6:09
この際、議員の辞職についてお諮り いたします。昨9日、足立清志君から議員辞職 願いが提出されました。辞表を3時に朗読させます。辞職願い。この度、一心情の都合により議員を辞職したいので、 ご許可くださるようお願い申し上げます。令和5年3月9日、参議院議員足立清志参議院議長 乙次秀久殿。足立清志君の議員辞職を許可することに ご異 議ございませんか。ご異議ないと認めます。よって許可することに決しました。日程第一、国家公務員等の任命に関する件。内閣から検査官、厚生取引委員会委員、 預金保険機構理事及び同幹事、情報公開個人情報保護審査会委員、 中央厚生保護審査会委員長、日本銀行総裁及び同副総裁、 労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、 社会保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員、並びに公害健康被害保障不服審査会委員の 任命について本院の同意を求めてまいりました。これより採決をいたします。まず検査官に引き、 文子君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり同意することに 賛成の諸君の起立を求めます。総員起立と認めます。よって全会一致をもって同意することに決しました。次に日本銀行総裁に 上田和夫君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり同意することに 賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。 よって同意することに決しました。次に日本銀行副総裁に 内田伸一君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり同意することに 賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。 よって同意することに決しました。次に日本銀行副総裁に 秘美の良造君を任命することについて採決をいたします。内閣申出のとおり同意することに 賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。 よって同意することに決しました。次に厚生取引委員会委員に 泉水文夫君を預金保険機構理事に 大塚秀光君を同幹事に坂本博子君を 情報公開個人情報保護審査会委員に白井幸男君 竜丸敏明君 磯部哲君 野田孝君及び田村達久君を中央厚生保護審査会委員長に 小川秀樹君を労働保険審査会委員に 金岡京子君を中央社会保険医療協議会公益委員に 本田彩子君及び安川文明君を
12:10
社会保険審査会委員に田村博美君を 都市鑑定委員会 委員に高田美香君
12:22
長山敦史君 加藤瑞樹君 川添義博君 勝雄裕子君 及び坂本慶君を運輸安全委員会委員に伊藤博之君 上野道夫君 及び安田真紀子君を公害健康被害保障不服審査会委員に 山下直美君を任命することについて採決をいたします内閣申し出のとおり同意することに 賛成の諸君の起立を求めます総員起立と認めます よって全会一致をもって同意することに決しました次に預金保険機構理事に森内明君を 任命することについて採決をいたします内閣申し出のとおり同意することに 賛成の諸君の起立を求めます過半数と認めます よって同意することに決しました次に情報公開個人情報保護審査会委員に 藤谷俊幸君を任命することについて採決をいたします内閣申し出のとおり同意することに 賛成の諸君の起立を求めます過半数と認めます よって同意することに決しました次に中央社会保険医療協議会公益委員に 飯塚俊明君を都市鑑定委員会委員に杉浦彩子君を 任命することについて採決をいたします内閣申し出のとおり同意することに 賛成の諸君の起立を求めます過半数と認めます よって同意することに決しましたこの際日程に追加して令和5年度 地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する 法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが ご異議ございませんか
16:13
令和5年度地方財政計画の概要並びに 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する 法律案の趣旨について御説明申し上げますまず令和5年度地方財政計画の概要について ご説明申し上げます本計画の策定に際しては通常収支分については 地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに 地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう社会保障関係費の増加を適切に反映した 計上等を行う一方国の取組と基調を合わせた 歳出改革を行うこととしております併せて引き続き生じる財源不足については 適切な補填措置を講じることとして地方の一般財源総額について交付団体ベースで 令和4年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに地方交付税総額を増額して確保しつつ 臨時財政対策債を大幅に抑制することとしておりますまた東日本大震災分については 復旧復興事業について直轄補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております以上の方針のもとに 令和5年度の地方財政計画を策定いたしました結果歳入歳出総額の規模は通常収支分については 令和4年度に比べ1兆4432億円増の92兆350億円東日本大震災分については 復旧復興事業が2647億円などとなっております次に地方税法等の一部を解説する法律案について その趣旨を御説明申し上げます現下の経済情勢等を踏まえ自動車税及び軽自動車税の 環境性能割について現行の税率区分を令和5年末までに据え置くこととした一方 今後3年間の措置として税率区分を段階的に引き上げる措置を 講ずることとしておりますまた固定資産税及び不動産取得税に係る 質問権の対象の明確化等の納税環境の整備航空機燃料常用税の常用割合の特例措置の 見直し等を行うほか税負担軽減措置等の整理合理化等を 行うこととしております次に地方交付税法等の一部を改正する法律案について その趣旨を御説明申し上げます令和5年度の通常収支に係る 地方交付税の総額について18兆3611億円を確保するとともに交付税特別会計仮入金について令和5年度の償還額を増額することとしております併せて地域社会のデジタル化の推進に 要する経費の財源を充実するため地域デジタル社会推進費の期間を 令和7年度まで延長するとともに普通交付税の算定に用いる単位費用等の 改正を行うこととしておりますまた令和5年度分の震災復興特別交付税について新たに654億円を確保し 総額935億円とすることとしております以上が令和5年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する 法律案の趣旨でございます
19:48
ただいまの報告及び趣旨説明に対し 質疑の通告がございます順次発言を許します
20:29
自由民主党の佐藤慶です自民公明を代表しただいま議題となりました令和5年度地方財政計画 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について松本総務大臣に質問いたしますまず令和5年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について お尋ねいたします地方財政計画は地方交付税法第7条の 規定に基づき作成される地方全体の歳入歳出総額の 見込み額に関する書類であり毎年国会に提出をされますその規模は令和5年度において 約92兆円となっていますこの計画を策定する一番の目的は我が国にある1700を超える地方自治体が質の高い行政サービスを等しく提供できるよう 十分な財源を確保することですこのことを通じて国民住民の皆様に全国つつうらうらどの地域でも揺りかごから墓場まで必要な行政サービスを 受けられるという安心感を持っていただけるような環境をつくっていくことが必要ですまた地方自治体はそれぞれに地理的 文化的な特性があり多様ですその個性を生かした町づくりを進めていくための 財源の確保も必要です加えて時々の社会経済情勢を踏まえた 取組に対する財源の確保も重要ですこの地方財政計画が単なる数字の羅列ではなく血の通った計画となるためには地域の実情をよく知る地方自治体からの 要望や意見を十分に汲み取った上でそれらを適切に反映した内容にしていく必要があります木化 少子高齢化 人口減少が加速化しまた燃料化学 物価高騰による国民生活への影響が懸念されています令和5年度に向けては地方からまず第一に地方が自由に使える一般財源総額の確保とりわけ地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の発行抑制について強い要望がなされていたものと 承知をしています加えて現下の重要課題である地方自治体のデジタル化の取組への支援を 充実強化することや住民の皆様への安定的な行政サービスの提供が欠かせない公立学校施設や社会福祉施設における 高熱費高騰にかかる支援を行うことなどを求める声が寄せられていたと認識しておりますそこで令和5年度の地方財政計画の策定に当たっては地方からの声をどのように汲み取り 計画に生かしてきたのかまた地方からの声を十分に反映した 内容となっているのか大臣の御所見をお伺いをいたします
23:26
次に地方税法等の一部を改正する 法律案について伺います今回の地方税法改正では2年ぶりに 社会貨税の改正が行われていますその大きな論点として自動車税 軽自動車税の環境性能割について税率区分引上げの議論がありました環境性能割は自動車の取得時に課される税で燃費性能等に応じて税率が変わります自動車の燃費性能はメーカーの努力により 年々向上をしてきていますがそれぞれの税率を適用するための燃費基準を 2年ごとに引き上げることで環境性能のより良い自動車が普及するよう 後押しをする仕組みとなっていますこのような制度のメンテナンスは 自動車税の税収を維持することにもつながるため当然地方公共団体にとっても重要な意味を持ちます他方で自動車ユーザーにとっては燃費要件が厳しくなれば同じ自動車でも適用される税率が上がることになるため 負担の増加となりますまた自動車業界では世界的な半導体不足を原因としてモデルチェンジや生産計画に大きな影響を及ぼしまた農舎が予定よりも大幅に遅れているなど 引き続きコロナ禍の影響を受けていますそのため今回の地方税法改正の議論においても1年間は燃費要件を背負うき その後も大幅な引上げはしないよう業界からは強い要請があったところですこうした背景から昨年の与党の議論では環境性能割の税率区分を引き上げて 地方の貴重な財源を確保しつつコロナ禍に苦しむ自動車業界にも 配慮すべきとの立場から議論が交わされてきましたがどのような考え方により今回の法改正を 行っているのか大臣に伺います次に中長期的な車体化税のあり方について伺います車体化税はそのあり方について 以前から議論が提起されてきた税です最近の与党税制改正大綱においても 車体化税の見直しが検討事項とされ中長期的な視点に立って検討すべきものとされています我が国の自動車業界は欧州をはじめとする 急速な電動化の動きや自動運転技術の開発シェアリングサービスの普及に伴う 保有から利用への移行といった世界的な動きを見極めながら諸外国のメーカーと 競争していかなければなりませんそのような中で適切な税制を見出していくためには 議論すべき論点が数多くあると思われますしかし毎年の税制改正プロセスは 年末の一時期に限定されています利害の構造がある程度明らかなものについて 主張をぶつけ合った上で結論を出すといった場合には適している一方これのみでは論点が多岐にわたるものについて その論点を一つ一つ丁寧に整理しながら十分に議論検討するのは難しいのではないかと 感じています自動車業界が百年に一度とも言われる 大きな変革期に直面している中車体課税の在り方について検討し公平中立で かつ自動車業界の活力を維持強化できるような税制を実現するためには静かな環境で議論を進めていく場が必要と考えますが 今後どのように取り組んでいくのか大臣の見解を伺います最後に法人事業税の外形標準課税について伺います外形標準課税は資本金1億円を超える大企業を対象とし 平成16年度の導入以来地方の安定的な財源となってきましたまた平成27年度28年度には外形標準課税の割合が拡大されました一方で近年では外形標準課税から逃れるために 意図的に資本金を1億円以下に減支する法人があったり持株会社分社化の際に外形標準課税の対象範囲が 実質的に縮小する事例が生じておりこれらについては制度的な見直しを検討する必要があります資本金1億円以下に減らす大企業が毎年一定程度あることはやむを得ないと考えます特に損失を埋めるための減支はあって然るべきですしかしながら減支して税法上の中小企業となることで外形標準課税の対象から外れるのが その目的であれば好ましくないと考えます有名大企業が節税対策の一つとして資本金を1億円以下にして負担を免れているという報道も出ております減支すること自体は合法ですが減支をせずに苦しくとも頑張って税を納めている企業もある中で 公平性を欠くといった指摘もあります一方本来の中小小規模事業者には十分な配慮をしなければなりませんこういった企業の大半は経営状況が苦しい中でも地元で従業員を雇用し地域社会のために大きな貢献をしています制度見直しの影響が生じないよう 工夫するべきであると考えますそこで改めて外形標準課税の制度導入の趣旨と今後どのような方針で取り組んでいくのか大臣にお伺いをして 私の質問を終わりますありがとうございました
29:30
佐藤経理院からの御質問にお答えいたしますまず令和5年度地方財政計画について御質問いただきました令和5年度の地方財政計画については国と地方の協議の場などを通じて 地方の皆様からいただいた御要望等を十分に踏まえ地域のデジタル化や自治体施設の 高熱費高騰への対応など地方が重要課題に対応するために 必要な経費を充実した上で一般財源総額と交付税総額について 前年度を上回る額を確保することができましたその上で臨時財政対策 債の発行を 大幅に抑制するなど地方財政の健全化にも最大限取り組んだところでございますこうした内容について地方6団体からも 一定の御評価をいただけたものと考えております次に今般の環境性能割の見直しについて御質問いただきました令和5年度税制改正では自動車産業における電動化を後押しする観点などから車体課税の見直しを行いました環境性能割の見直しについては 現下の半導体不足などの状況を踏まえ異例の措置として現行の税率区分を 令和5年12月まで末を置くとともに電動車の普及に関する政府目標と 整合させる観点などから税率区分の基準を3年間で 段階的に引き上げることとしておりますこれにより半導体不足などによる 自動車業界の厳しい状況に配慮しつつ脱炭素に向けた環境政策を後押しするとともに地方の税財源も適切に確保したものと考えております次に今後の車体課税の見直しについて ご質問いただきました与党大綱では自動車関係諸税について 日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ国地方を通じた財源の安定的な確保を前提に中長期的な視点に立って検討を行うとされておりますその際自動車税については電気自動車等の普及等の カーボンニュートラルに向けた動きを考慮し税負担の公平性を早期に確保するため その課税収集を適切に踏まえた課税のあり方について関係者の意見を聴取しつつ検討するとされておりますこれらの方針の下早い段階から幅広い関係者の ご意見を伺いながら検討を進めてまいります最後に法人事業税の外券標準課税について ご質問いただきました外券標準課税は税負担の公平性の確保 税収の安定化などを図るため資本金1億円超の法人を対象として 平成16年度に導入されました一方で議員御指摘のとおり資本金1億円以下への 減資や持ち株会社分社化などにより対象法人数の減少や対象範囲の縮小が生じております今般の与党税制改正大綱において 実質的に大規模な法人を対象に制度的な見直しを検討するとされており これを踏まえ中小企業への影響に配慮しつつ対応してまいりますのだ国を敷く
33:54
立憲民主党の野田邦義です。立憲民主社民会派を代表し、ただいま議題となりました、令和5年度地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案、並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。早、東日本大震災より12年を迎えています。風化させることなく、我々は今後とも、与野党なく犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧げ、被災地に寄り添い復興の歩みを止めてはなりません。はじめに、言論の自由と法の支配の危機である、放送法解釈の改変について触れなければなりません。高市大臣は、いわゆる高市四文書、二度の大臣力結果と、トップ官僚による大臣と安倍総理との電話報告について、その内容のすべてが熱像。大臣力も電話もこの世に存在しなかったと狂弁をされております。このため、記録作成の官僚が熱像行為をしたのかとの質問に対し、尊敬する政松予算委員長からの明確な答弁を促す議事整理権の行使に対しても、政府参考人は最後まで答弁拒否を繰り返しました。高市大臣、あなたは官邸の密室で、磯崎総理補佐官が強要し、安倍総理が豪裁院を出した違法な放送法解釈をシナリオ通りに国会で答弁するという暴挙を犯し、そして今、総務省の職員を熱 像犯と侮辱し、さらには総務省の行政文書、すなわち総務行政そのものの信頼を失墜させようとしております。あなたの罪は、罪深さは、批判は、党派を超えて広がりつつあります。あなたのこのような政治家が国家、国務大臣にあることは許されません。自らの約束通り、速やかに大臣と議員を辞職することを求めますが、大臣の見解を求めます。岸田政権は国民の暮らしぶりを、今一度よく見てください。司法に目を配り、国民の声にもっと耳を傾けてください。民のかまどに賑やっているように見えますか。かまどにくべる薪、その原始たる国民の血税です。政府は透明性もなく、人も追えない巨額な予備費用十数兆もるる積々と平然と積み増す感覚をお持ちのようでございますが、この際あえて苦言を停止しておきます。国民に地方にいついかに届けるのか、果たしてその効果はどうだったのか、限られた血税を地方の目線に立って丁寧な分配に努めることこそが大切です。この国のどこの地域のどこの家庭のかまどにも赤々とした火が灯ることに活路を見出す、それでこそ大切な税の配分というものです。地方税法、地方交付税法の審議 に先駆けて、まずこの点について、総務大臣に御所見をお伺いいたします。それでは本題に入ります。令和5年度の地方財政は一般財源総額について全年度を上回る水準を確保し、地方交付税総額も全年度を上回る18.4兆円を確保し、自治体の要望にも一定応えたものとなっているところであります。また臨時財政対策債の抑制に加え、地方交付税特別会計借入金の前倒し召喚、国税減額補正の生産の前倒しなど、地方財政の健全化、将来負担の軽減が図られています。地域の脱炭素化や高劣比高騰対策などにも一定程度事いたものとなっております。今回は全年度の繰越金1.4兆円に依存した部分が多く、来年度以降の地方財政を展望すれば、防衛力の抜本的な強化やコロナ禍による影響、また社会保障費の増加など地方の財源に大きく影響することも予想されます。令和4年6月に閣議決定された骨太の方針、2022では令和5年度の地方一般財源総額について、令和3年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保するという方針が踏襲されています。一般財源総額実質同水準ルールによって一般財源の総額確保が図られている面がある一方、地域活性化、デジタル化、脱炭素化、リスニングを含めた人への投資、物価高騰対策など地方の財政需要は増大しており、より積極的な一般財源の確保拡充を図らなければ、一般財源総額実質同水準ルールが財源保障の実質的な上限となり、結果的には国から地方への財源なき義務付けになりはしないかと懸念をするものであります。令和6年度以降の一般財源総額の確保に向けた総務大臣の見解を伺います。物価高騰対策について伺います。高熱費、高騰をはじめとする物価対策として700億円が見込まれています。しかしこれは予算編成時までの調査に基づくもので、今後の物価の推移は不透明ですが、さらに高騰した場合、自治体運営や住民サービスの維持を図るため、年度途中でも交付税の補正や特別交付税による支援等を行う必要が出てくると思われます。今後の物価高騰に伴う自治体への追加財政措置についての総務大臣のお考えを聞かせてください。新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金についてお尋ねいたします。新型コロナウイルス感染症の位置づけが5月より2類相当から5類に変わります。本交付金について様々な指摘はなされておりますが、事実上一般財源の代わりとして活用されている部分もあります。地方団体から縮減や廃止への懸念も出されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策に関して感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、引き続き国の責任 において迅速か十分な財政支援を行う必要があります。地方の声を聞きつつ縮減するとしても激変緩和を行うなど財政運営に支障が生じないよう配慮すべきと考えますが、岡田大臣の御所見をお伺いします。地方交付税は自治体が住民の生活に必要な不可欠な行政サービスを安定的に供給するため財政的な基盤です。交付税総額は5年連続で前年度を上回ることとなりました。しかし交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な交付税総額は2年連続で前年度を下回っています。地方交付税の総額を安定的に確保するため国の責任を臨時財政対策債に付け回しするのではなく総務省の概算要求で毎年度の時効要求にとどまっている法定率の変更を本格的に議論すべきであると考えます。地方交付税法第6条の3第2項に基づく交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革に対する総務大臣の見解をお伺いします。自動車関係所税についてお尋ねいたします。以前より複雑過重であるということが指摘され自動車ユーザーはもとより労働界産業界などから抜本的な見直しが要望されています。自動車関係所税については税制抜本改革法第7条の規定により簡素化負担の軽減グリーン化の観点から見直すこととされておりますがその後技術革新や保有から利用への変化等自動車を取り巻く環境が大きく変化するとともに脱炭素社会への実現への貢献や環境負荷の低減に対する要望も高まっております。自動車関係所税の抜本見直しに当たってはどういう見直しが行われようとも社会インフレの維持管理に支障が生ずることのないよう地方の財政需要に見合った安定的な財源確保が必要であると考えます。総務大臣の御所見をお伺いいたします。ふるさと納税制度の導入から10年以上が過ぎました。ふるさと納税制度はそもそも居住地所在地における受益と負担との関係にそぐわないとの指摘があるほか地域の特産物の適正価格破壊と地場産業の自治体依存という歪みが生まれております。一家制の予算増加減少など税収の不安定さが住民サービスの低下をもたらす危険性があること。高所得者ほど大きな節税効果を受けられ返礼品を目的とした寄付により都市部における地方自治体の財政に与える影響が大きくなっていることなどと課題は依然として残されております。こうしたふるさと納税の問題点に対する指摘についてどのように受け止めておられますか。今回ふるさと納税に関して全指定対象期間に係る基準不適合等への対応に関する見直しが行われておりますがこれらの問題についての検討は行 ったのですか。その上で問題なしとされたのですか。明らかにしていただきたいと思います。私は寄付金の本来の趣旨に沿った制度となるよう見直しを行うべきと考えるものですがふるさと納税の見直しの必要性について総務大臣の御所見を伺います。平成31年3月森林環境税及び森林環境常用税に関する法律が成立し森林環境税及び森林環境常用税が創設されました。令和6年度に森林環境税の課税が始まり森林環境常用税も満額の600億に引き上げられます。市区町村別の常用額について人口を基準の一つとしているため横浜市や大阪市など大都市への常用額が目立つといった問題があります。そのために必要な自治体では額が少なすぎる一方大都市部では収入があるものの施策が困難という課題が生じております。必要がある場合には豊かな森林環境の再生のため森林環境常用税の人や常用基準をはじめ所要の見直しを行うこととの二重決議に基づき森林環境常用税の活用状況の進展や地方自治体の意見を十分勘案しながらより人数が高い自治体に多く配分し森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討すべきであると考えますが総務大臣いかがでしょうか。本年は地方文献を推進する決議から30年の節目を迎えました。地方文献推進委員会は平成13年6月の最終報告の中で未完の文献改革との認識を示す完成に近づけていくための数多くの改革課題の第一に地方財政出場文献型社会にふさわしい新しい姿に再構築することを挙げています。税財源の地方文献は国地方を通ずる行財政全体の構造改革にとって重要な要素でありむしろ不可欠な手段であることを強調しています。平成21年の地方文献改革推進委員会の第4次勧告が自治財政権の強化による地方政府の実現を目指し国と地方の歳出比率が4対6であったのに対し税源配分が6対4であることや国と地方が対等協力の関係にあることを考慮し国と地方の税源配分を5対5とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であるとしてから15年近くがなりますが抜本的な税源移情は進んでいません。税源移情についての考え方と未完の文献改革を完成させていく地方文献の推進に対する総務大臣の決意を伺います。以上で本法案における良識の不熟義の参議院として国民のための充実審議を切に願い質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
49:18
野田国務士議員からの御質問にお答えをいたしたく存じます。まず、予備費を活用した事業を含め、その効果検証への取組について御質問いただきました。新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応のため、これまで累次の予備費使用が決定されてきておりますが、必要性や緊急性等について関係省庁で検討を行った上で、適切にその使用が判断されているものと認識いたしております。予備費使用を含め、貴重な税等を活用した事業の実施に当たっては、国、地方それぞれが国会や国民、あるいは地方議会や住民に対して説明責任を果たしながら、法令等の規定に基づき、効果検証を含め、適切に対応していただくことが重要であると考えております。次に、一般財源総額の確保について御質問いただきました。地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和4年度から6年度までの3年間、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされています。こうした方針の下、令和5年度の地方財政計画においては、交付団体ベースで令和4年度を上回る62.2兆円を確保いたしました。令和6年度に向けても、自治体が様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針に沿って必要な一般財源を確保してまいります。次に、物価高騰対応についてご質問いただきました。令和5年度の地方財政計画において、自治体施設の高熱期高騰への対応として、一般行政経費を700億円増額して計上するとともに、不通交付税において適切に措置を講じることとしております。今後の物価高騰対策については、総理から与党とも連携し、引き続き非同的に対応し、最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるよう、各閣僚に指示があったことを踏まえ、関係省庁と連携し、政府全体として適切に対応してまいります。次に、法定率の引上げについてご質問いただきました。地方財政は令和5年度においても、巨額の財源不足が生じており、本来的には交付税率引上げなどにより、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げについては、令和5年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ国地方ともに厳しい財政状況になるため、容易ではございません。今後も交付税率の見直し等により、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府場内で十分に議論してまいります。次に、今後の自動車関係所税の見直しについてご質問いただきました。与党税制大綱では、自動車関係所税について、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。議員御指摘のとおり、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保していくことが重要な観点等を認識しており、与党税制大綱の方針を踏まえ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。次に、ふるさと納税について御質問いただきました。ふるさと納税については、令和元年度に対象自治体を国が指定する制度が導入され、各自治体においては法令に定められた基準の下で取組が進まれています。今般の見直しは、複数の指定取消事案が生じていることを踏まえて改正案に盛り込んでいるものでございます。様々な御指摘がございますが、指定制度の下で今後とも各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。次に、森林環境税及び森林環境常用税について御質問いただきました。森林環境税及び森林環境常用税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から国民の皆様に等しく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度です。地方税制改正大綱においては、各地域における取組の進展状況や各地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討するとされたことを踏まえ、どのような方策が必要か丁寧に検討してまいります。最後に、税源移情と地方分権の推進について御質問いただきました。これまでも、個人住民税における税源移情、地方消費税の拡充など地方税の充実が行われてまいりました。国地方の税源配分については、地方団体間の財政力格差への配慮や、国地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえる必要があります。税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築と地 方税の充実確保に努めてまいります。また、地方団体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要と考えており、今後とも地方の声を十分に伺いつつ、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
55:04
野田国佑議員からは、放送法解釈に係る文書についてお尋ねがございました。総務省が公表した行政文書につきましては、記者会見で総務大臣がお答えになられたとおり、相手方の確認を取るなど、正確性を期する手順が取られていないこと、関係者から聞き取ったところによれば認識が異なることが判明しており、正確性が確認できないものがあることが判明していると承知いたしております。私に関係する計4枚につきましては、私自身に確認が取られていないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではないことは改めてはっきりと申し上げます。大臣も議員も辞職すべきとは考えておりません。ただ、不正確な文書が保存されていたことは大変残念でございます。足掛け約4年にわたって大臣を務めた総務 省には愛情を持っており、多くの優秀な職員がおられることも十分に承知をいたしております。
56:56
野田国佑議員にお答えいたします。地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。地方創生臨時交付金については、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えから、最近ではコロナ禍における物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍において自治体が財政上の不安なく、様々な社会的要請に適切に対応できるよう措置してまいりました。このように、本交付金は新型コロナウイルス感染症対応として一定の役割を果たしてきたと認識しており、今後も新型コロナの影響などの社会情勢を踏まえながら、適切に対応してまいります。
58:42
日本維新の会の片山大介です。私は、会派を代表して、令和5年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について総務大臣に質問します。まず、地方交付税法改正案について聞きます。地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額を示した地方財政計画によると、令和5年度の通常収支で一般財源の総額は62.2兆円、このうち地方交付税は18.4兆円で、総務省は前年度を0.3兆円上回る額を確保したとしています。しかし、その中身を見ると、交付税特別会計の中に、令和4年度の二次補正予算の繰り越し額1.4兆円が含まれています。補正予算は、言うまでもなく、金融となった経費の支出に限られるはず。それなのに、毎年こうした補正予算からの繰り越しが続いている状況です。これでは真の数字、実力が見えません。総額確保と言いつつ、繰り越し金ありきとなっている状況について、どうお考えになりますか。一方、地方交付税の身代わりで借金されるのが臨時財政対策債。ご存知のように、地方公共団体からの評判は、大変よろしくありません。総務省は、今回は頑張って1兆円以下に抑えましたと述べていますが、その額は9946億円。ほぼ1兆円です。臨時財政対策債は、本来、地方交付税として交付されるべき財源を、臨時的に地方債で調達する特例措置です。償還に関する高年度負担は、 地方交付税で措置されることになっていて、本来、地方自治体が交付税として高年度の負担なく確保できる一般財源について、地方債を発行させられている現状は不健全です。残高だって縮減質あると言っても、49.1兆円。まだまだ巨額です。総務省は、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせる歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めるとしています。では、この1年間、発行抑制のためにどのような歳出改革を行ってきたのでしょうか。この削減額で十分なのでしょうか。お答えください。今回の地方財政計画によって、地方全体の借入金残高は183兆円になる見込みです。このうち、臨時財政対策債と並んで残高が多いのが、交付税特別会計借入金で、その額は28.3兆円。交付税特別会計借入金は、過去の地方交付税の財源不足を賄うために、形式的には国の特別会計による債務負担になるものの、その管理償還費分は、毎年度の地方交付税から減額されます。地方交付税の総額確保の重しになっていて、早期の縮減が求められることは言うまでもありません。でも、これまで税収の打ち込みなどで財源不足が大きかったこともあり、償還は何度も繰り述べされ、近年ようやく本格的に行われるようになりました。償還の完了時期は、31年後から1年前倒しされて、30年後の令和35年度 になりましたが、今後、さらなる前倒しも念頭に置きながら、財源確保に努めていくのか見解を伺います。地方財政を見てみると、巨額の財源不足が向上的に発生しています。その要因をどのように考えていますか。地方交付税法第6条の3、第2項の規定に該当する巨額の財源不足は、平成8年度以降、28年連続で生じています。しかし、地方交付税の法定率の引上げは、国の財政も厳しい状況が続いていることから難しいとして行われていません。今回の地方財政計画では、財源不足額は1兆9900億円で、5600億円縮小したものの、この主な理由は景気循環の要因で税収に恵まれたことに過ぎず、地方の財源不足は構造的な解消に向かっているとは言い難いのが実情です。やはり法定率の引上げが必要です。総務省は粘り強く主張し、政府部内で十分に議論していくとは言いますが、なかなか変わりません。毎年同じことを聞くのもためらいますが、法定率引上げ実現のために、具体的にどのような方策を考えているのか、次は大丈夫と約束できるのか、お答えください。次に、地方税法改正案について質問します。まず、社体課税について、令和3年度決算で見ると、社体課税2.6兆円のうち、2.2兆円分は地方財源となっていて、地方にとっては貴重な財源です。しかし、その社体課税 のうち地方財源になる税収は、平成8年度をピークに減少傾向にあります。要因については、人口の減少や若者の車離れなどがあると思いますが、どのように分析しているのか、ご見解を伺います。社体課税の地方財源のうち、自動車税と軽自動車税の種別割について、総務省は、財産税的正確と道路損傷負担金的正確の合わせ持つ税と説明しています。しかし、電気自動車については、車両の価格、重量にかかわらず、最低税率である年2万5千円が適用されることになっています。電気自動車などに対して、種別割の最低税率が適用されている理由と、その妥当性について、見解をお尋ねします。地方財政審議会では、現行制度は、ガソリン車、ハイブリッド車などの税負担との公平性などに照らして問題があること、そして、ガソリン車と比較して重量が大きいので、道路損傷がより激しいことを反映していないことが指摘されています。さらに、自動車税収の減収につながることにより、必要なインフラ整備、更新の財源が不足する恐れがあることも勘案すると、電気自動車などについて、出力などによって生じる影響を適切に反映する形で、税率を定めることが必要としています。こうした指摘がある中で、なぜ今回の改正では、電気自動車等の種別割に関する見直しが行われなかったのでしょうか、お答えください。政府は、2035年までに、新車販売で電動車を100%とする目標を掲げていて、現行制度を前提とするならば、重要な税源がめべりすることは明らかです。電気自動車の普及などのカーボンニュートラルに向けた動きを考慮しつつも、税負担の公平性を早期に確保するため、課税の在り方について検討する必要があります。早期に検討を開始し、結論を得るべきだと考えますが、電気自動車等の普及を踏まえた課税の在り方について、いつごろから、どのように議論を行い、いつまでに結論を得るという考えなのか、そして議論に当たっては、地方の貴重な財源となっている以上、地方6団体の関係者も積極的に関わるべきと考えますが、大臣の御認識を伺います。全国知事会などは、自動車関連所税の見直しに当たっては、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保することを求めています。地方にとって貴重な財源である車体課税が減少傾向にあり、さらに電気自動車の普及が進む中、今後どのようにして地方の財政需要に対応した財源を安定的に確保していくお考えか、大臣の見解をお伺いします。以上、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
1:08:59
片山大介議員からのご質問にお答え申し上げます。まず、地方交付税の繰り越し金についてご質問いただきました。近年、地方財政に巨額の財源不足が生じており、年度途中に地方交付税が増加する場合は当該年度に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の財源として活用するため、繰り越すことを基本とし、令和4年度補正予算では1.4兆円を繰り越しました。令和5年度地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰り越し金がある中で、地方の財源の確保と地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものでございます。繰り越し金は必ず生じるものではないため、今後ともその有無にかかわらず、自治体の安定的な財政運営に必要な財源確保に取り組むことが重要と考えております。次に、歳出改革についてご質問いただきました。まず、令和5年度の国の一般歳出について、経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費については、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当するのみに収めること、非社会保障関係費については、これまでの歳出改革の取り組みを継続することとされました。地方財政計画は、こうした国の取り組みと基 調を合わせた歳出改革を行い、策定し、前年度を上回る一般財源総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することとなったものです。次に、交付税特別会計仮入金の償還についてご質問いただきました。交付税特別会計仮入金の残高は、令和4年度末で29.6兆円と見込まれており、地方財政の健全化の観点からできる限り早期の償還に取り組む必要があります。そのため、令和5年度の地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し繰り越し金がある中で、交付税特別会計仮入金について0.8兆円の償還を前倒しし、全体で1.3兆円を償還することといたしました。今後とも将来の安定的な交付税財源の確保の観点から、交付税特別会計仮入金の着実な償還に努めてまいります。次に、財源不足の要因についてご質問いただきました。近年の地方財政は、地方税や地方交付税の原始となる国税の増加が見込まれる中で、国の取組と基調を合わせた歳出改革に努めておりますが、社会保障関係費の増加が見込まれることなどにより、引き続き大幅な財源不足が生じており、令和5年度においては2兆円の財源不足が生じている状況にあります。今後も臨時財政対策債などの仮入金残高も高くとなっており、地方財政は厳しい状況にあると認識いたしております。次に法定率の引上げについてご質問いただきました。地方財政は、令和5年度においても巨額の財源不足が生じており、本来的には交付税率の引上げなどにより、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げについては、令和5年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ国地方ともに厳しい財政状況になるため、用意ではございません。今後も交付税率の見直し等により、地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で十分に議論してまいります。次に地方の社会課税の減収要因についてご質問いただきました。主な減収要因としては、旧自動車取得税における追加減税の創設や、税率の引下げといった制度的見直しの影響と、自動車の販売台数の減少があると考えております。その背景には、議員御指摘の人口減少や、若者の車払いのほか、業界団体における調査では、駐車場代などの費用負担や高齢化の進展による影響なども指摘されているものと承知しております。次に電気自動車等に対する最低税率適用の理由と妥当性についてご質問いただきました。自動車税種別割においては、電気自動車等については、エンジンを持たず、送配器量の値がないため、最低税率2万5千円を一律で適用しています。現在、電気自動車等の商品展開が進み、価格の高い車両、重量の大きい車両も発売されている中で、電気自動車等に対して一律で最低税率を適用されていることは、税負担の公平性の観点からは課題があると、地方団体からも指摘されているところでございます。次に今般の税制改正における対応、及び電気自動車等の普及を踏まえた課税の在り方についてご質問いただきました。自動車関係所税の見直しについては、電気自動車等の普及の状況などを見極めつつ、中長期的な視点に立って検討を行うことが必要です。こうしたことを踏まえ、与党税制改正対抗では、自動車税について電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課題趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について、関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところです。この方針の下、早い段階からご指摘の地方団体をはじめ、幅広い関係者の御意見を伺いながら、検討を進めてまいります。最後に、地方税財源の安定的確保についてご質問いただきました。自動車関係所税は、議員御指摘のとおり、地方団体の貴重な税財源となっております。地方団体からは、社会インフラの更新、老朽化対策や防災減災事業などに対する財政需要が、一層高まっていくと見込まれる中で、それに見合った税源を確保すべきとの要望が示されております。与党税制改正大綱においても、自動車関係所税の見直しについては、インフラの維持管理等の必要性などの様々な観点を踏まえ、国地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされており、総務省としても、地方の税財源が適切に確保できるよう取り組んでまいります。
1:16:06
国民民主党新緑風会の竹爪ひとしです。会派を代表して、令和5年度地方財政計画、並びに地方税法等の一部を改正する法律案、及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問いたします。国民民主党は、給料が上がる経済の実現を最も重要な施策と掲げ、今通常国会を賃上げ国会にする決意であります。賃上げのため、与野党問わず総動員して、施策を実行しなければならないと考えます。2023春党は、労使交渉の山場を迎えようとしており、労使交渉を後押ししなければなりません。また、労働組合がない企業にも、賃上げを後押しするため、政府も国会も賃上げに資する行動をしなければなりません。地方税及び地方交付税は、地方の行財政の要であり、各地域の企業活動と市民生活に直結するものです。地方税及び地方交付税が、賃上げ、生活の底上げ、底支えにつながることを強く期待いたします。地方税法等の一部を改正する法律案では、車体課税に関し、環境性能割の税率区分の見直し、グリーンカー特例の適用期限の延長、燃費・廃ガス不正行為への対応などが盛り込まれています。環境性能割については、半導体不足等の状況を踏まえた措置と理解しますが、今回も抜本的な改革は先送りとなりました 。自動車関係所税は、国・地方の財源に大きな影響を及ぼすと同時に、自動車ユーザーの選択、メーカーの企業戦略、企業行動にも関わり、引いては雇用や働き方にも関連してまいります。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、政府は2035年までに新車販売で電動車100%とする目標を掲げていますが、メーカー及び働く側の立場からも、目標達成につながる車体課税のあり方を速やかに示す必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。また、地方の財政事業に対応した税源を、どのように安定的に確保していくのか伺います。中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械、装置等の消却資産の導入に係る特例措置を創設するとしています。雇用労働者の7割を占める中小事業者の賃上げに資する施策を評価します。国民民主党は2月28日、令和5年度予算案に連動した税制の見直しのうち、賃上げに資する税制に関しては、赤字企業・事業者が賃上げ原資を確保できるようにするため、法人税・法人事業税・固定資産税も対象とする内容に修正する道義を提出したところであります。一方で市町村側からは固定資産税が市町村財政を支える安定した基幹税であることから、こうした国全体の政策的措置は市町村の基幹税を用いて行うべきではないという意見も出されています。本特例措置による市町村税の減収に対しての国の支援について伺います。外形標準課税について伺います。平成16年度改正において、税負担の公平性の確保、貿易課税としての税の正確の明確化、税収の安定化、経済活性化の促進等を図るため、資本金1億円超の普通法人を対象に法人事業税の外形標準課税が導入されました。外形標準課税の対象法人数は、令和2年度は約2万者となっており、ピークであった16年前の平成18年度の約3万者と比べ、3分の2まで減少しています。この減少には、外形標準課税の対象外とするために、資本金を1億円以下に減資している、または組織再編している背景があるとされています。全国知事会は、外形標準 課税について、資本金1億円超の法人を対象とすることを基本的に維持しつつ、安定的な税収や税負担の公平性の確保等の観点から、原資や組織再編の動きに対応するための追加的な基準について検討を求めています。一方で、日本商工会議所は、外形標準課税は賃金への課税が中心であり、人を雇用するほど税負担が増すことから、雇用の維持、創出に悪影響をもたらすのみならず、賃上げの政策に逆行し、経済の好循環の実現を阻害する外形標準課税の適用拡大には断固反対するとしています。政府として外形標準課税のあり方について、どのように検討していくのか伺います。地方税に関して質問いたします。平成21年11月の地方文献改革推進委員会第4次勧告では、国と地方の歳出比率が4対6であるのに対し、税源配分が6対4であることや、国と地方が対等協力の関係にあることを考慮し、国と地方の税源配分を5対5とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であるとされました。政府としてこの勧告を尊重しているのでしょうか。国と地方の歳出比率及び税源割合の比率は、この当時から大きく見直されていないと認識しますが、国と地方の税源配分のあり方について政府の考えを伺います。物価高騰への対応について質問いたします。自治体の施設の高熱期の高騰を踏まえ、一般行政経費を700億円増額するとしています。電気代ガス代は令和4年中に高騰していますが、本予算案は令和4年12月に策定されたものであり、この700億円という規模は、令和4年の電気代ガス代の実績は反映できていないと思われます。また電気代ガス代は本年1月使用分から値引きが実施されています。足元における電気代ガス代の高騰一方で値引きも実施されている中、700億円の算定根拠について伺います。マイナンバーカードの交付率に応じた普通交付税の割増について伺います。マイナンバーカードの普及に向けては各自治体が総意工夫して鋭意努力を続けています。マイナンバーカード利活用特例文として500億円を計上し、マイナンバーカードの交付率が上位3分の1の市町村が達している交付率以上の市町村には当該市町村の交付率に応じた割増をするとしています。交付率に応じた割増算定を行う理由について、政府はマイナンバーカードの交付率の高い市町村については、各種証明書のコンビニ交付サービスなどカードを利活用した取組に係る財政需要が多く生じることが想定される旨説明しています。しかしマイナンバーカードが全国の市町村で相当程度普及してきた中、こうした財政需要は全ての自治体に共通するものと想定され、交付率で差を設ける合理性があるのか疑問です。マイナンバーカードの交付率で算定することについて、自治体側とはどのようなコミュニケーションを図り、また自治体はどのように受け止めているのか伺います。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について伺います。令和2年度第1次補正予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設され、以来令和4年12月までに累計で17.1兆円が予算計上されてきました。令和4年度にはエネルギー等の価格上昇を踏まえ、地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分及び電力ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、臨時交付金の増額強化が図られました。令和5年度予算策定に当たり地方創生臨時交付金をめぐっては、地方6団体からはさらなる拡充等の要望が出された一方で、財政制度等審議会において縮減廃止していく必要があると建議されています。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、本年5月8日から5類に位置付けられる予定で すが、地方の財政運営に大きな支障が生じないことも重要であり、今後の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のあり方について、政府の方針について伺います。結びに、国と地方が一体となって取り組み、何が何でも賃金が上がる経済を実現しなければならないことを強く主張し質問を終わります。ありがとうございました。
1:26:50
竹爪人氏議員からのご質問にお答えいたします。まず、今後の車体課税の見直しについてご質問いただきました。与党税制改正大綱では、自動車関係諸税について日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国地方を通じた財源の安定的な確保を前提に中長期的な視点に立って検討を行うとされております。議員ご指摘のとおり、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保していくことは重要な観点と認識しており、与党税制改正大綱の方針を踏まえ、早い段階から幅広い関係者のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。次に、固 定資産税の特例措置の創設についてご質問いただきました。今回創設する中小事業者等が取得した生産性の向上や賃上げに資する消費者基金に係る特例措置によって生じる減収については、地方交付税における基準財政収入額の算定に反映されることとなります。総務省としては、地方団体の安定的な税財源の確保が使命と考えており、今後も固定資産税が市町村の基幹税であることを踏まえ、特例措置は真に必要なものに限るなど、その安定的な確保に取り組んでまいります。次に、法人事業税の外金標準課税についてご質問いただきました。議員ご指摘のとおり、資本金1億円以下への減資や、持ち株会社か分社家などにより、外金標準課税の対象法人数の減少や対象範囲の縮小が生じております。全国知事会からは、安定的な税収や税負担の公平性の確保等の観点から、外金標準課税の対象法人について精度見直しの要望をいただいております。このような状況を踏まえ、中小企業への影響に配慮しつつ、実質的に大規模な法人を対象に、精度的な見直しを検討してまいります。次に、国と地方の税源配分についてご質問いただきました。文献委員会勧告において示された、税源配分目標及び改革の方向性については承知いたしております。これまでも、個人住民 税における税源移情、地方消費税の拡充など、地方税の充実が行われてまいりました。国地方の税源配分については、地方団体間の財政力拡生への配慮や、国地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえる必要があります。今後とも税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。次に、物価高騰への対応についてご質問いただきました。自治体施設の高熱費高騰対応として増額した700億円は、自治体の高熱費の令和3年度決算額をベースに、令和4年度の消費者物価指数の伸びや、令和5年4月の電力・ガス料金の引上げ見込みを踏まえつつ、国による価格激変緩和対策事業の影響などを考慮したものでございます。今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。次に、マイナンバーカード交付率の普通交付税の算定への反映についてご質問いただきました。地方からは、カードの普及が進んだ地方団体において、カードを利活用した様々な取組が展開されている状況を捉えて、財政需要を的確に反映する観点から検討すべき、などといった要望をいただきました。こうした要望も踏まえ、地域デジタル社会推進費を500億円増額した上で、この増額分についてカードの交付率も活用して算定することとしております。こうしたことにつきましては、これまでも地方団体に対して説明に努めてきたところでありまして、地方団体から一定のご理解をいただいていると考えております。最後に、今後の地方創生臨時交付金の在り方についてご質問いただきました。地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応について、自治体が自由度高く取り組むことができるよう、累次にわたって措置されてきたものと承知しております。今後の交付金の取扱いについては、所管する内閣府において適切にご検討いただくものと考えておりますが、総務省として引き続き各自治体において、財政運営に支障が出ることなく、感染症対応や物価高騰対策に取り組むことができるよう、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
1:31:54
日本共産党の伊藤岳です。私は、会派を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案について関係大臣に質問いたします。放送法の政治的公平の解釈変更に、安倍政権下において政治的圧力があったことが明らかとなりました。極めて重大です。放送法第4条の政治的公平について、政府は放送局の全体の番組を見て判断するとしてきましたが、2015年5月12日、当時の高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平が確保されているとは認められない場合があるとし、その後、電波法に基づく電波停止もあり得るとの国会答弁を行いました。2016年6月、政府は解釈変更の統一見解を示したのです。総務省が認め、公表した行政文書は、当時の安倍首相の意向を強く忖度し、個別の番組内容を政府が判断し、放送事業者に介入しようとする政治的圧力の実態を生々しく示すものです。磯崎元総理大佐官は、今月3日推託し、自ら総務省と数回にわたって意見交換したことを認めています。行政文書は、磯崎氏の意見交換から高市答弁までの流れの全体を裏付けるものです。疑惑がむくられている高市氏が、捏造だと主張していることをもって、行政文書が示す一連の流れまで否定するなどできないことは明白です。加えて、高市氏の捏造主張については、総務 省官房長も一般論としながらも、行政文書について捏造があるとは考えにくいと答弁をしているのです。政治的公平について解釈変更を迫る政治的圧力が具体的に裏付けられた以上、2016年の統一見解は直ちに撤回をすべきです。総務大臣の答弁を求めます。磯崎氏の承認喚問、関係者の国会招致などが不可欠です。国会としての真相究明を強く求めます。賃金は実質的に減る一方で、物価高の加速が止まりません。国民生活は一層深刻となり、貧困と格差の拡大が懸念されています。地方自治法が第一に掲げる住民福祉の向上を図るという地方自治体の役割を、今こそ発揮することが求められています。総務大臣にその認識はありますか。ところが、国民に一層の負担を強いているのが、岸田政権なのではありませんか。昨年10月、岸田内閣は、後期高齢者の医療費窓口負担の2割下を強行しました。年金が収入の大半を占める後期高齢者に、もう通院はできそうもないと、受診抑制をもたらし、疾患を多く抱える後期高齢者の命と健 康を脅かすという認識はあるのですか。後期高齢者の医療費窓口負担2割は、直ちに中止をするべきです。厚労大臣の答弁を求めます。来年度、国保料値上げを行う地方自治体が大規模に広がろうとしています。その原因は、自公政権が2018年度に実施した国保制度の都道府県単位化です。政府は、都道府県に一般会計からの繰入れ削減の目標化を押し付けて、国保料引上げの推進役を担わせてきました。こうした中、一期6年間の国保運営方針の最終年度を迎える23年度は、国保料値上げへの一層の圧力がかかるのです。年金生活者、非正規労働者、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の値上げは、家計に追い討ちをかけ、国民の生活を壊すことになるのではありませんか。国民健康保険制度の基盤は市町村国保です。市町村への十分な支援こそ国が行うべきです。厚労大臣お答えください。異次元の少子化対策と言いますが、多くの自治体が求めている要望に正面から向き合わず、手をこまねいているのが岸田政権の姿です。学校給食の無償化が広がっています。我が党が独自調査を行いました。昨年12月に発表した結果では、小中学校とも給食費を無償としている自治体は254、小 学校のみは6、中学校のみは11、合計271自治体に上っています。2018年7月に文部科学省が発表した調査からも3倍を超える広がりです。憲法26条第2項は義務教育はこれを無償とするとしています。子どもたちが当たり前に人間として学校の中にいられるようにするためにも給食を無償とし、どんな家庭の子も安心して食べられることとするのは当然です。国として学校給食の無償化に踏み出すべきではありませんか。国際公約である大学までの学費無償化をどう実現するのですか。以上、文科大臣お答えください。保育現場は人手不足から勤務時間内に仕事が終わらない、子どもの護水中に事務仕事をやっているなどが実態です。厚労大臣、現場の実態から大きくかけ離れた保育士配置基準は見直すべきではありませんか。貧困等格差の拡大に歯止めをかけ、ぶっかだかの中地域住民の暮らしを根本から支えることに地方税法改正案はどう答えているのですか。総務大臣の答弁を求めます。次にDV、ドベスティックバイオレンスの被害者保護とマイナンバーカードについてです。昨年1年間のDV相談件数は84,496件、過去最多を更新しました。国と地方自治体が被害者を保護するために最大限に努力していくことが求められます。ところがマイナポータルを使ってDV被害者がどこの病院、どこの薬局を利用したかなどの履歴からその居場所を知られてしまう、いわゆる見ばれの危険があります。加害者による支配が当然想定されます。加害者がマイナポータルの代理人設定を行っていれば、被害者の情報が見られてしまう。デジタル大臣、その危険性を認めますか。またマイナンバーカードのコールセンターにアクセスしてカードの提出をすればマイナ保険証は利用できなくなるのではないですか。マイナンバーカードを保険証として利用できなくなり、資格確認証を使わざるを得なくなった被害者も医療費窓口負担は高くなるのですか。以上2点、厚労大臣の答弁を求めます。人権侵害への危険性があるにも変わらず、政府はマイナンバーカードの普及ありきでカードの普及率を交付税算定に利用し自治体にカード普及を着させようとしています。マイナンバーカードを利活用特別分の地方交付税500億円はカードの交付率が全国の上位3分の1以上の自治体に傾斜配分するとしています。3分の1の根拠は一体何ですか。傾斜配分の度合いは何を基準に決めるのですか。全国上位3分の1以上、またさらに上位のカード普及率へと自治体をカードの急競争に借り立てることになるのではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。岸田政権は地方の歳出を全年度と実質的に同一の水準に抑え込むルールを続けています。このため地方自治体は社会保障関係費が毎年増加していっても給与関係費などを削減していかざるを得ません。こうしたルールをやめて住民の命と暮らしを支えるための財政需要に応えた地方財政のあり方へと根本的に転換すべきではありませんか。そのためにも交付税の法定率を抜本的に引き上げるべきではありませんか。総務大臣お答えください。最後にLGBTQ同性婚についてです。パートナーシップ条例が広がり、今月1日に導入した埼玉県乱山町を加えて266自治体、人口カバー率は65%を超えました。多様な家族のあり方が認められ、一人一人の尊厳と権利が守られる地域と社会をつくっていくことが求められています。総務大臣の見解を求めて質問といたします。
1:42:28
伊藤岳議員からの御質問にお答えいたします。まず政府統一見解の撤回について御質問いただきました。平成28年の政府統一見解につきましては、従来の解釈を補充的に説明したもので、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にもその点について御理解いただいていると認識しております。したがって政府統一見解は撤回するものではないと考えております。次に住民の福祉について御質問いただきました。自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育福祉など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要だと考えております。自治体が地域の実情に応じて、住民に維持にきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声を伺いながら取り組んでまいります。次に、地方税法改正案について御質問いただきました。今般の地方税法改正案においては、物価高などの減価の経済情勢を踏まえ、中小企業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する消却資産に係る固定資産税の特例措置を創設するなどの内容を盛り込んでおります。その上で、地方団体は住民の福祉の増進に重要な役割を果たしていることから、教育・福祉など住民生活に身近な行政サービスを安定的に提供していけるよう、自らの財源である地方税をしっかり確保できるよう努めたところでございます。次に、マイナンバーカード交付率の普通交付税の算定への反映について御質問いただきました。マイナンバーカードの交付率が高い市町村については、カードを利活用した取組に係る財政需要が多く生じることが予想定され、またこれまでも普通交付税の算定に際して、地方団体を上位から3分の1ずつ区切る手法を用いていることを踏まえ、交付率の高い上位3分の1の市町村については、当該市町村の交付率に応じた割増率による算定する予定です。カードの交付率については、普通交付税の算定スケジュール上使用可能な最新の数値を用いる予定のため、現時点で交付率に応じた割増率を示すことは困難ですが、これは財政需要を的確に算定に反映する観点から行うものであり、地方団体間の競争を煽る趣旨のものではございません。次に、一般財源総額の確保と法定率の引上げについて御質問いただきました。地方の一般財源総額 については、骨太の方針において、令和4年度から6年度までの3年間、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされております。こうした方針の下、令和5年度の地方財政計画においては、住民が利用する自治体施設の高熱費、高等への対応などの経費を充実した上で、交付団体ベースで令和4年度を上回る62.2兆円を確保いたしました。今後も骨太の方針に沿って地方財政計画の採出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいります。交付税率の引上げについては、令和5年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ国地方ともに厳しい状況にあるため、要意ではございません。今後も交付税率の見直し等により、地方交付税総額を安定的に確保できるよう政府部内で十分に議論してまいります。最後に、LGBTQ同性婚について御質問いただきました。御指摘のパートナーシップ制度は、一部の自治体において、地域の実製・自立性に基づいて独自に取り組まれている施策であると承知しております。性的指向性自認を利用とする不当な差別や偏見はあってはならないことですし、多様性が尊重され全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切に生き生きとした人生を送ることができる社会を目指していかなければいけないと考えております。
1:47:05
伊藤岳議員から4問の御質問をいただきました。後期高齢者の窓口負担についてお尋ねがございました。2025年にかけて、段階の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は、まったなしの課題であります。後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を2割とするものであり、配慮措置も講じていることで、必要な受信の抑制を招かないようにしており、中止することは考えておりません。国民健康保険への支援についてお尋ねがございました。国民健康保険は、加入者の特性上、保険料負担が相対的に重くなっているため、給付費の5割を公費で負担するなど、他の制度より手厚く公費を投入しており、平成30年度以降は財政支援を拡充し、毎年約3,400億円の追加公費を投入しております。平成30年度の制度改革において、国において財政支援を拡充するとともに、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、都道府県単位での保険料数字の統一に向けた取組を進めることで、法定外国利益への解消を図り、安定的な財政運営を確保していくこととしております。引き続き、安定的な運営が図られるよう努めてまいります。保育士の配置基準についてお尋ねがございました。保育士等の配置改善を図っていくことは重要な課題と考えており、平成27年度から参差医師に対する職員の配置改善に取り組んでおります。いわゆる0.3兆円超の質の向上事項に含まれている配置改善については未実施となっており、引き続き安定的な財源の確保と合わせて検討が必要と考えております。令和5年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落しなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしています。子ども政策担当大臣の下、子ども子育て政策として充実する内容を3月末を目途に具体化 し、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大額を提示するものと承知しており、厚生労働省としても必要な連携協力を行ってまいります。マイナンバーカード停止中の健康保険証利用についてお尋ねがございました。DV等の被害を受けて避難をしている方については、加害者が情報を閲覧することがないよう、オンライン資格確認等システム上、情報を閲覧制御する仕組みを設けております。制御期間中はカードを保険証として利用できませんが、被害者保護の措置がとられた後、被害を受けている方からのカードの再交付申請に基づき、改めてカードを交付し、健康保険証として利用していただくことは可能であります。資格確認書を利用した場合の窓口負担は、オンラインで患者情報を確認できないため、現行の健康保険証を利用する場合と同様の取扱いにならざるを得ないと考えておりますが、現在、政府としてカードの特急発行交付の仕組みの創設を進めており、DV等の被害を受けている方へのカードの再発行の場合に対しても、関係省庁と連携して検討を進めていきたいと考えております。
1:51:09
【質問者の名前をお聞かせください】伊藤委員、議員にお答えいたします。学校給食の無償化、学費無償化についてお尋ねがありました。児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じて支援をしているところです。学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により、学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切にご判断いただくものと考えます。学費無償化については、国際人権規約の趣旨も踏まえて、これまで幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金によ る授業料支援、高等教育の就学支援等、就学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育の無償化・負担軽減に取り組んできたところです。また、給付型奨学金等、授業料等減免については、令和6年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしており、具体的な制度設計を進めているところです。今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を通じ、教育の機械均等に努めてまいります。
1:53:45
DV被害者等の情報を、加害者が閲覧できる危険性についてお尋ねがありました。DV等の事例において、加害者が被害者のマイナンバーカードを持っていて、その暗証番号も把握している場合や、マイナポータルにおいて、加害者が被害者の代理人として登録されている場合は、マイナポータルを使って、被害者 の情報を加害者に拾える可能性がありますが、24時間対応のコールセンターにご連絡いただくか、マイナポータルから代理人設定の解除を行っていただくことにより、加害者が情報を閲覧できないようにすることができます。この点、しっかり周知広報に努めてまいります。DV等の被害に遭っている住民から相談があった場合に、適切な案内が行われるよう、このような対応については、関係省庁とも連携の上、改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと考えております。
1:54:45
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。