場合、就労継続支援事業所への加算として、就労以降支援体制加算があります。もし新しい人が入所しない場合、半年間事業所には加算が入らないのも事業所によっては死活問題だと思います。例えば、就労以降支援体制加算を移行した段階と、半年後と2回に分けて加算をするというのは如何でしょうか。提案させていただきたいと思います。
6:32:06
お答え申し上げます。障害福祉サービスでございます就労継続支援のA型及びB型の事業所が、先生ご指摘いただいた事業所かと思いますが、こうした事業所におきましては、通常の企業等に雇用されること、いわゆる一般就労が困難な障害者に対して生産活動の機会等を通じて、知識能力の向上のための訓練等を行う事業を行っておりまして、本人の希望能力適正に応じて一般就労に移行して、しっかり定着できるように支援していくことが重要でございます。このため、一般就労の移行後に着実に定着につなげることを見据えた支援が必要であるとの観点から、一般就労に移行したという事実に加えて、定着に向けて継続的な支援体制が構築をされている事業所であることをセットで評価することが必要と考えております。このため、御指摘の就労移行支援体制加算でございますけれども、6月定着した時点で支払うということではなくて、前年度において6か月以上定着している者がいる場合に、そのような支援体制が継続して構築されていることを評価するものとしているところでございまして、定着した方の数に応じた所定単位を当該事業所の全ての利用者について、日々の基本報酬に加算することとしております。こうした趣旨をしっかりと理解していただきながら、運用してまいりたいと考えております。
6:33:40
事業所として、入所者の皆様を守っていかなければならないのも現実だと思います。ぜひ、障害者雇用促進と、それから就労継続支援事業所、両輪で施策を促進していけるように、前向きな検討をお願いしたいと思います。続きまして、時間の関係上、次の質問は、私からの一方的な質問ということで、ご答弁は求めないのですけれども、就労支援施設では、様々な加算がありますけれども、特にA型事業所においては、研修やフレックス制度を導入、また地域貢献加算などがありますけれども、事業所によっては、これをうまく対応できずに、加算ができないままスコアが低い場合があると伺っています。この障害者の方の就労支援という意味では、ぜひ自治体、そして厚労省が、加算についてアドバイスなど、積極的に行っていただくことも必要だと思いますので、引き続き周知をよろしくお願いいたします。続きまして、最後の質問に移らせていただきます。令和4年度の全国の就職人数は、A型事業所は利用者数平均8.2万人のうち、4818人、5.9%。B型事業所は31.9万人のうち、4514人、1.4%です。都道府県全体で割ったとしても、100人前後しか就職していないのが現状です。この割合で考えた場合、A型事業所は20人に1人、B型事業所においては100人に対して1.5人という計算になります。障害者が増え続けている現状を鑑みると、社会保障費はこれからますます増加傾向であると言わざるを得ません。これらを抑えるためにも、就職率を上げていくことが求められています。障害者1人がA型、B型事業所に通うと、地域や加算等により金額に差が生じますが、1年間で約200万から250万補助額が下りています。単純に考えて40年間通ったとしたら、約1億円です。雇用のマッチング、これは大変重要であり、国の予算を減らすまでは行かずとも増加を減らしていくことが重要です。就職した場合、1人当たりの手当が減りますので、例えばこれまでの就労移行支援体制加算とは別に、就労支援施設から就職した段階で施設に対し就職に導いたという一時金を出すことによって、障害者雇用を進めていくのはいかがでしょうか。
6:36:29
この就労継続支援のA型とB型につきまして、障害者に対する福祉サービスとして通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、就労や生産活動の機会を提供し、知識能力の向上のための訓練などを行う事業であり、本人の希望や能力、適正等に応じて一般就労に移行し、しっかりと定着できるように支援することが重要です。このため、一般就労への移行後に着実に定着につながることを見据えた支援が必要であるとの観点から、運営基準において就職した日から6ヶ月以上支援の継続に努めることとしているほか、報酬においても一般就労に移行して6ヶ月以上継続している場合、加算で評価をしており、結果としてコロナ禍の時期を除いて一般就労への移行者は増加しているものと認識をしております。さらに、令和7年10月に開始予定の就労選択支援において、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望や能力、適正等を踏まえ、就労継続支援事業A型、B型の利用者に対しても、一般就労を含め、就労先や働き方を適正に選択できるように支援することとしております。こうした取組を着実に進めつつ、現場の状況を把握しながら、障害のある方が本人の希望や能力、適正に応じて一般就労を実現できるように引き続き支援を進めてまいりたいと考えています。
6:38:30
ぜひ、その多様な形態で就労の機会を保証していくことが求められていると思います。そしてまた、障害者と就労先をマッチングするコンサル事業というもののあり方が大変必要だと思っています。ぜひ、障害者雇用の促進に福祉分野にも精通した障害者分野の就労を支える専門人材の育成確保が起法ですので、政府としてもお力添えをお願いいたします。時間になりましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて吉田智夫君の質疑は終了いたしました。
6:39:30
令和新選組大石昭子です。本日は介護の報酬改定と新型コロナワクチン健康被害救済について伺います。まず、介護の報酬改定についてです。この4月、2024年4月に介護の報酬改定でまさかの訪問介護のマイナス改定となって、介護現場や介護の業界の有識者の方々からは怒りの声、もう失望に近い声が上がっています。そもそも介護分野において訪問介護というのは、この国の本来の目指すべきものなんですよね。施設でたくさんのお年寄りを施設に住まわせていたというところからもともと住んでいたとか、お年寄りをお家で見ていくと、それが訪問介護ですから、そういう方向性。この国が訪問介護を大きな方向性にしているわけですけれども、その訪問介護というのが今この社会ですでに崩壊が始まっていて非常に深刻な状況です。この訪問介護の人手不足が非常に深刻で、もう皆さんに言うまでもないですけれども、求人倍率15倍と介護の事業所が人を募集している、15の社が募集しても1人のヘルパーさんしか手を挙げないというもう深刻な人手不足の中にあって、これはもう大幅なお給料アップしかないというのが業界でも社会でも当たり前の認識になっているのですが、まさかのマイナス改定であったと。一方で政府がいや違うんだと、ちんやげになっているんだというふうに言っているんですね。2024年、今年1月22日の厚労省の社会保障審議会の介護給付費分科会においてもこのように述べられているんですよ。介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへと確実につながるよう、加算率の引上げを行うと、もう確実にちんやげやるということを政府として厚労省として明記しているんですね。今日おられる武見厚労大臣 も国会でも予算委員会とかでも堂々と全体としてはプラス改定なんだと、かなり語気を強めるような場面もあったんですけれども、繰り返し答弁されています。そこまで国が国会でも言うんですから、これは本間なのかということで、私は2月と3月に質問書遺書を出しまして、これの根拠を聞いたんですよね。ここまで確実にちんやげとおっしゃるので、でもその質問書遺書でわかったことは根拠はなかったということなんですね。1回目の2月の質問書遺書の答弁では、よくあることですけど、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないとか、すっとぼけられてですね。3月にもう1回聞くでと。確実にちんやげというからには、それなりの積算根拠があると推定されるが、それを示してくださいというふうに言ったら渋々出してきた回答が、全体としてプラス回転になるという言葉、これについては資産はあるんだが示せないという回答だったんですよ。そんな思わせぶりだね。でもあるんやったら示さないとだめじゃないですか。だからこれ都合悪いから出さんがろとしか思えないんですけど、全体としてプラスになるという資産についてはあるが示せない。令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップという数字も、これ何らかの根拠があるんやろというのを2回聞いたら、2回目で、これは何らかの資産に基づき数字を積み上げて算出したものではないと、数字的根拠はないということを明言されました。それから同時に、ぶっかだかに負けないちんやげと、これ介護分野でも政府が言っているんですよ。でもぶっかだかって、今の消費者物価のぶっかだかが3.1%なんですね。だから物価上昇に負けてないですかと。物価上昇に負けている分どうするんですかというのも聞いたんですけど、物価上昇の推定等から逆算して勝手に言っているだけでベースアップができるという算定根拠はないという回答だったんですよ。これってもう政府が出す誤情報だろうと思うんですけども、省庁にも先日、この質問書一緒の答弁で間違いないですねと聞いたら、計算根拠ないんですよねと言ったら、そうですよということだったんで、竹見大臣にお伺いしたんですけど、大臣国会の中でも全体としてプラス回答なんだと合語されていたので、大臣が合語した根拠は何ですか。
6:44:48
今年、この令和6年度からですね、この2.5%のベースアップについては、何らかの試算に基づく数字を積み上げて算出したものではなくて、政府経済民党司令令和6年度の 全産業平均の1人当たりの雇用者報酬の伸びが2.5%と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的に求めているところでありまして、委員御指摘の質問書一緒への政府答弁として、これについては、この質問書一緒にお答えいたします。この質問書一緒への政府答弁は、この点に基づいてお答えしたものです。今般の介護報酬改定においては、こうした政府経済民党司令も踏まえて、事業所の事情努力部分も含めて、この令和6年度2.5%、令和7年度2.0%のベースアップが可能となるように、処遇改善加算の加算率を引き上げたところであり、こうしたベースアップを実現するために、処遇改善加算の取得促進に、今現在、全力を尽くしているところでございます。
6:45:51
全力を尽くしているという具体的なものを聞いているんですね。でも、全然結局は違うんですよ。今おっしゃっているような、事業所にお願いと言っているのは本当お願いで、厚労省のQ&Aでも、2.5%プラスのベア等は加算要件ではなくて、あくまでお願いですと言っていて、もう本当に何の根拠もないという状況なんですけど、何の根拠もないけど、絶対上げるでって 言っていたらよろしいですか。ちょっとそれは明確にしていただきたいんですけど。
6:46:21
まず全体として、政府の経済見通しの中で、こうした目標を設定しているということを、まずご理解をいただきたいと思います。その上で、それを達成するために、今4月からの実際に、この申請状況の把握を急いでやらせており、かつまた、そうした特定加算というものについて、確実に周知をするべく努力をしております。全力を挙げていると、こう申し上げているとございます。
6:46:56
次の問いに行きます。通告では、問5としているものです。とにかく今のお答えを聞いても、現場の職員で納得する人はいないんですよ。だから現 場の声を聞かないといけないという意識なんですけれども、問5について竹見厚労大臣にお伺いします。この4月12日に、とにかく私だけじゃなくて、基本的に現場の方が怒っているんですよ。介護法書を改定を始めた4月の以降に、わざわざ竹見厚労大臣が訪問介護事業所の皆さんと意見交換を行っているんですよ。だからやはりこれってありえんやろうという声を受けて、意見交換を行っているわけですが、その意見交換を行った際に、どういう意見が出たのか、具体的にどういう意見だったのかを教えてください。
6:47:50
委員御指摘のように、私もですね、やはり現場の意見をきちんとおくことが大変大事だというふうに考えました。4月12日、私自身、地域で介護に取り組んでいらっしゃいます。比較的小規模な事業者の皆様から、ご意見を伺ったところであります。介護現場の皆様からは、ホームヘルパーが高齢化する一方で、若い方々の採用が難しいといった介護人材不足の状況であるとか、それから処遇改善加算の取得により利用者負担が増加したり、それから取得状況に違いがあると周辺の事業所との利用量に差が生じると、さらには事業所、これは社会福祉協議会の中で、ホームヘルパーだけ賃金を上げにくい面があるんだと、こういったご指摘を率直にいただきました。同時に、今後に向けてこれを機に、今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたい、それから国を挙げたホームヘルパーの魅力発信の取り組みを期待したい、こういったご意見を頂戴をいたしました。
6:49:08
この質疑、この通告をしたときに、政府の答弁ラインというのが来るんですけど、ひどかったんですけど、今、竹見大臣がおっしゃったその答えの最後の部分ね、一方で最後の前向きなことを一個だけ入れてありました。今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたい、という、などのご意見をいただいたという、その一点だけが最初答弁ラインで返ってきて、ちょっと全然マイナスな現場の声 ないじゃないですか、というので、このパネルの資料1をお示ししたんですね、その職員さんに、福祉新聞でこういう意見交換、これは竹見大臣ですけど、出てるんですけど、ここでマイナスなことを言われてるんですけど、これご情報ですか、ご報道ですか、と言ったら、職員さん、いやこれは確かにそうだと、確かにこういう意見があったら認識してると言ってて、みんなそれ出さなあかんのちゃうんですか、というやりとりを経て、竹見大臣が今の答弁をされていると私は思っているんですけどね。でもそういうやりとりで、最初の質問に対する答えが、さっきの質問集、いそもそうですけども、何を聞いているかわかりませんとかね、前向きな答えだけ答えてみるとかね、こちらの質問している問題意識は明らかなのに、違う答えをやってくるというのは、印象操作というか、必要な情報を出してこない、これご情報とか誤解を与えている行為だよということは指摘しております。そして竹見大臣に現場の声をもっとちゃんと聞いてほしいんです。私5月に介護事業者の方にアンケートを出したんですけど、たった10日間で150件ぐらいの回答をいただいているんですよ。そのアンケートの一部を紹介しますので、大臣も、そしてそういうご情報というか都合の悪いものを出してこーへん という厚労省の方も、耳カッポチって聞いていただきたいんですよ。現場の声です。引き上げではなく引き下げ、介護報酬ですね。もう狂っているとしか思えない。あまりに処遇が低い日本の状況に癖気。オランダやカナダでは介護職の月収は80万超えだそうです。この方、シドニー在住です。シドニーでの現状は、一昨年ヘルパーの時給が30%、ケアマネ(私自身)も約15%賃上げとなりました。2000年ごろヘルパーの時給は12ドルほどでしたが、2024年現在は30ドル以上です。次の方、1日6軒回ってもヘルパーさんの報酬は4000円から5000円。20日20日間続けても10万円にもなりません。給料計算しながら情けなくなります。車のエアコンをつけるとガソリンが早く減るので使いたくないのですが、これからの季節はそうも言ってられないでしょう。事業所はくどろじになりません。同じ地域の事業所も同じ状況で廃業せざるを得ません。次の方、ガソリン代高熱費、ゴム手袋やマスク、消毒液などの消耗品ものきなみ値上がりしています。中でも社会保険料の負担はびっくりするほどです。処遇改善加算等の加算を事業所が申請すると、利用者の自己負担もふえます。介護保険料は上がる、さらに自己負担も上がる。例えば今まで週2回利用していた利用者が自己負担がふえることを気にして週1回の利用となる場合もあります。必ず人は介護されます。世話になります。国会議員だろうが、私たちに介護される側、世話となるのに、なぜないがしろにするのか。見てくれる人がいなくなればどうなるのか。自分含めそのような仕事をしている人に感謝の気持ちもなく引き下げるとは言語道断。次の方、政治家や官僚にとって儲けにならない職種には国家予算を使いたくないという腹が見え見え、報酬が下がれば働く意欲が薄れ、転職する人がふえる。小規模事業者は法人代表が全ての業務をしています。少なくとも弊社はそうです。会社事業所の運営管理、管理者、差席、ヘルパー、事務員、会計処理等全てです。処遇改善加算って何ですか。処遇改善になぜ要件がつくのでしょうか。介護職の給与が低いことは誰しも認知していることではないでしょうか。それでも要件が必要なのでしょうか 。私はそれが納得いきません。この方、報酬を下げることでより多くの利用者を人手不足の状態で見ないといけなくなり、不十分なケアや虐待、家族負担が増えて殺しが増えることは岸田政権は想像できないのか。介護職を過論じているとしか思えない。政治家自身がどれだけ介護が大変かを身をもって知れ。全て真っ当な意見ですね。訪問介護がこの国の本来の方向性だと言いました。実際に訪問介護を足下でこの国で支えてくれている人たちは誰なのかというと、大臣もお会いになったんですけど、小規模事業者なんですよ。小規模事業者が有料老人ホームとか左行順とかで効率よく設ける大企業が見ないような、採算が合わないような子立てのおじいちゃんおばあちゃん、中3館地にお住まいの方だったりとか、困難な採算が合わないところに、やむを得ず行政に行ってとか言われたりして、断れずに引き受けて、この国の本来あるべき訪問介護を支えているわけなんです。その結果として赤字が拡大しているんです。厚労省の統計によれば収益率ですね。収益率、今回訪問介護がマイナス回転となった大きな原因として、プラス収益率がプラスだという平均化された数値が根拠にされているんですけれども、しかし本来の訪問介護、この国のあるべき訪問介護の核信用になっている赤字の小さな訪問事業所、これは36.7%もおられて、黒字屋から引きましたとか言っているんですけれども、36.7%が訪問介護事業所は赤字なんですね。一番支援しなければいけないのはそこであり、これをわざわざマイナス回転を持ってきて、ここまで現場の声を失望させるというのは、介護をわざわざ崩壊させる、殺しに行っているとしか言えないです。これをやるべきことはシンプルでですね、現場の声は、加算はあかんというのも、加算に納得がいかないという声もありましたよね。加算は利用者の負担も増えるし、加算を処遇改善を一本化しましたとか、そういうことをおっしゃっているけれども、一本化してもあれ条件が厳しくて、やはり相変わらず長規模事業所にはなかなか加算が取れないんです。だから普通に国庫で、普通に国の金で給料をふやせ、利用者負担をこれ以上無理やでということを言っているんですよ。だから大臣に伺いますけれども、次10万円アップ、これ全額国費で行うことを大臣が決断すること、そしてこれ既に介護崩壊している、特に地方ですね、もう緊急事態も、全てが緊急事態なんですけれども、既に緊急事態を奪わせて山になっていますのでね、そういった地方について、介護職を公務員として雇うこと、これをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
6:56:26
厚生労働省として、やはり最も課題となっている介護人材の確保の定着に向けまして、高い水準の加算率を設定をした処遇改善加算の取得促進に全力を尽くすこととしております。申請様式、大幅に簡素化しておりますし、申請のためのわかりやすい見本の作成周知なども行っております。この4月中旬以降、この処遇改善加算の未取得の訪問、介護事業者に対して、その取得のための御案内をお届けしたところであり、引き続きオンラインを用いた個別相談 などを通じて、その早期取得をしっかり支援していきたいと思います。基本的なことを申し上げておきたいんだけれども、実際に介護財源というのにもやはり限りがあるんです。その中で配分をするときに、利益率というのは一つの指標になるんです。そうすると、施設介護などは今多く、赤字が多くなる中で、訪問介護というのは、収支率というのが実は7.1とか7.2とか非常に多項ございます。そういうのの中で、しかし赤字になっているのが、過疎値の小規模事業者等であります。したがって、こうした小規模事業者に対しては、その入院基本料を下げたとしても、その人件費等を確保できるような特別加算というのを、今まで以上にきちんと簡素化させて取得できるようにさせ、そして人材確保がより確実に行えるようにする。しかも基本料金を下げるということになりますと、その分は患者負担が下がるわけでありますから、そうしたことを考えた上で、実際にこうした措置をとったという、基本的な考え方もぜひ御理解いただき たいと思います。
6:58:21
私の言ったこととか、現場の声と矛盾するというか、聞いていないような内容でしたので、こういう答弁されたということは、皆さんに見ていただくしかないと思います。問4として、ケアマネージャーのことをお伺いしたいんですけれども、結構時間がなくなってきましたので、お伺いしないかもしれませんが、ケアマネージャーの現状についてなんです。介護職員のみならず、ケアマネージャー、介護支援専門員の人手不足も深刻で、今このケアマネージャーの更新研修ですね、5年に1回あるやつ、これは負担が大きすぎて崩壊しているので、これはやめて、国家資格にして更新をやらない、更新研修をやらない、5年でこの研修を受けないかったらケアマネージャーにならないぞ、じゃなくて、国家資格として残して処遇を上げるべきという要望があります。4月15日に厚労省が審議会を行っているんですけど、これはどういうものですかという質問を問い読んでしようとしていたんですけど、聞かないで私の方で説明いたします。この審議会の資料自体が本当にすさまじくて、これを読んで仰ざめない大臣はもうありえないと思っています。介護の必要なお年寄りはどんどん増えているんですけれども、それにもかかわらずケアマネの数は2020年から逆に減少しています。そしてケアプランセンターも2019年からマイナスに転じていて、これどうなっているかというと結局は奪わせてやまになるということですね。この危機感をまるでなくケアマネの方に5年に1回の資格更新をしろと、費用と時間はこれ自治体によって若干違いがありますけれども、5万円また7万円の費用負担をしろと、何十時間もの、88時間とかそういう研修、ほかにもテキスト代、更新費用とかとんでもなく負担があって、失望をかっているんですよ。なので大臣には答えが長いと思うので、要望だけにしておきます。大臣の政治判断で今すぐにケアマネ研修は資格更新要件にせず、職務改善などインセンティブになる制度に抜本見直ししないと、これはまずすぎますので、そのように決意してください。答えは求めません。これは現状国民の尊厳や生存権を踏みにじる政府運営となっていますので、支給の改善を求めます。訪問介護については以上で、次に新型コロナワクチンの健康被害について伺います。質問通告は問7です。新型コロナワクチンについて、予防接種健康被害救済制度について伺います。予防接種健康被害審査会の審査資料の最新版が4月25日時点でしたので、その資料によると自治体からの進達受理件数が死亡では1321件で、そのうち審査したのが745件となっています。障害年金では488件に対して160件と審査が滞っています。これでは迅速な救済という制度趣旨が実現できていないと考えるんですけれども、政府参考人の方にお答えいただきたいんですけれども、これは迅速ではないけれども、どのようになっているのでしょうか。
7:01:29
簡潔にお答えいたします。御指摘のその迅速という点では、この1年ほど回数を大幅に増やしました。それは審査会の増設ですとか、事務局機能を増強するなどの取組を行うことによって、令和4年10月12月と直近3ヶ月を比較すると、1月当たり4倍というところまではたどり着いているところでございます。
7:01:56
もう少し詳しく改善内容を聞くと、去年の6月です。去年の6月に審査会の分科会を、1だったのを4に増やしたので、次4回開催できるようになったと。次500件審査できるような体制になったということで、現在は申請は2,300件なので、入りよりも審査スピードが上がっていますよという回答だったんですけれども、いや、これでは全然足りないだろうということを言いたいんですね。大阪府内にお住まいの若い女性から私、お手紙を渡されたんですけれども、このようでした。私の父は新型コロナワクチン3回目接種の後に脳梗塞を発症し、6ヶ月後の令和6年1月に死去しましたと。去年7月に発症して、今年1月に亡くなったという方なんです。この方はお父さんが7月にワクチン接種して脳梗塞を発症したときに、救済制度の医療手当を申請したんですね、その7月の時点で。でもその申請までに4ヶ月いろいろかかって、11月にやっと申請ができて、審査が翌年3月に始まっているんです。しかしお父さんは審査開始前の1月に亡くなっているんです。それでもお父さんは亡くなっているけれども、その医療手当の申請の認定結果が出るまでには、その審査が始まった今年3月以降1,2年かかると言われているんですね。さらにお父さんが亡くなったので、追加で出した死亡一時期の申請は、さらにその医療手当の1,2年かかる申請の認定結果が出た後になるのだそうです。これ費用もかかるし時間も余りにも長いんでね。ワクチンコーディション診断を病院が出してくれることも少なく、自身の治療となっています。この方はたまたまの偶然の不運とかではなくて、ある意味の失恋でして、配付資料2で報道されていますけれども、去年の11月12月の段階では累計1万件近くのうち、3,000件の審査が手付かずだったので、月500件に増やしましたと言っても、3,000件審査が手付かずだったので、最低限、最小、最低半年は放置だということが、その時点で見えてきたことになりますので、これは迅速だったとか引き続き迅速であったとは決して言えないと考えますので、質問はしませんが、申し上げておきますね。やはりこれって政府の態度として、コロナワクチンの接種方針などについても、国民目線にはなっていなかったということは、はっきりさせるべきと思っています。新型コロナワクチンの健康被害救済制度 で死亡の因果関係の認定は、現時点で561人で、過去のワクチン接種と比較しても桁違いの多さなんですね。これは今日、一件、無所属の安倍さんが質問したのと同じで、安倍さんは50年間お医者さんをやっていて、ワクチン接種もかなり主要な業務だったということで、このようなことはなかなかないよということをおっしゃっていたと思うんですけれども、これまでの昭和52年から47年間での他のすべてのワクチンの健康被害の死亡認定の累計が151人なので、その全部合わせて151人に対して、今回新型コロナの死亡の被害救済の認定が561と、非常に大きな数なんで、これって審議会とかに提出してフィードバックするとか、ちょっとこれおかしいことが起こっているよみたいなことをやりましたかという質問を投げたんですけれども、時間がないので、答えを聞いていたので、フィードバックしていないという答えでした。でもしないといけないんじゃないでしょうか、これは。これはやはり対応が底抜けているんじゃないかなと思いましてね。ちょっと時間がないので、パネル6を見てほしいんですけれども、政府の対応が本当にまずいなと思うのは1つは、配付資料の6なんですが、これは厚労省のホームページの説明で、コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているのは本当ですかというQ&Aに対して、必ずしもワクチンが原因で亡くなったということではありません。安全性が確認されていますみたいなのが続いて、このピンク色のところが部分なんですけれども、私の言いたいところは、現時点でワクチン接種との因果関係が否定できないとされた事例が2例あり、その他の事例についてはワクチン接種との因果関係があると判断されていません。これはひどすぎるかと思うんですよ。これは現時点のホームページでこれですからね。先ほど死亡認定、被害救済制度で死亡認定が561件あったのに、せめてそれちゃうんかという。この2件というのが何かと言いますとね、561、死んでいるのに認定したことになっていないのかいと。因果関係は認めていないけど、とりあえず救済制度は認定してあげたよという扱いだとしたら、これ被害者の気持ちを考えているんですか。これ2件というのは何のことなのか説明します。配付資料の5なんですけれども、これ2つ上の表と下の表がありましてね。上の表は新型コロナワクチンの接種後の副反応疑い報告の死亡例です。簡単に言うと赤い数字ですね、右下の。これ総接種回数が4億回ぐらい。そのうちの死亡例が2192、2192人。そのうちのα、β、γというふうに専門家の評価を分けているんです。αが因果関係あり、βがなし、γがわからんと99%以上、γがわからんというようなワクチンの接種後に副反応疑いで死にましたよという報告が2192あるんですけど、ほとんどわからんのやと。α、因果関係が否めない、これも否めないなんですけれども2件ね。この2という、これだけ亡くなっている方のうちの2というのをわざわざホームページに採用して、まだ2件しか、これも2件が因果関係が否定できないという書き方なんで、ほとんど認めていないみたいな言い方ですよね。これ、インフルエンザワクチンと比べてみました。100万回接種あたりで比べたんですよ。4億回 、新型コロナワクチンで4億回なんで、同じぐらいの桁にそろえんと、またいろいろ言われるだろうなと思って、過去10年間のインフルエンザワクチンの接種回数5億回ぐらいのやつと比べたんですよ。終了ね。これ比べると、100万件接種あたりで、コロナでは100万回接種のうち、5人を超える方が、副反応疑いの死亡、死なくなっているんですね。インフルエンザワクチンだと、0.144なんですよ。だから死亡例が21922に対し、インフルエンザだと77回。パネルで言いますと、申し合わせの時間が経過しておりますので、ご協力お願いいたします。分かりました。これパネルで言いますと、配布資料4なんですけどね。これだけ違うんですよ。35.1倍違うんですね。これって、ここで、いや、これ何かおかしいなって思って、絶対調べないといけないですよね。このガンマというのを、わからんまま放置して、先ほど安倍さんが塩漬けにしてるじゃないかって言ったら、塩漬 けにしてないとおっしゃってるんですけど、厚労省に聞いたら、そのガンマの部分、2000件超えてるけど、ちゃんと一件一件丁寧に振り返って、このワクチン、本当にこのままでええんかとか、フィードバックしないんですかって聞いたら、する予定はないって厚労省おっしゃっていましたよ。竹見大臣、塩漬け、先ほどの安倍さんの答弁でね、塩漬けじゃないって言ってたけど、塩漬けじゃないですか。結論をおまとめください。結論はね、こういう国が、一人一人、被害者には感情があるんです。自分たちがこの社会防衛の被害に遭ったっていうことを、国に認めてほしいんですね。でもその国の態度は全然違うでしょ。一方でパンデミック条約とか、先日出してきた計画とかで、ご情報とかね、まとめますね。これ、ご情報は、分かりました。未成情報、ご情報は監視していくでと。インターネットの事業者に必要な要請、削除とかじゃないですか。パンデミ ック条約でも、そういったものと戦うって書いてあって、そのご情報の定義はないんです。でも興味的なように、介護だったり、コチだったり、厚労省がどう見ても、ご情報、誤解するような情報を、私にも与えているし、国民にも与えているんじゃないですか。これへの改善を求めます。以上です。遅くなってすみませんでした。これにて大石彬君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。ご視聴ありがとうございました
7:11:55
これより、環境省所管について審査を行います。
7:11:58
まず、概要説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。
7:12:02
令和2年度環境省主管一般会計歳入決算並びに、環境省所管の一般会計歳出決算及び 特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まずは、一般会計の歳入決算について申し上げます。歳入予算額は27億1114万円余。これに対しまして、収納済み歳入額は25億120万円余。歳入予算額と収納済み歳入額との差は2億993万円余の減少となっております。次に、一般会計歳出決算について申し上げます。歳出予算原額は6,740億1034万円余。これに対しまして、支出済み歳出額は4,897億319万円余。翌年度への繰り越し額は1,403億4,954万円余。付与額は4,39億5,760万円余となっております。次に、環境省所管の特別会計の令和2年度の決算につきまして、ご説明申し上げます。第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。収納済み歳入額3,635億2,191万円余。支出済み歳出額1,905億4,083万円余であります。収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は1,729億8,107万円余でありまして、翌年度への繰越額は990億6,963万円余。令和3年度予算に歳入計上した常用金は361億6,474万円余。これらを除いた純常用金は377億4,669万円余となっております。第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。まずは歳入決算につきましては、収納済み歳入額3,180億5,349万円余となっております。次に歳出決算につきましては、歳出予算減額8,541億9,569万円余。これに対しまして、支出済み歳出額は7,603億9,223万円余。翌年度への繰越額は498億9,079万円余。付与額は439億1,266万円余となっております。以上が令和2年度における環境省の決算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。続きまして、令和3年度環境省主管一般会計歳入決算並びに、環境省主管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まずは、一般会計の歳入決算について申し上げます。歳入予算額は39億2,986万円余。これに対しまして、収納済み歳入額は49億521万円余。歳入予算額と収納済み歳入額との差は、9億7,534万円余の増加となっております。次に、一般会計歳出決算について申し上げます。歳出予算原額は6,206億6,648万円余。これに対しまして、支出済み歳出額は4,722億7,741万円余。翌年度への繰越額は1,275億286万円余。付与額は208億8,620万円余となっております。次に、環境省所管の特別会計の令和3年度の決算につきまして、ご説明申し上げます。第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。収納済み歳入額3,912億6,480万円余、支出済み歳出額1,920億7,827万円余であります。収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は1,991億8,652万円余でありまして、翌年度への繰越額は1,094億9,030万円余。令和4年度予算に歳入計上した常用金は397億9,509万円余、これらを除いた純常用金は499億139万円余となっております。第二に、東日本大震災復興特別会計について申し上げます。まず歳入決算につきましては、収納済み歳入額2,412億8,906万円余となっております。次に歳出決算につきましては、歳出予算現額3,576億605万円余、これに対しまして、支出済み歳出額は2,741億4,298万円余、翌年度への繰越額は5,26億9,962万円余、付与額は307億6,345万円余となっております。以上が令和3年度における環境省の決算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。続きまして、令和4年度環境省主管一般会計歳入決算並びに、環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず一般会計の歳入決算について申し上げます。歳入予算額は28億6,133万円余、これに対しまして収納済歳入額は38億3,510万円余、歳入予算額と収納済歳入額との差は9億7,376万円余の増加となっております。次に一般会計歳出決算について申し上げます。歳出予算減額は6,107億8,030,000円余、これに対しまして支出済歳出額は4,438億1,306万円余、翌年度への繰越額は1,424億2,265万円余、付与額は245億4,431万円余となっております。次に環境省所管の特別会計の令和4年度の決算につきましてご説明申 し上げます。第一にエネルギー対策特別会計について申し上げます。収納済歳入額4,134億4,043万円余、支出済歳出額2,046億7,148万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は2,087億6,895万円余でありまして、翌年度への繰越額は1,008億5,702万円余、令和5年度予算に歳入計上した常用金は516億8,836万円余、これらを除いた準常用金は562億2,258万円余となっております。第二に東日本大震災復興特別会計について申し上げます。まず歳入決算につきましては、収納済歳入額1,532億2,471万円余となっております。次に歳出決算につきましては、歳出予算減額3,705億1,071万円余、これに対しまして支出済歳出額は3,059億8,574万円余、翌年度への繰越額は208億5,971万円余、付与額は436億6,525万円余となっております。以上が令和4年度における環境省の決算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
7:25:02
令和2年度環境省の決算について検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項8件であります。検査報告番号127号から134号までの8件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち補助の対象とならないものなどが5件、補助金により増生した基金の使用が適切でなかったものが3件であります。続きまして令和3年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項8件であります。検査報告番号245号は環境調査研修所の管理及び運営の業務に係る受入契約において契約金額の算定の前提となっている業務料と実際の業務料に著しい差異が生じていたのに契約金額を減額する変更契約を行っていなかったため契約金額が課題となっていたものであります。246号から252号までの7件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち補助の対象とならないなどのものが4件、補助金により増生した基金の使用が適切でなかったものが2件、工事の設計が適切でなかったものが1件であります。最後に令和4年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項11件であります。検査報告番号261号から271号までの11件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち補助の対象とならないなどのものが4件、補助金が課題に交付されていたものが3件、補助事業により取得した財産を無断で処分していたものが2件、工事の設計が適切でなかったものが1件、工事の積算が課題となっていたものが1件であります。以上をもって説明を終わります。ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について説明を聴取いたします。
7:27:34
令和2年度、令和3年度及び令和4年度の決算・検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査員の御指摘のとおりでありまして誠に遺憾に存じております。指定を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお、一層厳正な態度をもって事務の執行の適正に期する所存であります。
7:28:08
この際お諮りいたします。お手元に配布いたしております決算・概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
7:28:33
これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。野間健君。
7:28:41
立憲民主党の野間健です。私は鹿児島県のこの水又 病が発生した熊本県の水又市、そしてこの白渚湾を取り囲む鹿児島川の長島町、あるいは泉市、悪根市、これが私のふるさと、地元であります。そこの私の隣町のおじさんやおばさん、この方々が何の罪もないのに白渚海の魚を食べたということで大変な犠牲者になって、今なお水又病で苦しんでいる。私たち、私どもの身内、親戚、仲間であります。こういうふるさとの皆さんが70代、80代になって、いまだに裁判闘争して救済を求めている。その立場から、私もまた、超党派の議員連盟であります水又病被害者とともに歩む連絡協議会の事務局長もさせていただきながら、当事者として、今日は質問させていただきたいと思います。5月1日の水又病犠牲者慰霊式、私も大臣の隣の隣に座って出席をさせていただきました。大臣から政府を代表して水又病拡大を防ぐことができなかったことを改めて中心よりお詫び申し上げます。こういう心のこもったご挨拶がありましたので、大臣が今度こそやってくれるなという思いを持って見守っておったんですけれども、その後の懇談会において、水又病関係の団体の皆さんとの懇談で申し上げるまでもありません。発言をしていたら3分間でマイクを切られて発言を中断され、涙を流して怒りをあらわにされた。大臣、これ事務方から公表されてますけれども、これがそのように書い てますね。持ち時間が近づいた場合、お話し中申し訳ありませんが、他の団体様のご時間もありますので手短にお願いします。(3分でマイクオフ)この言葉は優しいんですね。しかしこの(のところの)もう聞いたんだからオフにしろ。こういうことですよね。大臣、このシナリオはご覧になってましたか?直前に。ご覧になってなかった。ということは事務方がこうやって、おそらくこういうふうに通常にやってたんでしょうね。もっとひどいことも書いてあるんですよ。言葉は優しいんですよ。後ほど大臣からまとめて発言することをご理解いただきたく存じます。では、ご意見を続けてください。(時間を短くしたから後で喋らせろと言われた場合はこうする)こういう失礼な表現。ここが本音の部分ですよね。官僚の皆さんの。こんなことで、こういうシナリオで進めてやりますから、そういう姿勢はすぐ分かりますよ。ひどいと思います。大臣、今年の慰霊式典後の対話というのは非常に重大だということをご存じだと思うんですね。昨年9月大阪地裁の判決が出ました。3月熊本の判決も出ました。4月新潟も出ました。今年はそういう意味では特別な患者の皆さんも、大臣と話をしたい。こういうことを訴えたい。こんな判決が出たんだということを特に話をしたい時だったんですね。大臣には私ども、慰霊の方からも9月の昨年の判決が出た後、何度となく面会をしてください。患者の声を、皆さんの声を直接聞いてくださいということをお願いしました。なしのつぶてです。一つあったのが、実はこの5月1日に皆さんと会うので、そのときにお話をしますという答えでした。我々もそれを期待しておりました。しかし3分で終えられてしまった。もう一つ言えば、環境省の皆さんは2回マイク切ったと言うんですね。3回だけ切ってるんですよ。岩崎会長、白沢患者会の会長さん。これはYouTubeで全部残ってるんです、画像が。3回切られてます。今日、私どもの立憲民主党の国会のヒアリングで、その画像も映して、環境省の審議官にも見ていただきました。3回切られてるんです。それを2回しかやってないと言い張ってます。岩崎会長も本当に怒ってました。だから先般大臣が宮本に謝罪で訪れたとき、自分は行かなかった。なぜ自分が切ったことを認めないのか。当たり前ですよね。もう一度大臣、これきちんと事務方にも言って、調べさせてください。おかしいと思います。こういった対応、大 臣、本当にどういうお気持ちですか、今。
7:33:49
お答え申します。水俣病は、環境が破壊され、多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境問題の原点だと思います。5月1日は、政府を代表して、水俣病犠牲者慰霊式に参列して、水俣病によって亡くなった方々のご冥福を心を込めてお祈りすること、そして語り上の皆様や関係団体の皆様の声を拝聴し、環境大臣としてどのように受け止めて今後取り組んでいくかをお伝えする、大変重要なことだと考えておりました。当日は、ご出席だからご存じだと思いますが、慰霊式が当初の予定より15分延びて終了しました。語り上の皆様との懇談もその影響で始まりが遅れましたが、30分行いました。その後の団体の皆様との懇談も当初の予定よりもその影響で開始が遅れたものの、予定していた40分を超えてお話を伺って、かつご参加いただいた8団体のお話は、私には全て聞こえておりました。このうち、ご発言の 途中でマイクの音量を切られてしまった方の一人についても、当初団体としての6分程度お話をされ、マイクを切られた後も続けて30秒程度お話をされ、さらに他の団体のご行為によりマイクがしっかり入っている状態で、さらに1分程度お話をされ、7分程度全体のお話をされて、お話を終えられて、私はその話を最後までしっかりお聞きしておりました。その後、8団体ありますので、残りの2つの団体からさらにお話を伺って、最後に、この8つの団体からいただいたご意見、ご要望について、私から7分程度お話をして、お答えをして、本段を終了して記者会見を行い、予定した工程をすべて終えたところでございます。ご指摘のように、団体との混乱において、時間を超過した一部の方について、発言の途中でマイクの音量を切るという運用をしたことについては、大変遺憾であり、発言された方に対して大変申し訳ないと思っております。今後、今回の深い反省の上に立って、環境省として皆様に寄り添って対応ができるように、また、環境省が一丸となってこの問題に取り組むため、省内の体制を強化し、現状を分析しつつ、健康法の丁寧な運用や医療福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水上旅行対策に全力を尽くしてまいりたいと思います。
7:37:47
大臣は5月1日、どうしても東京に帰らなきゃいけない。事務方のご説明ですと、10時に東京に戻り着いたということですけれども、どうしても東京に帰らなきゃいけない何か公務があったんでしょうか。
7:38:09
5月1日は水上旅行遺霊者遺霊式に参列した後、語り部の会との懇談、水上旅行関係団体の懇談に対応し、その記者会見を行い、事務方によって当初から組まれていた工程で東京に戻ったところでございます。今後の開催にあたっては、懇談の際にも っと時間をとって話を聞いてほしいという趣旨のお呼びをいただいていることを踏まえて、発言の時間も十分に確保し、丁寧にご意見を受けるような運営の仕方を検討してまいりたいと考えております。
7:38:52
この懇談会、これだけ紛糾したわけですし、皆さんももっともっと発言したいことがありました。当然これはもう政治家として、もうちょっと時間をとって話をしよう。今年は特別だからと思うのが当然だと思います。大臣は、これ5月9日付けの朝日新聞でですね、記者の質問で、話をじっくり聞くには後ろに制限がない形でやらないととも述べておられるということであります。本当はですね、熊本に泊まっても、もうちょっと話を聞こうということになるべきなんですが、これ2日の日はですね、平日ですが、までいるということはできなかったんですか 。
7:39:40
ご案内のようにですね、大臣日程というのは事前にいろんなことが決まっておりまして、私の一存でもう1日伸ばすというのは、いろいろな関係者がおりますので、大変困難なことではないかと思っております。
7:40:04
大臣は今、環境大臣というですね、大きな公職に、公務に就かれています。一方で大臣は政治家としての政務といいますかね、地元のことやら、いろいろあると思うんですが、公務と政務、今大臣はどちらを優先しているんでしょうか。どのように優先して仕事をされているんですか。
7:40:33
当然ですよね。5月2日、平日、お帰りになった翌日ですね。大臣は政務で、いろいろと地元の自治体、石巻とか石巻とか、小永町とかを回られていますね。これは自民党の東日本大震災の復旧促進本部の方々が、何名か来られたということで、それを地元でお迎えするというような形ですね。写真も出ています。谷光一本部長さんのフェイスブックにも、これ上がっているものでありますね。これは政務ですよね。
7:41:18
これ2日、平日ですよね。そこに政務を、しかも御自分の選挙区に帰って、そこをぐるぐる回る。その内容は別としてですね、公募を優先すべき環境大臣が、水又の昨日のこんな問題も起きているにもかかわらず、政務を優先して自分の選挙区を回る。これは、いかがなもんですかね。納得できないと思います。被害者の皆さんも。大臣、それでいいと思ったんですか。
7:41:57
御発言を重く受け止めております。日程の順番から言いますと、5月2日の政務が決まっていたわけではありませんで、5月1日、被害にするということが先に決まっておりまして、5月2日、他の公務がなかったものですから、宮城県に行ったということでございます。
7:42:21
まあ、それではですね、翌日どうしても東京でやらなきゃいけない公務が入っていたら別ですけども、選挙区に帰るというぐらいであれば、きちんと熊本の皆さんと、要徹してでも話すべきだったと思います。大臣ですね。大臣は、先週金曜日の環境委員会で渡辺総議員に対してですね、先日も謝罪に、港にまた行かれて、もう一度きちっとした懇談の場を設けますと約束されましたよね。これ、本日私どもも国対のヒアリングで、先日大臣ともお会いしたですね、水俣美容被害者互助会の佐藤秀樹会長さんからも、なるべく早く来てほしいと。これ大臣、一年後に言っても何の意味もないですよね。佐藤さんこう言ってましたよ、大臣じゃなくなっているかもしれないから早く来てほしい。当たり前ですよね。それを大臣どれくらいのあれで考えているんですか。普通考えればですね、今月中にや はり言って、きちっとひざ詰めで話をする。今後どうする。やるべきだと思うんですよね。どうお考えですか。
7:43:45
なるべく早く来たいと思っておりますが、現時点では相手方との調整もあり、具体的な時期をお答えすることはできませんけれども、できるだけ早く実施したいと思います。それから今回の反省もあり、今段の具体的な開催方法については、今後調整することになりますが、発言の時間も十分確保して、丁寧にお意見を受けるような運営の仕方をよく検討してまいりたいと思います。具体的には、今度前田審議官を早々に派遣して調整を行うつもりでございます。
7:44:31
その前田審議官はいつ行かれるんでしょうか。
7:44:39
明日になるか明後日になるかわかりませんけれども、本当に数日中だと思います。
7:44:45
ぜひその際も行って先延ばしするのではなくて、きちっと行ったときには日を決めていただきたいと思います。それを大臣からきちんと指示していただけますか。
7:44:59
指示いたしますけれども、これは相手方のあることなので、しかも8団体ありますんで、8団体との調整で8団体の方が出れる日ということになると、1回で決められるかどうかちょっと私はわかりませんけれども、いずれにしても前田審議官の方にはできるだけ早く調整して早くそれが行われるように 指示しているところでございます。
7:45:23
ぜひ早期の訪問を期待したいと思います。これと同時に、これは大臣にも要望書が出ておりますけれども、5月31日に新潟県の主催で、新潟南多病の歴史と教訓を伝えるつどい、新潟南多病の公式確認から59年目になりますけれども、これが行われます。大臣は、国定政務官をこれに派遣するとおっしゃっているんですけれども、なぜ大臣は直接行かれないんですか。どこにこの新潟と熊本の違いがあるんですか。なぜその差をつけるんですか。
7:46:04
ご指摘のように、新潟県での懇談会には、環境省から地元新潟県出身の国会議員でもある国定政務官を派遣したいと考えております。そして国定政務官には、地元の声を丁寧に聞いてくるように、既に指示をしたところでございます。この日はまだ回帰中でございます。ですが、そこも含めて、この日に限らず、私が新潟の皆さんのお声を聞く機会を、今これは既に自分方に指示して参加しているところでございます。これも調整して早くやりたいと考えております。それでは新潟も早期に訪問していただけるということで、そういう答弁だということを確認させていただきたいと思います。新潟は、大臣もご存知だと思うんですけど、原告団の中には、熊本以上に差別や偏見がまだまだ根強いところなんです。原告団の中には、かわいいお孫さんとも会えない、息子とも会えない、なぜならば、おじいちゃんが訴訟しているから、私たちは一切縁を切る。こう言われても裁判やっている方がいるんですよ。ぜひ早く新潟にも行っていただきたいと思います。伊藤大臣は、このみなまた病の全面的な解決の方向として、いろいろ記者会見の中で、3つの今、地裁の判決が出て、いずれの内容も国が認定していない、国の認定から外れた方々がみなまた病であると、判決の中で認められています。そういったことを含めて、伊藤大臣は記者会見の中で、法の不備ということであれば、もともと議員立法なんで、立法府において御検討いただければ、という発言を何度かされています。この意味はどういうことでしょうか。
7:48:09
お答え申し上げます。このみなまた病については、公害健康被害保障法に基づいて、3,000人が認定を受けて保障を受けられたとともに、これまで平成7年と平成21年の2度にわたり、政治救済が図られてございます。平成21年のみなまた病被害者特措法は、超党派の議員立法により、地域における紛争を集結させ、みなまた病問題の最終解決を図ることを目指したものだと思います。これらの政治救済により、合わせて5万人以上が救済対象となりました。特措法が超党派の議員立法により制定された経緯を踏まえますと、行政府としては、その立法趣旨を最大限尊重して、制度を運用しなければならないと考えております。そして議員立法については、国会で御議論いただくものであるという趣旨で、そのように申し上げました。その上で、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や、医療福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、みなまた病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。山下法務大臣 議員立法だか ら、議会でやってくれというのは、おかしな話ですよね。何か、議員立法で、法律の不備を、行政府で直してはいけない、という決まりがあるんでしょうか。板田大臣 この特措法が、やっぱり、超党派の議員立法によって制定された経緯というものを踏まえますと、行政府としてはですね、その立法趣旨を最大限尊重して、制度を運用しなければならないと考えています。ですので、議員立法については、国会で御議論いただくという趣旨です。そのように申し上げているところでございます。濵地雅一君 例えばですね、これは環境省が出している法律です。瀬戸内海の環境保全特別措置法というのがあります。これも議員立法でできたんですけれども、その後ですね、環境省がいろいろ不備があるということで、各法で訂正しているんです。だから、環境省がやってはいけないということは全くないんですね。不備があれば直すのは当たり前なんですよ。議員立法に責任転嫁しないでいただきたいと思います。いずれにしてもですね、どうですか。大臣お答えください。
7:51:12
繰り返しになって恐縮ですけれども、この三玉多病の今までの歴史的経緯、そして特措法が制定された経緯、そしてそれが繰り返しになって恐縮ですけれども、超党派の議員力によって制定されたその経緯を踏まえると、行政府としては、その立法趣旨を最大限尊重して制度を運用しなければならないというのが、私どもの今の立場でございます。
7:51:46
先日の5月10日のですね、渡辺総環境委員会での渡辺議員への答弁では、そういう議員立法なりが出てくれば自分は応援する、それに賛同するとおっしゃったですね。ということは、もし今後私どもも準備をしていきますけれども、立法の府と、そして当然これ環境省もしっかりと協力していただいてですね、いい救済、全面救済のものを作っていかなければならないと思いますので、その際は大臣のその言葉をたがわないようにしていただきたいと思います。大臣、たびたびですね、この判決が出たときに、この判決は国際的な科学的知見と違うんだ、ということでこれはおかしいんだ、ということを 判決について述べておられますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
7:52:43
お答え申し上げます。この有機水銀のバックルに関する国際的な科学的知見としては、例えばWHO、世界保険機構が示すメチル水銀の環境保険クライテリアがございます。これは加盟国の専門的知見を集約し、検証を重ねて作成されたものでございます。この中では発症位置に係る知見などが示され、作成後も国際的な検証が継続して行われてございます。現在も信頼性の高い国際的な基準として維持されているものと考えておりまして、こうした知見を踏まえた対応をしているところでございます。
7:53:31
この問題も別に人類普遍の永遠の基準ではないんですよね、50pmというのは。過去、例えば1999年、足利事件というの がありました。これは捜査の過程でDNA鑑定をして、これだからこの人は犯人だということになったんですけれども、実際調べてみたらその基準が曖昧といいますかね、非常に範囲が広くて、それだけを当てはめてしまって無罪の人を有罪にしていたということで、冤罪事件でした。こういったいろんな基準は個人差もあります。絶対これでなきゃいけないというのはないんですよね。ですから、50以下の20から50の中で、これ新潟大学の研究もありますけれども、決してこれが唯一絶対の人類普遍の指標であるということは言えないということを申し上げておきたいと思います。そして、被害者の皆様、今認定されない皆さんが言うことは、もうそんなに難しいことではないんですよ。環境省が平成25年に最高裁判決で出した判定する基準、これにきちっと従ってほしい。これだけなんです。ところが、これおそらく環境省さんのメンツの問題なんでしょうね。それまでに自分たちが出していた基準と最高裁が出した基準がちょっと違うから、最高裁はもう少し広く見なさい。そこまで厳格に見ていったら、いろんな個人がいるんだから、もうちょっと総合的に判断しなさい。こういうことで最高裁判決が出ました。そしたらその後、26年の3月に新たな審査基準だということで、通知を環境省が出したわけですけど、それはまた非常に厳しいものになってしまって、 その後、認定される数がグーッとゼロに近いぐらい減っていったんですね。明らかなんです、これは。それをもう一回通知を見直す、いうことさえ言っていただければ、大きくこの問題は救済に向かうんです。ですから大臣、昨日もこの前も質問で、いや、滝に渡って道の甲の救済が、そうじゃないんです。この今、環境省が出した通知を見直す、もう少し基準を見直す、いうことで全然変わってくるんです。いかがお考えですか。
7:56:08
重いご指摘だと思います。その問題もありますけれども、やはり私も関係団体のいろんな人と話を聞いてみますと、本当に多岐な要望があります。それもご指摘のこともあると思います。いずれにいたしましても、現時点では対象地域についても、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀暴露を受けた可能性があり、皆又病患者が多発した地域として、関係県が認めた地域を指しておりまして、この対象地域は、平成22年に野間美良又第一次訴訟において、裁判所が示した和解所権、これを基本に訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて決められたものと承知しております。また救済対象の判定に当たっては、対象地域内に一定期間の居住歴のある方については、暴露を追認する一方で、対象地域外に居住歴のある方についても、個別に暴露の有無を判断し、早々と数の方が救済の対象になったというふうに承知しております。委員の御指摘も踏まえて、何ができるか、最大限の救済性がとれるように、私も全力を挙げてまいりたいと思います。
7:57:50
あまり言いたくありませんけれども、この新しい通知というのは、例えばその皆又病になったときの血液とか毛髪が残っていないのか、あるいは、今日は佐藤会長もおっしゃっていました。佐藤さん、家が漁業なんですね。家族はみんな認定されているのに、自分だけは認定されない。お前は漁業者ですよ。魚を本当に食べていたのか、ということまで聞かれたと。こういう本当に理不尽な認定の仕方が行われているのも事実なんですよね。そういう様々な不条理の中で、一生懸命裁判闘争をしている皆さんの声を、なるべく早く聞いていただきたいということ、今日はお約束をいただきましたので、なるべく早い認定を我々にもお知らせいただきたいと同時に、私どもも議員連盟として、やはり政治的な解決に向けて、大臣とも直接、挙針単回に話をさせていただきたいと思っています。何度となく、環境省の通じて、大臣との面会も求めていますので、ぜひそういう機会も作っていただきたいということをお願い申し上げて、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて野間健志君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、環境省所管についての質疑は終了いたしました。これにて本文化会の審査は全て終了いたしました。この際一言ご挨拶申し上げます。文化会各委の格段のご協力を賜りまして、本文化会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。これにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました