19:29
(挙手)これより決算行政監視委員会第4文化会を開会いたします。私が本文化会の主査を務めることになりました、田中秀幸でございます。よろしくお願いいたします。本文化会は、法務省所管、外務省所管、独立行政法人、国際協力機構、郵政資金協力部門及び国土交通省所管についての審査を行うこととなっております。なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査員の検査概要説明及び会計検査員の指摘に基づき、こうした措置についての説明を聴取することといたします。令和2年度決算ほか2件、令和3年度決算ほか2件及び令和4年度決算ほか2件の中、法務省所管、外務省所管、独立行政法人、国際協力機構、郵政資金協力部門及び国土交通省所管について審査を行います。これより国土交通省所管について審査を行います。まず概要説明を聴取いたします。
21:00
国土交通省所管の令和2年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。まず一般会計につきまして申し上げます。収納済み歳入額は1兆7億3200万円余であります。支出済み歳出額は8兆2685億1900万円余であります。次に特別会計につきまして申し上げます。まず自動車安全特別会計でありますが、保障・自動車検査登録・自動車事故対策及び空港整備の4環状を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は6500億1000万円余であります。支出済み歳出額は4338億4200万円余であります。このほか、財務省と共管の財政投入士特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配布いたしました令和2年度決算概要説明書をご覧いただきたいと存じます。引き続き国土交通省所管の令和3年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。まず一般会計につきまして申し上げます。収納済み歳入額は1兆250億2100万円余であります。支出済み歳出額は8兆4698億8100万円余であります。次に特別会計につきまして申し上げます。まず自動車安全特別会計でありますが、保障・自動車検査登録・自動車事故対策及び空港整備の4環状を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は5,588億円余であります。支出済み歳出額は3,948億8600万円余であります。このほか、財務省と共管の財政統有紙特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配布いたしました令和3年度決算概要説明書をご覧いただきたいと存じます。引き続き、国土交通省所管の令和4年度歳入歳出決算につきまして、概要をご説明申し上げます。まず、一般会計につきまして申し上げます。収納済み歳入額は9,357億1,700万円余であります。支出済み歳出額は8,726億1,000万円余であります。次に、特別会計につきまして申し上げます。まず、自動車安全特別会計でありますが、保障・自動車検査登録・自動車事故対策及び空港整備の4環状を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は5,691億5,100万円余であります。支出済み歳出額は4,264億3,200万円余であります。このほか、財務省と共管の財政投入士特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和4年度決算概要説明書をご覧いただきたいと存じます。何卒よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
24:48
令和2年度国土交通省の決算につきまして検査した結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項25件、意見を表示し又は処置を要求した事項1件、及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず不当事項について御説明いたします。検索報告番号102号は会計経理が適正を書いていたもの、103号は契約高が割高となっていたもの、104号から126号までの23件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。次に意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします 。これは過半型電源設備に関して改善の処置を要求したものであります。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。これは河川管理施設に設置された機械設備の維持管理に関するもので、これについて指摘したところ改善の処置が取られたものであります。次に、令和3年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要について御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項21件、意見を表示し又は処置を要求した事項2件、及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項3件であります。まず不当事項について御説明いたします。検査報告番号224号は契約額が割高となっていたもの、225号は設計が適切でなかったもの、226号から244号までの19件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。次に意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。その1はGoToトラベル事業における取消料対応費用等に関して適宜の処置を要求し、又は改善の処置を要求したもの、その2は空き家対策事業の実施に関して適宜の処置を要求し、是正改善の処置 を求め及び改善の処置を要求したものであります。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その1は稼働掘削に伴う建設発生度に関するもの、その2は河川管理施設に関するもの、その3は合同庁舎に入居している特別地域気象観測所における非常用電源の整備事業に関するものであり、これら3件について指摘したところ改善の処置が取られたものであります。最後に令和4年度国土交通省の決算につきまして検査した結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項33件、意見を表示し又は処置を要求した事項1件、及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項5件であります。まず不当事項について御説明いたします。検査報告番号228号は会計経理が適正を書いていたもの、229号から259号までの31件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、260号は現金が了得されたものであります。次に意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。これは多重無線回線の機能維持に必要な通信鉄道及び局舎の耐震性等の確保に関して改善の処置を要求したものであります。次に本院の意見に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その1は下水路貫路施設の老朽化対策に関するもの、その2は無人航空機の運航者に注意喚起を行うなどするために構築したドクターヘリ離発着場所、常例飛行禁止区域等の情報を共有するシステムに関するもの、その3は橋梁工事における消阪防水口の設計に関するもの、その4は水害ハザードマップに記載する必要があるとされている情報に関するもの、その5は航空艦整艦訓練共管業務作業員の派遣契約に係る予定価格の積算に関するもので、これら5件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。以上をもって説明を終わります。ただいまの会計検査員の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。西東国土交通大臣 令和2年度決算、令和3年度決算及び令和4年度決算における会計検査員のご指摘に対しまして、国土交通省の取った措置についてご説明申し上げます。所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、令和2年度、令和3年度及び令和4年度の決算報告書におきまして、不当事項等としてご指摘を受ける事態を生じましたことは誠に遺憾であります。ご指摘を 受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このようなご指摘を受けることのないよう、指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。この際お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、只今説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので順次これを許します。
31:03
おはようございます。立憲民主党の大河原雅子です。私自身中途障害当事者となりまして、こうして本日も着座にて質問をさせていただきます。電動車椅子でタクシー、電車やバスなど公共交通機関を利用する機会も増えましたので、本日は私自身の経験や、同じように障害を持つ方々の声を伺ってきたことを踏まえて、公共交通におけるバリアフリー問題について質問をさせていただきます。高齢者障害者の移動円滑化を進めるバリアフリー法は、平成18年に成立してから現在まで2度の改正が行われています。まずは、令和2年のバリアフリー法改正後から、現在までの進捗状況についてお尋ねをいたします。
32:09
お答えを申し上げます。バリアフリー法の理念である、共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが安心して外出し社会生活を送ることができるよう、バリアフリー環境の整備を図っていくことは大変重要であると認識しております。現在、令和3年度から5年間を目標期間とする第3次バリアフリー整備目標の達成に向けて、関係者が連携して取り組んでおり、公共交通機関におけるバリアフリー化も一定程度進展してきております。令和4年度末時点におけるバリアフリー化の状況は、例えば、1日の利用者数が2000人以上の旅客施設における段差解消につきましては、原則100%とする目標に対し、鉄道駅が94%、バスタ ーミナル、旅客線ターミナル、航空旅客ターミナルがそれぞれ93%の達成状況となっております。また、ホームドアまたは可動式ホーム柵の設置につきましては、3000番線の目標に対し、約2500番線に設置済みとなっております。
33:22
公共交通のバリアフリー化のために、政府がどのような予算措置をしてきたのかについてお答えください。
33:40
お答えを申し上げます。公共交通機関におけるバリアフリー化の推進に関する国土交通省の主な予算といたしましては、鉄道駅、バスターミナル、旅客線ターミナル、航空旅客ターミナルにおける段差の解消や誘導ブロックの整備、鉄道駅におけるホームドアの整備、ノンステップバス、リフト付きバスの導入、福祉タクシーの導入の推 進に係るものがあります。国土交通省といたしましては、これらの予算を活用しながら、引き続き公共交通機関のバリアフリー化を推進してまいります。
34:20
バリアフリー化を進めるには、社会全体で取り組まなければならない問題でございます。それにはもちろん、費用負担が発生いたしますので、その意味での課題はどのようになっているでしょうか。
34:46
お答え申し上げます。バリアフリー法では、公共交通事業者に対し旅客施設などの新設又は大規模な改良を行う際には、同法に基づく移動等円滑化基準への適合を義務付けるとともに、既存の施設等に対しては適合の努力義務を課すことでバリアフリー化の推進を図っております。加えて、同法に基づきバリアフリー整備目標を定め、この達成に向けて国土交通省では、先ほど申し上げた予算措置等各種支援措置を設け、公共交通事業者によるバリアフリー化の推進を図っているところでございます。一方、御指摘のとおり、公共交通事業者にとっては、鉄道駅のホームドアやエレベーターの整備といったバリアフリー化投資に係る費用負担が大きな課題となっております。このため、鉄道駅につきましては、事業者によるバリアフリー化を促進するため、都市部において利用者の薄く広い負担も得てバリアフリー化を進める新たな料金制度を令和3年12月に創設いたしましたほか、地方部における支援措置の重点化として、市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置づけられた鉄道駅のバリアフリー施設整備について、補助率を最大3分の1から最大2分の1に拡充することにより、全国の鉄道駅のバリアフリー化を進めているところです。国土交通省といたしましては、公共交通事業者において、幅広く各種支援措置が活用され、さらなるバリアフリー化が推進されるよう、引き続きしっかりと働きかけてまいります。
36:26
ありがとうございました、答弁。確かに数字上は進捗しているように見えます。しかし、障がい者や高齢者など、移動に困難を抱える全ての人の円滑な移動を保障するという理念は大変大きなものでございます。その意味では、まだまだ円滑な移動が保障されているというわけにはまいりません。今後も継続した努力を続けていくことが必要ではないでしょうか。次に、公共交通機関の旅客施設、車両、駅務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドラインについてお尋ねをいたします。バリアフリー化を進めるためのガイドラインは、令和6年3月に改定されていますが、これについての経緯と、またその趣旨についてご説明ください。
37:48
お答えを申し上げます。令和3年に障害者差別解消法が改正され、本年4月からそれまで努力義務であった事業者の障害者に対する合理的配慮の提供が義務化されました。こうしたことを受けて、国土交通省ではバリアフリー整備ガイドラインについて 改定を行ったものです。改定後のガイドラインにおきましては、不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供について、具体的な事例を充実させるなどの改正を行っております。例えば、段差が解消されていないなど施設がバリアフリー化されていないことのみをもって、駅等の利用を一律に拒否するといったことは、正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに当たると考えられること。また、鉄道駅等において、障害者や介助者等からの意思の表明に応じて、各障害特性に応じた案内、誘導を行ったり、プラットフォームと車両との段差や隙間を解消するために、渡り板を提供し、乗降の手助けを行うといったことが、合理的配慮の提供事例として想定されることをお示ししております。これらに加え、合理的配慮の提供に当たりましては、双方の建設的対話による相互理解を通じて、柔軟に対応がなされる必要があることなどを盛り込んだところでございます。
39:19
合理的配慮の提供・義務化は、大変大きなものになると期待をしております。令和6年3月の改定内容のポイント、そしてその後に向けて残されて いる課題は、伺っておきます。
39:47
お答えを申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたが、令和3年の障害者差別解消法の改正により、事業者における合理的配慮の提供が義務付けられましたことから、こうしたことを受けて国土交通省では、不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の具体例について、ガイドラインへ盛り込むなどの改定を行ったものでございます。今後の検討課題でございますが、例えば鉄道駅における誘導案内表示等について、途中で見失ったり複雑でわからなくなるなどの声が利用者から寄せられております。よりわかりやすい誘導案内表示の在り方について検討する必要があると考えております。また、ウェブサイト上の駅構内図が複雑である、情報量が多すぎる、掲載されている画面が見づらいといった声が寄せられており、ウェブサイトにおける情報提供の在り方についても検討しなければならないと考えて おります。国土交通省といたしましては、引き続き、障害者、高齢者等の方々のご意見を伺いながら、これらの課題についての検討を進め、バリアフリー整備ガイドラインの見直しを行ってまいります。
41:04
障害の特性というのは、本当に一人一人違うわけですので、大変難しいことに取り組んでおられる。さらにそれを進めていただきたいと思っております。例えば、誰にとってもトイレが快適に利用できることは大変重要です。どう整備ガイドラインにおいても、その故障について変更があったと承知していますが、多機能トイレ、多目的トイレからバリアフリートイレと変更した経緯とその背景についてもお答えください。
41:49
お答え申し上げます。ご指摘のいわゆる多機能トイレ、多目的トイレは、車椅子使用者が利用できる広さや手すり、オストメイト用設備などに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備え、車椅子使用者や高齢者、障害者だけでなく、子供連れなど多様な方々の利用を可能とするトイレです。このようなトイレに設備や機能が集中した結果、利用対象者が拡大し、多機能トイレや多目的トイレといった名称が表記されていることも相まって、一般トイレの利用でも支障のない方が利用している実態があるのではないかとの指摘がなされるようになりました。こうしたことから、車椅子使用者の方など必要とされる方のトイレであることがわかりやすく表示されるよう、令和2年にバリアフリー整備ガイドラインを改定し、バリアフリートイレとの表記に改定したものであります。国土交通省といたしましては、必要な方が必要なときにバリアフリートイレを利用することができますよう、適正利用推進キャンペーン等の普及啓発活動による適正利用の推進に引き続き取り組んでまいります。
43:10
大変重要なポイントなんですね。バリアフリートイレでなければ使えないということが課題になったわけですから、利用者が快適にバリアフリーでなければ使えない方たちの利用が快適に進められるようになりました。利用者のトイレであることが明示されたということになったわけです。私はこのようにハード面でのバリアフリーは重要だと思いますし、同時に使う側の気持ちの障害、バリアも解消していける方向にしなければならないと考えております。心のバリアフリーの解消も社会全体に広がっていくことを強く望んでおります。だからこそ、私は公共の役割というのがとても重要だと思うんです。そこで今度は大臣にお伺いいたします。大臣がお考えになる公共交通機関、もしくは公共施設におけるユニバーサルデザインとは何でしょうか。ユニバーサルデザインは、平成29年に政府において取りまとめられた「ユニバーサルデザイン2020」行動計画におきまして、障害の有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいよう、あらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方とされております。議員御指摘のとおり、ユニバーサルデザインとは確立したデザインを指すものではなく、様々な障害特性等に対応した使いやすさを 求め、今後も見直していくべきものと考えております。ユニバーサルデザインの取組を推進していくにあたりましては、障害者や高齢者をはじめ、幅広く皆様のご意見をよくお伺いしながら、継続して施策に反映させていくことが重要と考えておりまして、バリアフリー化に係る基準や施設整備に係るガイドライン等について、ご意見を踏まえて随時見直しを行っているところでございます。この見直しにおきましては、先ほど大川委員おっしゃいましたような視点、障害者の視点に立った、そして健常者も一緒に使えるということはいいのですけれども、それでは障害者の方がかえって使いにくくなるというような面も含めながら、これをしっかり見直しをしていきたいと思っております。大川委員 大臣、ありがとうございました。大臣には、バリアフリー社会の実現に向けて、全力を傾けていただけるものと信じております。次に、私も日常的に利用しておりますユニバーサルデザインタクシーについてお伺いいたします。まずは、車椅子に乗ったままで乗車可能なタクシーの車種と、その開発の状況について教えてください。
46:50
国土交通省におきましては、タクシー車両におきましても、ユニバーサルデザインタクシーの車両の認定制度を設けまして、これまでにNV200バネット、セレナ、ジャパンタクシーを認定してきたところでございます。一方で、現時点では、車両の側面から乗行するジャパンタクシーのみが販売されている状況でございます。そこで、障害当事者団体との意見交換を行う中で、車両の後ろから乗り降り可能な車両につきましても、ユニバーサルデザインタクシーとして認定してほしいというご要望が出ていたところでございます。これを踏まえまして、検討を重ねまして、本年の4月に認定要領を改正して、新しい認定基準を創設しました。これに基づきまして、トヨタのCENTERをこの新しい基準に適合したユニバーサルデザインタクシーとして認定したところでございます。この新しく認定されたタクシーにつきましても、購入費補助、それから税制特例の対象となります。これを通じまして、引き続き重要な交通機関であるタクシーについて、ユニバー サルデザインタクシー、車両の普及に努めてまいりたいと考えております。
48:25
ありがとうございます。本日のように雨の日などは、大変横から乗るUDタクシーは、スロープを出すだけで乗務員の方がズブン上になる、そんなこともあります。障害者団体の皆さんが、UDタクシーの乗車運動を行っておられます。積極的にUDタクシーを利用されているわけですけれども、国交省はこのことをどのように受け止めておられるでしょうか。
49:05
今、先生が御指摘がありました運動に関しましては、これを実施しておられます団体から、活動結果の御報告をいただいているところでございます。車いすの利用者などの運送の引き受け、これを正当な理由なく拒絶することは法令に違反する 行為でございます。国土交通省においては、従前から関係法令を遵守するとともに、UDタクシーに関する研修を実施するよう、事業者に対して指導してきたところでございます。今回、団体からいただきました御報告を踏まえまして、改めて事業者等に対して周知徹底を図ったところであります。引き続き、不適切な事案の根絶に向けて、事業者を指導してまいりたいと考えております。
49:58
障がい者にとって、UDタクシーができたことは、移動の自由に向けて大きな一歩であったと思います。バリアフリー社会づくりの社会参画の一つであり、社会全体が積極的に耳を傾けていってほしいと願っております。自動車メーカーの開発努力も、そしてまた、新たな利用ニーズにしっかりと応じた認定もされているということも御答弁からわかりましたので、さらに、社会全体が積極的に利用者の声、また開発者、そして事業者の声を受け止めて、バリアフリー化を全体として進め、障がい者、高齢者 の移動の円滑化、さらにさらに図っていくこと、そして、UDタクシーにはハートマークをつけているわけですけれども、あまりまだ知られていないのが実情ではないでしょうか。その意味合いや周知方法などについてお尋ねいたします。
51:33
UDタクシーは、流し営業に使用されるものでございますので、あらゆる利用者から一目でUDタクシーであると判別できることが必要でございます。このため、今ご指摘のありましたように、UDタクシーである旨につきましては、外部から見やすいように、車体の前面、左側面、後面にハートマークを表示することを事業者に義務づけているところでございます。また、利用者に対しましては、国土交通省のホームページ等におきまして、車体表示に関する周知を実施しております。こうした取組と合わせまして、今後、UDタクシーが一層普及していくことに伴って、利用者が車体表示を目にする機会、これも増えて周知が進んでいくものと考えてございます。UDタクシー自体の普及促進にも、拡大にも力を注いでまいりたいと考えております。さて、利用者だけでなく、乗務員、ドライバーさんたちにとっても、UDタクシーがバリアフリーでなければならないと私は思っております。タクシーを実際に利用する際に、ドライバーさんとお話しする機会も多いのですが、実は、UD研修の内容やその回数が十分とは言えないのではないかと感じるところでもございます。UD研修について、内容や回数、その実施方法、国土交通省としての対応はどのようになっているのでしょうか。
53:25
研修実施機関が実施します、ユニバーサルドライバー研修、これは1日7時間の研修で終了するものであります。また、内容につきましても、各研修実施機関によって多少のばらつきがあるところでございます。このため、ご指摘のとおり、内容や回数につきましては、補足すべき部分があるものと考えております。このため、これを補足するものとしまして、平成30年に通達を発出しまして、事業者団体におきまして、UDタクシーの運送等に関する研修をドライバーに受講させる、それから教育担当者を育成する、また定期的な実施研修を行う、これらを実行するよう指導しているところでございます。引き続き、これを通じまして、UD研修の内容回数の充実拡大に努めてまいりたいと考えております。
54:24
ユニバーサルドライバー研修の受講に当たっては、タクシーに乗務できなくなり、給与などの取扱いに課題が生じているとも伺っております。そのため受講が進んでいないのではないかという、そんな素朴な疑問もありますが、実態もあると聞いておりますので、補助のあり方を含めた国土交通省の御見解をお尋ねいたします。
55:08
ユニバーサルドライバー研修は、高齢者や障害者等の特性を理解して、適切な接遇解除を行うことで、安全安心な運行を実現して利用者の信頼を得る、これらを目的としております。このため、公共交通サービスとして、高齢者や障害者等の円滑な移動を確保する責務を負っているタクシー事業者において、しっかり従業員に研修を受講させるということがまず必要であると考えております。その上で、国土交通省としましては、事業者による人材確保、養成の取組を支援する、その一環としてユニバーサルドライバー研修に係る研修費用等を支援しております。また、受講日、ドライバーが受講する当日に、そのドライバーに支給する手当につきましても、運賃改定時における必要コストに参入しているところでございます。引き続き、こういった支援や事業者への助言を通じまして、ユニバーサルドライバー研修の受講が進むように促してまいりたいと考えております。ユニバーサルドライバー研修にドライバーさんたちの負担が大きくならないように、ぜひ進めていただきたいと考えております。次に、乗り合いバスに乗車する際のことを取り上げたいと思いますが、私も乗り合いバスに乗車する際には、運転手さんにスロープを出してもらい、他のお客さんに車椅子を固定する場所に座っていらっしゃる方に別の場所に移っていただかなければならないということがございまして、非常にドライバーの方にはご苦労や他の方々のご協力が必要でございます。そういうご協力を得ることや運転手さんへの負担というものが、私自身の乗り合いバスに乗るという、そうした行動へのプレッシャーになるというか、私自身の心のバリアになって気兼ねをする、遠慮をするということが発生しております。普通の路線バス、乗り合いバスに乗るということで運転手さんへの負担、また、より一層の乗客の皆さんのご理解を必要とするなど、難しい課題はあると思いますが、そうした面についてはいかがでしょうか。
58:13
お答えいたします。車いすを利用されている方が乗り合いバスを利用される際には、バスドライバーにおいてスロープの設置や乗降解除、また、必要に応じ、既に乗車されている他の利用客に協力配慮を求めるなど、様々な対応を行っているものと承知しております。乗り合いバスのドライバーは、バリアフリー法に基づき、車いす利用者が円滑にバスを利用することができるよう、乗車装置の取扱いや接遇に関する教育訓練を受けております。バスを利用される車いすの方が、このドライバーの負担についてご心配いただくことは全くございません。国土交通省においては、乗り合いバスが車いすを利用される方にとって利便性の高い公共交通機関となりますよう、引き続き適切な、必要な指導をしてまいります。公共交通機関というものは本当に重要であり、その責任上からも大変様々な困難やご負担を乗り越えていかなくてはなりません。最後になりますが、私の地元であります八王子市の南大沢のまちづくりに関連して質問をさせていただきます。南大沢のまちづくりにおいては、バリアフリー政策推進に向けた取組が行われておりますが、そのことについてお尋ねいたします。東京都が設置した南大沢スマートシティ協議会が行った南大沢における実証実験について、国交省はどのように受け止めておられるでしょうか。まずお答えください。
1:00:12
お答えいたします。委員ご指摘の実証実験は、東京都八王子市、地元企業、通信事業者 等で設立された南大沢スマートシティ協議会が主体となって実施しているもので、デジタル技術を活用したモビリティや、街のにぎわい、情報等に関する多様な試みが行われているものと承知しております。例えば、バリアフリールートをスマートフォンに分かりやすく表示、誘導する実験におきましては、参加回答者の過半数の方が満足したと回答するなど、有意義な実証になったと聞いております。このような事例も参考にしつつ、国土交通省といたしましては、障害者、高齢者等の方々の意見をよく伺いながら、ハードソフトの両面におきまして、障害者、高齢者の方々を含む全ての人が、進みよい街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。ほか、あらゆる委員のご質問は、地域の方々からは、たびたび交通が不便でお困りだというふうに聞いております。国は自治体の政策についても、助言などすべきところはしっかりと行ってほしいというふうに思います。一問、飛ばさせていただきました。では、最後に、改めて、申し出せる時間が尽きておりますので、簡潔にお願いいたします。国交省のバリアフリー政策推進に向け ての大臣の意気込み、国交省の取組をさらに進めるために、大臣の決意や意気込みをお聞かせください。
1:01:50
公共交通機関におけるバリアフリー、そして地域の面的なバリアフリー、そして何よりも心のバリアフリーを進めていきたいと思っております。その上で、最も大切なのは、当事者の方のご意見を伺うこと、そのことが大事だと思いますので、しっかりこれを進めてまいります。ありがとうございました。これにて大川原雅子委員の質疑を終了いたしました。
1:02:43
お はようございます。理研民主党衆議院議員の山崎誠でございます。今日、大文化会、国交省の皆様にご質問のチャンスをいただきました、鋭意、テーマについて質問をさせていただきます。まず第一点でありますけれども、人口減少に基づいて、この少子化対策が極めて大事だと。国土形成計画、これを所管する国交省においても、あらゆる政策手段でもって、この少子化に対応してもらいたいという意味で質問をしたいと思います。この国土形成計画の中では、東京一極集中の是正というのが大きなテーマとして掲げられています。一方で、民間有識者からなる人口戦略会議、最近の発表で、出生率の低い地域からの人口流入に依存しているブラックホール自治体という概念が提唱されて、非常に話題になっています。単に東京から地方への人口移動ということではなくて、こうしたブラックホール自治体から出生率の高いホワイトホール自治体、こういったところに人口を移動する、そういう施策が重要なんではないかという指摘であります。国全体として、この出生率を引き上げるための国土計画ということについて、お考えをお聞きしたいと思います。
1:04:23
昨年、国土形成計画を作りました。そのときもまさに、今山崎県がおっしゃったような問題意識のもとで、この国土形成計画を作ったものでございます。こういう問題意識に基づきまして、具体的には、地域生活圏において安心して子どもを産み育てられる、共働き、共育ての環境整備など、若者世代を引きつける子ども真ん中まちづくり、また地方における教育就業環境整備を通じた女性が能力を発揮できる魅力的な地域づくり、そして現在参議院で審議中の二地域居住促進の法案も含め、関係人口の拡大、地域とのつながりの進化に向けた人場仕組みづくりなどに取り組むこととされております。国土交通省としましては、これらの実現に向けて、今ホワイトホール自治体という言葉を使われましたけれども、そういう自治体がしっかり地方に根付くようにしっかり頑張っていきたいと思います。
1:05:29
ありがとうございます。関連して、やはり地方といえば農業だということで、農水省にもお越しをいただいております。若い世代や都市の住民が、今言ったような地方移住や二地域の拠点で居住をするような、そうした施策というのがこれから重要になってくるわけでありますけれども、そうした時の食の確保という意味では、農業にやはり注目をしなければいけないというふうに思います。例えば地域おこし協力隊のような、これもいろいろ話題になっておりますけれども、しっかりとした身分保障というのでしょうか、地域に根差した活動をして、そのまま移住が進むという、そういう講じれもあります。これをぜひ農業でも収納に結びつけるような仕組みをつくっていけないかというご提案でありますけれども、農水省はいかがでしょうか。
1:06:34
お答えいたします。先生御指摘のとおり、農業が将来にわたりまして、食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、地方から移住される方も含めて、農業の担い手をしっかりと育成確保していかなければならないと考えております。このため農林水産省におきましては、新規収納者育成総合対策というものにおきまして、先生御指摘の全職をやめて地方へ移住して収納するなど、生活資金の確保が厳しい中でもリスクをとり、長きにわたって我が国の農業を担おうとする方を後押しする観点からも、収納に向けた研修資金、経営開始資金、雇用収納の促進のための資金の交付ですとか、経営発展のための機械施設等の導入支援を行っているほか、長野県や鹿児島県など、行政とJA等が連携して新規収納者の育成を進めておるところでございますが、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備や収納相談院の設置、先輩農業者による技術指導などサポート体制の充実、そして農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化等の取組を支援しているところでございまして、引き続き農業にチャレンジしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。山崎委員 ありがとうございます。私はやはりこの地方に行って農業をやろうというときに、この身分保障というか生活の保障、そういったことがきちっと行われるようにということが重要だと考えております。特に中間では国立農業校舎のような新しい組織をつくって、一元的にこういう新規収納を支援するような組織体制というのが、この移住を含め て地域を活性化していくためにも非常に重要ではないかということで提案をさせていただいています。今後もこうした取組を注視し、応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。次のテーマに移らせていただきます。川辺ダムの計画についてでございまして、さっきの内閣委員会でも質問させていただきました。川辺ダムの計画について、熊川豪雨災害、令和の2年の7月にありました。この災害を受けて新たな河川整備計画が策定されて、流水型の川辺ダムを柱とする治水対策が進んでいると。ただ、被災者を含む地域の皆様、住民の皆様、市民グループの皆様からは、この豪雨災害の検証が頭算であり、必要な対策が実施されないと。川辺ダムありきですべて進められているのではないかという、根強い不安や懸念、疑問の声が上がっています。本日もこの点、地元の行為に基づいてただしたいと思います。まず第一点でありますけれども、この豪雨災害犠牲者に関する市民の皆さんが実施した詳細な調査があります。それぞれ亡くなった経緯について、内水氾濫のメカニズムとか、避難ルート、あるいは震災経過の状況などを明らかにしています。その調査は、この本にもまとめられているのですが、加田幸子参議院議員中心にして、50人の歴史者の調査を丹念に実施されまして、どうして命を落としてしまったのか、こういう状況などが詳細にまとめられています。私はこうしたレポート調査というのを、ぜひこの河川整備計画のベースにすべきと考えているのでありますけれども、この調査、市民の調査について、国交省はどういうふうに把握をしているのか、どう評価しているのかお聞きします。大臣よろしけれどもお願いします。
1:11:04
大変失礼いたしました。令和2年7月豪雨による熊川流域での氾濫につきまして、ご地元の方が調査を実施し、その結果を取りまとめ、出版物などとして公表されていることは、国土交通省としても承知しております。その中で、市川の山田川や前川の氾濫水が、人吉市・滋賀市で局所的に集まり、急激な増水や激しい流れを引き起こし、人命が奪われたことなどが整理されていると認識しております。発災後、九州地方整備局では、速やかに熊本県とともに、流域内の12市町村庁から構成される、令和2年7月「熊川豪雨検証委員会」におきまして、氾濫現象の解析や洪水流量の推定などを行いました。そのための基礎情報として、水位計やカメラ映像、沿線住民の証言、氾濫水の痕跡などにつきまして、国や県が保有するものに加え、市町村からも提供いただき、地図上に時系列で浸水状況を整理するとともに、洪水で亡くなられた方の状況なども把握いたしました。また、本線、支線一帯となった河川の水位計算や氾濫シミュレーションを数値解析を用いて行い、整理・把握した基礎情報と照らし合わせることで、現象の再現性について確認を行ったところでございます。こうした検証結果につきましては、熊川水系河川整備計画の策定に当たって活用する際、熊川水系学識者懇談会において、改めて専門的観点から確認をいただいております。このように客観的技術的に令和2年7月豪雨の検証を進めてきておりますが、委員御指摘の調査を実施された御地元の方には、この検証結果について十分に御理解いただけていない点があると認識しておりまして、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
1:13:12
申し訳ないんですけどね。それはわかっているんですよ。それと、こういう調査があって、今大臣もお認めになりました。疎後があるんですよ、大いに。大いに疎後があるんです。地元の皆さんは、これ、単年に200人以上にヒアリングをして、2000以上の写真や映像データを分析しているんですよ。これ、現場の事実はここに詰まっているんです。それと、皆さんが開いている調査のデータ、疎後があるから、そしてそれは、機場で、皆さんが専門家と称している皆さんの分析と、どっちが正しいか、それをきちんと検証してもらいたいというのが、現場の声なんです。大臣も今、疎後があるというのはお認めです。ぜひ、これはもう1回、1つ1つ、この検証結果をベースにしていただきたい。もう1回見直していただきたいというのが、ここでの要望です。具体的に、山田川だとか、前川だとか、川内川など、支流の氾濫の発生のメカニズムについて、この調査からも様々なことが言われています。時間がありませんので、山田川の事例だとか、前川の事例、たくさんあるんですけど。国 交省が出している事実が誤っている。それが具体的に、例えば写真などでも示される、そういうケースがたくさんあります。例えば、資料1、お届けをしていると思いますが、見ていただけると、この支流を襲った豪雨によって、全ての支流が一斉に氾濫しているんです。国交省の説明は、おおむねバックウォーターが原因、バックウォーターが支配的な要因だ、そういう説明をずっと繰り返しているんですよ。しかしながら、地元のこういう分析を見れば、バックウォーターだけではない、バックウォーターが支配的とは言えない氾濫の様子というのが明らかになるんです。合流点からの距離だとか、水流の向きだとか、水量だとか、水の勢いだとか、そういう検証を一つ一つやっていくと、バックウォーターで全部説明しようというのは無理なんですよ。国交省は、バックウォーター以外の要因については、どういうふうに把握をしているのか、教えてください。
1:16:07
お答え申し上げます。本線の水位が高いことで、支線の構図が合流しにくくなる、いわゆるバックウォーター現象が、本線に合流する支線の下流部のところで拓圧してきたということで支配的だという説明をさせていただいていると思います。一方で、委員御指摘のように、川内川など支線においては、このバックウォーター現象に加えて、上流域での大量の雨による河川の増水であったりとか、いわゆる樹高流というものであったりとか、土砂の埋塞によって氾濫が生じたということは、熊本県の調査でも明らかになってございますし、私どもも懇談会等で検証させていただいているところでございます。
1:16:57
今、重要なお話がありました。国交省には、バックウォーター以外の理由、分析、その具体的な内容を明示した行政文書を、この委員会に提出していただきたいと、要望いたします。委員長、鳥早からお願いします。理事会で、ご協議いたします。次、様々あるのですが、川辺川の合流点より上流で、大きな洪水が発生していないのに、この第4強流がダム化をして、その以前に洪水が発生をしているという、そういう地元の皆さんの声が上 がっています。そして、その発生状況を見ると、非常に破壊力のある鉄砲水が発生した痕跡がある。資料の2を見ていただくと、この、熊川の第4強流というのが、ダム化したために水がせき止められて、氾濫をしているという様子が、この分析結果から明らかになっています。この様子というのを、地元の皆さん様々な検証をして、指摘をしているのでありますけれども、国交省はこれをなかなか認めようとしないということであります。この第4強流のダム化については、どのように把握していますか。
1:18:43
お答え申し上げます。平成元7月豪雨の際に、熊川第4強流がダム化して水圧がかかったことにより、強流の流出に至り、下流に流れる流量が一気に増加したことによりも、増加したことがあったのではないかというふうにご指摘だったと思っております。仮にそうした現象が発生した場合には、下流で急激な水上昇が発生するのが一般的でございますが、熊川第4強流の下流約4.7kmにある水系の観測データでは、そうした水位変化は確認しておらず、下流に急激な水上昇を伴うような現象が発生した可能性は低いという認識をしております。このような国土交通省の見解につきましては、熊川水系河川整備計画にあたり、熊川水系学者懇談会においてお示ししているほか、水系のデータについても、八代河川国土事務所のホームページで公開しております。なお、被灯しがい地の氾濫域の広がりや浸水地については、数値解析を用いて河川の水位や氾濫シミュレーションを行い、整理・把握した基礎情報と照らし合わせることで、現象の再現性についても確認を行っております。すみません。私、最初の答弁のところで、令和2年と言うべきと平成2年と読んだようでございます。失礼しました。令和2年と正式させていただきます。
1:20:04
先ほど山崎委員から資料請求がありましたけれども、失礼いたしました。政府においてしかるべき措置をとっていただきますようお願いします。山崎委員。
1:20:14
今、お話がありました。水系のデータをもとにして、このダム化はないんだというのを主張しているんですけれども、一つは、この水位系が本当に機能していたのか。何 度も疑問が湧いています。ホームページでもいろいろ説明が追加されて、私からの質問もあったので、そういうことなのかもしれませんけれども、資料3を見ていただくと、いかにも水位系が壊れている。測定をする、先端についている機器が本当に取れている。写真がもっと明確になっていればわかるのでありますけれども、どう見てもそうなんですよ。地元の皆さんは、こういう状況を見て、このダム化のことをもっとちゃんと分析してもらいたいと、ちゃんと検証してもらいたいと言っているんです。皆さん、この測定記録をもう一回、そしてこの機器が水害の直後どうだったのか。これは14日の写真は出てくるのでありますけれども、10日もたってからの数字ではなくて、写真ではなくて、この直後の様子を教えていただきたいんですよ。これもぜひ、国保省、必要な資料を作って提出をいただきたいと思います。直後、この水位計が本当に機能していたかどうかです。異常値が出ても、それはそのまま測定記録として出すよ、そういう注意書きまでついていますよ。本当に、この緊急危機管理型の水位計が正しく動作していたのかというのは、いまだに私は明確になっていないと思います。それも併せて、先ほどの第4協僚のダム化ということについては、改めて地元の皆さんの主張などにも耳を傾けてきち っと検証すべきです。こういう資料2にあるような状況が発生しているのが事実でありますから、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、強く要望させていただきます。水位計のデータについても、管理記録や当日の水位計の様子がわかる資料をお出しをいただきたいと思います。それから、こうした様々な洪水判断のメカニズムについて、疑問が提出されています。国交省との議論の中では、川辺川ダムができれば、こうした洪水は発生しない、洪水の抑止効果は高いんだということで、一辺倒でございます。これを大臣にぜひ聞いていただきたいんですよ。ダムが効果を発揮するのは、あくまでもダムの上流部に特定の雨量が降った場合のみの話です。2020年の豪雨災害のとき、雨量が多かったのは、ダムの上流部分ではなくて、遥か下流の熊川中流域、その支流、あるいは熊川の本流の上流部です。短時間に激しい雨が降って、谷や山が崩れて、そして支流はいち早く氾濫いたしました。国交省の、この川辺川ダムができれば、判断を防ぐことができるという、その主張の前提は、この現場の事実を無償している。これは私は重要な問題だと思っています。川辺川ダムありきではなくて、住民の命を守るために何が必要かという視点で、原点に立ち戻って、現場の事実を踏まえた検証を進めるべきだと。地元の皆さんは、国交省が進めている検証は、机上の空論だと、数値計算に過ぎないと言っていますよ。気候危機の影響で、毎年のように、各地で記録的な豪雨が観測されるようになっています。熊川でも、今回の豪雨災害を超える豪雨が発生するかもしれない。その度に、基本高水を高く改定してダムを開発する。それで大丈夫なんだと。これは、今、新しい流域治水という考え方を最大限活用して、省庁横断で、新人土整備やその他の施策も合わせて、この治水対策をやるべきだという考え方と、私は一致していないと思うんですよ。ダムの治水効果というのは限定的だと。国際的にも、そのように共通認識が図られています。これ、大臣にお聞きします。日本の河川行政、転換期に来ているというふうに思うんです。この川辺川ダムの計画を見ても、私はそのように痛感するのでありますけど、いかがでしょうか。
1:25:47
流域全体で、川の洪水管理を行っていく、調整を行っていく、水調整を行っていく、そういう考え方はおっしゃるとおりでございます。その上で、ダムだけで全てが解決できる、などと我々も思っているわけではございません。ダムはその中の一部の機能を果たすものだと思っております。その上で、今回この川辺川ダムにつきましては、熊川水害からできました有識者の専門家の委員会におきまして、これはあらゆる方面の専門家の方に集まっていただいた委員会でございますけれども、これまで得られたいろいろなデータや、数値計算、また地域の状況などを見ながら、総合的に勘案しての結論でございます。この点はぜひご理解をいただきたいと思います。今回、今山崎議員おっしゃるように、資栓の氾濫が歴史の原因であったそのとおりでございますが、その資栓の氾濫というのは、やはり本栓の水位が高ければ、その資栓から来た水が本栓に流れにくくなって、資栓の水位が高くなる。これがバックウォーター現象でございますけれども、こういうことに大きな原因があるというのが、この専門家の委員が検討された、あらゆるデータを使 いながら検討された結果であると。その結果に基づきまして、我々も施策をし、地元の皆様方にも、熊本県の地元の皆様方にも、ご説明申し上げご理解をいただいていると認識しております。
1:27:39
大臣、最後のご説明が問題なんですよ。バックウォーターだということを、また大臣、残念だけども強調していますよ。バックウォーターは場合によっては一部、そういう現象の確かに原因になっているかもしれないけれども、今回の先ほど説明したような、この豪雨災害、起こり方を見れば、バックウォーターだけじゃないです、原因は。そしてもっと今、私重要なことを指摘したつもりなんですけど、川辺川ダムがあれば、このバックウォーター現象を抑えることができるかって、そうじゃないと。雨の降り方は違うんですよ。それどうですか。今ご説明したように聞いていただいたと思います。本当にバックウォーターは、この川辺川ダムが起きれば、作れば、その川辺川ダムの上流の雨を抑えるだけですよ。それで、今回の氾濫を抑えることができるのか、バックウォーターを抑えることができるのか、どうですか。大臣、大臣、大臣、大臣、大臣、手を挙げていますよ。
1:28:48
今回の市選の氾濫が、全てバックウォーターが100%だと申し上げているつもりはございません。先ほど局長が答弁しましたように、このバックウォーター現象が主な原因である、主要な部分を占めている。これが専門家委員会の結論でございます。そして、本選の水位が高いことによって、市選から来たものが本選に流れ込めない。これがバックウォーターでございます。この本選の水位が下がれば、この市選の水も流れやすくなって、この市選における氾濫がなくなる。これが今回の専門家の報告書の趣旨だと、このように思っております。
1:29:43
ぜひ、こうした詳細な分析、現場の分析がありますから、それは皆さんの専門家のグループの見解がわかりますけどね。それがバックウォーター、バックウォーターと言っているんですよ。川辺川ダムの計画を継続したいがために、バックウォーターを理由にして、それを抑える計画なんだと。そういうふうに、一辺倒で説明しているんですよ、地元で。で、皆さん、非常に今、怒っているんです。もう一回、お示しをしているこういう調査、現場の皆さんとの議論を深めていただきたい。その上で、今大臣がおっしゃっていることが、本当に有効なのかというのを、もう一回検証してもらう。この後も質問したかったんですけど、例えば、河川 の整備計画を策定するプロセスで、住民の皆さんの意見がどのくらい反映されたのか。これはね、地元で確認しましたよ。説明会は一度も開催されず、校長会を開いただけ。それも5日間で、12カ所、実際にこの口実人が申し込まれたのが10カ所だと。で、口実に説明も受けないで、意見を言わなきゃいけない。意見を言っても、それ一方通行で何の返事もない。平日の夜に開催してもらいたい、土日に開催してもらいたいとリクエストしているのに、無視をされる。大臣、これね、地元の皆さんは真摯にこのいろんな現象をですね、分析をされて、それを共有したいと願っているんですよ。でも国交省は、地元の意見、十分に聞いてないんですよ。これぜひ十分に聞くように、大臣、指示していただけますか。
1:31:56
住民の皆様のご意見を聞くのは当然、大変重要でございます。熊川におきましても、 河川整備計画の策定にあたりましては、八代市や熊村をはじめ、10カ所で公職会を開催いたしました。また、パブリックコメントも併せて実施し、国、県のホームページに開設した特設ページや、沿線関係機関の庁舎31カ所に設置した意見箱に、関係住民の方からご意見をお寄せいただいております。いただいたご意見につきましては、すべてホームページで公表するとともに、意見に対する河川管理者の取組状況と考え方や、河川整備計画への反映案について、学識者で構成される「熊川水系学識者懇談会」にお示しし、意見をお聞きした上で、河川整備計画を策定したところでございます。
1:32:47
時間がなくなってしまいましたので、また続けたいと思いますけど、もう1回、大臣、地元の皆さんと丁寧に議論をし、現実の起こったことをもう1回検証すると言ってもらえませんか。
1:33:06
私も熊川流域を訪問し、沿線市、町、村のすべての組長の方からと懇談をし、御意見をお聞きしております。これからもその努力を続けたいと思います。終わりますが、組長だけじゃなくて、地元の皆さん、本当に心配しているんですよ。被害者、被災者でもありますよ。そういう方々の声を、本当に聞く力を発揮してくださいよ。心からお願い申し上げまして、残留の質問をまた機会にさせていただきます。ありがとうございます。これにて山崎眞人委員の質疑は終了いたしました。
1:33:58
県民主党の大西健介です。本日私は、地元愛知に関わる国交省所管の様々な課題について、御質問したいと思います。まず私の地元の壁南市にある、ジェラの壁南火力発電所。先日私も、お隣の山崎委員と一緒に訪問させていただきましたけれども、現在、アンモニア根性実験が行われています。先日、イタリアで行われたG7気候エネルギー環境省会合では、二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力については、2035年までに段階的に廃止をするという目標で合意をしました。つまり、このアンモニア根性を実用化しないと、石炭火力が使えなくなってしまうということであります。壁南火力は、愛知県の電力の半分を供給しており、将来的にはアンモニア線症も視野においているということでありますけれども、そうなりますと、大量のアンモニアを受け入れる必要があるということになります。その受け入れ口が、木縫裸庫になるわけですけれども、また、この木縫裸庫、林海の工業地域や、広配地には多くの製造業が立地しているために、サプライチェーン全体での脱炭素の取組も期待できる、このカーボンニュートラルポート形成にこれ以上適した港というのは私はないんじゃないかというふうに思っております。政府は、CNP形成を推進するにあたって、広く薄く支援するんじゃなくて、まずこの木縫裸庫のような港をモデル庫にして、集中的な整備をして、それをショーケースにすべきではないかというふうに考えますが、大臣いかがでしょうか。
1:35:43
木縫裸庫は、委員御指摘のように国内最大級でありまして、かつ全国でも先行してアンモニア懇賞実験が開始された壁南火力発電所や、鉄工業、化学工業、自動車関連などの製造業が多く立地しており、大規模なアンモニア需要が見込まれ、これに対応する受入れ環境の整備が求められるため、カーボンニュートラルポートのモデル的な港湾の一つであると考えております。こうした考え方に基づきまして、木縫裸庫では国土交通省も参画する官民の協議会において、今年3月にカーボンニュートラルポート形成のための計画が取りまとめられ、港湾地域の脱炭素化に向けた取組方針が策定されたところでございます。国土交通省としては、まさに木縫裸庫、このカーボンニュートラルポートのモデルになるようにしっかり頑張っていきたいと思います。
1:36:36
私が申し上げたいのは、広く薄く、いろいろな全国の港をやるんじゃなくて、まさにここにたくさんアンモニアを受け入れることになるわけですから、ですからここを1つモデルにしていただきたいというのが私の質問の趣旨でありますので、ぜひその方向で、国交省にも御尽力いただきたいと思います。次に、のと半島地震では、被害の大きかった地域につながる主要道路が寸断されて、その中には緊急輸送道路も含まれていたために、救助活動や物資輸送が滞る原因となりました。この木村港も、ちょうど半島の先っぽの方にありまして、このBCPの対策を考える上で、南海トラフ地震に備えて、緊急輸送道路に指定されている国道247号、それから湖南1号線の路線の強化や再点検、これが私は必要だというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
1:37:46
お答え申し上げます。まず、道路についてお話をいたします。国道247号、湖南1号線につきましては、愛知県内陸部と木根浦湖を結ぶ幹線道路の一部になっておりまして、緊急輸送道路に指定をされております。このうち、愛知県が管理する国道247号につきましては、一部二車線区間になっておりまして、交通混雑を緩和するために、個別補助金を活用しながら、壁南各区、壁南高山各府として、四車線化の工事を進めているところでございます。また、湖南1号線は、壁南市が管理する四車線以上の道路でありまして、現在は災害時の安全で円滑な交通の確保のため、舗装の修繕工事を実施していると聞いております。国土交通省といたしましては、愛知県、また、壁南市の要望を踏まえまして、機能強化に対する必要な支援を行ってまいりたいと考えております。温信(温)壁南市の南部は、非常に砂地になっていますので、地震があると、機能強化等の危険もあると思いますの で、ぜひそこはしっかりお願いしたいと思います。次に、2026年アジアパラ大会が愛知で行われますけれども、選手村を整備する代わりに、3000人程度が滞在できる規模のクルーズ船を一隻チャーターして、名古屋港の近所府等に停泊させて、宿泊先として活用することを計画しています。選手村を作ったら、大会が終わったら壊さなければいけないということで、無駄にもなりますし、予算もかかるということですので、これは私、非常に面白いアイデアだと思っています。2019年には、イタリアで行われたユニバーシアド夏季大会において、選手の滞在席にクルーズ船が活用された事例があるそうですけれども、これだけ大規模な国際大会でのクルーズ船の活用というのは、初の試みであって、注目すべきだと思います。クルーズ振興を掲げている国交省としても、応援すべきではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
1:40:05
クルーズ船のホテルシップとしての活用につきましては、令和元年10月に国土交通省が関係省庁と連携いたしまして、必要となる手続や設備などに関する基礎的な確認事項を整理したガイドラインを策定いたしました。そして、その環境整備を行ってきたところでございます。2026年アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会や、名古屋港管理組合などの関係者からよくお話をお伺いしながら、関係省庁とも連携いたしまして、課題の解決や所要の手続に関する助言など、ぜひこれを使いたいということであれば、必要な支援をしっかり行っていきたいと思います。
1:40:52
今、非常に力強い御答弁をいただきましたけれども、先ほども言いましたように、これだけ大きな国際大会でのホテルシップとしての使用というのは、初の事例になるというふうに思いますので、そういう意味ではこれ、非常に今後のモデルになるというふうに思いますので、国交省としても必要な支援をお願いしたいというふうに思います。私は以前、クルーズ振興に関しまして、とにかく何でもいいからクルーズ船の機構を誘致すればいいという話ではなくて、欧米の浮遊層をターゲットにした外国船の日本発着クルーズを増やしていく、そういう戦略が必要じゃないかということを質問させていただいたことがあります。その点において、日本の中央に位置している中部国際空港をフライアンドクルーズの拠点にしていったらどうかと提案したことがあります。しかし当時は、ちょうど新型コロナウイルスの関係でクルーズ振興どころではない状況でありましたので、そういう御答弁だったんですけれども、ここに来てクルーズ船観光というのが着実な回復基調にあります。中部国際空港に世界中から観光客を呼ぶ込むためには、国際船のさらなる充実、これが必要になります。現在でも滑走路の処理容量の限界に達しつつあり、1本しかないことからメンテナンスなどで夜間は発着を制限する必要がありましたが、2本に増やすことで空港の完全24時間運用が可能になり、発着容量が大幅に増加することになります。この2本目の滑走路が完成すれば、大規模回収が計画しやすくなるほか、不足の事態で片方の滑走路が使えなくなった場合にも対応が可能になります。コロナ後の航空需要が急速に回復する中で、今まさにこの2本目滑走路の整備に向けて、私は気が軸しているのではないかと考えますけれども、中部国際空港第2滑走路早期実現に向けての大臣の御決意を伺いたいと思います。前単のクルーズ船の話でございますけれども、フライ&クルーズというのはこれからの非常に大きな観光の目玉になるのではないかと我々も認識しております。大人中部国際空港の整備につきましては、まずは空港島内、この空港の滑走路のすぐ横に、常名港空港地区というのがございまして、クルーズ船を誘致することが重要との考えの下、この後、このクルーズ船の整備につきましては、まずはクルーズ船の整備につきましては、まずはクルーズ船の整備につきましては、このクルーズ船の整備につきましては、まずはクルーズ船の整備につきましては、このクルーズ船の整備につきましては、地元関係者としっかり連携し、中部国際空港の代替滑走路事業に取り組んでまいりたいと思います。最初のこのクルーズ船の話について言えば、先ほども言いましたけど、中国とアジアの船が、アジア発着の船が、福岡とか横浜に行くんですけど、名古屋は飛ばされちゃうんですね。でも、そういうのをわざわざ名古屋に寄せるんじゃなくて、先ほども言いましたように、ヨーロッパ・欧米の浮遊艘に、セントラーに飛んできてもらって、そこから日本やアジアの観光地にクルーズしてもらうみたいな方が、私はこれ、戦略としてあり得るんじゃないかと。そうすることによって、そこで例えば、要員が乗り換わったりとか、あるいは食料品を積み込んだりとかすることによって、地域経済も非常にプラスがあるんじゃないかというふうに思っております。その意味でも、セントラーの発着額を増やすためにも、この代替滑走路、特に今、大臣の答弁からにもありましたけども、大規模回収も必要になっている時期ということですので、ぜひこれ、本当に真剣に考えていただきたいなというふうに思っています。先ほど言った、アジア大会もありますし、それから少し遅れそうでありますけれども、中央リニア新幹線が開通すれば、東京、名古屋、40分になりますから。そういうことをいろいろ考えても、このセントラーの代替滑走路を、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。次に、今言いましたけれども、このリニアの新幹線の話ですけれども、JR東海は、3月29日に2027年の開業断年を発表しましたけれども、リニア中央新幹線の県内着工を認めてこなかった静岡県の川勝知事が、4月10日に辞職願いを提出し、現在知事選が行われています。静岡港区の工期は、約10年かかると言われているので、仮に今すぐ始めても、開業は2030年以降になってしまうということなんですけれども、このリニアは経済効果が高くて、開業が1日遅れると200億円の経済的なロスがあるとも言われています。年間にすれば7兆円ということになります。静岡港区というのは、8.9キロということでありますので、追加的な資金支援をしてでも、工期を短縮し前倒しすることを私は検討するのが合理的ではないかと考えます。知事選の結果次第でありますが、静岡港区の工期を前倒しできないか、私は再度検討する余地があるのではないかと考えていますけれども、大臣いかがでしょうか。
1:47:15
まず開業時期についてでございますが、JR東海はこの3月に静岡港区の工事に未だ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないが、引き続き早期の開業を目指して全力を挙げて取り組んでいくと公表したものでございます。現時点で工期が約10年遅れるということを明示したものではございません。早期開業に向けた追加的投資につきましては、建設主体であるJR東海により適切に判断されるものと認識しておりますが、未だ着工のできていない静岡港区について早期着工することが、リニア中央新幹線の早期開業に向けた何より の重大な課題と認識しております。その上で、静岡港区の早期着工に向けては、静岡県とJR東海の対話を促進すること、科学的客観的な観点から議論することが重要であると考えております。国土交通省として、静岡県とJR東海の協議が早期にまとまることを全力を尽くしてサポートしていきたいと思います。
1:48:25
もちろん早期に着工しなければいけないのですが、着工してもそうは言っていないということですが、いろいろな審議会で10年かかる、今のやり方だと10年かかるということですが、ただその後期を短縮するために資金を追加的に投入したりすれば、前倒しするということだって可能だと思うんですよね。ですから、まずは早期着工ですけれども、着工した上で10年かかるところを8年、7年とできるように、これは本当に真剣に私、取り組む必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そのことは重ねて大臣にお願いをしておきたいというふうに思います。次に愛知県は、県内唯一の天然湖床、油が淵において、県営の水辺公園の整備を進めています 。この油が淵には、日本モーターボート選手会の常設訓練所があって、フライングによるペナルティを受けた選手の研修等が行われています。国交省の海事局はボートレースを所管しており、海事関係事業、公益事業の振興と地方財政の改善を図ることを目的にされております。この観点からも、ぜひこの水辺公園の整備、運営管理に、ぜひ国交省には御協力していただきたいと思います。併せて、せっかく公園整備をしても、水環境が悪くては大なしです。国交省はこれまでも、水環境改善緊急行動計画、西流ルネッサンス2の対象湖床に油が淵を選定していただくなど、水質改善に支援をしていただいていますけれども、今後もそうした面でも一層のご支援をお願いしたいと思いますが、この両面において、この県が進める水辺公園に、国交省として御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:50:13
お答えいたします。国土交通省におきましては、愛知県の県営都市公園であり ます油が淵水辺公園の整備や、油が淵のヘドロの撤去、流域の下水道整備等の水質改善に向けた、取組に対しまして、これまでも社会資本整備総合交付金等で支援を行ってきたところでございます。今後も地方公共団体からのご要望を踏まえ、油が淵水辺公園の整備等について支援を行ってまいりたいと思います。日本モーターボート選手権の水上スポーツセンターにつきましては、国交省として特段の支援は行っておりません。以上でございます。
1:50:53
私が聞いているのはそういうことじゃなくて、総合整備交付金はちゃんとしっかり、着実に予算確保していただきたいんですけれども、でも、モーターボート競争を国交省としては召喚していて、さっき言ったように、開示関係事業、公益事業の振興ということを言っているわけですから、せっかくそこにあるわけですから、だから、水上スポーツセンターというか、モーターボート競争、振興みたいなところとも絡めて、水辺公園を訪れた人に楽しんでいただくような、 何かそういう間接的支援とかないんですか。あるいは、せっかく公園をきれいにしても、さっき言ったように水が汚かったら、水が臭かったら、公園に遊びに来た人もがっかりですから、その水をきれいにする。そういう意味で、ただお金、予算を投じるだけじゃなくて、間接的に国交省として支援してくださいということなんですけど、いかがですか。
1:51:52
お答えいたします。当該センターは、公共団体が設置するものではございませんので、都市公園の世界では支援ができませんけども、今後も、例えば、今申し上げましたモーターボートの水上スポーツセンターにつきましては、日本財団がこれを支援しておりますけども、例えば日本財団への必要な助言を行うといったことにつきまして、しっかりやっていきたいと思っております。
1:52:18
いろいろな、一緒になってイベントをやるとか、いろいろな支援は私できると思いますので、ぜひ、モーターボート競争振興と水辺公園というのをうまく絡めてやるというのは、いくらでもできるんじゃないかと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。次に、私の地元の高山市、壁南市の地域は、日本の年間河原生産数の約60%を占める山州河原の産地になっています。河原の生産過程では、どうしても気殻外河原というのが出てきてしまって、これは破砕してリサイクルをしています。これをシャモットと言っていますけども、このシャモットは、再生原料にも使用されていますけども、土から生まれた環境に優しい、無害なリサイクル資源であって、摩擦性、糖水性、軽量性において優れた土木資材としても幅広く利用されています。このシャモットは、路盤炉焼剤であったりとか、裏ごめ剤などとして公共事業でも活用されていますけども、もっと積極的に活用していただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:53:24
国土交通省では、製品規格から外れた河原を粉砕確保した路盤剤、裏ごめ剤などに活用できるリサイクル材料である破砕河原を、港湾空港等整備におけるリサイクルガイドラインに位置づけまして、積極的に利用促進を図っているところでございます。直轄事業におきましては、これまでに、平成30年度と令和元年度の三河港予防保全事業におきまして、破砕河原を活用しており、他の材料と比較して、炭価が高い傾向にあるものの、軽量で排水性に優れるなどの利点があるとの報告を受けております。また、破砕河原は、すでに国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されておりますが、令和5年度より優れた新技術を活用する観点から、直轄工事におきましては、このNETISに登録された新技術の活用を原則義務化したところであり、今後とも経済性などを勘愛しつつ、公共事業における活用を進めてまいりたいと思っております。
1:54:29
三河港で使っていただいた事例がある ということなんですけれども、ぜひこれからも、ちょっと経済性の問題というご指摘はありますけれども、積極的な活用をぜひ国交省としてお願いしたいと思います。次に、この河原ですけれども、野戸半島地震では、古い木造住宅を中心に多くの住宅の倒壊被害がありましたけれども、報道等で、わかりやすいためか屋根から滑り落ちた瓦が割れたり、屋根瓦を乗せた古い家がぺしゃんこになっているような写真とか映像がよく使われます。現在では、ガイドライン広報によって吹かれた河原屋根は耐震性が高くて、大きな地震でも滑り落ちることはありません。また、倒壊の主な原因は、構造苦態や地盤の弱さであって、決してこの河原屋根が重いので地震に弱いということではないんですけれども、そういう誤った情報が留守をしています。河原業界や産地は、大きな地震のためにこうした風評被害に苦しめられています。国交省としても風評被害対策をお願いできませんでしょうか。
1:55:49
住宅の耐震性は、使用される屋根や壁の材料の種類に応じ、その重さに対応して、体力壁や筋械を適切に配置することにより確保することが可能でございます。このため、新築時にこれらの対策を適切に行った場合はもちろんのこと、河原屋根の既存住宅につきましても、耐震性が不足している場合であっても、適切に補強すれば、河原屋根のままで耐震性を確保することが可能となります。河原屋根標準設計施工ガイドラインの使用は、地震時の河原の脱落防止に有効であることから、令和4年より、新築時にこの仕様への適合を義務付けるとともに、ガイドラインに沿った既存住宅の改修に対する財政的支援も行っているところです。国土交通省としては、河原屋根の住宅についても、適切に設計施工すれば、耐震性を確保することが可能であることを周知してまいりたいと、このように思っております。なお、野党半島地震を受けて整備中である木造仮設住宅においても、野党地域で伝統的に使われてきた河原屋根の導入が進められていると承知しており、このような活用事例についても共有を図っていきたいと思います。
1:57:09
河原屋根のある風景というのは、日本の原風景だと思いますし、ところが、私の地元の高浜壁南という山州河原の山地においても、河原屋さんがどんどんなくなっていっています。あるいは、釉薬等を扱っている事業者も、最近亡くなったところもあります。非常に厳しい状況にありまして、このままでは日本の河原産業がなくなってしまうのではないかと思っておりますので、それをしっかり守っていくことが、私は必要だと思います。あるいは、例えば、金属加工屋根やスレート屋根だと、雨が当たってもバチバチと音が鳴るのですが、ところが、河原に当たった雨の音は非常に優しくて、これもまさに日本の文化だと思いますので、河原は本当に日本の文化ですので、ぜひそれを守っていくという意味においても、先ほど言った、破砕リサイクルのシャモットを活用していただくとか、あるいは、地震のために苦しめられている風評被害の対策を、しっかり国としても取り組んでいただくというのは、ぜひお願いをしたいと思います。次に、先ほど山崎委員の質問の中では、川辺川ダム の話がありましたけれども、もうすぐ、今日も非常にこの後も強い雨が降るようですけれども、もうすぐ梅雨や台風の時期がやってまいります。ここ数年、地球温暖化の影響もあってか、線上降水帯などによる大雨被害が、毎年のように全国で起きております。私の地元を流れている一級河川、八幡川においても、下流部における重要水防箇所等の堤防点検、それから稼働掘削、樹木ばっかりなどに引き続き、国から十分なご支援をお願いしたいと思います。また、最近の状況を見ますと、先ほどの話にもありましたように、本線じゃなくて、支線が氾濫するというような被害が多く報告されています。この点、八幡川の支線である、神戸川や西神戸川合流地点までの河川回収の早期実現に向けても、国の支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:59:38
お答え申し上げます。国が管理する八幡川下流部については、重要水防箇所を含めた堤防の出水期前点検や日常 的な河川巡視等により、堤防等河川管理施設の状態を的確に把握し、地震上支障がある場合には、稼働掘削、樹木伐採などを適切な河川管理に努めているところでございます。また、委員御指摘がありました八幡川の支線であります神戸川につきましては、管理する愛知県が稼働掘削や堤防整備などを実施しているところでございまして、国土交通省としましては、防災安全交付金により、引き続き地域の安全向上に向け、財政的支援をしてまいりたいと思います。
2:00:21
八幡川の例えばですね、流域で私ある地域の方から呼ばれていたら、堤防の道路の隙間のところから大雨が降ったと水が吹き出しているというようなことがあって、地域の方が非常に心配されていて、それは例えば水の通り道みたいなのが堤防の中にできちゃっているんじゃないかということで、豊橋の河川事務所に来てもらって現場を見てもらったりしましたけれども、本当にあの河川の氾濫というのは一度起きると大変な被害が起きますので、ぜひともしっかり対策をお願いしたいというふうに思います。最後の質問になりますけ れども、本年度ですね、名宝道路が五十年以上の時を経ていよいよ前線開通を迎える予定であります。前線開通によって、例えば豊田市内の自動車工場から三河湖への輸送時間が短縮されて、完成車両の輸送回数が2往復から3往復に増加するなど、物流効率化への期待効果が期待をされます。国道23号線前線開通への期待と、その先の早期の暫定2車線区間の4車線化に向けた決意を、西郷大臣にお伺いしたいというふうに思います。
2:01:41
国道23号名宝道路は、その名の通り名古屋と豊橋を結ぶ延長約73キロメートルの道路であり、これまでに約9割が開通しており、約4割が4車線で整備済みでございます。この道路の前線開通により、名古屋から豊橋・浜松方面へのアクセス向上や、沿線のものづくり産業の生産性向上などが期待されているところです。現在、名宝道路唯一の未開通区間である「がま合理バイパス」の豊川・溜戸インターチェンジから「がま合理インターチェンジ」間につきまして、令和6年度開通を目指して工事を推進しております。また、暫定2車線区間 の4車線化につきましては、現在、野良インターチェンジから大崎インターチェンジ間、高田・足の屋インターチェンジから西尾東インターチェンジ間で用地買収や工事を推進しており、残る区間につきましても、前線開通後の交通状況などを踏まえて検討してまいりたいと思っております。引き続き、前線開通に向けて、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、しっかりと進めてまいります。
2:03:00
この道路、本当に三河地域においては念願の道路でありまして、以前にも私も質問したとき、大田大臣も愛知県出身ということで豊橋にいらっしゃっていることで、本当にこの道路について熱い思いを語っていただきましたけれども、本当に開通すれば非常に大きな経済効果を生む道路でありますので、前線開通はもちろんですけれども、その後の早期日本車線化の実現に向けても、一層の国土交通省のご支援をお願いしまして、ほぼ時間となりましたので、これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:03:36
これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
2:04:13
理研民主党の居酒屋信彦です。本日は公共施設の予防保全による維持補修コストの削減、後半はNPOなども含めた新しい公共とインパクト経済について伺います。決算の議論をするときに、単年度の収支にとらわれてはいけないと考えております。今年仮に赤字でも、それによって将来黒字になるのであれば、望ましい財政運営と言えます。政府は2013年にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。国交省は、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全から、不具合が生じる前に対策を行う予防保全に転換することで、2048年に国交省のインフラに係る維持管理・更新費用が12.3兆円から6.5兆円に5割削減できて、30年間に係るコストは280兆円から190兆円に3割削減できるという見通しを発表しました。国交省のインフラだけで30年間で90兆円ものコスト削減ができる素晴らしい推計結果で、是非予防保全や長寿命化を進めていただきたいと思います。一方で、基本計画の策 定から現在までの10年間で、長寿命化や予防保全の取組により実際に削減できたコストは測定しているか、参考人に伺います。
2:05:50
お答えを申し上げます。国土交通省では、2018年11月に将来の維持管理・更新費の推計を行ってございますが、委員から御指摘のございました、予防保全の措置を行うことで得られたコスト縮減効果につきましては、全体の把握はしてございません。なお、老朽化対策の状況といたしましては、例えば道路の橋梁で申し上げますと、全国に約72万の橋梁がございますが、このうち早期あるいは緊急に措置が必要である判定区分3または4とされている橋梁は、2018年度末時点で約6万9000橋ございました。これが2022年度末時点では約5万9000橋に減少するなど、着実に取組が進められてきております。現行の国土交通省インフラ長寿命化行動計画は、令和7年度までの計画期間となっておりますことから、こういった老朽化対策の進捗等も踏まえつつ、次期計画策定に向けて将来の維持管理・更新費に係る新たな推計について検討してまいりたいと存じます。
2:07:04
ぜひ、この予防保全による実際の削減コストというのも測定をしていただきたいというふうに思います。私は予防国債という新しい借金を提案・提唱しております。将来の税収増につながる、例えば少子化対策であったり、あるいは将来のコスト削減につながるインフラ予防保全やかかりつけ医などの予防政策は、その財政効果の範囲内で借金をしてでも先にやるべきだというふうに考えております。将来これだけお金が浮くというエビデンスがあり、実際に財政効果があったかどうかをきちんと測定をする予防国債は、将来帰ってこない赤字国債なんかより、よほどまともで前向きな借金だと思います。大臣に伺いますが、長寿命化で削減できたコストをエビデンスとして示し、将来の財政支出を削減する予防保全の投資を優先的に実施できるような財政的な仕組みを考えてはいかがでしょうか。国土交通省では笹子トンネルの事故以降、各インフラについて定期的な点検を行い、緊急または早期に措置が必要なものから優先して集中的な対策を実施しております。併せて、施設に不具合が生じる前に措置を講ずるという予防保全型のインフラメンテナンスへの本格転換に取り組んでいるところです。しかしながら、多くの地方公共団体では、財源や人的資源の制約からこれらが十分に進んでいない状況にあります。このため、防災・減災・国土強靱化のための5カ年加速化対策では、インフラ老朽化対策をしっかりと位置づけ、財政的な支援を強化して取り組みを進めているところです。また、職員の技術力向上への支援や、ドローンやロボットなどの新技術導入の促進などにも努めております。さらに、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で複数、多分野のインフラを群として捉えてマネジメントする地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群真似の取組について、モデル地域での施工を踏まえた検討を進めております。このような取組を通じて、インフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいりますが、先ほど、居坂委員からありましたような、この財源の在り方についても、しっかりいろいろな可能性を含めて検討してまいりたいと思います。居坂 延彦君 ありがとうございます。PFIと同じように、将来お金を取り戻せる投資の資金調達スキームを、予防保全の重要性と課題をわかっておられる国道交通大臣として、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。国交 省は、今年3月、国家機関の建築物等の保全の現況という調査結果を公表しました。全省庁の庁舎や宿舎、1万2,700を対象にした大規模な調査で、防災や避難経路、衛生環境などは9割以上が良好と評価をされておりました。一方で、4割以上の庁舎や宿舎で外壁のひび割れがあり、庁舎の25%、宿舎の10%で、天井や壁から室内への漏水が見られたわけであります。こうなると建物は相当傷んでいるので、急いで事後保全しなければ建物の寿命は縮まるばかりです。インフラ長寿命化を考えるなら、本来はひび割れて漏水が始まる前に、予防保全をしなければいけません。大臣に伺いますが、庁舎や宿舎の事後保全を急ぐのは当然ですが、同時並行で早期発見、予防保全をすべきではないでしょうか。国土交通省では、毎年度、環状施設の保全実態の現況を調査・公表しております。これをもとに、各施設の保全責任者などに改善意見や情報提供を行っているところです。この現況の中では、例年、各施設における外壁のひび割れや漏水などの劣化や不具合が報告されております。施設の性能を継続的に維持するためには、定期点検や保全計画に基づく計画的な補修等が必要であり、その際には、損傷が軽微な段階で措置を講ずることにより、施設を長寿命化させる予防保全を適切に行っていくことが望ましいと考えております。国土交通省としては、環境施設を適切に保存できるよう、引き続き、こうした観点から、施設を管理する各 省庁に対し、この予防保全という考え方も含めまして、指導と支援を行ってまいりたいと思います。坂誠彦君 現状後追いで、修繕費の大半が事後保全に費やされて、予防保全が遅れてしまうと、結局は将来の維持管理コストが削減できずに終わり、今後も修繕費が足りない状況が続くわけであります。借金をしてでも、あるいは民間資金を活用してでも、早く大量に予算を確保して、予防保全ができるように、先ほどの質問でもお答えいただきましたが、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。次の質問に移りますが、今から1、2年前、自衛隊の宿舎がボロボロだという報道が相次いだ時期がありました。我々立憲民主党は、人を大事にする政党であります。自衛隊員を応援する議員連盟を党内でつくったところ、ほとんどの議員が加入をして、党内最大の議員連盟になったほどであります。今年度予算で宿舎の維持補修の予算が確保されているのは非常に良いことだと評価をしています。しかし、ボロボロの宿舎が多すぎて、予算の大半が事後保全に費やされるのではないかと心配をしています。防衛省の参考人に伺いますが、こちらもやはり事後保全と同時並行で、同じぐらい予算をかけて、自衛隊宿舎など関連施設の予防保全をすべきではないでしょうか。
2:13:19
お答え申し上げます。防衛省におきましては、防衛力整備計画に基づき、宿舎・対舎の予防保全を含む計画的な老朽化対策等を講じることとしております。令和6年度予算におきましても、予防保全を含む必要な経費といたしまして、具体的には宿舎・対舎等の老朽化対策などの経費として約3,504億円を計上しております。防衛省といたしましては、引き続き、予防保全の計画の策定を進めつつ、必要な予算を確保し、隊員の生活・勤務環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
2:14:02
ちょっと大臣、時間がなくて通告から省いたんですが、海上保安庁のことについても同様のことをお聞きをしたいと思います。海上保安庁の担当の方も、事後保全に予算をかけてきて、やっとこの全体の4割の事後保全が済んだところだという現状を伺っております。海上保安庁国土交通大臣のお膝元なので、やはり早くしっかり予防保全に予算をかけて、こうした国を守る方々の処遇改善や環境改善をぜひお願いをしたいと思うわけでありますが、ちょっと通告から省いてしまったので、大臣、一言ご決意だけでもいただければというふうに思います。
2:14:45
私も全国の海上保安庁の施設を訪れ、施設を見ておりますが、だいぶ補修が必要なところもたくさんございますが、しっかりと予防保全の考え方で今後行くように、しっかり指導してまいりたいと思います。
2:15:04
大臣、どうもありがとうございました。次に後半の議題に移りたいと思います。新しい公共、そしてインパクト経済について伺います。こう していくら予防政策で予算を節約しても、税金を使って政府ができることには限りがあります。そこで各国は、公益的な事業を行う団体に対し、国民の寄付を促進しており、無数の公益団体が多額の寄付を受けて公益事業を行っています。例えばアメリカでは、年間35兆円もの個人寄付が行われており、歳入法501条(c)項(Ⅲ)号の寄付控除団体が、なんと130万法人もあるということであります。一方で日本は、個人寄付は年間1兆2000億円のみであり、公益法人数は9700、認定NPO法人数は1300と、桁違いに少ない状況であります。内閣府の参考人にお伺いいたします。公益法人と認定NPOは部署が違うので、別々に質問してくれと言われたので、まず公益法人の法人数と寄付額の数値目標を設定して、政府として大幅に増やすべきではないかお伺いいたします。
2:16:34
お答え申し上げます。まず公益法人についてでありますが、公益法人については、民間の公益活動を活性化する観点からの制度改革を推進しているところであります。寄付分化の情勢も非常に重要な課題と認識しております。民間の公益活動がどのように活性化されたかにつきましては、公益法人の数や寄付額のみならず、事業の規模を示す公益事業費や公益活動担い手の数、また公益活動が社会に与えた影響なども踏まえて総合的に勘案し、関係者有識者の声も聞きつつ、民間公益活性化の観点から具体的な目標の設定を検討してまいります。
2:17:24
のみならずということでありますが、やはり法人数と寄付額があまりにも低い、少ない状況では、いくら総合的に評価をしても、おのずと知れていると思いますので、ぜひそこにもこだわっていただきたいというふうに思います。同様に、今度は認定NPOの法人数と、それから寄付額の数値目標を設定して、政府として大幅に増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
2:18:05
認定NPO法人につきましては、毎年、前年度以上に法人数が増加するということを数値目標として掲げておりまして、それに伴って寄付額も増加するよう、その環境整備に努めてきたところでございます。社会課題解決等に取り組むNPO法人の活動基盤を充実させることは、重要な政策課題と考えており、引き続き寄付の促進に向けた環境整備に努めてまいります。
2:18:32
認定NPO法人も前年度以上の法人数ということで、これは毎年そのようになっているということで評価をしたいと思います。やはり当初の期待の集まった時期と比べて、伸びがだんだん鈍化をしているのはグラフを見ても明らかでございますので、ここはやはり単に前年度以上ということだけでは、そろそろ厳しいのかなというふうに考えております。今回質疑をさせていただいて、認定NPOと公益法人、この2つだけでも縦割りで別の部署から答弁をいただくという形になってしまうわけでありますが、公益的な活動の団体を増やすということ、あるいはそこに対する国民の寄付を増やすということは、これは縦割りで各部署が細々とそれぞれ個別にやることでは私はないと考えております。国として個人寄付と、それから公益法人や認定NPOを増やすと、国として一大方針と目標、数値を決めていただきたいということを強くお願いをいたします。次に、寄付を促進するための規制緩和を提案をさせていただきます。日本人も決して寄付の心がないわけでは全くありません。日本ファンドレイジング協会の寄付白書2021によりますと、遺産の一部を寄付してもよいと考える人は、実に42%に上っているそうであります。年間の相続額は37兆円とも50兆円とも推計をされておりますので、遺産の寄付、すなわち移増寄付だけで毎年数兆円あってもおかしくない状況だと思います。ところが、不動産を移増寄付すると、その資産を相続していない、本来相続するはずだった相続人が、上都所得税を納めなければいけないという、みなし上都課税という制度があります。これを非課税にする特例もあるにはあるのですが、複雑な申請を移増する側の高齢者がしなければならず、これが寄付の妨げになっております。仮に非課税特例が個別に国税庁に認められた場合であっても、その非課税となってNPOとかが譲り受けた不動産は、今度は租税特措法40条によって、公益目的事業に直接供するとされており、賃貸や売却など、自由な活用 が許されない状況があります。財務省の参考人に伺いますが、不動産の移増寄付を促進するためにも、非課税特例の複雑な申請や、租税特措法40条の縛りをなくすべきではないでしょうか。
2:21:38
お答え申し上げます。不動産などの資産につきまして、法人に対して無償で譲渡した場合でございますが、資産の値上がり益、キャピタル減逸に対する課税がいつまでも延期されてしまうということを防止する観点から、その資産を自家で譲渡したものとみなしまして、課税することを原則としております。これはお尋ねの移増の場合も同様となっているところでございます。ただし、国・地方公共団体のほか、一定の要件を満たす公益法人等に対しまして、資産を無償譲渡する場合には、このみなし譲渡所得課税を行わないという措置を設けているところでございます。このうち、公益法人等への無償譲渡の場合につきましては、民間の担う公益活動を促進するための特例として設けているものでございまして、ご指摘ございました寄附財産について、公益目的事業のように直接寄附するということを要件にしていること、それから特例の趣旨に合致した寄附であるか等を担保するための諸手続きにつきましては、こうした制度趣旨や、制度を悪用した課税逃れの抑止といった観点に鑑みれば、最低限必要なものであろうと考えているところでございます。
2:22:57
もちろん、制約説に立って、税制というものは考えなければいけないということはわかるんです。ただ、これは公益的な団体への寄附控除を全般に言えることだと思うんですけれども、やはり寄附を受ける側が、本当に毎年きっちりといろんな監査を受けたり、財務報告をしたりして、ここはちゃんとしていると。要は、本当に何かもわからないような団体に対する移増寄附に対して、お願いをしているわけではないんです。国がきちんと認定をした公益法人であったり、認定NPOに対して、制約説に基づいた細かい手続きが必要かということは、一度考えていただきたいと思います。ちょっと 御答弁がなかったんですけれども、租税特措法40条の縛りについてなんですが、寄附者が不動産を現金化してから寄附をしたら、寄附控除が受けられるわけであります。それなのに、不動産を移増寄附をして、受け取った側が現金化をするという場合には、これが直接供しないからだめだというのは、これはやはりおかしいのではないかというふうに考えます。ちょっと再質問いたしますが、本来は公益法人や認定NPOに不動産を寄附したら、見なし情報化税の対象外にするというのが、私は国際標準だというふうに思います。せめて、今日提案をした内容ぐらいは、ちょっと全否定をせずに、検討ぐらいしていただけないものかどうか、財務省の参考人にお伺いをいたします。
2:24:55
お答え申し上げます。お尋ねのございました、所得法40条の件でございますが、先ほど申し上げましたように、このキャピタルゲインに対する課税がいつまでも延期されることを防止するという観点からの措置に対しまして、公益法人と民間の担う 公益活動を促進するための特例としてどこまでが適当かという問題でございまして、そのバランスの中で寄附財産について公益目的需要のように直接寄附するといった要件を付しているところでございます。税制につきましては、常々、経済社会情勢の変化等に対応しながら、より良い税制を目指して検討しているところでございますので、各班の税制につきまして、今後ともそうした形での検討を進めていきたいというふうに思っております。
2:25:51
ありがとうございます。より良い税制を目指して、ぜひ、絶え間ぬ検討をお願いしたいと思います。この問題について、国土交通大臣についてもご所見を伺います。国交省は今、全国で空き家対策に大変なご苦労をされているわけであります。空き家になるぐらいであれば、公益的な団体に寄付をしたいという人が、実際、先ほど42%、そういうご意向があるということでありますが、みな市場と課税があると、また特例を使っても、さまざまな煩雑さや縛りがあると、やはりそれも難しい、今の質疑を聞いていただいたかというふうに思います。 大臣に伺いますが、これは例えば空き家解消の一条としても、不動産の移増寄付を国土交通大臣としても後押しをしていただけないでしょうか。
2:26:47
4月30日に公表されました、令和5年住宅土地統計調査によりますと、全国の空き家が約900万戸となるなど、空き家対策の必要性が高まっております。こうした状況を踏まえ、昨年末に施行された改正空き家法により、制度面から空き家対策を総合的に強化したほか、税制や補助事業等により、空き家の有効活用や適切な除却等への支援を行っております。空き家は、相続を機に発生しているものが多いことを踏まえますと、委員御指摘の移増等により、空き家を有効に活用できる方に引き継ぐことができれば、空き家の適正な管理や利活用にも資するものと考えておりますが、一方で、空き家などの不動産は、譲り受けた後の管理や活用等が難しいという指摘もなされているところでございます。いずれにいたしましても、国土交通省としては、空き家対策の充実に向けて、空き家の利活用や適切な除却に関してどのような対応が有効か、地方公共団体などのニーズも踏まえつつ、引き 続き検討してまいりたいと、このように思います。佐川委員 ぜひ大臣におかれましては、この空き家問題についても、空き家になった後の事後保全ではなくて、空き家になる前の予防保全という発想で対応をお願いをしたいというふうに思います。もう一つ、寄附を促進するための規制緩和を提案したいと思います。近年、ふるさと納税の伸びが著しく、2022年の寄附総額は9600億円に達したとも言われております。一方で、NPOに対する寄附は返礼品が一切禁止をされています。ふるさと納税のような過剰な返礼品競争は問題が大きいと考えますが、寄附を受けたNPOが公益活動に関連するちょっとした返礼品をつけただけでも寄附として認められないのは、公平性を欠いており、NPOに対する寄附が伸び悩む理由の一つになっています。イギリスでは寄附の25%を上限とした返礼品があっても寄附控除を認めています。アメリカでは寄附金から返礼品の金額を引いた差額を寄附控除の対象にしています。財務省に伺いますが、NPOに対する寄附の返礼品を上限額や差額控除など一定の制限の下で認めるべきではないでしょうか。
2:29:26
認定NPO法人に対する寄附につきましては、公益的な法人への寄附を促進させる観点から、所得税の所得控除等の措置や、法人税の損金算入限度額の上乗せ措置といった税制有効措置を講じておりますが、寄附とは一般的に支出する側に任意性があり、対価性がない経済的な利益の供与を指すものとされているところでございます。そうした前提で、返礼品に対価性がない公益法人や認定NPO法人等への寄附を有効措置の対象としているところでございます。したがいまして、これを超えまして、さらに対価性のある返礼品を対象に認めるということにつきましては、こうした制度の趣旨を踏まえると、慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
2:30:20
寄附の定義はおっしゃるとおりだと思うんです。対価性のあるものを欲しくて寄附をするというのは、それは果たして寄附かというのは、もともとあると思うんですけど、一方でふるさと納税ではもう自由にやりたい放題やっているわけであります。NPOには、この返礼品をつけたら対価性があるので寄附ではないと厳しく制限をしながら、ふるさと納税ばかりを過剰に税制優遇するのは、私はいい加減やめるべきだということを申し上げたいというふうに思います。最後に寄附よりさらに大規模な公益資金を獲得できるインパクト投資について伺います。政府が公益的な事業に使えるお金は、まずは100兆円の当初予算であります。しかし、世界の個人金融資産は、2万兆円あるというふうに言われています。このお金を一部でも公益的な事業に使って、社会の課題解決をしようというのがインパクト投資です。インパクト投資とは、単に経済的リターンを求めて投資するのではなく、その事業が社会に与える良い影響、すなわちインパクトの大きさに着目して投資先を決める手法です。世界のインパクト投資市場は150兆円に拡大をしており、日本でも100兆円と急拡大をしています。金融庁の参考人に伺いますが、インパクト投資やそのインパクト事業に対して、補助金や税制優遇など、インセンティブをつけて推進していただけないでしょうか。
2:32:07
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、社会課題が多様化する中で、社会環境的効果と事業の成果の実現を領地させていく取組と、金融面から支援しますインパクト投資につきましては、社会的ニーズや重要性が高まってきているものと考えてございます。そのため、金融庁でおきましては、関係省庁と連絡いたしまして、本年3月インパクト投資につきまして、民間投資者間で議論を行う上での基礎となります基本的な考え方を取りまとめました。インパクト投資に関する基本的指針を策定させていただきました。また、投資家、金融機関、企業、自治体等様々な関係主体が議論を共同する場でございますインパクト構想シアムの総会が開かれる予定になってございまして、今後データの整備や企業評価手法の確立、あるいは地域における連携手法等について投資者間で議論をさせていくこととなっておりまして、こうした枠組みを支援するなど様々な取組を進めているところでございます。ご指摘のような資金的な支援につきましても、例えば環境省においてグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業、あるいは自治体におきましては、例えば東京都の金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業といった取組が行われてきております。関係省庁や自治体ともよく連携を図りながら、総合的に支援を図ってまいりたいと考えてございます。
2:33:43
予防保全や予防政策など、将来の財政を考えて予防的な投資をする、またそのための新たな資金調達手法を考える。また、寄付やインパクト投資など、個人の資産も公益事業に呼び込む。公益事業を実施する公益法人や認定抜きを大幅に増やす、こうした公益資本主義を実現するために引き続き提案を重ねてまいりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。これにて、伊坂信彦委員の質疑は終了いたしました。次に、間淵住世院。
2:34:31
間淵でございます。第四分割の推薦をお聞 かせいただきました。ちょうど一年前、高速道路料金徴収2115年まで延長可能という法案が可決いたしました。そのときには、私も様々な問題点を指摘をしたわけでありまして、例えば、前回の法案のときには、召喚主義に対しての疑問と、あるいは国の審議会でも度々指摘されてきた長期的な道路の維持管理のあり方、これについての検討がなされていないなど、私もその部分については大臣にも強く問うたところであります。今回は、この高速道路ではございませんが、やはり同様の構図があるのではないかということで、私は大変危惧している国の直轄道路事業、これについて確認をさせていただきたいと思います。今日はお手元に資料を配布させていただいています。これは私の事務所で調査したものなんですが、ちょっと表題に若干誤りがあったというか、私の方で抜けていたのを入れましたので、ちょっと表題とずれるんですが、お手元には、令和4年、5年に再評価を行った道路事業、この一覧をお配りをしています。沖縄と北海道は、これは得意な事情がある部分もありますので、これは除きました。表題には、再評価におけるB by Cが1位以下の直轄道路事業とありますが、1位以下にはならないのも1事業だけありましたので、これをここだけ訂正させていただきま す。つまり、令和4年、5年の再評価、これ全部で37事業ありました。これを一つ一つ、当初事業の事業費、そして再評価で変更後の事業費、さらにはその増加率、そして当初事業の事業決定時の時の事業化年度の時のB by C、そして再評価で改めて事業を見直した時のB by C。これ少しわかりにくくなっておりまして、2段になっているところがあるのですが、ごらんいただく部分は、まずはこのB by Cの変更後という縦列をごらんいただきますと、上の段、これが再評価における事業費の変更によるB by Cということになります。ごらんいただきますと、これも37全部つらつら言いませんが、九州の地勢から各地勢に係る道路の直轄道路事業、それぞれございます。宇都道路であったり、滝室坂道路等々、これ全て当初B by Cは1を超えていたものが、再評価後、この令和4年、5年に再評価を行うと1を切っている。ごらんにいただいているとおりです。これは全37事業中、佐賀大方道路だけは1を超えていました。ですから、ここは全てが1以下ではありませんが、これ以外、ごらんいただきますと、みな1を下回っています。この再評価B by C、これが実は出ていないのもあります。これ後ほど議論しますが、この中国地勢の183号線の滝崎峠道路、こういったものは防災面で効果が大きいというこ とで、再評価までやっているんですよ。事業評価しているんですが、B by Cは算出していないんですね。だから事業費と便宜が出るので、私の事務所でその場合の計算値を入れています。この滝崎峠道路などは0.1になります。これ以外も含めて、全部で7路線、道路事業がこのB by C、これ算出されていないんですが、算出できるということで言いますと、ここに入っている状況ですが、算出されていませんので、正式には、この37事業のうち36事業が1位か、しかし7事業は算出されていませんので、29事業があるという状況の中で、佐賀大方道路は1本、これは1を超えていますが、ざっくり、これで97%ですね、事業費が、この再評価後に、このような形で大幅に事業費が増えて、B by Cを1切っている、こういう状況です。そこで、局長にお尋ねします。局長、私はいつも申し上げていますが、尋ねたことに端的にお答えください。大臣には、その上で、政治家同士としての議論をさせていただきたいと思っていますので。この今申し上げたデータ、これ私の方で作りました。従って正式な公のものではないという位置づけかもしれませんが、これはもうすでに国交省に提出をしてご覧いただいておりますので、 特に間違っているという指摘はいただいておりません。その上で、このデータを見ますと、当初事業費の算出根拠が、これ実態と乖離していると言わざるを得ないんじゃないか。新規事業費評価、これがですね、再評価を見ると、軽快化しているんじゃないか。このように感じるわけですが、局長、これに対してお答えいただけますか。
2:40:20
お答え申し上げます。まず、新規の事業価に当たりましては、各種の調査結果、またある意地の工事実績を踏まえまして、事業価時点で判明した現場条件等に当初事業費を算出しているところでございます。その後、事業実施段階において調査、また工事の進展に伴い、確認されました技術的課題、また地元や関係機関との協議も踏まえまして、追加の対応のほか、資材などの物価上昇により、事業費の増額が生じることがございます。なお、これらの事業費の増額に当たりましては、有識者委員会での審議などの事業再評価の手続きを実施いたしまして、事業費の増加、事業の妥当 性審議いただいております。また、このような過去の事業費増の実態も踏まえまして、当初計画でのチェックリスト、これを作成いたしまして、このリストに基づきまして、新規事業再択時評価に当たっては、必要な費用を適切に計上するよう、令和4年3月に地方整備局に周知徹底をいたしまして、新規事業再択時における事業費算出の制度向上に努めているところでございます。国土交通省といたしましては、道路事業を含めた公共事業における実態を踏まえた事業費算出には、これは重要な課題だというふうに認識をいたしております。引き続きの改善に向けまして、有識者委員会、本日スタートさせることにいたしました。有識者委員会でも審議いただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
2:42:07
様々な工事に入って設計変更が求められること、これは私も理解をします。そして地域住民の声やこういったことに対応するということも理解をいたします。また、物価の高騰、資材の高騰、これも予測を超えた部分であっただろうと思います。しかし、現実的にこの97%にまで上って、これだけの数字で当初の事業評価が、これ一応、効いている状況があるんですね。こうした中で有識者の皆さん方の委員会の検討の結果も踏まえて、これも承知しますよ。皆さんこれは必要じゃないかということでおっしゃられると思います。しかし、私が申し上げているのは、そういった上がった理由をいくら挙げても、そもそもの当初の事業評価の仕組みそのもの、ここがやはり境外化しているという現実は直視しなければいけないと思うんです。今、局長に、今日有識者会議、これ立ち上がるんですか、これ。今日どういう状況ですか。もうちょっと正確に言ってください。
2:43:16
お答え申し上げます。今回、現在審議中でございますけれども、公共事業評価手法研究会、令和6年度第1回ということでありまして、その中の項目の一つとして、この事業費の積み上げ方というんですか、それを議題として、どうしたら制度を上げられるかということを議論するという考えでございます。
2:43:44
今年度の第1回で始めたということでありますから、それはそれでいいことですよ。私、これ、1ヶ月ほど前にこのデータをお渡ししているので、慌てて入れられたんだと、それはそれで結構です。ありがたいことです。しかし、繰り返し申し上げますが、やはり問題なんですよ。これ、こういった形で、私がこれ指摘しなければほったらかしになったら、これどうしようもないわけです。こういう形で事業費が膨らんでいってしまう。特に皆さんにこれをご覧いただいたこの表の中で、増加率をご覧いただきますと、これ100%台後半から200%台、特にこの東北の日円堂、これ野代小阪間などは、これは増加率最大で362%にも及んでいます。それぞれ事情があるということでありますので、ここも一概には言えないということになるんでしょうけれども、やはりこれだけの事業費が膨らむということが、果たして本当に正しいのかと。例えばこの日円堂の二つ今泉道路の事業費などを見ますと、やはり大きいのはですね、限動活用区間というものがあったんですが、それを新たに整備のような形で、一応接続位置の変更ということで、一気に190億 が上乗せされているという説明があります。このように、上がる理由というのはいくらでも後で付けられるんですよ。問題はこの事業評価という仕組みそのものを、境外化させるような状況に陥ってはいないのか。しかもこれは令和4年5年ですが、これも道路局の皆さんに言いました。私、令和2年3年を調べたんです。同じような状況になっています。あえても令和2年3年分まで出さなかったのは、いくらいっぱい出したって意味がないんでね。同じことになっているんですよ。指摘されなければ、このまま通り過ぎてしまう可能性があるわけです。このように、特位置という部分はあるかもしれませんが、やはり事業が膨れ上がっているということ、そしてそれに対して、何らBYCが1.0を超えるという前提で事業化していたことに対する、これは税金を使うわけですから、公金を使っていくというところで、国会に対しての説明も含めて、これは何ら皆さん方からの発信があるとは思えないんですね。大臣、今、事業費が上がっているということについては、局長からいろいろ答弁がありました。確かにその通りで、各事業の、その事業費の事業計画の変更内容など を見ると、いろいろとそこには事情が書いてあります。しかし、先ほど局長がおっしゃった中で、地元住民の声等々ですね、こんなものは事業化当初に想定に入れなければならないはずですよ。私は国交省に1年4ヶ月いる中で、さまざま見てきたわけですが、やはりこうしたことに対する事業費が膨らんでいく、あるいは事業評価が軽快化するということに対する危機意識というのか、これはですね、先般私、委員会質疑で申し上げましたが、やはり政治がしっかりと検証して、そこを行政監視に働かせないと、だめなんですよ。大臣、今私が指摘させていただいた、この37事業のこの実態、どのようにお感じですか。
2:47:14
はい。先週質問通告いただいて、この表も先週見させていただきました。こういうご努力をされていることに、まず、協議を表したいと思います。私自身も、へぇーと思うような数字が並んでおりまして、私自身も勉強させていただきました。そして、委員と昨年の道路特措法の審議以来、これから税金を使って道路を作っていくときの基準、考え方というのは、本当にしっかりしなきゃいけないというご指摘もいただいたところでございます。その点、説明責任を含めて、しっかりやっていかなくてはならないと思います。昨年の委員のご指摘も踏まえまして、新たに、先ほど申し上げました公共事業評価手法研究委員会を、こういうテーマで議論をしていただこうということで、第1回を今日、今ちょうど開催しているところでございます。このような形で、事業評価手法の改善に向けて、不断のない努力を重ねていきたいと思います。((( 間口 )))私、道路局の皆さん、若手の方々も来られました。「これ、おかしいくないか」と、何度も何度も彼らに問いただし、もちろん答えられませんよね。先輩方々がずっとやってきた仕事ですから、気の毒だとは思いながらも、 こういったことに対して、おかしいと言える組織じゃなきゃダメなんだということを、強く彼らにも伝えてきた。うなずきはしませんよ。うなずいてましたって、ちくられたら困りますからね。みんな黙って下向いてましたけれども、そりゃ顔には書いてありますよ。それで、私はその時もはっきり言いました。大臣にこういったことに対して検証するということを、明確に答弁を求めなきゃいけないと思っているわ。このように申し上げてきて。先ほど、局長からも話がありましたし、大臣からも話がありました。第一回の公共事業の評価手法に関する研究会、立ち上がったということですから、まさに今やっているという。これ私が通告をしてきて、評価をすると、そういったことも大きなインパクトになって進めていただけるので、非常にありがたいと思います。私は今日の質疑の中で、大臣にこういったものを行うべきだという意思を問おうと思っていたんですが、もうスタートしていただいているということですから、これはどれぐらいの期間、期限をもって、結果を出そうという決意でいらっしゃいますか。大臣、お答えいただける でしょうか。
2:49:54
この委員会、家座委員長を中心に、今日スタートさせていただいておりますが、事業費算定の改善方策につきましては、今年の夏をめどに一定の方向性を示していきたいと、このように考えております。この委員会でも、精力的に議論をしていただく予定でございます。
2:50:22
大臣、非常に明確に期限を区切って、しかもその方向性と、そして何を結論得るかということについてまで、御答弁いただいていますから、私は評価をさせていただきたいと思います。生意気ですけれども、評価できる御答弁をいただけたと思います。これをしっかりやっていただきたいと思います。さて、今、当初、BYCが再評価でこのような形になっているということを指摘させていただきました。もう一つ、残事業についてです。残事業というのは、100の事業があったとしますね。当然、進捗していくと、どんどんどんどん事業費を消化していきます。60を消化すれば40の事業費が残る。これは、残事業です。40分やらなきゃいけないということになります。BYCというのは、便益をコストで割るわけですから、コストは事業費ですので、事業費が消化されていけば、残りの残事業は、これは当然小さくなっていくので、BYC、便益は変わりませんから、BYCは、これはより大きく出ます。つまり、残事業がどんどんどんどん減っていけばいくほど、BYCは、1を大きく上回る数字が出てくるんですね。ところが、この残事業BYC、これもご覧をいただきますと、じゃあ、どうかというと、なかなか微妙な数字が出てきているわけですね。残事業のBYC、これ2段には書いていますが、下の方は、また後ほどの質疑のときに使うので、上の段のところで、鍵かっこも、あるいは丸かっこもない。これを見ていただくと、1.2とか1.5とか、中には0.3となっているとんでもないのもあるんですが、こういう形で、残事業BYCというのが、本来ならば高くなる傾向ということだというふうに理解をしておりますが、局長は、これ、イエス、ノーで結構です。それでよろしいですよね。局長、ご答弁。残事業BYCは、一般的に大きくなる傾向にあるということ。
2:52:27
途中に、教養等なければ変わらないということですね。まず、事因。そうなんですよ。したがって、大きく出ていかなきゃいけないんですが、この残事業のBYCを見ると、そうは なっていない傾向も少し読み取れる。いや、そうはなっていない例があるんじゃないか。ここは私も、またこれ、レクで度々、道路局の皆さんと議論をさせていただきました。これって、実は、BYCを1上回るレベルまで、消化した事業費まで、事業費を増やすことができるということになるんですね。理論的には。100の事業があって60消化しました。残りは40です。したがって、仮にBYC1.0として、便益100としましょう。100分の100で1.0です。100の事業が60消化されば、残り40ですから、40分の100です。そうすると、これ2.5になるんです。だけど、残事業を、また事業費を増やすことができる。どこまで増やせるか。100まで増やせるんですよね。100まで残事業を、残り40になっていたのに、60億、まあ60、事業費を増やすことが可能だ。1.0を超えないところまで増やすことが可能なんですよ。理論的ですよ、これ。理論的には可能なんです。つまり、私がこの表を作ったときに、これは令和2年3年も同じ状況が起きています。残事業がB×C高くならなきゃいけないのにもかかわらず、そうではない事業はいくつも出てくる 。まあ、あとでネットワークの話、よく置いておきますので、かぎかっこは無視してください。で、私はこれをですね、これ残事業の範囲の中で、事業費を膨らますことができる。理論的に、そういったある意味、B×C1.1狙い、1.2狙いで事業費を増やす。そんなことが起きはしないかということを尋ねてきました。もちろん、役所の皆さん、そんなことあるわけありませんと答えますよ。でも、理論的にはそれ可能なんですね。で、このような状況でB×Cが1を超えるような再評価を行っているということは、ありえないと信じたいんですが、まあ、これあえて聞きましょう、局長。いかがですか?こういうことが行われていることがあり得るでしょうか?どうですか?
2:54:57
お答え申し上げます。今、委員が言われているような、この作為的に1を超えるように、ということは我々やってございません 。どういうやり方をやっているかというと、まず、事業着手を原則として、5年に1度、費用の増加要因、最新データに基づく費用弁役分析などもいたしまして、この有識者委員会で事業の妥当性を講じていただいた上で、事業の再評価を行っております。この事業再評価につきましては、用地買収、また工事着手時など、事業の節目で事業費の精査を行った上で、事業費が増加する場合などは、5年を待たずに前倒しで行うという必要な場合は、随時、再評価を実施しているということでございます。なお、この有識者委員会におきましては、事業全体でのBYCとともに、残事業BYCやコスト縮減策などをお示しした上で、事業の妥当性について、委員会で審議をいただいております。それで、事業費が増加する場合、5年を待たずに前倒しで行うというのは、令和4年に、各整備局に対して、これを通知をいたしまして、周知徹底したところでございます。
2:56:13
あのー、しかしながらですね、5年おきということと、あと有識者の会議、これもう有識者の会議ももういいんです。これはもうそこにかけているのは、もう当然ながら皆さん方が全部、段取り作って、有識者の皆さん方に納得していただけるような会を作っていくわけですから、それを近閣局長のように言ってもダメですよ。で、私が申し上げているのは、このような状況の中で、残事業、新たな事業費の増加、これ5年を待たずにできると。逆に言うと、これ内期では定められていませんよね。その事業費の増加の部分を、どのタイミングで発表、これを決するか発表するかというのは、これ特に規定ないですよね。いかがですか。
2:56:56
お答え申し上げます。先ほど申し上げました、令和4年の3月に各整備 局に対して、この事業費が見込まれる場合は、再評価を前倒しで5年を待たずにやるようにという通知を出したところでございます。(( 眞口 ))いやだから、再評価の5年を待たずにやっていいというだけで、どのタイミング、どのような、例えば事業費が上振れをする可能性が何%だとか、細かな内容はないじゃないですか。局長、ないでしょうね。どうですか。
2:57:31
事業費の増額が見込まれる場合には必ずやるようにという周知を徹底したところでございます。(( 眞口 ))
2:57:40
事業費の増額が見込まれるというのを、誰が判断するんでしょうか。局長。
2:57:55
お答え申し上げます。通知の中で、用地買収の着手時、工事着手時、また一部区間の開通時、そういった事業費が確認できる節目でやりなさいということ。そこで事業費をきっちり出しなさいとなっております。
2:58:12
誰が、誰が。各地方整備局において、それを出した時点でやってくださいというふうになっております。(( 眞口 ))はい、これ地方整備局長ですよね。名で言えばですね。それで、今、それが見込まれた時にはやりなさいということですけれども、これ、その通達の中で言うと明確な規定では私はないと思っているんですよ。これ後ほどネットワークのところでも触れますが、つまり内記なので、ここは非常に曖昧になっています。大臣、今申し上げたように、この残事業のB/C、残事業をもって、これ当初事業から随分と変わってきて、これで判断するというのは、いかがなものかなと私は思っていまして、確かにこれ、一はあってひどいのもあるんですが、ここはやはり参考程度にする。もっと、ここはやはり当初事業の評価を、本当にこれ厳しくやるということしかないと思うんですね。後で膨らましてくるというのは、これ、どの仕事でも一緒ですよ。必ず設計変更なり、何らかの不可効力なり、要素が増えたということで、増やすのは簡単です。ですから、これもう既にその状況に陥っているということです。大臣、ですから、先ほど繰り返しになるかもしれませんが、公共事業の評価手法の研究会、第1回、ようやく今日スタートということですけれども、そこまで、つまり、残事業B/Cをもって、何か金閣玉城のように、いや、これでやれるんだということがあってはならないところまで踏み込む必要があると思いますが、大臣、どう思われますか。
2:59:44
残事業の評価をするというのは、非常に難しい側面がございます。私も建設現場で働いていたことがございますので、一旦スタートした事業。設計変更ってしょっちゅうございます。設計者がいろんなことを言ってきますし、ここをこしろ、この材料に変えろという、毎日のようにある。そういう中で、そういう状況にどう対応していくかというのは、非常に難しい問題でございますが、それも含めまして、先ほど局長が答弁いたしましたように、この残事業の評価のあり方についても、今回の委員会でご検討いただきたいと、このように思っております。
3:00:26
はい、ありがとうございます。ここは極めて重要なところです。もう一つ、時間が少ないんですが、この防災事業と事業評価の関係について、これも確認をしておきたいと思います。防災事業の場合は、いわゆる防災が目的であるということから、この防災面の効果が大きい道路事業ということで、いわゆるB by Cの評価から外れることになっている んですね。これは当然ケースバイケースということもあり、専門家の委員会の皆さん方にお諮りしたという、これはもう決まり文句のように出てくるんですが、しかし、そもそも地域高規格道路で整備すると決めたものが、防災面で効果が大きいからということで、それを外して、B by Cを出さないと、やっちゃうわけですよ。ここがまたおかしいんですね。防災面で効果が大きいというのは当初からわかりきったことですよ。それをあえて地域高規格道路でやっていたのを、これをまた外してB by Cを算出しないと。だったら、これは原動の改良工事で済んでいたはずじゃないですか。つまり防災ということは、またこれを同じく金閣玉城のようにして、本来であれば地域高規格道路として整備、自線道のような整備がなされてくる事業の中で、B by Cの算出はしなくていいという方向に舵を切っているわけです。これもおかしな話だと私は思います。東日本大震災における様々な防災の必要性、こんなことは誰も否定していません。私たちが政権の時にあれを経験しているわけですから、極めて強い思い出を持っていますよ。私が申し上げたいのは、そういった部分でこの防災面の効果が大きいからということで道路事業を当初地域高規格道路で設定しておきながら外していくということが、これやはり恣意的になされる可能性があるということじゃないでしょうかね。大臣、どう思われます。
3:02:31
(佐藤) 防災面の効果を数値化するというのはなかなか難しいところがあります。(佐藤) しかし防災面に対してしっかり配慮しなければいけないということも確かでございます。(佐藤) 確かに今、麻布知事ご指摘の問題点というのは非常に難しいことかと思いますが、(佐藤) これまでは防災・減災というのは、最も我々が重点を置かなければいけない分野としてそのような評価が行われてきた。( 佐藤) それはそれで必ずしも間違っていなかったとは思っております。麻布知事、ここもだから大臣整理が必要なんですよ。(佐藤) 防災効果が大きいということで事業評価を外すということに対して、確かに現状では、(佐藤) これは有効性だとか必要性だとか効率性という三つの観点とかを言って、これ数値化できないからとやってますけれども、(佐藤) でもそもそも事業化する段階ではB・by・Cということを厳しくチェックしてきたといって、世間には献殿しきっているわけですから、(佐藤) それを防災面が大きいからといって地域高規格道路のその整備をいきなり外していくっていうのは、やはり問題あるんじゃないかと思いますよ。(佐藤) 大臣、これもう時間ありませんので、最後に言っているだけ、今申し上げたようなことも含めて、(佐藤) 防災に必要だからということだけでもなく、この税金を使うという公共事業に対して厳しい面を向ける必要があります。(佐藤) この防災面、私も正直申し上げて議論していて、なかなか彼らとも答えが難しいねと言ってきたんですが、(佐藤) これ、果敢に取り組むべきだと思いますが、大臣ご決意を。これを最後にしたいと思います。以上。
3:04:17
(西道) 一つはやっぱり防災面につきましても、できるだけ客観的な評価が可能な指標、これが数字なのかどういうものなのかは、(西道) ちょっとまだ検討委員会の方で検討していただきたいと思いますけれども、(西道) そういう客観的な評価が必要であるということについて、私も間淵委員と意見を出すにいたします。
3:04:40
(間淵) はい。ありがとうございました。終わります。これにて、間淵住世委員の質疑は終了いたしました。午後1時から本部分科会を再開することとし、この際休憩といたします。(間淵) ありがとうございます。
4:19:45
休憩前に引き続き会議を開きます。国土交通省書会について質疑を続行いたします。
4:19:56
自由民主党・京都一区の勝明康でございます。季節して京都の議員が3人並んでいる中での質問でございますけれども、国交省さんに対して実は国会でご質問させていただくのは初めてでございまして、ちょっと欲張って、今日も政府参考人の方たくさんおいでいただきましたけれども、たくさん質問をしていきたいと思います。簡潔にしかし前向きにご答弁いただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。それではまず、観光についてお伺いをしたいと思います。この委員会、令和2年度から4年度までの決算というのが対象ということでございます。緊急事態宣言が出されて、観光分野が未増の厳しい状況に陥って、そこから徐々に回復をしてきた、そういう期間にあたるんだと思います。その後、去年5月にコロナも感染症法上5類となって、観光は今やコロナ前を超える勢いで活発になって、私の地元、京都市をはじめ有名な観光地では、またオーバーツーリズムが言われるようになっております。ここでですね、相変わらず観光郊外という言葉を用いるケースが見られます。もう二度とコロナのときのような、あんな目には会いたくないという事業者、あるいはそこで働いている皆さんの思い、気持ちを忘れて、観光産業を貶め、観光客に対する地元の反感を煽り、そして関係者の心情を傷つける、極めて不適切な表現じゃないかと、私はこう考えております。ただ、もちろん地域における生活と観光の調和、両立、これを図るという観点では、山ほど課題があるわけであ りまして、これもまた事実であります。それはそれとしてしっかり向き合って、解決をしていかなければならないと、こう考えているところであります。そこでまず、総括的な質問でありますが、国交省としてこのオーバーツーリズムに対して、どのように認識をされていて、これまでの対策、また今後どうしていかれるか、ご地元も大変な観光地でいらっしゃいますけれども、国場副大臣にお伺いしたいと思います。
4:22:07
国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地が賑わいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯においては、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下といった懸念が生じています。こうした課題に対処するため、昨年10月の観光立国推進閣僚会議において、オーバーツーリズムの未然防止抑制に向けた対策パッケージが決定されました。またこれを受け、令和5年度補 正予算オーバーツーリズムの未然防止抑制による持続可能な観光推進事業において、住民の方々を含めた地域の関係者による協議に基づく計画の策定や、具体的な取組の実施を総合的に支援することとしており、本年3月、先駆モデル地域として20地域を採択しました。これらの地域においては、今後地域の関係者による協議を踏まえ、例えば、京都市では住民の方々が利用する一般の路線バスに加えて通常運賃よりも高い価格を設定し、京都駅と主要観光スポットをダイレクトに結ぶ観光特急バスを新設する、北海道美英町では、AIカメラの活用やデジタルサイネージの設置を通じた、市内への無断立ち入り行為の抑制を図るなど、各地域の実情に応じた取組が進められる予定であります。国土交通省としては、地域の実情に応じた具体策が進み、観光客の受入れと住民の生活の質の確保の両方が図られるよう、地域における威力的な取組をしっかりと支援してまいります。
4:23:58
オーバーツーリズム対策の事業を、 京都市も選んでいただきましてありがとうございます。今ほど言及がありましたように、やはり混雑であるとか、ゴミ問題、 そして本来静謐な場所での振る舞いといったマナーですね、こういった問題というのが、地元の負担感に直結をしているということ、これがオーバーツーリズムの問題の本質かなというふうに思っています。この特にマナーにつきましては、日本特有のものも多々ありまして、法に質される外国人の方に対して、効果的に啓発をしていかないと、ちゃんと届けないといけないと思います。どのようにされますか、お聞かせいただきたいと思います。
4:24:49
お答え申し上げます。法日外国人旅行者に対するマナーの啓発は、地域住民の方々の生活への配慮という観点と、観光客の方々の快適な旅行という観点の双方から、 大変重要な課題と認識しております。このため、観光庁といたしましては、公共交通機関、あるいは観光地、宿泊施設など、シチュエーション別に、法日外国人旅行者向けマナー啓発動画を作成し、観光庁ホームページで公開するとともに、宿泊施設や観光案内所などにおける活用を促しているところです。また、マナー啓発に向けたデジタルサイネージや、 看板の導入などに対する補助も行っておりまして、例えば、京都駅や地下鉄、唐島大池駅におけるデジタルサイネージの設置、擬音エリアにおける考察の設置などにも、 活用いただいているところでございます。さらに、現在、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた対策パッケージに基づきまして、統一のピクトグラムですとか、さらには旅行者の意識の持ち方や行動例を示す旅行者向け指針、こうしたものの策定に取り組んでいるところでございます。これらの取り 組みと併せて、SNSなど様々なツールを活用して、いわゆる旅中におけるマナー啓発だけでなくて、旅前の段階から、本日外国人旅行者に対するマナー啓発に取り組んでまいります。
4:26:18
はい、もうおっしゃるとおり、旅前からですね、日本というのはこういうところなんだということをわかって、来ていただくことは非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。ただ、旅前というのはアプローチがやはりどうしても難しいということで、今おっしゃった様々な手法を使っていただきたいと思いますし、国交省さんは航空局も所管されていますけれども、日本に入ってくる航空便のモニターで最後、もう日本のマナーはこうだと、このピクトグラムにしても動画にしてもですね、そういうのをお示しすると、実は入ってくる人全員がそれを見ると。こういう効果もあるんじゃないかというふうに思いますので、様々なご工夫をいただきたいと思います。そしてまた、ごみ問題なんかはやっぱりこれ、財政負担なり、その地元の負担に直結しますので、こういうところを何とかお支えをしていただけるとありがたいという意味で、この後もお伺いしますが、このマネタイズの問題につながっていくと思うんですけど、そういう在り方というのを深めていきたいな、こんなふうに思います。この混雑対策、地元案件でちょっと2点ほどお伺いしたいなと思います。まず京都駅であります。1日70万人以上乗降客がいらっしゃるということで、多くの観光客の方、ビジネス客の方、そしてもちろん地元の生活者ということで、行きかって大変な混雑になっております。特に嵐山方面に行くこの佐賀の線、これが西の方にあって、等端式ホームなものですから、この自由通路が大変な混雑になっておりまして、この混雑対策の一環としてJR西日本と連携をする形で、京都市がこの京都駅の西側に、京城駅舎と自由通路を新設するという事業を今年度から予算化をしています。これ、国交省さんとして、ぜひしっかり応援いただきたいと思いますので、お考えを伺います。また、2点目でありますけれども、バスです。先ほど観光特急バスの話がありましたけれども、大型荷物、これは本当は持ってはいてはならないのですけれども、これが状態化していることもあって、大変な混雑でございます。この特急バス、料金を多買えるという全国初の取組に加えて、市民の価格とそうじゃない方の価格、これ差をつけるとか、いろいろ柔軟な取組を検討しておるところでありまして、これも国交省さんのご支援なくてできないことであります。いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
4:28:42
お答えいたします。ご質問の新たな自由通路の整備につきましては、混雑をしております既存の南北自由通路の西側に、新たな自由通路等を整備することで、人の流れを京都駅の西側へ誘導、分散し、既存の南北自由通路だけではなく、京都駅周辺地域全体としての混雑の解消、活性化につながる重要な事業であると認識をしております。国土交通省といたしましては、令和6年度から、京都市やJR西日本などから構成されます、京都駅周辺地区都市再生協議会に対しまして、補助金による支援をしておりますが、早期に事業効果を発現させるため、引き続き支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
4:29:30
2点目の路線バスについて、二重の運賃、市民は安い利益で異なる運賃を設定するということについて、お答え申し上げます。まず制度面でございますけれども、乗り合いバスの運賃につきましては、道路運送法において、特定の旅客に対して、不当な差別的取扱いをすることを禁じております。どのような運賃が不当差別となるかについては、個別の事案ごとに判断することになりますが、一般論として申し上げれば、人種や性別など利用者の属性を理由に、同一区間で異なる運賃額を設定することは、この法律が禁じている不当な差別的取扱いに該当するおそれがございます。そのため、ご指摘のような運賃設定を行うことにつきまして、その目的や目的を達成する手段として適切かどうか、こういったことについて、京都市及び京都市交通局の考えを基に、個別に判断をする必要があると考えておりまして、現在、本件について、市交通局と継続的な協議を実施しているところでございます。引き続き、京都市及び市交通局からご相談に対して、丁寧にお話を伺い、必要な助言・検討を行ってまいります。
4:30:45
はい、いずれも心強いご答弁をありがとうございます。特に場数につきましては、ぜひ相談を持っていただいて、実現に向けて進めていきたいなと、こんなふうに思っております。続きまして、観光のマネタイズについてお伺いをしたいと思います。このオーバーツーリズムというのは、敬遠されるのは、やはりお客さんが来て、そしてそれが負担がある、それに見合った利益収益が果たしてあるんだろうか、その実感が地元になかなかないというときに、非常に顕在化してくるんだろうと思います。だから、この観光コンテンツといったものを、しっかりマネタイズする、稼ぐ、そして担い手に還元していく、この仕組みをつくるのが大事だと思っております。インバウンド振興については、本日客というお客さんの数だけじゃなくて、旅行消費額で捉えていこうということで、去年1年間で5兆円超えてきたわけでありまして、これはすごいことだなと思うわけですが、ここからさらにもう一歩踏み込んでいきたいと思います。つまり、この旅行消費額も中身が問われるんじゃないかということであります。今、これだけの円安ですから、その本日客にとってみたら、免税以上に日本で品物を買い物するというのは安いわけですね。こういうときに、海外のブランド品であるとか、洋酒、洋タバコ、これで消費額を稼いでも、ちょっと効果が非常に限られるんじゃないか。本来であれば、この伝統工芸品であるとか、和雑貨であるとか、食品、あるいはお酒、こういうですね、もちろんマーケットイン型のデザインとか機能とか味とか、こういうのは必要だと思いますけれども、どうせ免税にするんだったら、こういうものをプロモーションにつなげていく方が、効果があるし、作り手にも還元されるんじゃないか。こんなふうに考えるところであります。尾崎政務官のですね、ご自分と講師も素晴らしいものがいろいろあると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
4:32:43
お答えをいたします。訪日外国人旅行消費額はですね、ご指摘のとおり、2023年に過去最高の5.3兆円となっておりまして、こうした消費を我が国経済の成長や地域活性化につなげることが確かに重要だと、そのように考えているところでございます。このため、国土交通省では消費拡大や超有客に効果の高いコンテンツの整備や、我が国観光の魅力の戦略的な発信等に取り組んでおりまして、日本における地域ならではの産品等の消費拡大にも資するように、訪日有客を進めているところでございます。具体的には、日本政府観光局において、日本全体への有客を促進する観点から、日本の食、文化、自然など、日本全体の魅力を織り込む戦略的な訪日プロモーションを実施しており、さらに、インバウンドの超有客や消費拡大に 向けた全国各地の観光コンテンツ増生を支援するにあたりましては、このJNTOによるプロモーションも踏まえつつ、日本ならでは及び各地の産品を活用した事業を積極的に採択し、お土産としての購入や、帰国後の通販による購入もシェアに入れて、訪日外国人による消費拡大を促進するべく、日本の消費拡大につながるように取り組んでいくべく、努力をしているところであります。引き続き、訪日外国人の消費の内容にも注目しながら、2030年6000万人、15兆円という目標の達成に向け、取り組んでまいります。
4:34:16
そうですね、確かに、もともとから日本に来て、これ買いたいなと思っていただくのが、まず、とっかかりだと思いますので、その事業をしっかりやっていただきたいと思いますし、今ほどちょっと、礼事として挙げるのを忘れていましたけれども、漫画とかアニメとか、ゲームとかのキャラクターグッズ系ですね、こういうのも非常に訴求力があると思うんですよね。なので、こういうものにしっかりつなげていく、ぜひその取り組みをさらに拡大をしていただければと思います。続きまして、このマネタイズで非常に難しい分野というのでしょうかね、として、例えば、自然の景観を楽しむであるとか、街並みとか、あるいは最近ですと商店街ですね、こういう観光コンテンツ、本来は観光コンテンツというよりも、普段からそこにあるものに行きたいということで、たくさんの方が来られるわけです。これは経済学でいうところの非排除性と非競合性がある、まさに公共財そのものでありまして、積所を設けるわけにもいきませんし、お金をそういう意味で徴収するというのは、なかなか技術的には難しいところもあるんだと思うんですが、ただやはりこういうところで地元にお金が落ちないと、なかなか負担ばかりだなということになってしまうんじゃないかと思います。こういった種類の分野のコンテンツ、このマネタイズについて、お知恵をお聞かせいただければと思います。
4:35:41
お答えをいたします。委員、御指摘のとおり、観光を通じた地域活性化のためには、観光客の来訪を地域における消費へ結びつけることが重要と考えております。このため、国土交通省としましては、御指摘の資源景観や歴史的文化的な街並みなど、そのままでは消費に結びつかない地域資源につきまして、消費に結びつける仕掛け、すなわち観光商品としての造成や商業利用のしくみづくりを積極的に行うよう取り組んでいくことが大事だと、常に考えているところであります。例えば、旅行者が自然保全活動に参加するツアーの造成を図るだとか、例えば、清流、それがそのままでは消費に結びつかないわけでありますが、あえて館船を通すことで消費に結びつけていくだとか、さらには宿泊や飲食施設として利用するために、古びん家の改装等を図るだとか、このような取り組みを支援していくと、そういう考え方が大事だろうと思っております。また、このような地域資源を観光に活用することによりまして、収益の一部を地域資源の保全に還元する高循環の仕組みづくり、こういうことについても大事ではないかと、それに考えるところでございます。
4:36:59
はい、ありがとうございます。あとは、例えばですけれども、ちょっと料金を義務的に取るわけじゃないんで すが、いわゆるサジェスティブドっていうんですかね、任意でお金を払って、ここに楽しませてもらうんだから協力しようみたいな、そういうキャッシュレスでパッと払えるみたいな、そんなものの設置とかも、これはまず一義的には地元で考えるべき話だと思うんですけれども、いろんな支援メニューというのも考えていただいて、こういうそのままだと負担ばっかりが増すような、そんな観光においてもしっかり循環ができる、そういう仕組みづくり、ぜひお助けをいただければと考えております。この工芸品のマネタイズと作り手への循環ということでいきますと、ちょっと外務省さんに一点お伺いしたいんですが、今、共有膳でサリーを作るというインドのこういうプロジェクトをやっております。3年たってデザインもかなり洗練をされてきてまして、去年はインドムンバイとニューデリーで、鈴木駐院大使にもお越しいただいて展示会をやりましたし、今年は東京のインド大使館でファッションショーもやっていただいたということであります。釈迦西邦でありますけれども、インドはクワッドの一角を占める、極めて我が国にとって重要なパートナーでありますけれども、やはりこの政治、経済に加えて、文化といった面でも交流を重ねて、多層的な関係を作っていく、これ極めて大事じゃないかなと、こう考えるところであります。この共有膳サリーの発信強化について、外務省さんとともに取り組んでいきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:38:38
お答え申し上げます。日本とインドは特別戦略的グローバルパートナーシップの下、文化、人的交流を含め幅広い分野での協力を行ってきているところでございます。その際、日本企業の海外展開支援は重要と考えておりまして、大使館、総領事館に日本企業支援窓口を設置する等、様々な支援をやってきているところ でございます。委員御指摘の共有膳サリーにつきましては、インドでの普及に向けて、在インド日本大使館と事業関係者の間で意見交換が実施されたことに加え、インドで開催された共有膳サリーのイベントに、大使館からも広報したほか、大使館主催レセプションにも事業関係者に出展していただいたところでございます。今後もこうした取組を通じまして、広く日本の伝統技術や産品の海外展開を後押ししていく考えでございます。
4:39:28
これは単に日本の伝統産業が出ていくというだけじゃなくて、まさにコラボ企画といいますか、向こうの伝統的な衣装を日本の技術で作るという、こういう話でありますので、ぜひ、総理あるいは外務大臣も含めまして、この発信をともともに、この日イン関係の進化に取り組んでいきたいな、こういうふうに思います。観光の質問の最後でありますけれども、修学旅行について1点お伺いしたいと思います。修学旅行というのは、契約をしてから実際に実施するまで、2、3年ちょっとリードタイムがあります。この間、物価が上がってきて、これを保護者さんに転嫁するのも難しくて、もう現価割れる状態で受け入れないといけない、非常に厳しい状況にありまして、ここを何とかしていただきたいというのが、事業者の切なる声でございます。これは所管は文科省さんであるとか、あるいは財源を持っているという意味では、内閣さんであるとか、いろいろ渡りますけれども、その宿泊事業を所管される観光庁さんとして、お考えをお伺いしたいと思います。
4:40:30
お答え申し上げます。修学旅行につきましては、宿泊単価を見直した場合に、保護者の負担が増加することになることから、価格転嫁が難しく、一方で昨今の物価高の影響により、修学旅行の受入れにより、経営が悪化してしまう場合もある、といった声を、宿泊事業者の方々からお聞きしております。修学旅行の実施に関しましては、この昨今の物価高等を踏まえて、家計の教育費負担を支援するため、内閣府が所管する、重点支援地方交付金につきまして、校外学習費を含めて、積極的な活用を検討するよう、こうしたことが文部科学省から、各自治体等に対して求めるなどの取組が行われていると承知しております。観光庁といたしましても、引き続き宿泊事業者の皆様が抱える課題をしっかりと受け止めて、文部科学省と関係省庁に働きかけるなど、適切に対応してまいります。はい、ぜひ各省連携でお願いをしたいと思います。修学旅行も当然に実施できるわけではないと、その受け皿がしっかり経営回って、初めて成り立つものでありますので、よろしくお願いします。この点につきましては、引き続き私の方でもフォローしてまいりたい、というふうに思います。続きまして、地元のインフラ関係についてお伺いをしたいと思うのですが、5点ご準備いただいていると思うのですが、2点目と3点目、新明信と国道159号については、同僚議員に譲ることといたしまして、1番と4番と5番についてお伺いしたいと思います。まず、明信と第2京阪、これの両大道路というのは、直行をしているわけですけれども、ジャンクションがなくて、滋賀県方面、大阪方面と京都市中心部のこの円滑な交通のネックになっております。ここを一刻も早くつないでいただきたい。効果は非常に大きいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
4:42:40
お答え申し上げます。現在、委員がおっしゃるとおり、明信高速と第2京阪の道路は交差はしておるのですが、接続していないために、相互に行き来ができないという状況でございます。そのため、明信高速道路の大阪、滋賀方面と、第2京阪道路の京都市内方面を結ぶ京都南ジャンクション、これにつきまして、令和2年11月に都市計画決定がなされまして、現在、NEXTコ・西日本において、調査設計を進めているところでございます。この京都南ジャンクション、これができることによりまして、京都市内中心部と大阪、滋賀方面のアクセス性が増して、利便性が向上すること、また、京都市内中心部と大阪、滋賀方面との経路が増えるということで、災害時の安全安心の確保に寄与するなどの効果が期待されているところでございます。引き続き早期完成に目指しまして、しっかり事業を進めてもらいたいと思います。
4:43:35
(辰巳) はい、ぜひよろしくお願いをいたします。道路局長2番目、3番目、大変申し訳ありません。ご準備いただきましたので、失礼申し上げます。続きましては、向こう町駅の東口の整備と、この街路事業の向こう町上戸場線、そして、牛ヶ瀬場場線、この事業についてであります。今、京都市は南の方、サウスベクトルといいまして、この南部地域を産業発展のフロンティアにしていこう、こういうことが期待されていまして、この事業が、本当に産業から物流から人材確保から住宅開発の面でも、非常に大きな効果が発揮されるということで、地元でも期待をされております。こちらの推進について伺いたいと思います。
4:44:24
(天川) お答えいたします。向こう町駅周辺では、駅へのアクセス向上や、地域の活性化などに向けまして、街路事業や市街地再開事業が進んでおります。現在、向こう町上戸場線、牛ヶ瀬場場線につきましては、市道が進められるとともに、向こう町駅の東西自由通路の工事が着手され たほか、東口の駅前広場整備を含む市街地再開事事業は、来年度着工予定であり、いずれの事業も順調に進捗していると伺っております。国土交通省といたしましたが、御要望を踏まえ、引き続き支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
4:44:58
(辰巳) この事業ができると、北折地域と京都市の南部地域が接続されることになり、不死身の近鉄、地下鉄の武田駅との連絡も非常に良くなるので、もちろんこれ、地元でしっかりやっていきますので、事業完成までご支援のほう賜りますよう、よろしくお願いいたします。5点目、河川であります、京都の川の安心安全、西の勝良川、東の鴨川、鴨川は京都府の管理河川になるわけですけれども、令和3年度、4年度で勝良川の、私、地元の京都市南区の昭久橋という橋があって、そこの下流域、事業をやっていただきましたけれども、大規模な稼働掘削ですね、これにつきまして、今後の方針を伺いたいと思います。
4:45:42
お答え申し上げます。国土交通省が管理する勝良川では、平成25年9月台風18号洪水を安全に流すことを目標に、これまで小川橋周辺などにおける稼働掘削や、石の撤去等を実施しており、現在は大下土地区の川幅を広げる筆底事業等を実施しているところでございます。また、京都府が管理する鴨川では、おおむね30年に一度発生する可能性がある洪雨による洪水を安全に流過させることを整備目標として、勝良川との合流点から国土1号、戸場、大橋までを重点整備区間と位置づけて、下流から順次稼働掘削や護岸整備が進められております。国土交通省といたしましては、防災減災、国土強靭化のための護岸面加速化対策予 算も活用いたしまして、引き続きこれらの事業の推進を図ってまいりたいと思います。
4:46:40
(門面) はい。もう京都はですね、30年近い共産不正の間にインフラ整備が本当に遅れてしまって、この街の活性化、そして安心・安全、まだまだやらないといけない事業がたくさんあります。どうか国交省さんのご支援をいただいて、しっかり取り組んでいきたいと、このように考えております。3点目でありますけれども、ライドシェアでございます。我が国でこのライドシェア事業が導入されて1月が経ちました。質問通告した次の日に公表がありましたので、改めてになりますけれども、この間の実績と評価、そして今後の方針についてお伺いしたいと思います。
4:47:23
今ご質問ありました自家用車活用事業でございますが、4月8日に東京・京都で運行開始。続きましてその後、横浜、名古屋、軽井沢でも運行が開始されております。まず実績ですけれども、5月5日までに先ほど申し上げました5地域において、許可事業者が128社、延べ稼働台数が2286台、延べ運行回数は12628回となっております。また各地域のマッチング率ですけれども、タクシードライバーの増加の効果もありまして、昨年10月、11月、12月のデータと比較しておおむね改善されているところでございます。次に評価ですけれども、このように担い手や移動の足の不足の対策として、一定の効果が発揮されつつあるのではないかと認識しております。一方でこの事業が開始されてからまだ間もないこと、また多くの地域は準備段階にあることから、その効果を現時点で評価することは適切でないと考えております。3つ目、今後でございますが、今の状況を踏まえまして、引き続きこの事業のモニタリングを行って、データを検証しながら地域の移動の足不足を解消するため、柔軟に制度の改善を行ってまいります。また6月に向けての議論ということでございますが、これは今4月から開始した事業、さらには今般実施したタクシーの規制緩和、さらに自家用有償旅客運送制度の制度改善、これらの実施効果を検証した上で、移動の足不足が解消されているかという観点から丁寧に議論する必要があると考えております。はい、やはりこういう新しいことに取り組んでいくにあたって、こういう形で先行的にやったこのデータをきっちりと押さえておく、非常に大事だと思います。ライドシェアを入れるのか入れないのか、それともなんかこの主給派か改革派かみたいなそういう解像度の低い議論ではなくてですね、国民の皆様、住民の皆様にちゃんと交通の足、移動の手段を提供できるのか否か、その手段として適切なのかということを、ここをきっちり押さえながらやっていく必要があると思います。そこ十分、充足している状態でさらに投入してしまうと、これ典型的な供給過剰のレッドオーシャンということになってしまいますし、そうすると運転手の処遇が下がり、質が下がり、その結果、じゃ あ一体誰の得になるんだということ、これプラットフォーマーしか得しないんじゃないか、こんなことになっちゃいかんわけでありますので、やはりこのおっしゃったようなデータに基づく丁寧な施策展開、これが6月に向けて、しっかりやっていただく必要があるというふうに思います。これこそが今求められる改革なんだということを申し上げまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。これにて、勝目安委員の質疑は終了いたしました。
4:50:26
日本維新の教育の無償化を実現する会の早坂敦志です。本日は、決算行政監視委員会第4文化会ということで、会派を代表させていただいて、国交省法務省さんに質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。まず初めに、所有者不明土地問題について伺いたいと思います。相続登記が義務化された背景の現状についてですが、法務省さんの資料により ますと、所有者不明土地の割合は24%、その原因の61%は相続登記の未了、そして35%は住所変更登録の未了ということだそうです。なぜここまで膨れ上がったのでしょうか。管理が放棄された所有者不明土地は、地震や豪雨による崖崩れや心配や、また、軽感地断の悪化、災害復旧の妨げ、公共事業の遅れなど、地域住民の安全を脅かすなど、さまざまな問題がはらんでおります。2011年、東日本大震災のとき、私の地元宮城県にも甚大な被害が起きました。高台移転するために、自治体の職員が用地取得する際、所有者不明の土地が多数見つかり、相続認証者の権利関係の調整に多大な時間を癒し、結果的に避難生活が長期化してしまったということを、間近に私は見てまいりました。地道な作業でありますが、やはりスピード感をもって、しっかりやっていかなければならない問題だと思います。そして、国は、所有者不明の土地の発生を予防する方策として、本年、相続登記の申請義務化がスタートしました。これは、不動産を相続した相続に対し、その取得を知った日か ら、3年以内に相続登記の申請を義務付け、正当な理由なく義務を履行しない場合、10万円以下の過料を課すというものです。これまで、相続登記が任意であったことが、所有者不明土地を増殖させた大きな原因だったと思います。時代が変わり、やはり人口が減り、土地の需要が減少する中、人口の流出など社会の変化が、制度が合わなくなっていくのではないかと思います。もらって困る土地をわざわざ相続登記する人は少ないです。そもそも、容器がわからないですよね。この義務化に至った背景、また、所有者不明土地問題の現状について、どのような認識をお持ちですか。伺います。
4:53:27
お答えいたします。国道交通省の調査によりますれば、所有者不明土地の割合は約24%であるとされております。所有者不明土地が公共事業や民間取引などの妨げになっており、その解消は政府全体として取り組むべき、きつきんの課題であります。所有者不明土地の発生原因の約3分の2を、相続登記の未了が占めておりますが、相続登記がされない理由につきましては、相続登記の申請が義務とされておらず、申請をしなくても相続人が不利益を籠ることが少ないですとか、相続をした土地の価値が乏しく売却も困難である場合には、費用や手間をかけてまで登記の申請をするインセンティブが働きにくいといった指摘がされておりました。そこで、令和3年に不動産登記法が改正をされまして、令和6年4月1日から不動産の相続登記の申請が義務化されたところでございます。
4:54:30
はい、ありがとうございます。私も東日本大震災を経験しまして、実は本当に所有者不明の土地の方々、大変。亡くなった方も多いし、登記していない方も大変おりました。私の実は、おばもですね、突然、これ持っている土地ですよって全然知らない土地が、行政から連絡が来て見に行ったら、大変ね、多くの人たちが所有権を持っていて、そういう問題もありました。だから、今回の改正法は絶対にいい方向に持っていってもらいたい。そして、またまたもう一つ、合わせて言わせてもらえば、秋葉も法案変わりましたが、ぜひともね、秋葉の問題もね、私が13年前、仙台市議会議員やっているときからまだまだ何も進化がないので、ぜひともそっちの方も、しっかりと対応していただきたいと思います。次にですね、義務化されることにより、期待される効果、目標について伺いたいと思います。この義務化されることにより、今後の発生予防としては、大きな、本当に大変大きな一歩ではないかと思います。しっかり周知徹底し、進めていただきたいと思います。義務化されることにより、どのような変化、また効果が期待されるんでし ょうか。所有者不明土地問題の問題解消につながるんでしょうか。すでに長期間、相続登記がされていないものについて、これから登記するということは、簡単ではないと思います。相続人が、先ほど言いました多いケースなど、いろいろ状況があると思います。所得者不明土地の一つ一つは、うちですか、うちですとか、我が家の問題なんだと思います。うちの実家どうしよう、というような、ミクロな問題なんです。一人一人がその土地を適切に登記する、管理するという日々行動が、地域の土地利用、街づくり、災害時の復興、国土管理という、大きなみんなの問題につながっていくんだと思います。これは公共の問題だと言ってもいいと思います。人口減少事態、この適切な土地利用のサイクルを作っていくことを求められております。その第一歩が相続登記の義務化だと思います。所得者不明土地の発生を予防する大きな一歩だと思いますが、期待される効果と目標になる数値があれば教えてください。
4:57:02
お答えいたします。相続登記の申請義務化によりまして、不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが、法律上の義務となったものでございます。相続登記の申請義務化は、所有者不明土地の主要な発生原因である相続登記の未了に直接対応するものでありまして、これにより、所有者不明土地の解消という目標に向けて、大きく前進するものと期待をしております。
4:57:31
私も実家がありまして、家を建てて、家内の妻の家も森岡の方にあって、今両親が2人で住んでいるんですけど、やはり土地が、うちのこの陶器の分けていかなくちゃいけないし、ど うしようという問題もこれから出てくると思うんですよね。人口減少して家族も増えてきますので、これが私たちが今、50代なんですけど、20代、30代なんか何も考えていなかったんですけど、やはり大事な問題でありますので、しっかりとこの法案を皆さんに義務付けて、本当にしっかり守っていってもらいたいと思います。そこで、所有者は不明の土地を増やさない対策について、次に伺いたいと思います。相続陶器の義務化は、所得者不明土地の発生を要望する一つの手段だと思いますが、土地をめぐる問題は様々なケースがあり、一つ一つ問題が異なると言っても過言ではありません。相続陶器の義務化と合わせて、様々なケースも対応していかなければならないと思います。そこで、相続陶器の義務化に合わせて、所有者不明土地を増やさないための工作について伺います。
4:58:59
お答えいたします。令和3年の不動産陶器法改正によりまして、相続陶器の申請義務化のほかにも、所有者不明土地の発生を予防するための対策が講じられております。具体的には、所有者不明土地の発生原因の約3分の1を占める住所変更陶器の未了に対応するため、令和8年4月から住所等の変更陶器の申請義務化が施行されます。これは、所有権の陶器名義人の住所等の変更の日から2年以内に、その変更陶器の申請をすることを法律上の義務とするものでございます。また、陶器官が他の公的機関から取得した住所等の移動情報に基づきまして、陶器官が職権で住所等の変更陶器をする仕組みも併せて導入をされます。法務省といたしましては、これらの新制度の円滑な施行に向けて、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
4:59:51
ぜひしっかり取り組んでいってもらいたいと思いますが、そこで、ただ、この今の法案の件がどのぐらい周知されていくのかということの広報の取り組みについて、進んでいただきたいと思います。繰り返しになりますが、相続陶器の義務化、今後の所有者、不明土地の発生を予防する手段としては、大変、今ご説明いただいたように大きな、大変大きな一歩ではないかと思います。しかし、法務省さんの令和5年のアンケート調査によりますと、詳しく知っている、だいたい知っているが32.3%、聞いたことあるがよく知らないが26.4%という結果なんです。認知度の向上が課題ではないでしょうか、皆さんも認知度の向上にいろいろ考えているとは思います。私は20代、30代、先ほども言いました若い世代のときは、やはり何もそういうことをあまり考えていなかったと思います。すごく10代に、相続ということに対して、自分のことが感じることが少ないように本当に思ったんですが 、むしろ今の40代、50代などミドル世代の以上の人は、現実味が感じる人が増えているのではないでしょうか。広く浅くというよりも、ある層に集中するような広報の仕方があってはいいのではないでしょうか。また陶器手続の経験や認知が少ない方がほとんどだと思います。自治体における相談窓口の設置や、諸課題などの専門家の方々と連携、財政支援など荒い手綱を尽くして、周知徹底をお願いしたいと思います。昨年から議論の中で、認知度の問題を多くの先生方が指摘されているところであります。国土の問題であり、人の命にもかかわる問題であります。周知広報は今後どのように行っていくのか、周知広報の取組について伺います。
5:01:50
お答えいたします。本年4月に施行されました相続陶器の申請義務化は、所有者不明土地対策の中核をなすものでありまして、国民に大きな影響を及ぼす重要な制度改正であります。しかしながら、昨年に法務省で実施した認知度調査におきましては、委員御指摘のとおり、相続陶器の申請義務化を詳しく知っている、だいたい知っていると答えた方の割合は、約32%にとどまっておりまして、認知度の向上が課題であると認識をしております。これを踏まえまして、法務省として、本年3月に新聞広告などを実施いたしましたほか、今後、相続への関心が高いと考えられる40代、50代、60代といった中古年層を主なターゲットに、テレビCMなどのさまざまな媒体による全国的かつ効果的な広報を実施する予定としておるところでございます。法務省といたしましては、引き続き、制度の認知度向上に努めるとともに、制度の意義や内容につきまして、効果的な周知広報に努めてまいりたいと考えております。
5:02:56
これから広報で、SNS、そしてやはり新聞広告を見ている方も少ないかもしれないので、いっぱい、少し、本当に、いろいろ考慮して考えていってほしい。これ予算どのぐらいか、ちょっと教えてもらっていいですか、広報の。わかれば。どなたか。
5:03:31
失礼いたしました。お答えいたします。広報予算といたしましては、約2億円程度を見込んでおるところでございます。
5:03:42
2億円ですよ。相当広告料を使いますので、本当にご有意に、本当にうまく使ってほしいという思いでございます。先ほど言いましたけど、本当に40代、50代になると、いろいろ母、父がですね、介護の方に入っちゃって、やっぱり家も誰も住まなくなるということで。よくある話だと、やはり土地が親のものであり、自分の家が自分で建てたという方が多いんですよね。そうすると、生前増援を知らないでしちゃうと、すごい税金かかっちゃうというのも、知らないでやっぱり。だからといって、近くに司法書士、弁護士さんが仲良い方がいるというわけでもないので、やはりどういう取組をやっぱり地方自治体と連携相談室を作ってもらって、こういうとこに行ってほしいというのが、もう周知してほしいのもありますし、あるいは、一つ聞いたのは、生前遺書とか、お弁護士さんに前に聞かせていただいたんですけど、そういうのが今、結構主流になっているというのを、やっぱり税金負担がかかって、あるいは、今、物価高騰で給料も上がらないという時代ですからね、しっかり取り組んで、ぜひとも方法、期待しておりますので、よろしくお願いします。次にですね、鉄道の安全に対する取組について、国交省さんの方に伺いたいんですけど、踏切事故はなくならない現状に対しての認識ですね。先月、群馬県の高崎市の第4種踏切において、小学生の女児が列車と接触し、死亡したという痛ましい事故が起きました。これは皆さんも、大規模に新しいと思います。長年にわたる国も様々な対策を取ってきておりますが、踏切の種類や地域の状況に異なり、様々なケースがある中、簡単に踏切事故はなくなりません。いまだ全国に踏切は3万カ所以上あり、そのうち第4種踏切は、令和4年の末で、時点で2408カ所あります。しかし踏切の数は減ってきているんですね。踏切事故の減少傾向にありますが、国交省さんの資料では、平成元年860件のあった踏切事故は、令和4年には195件まで減少しております。第4種踏切についても、令和4年度に発生した事故は、踏切事故は16件減っているんですね。ぜひ踏切事故ゼロを目指していただきたいと思います。踏切事故の原因について、国交省として分析しているのか、また、事故の原因の背景に何があるか認識をしているのか、伺います。
5:06:35
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりでございますけれども、4月6日、上新電鉄の第4種踏切におきまして、小学生が列車と衝突し、お亡くなりになる事故が発生いたしました。改めてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。また、踏切の現状でございますけれども、警報機も遮断機もともに設置していない、この第4種踏切と称しておりますこの踏切は、令和4年度末で全国に2408箇所ございます。この4種踏切におきまして、令和4年度には踏切障害事故が16件発生しているということでございます。私ども踏切全体につきましては、国土交通省といたしまして、連続立体工作化事業によります踏切そのものの廃止でありますとか、あるいは警報機と遮断機の設置などによります安全対策を進めてきたところでございまして、平成元年度には860件であった踏切事故が、令和4年度には195件に減少していると、こういった現状になっているというふうに認識しております。
5:07:48
この踏切、第4種だけでも、どのぐらいには全部なくすという感じなんですかね。それちょっとわかります?全部を廃止するのは目標とか年度とかあるんですか。
5:08:07
答え申し上げます。第4種踏切の現状でございますけれども、具体的にこれをいつまでにどのくらい減らすという具体的な数値目標的なものは、現在持っていないところでございます。
5:08:24
ぜひともその取組をつくために目標を掲げていただきたいと思います。次に、踏切事故の防止するための取組と技術開発について伺いたいと思います。第4種踏切がある地域というのは郊外で、地元の生活道路の一部になっているようなところが大変多いんですね。第4種踏切の解消には、地元住民、地元自治体の意見というのも大変重要になっております。鉄道事業者も赤字路線を抱え、経営的にも厳しい状況の事業者が多いと思います。地域住民、地域の鉄道事業者の理解なくしては、なかなかスムーズには進まないものだと思います。安全対策を進めている上で、国として効率的な施設の導入や技術開発に対する支援も必要だと思います。踏切事故を減少させるためには、利用者の安全意識の向上は不可欠ですが、同時に設備の増強、快適化も必要になってくるのではないかと思います。ICT等も活用した技術開発や最新技術の導入などは、どこまで進んでいるのでしょうか。また、踏切対策の進捗状況と取組の成果、また技術開発の状況、最新技術の導入状況について、併せて伺います。
5:09:57
お答え申し上げます。まず国土交通省といたしましては、遮断機も警報機も設置されていない第4種踏切につきましては、安全性の向上が重要な課題であると認識しておりまして、これまで第4種踏切の倒廃合の促進、また遮断機と警報機の整備の支援によります第1種踏切化の促進などの取組を道路管理者、地方自治体、鉄道事業者などの関係者とともに進めてきているところでございます。こうした取組によりまして、第4種踏切の数は毎年着実に減少しておりまして、先ほど数値目標はないと申し上げましたけれども、実績といたしましては、この直近の4年間で240箇所減っていると、こういった現状になってございます。また、委員御指摘のような技術的な取組でございますけれども、この踏切保安設備の改良に当たりましては、踏切内の人や自動車を自動で検知する障害物検知装置でありますとか、さまざまな方向からの視認性が高い全方位型の警報機でありますとか、また踏切監視用カメラ、こういったものが導入されておりまして、国といたしましても、このような設備につきまして、補助金による支援を行っているところでございます。引き続き、このように第4種踏切の倒廃後、あるいは第1種踏切化の促進、あるいは踏切保安設備の改良などの安全対策につきまして、関係の方々と連携して着実に進めてまいりたいと考えております。
5:11:31
ぜひ取り組んでいただきたいと思います。もう1つ変わると、開かずの踏切というのがありましてね、私は地元に帰ると、うちの子どもたちが開かなくて、学校に遅刻するという。それはなぜなんだということで、よく珍情を言いますので、やはり技術向上させていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次にですね、ホームドア設置状況、目標課題について伺いたいと思います。ホームドアの設置状況について伺います。2017年1月、埼玉県の和羅美市JR京浜東北線和羅美駅において盲導犬を連れた日、目の不自由な男性がホームから連絡して電車と 接触していた。お亡くなりになりましたという痛ましい事故が起きました。この事故は、大きにホームドア設置を求める世論が高まりを受け、JR東日本は設置予定の他の線路も路線も含めて前倒しで設置しておりました。ホームドアは列車との直接的な接触がなくなるので、こういった転落事故を防いだり、自殺防止としたりといった効果があると思います。スマートホームドアと呼ばれる新型のホームドアは、アルミや線列を多用し、ドアの部分を板ではなくフレーム構造するなど軽量化が図られて、費用や工期も半分程度に短縮できるという話を聞きました。他にもいろいろな種類のホームドアがあるそうですが、積極的にホームドアの推進をお願いしたいと思います。新幹線を含む主要な路線、駅にはだいぶホームドアが設置が進んでいると思いますが、設置状況、今後の今日課題がありましたら、ご説明をお願いします。また、私の地元であります東北新幹線、仙台駅は未設置の状況です。設置基準などもありましたら、併せて伺います。
5:13:41
答え申し上げます。ホームドアの整備などの鉄道駅のバリアフリー化の推進につきましては、全ての方が鉄道を安全・安心かつ円滑に利用するために大変重要でございます。私どもの国土交通省といたしまして、全国の鉄道駅のホームドアの整備目標でございますけれども、令和7年度までに3000番線、うち1日当たりの平均利用者数が10万人以上の駅で800番線を整備することとしておりまして、令和4年度末時点で全体で2484番線、また、うち10万人以上の駅では493番線が整備済みでございます。ホームドアの導入に当たりましては、車両のドア位置の相違や車両停止位置のずれ等が課題となってございますけれども、これらに対応可能な様々なタイプの新型ホームドアの開発導入が進められているところでございます。また、多額の初期費用や維持管理コストについても課題となっておりますけれども、都市部では鉄道駅バリアフリー料金制度、また地方部では予算措置による重点的支援を活用しな がら、引き続き全国の鉄道駅のホームドアの整備を推進してまいります。早坂君。ぜひ仙台駅の方にも設置を早めていただきたいなと思います。そしてもう一つ違う話なんですけれども、最近東北新幹線は大変止まって、私も一回仙台から6時間半かけて乗ばせてきました。実は仙台から飛行機が飛んでいないんですよ、東京。だから我々は山形に行くか森岡に行くかという感じにやらなければいけないので、ぜひとも止まると本当にパニックになっていますので、本当にその有難味も私は感じておりますので、ぜひとも併せてお願いを申し上げます。次に鉄道におけるバリアフリー化の現状の取組について、あと課題について伺います。鉄道駅の車両のバリアフリー化について、今問題になっていることについて伺いたいんですが、鉄道の駅、鉄道車両は多くの様々な人が利用する交通機関です。通学の児童、生徒から通勤の利用する方、高齢のお年寄り、障害を持った方、妊婦様で本当に様々な方が利用されます。全ての人に優しい施設が求められており、社会の要請であると思います。そこで駅における段差の解消、先ほど質問ありましたホームドアの設置、比較障害者用の誘導ブロック、また障害者対応型のトイレ設置、車いすスペースがある車道など、多く項目が定められておりますが、鉄道におけるバリアフリー化の現状、取組、そして課題について伺います。
5:16:39
答え申し上げます。鉄道駅のバリアフリー化でございますけれども、令和7年度までの目標といたしまして、1日当たりの利用者数が3000人以上の駅に加えまして、バリアフリー法に基づく基本構想の生活関連施設に位置づけられた2000人以上の駅につきましても、原則としてすべてバリアフリー化をするということとしておりまして、令和4年度末におきましては、エレベーター等の整備によりまして、段差解消された駅は約94%となっております。国土交通省といたしましては、先ほども申し上げましたように、都市部では鉄道駅のバリアフリー料金制度、地方部では予算措置による重点的支援というような措置を活用しながら、鉄道駅のバリアフリー化を進めております。また、この他、このようなハード面の施設整備に加えまして、高齢者や障害者等の社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」という観点から、ソフト面での対策も大変重要であると考えております。このため、毎年、全国の鉄道事業者と障害者団体、国等が連携いたしまして、声掛けサポート運動、強化キャンペーンというものを行うなど、障害者の方々をはじめとしたお困りのお客様への声掛け、または見守りが促進されるように取り組んでまいります。高齢者や障害をお持ちの方々が安心して、また安全に鉄道をご利用いただけるよう、全国の鉄道駅につきまして、ハードソフトの両面からバリアフリー化を推進してまいります。
5:18:11
よろしくお願い申し上げます。これ最後の質問なんですが、私の質問になりますが、運輸安全委員会の鉄道事故の統計を見ますと、2023年は11件、2022年は14件、2021年は11件、2020年は13件と、2020年以降だけでも単純に計算しても、月に1度以上の頻度で事故が報告されております。報告されていない小さい事故や故障、トラブルを含めると、日々何かしらの事故、トラブルが起きても過言ではありません。JR東日本のレポートを見ますと、2022年の鉄道運転 事故は137件発生しております。その多くが鉄道地震障害事故です。JR東日本一社ですから、全国の鉄道事業者の事故発生件数は、さらに多いものだと思います。まず、鉄道事業者による日々の鉄道の安全、安定輸送の徹底が求められておりますが、国土交通省としても適切な指導・監査などが求められると思います。鉄道事故を防止するゼロを目標とする、そして目指すという安全対策に対する副大臣の決意をお聞かせください。
5:19:42
鉄道は国民生活に密着した重要な公共交通機関です。この鉄道において、ひとたび事故が発生すると多くの市町者を消除する恐れや、国民の社会経済に大きな影響を与える恐れがあることなどから、鉄道輸送の安全の確保は最も基本的で重要な使命であります。先ほど来、村田局長から答弁がありますけれども、安全性に向けた安全性向上への取り組み、これはハードソフト両面から鉄道輸送の安全の確保のための取り組みを進めているところでございます。国土交通省としては、国民の皆様が安心して鉄道をご利用いただけるよう、鉄道輸送の安全の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
5:20:29
ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと、その決意をありがとうございます。時間が来ましたので、質問を終わりにします。ありがとうございました。これにて早坂敦史君の質疑は終了いたしました。
5:20:52
教育無償化を実現する会の斉藤アレックスでございます。日本維新の会との共同会派のお時間をいただきまして、質問をさせていただきます。まず、北陸新幹線の鶴ヶ伊勢への延伸に関して、何点かご質問をさせていただきま す。このゴールデンウィーク、鶴ヶまでの延伸が果たされてから初めての大型連休ということで、新幹線を利用して北陸を訪れた方が増えて、逃げ割っていったということも報道されていました。元旦に大きな震災が北陸でありまして、その復興を支えるためにも、ぜひ今後とも新幹線を活用しながら、北陸地域の観光振興や人との交流、人の交流を増やしていける、活発化していけるような取り組みが拡大していくことを私としても願っております。その上で、鶴ヶ伊勢へ延伸をすることについて、つまり、北陸経由で大阪までのルートを完成させるという、新幹線の経路を完成させることについて、どういった状況なのかについて、ご質問をさせていただきたいと思います。まず前提としてお聞きしたいのですけれども、鶴ヶ伊勢へのルート、どのような形で大阪までつなげる予定になっているのか、その概略を教えていただければと思います。
5:22:15
お答え申し上げます。北陸新幹線の鶴ヶ新大阪間につきましては、具体的には、鶴ヶ駅、そして小浜市(東小浜)付近、そして京都駅、そして京田辺市(松山手)付近、そして新大阪駅というところを結ぶルートを元にいたしまして、現在、建設主体であります鉄道運輸機構におきまして、環境影響評価手続きが進められているところでございます。また、昨年度から、北陸新幹線事業推進調査といたしまして、施工上の課題を解決するための調査を先行的集中的に実施しているところでありまして、具体的な駅位置及びルートの案につきましては、できる限り早くお示しできるように、現在検討を行っているところでございます。
5:23:09
この今、教えていただいた概略のルートについて、加えて質問させていただきますけれども、大新の地下を通ったり、地下の区間が大変多くなるという想定で進められていますけれども、この鶴ヶから新大阪に至る区間の、地下となる区間は何割ぐらいになるのか、概数で構いませんけれども、お手元にデータがありましたら教えていただければと思います。
5:23:41
答え申し上げます。具体的なルート及び駅位置につきましては、現在検討作業を行っておりますので、具体的に何割という数字は現在持ち合わせておりません。
5:23:57
何割かは結構なんですけれども、東オバマを出た後、京都に至る区間は、これを概ね地下になるというふうに理解をしているんですけれども、それでその理解は合っているか間違っているかは、お答えできますか。
5:24:19
答え申し上げます。概ねの状況といたしましては、今委員御指摘のとおりでございまして、オバマ市を出た後、京都駅に向かうまでの間は、かなりの部分はトンネルを通るということになろうかと承知しております。
5:24:38
環境評価に関する資料、ホームページに掲載されているものを、私も拝見をさせていただきました。いろいろ懸念があるので、質問をしていきたいんですけれども、まず環境への影響ですね。この新幹線のルート 、私の選挙区は通らないんですけれども、私の選挙区は大津市、高島市ということで、この新幹線が通ることになっている、想定されているルートの隣の隣みたいな感じになるんですけれども、高島市からルートが通ること、南端市に関しては隣接をしているということでございまして、この高島市から南端市に入ったところには、亜種の原生林というか、何が原生林なのか、いろいろ専門家の意見があるのかもしれませんけれども、原生的な植生が残っている、亜種の原生林と呼ばれている部分があります。原生林というのは日本国内でも本当に貴重でございまして、天然林といってもほとんどの人の手が入っている、人類の歴史は長いですから、人の手の入っている森ばかりですけれども、ほとんど手が入っていない原生的な森林、原生林というものは、本当に日本国土でも貴重なんですけれども、それがこの南端市にはあるということでございます。普通に考えると、この小浜からまっすぐ京都駅に落とそうとしてくると、この原生林の下を通って、さらに佐伯区とかを通って、そして京都駅の方に行くということになるんですけれども、環境評価の資料を見ますと、この原 生林の部分を外すようにカーブを描いて、そしてまた京都の方に戻ってきて、下に落ちてくるみたいな形で、この原生林のところを通らないようにルートを設定しようという意思があるんだろうというふうに理解をしているんですけれども、それはそういったことでいいのか、それとも違う理由で曲がっているのか、それは今お手元の資料でわかりますでしょうか。この原生林を通るということで、この先月今月ぐらいも新聞史上でも問題があるんじゃないかということで報道がされているんですけれども、そういうつもりはないと、原生林の下を通すつもりはないということであれば、そうお答えいただいた方がいいと思いますし、ちょっとわからないということであれば、また改めて教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
5:27:06
お答え申し上げます。原生林と委員御指摘の場所というのが正確に認識がすり合 わせされておりませんので、軽々に申し上げるのは控えたいと思っておりますけれども、大浜から京都駅の間につきましても、さまざまな環境等への影響を考慮いたしまして、環境影響評価の調査等が行われるというふうに承知をしております。
5:27:38
ルートの点線を見る限り、この原生林を何としても外そうとして通しているような感じを受けますので、そういうことであればいいんですけれども、また確認をして教えていただければと思います。そうでなくても、当然ですけれども京都駅に向かうまでに、京都の市街地を柔軟していくことになるわけでございます。どれぐらいの進路なのかということもまだあれですけれども、京都の市営地下鉄というのは、京都の地下を通すために、掘るたび掘るたびに遺跡が出てきて、とんでもない工事費がかかったということもありましたし、大変な困難が予想されるということだというふうに思います。今、環境評価手続であったり、地質の調査、施工に関する調査などを行っているところということを、今、御答弁をいただきました。この次のフェーズとしては、こういった調査が終わって、詳細なルートが公表されるのが、次のフェーズだというふうに伺っていますけれども、改めてのお伺いになるかもしれないですけれども、これがいつ公表されるかというのは、1年後、2年後、3年後、何年以内とかいった、そういった目でも含めて、まだ見通しというのは出されていない状況でしょうか。
5:28:56
お答え申し上げます。北陸新幹線の環境影響評価手続でございますけれども、現在、鉄道運輸機構において進められておりまして、現地の調査につきましては、御無念しを料したところでございますが、今後、具体的な駅位置とルートを明らかにした上で、環境影響評価準備所の作成に向けた作業を進めていくということにしております。具体的にいつかということについては、今申し上げること はなかなか難しいという状況でございますけれども、私どもとしてはできるだけ早くそういったことを進めていかなければいけないというふうに思っております。
5:29:35
わかりました。この準備所というものが公表されて、詳細なルートが判明するということになるのが、まだいつかはわからないということなんですけれども、さらに有権者、納税者としても気になるのは、これ一体実際の施工費が最新の見積りでいくらになるのかということが相当気になるところでございます。さっき、さまざまなルートが比較検討されているときの最終的に決まったオバマ共闘ルートというのは、工事費はおよそ2.1兆円と見積りが出されていたわけですけれども、これは昨今のさまざまな物価だか資材高などで、だいぶ高騰することになるのではないかという報道が相次いで、委員官からそういった意見が出ているわけでございます。次の質問は、具体的なアップデートされた、工事に着工する前の工事費の見込みというのは、環境影響評価の準備書が出され て、詳細ルートが出されてから、またさらにある程度の期間を要してから出てくることになるのか、このルートが出てくると同時に、建設費用というのは公表されて、次の手続にさっと進んでいくことになるのか、そのあたりはいかがなんでしょうか。
5:31:04
私どもは作業を今いろいろやっているところでございますけれども、この駅位置とルートが示すことができますれば、それに合わせまして事業費につきましても、一定の見通しというものは合わせて作業ができるのではないかというふうに考えております。
5:31:30
改めて常識みたいなお話なんですけれども、本当にこのルートで建設するかどうかというのは、さまざまなデータ数字が出てきてから、それに基づいて決断をするということになるということだと思うんですよね。建 設費用はいくらで財源が確保できるのか、再産性はどうなのか、そして投資効果があるのか、JRは同意するのか、平行在来性の問題はどうなのか、地域住民は同意してくれるのか、こういった着工ご条件というものがありますけれども、この着工ご条件は当然ですけれども、まだ確認をされていない。これからいろいろな調査を、今調査を行っていて、ルートが決まって建設費が決まって投資効果が出てきてということになって、そこからご条件が示されて、それでやりますかやらないかということになるという、こういった理解でいいか、ご確認をさせていただければと思います。
5:32:28
はい、答え申し上げます。概ね、委員の御指摘のとおりかと思いますけれども、確認になりますけれども、この環境影響評価署の手続が終了いたしまして、それに並行いたしまして、いわゆる政府与党申し上げのせいに基づく着工ご条件の確認というものがされた後に、工事実施計画の認可というような手続に入っていくというふうな流れになろうかと思っています。
5:33:00
ちょっと繰り返しの質問みたいな感じになって恐縮なんですけれども、これ、いつこの延伸が新大阪まで果たされるのかということが、地元の方もそうですし、多分、北陸の方もそうですけれども、京都の方も含めてそうだと思いますけれども、これ一体本当にできるのか、いつになるのかという思いが高まっていると思うんですね。これルート選定時にはですね、2016年ですかね、ルート選定時には、この新大阪までの工事の着手を2031年、そして開業を2046年と想定していたと思いますけれども、この開業2046年という想定に関しても、今段階ではこれは未定という、特に2046年は変わっていないとも変わっているともいうこともなくて、未定ということなんでしょうか。そこをお答えいただけますでしょうか。
5:34:01
はい。当時の見通しを、2046年とこういった見通しを示したときから、もう数年たっておりますので、現在の状況の下でですね、改めて様々な検討を行っているところでございます。
5:34:23
はい。当時の着工時期、そしてもちろんですけれども、完成の時期についても、今様々な検討を行っているというお答えでした。ここからは私の試験になりますけれども、この大震度地下を通って京都府を縦断をして、足湯の盛りについては避けて工場をされるんじゃないかなと、勝手に推察をしますけれども、それにしても様々な水脈の問題、京都市の地下はいろいろなものがおそらく埋まっているでしょうし、大変な難工事が予想されるわけでございます。これは2.1兆円という工事費の見込みでしたけれども、これも間違いなく上がるのは上がると思います。これだけ物価が上がっている、資材が上がっている、人件費が上がっているんですから、問題はいくらまで上がってしまうのかということだと思いますけれども、2.1兆円という想定のときでも、費用対効果、B/Cは1.1だったんですね。投資した費用に対して1.1倍の便益があるということにとどまっていたわけでございまして、これ3兆円とか4兆円とかに工事費が膨らんでしまえば、これ費用対効果が1を割り込んで大きく1を割り込むような数字になることも、これ想定を今しておかなければ ならない状況だというふうに思います。採算が取れないかもしれない。採算が全てではないと思いますけれども、今これだけ財政が厳しい中で、物価だけで国民が苦しんでいる、税を税も議論をされているような中で、これだけ費用対効果が悪い事業に、果たして有権者の支持がこれから集まるのかといえば、これ相当状況は厳しくなってしまっているというふうに思います。先ほど申し上げたように、長距離を大震度の地下を掘っていくという、これ今リニアで同じようなことを調整していますけれども、まだこれで開通をした鉄道路線というのはないわけでございますから、相当な困難が予想されます。建設費用が当然膨らめば、各地域、各府県の負担もふえていって、すでにさらに大きな懸念が通過する京都府の住民からも出されているわけでございます。北陸新幹線というのは、東京圏と大阪圏を結ぶ経路として、二重の経路を設けないといけない。南海トラフもあった際に、南側の交通が寸断されるかもしれないので、日本海側を通ろうという、そういった意図もあったんだと思うんですけれども、だからこそ、これ急ぐ必要があるというふうに私も思います。だからこそ、このルートに関しては、しっかりともう一度検討する必要があるんだというふうに思います。今、中央のリニアの新幹線の工事が遅れていますけれども、行われていて、大阪までの延伸に関しても、2037年を目標とし て今取組が進んでいるところで、もともとのこの北陸新幹線の小浜京都ルートの2046年というのは、だいぶ先に中央リニアの新幹線が完成するということになります。そういったことも含めて、前払いのルート、これをもう一度検討していただくことが、私は今の経済状況、財政状況、またこの中央リニアの新幹線の工事が始まっているということも踏まえて、名古屋、大阪についてはまだ調査をしている段階でしょうけれども、そういったことも踏まえて、より全体的な戦略的にルートの再検討というのを行っていくべきだというふうに考えております。これは当然、滋賀県の意向であったり、各関西県の、北陸の都道府県の、府県の意向とかもありますので、安易に政府の方もこれをどうすると、変えるということは当然答弁できないと思いますので、これを質問することはしませんけれども、本当にいくらになるのか、そしてどういったルートになるのか、本当に地域住民が同意をしてくれるのか、本当に工事ができるのかということはですね、これ早急に答えを出していただかないといけない。早急に答えを出していただかないと、ずっと工事が進まないということになってしまうと思いますので、この計画調査のですね、完了、詳細のルートの発表、そして工事費用も含めた費用対効果の分析の発表、こういったものを急いでいただきたいと思いますので、その点だけご答弁をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
5:38:39
この北陸新幹線の前線のですね、いちいちも早い開業というのは重要な課題であるというふうに思いますので、それの目標に向けてですね、さまざまな作業は私ども一生懸命やっていかなければいけないというふうに考えております。
5:38:57
ありがとうございます。本当に納税者の皆様にご理解をいただける、また沿線住民の皆様にもご理解をいただけるような形で早期開通を目指していくことが必要だと思いますので、このルートの問題、大変センシティブな問題になってしまっていると思いますけれども、ここ必要な議論を恐れずにですね、しっかりと私もさまざまな提言であったり議論を続けさせていただきたいと考えておりますので、ぜひ皆様にも引き続きの努力をお願いしたいというふうに思います。それではですね、ちょっとテーマを移しまして、路線バスの維持確保に向けた取組について伺いをしたいと思います。地域の公共交通機関の最後の砦とも呼ばれる路線バスについては、私もさまざまな国土交通委員会、予算委員会でも質問をさせていただいています。国土交通省の方でも取組を進めていただいて、補助金の付け方に少し変化を与えていただいて、各自治体のバス業者の取組のインセンティブを与えるような形に変えていただいて、さまざまな取組をしていただいていると思いますけれども、特に私が強く問題意識を持っているのが、補助金の単価、この路線バスの維持に向けた補助金の単価が、地域間隔差が非常に大きいという問題があります。確かに今の日本の経済の実態として、地域に行けば行くほど、地方に行けば行くほど、物価が安かったり、人件費が安かったり、さまざまなポストが安いということはあるのかもしれませんけれども、地域に行けば、地方に行けば安くて、都市部は高いというこの状況を変えないと、どんどん都市部に人口が集中をしてしまう傾向が続いてしまうと思います。今、入管法の改正で、海外からの人材に日本に来ていただいて、できれば地方で働いてもらいたい、地方で定着してもらいたいという、そういった政策をやっていますけれども、これまた都市部が高くて地方が安いということになると、地方外国人の方も当然都市部に集まってきてしまうということになるんですね。この補助金を、採点賃金とかもそうでございますけれども、地域は地方は安くていい、都市部よりは安くていいというこの考え方を変えないと、どんどん地方は平穏をして、そして都市部が人が集まってくるということが続いてしまうと思うので、これをやめてほしいと。地域間の補助金の単価とか、格差を埋めてくれ、なくしてくれということを私、申し上げてきました。今、そういったことについて国土交通省の方でどう考えているのか、その格差を埋める方向で取り組んでいこうという思いを持っていただいているのか、その点だけこのお問い合わせについてはお聞かせいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
5:41:39
お答え申し上げます。今、委員御指摘のありました地域公共交通確保維持改善事業費補助金という制度に基づきます路線バスの欠損補助の補助金3点に当たっての単価の件でございますけれども、バス事業者の経営に必要な人件費ですとか、それから車両費、燃料費、こういったものの費用、これはやはり現実に地域により差がある状況でございます。そのため、この事業費に基づきます補助対象経費につきましては、この地域ブロックごとに地域の実情を反映した標準形状費用、 これをもとに算出することとしておりまして、それにより事業者の効率的な事業運営を促進するとともに、限られた財源の中、幅広い支援を行うことが可能になっております。このように一定の合理性があるというふうに考えておりますので、この基本的な考え方については、引き続き維持をしたいと考えております。
5:42:41
一例として私の事務と申し上げますけれども、大津市、滋賀県は、北陸地方と同じブロックに、この算定においてはなりまして、すぐお隣の京都市との補助金の単価の差が3割ぐらいあるんですね。これは毎回申し上げているんですけれども、大津から京都まで10分ぐらいで行けちゃうんですね。バスの運転士さんも、言うたら給料が高い京都の方に、通勤してすぐ行けちゃいますから。私の住んでいる駅からも電車一本乗ったらすぐ京都に行けちゃうので、こういった形で、地域によって人気が違う、物価が違うというのは当然現実としてはそうなんですけれども、この区分けをもっと広くしていただいたり、ちょっと移動したら圧倒的にその単価が違うとか になってしまうと、バスの経営が運転者が価格をできなくて、バスの経営が成り立たなくなってしまいますので、今、地域ごとに分ける合理性はあるとおっしゃっていましたけれども、その分け方とかも含めて、ちょっと柔軟に考えていただくということを改めてお願いをさせていただきたいと思います。この問題は引き続き、注視をさせていただきたいと思いますので、地域に対して、交通機関、バス路線を維持できる形で支援をしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。最後に、道路ネットワークのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。元旦の都道半島の地震、交通が寸断をされて、自衛隊の方が物資を歩いて運ぶということになりました。大変な苦労をしながら救援活動を行ったということがありました。この交通が寸断をされて、救援の手が外から入ってこないということは、日本のいろいろな地域で起こり得るわけですけれども、滋賀県の湖西地域というところも、美白溝があって、すぐに山になるところがあって、交通道路がすごく限られていて、もしそこに地滑りとかがあって、土が追いかぶさってしまったら、交通が寸断をされるような事態が記号、昔からされていたわけでございます。滋賀県の北側には原発がたくさんありますので、 原発事故が起きた際の避難の面でも、交通が脆弱だということは、滋賀県エリアの大変大きな問題として、今も取り組みが続いています。そんな中、高島市と大津市を結ぶ、京都に抜ける大切な道路である国道161号線に関しては、大変狭くなってしまっているところを克服して、四車線化をしていただいたり、また、山の間を通っている道ではなくて、新たにトンネルを作って抜ける道路を作っていただいたり、こういった工事を進めていただいているのですけれども、地元の方で、本当にこれだけ地震が頻発している中ですので、予定通り完成ができるのかということで、いろいろ質問をいただいているところでございます。改めて、この工事の状況、完成の目処についてお伺いをさせていただければと思います。
5:45:37
お答え申し上げます。国道161号でございますが、大津市、高島市をはじめとする琵琶湖の西部地域を南北に結ぶ幹線道路でございまして、各拠点間のアクセス性の向上、災害時における交通確保に尚重要な路線であるというふうに認識をいたしております。 国道161号につきましては、交通集中による渋滞が発生していることから、順次渋滞対策として必要な機能強化を進めております。このうち、2車線で開通しております湖西道路、これの真野から坂本北の間につきましては、令和7年秋の4車線間に向けて工事を進めているところでございます。また、事業中の小松確保についてでございますが、バイパス区間の一部となります大津市の小松地区において、これも令和7年秋の2車線開通に向けて工事を進めております。加えまして、高島市内の宿川地区においては、渋滞に伴う通道事故の防止を目的に、交差点の立体化事業を実施しているところでございまして、早期開通に向けまして協力工事を進めているところでございます。引き続き、地域の御理解と御協力をいただきながら、国道161号の早期整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
5:47:03
ありがとうございます。令和7年秋の予定通りの開通に向けて、ぜひ安全に工事を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。そしてもう1つ、道路のネットワークに関し て、国道1号線のことをお伺いをさせていただきたいと思います。言うまでもないですけれども、国道1号線というのはまさに日本の基幹ルート、メインのナショナルルートでございますけれども、この基幹ルートであるのにもかかわらず、大津市を通る区間では、この国道1号線が2車線になっている、片側1車線になっているところがありまして、長年の課題でございます。これについては、何十年も地元から、京都としかもそれ以降の東日本までを結ぶ、この基幹の道路が1車線、1車線、2車線しかないというのは、あまりにも貧弱じゃないかということで、昔から様々な要望をさせていただいてきたところでございます。今般、滋賀県の方からも様々な働き方をさせていただいておりまして、この2車線区間が残る国道1号線の滋賀京都間に関して、新たなバイパスをつくるための取組を進めてほしいというところを、今、要望させていただいて、政府の方でも受け止めていただいているところかと思いますけれども、この国道1号線滋賀京都間のバイパスについての取組状況とか、受け止めというか、お教えいただければと思います。
5:48:36
お答え申し上 げます。国道1号の大津市から京都市の間につきましては、積雪、また豪雨によりまして、名神高速道路との同時通行止めも発生するなど、防災面での課題があるというふうに認識をいたしております。このような状況を踏まえまして、令和3年に京都府、滋賀県がそれぞれ策定した新興駅道路交通計画においては、大津市から京都市の間の国道1号のバイパスが高規格道路として位置づけられております。この道路につきましては、現在国土交通省におきまして、地域を取り巻く状況、また道路の交通の課題、また整備効果などの調査を今、実施しているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き関係自治体と連携しつつ、計画の具体化に向けて調査を進めてまいりたいと考えております。(佐藤)ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、この1号線というのは、名神高速と同じところを通っていて、そこで京阪電車もJR線も同じところを通っていて、言ったら大阪の席でございますので、すべてそこに通っているわけでございまして、そこが積雪とかあるとすべての交通が、すべてが一気に止まるということは相当激しい状態ですけれども、場所的に集中しているので、すべてが一気に止まる可能性はあるということだと思いますので、それで今、さまざまな取組調査などを進めていただいているところだと思います。これについても、防災の面もそうですけれども、地域の経済活動が停滞をしないようにという面でも重要な施策だと思いますので、費用対効果などもちろん見ていただきながら、調査を進めていただいて、ぜひ自由は前に進むように取組を進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。それでは時間が参りましょうので、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて、斉藤アレックス委員の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、国土交通省所管についての質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
5:51:17
((( ゚Д゚)))((( ゚Д゚)))
5:51:22
これより、法務省所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
5:51:31
令和2年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。歳入につきましては、歳入予算額は969億1485万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は924億3944万円余であり、歳入予算額に比べますと44億7540万円余、少なくなっております。次に歳出につきましては、歳出予算原額は8969億9443万円余であります。これに対しまして、支出済み歳出額は8214億1148万円余であり、翌年へ繰り越した額は519億5596万円余であり、付与額は236億2698万円余であります。引き続きまして、令和3年度の法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。歳入につきましては、歳入予算額は936億6122万円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は1057億8101万円余であり、歳入予算額に比べますと121億1979万円余、多くなっております。次に歳出につきましては、歳出予算原額は8669億7788万円余であります。これに対しまして、支出済み歳出額は7938億1194万円余であり、翌年度へ繰り越した額は520億4172万円余であり、付与額は211億2421万円余であります。引き続きまして、令和4年度の法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。歳入につきましては、歳入予算額は927億8235億円余であります。これに対しまして、収納済み歳入額は1179億1677万円余であり、歳入予算額に比べますと251億3442万円余、多くなっております。次に歳出につきましては、歳出予算減額は8923億7197万円余であります。これに対しまして、支出済み歳出額は8249億9540万円余であり、翌年度へ繰り越した額は466億1920万円余であり、付与額は207億5736万円余であります。以上をもちまして、令和2年度、令和3年度及び令和4年度の決算の概要説明を終わります。何卒よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
5:54:52
次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員、長森審議官。
5:55:04
まず、令和2年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又不当と認めた事項はございません。次に令和3年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において 改善の処置を講じた事項一件であります。これは刑事施設において繰り越し予算により実施する改修工事等について手引書を作成するなどした上で、強制勧告及び刑事施設の職員に対して研修を行うとともに、刑事施設に対して適切な指導を実施することなどにより、証人を受けた事項の内容と異なる内容の事務事業に当てることなく、繰り越し予算が繰り越し制度の趣旨にとって適切に執行されるよう、各改善させたものであります。最後に令和4年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又不当と認めた事項はございません。以上をもって説明を終わります。ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について説明を聴取いたします。
5:56:12
令和3年度の決算検査報告において、会計検査員から御指摘を受けましたことにつきましては、誠に遺憾に存じます。御指摘を受けました事項につきましては、是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後このような御指摘 を受けることのないよう、指導監督の徹底を図り、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存でございます。なお、先ほどの歳入歳出決算の御説明の中で一箇所、令和4年度の歳出歳入決算の中の歳入予算額、927億8235億円と申し上げました間違いでございます。927億8235万円余でございます。訂正してお詫びを申し上げます。
5:57:06
この際、お諮りいたします。お手元に配付いたしております決算概要説明書等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、法務省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、これを許します。
5:57:37
今命当の稲津久史でございます。今日の決算行政監視委員会第4文化会にあたり、所管の法務省小泉大臣、これから順次通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。また、総務省出入国管理庁文部科学省からも、今日は御答弁いただくということで、お越しいただきましたことに、これ申し上げてどうかよろしくお願いをさせていただきたいと思います。私の今日の質問は、外国人の就労についてということで、何点か質問させていただきたいと思いますが、まず育成・就労制度の意義・重要性について、法務大臣に伺っていきたいと思います。出入国在留管理庁の発表によりますと、2023年末時点での在留外国人の数は、前年比で10.9%増えているということで341万人、そして外国人労働者につきましては、前年比で12.4%増の204万人と、いずれも過去最高を更新していると承知しております。そのうち、技能実習生は約40万、特定技能実習生は約20万を超えました。外国人は今後も増加の見込みであると、このように承知をしておりまして、国立社会保障人口問題研究所が発表した将来推計人口によりますと、2070年には日本の総人口が8700万人に減少する一方で、外国人は939万人に増加をして、人口の約1割超を占めると予測をしています。この中には、やはり外国人の労働力に依存をしていかなければいけないということがある と、今の経済成長や社会保障の基盤を維持していくためには、こうしたことが必要であると、こういう必要性を示しているものでもあるというふうに私は認識しています。今後、生産年齢人口の減少が進んで多くの産業で人手不足が深刻化する日本においては、この外国人の労働力というものがますます重要になってくるだろうと、特に高齢化の影響で若い労働者の採用が難しくなっている地方においては、より一層その度合いが増すというふうに思っております。このような実情において、現在法務委員会でも議論を行っている、育成就労制度等の法改正の意義、そしてその重要性について、まず大臣にお伺いしたいと思います。
6:01:04
委員御指摘のとおり、日本では労働力不足の深刻化が進んでおります。そしてまたこれが中長期的にも続くであろうという見通しも強まっているところであります。そして優秀な下がて、有能な優 秀な外国人材に来ていただきたいのでありますが、今度は世界に目を向けますと、世界的にも、アジアの中でも人材獲得競争が非常に激しくなってきております。そういう中で、これまで技能実習制度という制度があったわけでございますけれども、国際貢献だと言いつつ、安価な労働力としてそれを活用するというような問題もありました。したがって入ってこられる外国人材の方々に十分な労働者としての保護が行き届かないという問題もあり、そういう点の課題を踏まえつつ、入ってきていただく外国人にもステップアップをして、幸せになってもらいながら、我が国の経済をより長く、より多面的に支えていただきたい。こういう考え方に基づいて、技能実習制度を改めまして、更新しまして、育成就労制度というものを今回作ろうという法案を提出させていただいているところであります。この法案の細かいところはさておき、その一番の背骨は、できるだけ多くの方に長く来ていただくということが一つと、入ってもらうだけではなくて、我々がそういう方々を受けとめよう、しっかり受けとめよう、地域社会においても受けとめよう、共生社会というものをつくっていこう、そういう入る、受けとめるという二つの処範から成り立っているわけでございまして、その後者の問題も非常に重要性を持った課題だというふうに考えております。御党からいただいた様々なご提案も、そういうところに全部光を当てていただいておりまして、十分に参考にさせていただきながら、進めているところでございます。
6:03:08
ありがとうございました。大臣からこの育成就労についての意義について、改めて明確にお答えいただいて、大変明確になったと思います。よってこれからはですね、長く我が国に滞在をする、あるいは場合によってはもう住んでもらう、そのことによって、共生社会、後で質問の中心部に入っていきますけれども、そういう地域もやはりつくっていかなければいけない。だからこそ、育成をさせていただいて、そして就労を図っていきながら、次のステップは、やはり特定技能のところに移していただくぐらいの、そうしたことをですね、本格的にやろうじゃないかと、こういう趣旨かと思っておりまして、我が党としても非常にここは大事に今思っているところです。今年になってからですね、群馬県の大泉町に行ってまいりました。村山町長さんからも、種々お話を伺いまして、ここは人口が4万2、3千人だと思いますけれども、約2割が外国の方ということで、これはむしろ日系の方が圧倒的に多いんですけれども、しかし、特定技能技能実習等とも合わせてですね、実に53カ国の外国の方が住んでいらっしゃる。ですから、おそらくですね、中身的にはこの大泉町に住んで、隣の町やなんか周辺に働きに行っている方もいらっしゃると思う。実はやはり大泉町が非常に外国人の方にとってフレンドリーな町、暮らしやすい町になっているんだと思います。私も現地に行って、例えばいろんな標識なんかもですね、ポルトガル語で書かれていたり、英語で書かれていたり、非常に環境が少し整備されているんだろうと思います。ただ、町長さんから伺うと、メリットもあるけれども大変な課題も多いんですと、そのご苦労ぶりを聞かせていただいて、こうしたことをこれから真剣に向き合って解消していく、そこらにいよいよ舞台が来ているんだなということも、この地方都市を参りまして感じました。踏まえて少し質問させていただきますけれども、次はですね、外国人労働者受入れによる課題についてということで、これは出入国在留管理庁に伺いたいと思いますが、先進7カ国において、日本以外の国はいずれも、日本の在留外国人が人口の10%以上占めております。日本の在留外国人比2.7%と比べると、ずいぶん高い数値です。これは欧米諸国の国の歴史的背景、成田市から考えると、移民を積極的に受け入れてきたということもありまして、日本とは外国人の受入れが、考え方とか背景が違っていますから、一概に比較することは難しいと思いますけれども、しかし、欧米諸国における外国人の労働者の受入れは、これは日本にとっても、いろいろここを見て検討しかなきゃいけない。すなわち各国にとって、さまざまなメリットやですね、課題が生じているんだろうと思います。その上で我が国においては、この外国人労働者の受入れにあたって、現状どのようなメリット、そして課題があるのか、この点をお伺いしたいと思います。
6:06:54
お答え申し上げます。我が国への外国人労働者の受入れによりまして、深刻化する我が国における労働不足が解消され、経済や産業が活性化するのみならず、多様な価値観や経験を持った方々を、我が国社会に受け入れることで、受入れ企業や地域社会の国際化や活性化にもつながるといったメリットがあると考えております。他方で、外国人労働者の受入れにあたりましては、日本の労働市場の影響、本人や家族の社会保障等に係るコストの増大、といった点に関する懸念もあり得ることから、これらについてバランスを取りつつ検討する必要があると考えております。加えて、外国人労働者の受入れにあたりましては、共生社会の実現のため、外国人の方々が安心して暮らしやすい受入れ環境を整備していくことが重要であり、入管庁としましても、引き続き、外国人の受入れ環境整備に関する相互調整機能を発揮しながら、関係省庁とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
6:08:04
今、課題についてお話をいただきました。また後でこれに関連して質問しますので、お願いしたいと思いますが、 今日は皆さんのお手元に、少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートの結果表をお配りをさせていただきました。これは、今年の2月から3月にかけて、私ども公明党がですね、全国の自治体にアンケートをお願いをして、その結果出てきたものの概要でございます。ちなみに、1724市区町村中ですね、市町村におきましては、1304市区町村が回答。それから、都道府県の方は、石川県以外、被災を受けてますので、そのようなことをお願いできませんでしたので、46都道府県が回答いただいて、市町村の方だけで言いますと、回答率は75.6%、非常に高い回答をいただいて、ご協力いただいた自治体の皆さんには、心からこの場をお借りして、お礼を申し上げたいと思います。実は、我が党にはですね、2040ビジョン検討委員会という委員会を設置しまして、これはどういう委員会かというと、すなわちですね、2040年、少子化・高齢化がピークになっていく、人口減少も重なっていく、この2040年の時点を見据えて、持続的な社会保障制度をどう構築していくのか、あるいはまた、さらに深掘り、あるいは上乗せする社会保障制度は何なのか、こういったことをですね、もう1年近く検討してまいりまして、その際に、この自治体のアンケートも、うかがおうじゃないかと、こういうことで行ったものでございます。不詳は、私が事務局長を務めております。この中からですね、何点か申し上げたいと思うんですけれども、例えば外国人材の受入の見通しについて尋ねたところ、今後不足しそうだと回答した市区町村が63.7%ありました。ちなみにですね、このアンケートというのは、基本的には2040年を見据えて、社会保障制度は大丈夫ですか、人口減少どうなりますかということを聞きながら、もう一方で別な問いとして、外国人のことについても尋ねているわけなんです。今、外国人のことを話しましたけれども、一方で、今のところ外国人材の必要性が低いと答えたところは、26.6%でございました。これを自治体としての存続に危機感を持っているという市町村と重なわせていくと、実に70.7%がですね、この外国人材の受入について、将来的には不足しそうだという答えが返ってきました。これは大変に注目すべきことでございます。また、外国人材を受け入れる上での課題を3つ挙げてもらいました。そうしましたところ、市区町村では、地域住民の理解と協力が最も多い、これは61.1%。そして2番目にはですね、日本語教育の充実、53.7%。そして3番目には、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保、これが51.3%です。都道府県ではですね、日本語教育の充実、これを挙げた回答が81.1%と圧倒的に多い状況でした。これらのアンケートの結果からですね、人口減少が進む実態ほど、外国人材の受入れを必要としていると。それから外国人の方々に選ばれるような地域になるための体制づくり、共生社会、この実現に向けてはですね、やっぱり多くの自治体が課題を抱えているということが浮き彫りになったというふうに思っております。以上、このアンケートの結果の概要について私に申し上げましたけれども、このことについてですね、今お話聞いていただいた、尾身大臣に即権を伺いたいと思います。
6:12:29
まず委員おっしゃいました、そ の諸外国の外国人材に選ばれる、そういう国にならなければならない。これは国全体の課題であります。そのために今回は転職制限、これを緩めたり、労働者としての保護を強めたり、適正な管理ができるような組織的な改革も織り込んでいます。これは国全体の努力でありますが、もう一つ重要な点は、先ほど委員おっしゃったとおり、また私も先ほど少し申し上げたとおり、入ってもらうだけではなくて、長く定着してもらう。これも重要なポイントです。そのためにはステップアップの道筋を明確に示すこと、これも大事なんですが、もう一つは地域コミュニティが外国人材をどれだけ丁寧に共生社会という形で受け入れられるかどうか、という努力も非常に重要な点があると思います。またそのことが日本という国の多様性を生み出す力にもなるわけですよね。文化的な多様性、そういったものにもつながっていくんだと思います。そういう意味で地域協議会というものが、今の技能実習制度でも設置されていますけれども、ここに今回は自治体にも直接入っていただく。そして様々な分野の行政機関と一緒になって、むしろ先頭に立って共生社会に向けての取り組みをしていただこう。そして日本語教育ももう一度、よく実質的に習得していただけるような、そういうことも文科省とも連携しながら今進めようとしているところでございます。総体として外国人に選ばれる、選んでもらったと来ていただいて、やはり日本がいい、こういうふうに思ってもらえるような、そういう仕組み、これは非常に重要だと思います。長話で恐縮ですけれども、介護の分野で働いていらっしゃる方々とお会いすると、やはり日本という国の素晴らしさに惹かれてきています。給与水準だけではなくて、日本という国の持つ、包容してくれる様々な暖かい社会、こういったものに憧れてきている方も大勢いますので、我々もそういう点をよく踏まえて、共生社会、言葉だけではなくて、実態的な取組を、今回の法改正を契機として進めたいと思っております。大臣、大変重要なことをおっしゃっていただいて、私も言い同じくするところでありますけれども、もちろん日本語の教育をみんなで応援していこうということが大事。そして、働いていただくことが最も大事なことの一つですけれども、その上で、どうやって外国人の方と一緒に生活をしていくような地域コミュニティ、共生社会をつくっていくのか、ここがやはり一番の大事なところなのかなと思っておりまして、大臣の今ご答弁を伺っておりまして、改めてそこに私の確信を持ったところでございます。それで、その上で、外国人材の受入れ定着に向けた支援を少し具体的に伺っていきたいと思いますけれども、このアンケートの結果の中で、自治体としての存続に危機感を持っている市区町村の7割が、将来的に外国人材が不足すると回答しました。在留外国人統計を見ても、都市部に外国人材が集中してしまう傾向があります。地方の中小企業で受け入れた技能実習生が特定技能資格を得た後に、より条件のいい都市部へ移るという例も少なくないというふうに承知しています。人手不足が深刻な地方において、外国人材を受け入れ定着活躍を促すためには、先ほど大臣がお話しいただいたことを含めて、市町村レベルでの支援が不可欠ではないかとこのように思いますが、市中2国在留管理庁のこのことについてお示しいただきたいと思います。
6:16:45
お答え申し上げます。受け入れた外国人が地方で定着し活躍を促すためには、地方公共団体の支援が重要であると認識しております。この点 、育成就労制度において設置される地域教育会におきましては、地方入管局、都道府県労働局、行所管省庁の出先機関などの国の機関及び地方公共団体を構成員として相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた育成就労の適正な実施や外国人保護に有用な情報の共有を目的として組織することとしております。その上で、地域教育会では地方公共団体も積極的に参画し、地域産業政策として地域での受入れ環境整備などに取り組むなど、よりきめ細やかで積極的な取り組みを行う方針としております。このような場を設けることで、地域で抱える課題について関係機関が一丸となって取り組み、外国人の地域への定着がさらに促進されるよう努めてまいりたいと思います。
6:17:51
次はもう一つ大きなテーマになっているのが、日本語あるいは言葉の問題ですね。このことについて伺っていきたいと思いますけれども、まず多言語音声翻訳サービスについて、今日は総務省に来ていただいているのでお答えいただきたいと思います。このアンケートの中で、各自治体から外国人材の受入 れを進めていく上での課題として、地域や職場における通訳などの支援スタッフの確保が重要に挙がっています。地方自治体でも昨今、多文化共生社会、多文化共生という言葉が掲げられていて、自治体の中には多文化共生化というようなポジションの部署を設ける自治体も増えてきています。取り組みの事例として、例えば私が承知しているところでは浜松市、ここでは行政窓口での通訳員の配置、タブレット端末を活用した通訳サービスが行われている。他の自治体でも外国版のチラシやホームページを作成するなど、様々な取り組みが行われております。ただ、小規模自治体では、そういったことが取り組めるのかとなるとなかなか難しい、そこに多くのコストをかけることもできないとか、何から始めているかわからないという、そういう担当者もいるのではないかと思います。この状況を打開するために、総務省は多言語音声翻訳サービスについてのガイドラインを作成したと聞いておりますが、どういった背景でこのガイドラインを作ったのか、また期待できる効果や導入する上でのポイントは何なのか、導入する際に補助金等の国からの支援はあるのか、以上3点、総務省に簡潔にお答えいただきたいと思います。
6:19:39
豊島官房サイバーセキュリティ情報科審議官。
6:19:43
お答えいたします。総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構と連携をしまして、外国人の方々との言葉の壁をなくすべく、多言語翻訳技術、これをボイストラと呼んでおりますが、これの高度化とその普及に取り組んでおります。ボイストラにつきましては、本日在留外国人対応等を想定して31言語に対応しておりまして、ボイストラを使った民間の製品・産物につきましても、既に30以上が市場に投入され、様々な現場で利用が進んでいるものと承知をしております。お尋ねのございました地方公共団体における多言語音声翻訳サービスの導入ガイドにつきましては、近年の在留外国人の増加に伴いまして、公的機関における多言語対応ニーズが急増していることを踏まえ、地方公共団体において多言語翻訳サービスを調達・利用する際に考慮すべき事項について整理をしまして、令和3年4月に取りまとめを行い、地方公共団体に広く周知を行ったものでございます。地方公共団体におきまして、多言語翻訳サービスを活用していただくことで、外国人住民の方とより簡易に深くコミュニケーションを取ることが可能となり、行政サービスの質の向上、あるいは職員の負担軽減にもつながるものと考えております。この多言語翻訳サービスの導入に際しましては、地域の課題に合わせまして、例えば必要な言語や機能に対応したサービスを選択していただくことがポイントかと考えておりまして、このガイドラインでは導入事例も参考にさせていただきながら、現場の職員が実際に導入を検討する上で考慮すべき事項について取りまとめを行ったものでございます。また、地方公共団体に対しましては、本ガイドの周知に加え、多言語翻訳サービスの活用を含めた行政生活情報の多言語化の推進に要する経費に係る財政措置等の導入支援策を講じているところでございます。総務省としましては、引き続き多言語翻訳技術のさらなる高度化に取り組むとともに、関係省庁とも連携をしまして、多言語翻訳技術の活用推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。稲津委員、このサービスについて、ぜひ答弁いただきましたけれども、さらに自治体に集中を図っていただきたいことをお願いしておきたいと思います。行政社会の実現の観点から、この日本語教育の充実についても伺っておきたいと思いますけれども、文化庁の令和4年度日本語教育実態調査によりますと、全国の日本語教師約4万4,030人のうち3割が東京に集中している。公明党が実施したアンケートからも、とりわけ地方において日本語を教える人材の確保が難しいということも浮き彫りになってまいりました。今後法制化される育成就労制度では、就労開始前と転職をする際、また特定技能一号二号の移行の際に、それで日本語能力の試験の合格が求められる。ですから、資料をともに充実した日本語教育の環境を整備を急ぐ必要があると思いますが、育成就労制度における日本語教育については今後の体制を、これは法務省に伺いたいと思います。そして2点目、文科省に聞きますけれども、日本語教師の国家資格の創設をはじめ、オンラインでの日本語教師や日本語学習サイトの創設など、質量の充実に向けた様々な取組を行っていますが、今後増える、続ける外国人に対する日本語教育の充実に向けた展望課題をお答えいただきたいと思います。
6:23:26
お答え申し上げます。育成就労制度では、適正な人材育成や入国後の地域社会との共生といった観点を踏まえて、受入れ機関の責任により、段階的に日本語能力を向上させる仕組みとすることを予定しております。その上で、外国人の日本語能力の向上を図るにあたりましては、国の制度の活用や政府関係機関の支援や協力も極めて重要と認識しており、日本語教育官認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減、母国における日本語学習支援としての日本語教材の開発といった取組を行うことを予定しております。入管庁におきましては、関係省庁と連携しながら、必要な環境整備等に努めてまいりたいと存じます。
6:24:23
お答えいたします。我が国の在留外国人数は今後も増加することが見込まれ、先ほど委員から御指摘いただいた自治体アンケート調査結果でも示されておりますように、日本語教育に対するニーズはこれまで以上に高まっているものと認識しております。このような中、外国人が必要な日本語を理解し、使用する能力を身につけられる環境の整備が重要と考えております。文部科学省といたしましては、本年4月から施行された日本語教育機関認定法による質の担保された日本語教育機関の認定制度と、登録日本語教員の資格制度を着実に実施し、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。また、日本語教育の環境に地域差があること等の課題に対応し、各地域で日本語学習を希望する外国人等が学習機会を得られるよう、都道府県等による地域日本語教育の総合的な体制づくりへの支援などを行うとともに、オンラインで日本語学習が可能となるよう、つながる広がる日本語での暮らしという名称の日本語学習コンテンツ、いわゆる「つなひろ」と呼んでおりますが、この「つなひろ」を作成し、ホームページで公開し、多言語化等の充実を図っているところでございます。こうした取り組みにより、日本語教育の環境整備を一層推進してまいります。
6:25:44
ぜひお願いします。時間の関係上、最後の質問は私の意見だけ申し上げて終わりますけれども、外国人女性の妊娠・出産なんですよ。これは妊娠した技能実習生が管理団体などから、妊娠したら返すしかない、仕事をやめてもらうと言われて、妊娠すると帰国されるというネットの情報を信じて、誰にも相談できずに、出産をして、入児の遺体を遺棄するという、こんな悲しい事案も発生してきました。女性労働者の妊娠・出産による回復や不利益は、これは絶対あったわけではないと思っています。今後、この外国人の労働者の中で、滞在期間が長くなり、滞在中に妊娠・出産するなどのライフステージの変化を迎える外国人も、増えてくる可能性があります。外国人女性労働者が不利益をこむることのないよう、新設された育成就労制度においても、ぜひ注意喚起、周知をお願いしております。それからもう一つ、居住環境の整備なんですけれども、地方自治体によっては公営住宅に外国の方も住んでいることもある。あるいは、外国人の方は受け付けませんといって、門前払いにしているケースも私は承知しています。ですから、こういったことも、ぜひこれは地方自治体にも、特に総務省になると思いますけれども、さまざまな形で十分な対応をしていただきたい。そのことを申し上げまして、質問に終わります。ありがとうございました。これにて稲津久信の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、法務省所管についての質疑は終了いたしました。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。
6:28:09
これより、外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。まず、概要の説明を聴取いたします。
6:28:25
令和2年度外務省所管一般会計歳入予算、決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。外務省所管の歳入につきましては、予算額236億7853万円余に対しまして、収納済み歳入額は146億5758万円余であり、差引90億2095万円余の減少となっております。外務省所管の歳出につきましては、歳出予算減額1兆200億1134万円余に対しまして、支出済み歳出額は8871億8181万円余、翌年度繰り越し額は1071億8810万円余、付与額は256億4143万円余となっております。以上をもちまして、令和2年度決算の概要説明を終わります。続きまして、令和3年度外務省所管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。外務省所管の歳入につきましては、予算額318億7447万円余に対しまして、収納済み歳入額は270億6838万円余であり、差し引き48億608万円余の減少となっております。外務省所管の歳出につきましては、歳出予算減額9675億6426万円余に対しまして、支出済み歳出額は8395億8470万円余、翌年度繰り越し額は1027億2938万円余、扶養額は252億5017万円余となっております。以上をもちまして、令和3年度決算の概要説明を終わります。続きまして、令和4年度外務省所管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。外務省所管の歳入につきましては、予算額465 億5437万円余に対しまして、収納済み歳入額は447億4791万円余であり、差引18億645万円余の減少となっております。外務省所管の歳出につきましては、歳出予算減額1兆1480億2758万円余に対しまして、支出済み歳出額は1兆237億774万円余、翌年度繰り越し額は1,083億5,857万円余、扶養額は159億6,126万円余となっております。以上をもちまして、令和4年度決算の概要説明を終わります。何卒ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
6:32:17
次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員長森審議官。
6:32:31
まず、令和2年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又不当と認めた事項はございません。次に、令和3年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に提起いたしましたものは、意見を表示し、または処置を要求した事項1件であります。これは、政府開発援助の実施にあたり、人口減少が著しい地域に所在する小学校の改修工事等を行う事業において、官僚検査等により事業計画における児童数を下回っていたり、事業開始前よりも児童数が減少していたりなどしていることを認識した場合、事業完了後も引き続き利用状況等を確認するなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。次に、令和4年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に提起いたしましたものは、不当事項1件、意見を表示し、または処置を要求した事項1件、及び本員の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず、不当事項についてご説明いたします。これは職員の不正行為による損害が生じたものであります。次に、意見を表示し、または処置を要求した事項についてご説明いたします。これは無償資金協力、草のり人間の安全保障無償資金協力の実施にあたり、小学校等の建設工事を実施する事業において、進捗状況の確認のために事業実施機関から取り付けることとしていた中間報告書が期限までに未提出であるなどの場合、遅延の原因の究明や工事の現況把握のための現地訪問等により、事業の進捗を確認する措置を十分に講ずるなどして、 無償資金協力の効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。次に、本位の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項についてご説明いたします。これは、在外交換の会員住宅に設置する自家発電機の買い替えにあたり、新たな申請の様式を作成し、在外交換が配備先となる非対応者を明記した上で申請するよう周知するとともに、本省において申請の審査時に配備の見込みの確認を十分に行うことにより、自家発電機が適時適切に到達されるよう改善させたものであります。なお、以上のほか、令和3年度決算検査報告に提起いたしました政府開発援助の効果の発言について意見を表示した事項につきまして、その結果を提起いたしました。続きまして、令和2年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法又不当と認めた事項はございません。次に、令和3年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法又不当と認めた事項はございません。最後に、令和4年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法又不当と認めた事項はございません。以上をもって説明を終わります。ただいまの会計検査員の指摘に基づき講じた措置について、説明を聴取いたします。
6:35:51
令和3年度決算に関する会計検査員のご指摘につきまして、外務省が講じた措置をご説明申し上げます。政府開発援助の実施につきましては、援助の効果が十分発現できるよう、事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するなど、所要の措置を講じております。今後ともより効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存です。続きまして、令和4年度決算に関する会計検査員のご指摘につきまして、外務省が講じた措置をご説明申し上げます。在外交換における会計経理につきまして、不当事項としてご指摘を受けるような事態を生じたことは誠に遺憾であります。これにつきましては、このような不正行為のないよう、在外交換に対して注意喚起を行い、改めて会計手続の厳守及び職員に対する指導の徹底等の措置を講じております。今後ともこれらの措置を着実に実施し、不正の再発防止に努めてまいる所存です。その他の指摘事項につきましても、所要の措置を講じております。以上です。この際お伺いいたします。お手元に配布しております決算概要説明書等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、これを許します。
6:37:46
日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の堀場幸子です。本日はですね、今、非常に今このタイミングでやらなければならないと思っております。ミャンマー情勢について上川大臣にお尋ねをさせていただきたいなと思っております。もうご承知のとおりでございますが、3年前の空出対抗、国軍による攻撃、そして民主化勢力との戦闘が激化しているというのがミャンマー情勢でございます。去年の秋以降、空爆も非常に増えているのが現状だと承知をしております。最近ではですね、様々な攻防が激化しておりまして、特に国境付近、国境地帯での貿易や軍事拠点での動きが非常に注視されなければならない状況だと思っております。また一方で、雨季になると、今国軍がメインでやっている空爆が非常に難しい状況になるというタイミングでもございますので、このタイミングで我々もう少しできることがあるんじゃないかなというふうに考えております。私ども日本維新の会の京都市会の方でも、このミャンマーに対する様々な意見書の等々の作成をしたいというような声も上がるほど、やはり日本の様々なところでミャンマーの方々が住んでいらっしゃって、そういう住民の皆様との交流の中でも、やはりミャンマー情勢の厳しさを耳にすることが非常に多いという、そういったところだと思います。なのでまず、この状況においてミャンマー情勢に対する大臣の御所見をお願いいたします。
6:39:27
ご指摘のとおり、このクーデターから3年以上が経つところでございますが、ミャンマー情勢が年々悪化していることを深刻に懸念をしております。また、ミャンマー国軍によります空爆などの暴力によりまして、多くの向こうの市民が日々支障していることを強く批判をいたします。我が国は、クーデター以降、ミャンマー国軍に対しまして、第一に暴力の即時停止、第二に非拘束者の解放、そして第三に民主的な政治体制の早期回復につきまして、具体的な行動をとるよう一貫して求めてまいりました。また、ミャンマー国軍に対しまして、特に空爆などの暴力を直ちに停止するとともに、当事者間の対話を開始することによりまして、平和的な問題解決に具体的に取り組むよう引き続き強く求めてまいります。また、日本として、ミャンマーの人々の声に耳を傾け、様々な関係者との対話を進めるとともに、ASEANによるミャンマー問題への取り組みと密接に連携しつつ、事態打開に向けて取り組んでまいる所存でございます。
6:40:46
はい、ありがとうございます。現状それだと思うんですけど、それでは全然前に進んでいないのが現状ではないかなというふうに思っているんですね。で、様々な紛争というものを、我々今この生きている社会の中で国際的に起こっている。これを紛争を解決したいという強い意思を、やはり私は大臣に示していただきたいなと思っているんですね。で、紛争を解決するというのは非常に、もちろん難しいんですけれども、対話を促進するためには仲介をする人は必要だと思っています。で、その時にどういう立場の人であるならば仲介に適しているのかということを考えた時に、WPSやらせてい ただいてますので、女性という立場なのかもしれないですし、もしくは宗教的な観点から考えて日本人というカテゴリーなのかもしれないし、様々な点から考えて、上川大臣が今お持ちの所属で十分に、特にミャンマーに関する平和構築に貢献することができると思うんですが、もう少し積極的にミャンマー情勢に入っていかれたらいかがかなということを思っています。ですので、この地域の紛争、様々な世界で起こっているこの紛争自体は貧困であったり、宗教であったり、価値観の違いであったり、歴史であったり、様々な原因で起こっているとは思うんですけれども、それを解決するという点でリーダーシップを取っていく日本ということを我々は求めているんですが、それに対して大臣どのようにお考えなのか、様々な地域で起こっている紛争解決というものに日本の役割、特に大臣だからできる、上川大臣だからできる役割というものがあると思うんですけれども、それについて大臣の御所見をお願いいたします。
6:42:40
我が国は平和国家として、戦後80年近くにわたりまして、この世界の安定と平和を実現するために、具体的な行動を取るということが重要であるということを認識してきたところであります。この認識を踏まえまして、紛争予防また解決に向けまして、関係国との対話、また国連平和活動への貢献、ODAを通じました支援等を積極的に積み重ねてきたところであります。記者大革で推進しております人間の尊厳、また法の支配も、紛争予防解決に極めて重要な要素であると認識をしております。また、脆弱な立場にある女性、そして子どもたちの保護や救済に取り組みつつ、女性自らが指導的な立場からの紛争の予防や復興平和構築に参画することによりまして、より持続的な平和に近づけるというWPSの視点、こうしたことが一層重要性を増していると認識をしております。そのような認識に立ちまして、私自身、WPSを日本外交のメインストリームと位置づけて今取り組んでいる状況であります。世界の中では様々な紛争の現場がございますが、実は先日出張したナイジェリアにおきましても、国内の非難民となりました女性たち、また彼女たちを支援する国連の女性機関、この幹部の皆様と面会をいたしました。我が国は同地での女性の政権支援、またジェンダーによります暴力防止の支援などを実施してきているところでありますが、今回の訪問で現地の女性の方々から切実な現状の中で被害を受けた経験も踏まえて、コミュニティの安定化や早期 復興に向けて取り組みに自分たちも参加をしていると、このことの応援に日本の支援が極めて重要な役割を果たしていることを、現場でその方たちのお話を通して実感をしたところであります。こうした声に対してしっかりと向き合っていくということが大事であると思っております。世界ではたくさんのそうした中で活躍していらっしゃる女性たちが大勢いらっしゃいますので、そういった声を騒動員しながら、私としてもアクションオリエントな施策を具体的に取り組むということを通して、平和の国際社会の構築に具体的な成果をしっかりとあげ、貢献してまいりたいと考えております。
6:45:27
はい。ありがとうございます。やはり様々な立場であったり、相手がどういう所属であったり、どういう立場の人であったりということによって、平和の構築の作業というものは変わってくると思っています。なので、今大臣がおっしゃられて、本当に現場に行かれてお声を聞くという作業も大事なんですけれども、やはりミャンマーに対して、もしくは様々な紛争自体、特に東南ア ジアに関しては、我々ASEANと一緒に力を合わせてリーダーシップを発揮できるエリアだと思っておりますので、そこをかなり注力していただいて、直接的に平和交渉等々を実現できるような、そんな外交をぜひやっていただきたいなという応援とともに、そしてもっとやってほしいという要望を付けさせていただきまして、外務省さんに対する質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。続きまして、法務省さんにお尋ねをさせていただきたいと思っています。そもそも、谷間世代放送への一律給付についてということで、ご質問をさせていただきます。大臣、大丈夫です。
6:46:47
まず放送要請過程の変換において、司法収集船の収集期間中に給与とか給付金がもらえなかった世代がいらっしゃるかと思います。いわゆる谷間世代と言われているんですが、これら、彼らに対して一律給付の要望というものがあると承知をしているんですが、これに対して法務省さんの考えをお願いいたします。
6:47:14
いわゆる谷間世代とされる方々に対して、ご指摘の一律給付等の事後的な救済措置を講ずることにつきましては、すでに放送となっているものに対して、国による相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を意味することになり、国民的理解を得ることは困難であると考えております。そこで、法務省といたしましては、こうした一律給付等の措置ではなく、むしろ日弁連を含む関係機関団体と連携しながら、社会経済の変化に伴って新たに生じ、また、生じつつある法的需要を的確に把握し、若手放送がさまざまな分野で活躍するために必要な環境整備等を行っていきたいと考えているところでございます。はい。一律給付という形は難しいかもしれないんですが、私も一緒にお声を聞いていると、やはり公平感というのは非常に重要なんだろうなと思っています。この公平感があるから、自分が不公平だなと思っている状態ではなかなかチャレンジができない。しっかり公平感があれば、もう皆さんに貢献したい、そうやってやっていただく国に恩返ししたいといった気持ちが醸成されるというお話も聞いておりますので、何かしらの措置をできるだけ早くしていただければなというふうに考えております。こういったときに、弁護士の皆様がさまざまな公益的な活動をされるかと思うんですが、そのときに、法テラスというものが挙げられると思いま す。我々旧統一協会の課題をやらせていただいたり、例えばDV被害に関することをやらせていただいたり、性被害であったり、さまざまな被害に遭われている方の法案等々をやらせていただいているんですけれども、そのたびにやはり法テラスの重要性というものを非常に強く感じているんですね。なので、この法テラス、本当に困っている人たちにとっては希望なんですよね。法テラスに行ったら、もしかしたら裁判を起こせるかもしれない。そもそも裁判を起こすことに対する非常に高いハードルがある中で、法テラスに行くことにもハードルがあるんじゃないかということを思っています。特に、まずは距離的な問題、日本全国ありますけれども、なかなかこの距離の問題を縮めることができない。もしくは費用の問題、この後やるので詳しくは言いませんが、費用の問題、もしくは情報、もしくは心理的、こういった4つのハードルがあるかと思うんですけれども、まず現在の利用状況と、距離的な問題についての取組具合を教えてください。
6:49:57
お答え いたします。まず直近3年の民事法律不助の主な利用件数の内訳についてでございますけれども、令和3年度が法律相談援助が約31万2千件、代理援助が約10万3千件、令和4年度が法律相談援助が約30万9千件、代理援助が約10万1千件、令和5年度が、これ速報値でございますけれども、法律相談援助が約31万2千件、代理援助が約10万5千件となっております。引き続きまして、小か所対策の取組状況についてでございますけれども、ホーテラスでは小か所地域に地域事務所を設置いたしまして、常勤弁護士を常駐させ、法律事務を幅広く取り扱わせているところでございます。平成5年の時点では、地方裁判所支部の管轄単位で弁護士が0人の地域と弁護士が1人の地域がそれぞれ50カ所、24カ所であったところ、令和6年4月1日時点ではそれぞれ0カ所、2カ所となったと承知しております。また、小か所地域に地域事務所を設置しない場合においても、電話やオンライン相談の活用により、小アクセスの確保を図っているところでございます。法務省といたしましては、関係機関団体と連携しながら、地域ごとの法的ニーズを十分把握して、小か所対策につき、普段の検討を行ってまいりたいと考えております。堀場委員 ありがとうございます。やはり、日本つつ裏裏、しっかりとどこでも公平に裁判、もしくは法テラスにアクセスできるような環境整備、非常に進んでいるところではありますが、それをさらに、これからでもDXの時代なので、もう少 しオンラインであったり、さまざまな可能性が増えるのかなと思いますけれども、そういったところを注視しているところです。これちょっと離れるんですが、法テラスの災害特例法というのがちょっと執行してしまっていて、熊本の時もそうだったんですが、今回、野党反当自身、これに対して同様の支援が必要ではないかなと思っています。特に今回、反党特有の課題というものもありますので、これについて、法務省さんどうでしょうか。
6:52:18
お答えいたします。ご指摘の、いわゆる法テラス震災特例法は、東日本大震災の被災者について、主力を問わず、法律相談援助及び代理援助を行うものとしておりました。その趣旨は、極めて広範囲にわたって生活基盤が根本から失われる被害が発生したという被害の状況等に鑑みまして、これら援助の利用に当たって被災者に資料の提出を求めて、主力審査を行うこと自体一律しく困難であることを考慮したものと考えられます。これに対しまして、大規模災害一般につきましては、代理援助の利用に当たってまでは 主力審査を行うこと自体が一律しく困難であるとは一概には言えないものと考えられるところでございます。もっとも、大規模災害発生後には、まずは法律相談を実施すべき必要性・緊急性がございまして、迅速に法律相談を受けたいという需要は大きいと考えられるところでございます。そこで、ドトハン島地震にも適用されている総合法律支援法に基づく被災者法律相談援助では、主力を問わず、かつ無料で生活の再建に当たって必要な法律相談を実施しておりまして、裁判手続における弁護士報酬の戦い等につきましては、民事法律相談制度における代理援助を利用していただくこととしております。大規模災害の被災者に対する代理援助を含め、民事法律相談のあり方につきましては、これが国民の負担によって弁護士報酬の戦い等を行うものであることから、国費支出の適正確保等の観点を考慮しつつ、適宜適切に法的支援を実施できるよう、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
6:53:53
やはり大きな地震に被災するまで、わからないことってたくさ んあるんですよね。この境界線がどうだとか、あそこのこともどうだ、さまざまな問題が、これを再検しようとしたときには出てくるというふうになっておりますので、ぜひぜひ、無料相談、そして召喚がない国費で投入できる、無料で相談できる、さまざまなことをもう少し充実していただいて、やはり困っている人のところにすぐに司法の手が届くという国を目指していきたいなというふうに思っておりますので、引き続きそこはしっかりやっていただければなと思っています。このホーテラスに行ってみようかなって、最初は自分が被害を受けているかもしれないと思って、被害かどうかわからない、これを相談していいのかわからない、もしくはちゃんと守秘義務が守られるかわからない、さまざまな心理的な心配があって、ホーテラスになかなか到達できない方々もいらっしゃるかと思うんですね。心理的なものの大きなものというのは、費用のことだと思っているんです。費用というのは被害にあったことで、遺写料が取れればしっかりとお支払いできるかもしれないけれども、そうじゃないことであったならば、たとえ裁判に勝ったとしても、非常に自分の生活がその後苦しくなってしまうとか、さまざまな要因があって、費用面の不安があるかと思います。次に、法律に対 する情報も少ない、どんな支援がありますよ、この法律でこんな支援がありますよ、というようなことの周知があまりされていないので、本当にこれで裁判大丈夫なのかな、でも悔しい思いをしているんだな、そういう方いらっしゃるかと思うんですね。そういうさまざまな情報不足等が原因だと考えるんですが、こういう心理的なハードルに対して、副大臣の御所見をお願いします。
6:55:49
さまざまな問題でお困りの方に対して、弁護士仕様や法的情報について知る機会を持っていただくため、まずは法テラスを認識し、容易にアクセスしていただくことは重要であると考えます。そのため、法務省及び法テラスでは、法テラスの業務等に対する認知度の向上を図る取組や、制度の周知広報を行っているところです。さらに法務省では、法テラスが行う一人親支援のための運用改善や、犯罪被害者等支援弁護士制度の創設等、さまざまな問題でお困りの方々が必要とする法的支援を十分受けられるようにするための方策を講じてきたところ でございます。引き続き、法テラスが提供する各種法的支援について、その運用状況を十分見定めつつ、関係機関・団体等と必要な協議を行うなどして、さまざまな問題でお困りの方々にとって使い勝手の良いものとなるよう、普段の検討を行っていく所存です。
6:56:50
さっき地理的な問題もありましたけれども、自分の生活の身近なところに法テラスがないと、なかなか法テラスに行こうと思わないし、存在自体に気がつかないという方も結構いらっしゃると思うんですね。家以外にあって困ったな、でもお金ないんだよね、裁判できないよな、という時に、法テラスに行かれる方が多いんだと思うんですね。なので、困る前から法テラスの存在を知っていれば、困った時には法テラスって行けると思うんですけど、なかなかそこの周知ができていないのかなというふうに思っているところです。我々はやっぱり法テラスを活用した法律 等々をやっているので、非常に身近に感じていますけれども、重要性についてもやはり認識をしているところなので、充実させていくというのは非常に重要なんですけれども、今度は被害者の方々というのは、司法の支援というのは非常に必要なんですね。法律的なアドバイスという意味での支援も必要ですけれども、例えば何か争っているときにしっかりとお金を取ってきていただけるというか、例えば旧統一協会のお話であったならば、しっかりと被害に遭っていることを立証して、そしてちゃんとお金を戻す、取り戻すというところまで必要になってくると思うんですね。そうなってきた場合に、今後の法テラス自体がもう少し支援を拡充しないといけないなというふうに私自身は考えています。特にお金を使って後からでいいですよ、召喚制度ですね。だけど、それではやはりどっちにしてもお金がかかってしまう。なので非常に厳しい立場にある方に対する召喚免除について議論もあると思いますが、そこについての議論を中心に副大臣の御所見をお願いいたします。
6:58:40
様々な困難を抱えた方々が、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう、総合法律支援の充実強化を図ることはとても重要です。法テラスでは、旧統一協会問題につきまして、霊感処方等対応ダイヤルにおける相談対応を引き続き行うとともに、本年3月19日から、特定不法行為等被害者特例法に基づく支援を開始したところです。また、今国会において、犯罪被害者等への包括的かつ継続的な援助が行えるよう、犯罪被害者等支援・連合施設の創設を内容とする改正総合法律支援法が成立し、現在、その円滑な施行に向けて準備を進めているところです。さらに、委員御指摘の、召還免除の点に関連しましては、本年4月から、一人親の方が養育費を請求するために、民事法律不条を利用した場合に、召還等免除の要件を緩和するなど、一人親支援のための運用改善を行ったところです。法務省といたしましては、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、引き続き、様々な法的ニーズに的確に対応し、支援や体制の充実を図るなど、総合法律支援の一層の充実強化に、しっかりと取り組んでまいります。
7:00:04
はい、ありがとうございます。今、一人親のお話がありましたけれども、養育費は払ってもらえない人は、結構もう泣き寝入り状態というか、諦めている方が多いんだと思います。養育費の課題は本当に大変で、やっぱりどこのタイミングで決めるのかというのも大事で、その裁判をしている、離婚のときは所得が低かったかもしれないですけど、その後、もうすごいお金持ちになったら、それどうなるのかとか、様々なことがあるかとは思うんです。でも、そもそも払ってもらえない人もいるので、そういった人に対して支援をしていくという のは非常に重要だと思っています。次、DVによる離婚という課題について、少し議論をさせていただきたいなというふうに思っています。今、共同申権がちょうどやられているかと、参議院でやられているので、それについてはあまり言及はしませんけれども、この話のときもですね、やっぱりDVというものが、改めて注目されたんじゃないかなというふうに思っています。私自身は内閣委員会の中で、ずっとDVの課題をやっているんですが、やっぱり自分が加害者だと気づかないという問題があるんですね。これをずっと毎年やっているんですけれども、加害者プログラムというものがあって、これを受講できるような体制にしていかなきゃいけないんじゃないかなと、私自身は思っていますけれども、そういう加害者の人が自分の加害に気づいていない、特に精神的暴力については気づいていないんじゃないかなという懸念があります。これDV法改正のときも、保護命令を出すとなったときに、本当 に出せるのかという質問は何度もさせていただいていますけれども、そもそも身体的な暴力でもなかなか保護命令が出ないのに、すごく時間がかかって全然出ないのに、精神的暴力のみで本当に裁判官が出してくれるのかという不安があるぐらい、加害者が加害に気づいていないということがあるんですね。そのときに、先ほど言いました加害者プログラムというものは非常に重要で、世界各国を見回すと、こういったものを受講命令として出すことができるような、刑事司法のあり方というのがあります。例えばアメリカであれば専門コードがあって、DVコードというものがあって、さまざまな受講命令が出せますよね、ドラッグコードがあったり、さまざまな問題解決型の裁判所というような形をとっている、というような刑事司法のあり方について、副大臣の御所見をお願いします。
7:02:39
配偶者への暴力に及んだものに対しては、現行制度のもとでも次のような形で指導を行っております。すなわち、配偶者への暴力に及んだ受刑者に対して、いわゆる刑事収容施設法の規定に基づき、刑事施設において、その問題正当に応じて改善指導として、暴力を振るうことなく生活するための具体的なスキルを身につけさせるための暴力防止プログラムを実施したり、また、配偶者暴力の累計に該当する保護観察対象者に対して、公正保護法の規定に基づき、保護観察署において、事案に応じて保護観察の特別遵守事項として、暴力防止プログラムの受講を義務付け、配偶者への暴力につながる態度やその考え方の変容などについて指導しているところでございます。今申し上げたのは、聴役刑など、現行法で定められている種類の刑の言い渡しを前提とするものでございますが、そうした位置づけを超えて、例えば、加害者プログラムの受講命令、それ自体を刑罰として課す制度を設けることになりますと、次のような課題、すなわち、我が国における刑罰が、「往復」、過去の犯罪行為に対する報いとして刑が課せられるものであるということを意味しますが、我が国の刑罰がそうした往復であるとされていることと、整合性を有するのかどうかについてどう考えるか、また、受講命令をあえて独立の刑罰として位置づけるべき必要性についてどのように考えるか、いった課題があることから、慎重な検討をするものと考えております。
7:04:42
聴役刑の中でやられているというのは、それは十分承知をしているんですけれども、加害者が自分の加害に気づいて、自動虐待の現場でもあると思いますが、気づいていない人に対してどうするのかということを今、議論していて、聴役刑でやられているというのは従々承知しているんですけれども、日常的にあるDVの被害の中で、それをどのように変えていくのか、改善するのかということを課題として質問をしているんですが、副大臣、何かコメントがあればお願いしたいんですけど。
7:05:18
基本的に刑罰としてということに関しては、今、当局の答えたとおりで、同じになるわけでございますが、そうじゃなくて刑罰を前提としないで、そういった命令が出せるかというのは、これはやはりいろいろな問題で、慎重な検討を要するんじゃないかなというふうなことになると思 います。
7:05:42
はい。なので、なかなか受講命令が出せない日本の司法の仕組みというのはわかっているんですが、これを被害者の方の立場に立ったときに、どのようにして改善していくのかということは、やはりどんどん考えていただきたいなと思っています。加害者プログラム、日本でやられている民間の方々は、非常に有効な結果を出されておりますので、そういったものもしっかりと注目をしてやっていただきたいなと思います。時間がないので一つだけ。DVの被害者の離婚調停や裁判の長期化というものが、非常に懸念をされています。特にDVにおける離婚調停、もしくは裁判をした場合、非常に長期化する傾向があるんですね。それについて、今度共同申件が入ってきたら、もっと長期化すると言われていますけれども、この長期化ということが非常に、被害者の皆さんの負担になっているんですが、それについてどのようにお考えかお願いいたします。
7:06:42
お答えいたします。まず、調停と訴訟、両方ありますけれども、まず離婚調停について申し上げますと、各地の家庭裁判所では、適正迅速な紛争の解決に向けて、期日の持ち方の工夫、表擬等を通じて裁判官の効果的関与、予備調停の活用などを含む、調停運営改善の取組を進めてきておりまして、最高裁としても、そうした取組を後押ししてきているところでございます。加えて、最高裁におきましては、先日、各地の家庭裁判所における調停運営改善の一層の取組を支援するために、家事調停の期日間隔の長期化に焦点を当てまして、その長期化要因の分析や、あり得る対策を提示するなどの情報提供を行っております。これを踏まえて、今後、各地の家庭裁判所において、それぞれ長期化要因に応じた実行的な対策を検討・実践していく取組が、より一層進展していくものと考えております。次に、離婚訴訟につきましても、各地の家庭裁判所では、ウェブ会議が導入されたことに伴いまして、ITツールを活用した審理上の工夫に取り組んでいるほか、適正迅速な審理の在り方等について、各地の弁護士会等の間で意見交換をするといった取組も進められていると承知しております。再考材としては、離婚調停、離婚訴訟のいずれにつきましても、こうした各地の家庭裁判所の取組を引き続き後押ししていきたいと考えております。
7:08:12
時間ですので終わらせていただきますけれども、やはりDVの被害に遭われている方の裁判の長期化、調停の長期化というのは非常に精神的な重みでございますので、できるだけ、すぐに、すぐにというわけではないんですが、迅速に、特に期日、場所がないとか、そういう理由であるならば、それをすぐに解消していただくような形をとっていただきたいと思います。本日はありがとうございました。これにて堀場幸子委員の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、外務省、主管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての質疑は終了いたしました。これにて本文化会の審査は全て終了いたしました。この際一言、ご挨拶申し上げます。文化委員閣議のご協力によりまして、本文化会の議事を無事終了することができました。ここにあつく御礼を申し上げます。
7:09:14
これにて散会いたします。よろしくお願いします。