1:05
決裁委員会ただいまから決裁委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、伊藤孝恵君、柴田匠君、加田佑久君、田村真美君、山田太郎君、山本幸子君、石垣のりこ君、上智子君、和田正宗君、里見隆二君及び小勝陰君が委員を辞任され、その補欠として、和歌松金重君、羽賀満晃君、岩本強人君、豊田俊朗君、畑二朗君、木村佳子君、井久稲明子君、宮崎雅宏君、柳瀬裕文君、藤巻武志君及び小川幸人君が選任されました。また、本日、木村佳子君が委員を辞任され、その補欠として、岩渕智君が選任されました。令和4年度決算ほか2件を議題といたします。本日は、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融広報及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。これより、質疑に入ります。質疑のある方は、順次、ご発言願います。
2:29
自由民主党の太田夫妻でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。まずは、最近の為替相場、鈴木財務大臣にお伺いをしたいと思います。先月29日、1ドル160円という円安が午前中に付けまして、午後には、それよりも6円円高方向に動くという、いわば乱高下がございました。その日のうちに、神田財務官が立ち入れ工を行われまして、当機による激しい異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響には、看過しがたいものがあるとして、24時間365日、平時であっても対応できる準備をしているというふうに述べられておられまして、その後、連休中も、そして今も、そのような姿勢で臨んでおられるようにお見受けしております。先ほど調べましたら、今の円相場は、153円94セントということでございまして、基調としては円安ということだと思います。一方で、春冬の方ですけれども、連合が発表しました4月18日の第4回の集計では、5.20%という賃上げが高い水準で実現をすることになりますが、もし円安によって輸入物価が上がるということにでもなれば 、国民の負担感は増して、家計の実質的な購買力は増えないということになります。特に最近は中等情勢が緊迫していますので、現有価格の値上がりや、それに伴う物価の上昇が大変心配されています。政府は従来から、為替相場についてのコメントはしないスタンスというのは、よく承知はしておりますけれども、鈴木大臣は少し前に、マイナス面の懸念を持っているとも発言されていました。為替相場の動きについて、改めまして、鈴木大臣の方から御認識と御方針をお伺いできればと思います。足元の為替相場の動向につきましては、具体的に申し上げることは控えなければならないと思っております。それは市場に不足の影響を与えてはならないということであります。為替相場はファンダメンタラズを反映して、安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないものと考えております。太田先生から御指摘がありました通り、円安にはプラスの面もあればマイナスの面もありますけれども、今は何といっても物価高騰の対応というものが一番重要なことであると思っております。日本はエネルギー、食料、海外からの輸入に頼っておりますし、ほとんどドル建てで輸入をしておりますので、円安が輸入物価に大きな影響を与えるということで、御指摘のようにマイナス面の影響というものに強い懸念を持っているところであります。政府といたしましては引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をして万全の対応を行ってまいりたいと考えております。現下の局面でこれ以上申し上げることができないことにつきましては、御理解を賜りたいと思います。大臣に入り必要なときには、断固たる措置をとっていただいて、ぜひとも、かわせ相場が実体経済や国民生活に悪影響を与えないようにということをお願いしておきたいと思います。また同時に、これは経団連の会長もおっしゃっていますけれども、根本的なところは強い日本経済をつくるということ。これが一番重要だと私は思います。そこで、その経済についていくつか、経産大臣にお伺いをしたいのですが、経産大臣、斉藤経産大臣は、さきの日米首脳会談にも総理に同行をされました。そして、もちろん一番大事なことは、日米間の強固な友好信頼関係を再確認するということであったわけですけれども、安全保障や防衛協力の一層の強化について合意をされたほか、経済面でも、半導体、生成AI、量子コンピューターなどの先端技術分野において、競争力強化のための具体的な協力内容を合意されたと聞 いております。特に、GXエネルギー分野、私は副大臣時代に大変諸懸命やったものですから、そこに光を当ててご質問したいと思うんですけれども、我が国のGX推進戦略と、米国のIRAインフレ製法との協調に向けた閣僚級の対話の立ち上げも合意をされたと聞きました。我が国では、昨年策定をされました「GX実現に向けた基本方針」に沿いまして、今後、更なる再稼働の推進、そして次世代革新度の開発・建設を進めていくことになりますけれども、原子力分野の研究開発で重要なことは、やはり私は国際的な共同研究だろうと思います。この点について、私も副大臣在任中にいくつかのお仕事をさせていただきました。例えば、IAEA主催の「21世紀の原子力エネルギーに関する国際閣僚会議」、2022年10月でしたけれども、これに参加をさせていただいて、GX実現に向けた原子力の重要性を指摘させていただくとともに、日本が有する産業基盤、要素技術はかなりのものを我々の方が持っているわけですから、その蓄積を生かして、世界における原子力の活用拡大に向けて、もちろん、安全が前提ですけれども、積極的に貢献していく意思というものも表明をさせていただいたところです。日米産業界による原子力産業対話というのにも参加をさせていただきました。原子力の活用を進める上では、日米両国がお互い強みを生かしながら連携をして、信頼性の高いサプライチェーンの維持・強化を図っていくことが大変重要になっていると思います。日米双方の産業界に直接お訴えをする機会がございましたので、原子力産業協会と米国の原子力エネルギー協会との間で合意をされました「未来の原子力に向けた日米産業界共同声明」の署名にも立ち会わせていただきました。その他、米国で次世代革新路について積極的な役割を果たそうとしているテラパワー社のビル・ゲイツさんが会長です。ここにもお伺いをいたしまして、日本との協力・強化に向けた働きかけも行わせていただきました。これまでの日米間の国際連携、まだ庁に就いたばかりであるとは思いますけれども、これについての大臣のご認識と、今後どのように展開すべきか、同志国間まで含めて国際連携をどう深めていくべきか、齋藤大臣のご見解をお伺いしたいと思います。まず、太田委員が、経産副大臣時代に原子力を含むGX推進戦略におきまして、大変ご貢献いただいたことについて感謝申し上げたいと思います。昨年7月に閣議決定をいたしましたGX推進戦略では、原子力の研究開発や強靭なサプライチェーン構築等について、同志国との国際連携を通じて取り組む方針をお示ししているところです。先月の日米首脳会談や、私とポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきまして、次世代革新度の開発や導入に向けて、日米の協力を進化させていく方針を確認いたしました。また、先月末のイタリアでのG7気候エネルギー環境大臣会合におきましても、原子力の研究開発やサプライチェーン強化に向けた協力へのコミットメントを確認したところであります。こうした方針や同志国との共通認識を踏まえ、御指摘がありました米国のテラパワーとの高速路協力、米国のニュースケールやGEひたしとのSMR協力といった、次世代革新度の開発協力や、フィリピンなどの原子力利用を検討する第三国への人材育成支援など、米国をはじめとする同志国との連携を今後とも進めてまいりたいと考えています。
11:37
原子力分野においては、日本は要素技術において世界に勘たるものをまだ持っておりますので、ぜひとも齋藤大臣の下で強力な国際連携を進めていただきたいと思います。次に、一度にローカルな問題になってしまうんですけれども、しかも化石燃料に関わる課題でございます。最後の砦という言葉をお聞きになっていらっしゃる方も多いかと思いますけれども、この最後の砦の活動は、さっきの野党半島地震でもしっかり行われました。これは、地域のガソリンスタンド、SSが、自らも被災しているんだけれども、避難所や車中泊から出勤をしまして、そして、地域の病院などの重要施設や、あるいは緊急車両、住民などにガソリンや経営油等の燃料供給を行う活動のことを指しますけれども、最近は、会員制の大手量販店の進出によりまして、地元の小さなガソリンスタンドが大変大きな影響を受けております。資料1をご覧いただきたいのですけれども、これは私の地元、大阪、門真市に、この大手量販店のガソリンスタンドが開設、これは量販店に併設をされているわけですけれども、これが進出をしてきまして、周辺の市境より十数円も安い価格でガソリンの販売を行っているわけです。ガソリンが安価に提供されること自体、これは歓迎すべきことではあるのですけれども、この大手量販店の場合には、年会費を払う会員への還元や、商業施設への集客などを目的にしまして、十数円ですから、私は過度に安い価格で販売を行われているというようにとるべきではないかと思うんですけれども、周辺の小さなガソリンスタンドがこのために廃業しかかっているというお話も伝わってまいります。特に過度の場の場合は、地図を見ていただくとわかるんですけれども、すぐお隣の京都の八幡市、それからまた反対側のお隣の尼崎市に、SS併設の同じ量販店がございまして、泉まで含めますと、ほぼ全域に超安価なガソリンが供給されているということになります。もちろん、この大手量販店は、先ほど申し上げたような最後の取り手としての活動は行いません。門真を含むこの北節地域というのは、関西の中でも一番人口の増加が顕著なところでありまして、万一南海トラフ地震のような大規模災害が起こった場合には、この地域、これは第一でございますので、SSが最後の取り手として頑張ってもらわないといけないということになります。実は同様の現象、全国でも起きております。例えば浜松市では、6年間の間に全国平均の倍以上のスピードでガソリンスタンドが減少したとの報告もあって、角間がこれと同じような状況になれば、この圏域にある約270のガソリンスタンドのうちの多くが消滅するのではないかという懸念を持っている方が多いです。業界の方には多いです。ガソリンスタンドの役割は、平時はもちろんですけれども、有事において、特にこのエネルギーの安定供給所、重要な役割をこれまで果たしてきたわけで、いつ何が起こるかわからない現時点だからこそ、必要な対策を取っておく必要があると、このように考えております。また決算委員会だからこそ、御指摘を申し上げないといけないと思うんですけれども、国は国土強靭化の一環として、全国のガソリンスタンドの約半分に当たります1万5千カ所に、慰霊の10分の10の補助率で、自家発電機325億円を投入しています。これは最後の取り手としての役割があるからこそ、災害対国日本の知恵として、あるいは世界に類を見ない独自の政策として行った政策だと思います。しかし、大手量販店の石鹸で、こうした地域のガソリンスタンドが激減するということになっては、あるとき突然助けてもらおうと思ったら取り手がなかった、こういうことにもなり得ない わけで、この325億円の補助事業も十分な成果を上げられなかったということになることを心配します。高取委員にも、当然不当連売規制の観点から再三お願いをしてまいりました。しかし、思ったような結果は出ていないというのが現状であります。むしろこの問題は、私は今申し上げたような事情から、災害自由時も含めたエネルギー安定供給のために、資源エネルギー庁が主体的に取り組むべき問題ではないかと、こういうふうに考えます。そこで、例えば、拙い提案ではありますけれども、そのガソリンスタンドが併設される形で両反転進出してきた場合に、周辺のガソリンスタンドが、さっきの浜松のようにこれは34%件数が減っているんですけれども、一定以上の影響が見込まれる場合には、有事のことまで考えて、自治体と石油組合との防災協定を根拠に、当該地域で協議体を設置するなどして、SF併設を認めない、あるいは設置する計量機の数を勧告するなど、新たなルールを検討すべきではないかということを、党内で少し検討を始めておるところでございます。どうか一歩前に出て、資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思うんですけれども、副大 臣いかがでございましょうか。中でまず御指摘があった、SSへの非常用発電機の整備につきましては、御指摘のとおり、国の補助事業で進めてきた取組は無駄にはできませんので、しっかり対応していきたいと思っております。御指摘のありました、いわば新たなルールというのでしょうか、そういう作りにつきましては、ガソリンスタンド、SSでございますが、災害時の最後の取り入れとして、地域の燃料供給を担う存在であります。そのネットワークを維持していくことが本当に大切だと、私自身も3.11の時の経験から痛感しております。このため、経産省としては、これまでガソリンスタンドの経営の多角化や、災害対応能力の強化等、ネットワーク維持に向けた様々な支援策を講じてきたところであります。御指摘の大規模事業者の進出による影響につきましては、業界団体から周辺の中小ガソリンスタンドが減少し、災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていることを、私もよく承知をいたしております。他方、ガソリンスタンドの減少の背景には、人口減少や燃費改善等によるガソリン需要自体の減少や、後継者の不足、設備の施設の老朽 化等の要因もあることはあるんだろうと思います。大規模事業者の周辺が、周辺地域の燃料の安定供給にどのような影響を与えるかについては、地域の実情を踏まえながら、さらに精査をしていく必要があると考えております。いずれにしても、災害時も含めまして、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が、安定的かつ効率的に供給される環境を整えることは重要な政策課題であります。災害対応に従事する自治体の関係者の声も幅広く聞くなど、十分に実態を把握し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
19:59
必要な対応ということで、私は前向きなご答弁と捉えました。ぜひ、資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思っております。続いて、強い経済のための成長力強化について伺いたいと思います。2023年、残念ながら日本はGDPがドイツに抜かれて第4位ということになりました。我々の世代は、日本はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国だということに、大きな誇りを持って仕事もしてまいりました。しかし、2010年に中国に抜かれて3位、そして今回、人口規模は約3分の2です、ドイツは。そこに抜かれて第4位ということで、私は強い衝撃を受けました。資料2をご覧いただきながらお聞きいただきたいのですけれども、これは潜在成長率の分析でございます。黒い折れ線グラフが、日本とドイツの潜在成長率を比べたものですけれども、これを見ていただいて分かりますように、日本の潜在成長率、ドイツの成長率に比べますと、低い値で推移をしてきているのが分かります。どうしてこうなるのかということなんですけれども、その要因が分析してあるのが棒グラフであります。パッと分かるのは、やはり青いところが少ない。つまり資本投入量、国内投資が少ないということなんですね。これはもちろんデフレ経済化で、消極的な設備投資にならざるを得ないということはあるのですけれども、ただ日本の企業が投資をしてこなかったかというとそうではなくて、日本の企業、海外への投資は活発に行ってきました。M&Aも行ってきました。2021年度 の海外生産比率25.8%です。私、年をバレますけれども、入賞したときには4%でした。はっきり覚えております。それがここまで拡大してきて、海外に対する投資は、本当に日本企業は熱心に行っておられますけれども、国内についてはコストカット型の稼ぎ方をしてきて、このような停滞した国内の設備投資になったわけであります。それを何とかしなければならないということで、最近は積極的な産業政策も進めておりますけれども、資料3、資料4、ついでに見ておいていただけますと、資料3は研究開発投資です。やはり主要国は、成長している国は、研究開発投資、左側の折れ線グラフのように伸びておりますけれども、日本は赤いところです。停滞をしています。ただ、今、資料4を開きいただいたらわかると思うんですけれども、足元では日本経済に明るい兆しが戻りつつあるということであります。数年間取り組んできた強力な政策的な支援、日本全国で半導体、蓄電池、バイオ医薬品などの分野で、大規模な100兆円を超える大きな投資の動きが始まったばかりです。成長する日本を取り戻すためには、この勢いを止めてはいけないということだと思いますし、政府による国内投資を促す産業政策、強力に進めていく、そのメッセージを私は、国民に対して発するべきだと考えます。円安基調は、いい面もあると、先ほど財務大臣おっしゃいましたけれども、サプライチェーンを取り戻す一つの大きなチャンスです。半導体の分野では、既に大きな投資、この前も熊本に行かれて、大きな投資額を発表されました。ぜひ、強力な産業政策をGX、DX、スタートアップ、半導体、しっかりと進めていくんだということ、経産大臣の決意を国民にお知らせいただけないでしょうか。
24:13
委員御指摘のよう に、これまでの日本経済を振り返りますと、企業が国内ではコストカットに注力して利益拡大を図る、そういうコストカット型経済になっておりまして、国内における設備投資や人への投資が進んでこなかったということだろうと思います。政府も民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心として対策を講じてきておりまして、新たな付加価値創出に向けた取組に、結果として不十分な側面があったと認識しています。こうした現状認識の下で、経済産業省では2021年から、GXやDXなどの社会課題解決分野、需要が伸びる分野であろうと狙いを定めまして、ここを成長の源泉だと捉えて、産業政策を強化する経済産業政策の新規軸に継続的に取り組んできているところであります。また、先日公表したこの新規軸の第3次中間成立案では、人口減少下においても経済成長できるという将来の前向きな見通しと、足元で必要な政策を示させていただいたところであります。ここで伝えたいメッセージは、将来の飯の種を生み出す社会解決型の国内投資を、積極的な産業政策で促進することで、国際競争を勝ち抜いていくとともに、生活の質を高めるサービスも発展していく。これによって個人の所得も増え、一人一人が豊かな生活できるようになるという姿であります。ここ数年取り組んできた、いただいた資料の中にもありますが、積極的な産業政策の効果もありまして、足元の日本経済は私はしお目の変化を迎えていると思っています。しかし、30年間続いたコストカット型の縮み指向というのは、わずか2年間で簡単に変えるものでもないと思っていますので、ここからがむしろ正念場だと認識をいたしまして、積極的な産業政策をさらに展開していきたいと考えています。確かに30年間続いた毎度をチェンジするというのは大変難しいことだと思いますけれども、日本に残っている大きなポテンシャルをぜひ引き出して、産業政策は日本のおかげでございますので、頑張ってともにやっていきたいと思っております。それから、その財源についてお聞きしておかないといけません。半導体について、アメリカやEU、中国で10兆円を超える補助金が出されているAIの技術革新、半導体の技術革新が国家の競争力を左右するところから、これらの国は、特にアメリカなんかは昔は産業政策は市場権利に介入するものだとして反対をしていたのが、一番前に出て頑張っているというこういう状況に立ち至っているわけです。GXについてもインフレ抑制法というのができました。これは、2022年、北米で電子部品を半分以上組み立てる電気自動車に税優遇を行うということで、バイアメリカンと言ったらいいのかどうか、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、しかし、さっきから申し上げているように、アメリカは今や産業政策のトップランナーになっているわけであります。日本でも今回の税制改正で、戦略分野、国内生産、促進税制というのを創設して、大胆な産業政策の潮流に大きく乗っていったということだと思いますから、評価をしたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているように、私はやはりおかげであるこの産業政策を前面に立てながら、それに付随して、私たちの日本の行動成長というのはなぜ成功したかといえば、インフラ投資、教育、あるいは貧困対策、少子化対策、今大事ですけれども、そういった国防まで含めた未来への投資をしっかりやってきて、それらが相乗効果を発揮したからこそ、産業 政策の成果が出たんだというふうにも思います。そのためにはやはり財源がどうしても必要になってくる。私は予備水としての財政支出、そこから今企業にたまっていると言われている内部流報を掘り起こして、国内で投資を起こしてもらうように誘導する。これがやはり今望まれる財政支出の形だと思うんですけれども、それを通じて誇れる日本をもう一度再建したいという思いを強く持っております。どうしても財政支出というと負担面ばかりが強調されるわけですけれども、経済あっての財政という限りは、この財政支出によって投資を呼び起こし、その投資が税収を生み出し、その税収がプライマリーバランスを改善していく、こういう流れを作ることであると私は思うわけですけれども、財務副大臣のお考えをお伺いいたします。
29:43
委員から先ほど国内投資の重要性、お話があったわけでありますが、 政府としても民主主導の持続的な成長を実現していくことが重要であると考えており、今ほど御指摘あった経済あっての財政との方針の下、これも御指摘のありました国内投資への予備水となる効果的な政策に対して、しっかりと財政支出することは重要と考えております。例えば、令和6年度予算においても、GX経済移行債を発行し、カーボンニュータル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援するなど、経済成長に向けた予算措置を戦略的に講じることとしております。もとより、債務残高対GDP比が世界最悪の水準にあるなど、厳しい財政状況の中、政府部門の赤字が続くことで、仮に我が国の財政の持続可能性や財政運営に対する信任が失われた場合には、近隣の急上昇や過度なインフレが生じ、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと考えておりますが、そのためにも、長期的な財政の持続可能性の信任が決して失われることのないようにしつつ、国内都市の闘心に対する財政支援を含め、我が国の直面する政策課題への対応をしっかりと図っていくことが重要であると考えております。経済成長と財政健全化の両立を図ることで、しげにある財政経済、財政運営に努めてまいりたいと考えております。
31:18
最後に、もう時間も来ましたので、エネルギー基本計画について要望だけ申し上げておきます。総理が3月29日に基本計画の改定を発表されました。やはり、エネルギーの安定供給、低廉で強靭なエネルギー供給構造こそが、日本経済のこれからの発展を支えるからだと思います。私もNHOにいたことがあるんですけれども、その時には、しなやかなエネルギー供給構造ということをテーマにしました。これを実際に計画ベースに落としていくのは大変難しい仕事ですけれども、やはりフレクシビリティが求められると思います。ウクライナの振興前に策定された現行のエネルギー基本計画、これからは大いにジャンプアップしたエネルギー基本計画でないといけないんじゃないかと思っておりますので、齋藤大臣、そして資源エネルギー庁の皆様の知恵と経験を結集した素晴らしい基本計画を作っていただけますようお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
32:55
自由民主党の内藤幸之です。本日は質問の機会をいただき感謝いたします。早速、出示通告に従って質問させていただきます。今回は、中小企業、小規模事業者の振興全般についてお聞かせ願いたいと思いますが、我が国経済は現在、停滞から成長への転換局面にあって、コスト型から成長経済への移行とデフレ克服の好期を迎えております。景況は、大企業については改善傾向にありますが、三大都市圏を除く地方部で雇用の約9割を占める中小企業、小規模事業者にその果実はまだ十分には行き届いておらず、全国5つ裏裏まで波及するのには相当な時間がかかると考えております。地域経済の好循環の原動力は中小企業、そして小規模事業者であり、その成長が日本経済の成長に直結しております。中小企業、小規模事業者が元気になり、日本全体が景気が良くなったと感じられるまで、粘り強い取組が必要であります。まずは、地方における人材確保・定着についてです。中小企業において、目の前に需要があるにもかかわらず、人手不足が商品やサービスの提供を制約する大きな要因となり、製造業では生産調整、サービス業では稼働調整等が発生しております。運送業や建設業も、時間外労働時間の上限規制の導入で対応を迫られております。特に、地方における中小企業の人手不足が深刻です。若者の都市部流出等により、地域に人がおらず、労働力人口が減少することで、地域生活を支える必要不可欠な企業の中には、事業継続が難しい状況に陥っているところもありますが、こうした中小企業・小規模事業者の人材確保や定着なくして、地域経済・地域社会は成り立ちません。中小企業・小規模事業者がしっかりと人材を確保するためには、仕事そのものはもとより、待遇運営も含め、働く場を魅力的にすることが効果的です。そこで、中小企業・小規模事業者が行う持続的賃上げの支援について、斉藤大臣にお聞きします。本年秋冬において、大企業の賃上げ率は5%を超え、中小企業の賃上げも期待はされておりますが、中小企業の賃上げの多くは、物価高の中、利益が十分に上がっていない状況で、人の流出に歯止めをかけるために行う、いわゆる防衛的な賃上げです。これから、中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げを行うための原資となる、深かし向上へ取り組みつつ、各種補助金等の賃上げを考慮した補助率や補助額の引上げなどの中小企業の賃上げの取り組みをどう支援していくのか、また、給与規定等を持っていない小規模事業者の実態も踏まえた、きめ細やかな労務管理等の取り組み支援も必要であると考えますが、斉藤大臣のお考えをお聞かせください。
36:17
持続的な賃上げを実現するためには、我が国の雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者が収益売上げを拡大することが重要であります。まず、価格転嫁対策として、労務費を含めたコスト増加分を適切に価格転嫁できるように、年2回の価格交渉促進月間を踏まえた社名公表等により、小規模事業者も含めサプライチェーンの隅々までの価格転嫁を徹底していきたいと思いますし、また、よろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置し、製造現価の見える化や、値付けに当たって現価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。また、中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる5年間の繰り返し措置の創設により、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように、抜本強化をしたところであります。さらに、生産性向上に向けて努力することが大事でありますので、省力化投資を支援する際に大幅な賃上げを達成した場合には、補助上限額を引き上げるなど、インセンティブ措置も用意しているところであります。ご指摘のローム会につきましては、小規模事業者の中には、ローム管理まで十分に手が回らない事業者もおられる。これ事実であると思います。各地域の商工会や商工会議所や、世路地支援拠点等が経営支援を行う中で、厚生労働省とも連携しながらサポートをしていきたいと考えています。引き続き、粘り強い支援をよろしくお願いいたします。引き続き、人材確保・定着対策についてですが、中小企業・小規模事業者にとって、人材確保と同時に生産性を上げるための、経営者本人や従業員のスキルアップも必要です。働く者のスキルアップに、政府は今、リースキリングについて力を入れられておりますが、特に経営者こそ、自身のスキルアップが重要であると考えており、リースキリングは、スキルや知識の習得に取り組み専門性を持つことはもちろん、同業種・異業種間や事業規模に関係なく、様々な経営人材と交流することで、経営そのものに関する姿勢や判断基準を学び合うことも大事だと思っております。そこで、地方でもスキルや知識を習得できるような場を提供し、また、同じ地域の中で経営者や経営に携わる人材が集まるような場を作るような取り組みも強化していく必要があると考えますが、斉藤大臣のお考えをお伺いします。
39:12
御指摘のとおり、構造的な人手不足の中で、中小企業、小規模事業者が稼ぐ力を高めていくためには、生産性向上を図るとともに、特に経営者のスキル、この向上をしていくことが大事だと思っています。そのため、全国9カ所の中小企業大学校において、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に、財務会計や経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修や学びの機会を提供しており、令和4年度では約1万3千人の経営者や経営幹部が受講されています。参加された皆様からは、スキルの向上のみならず、業種や事業規模を超えて、同じような悩みや課題を抱える経営者同士のネットワークづくりにつながった、そういう声も聞いているところであります。また、私の地元もそうですが、地域に密着した商工会においても、青年部や女性部の方々が、研修や地域の行事を通じて、経営者同士のネットワークづくりを進めておられたりしています。こうした取組は、地域の持続的発展に不可欠のものであり、引き続き地域経済を力強く牽引していただくことを期待しているところであります。引き続き、こうした取組を通じて、地域の経営人材が集い、情報交換や拙者たくま、地域経済の活性化につなぐ取組を進めてまい りたいと思っています。
40:56
次に、中小企業・小規模事業者のデジタル活用についてですが、デジタル化は、中小企業が生産性向上と付加価値拡大を実現するため、最も効果的な武器です。全ての企業がデジタルを徹底的に活用して、人材不足対応としての自動化やバックオフィス業務効率化とともに、一周をはじめ新たな事業展開を通じた利益の創出を図る取組が急務です。コロナ禍にテレワークを経験し、国民も企業もデジタルの有効性と抱える課題に実感し、コロナ禍後もハイブリッド会議やインターネットを活用した販路拡大・省力化等デジタルを導入している企業は成果を上げている一方で、地域の中小企業・小規模事業者の多くでは、会計やローム管理等といった業務を効率化する汎用ツールが安価かす容易に入手できる業務分野においても、いまだ導入に踏み切れていないという実態も見えてきております。デジタル活用に踏み出せていない中小企業・小規模事業者に対しては、1つ目は、誰もが使えるようなデジタルインターフェースの仕組みやツールの提供をすること、そして2つ目は、経営とデジタル技術に詳しい専門家やベンダー等による事前相談から導入・フォローまで一気通貫で対応できる支援体制を整えて、中小企業・小規模事業者の経営者や従業員のITリシェラシーの向上を図ることが必要不可欠であると考えております。デジタル庁では、マイナンバー普及のために「デジタル推進員」という制度を設けて、マイナポータルの活用方法を含め取り組んでいるようですが、これは主に個人向けの制度となっております。地域の中小企業・小規模事業者に対しても、デジタル化に向けた取り組みは必要だと考えますが、齋藤大臣のお考えをお聞かせください。
42:58
中小企業・小規模事業者が生産性向上を図るべくデジタル化を進めること、これは大変重要でありまして、こうしたデジタル化を促進するためには、国の支援施策を活用するに当たってのサポート体制を充実させることが大事だと思います。このため、業務効率化やDX等に向けたIT導入補助金による支援を行っておりますが、商工会や中小企業基盤整備機構等の支援機関を通じた申請・相談対応を行うとともに、ITベンダー自身も申請のサポートを行う制度となっています。また、この補助金も含めまして、多くの中小企業等に対する補助金の申請自体を電子化するということで、手続負担の軽減策も講じているところであります。さらに、中小企業のITリテラシー向上に向けて、様々な人数に対応し、IT導入補助金に加えて、デジタル化支援ポータルサイト「ミラデジ」による情報提供や、IT経営サポートセンターなどの相談窓口を通じたITツール導入前の相談から導入後のフォローアップまで対応できる支援体制の構築、あるいは、民間の様々な教育コンテンツを掲載するデジタル人材育成プラットフォームを通じた多数のITリテラシー教材の提供ですとか、先ほどご説明しましたが、中小企業大学校においても、中小企業の経営者等を対象に、IT活用による業務効率化等に関する研修プログラムの提供、こういったことを講じているところであります。中小企業のデジタル化は大事です。引き続き取り組んでいきたいと思います。中小企業・小規模事業者が持続的な賃上げや投資を行うには、原始となる付加価値向上が不可欠です。その中小企業を後押しする経済産業省には、価格転換など取引適正化に向けた、公正なビジネス環境整備や事業再構築、DX、GX、海外転換など、新たな付加価値の創造拡大に向けた中小企業・小規模事業者の自己変革への挑戦、また、これから事業を始める創業スタートアップという挑戦を後押ししていただきたいと思います。地方における創業促進は、地域経済の活力の維持・向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですので、企業・希望者らに対し、地方企業についてのサポート体制を含めた情報を積極的に発信するとともに、中産官地域等への移住に係る支援制度を講じていただきたいと思います。その中で、中小企業・小規模事業者の海外展開についてお聞きします。人口減少により国内市場が拡大しづらい中、海外の人口・市場は大きく拡大しております。また、近年、日本の商品・サービスへの関心・評価も高まっており、国内の中小企業・小規模事業者がこの機会を捉え、特に海外市場向けに日本の地域産品・サービスの販路を拡大することが有効であり、中小企業・小規模事業者の世界で稼ぐ意識を醸成していくことが重要です。現在、政府はその後押しをするために、新規輸出1万社支援プログラムを継続実施し、新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、専門家による事前の輸出相談、輸出用の商品開発や売り込みに係る費用の補助、輸出商社とのマッチングやECサイト出店への支援を行ってくれております。一方で、まだまだ海外進出に対し、ハードルが高いと感じている中小企業・小規模事業者も多数います。そのような事業者を支援するため、地域と地域の中小企業・小規模事業者の関わりが密接な商工会組織が主体となり、展示販売・商談を実施できる常設の営業支援・文化発信拠点を設置・運営するための制度も必要かと思いますが、現在の1万社プログラムの取組状況と今後について、政府にお聞かせ願います。
47:21
お答えいたします。デジタル技術の発展によりまして、エッキョーEC等を活用した海外展示会に挑戦しやすくなっております。こうした中、魅力的な商品や優れた技術力を有する中小企業・小規模事業者が海外市場に販路を拡大することは極めて重要であります。また、地域の事業者との関わりが密接な商工会等が海外展開に果たす役割も大きいと認識してございます。実際にこのプログラムでは、商工会の皆様に様々な形で広報をいただいております。新規輸出1万社支援プログラムでございますけれども、これまでに1万6千社を超える登録がございまして、既に1千9百を超える新たな輸出が実際に実現しております。一方で、まだ輸出はできておらず、輸出に向けた事前準備や商談に取り組む登録者も多数存在するという状況でございます。このため、専門家による伴奏支援、国内輸出商社とのマッチング、エッキョーECの活用等を組み合わせた一気通貫の支援を行ってまいります。これに加えまして、今後は輸出実現後のフォローアップにも取り組み、海外展開の継続拡大を後押ししてまいります。引き続き、地域の支援機関や商社等との協力をより一層強化し、中小企業・小規模事業者の海外展開を支援してまいります。
48:56
次に、中小企業・小規模事業者の防災・減災対策とその支援体制についてお聞きします。元日に発生した野党半島地震において、現在、発災地域の復旧・復興のために、全国から商工会、商工会議所の経営指導人をはじめとした職員の皆様が発災地域に派遣され、なりわい再建に向けて尽力していただいております。全国の商工会は、地域に密着した支援団体であることから、地域の災害に対してより近く寄り添って支援をする団体です。つまり、商工会そのものが、防災・減災、そして復旧・復興拠点としての機能も果たしていかなくてはならないと考えます。しかしながら、現在多くの商工会館は老朽化が進んでおり、いざ有事の際、会館そのものが壊れてし まって、復旧・復興拠点としての機能を果たせなくなる可能性がある建物も多くあります。そのような背景の中、商工会館の解体や新設、あるいは改修の必要性があるにもかかわらず、財政面からなかなか改修等ができない商工会が多数あります。地域の防災・減災、そして復旧・復興の最前線の現場といっても過言ではない、この商工会館の改修について、政府としてどのように考え、またどのように取り組んでいくのかお聞かせください。須藤長官 お答えをいたします。商工会館は、商工会議所が中小・小規模事業者の経営相談や各種支援策の紹介、地域振興支援といった地域に根差した活動を実施するための重要な拠点であるとともに、今ご指摘ございましたけれども、災害時には復旧・復興拠点としての機能も果たしていくというように、私ども同じ認識でございます。商工会館の改修を含む事業費については、いわゆる三密一体改革によりまして、財源ごと都道府県に移管をされております。現在は都道府県が地域の実情に応じて措置し、国の施策の活用を含め、様々な工夫を行いながら対応しているという、そんな状況でございます。国といたしましては、まず都道府県に対して所要の地方交付税を措置しております。これに加えまして、例えば商工会館の改修等による有料事例の横展開、これによりまして、他の都道府県における取組を参考にしていただいて、さらに取り組んでいただく、このような取組を行っております。中小企業庁としては、引き続きこうした取組を適切に実施してまいりたいと考えております。防災・減災に対して、中小企業、小規模事業者を迅速に、また息の長い支援をしなければいけませんので、防災・減災とはいえ、経済、私は直結の話だと思っておりますので、ぜひ、経産省としましても、この商工会館等に関しての検討をしていただきたいと私からお願い申し上げて、次の質問にさせていただきたいと思います。コロナ後の中小企業、そして小規模事業者に対する金融支援についてお伺いいたします。コロナ禍で積極的に活用されてきた民間00融資でございますが、倒産の抑制や雇用維持に効果を発揮してまいりました。本年4月に民間00融資の返済開始の最後のピークを乗り越え、また、これまで延長してきたコロナ借り替え保障の取扱期間は、この6月末までだと聞いております。今度は経営改善、そして再生支援に資する資金繰り支援を基本とする中で、金融機関の経営支援の動きを加速化していく流れになってくると考えますが、未だコロナの影響が残る地域の中小企業、そして小規模事業者も存在しております。日本専屋政策金融広報等のコロナ資本性劣化ローンは、最長20年、そして期限一括召喚の資本性資金であり、民間金融機関からの融資を受けやすくなることが期待されるほか、財務の改善を通じて中小企業の経営改善や再生に資するものであり、また、通常の資本性劣化ローンに比べたら金利も低いため、その活用を期待しております。加えて、信用保障協会のコロナ経営改善サポート保障は、信用保障協会や中小企業活性化協議会が中心となって策定した経営改善・再生計画に基づき、必要な資金を支援するものです。これらの資金繰り支援については、事業者の経営改善や再生の挑戦を後押しするものであると思いますので、ぜひ、6月末、7月以降も続けていってほしいと私自身は思いますが、本年7月以降の支援の在り方について、政府のご見解をお聞かせ願います。
54:35
お答えをいたします。先月4月に民間00融資の返済開始の最後のピークを迎えるなど、中小企業の中には、引き続き支援を必要とする事業者もいらっしゃると承知しております。コロナ借り替え保障などのコロナ資金繰り支援を 、本年6月まで延長しているところでございます。
55:00
その上で、7月以降は、3月に公表した再生支援の総合的対策に沿って、経営改善、事業再生に重きを置いた支援を基本とする方針でございます。その具体的な内容については、検討中ではございますけれども、委員ご指摘がございました、日本高校のコロナ資本整列ごろん、あるいはコロナ経営改善サポート保障、これに加えまして、小規模事業者向けには、コロナ前から措置している小口零細企業保障を適切に活用していくことを検討しております。加えて、事業再生等のニーズが高まっていることを踏まえ、先ほど述べた再生支援の総合的対策に沿って、信用保障協会向けの監督指針の改正、あるいは中小企業活性化協議会による地方の再生支援人材の育成といった支援強化に着実に取り組むなど、引き続き事業者に寄り添い、ニーズに合わせた支援を行ってまいります。支援メニューも、こんな支援があるんだよということも、しっかり周知設定もしていただきますよう、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
56:45
(質問者) 立憲民主社民の村田恭子です。本日はまず基金についてお聞きをします。本委員会でも4月15日に岸巻子委員が基金について質問をされましたが、先月22日の行政改革推進本部において、基金全体の点検、見直しの結果が示されました。それを受けまして、支出が管理費のみとなっている11基金事業が廃止されることとなり、また基金から国庫返納される予定額は、令和5年度については約4342億円、6年度については約1124億円となりました。この政府の取組について、一定の評価をするところではございますが、一方でこの基金の点検については、そもそも平成18年8月に基金を所管する各府省庁が指導監督を行う基準というものが閣議決定をされています。この基準では、基金事業の終了時期を設定することなどが定められているのですが、今回の点検見直しに至るまで、65の基金事業で終了予定時期が設定されていなかったということになります。基準で求められていた基金事業の終了予定時期が設定されていなかった原因と実態についての認識を政府参考人に伺います。
58:26
昨年9月に公表されました令和5年度の 基金シートでは、ご指摘ありましたとおり、65の基金事業について終了予定時期が設定されていませんでした。設定されていなかった理由につきましては、個々の事業ごとの状況もあり、一概にお答えすることは困難でございますけれども、主だった理由を申し上げますと、基金について終了予定時期の設定を求める、今お話しございました平成18年の閣議決定、いわゆる基金基準でございますが、この中で、法律を受けて実施される事業であって、事業を終了する時期について法律に特段の定めがないものでありますとか、被害者の救済を継続して行う事業、こういったものにつきましては、必ずしも終了予定時期を設定する必要がないというふうにされていることが一つございます。また、独立行政法人等に設置される基金につきましては、そもそも基金基準の対象から除外されているといったことがございましたので、今申し上げたような状況になっているものと承知をしております。その上で、今般の点検見直しでは、これら基金基準との関係において、終了予定時期を設定する必要がないとされていたものも含めまして、原則として10年以内の終了予定時期を設定して、全ての事業について成果を検証することといたしたところでございます。こうしたPDCAサイクルを機能させていくことを通じまして、引き続き基金の普段の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
59:55
もう一点お聞きをしたいんですけれども、今のご説明の中で、終了予定時期が設定されていなかったものの中には、基金基準の例外事項ですよね。これについては、終了予定時期を設定しなくてもいいですよというものに当てはまるものもあったというご説明だったんですが、その旨が、その基金シートに必ずしも記入をされていないようなものも散見されるように思いますが、その点、基金シートの記入、そこのチェックはいかがされているでしょうか。
1:00:34
お答えいたします。基金シートにおきまして、基金基準のいくつかの原則、考え方されているものについて、どれに当 てはまりますかというような欄がございまして、例えば、1番の例外に当てはまります、2番の例外に当てはまりますとかですね、そういったものについて、欄がございますので、基本的には各省庁の判断によりまして、何かしらの区分といいますか、それが設定されているものとは承知はしておりますけれども、引き続き、しっかり記入漏れるのないように取り組んでまいるように、各省に対しても伝えてまいりたいと思います。
1:01:11
基金シートの記入についてもしっかりとチェックをお願いいたします。併せてですね、令和4年の12月21日に行政改革推進会議が行われて、その後直ちに全基金を再点検しなさいということで、余剰基金の国庫納付について要請がされた結果、まず昨年1月の時点で、令和5年度に2531億円が国庫編の予定とされました。そして昨年の9月末時点、これ基金シートが公表された後になりますけれども、この国庫編の予定額、令和5年度分が3105億円に増えました。そし て今回の点検見直しで、さらにこの5年度の国庫編の予定額が増えまして、4342億円となっているわけなんですね。なので点検見直しをするたびに、どんどんどんどん国庫編の予定額が増えているような状況になっています。その理由と経緯についてご説明をお願いします。
1:02:22
お答えいたします。今般の点検見直しにおきましては、改めて各基金それぞれにおきまして、事業見込みの精査なども行っていただいたところでございます。そうした精査を踏まえた国庫編の予定額につきましては、今ご指摘ございましたように、令和5年度では全体で約4342億円、令和6年度では約1124億円の予定というふうになってございます。主だった項目を申し上げますと、まず令和5年度の国庫編の予定額のうち、昨年9月に公表された基金シートにおける編の予定額の3105億円からの増加分につきましては、厚生労働省所管のワクチン生産体制等緊急整備基金による編納額が約1000トンで8億円ございます。これが主だったものでございます。また、 令和6年度の編納予定額につきましては、経済産業省所管の新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業、これが約775億円、それからサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金約138億円、これが主な内容となってございます。引き続き、足元の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるように、普段の点検を行うことが重要でありまして、その結果、使用見込みのない資金については、速やかに国庫納付をするように促してまいりたいと考えております。今、普段の点検をしていくというようなお話だったんですけれども、今回の点検見直しというのも、昨年12月の閣僚懇談会で、河野行政改革担当大臣が基金の点検を行うと発言をされて、今回の点検につながって、令和5年度、そして令和6年度の変納予定額が増額とされたわけなんですが、通常でいうと、例年、基金シートの公開を受けて、9月ごろに変納額が出てくるということで、大体年に1回のこうしたプロセスになっているのではないかと思います。そういう意味では、やはり普段の見直し、点検をしていきますと言っても、やはり見直すたびに変納額が増えている、この状況で言いますと、やはり今の取り組みというのは不十分ではないかということを 指摘をさせていただきます。続いて経済産業省にお聞きをしますが、先ほどの国庫編納額においても、かなりの額が経済産業省所管の基金からございましたし、また支出が管理費のみの基金事業となっているもののうち、今回事業を終了するとした11事業全てについて、令和6年度までに廃止するとはしたんですが、そのうちの11事業のうちの9事業が経産省の所管となっております。この点については、先日の本会議でも斉藤大臣に質問をしましたが、そのときの御答弁では、基金の枠組みは中長期に支援が必要な事業について重要な意義を有するものでありますが、執行管理に一層の留意が必要というものでした。今回、経産省所管の基金事業において、管理費のみの事業が多数存続していたことについて、要因と今後の対策について大臣にお伺いをします。
1:05:47
基金事業は、事業自体が終了した後におきましても、例えば補助金の交付を受けた事業者との関係で、成果報告の受領ですとか分析ですとか、補助金で取得した財産の管理ですとか、あるいは不正が発覚した際の対応など、事後的な対応や適切な効果検証の観点から、管理業務、これはどうしても継続をしなければならない場合がございます。こうした管理業務は、予算執行上得られた情報や知見を活用するという、継続性の観点から、基金事業の一環として実施をしていくことが効果的であるとの考え方のもとに、これまで基金に管理費を計上して対応してきたわけであります。この点、昨年12月20日の行政価格推進会議において策定された、基金の点検見直しの横断的方針におきまして、支出が管理費のみとなっている基金事業については廃止を検討するという方針が示されました。これも踏まえまして、今般改めて精査を行いまして、経済産業省が所管する基金のうち、事業が終了し支出が管理費のみとなっている10の基金事業全てについて、今年度末までに廃止をするということといたしました。なお、先ほど申し上げたように、基金を廃止させたとしても、必要とされる管理業務がなくなるわけではありませんので、基金を廃止する場合には、国の事務として引き取ることが前提とならざるを得ません。今後、事業ごとに必要となる管理業務の量や性質を踏まえながら、適切な体制を構築した上で、効率的な対応となるように努めてまいりたいと思います。
1:07:59
今、佐藤大臣のお話をいただいた、管理費のみの基金事業について、国として今後どのような対応としていくのか。今、佐藤大臣からもご説明ありましたが、例えば補助金交付を行う基金事業というのは、やはりその後、管理にもいろいろ業務があるというようなことだったんですね。例えば、今回廃止が決まった経済産業省の円高やエネルギー制約対策のための先端準備等、投資促進基金というのは、平成24年に事業を開始をしまして、補助金の交付事業は平成26年度に終わっていると。ただし、交付事業者872件に対して、先ほど大臣もおっしゃっていただいたような財産処分に関する事務を行っていたり、また実施要領に基づいて事業の効果分析調査を行っているということで、ずっと事業が継続をしていたわけなんですね。今回の見直しで、本来であれば令和6年度中にと言っていた、この効果分析調査を早期に着手をして、今年の9月に基金を終了しますよというようなお話だったんですけれども、早期に着手できるものであるなら、何で今まで続けてきたのかという、そこの根拠がやはり見えてこないんですよね。例えば効果分析調査をしますと、実施要領にかけば、ある意味いつまでも基金を存続できる理由になってしまうのではないかということも思いますし、また先ほど大臣も述べられたように、確かに800件以上ある交付した事業者に対して、それを国としてどのように事業を引き取って管理していくのか 、これも考えなければいけない課題だと思います。その点を踏まえて、国として、こうした管理費のみの基金事業になったものに対してどう対応していくのか、ご答弁をお願いいたします。
1:10:04
お答えいたします。今般の点検見直しにおきましては、委員御指摘のとおり、支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了している11事業全てにおいて、令和6年度までに廃止するということは、御保証のとおりでございます。このような支出が管理費のみとなっている事業のうち、事業が終了したものにつきましては、原則として基金として継続する必要がないことから廃止するということは、今後の原則としているところであり、先月22日の行政改革推進会議において、行政事業レビュー実施要項等を改正いたしまして、そういった方針を示したところでございます。もろもろ、先ほど委員から論点を示されましたけれども、こういったことも十分踏まえながら対応していきたいと思っております。今後、例えば、交付金事業、基金事業におい て、補助事業が終了したものについては、基金として継続する必要がないことから、行政事業レビュー実施要領にのっておりまして、原則として廃止するということが適当だと考えておりますので、その方針で取り組みたいと思っております。
1:11:14
副大臣、念のため確認なんですけれども、彼に補助をした交付事業者が800件、1000件、そのような場合であっても、管理費のみの事業となった場合では廃止するということでよろしいんでしょうか。お答えいたします。先ほど齋藤大臣、ご答弁されましたとおり、様々な効果検証、あるいは不祥事の対応等がございますので、そういったことをケースバイケースを踏まえながら、原則としては廃止ということでありつつも、ケースバイケースで対応していきたいというふうに考えております。結局、ケースバイケースで廃止するかしないかが、よくわからないといった答弁になっているように思います。この先ほどの例えば事業で言いますと、令和5年度、6年度で発生する管理費ですよね。財産処分の対応であるとか、調査であるとかというもので、令和5年度、6年度分で2400万円計上をされているんです。それが本当に適切な額なのかというのも、やはり基金シートだけ見てもわからないですし、 なかなか政府の説明を聞いても見えてこないところがあります。ですので、ケースバイケースというのもいかがかなと思いますし、仮に管理費のみのものを残すとしても、その額が適切なのかということを、もっと情報を公開すべきだということを指摘をさせていただきます。今日は基金について、まず質問させていただきましたけれども、やはり今の答弁をお聞きした上でも、やはり今回事業の需要に対して基金の残高が過剰であったのに、骨子返納されずに温存され続けていたところもあったのではないか。また十分な基金残高があったにもかかわらず、新たな予算措置を講じていたケースもあるのではないか。また、こうした基金事業の実施や、またその後の管理についても、節減できる部分があったのではないかと思わざるを得ません。そしてこれまで、国会においても、そして政府の方でも、基金については何度も見直しがされていましたが、冒頭取り上げた基金事業の終了予定時期の設定のように、基準を閣議決定しても未だに守られておらず、基金を所管する各府省庁による自主的な点検だけでは不十分だったのではないかと考えられます。また今回、行政改革推進会議による点検見直しにおいても、所管する府省庁の抵抗で骨子返納が思うように進まなかったとの報道もございました。 基金については政府によるチェックのみならず、外部からしっかりと精査することが必要です。もう一点なんですけれども、今回は国が独立行政法人等に設置増生しました152基金、200基金事業を対象として点検を行いましたが、国庫補助金等によって都道府県に設置増生された基金については点検の対象となっていません。これらの基金の中には会計検査員から保有規模などについて過去に指摘があるものもございます。このように基金に対する政府自らの検証では限界があると考えます。このため国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置増生された基金について、決算委員会として国会法第150に基づき、会計検査員に対し検査を要請すべきと考えます。ついては委員長によろしくお取り働きをお願いいたします。後刻理事会で協議いたします。よろしくお願いいたします。次なんですが、ちょっと質問の順序を入れ替えまして、食事を支給したときの非課税限度額につきまして、鈴木大臣にお聞きをします。これについては本院でも何度も議論をされておりますが、会社が社員に食事を支給した場合に1ヶ月あたり3500円まで非課税となっています。ただ今、物価高が続いている中で、もちろん会社の食堂の値 段であるとか、弁当代も上がっているわけなんですよね。ですが、この非課税限度額が昭和59年から約40年変わってないと。今日、ちんやげの話、春党の出てますけれども、今年の春党で結構ですね、老死協議のテーマになっている話なんですよ。この食事の支給額を増やしてくれないかと会社に要望するんですね。そしたら会社の答弁はですね、いや、国の非課税限度額が3500円だから、そこが変わらないと、こちらとしては食事の支給額を増やしてあげたいんだけど、上げられないんだよっていうお話なんです。なんて、ぜひともですね、この非課税限度額を上げてほしいというお願いなんですけれども、大臣いかがでしょうか。
1:16:27
企業から従業員の方々に対しまして、経済的な利益を供与した場合、金銭以外の現物による支給であっても、所得税法上、原則、給与所得として課税対象となりますが、食事の支給については、福利厚生的な性格があることや、奨学なものについては課税しないという奨学不追求の観点から、企業の負担額が月額3500円以下であるなど、一定の要件の下で課税しない取扱いとされていると承知をいたしております。こうした非課税限度額の取扱いについては、食事に関する物価の動向のほか、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られていることや、金銭で食事手当が支給され給与課税されている方々も多いことなど、非課税の対象とならない方々との公平性にも留意をして、総合的に判断することが必要であると考えております。
1:17:41
今、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業ではないかというご指摘がございましたが、私も地方の例えば工場とかに行きますと、周りが何もないんですよね。そこに工場があって、食事をしに行く場所がないので、食堂を作ったり、弁当を渡すというようなことをやってまして、これは中小企業の皆さんもされていることです。大臣も福利構成の一つだというふうにおっしゃいましたが、これがある意味中小企業の福利構成で、先ほどオチインからもなかなか人手が中小企業集まらないんだというお話ありましたが、こういうことこそ、やっ ぱり中小企業がやっていけばいい話だと思うんです。あともう一つ、奨学不追求という話ありましたが、その奨学の関連もですね、昭和50年の頃とすると、今の令和6年、これだけ物価が上がっていると、その奨学の意味も違っていると思いますし、あともう一点指摘をさせていただきたいんですが、じゃあなんで昭和59年は非課税限度が上げたんですかというふうにお聞きをすると、政府の方からは、昭和50年から昭和59年、この10年の間に物価が150%増えたと、それに対して今は119%なので、その頃よりは物価が上がっていないよねって言われるんですけど、昭和50年代というのは、今日も賃上げの話出てますけど、昭和50年で約13%賃上げできてるんです。その後も毎年5%を超えるような賃上げができてますので、昨年やっと賃上げ3%して、今年5%してですね、大臣の今年の財政演説でも、昨年30年ぶりとなった高水準での賃上げということがあったんですけど、それでも3%なわけですよ。全然物価高と賃上げの背景が昭和と今と違うということで言うと、今119%と言われても、働いている人にとってはそこまで賃上げ、この10年できてませんので、この非課税限度額というのは上げていかなければいけないと私は思います。例えば、今国会では国家公務員法等の旅費法改正されましたけど、これも今の物価高が一 つの理由にあると思いますし、また今年度から、高債費の経費扱いの飲食代の上限が1万円になります。これもやはり飲食費の高騰というのが一つの理由になっているわけなんですよね。であればですね、例えば高債費使える方限られてますので、よっぽど食事支給したときの非課税限度額上げた方が恩恵を受ける働く人増えると思います。これ通達の話だと聞いてますので、ぜひ大臣、やはり検討をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
1:20:50
先ほどもお答え申し上げましたけれども、これを考える場合にはやはり公平性ということを一つ考えなければいけないんだと思います。従業員の方々の中には、食事手当というものが給料の中に含まれて支給されている方々もおられまして、この方々には課税を出されているわけでございます。こうした方々と非課税の対象と、そういう方々との公平性ですね、これをやはりよく考えてみたいと思います。
1:21:27
公平性というのならやはり交際費でですね、恩恵を受けられる方との公平性というのもありますし、やはり働く人が今これだけ物価高で、なかなか実質賃金がまだ上がってこないという状況もですね、ぜひ知った上で検討をしていただきたいというふうに思います。最後にエネルギー対策特別会計についてお聞きをします。このエネルギー対策特別会計でございますが、石油石炭税とですね、電源開発促進税を財源とした環状がございます。これについては税収を特別会計に直接繰り入れるのではなくてですね、一旦一般会計に収納された後で、毎年度必要額のみをエネルギー特価の各環状に繰り入れる仕組みとなっておりますが、実際にですね、このエネ特に繰り入れられる額は税収よりも少ない年が多いので、相当額がですね、今一般会計に流報されております。その残高が令和6年度の当初予算ベースで、石油石炭税分が5630億円、電源開発促進税分が3700億円に上るということでございます。この現在の一般会計の流報額の現状について、政府としてどのように認識をしているのか、大臣にお伺いをいたします。
1:23:02
先ほどご指摘がございました、石油石炭税及び電源開発促進税につきましては、一般会計で受け入れる一方で、毎年度エネルギー対策特別会計の歳出を精査した上で、その財源として必要な額のみを一般会計から同特別会計に繰り入れる仕組みとなっておりまして、結果として税収が繰り入れ額を上回る場合には、その分が一般会計に流報されることとなります。これは、エネルギー対策特別会計が必要とする財源規模を超えた額が繰り入れられることで、これらの税収が浪費されてしまうことを防ぐほか、国全体の財政状況を一般会計において騒乱するために必要な仕組みであると承知をいたしております。この一般会計流報に関し、一般会計の財源にあっていることが適切ではないとの御指摘ですが、これまでエネルギー対策特別会計の歳出を増加させる必要が生じた場合には、過去に流報した分も含めて特別会計の財源として有効に活用してきております。そういうことと、我々としては評価を考えているところでございます。今、大臣の御答弁の中で、過去に流報した額も含めて必要な場合はエネルギー特価会の方に繰り入れているというお話だったのですが、今、過去から累積された流報額がいくらなのかというのが、予算書にも決算書にも情報が示されていないのですね。先ほど私が口頭で申した累積の流報額というのは、調査室の皆さんにも御協力をいただきまして、計算をして出したものなんです。この点は、会計検査院も平成24年の報告書において、一般会計が特別会計に対して将来的に繰り入れの義務を負っているものについて、情報の開示を検討する必要があるというふうに指摘をされています。この点、この後の検討状況についてお伺いを大臣にしたいと思います。特別会計につきましては、資産や負債等の財務に関する状況をはじめ、情報を広く国民に公開することが重要であるということは、村田先生の御指摘のとおりであります。こうした情報公開の重要性にも鑑みまして、エネルギー対策特別会計の状況については、毎年度の予算決定時にホームページなどにおいて、歳入歳出の全体像をわかりやすい形で公表しており、その中でも御指摘の一般会計流報額のフロー文は明記をしているところであります。引き続き、御指摘も踏まえながら、国民の皆さんにとって分かりやすいものとなるように、関係省庁とも議論しなくてはなりませんが、関係省庁とも議論をしながら、適切な情報開示に努めてまいりたいと思っております。
1:26:36
今も大臣が話しされたホームページの記載なんですけど、大臣がおっしゃったよう にフローになりますので、累積の流報額は示されていないということです。なので、一問御検討をお願いしたいと思います。今、流報額のお話をしましたが、エネルギー特会自体に多額の常用金も生じております。一つには、先ほど申したように、一般会計家の繰入額が多いのではないかというようなものもございますし、もう一つが事業の執行率の低さというものも挙げられます。このエネルギー特会の中のエネルギー受給勧奨は、燃料安定供給対策、エネルギー受給構造高度化対策に関するものなんですが、量対策費の執行率は、近年50%から60%、付与額の率も一般会計と比べて高くなっています。常用額が多額になっていることに対して、その認識を経産大臣にお聞きをいたします。
1:27:49
ご指摘のエネルギー受給勧奨における令和4年度の常用金は、7,612億円なので多額であります。その主な要因は、歳入面において国際エネルギー市場の深刻な受給逼迫がありましたので、これに対応するために国際エネルギー機関、IEAの協調行動を取るということで、国家備蓄請求の報出を行いました。その報出の際に、売り払うわけですが、その 収入や、それから前年度予算の繰越等によって、予算額より割と高く売れたということもありますので、4,589億円増加をいたしました。また、委員のご指摘の予算執行につきましては、その時、国家備蓄請求の買い戻しをしませんでした。価格が高かったので。そういうことがありますので、あったことや、あるいは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業の実施継続が困難になりましたので、2,510億円の不要も発生をいたしました。そういうこともありました。引き続き、各予算事業の不要額やその要因は、しっかり分析をしながら、公開プロセスを始めとする行政事業レビューも積極的に活用して、必要な予算額の精査、これは引き継ぎ、努めてまいりたいと思っています。
1:29:28
この事業の中で、特に執行率が低かったものについて、ちょっとお聞きをします。エネルギー需給構造高度化対策の中に、低産総技術を輸出するための人材育成支援事業というものがございまして、これは、私も日本の技術を世界に広めるという上で、ぜひとも進めていただ きたいのですが、令和2年の執行率が22%、3年度が9%、4年度が13%と低くなっています。おそらくその要因はコロナだと、そこはもう私も理解をしておりますが、ただこの低い執行率が続いているにもかかわらず、毎年8.5億円の予算が計上をされていること。そして事業の終了年度はですね、令和5年度となっていたんですが、令和4年度に変更になっているんですね。私もこれで終わってしまったのかなと思ったらですね、令和5年度にカーボンニュートラル実現シナリオ構築に向けた国際連携事業という中に、同じような事業が入ってまして、その内数として今その事業が行政事業レビューシートにも載っているような状況なんです。この意味で言うと、同じような内容をやっているのに、行政事業レビューシートが変わって、その中の内訳とかがですね、予算いくらぐらいかかったかとか、その達成率がどうかっていうのが、これまでの事業が継続として成果として載ってないということなんです。この点については最後、政府参考人の方に聞きたいんですけど、同じような事業を続けるのであれば、行政事業レビューシートをしっかり書き込むべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
1:31:20
お答え申し上げます。委員御指摘の事業、これ我が国が有する省エネ技術やカーボンニュートラル実現に必要な先進技術などに係る人材育成、これをアジアなど新興国人材に対して行うことで、現地における日本企業の生産拠点の省エネ化、脱酸素化、先進技術の社会実装を推進することを目的としております。同事業の直近3年間の執行率が低い理由でございますが、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に伴う渡航制限がありましたため、専門家の現地派遣、または現地社員などの本舗受入研修、こういったものが実施することが困難であったことによることでございます。一方、新たな省エネ設備や先進的な脱炭素化技術の普及などのニーズも増在していたことから、例えばオンラインでの研修の実施主法の活用が進むことや、新型コロナウイルスの感染症の収束も想定いたしまして、8.5億円という要求を継続させていただきました。事業終了年度の変更、5年度から4年度の話がございました。これについては、他の海外との協力事業、いくつかございました。これについて、大ぐくり化して、先ほど委員から御指摘があったカーボンニュートラル実現シナリオ構築などに向けた国際連携事業と一部として実施することにしました。行政レビューシートの様々な書きぶりについては、引き続き関係部所長との相談をしたいなら、簡易としてまいります。
1:33:13
立憲民主社民の小川幸人でございます。まず冒頭、私からも食事手当について一言申し上げます。何度か質問させていただく機会がありました。村田教皇委員の指摘のとおり、月額3,500円の控除というのはやはり少ないと思います。月額、今、通勤手当に関しては、新幹線での通勤手当を想定しているということもあって、月額15万円までがご存知のように税額控除を認められております。つまり、食事手当に比べると2桁違うわけでございます。また、公平性というお話もありましたけれども、まさにデジタル社会でございますので、地方の隅々までキャッシュレスを広めていくという立場からも、全国どこでも社内食堂というそういうコンセプトがあって進めていくのも大切な考え方の一つであるかと思いますので、ぜひご答弁は結構ですので、よろしく前向きに進めていただければと思っております。また、国家公務員の皆さん方は、これからようやく新幹線の通勤手当などがかなぶかもしれないということも伺っておりますので、これもぜひ早いうちに実現を願っております。さて、まず、コロナ関係の予備費、令和3年度に繰り越した経費及び令和3年度コロナ対策予備費、また、令和4年度予備費の執行状況について、鈴木財務大臣にお尋ねをいたします。資料の1をご覧ください。これは鈴木財務大臣の答弁を中心にまとめたものでございますが、おととし、令和4年の5月16日の参議院の決算委員会で、鈴木財務大臣は、予備費のみを区分管理することにつきましては中略、各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的事務負担が生じ得るなど、実務上の課題があり、予算執行の効率性を損ないかねない等の観点から慎重に検討すべき課題であると思っております。と、お答えになっていらっ しゃいます。ただ、そう言いつつも、おっしゃりながらも、実は各省庁で後日、管理簿が見つかったということが報道されておりますし、また、財務省のホームページにも、令和3年度での決算審査措置要求決議について講じた措置として、ホームページにも公表がされております。さらに、令和5年度の11月に、参議院の予算委員会におきまして、小沼拓民委員から、実務上、そういった予備費の区分管理をやっていたという事実が判明してきた、ということは、過去の答弁と食い違いがあるようですが、という質疑を行ったところ、ご答弁としては、その黄色い部分の産業ですが、その財源選択の順番を、この執行状況に区分してできるというような、これは過程ですけれども、そういうような工夫が、今、それぞれ各省庁においてもされておりまして、財務省でもそうしたことを説明して、表に出しているところでございます。そこでお尋ねですが、実際には各省庁は予備費の執行を当省予算と区別して管理していたにもかかわらず、国会答弁で区別しての管理ができないと、ご答弁いただいていたのは、なぜでしょうか。また、令和4年度予備費の執行状況の管理法などが見つかりましたが、各省庁の公表を見ても、区別しての管理は問題なくできるという認識でよろしいでしょうか。その確認のご答弁をお願いいたします。ご指摘の答弁につきましては、一般論として、予備費の使用によって規定の予算の不足を補う場合には、規定予算分と予備費追加分等が一体となって支出されることから、各事業に重当される財源のうち、予備費のみを切り出した上で、その使用状況を事後的に明確に区分することはできないという実態を述べたものであります。ただし、そうした実務的な制約の中においても、コロナ関係予備費の執行状況について、可能な限り説明責任を果たすことは不可欠と認識しておりまして、各省庁と連携して、その説明の工夫に努めてきたところです。具体的には、会計検査員からの報告を受け、それぞれの事業を所管する省庁において、令和4年度のコロナ物価予備費の執行状況について、一定の仮定をおいて、規定予算と予備費を区分して公表したほか、財務省としても各省庁の資料を取りまとめて、コロナ関係予備費全体の執行状況に係る情報提供の充実に向けて取り組んできたところです。今後とも、政府として国会や会計検査員からのご指摘を真摯に受け止めて、予備費の執行状況について、一層の説明責任を果たすように努めてまいりたいと考えております。小川君、これまでの財務省をはじめ、各省庁の皆様方のご努力に敬意を改めて表させていただきます。次に、今後は事業ごとに、事業予算全体の執行状況と合わせて、その内訳、特に今回焦点を当てさせていただいております予備費の使用相当額の執行状況の公表、閣議決定など、ルール化をしていったほうがよろしいのではないかと思いますが、鈴木大臣はどのようにお考えでしょうか。
1:39:29
政府が実施する個別の予算事業の執行に当たりましては、予備費を活用するものも含めまして、それぞれの事業の性質や関係する制度等に応じて適切に行われる必要があることから、まずはそれぞれの事業を所管する各省庁において、責任をもって執行管理を行っていただくこと、これが重要だと考えております。その上で、財務省としては、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしており、特にコロナ物価予備費については、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和3年度分以降は、その執行状況を取りまとめ、公表させていただいているところであります。今、小川先生から公表の在り方やそのルール化についてご指摘がございましたが、これまでの国会や会計検査院からの指摘をしっかりと受け止めさせていただいた上で、それぞれの事業を所管する各省庁とも十分に連携をしつつ、予備費の執行を適切に管理する手法や、その実態をより正確に表した公表の在り方などについて、ご指摘の点も含めまして、しっかりと検討を深めてまいりたいと考えております。
1:40:59
是非、ルール化は大変な作業になるかと思いますが、進めていただきたいと思います。入り口が、逆に言うと予備費というのは、ざっくりとした予算の額が決まって、それからどのように使われているかがブラックボックスになっているという状況を考えると、やはり出口をしっかりと公表していくというのは大切な役割だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。さらにこの点について、ちょっと深掘りをさせていただきます。資料の2、ご覧ください。これ、会計検査院のホームページでございますが、予備費の使用時の状況でございます。赤く囲まれたところですが、財源選択の順序の整理が必要と書かれてございます。いわゆる予算の先入れ先出しと行われていたのが、6つの府省など32の事業、そして予備費優先とされたものが3つの省4つの事業、そして補正予算が優先されたものが1つの省、そして1つの事業でございます。これ、いろんな理由が、この執行状況というのはあって、こういう予算の使われ方をしているとは思うんですが、これを見ただけでは正直、なんでこういう執行状況をされたのかというのがよくわかりません。そこでお尋ねでございます。この財源の選択というのは、状況ごとにとるべき順序もルール化して、無秩序とならないようにすべきではないでしょうか。先入れ先出し執行、予備費優先執行、補正予算優先執行などはいかなる状況でとられるべきか、これ少なくとも原理原則を整理してあらかじめルール化すべきではないかと考えます。先ほど申し上げたように、理由はいろいろあるかと思いますけれども、このルール化というものをしていくことによって、やはり適切な予算執行の道のりが開けていくのではないかと思います。鈴木財務大臣の御答弁をお願いします。
1:43:08
検査員からの報告では、各省庁ごとに、具体的な方法は異なるものの、規定予算と予備費の活用状況に関して、事業ごとに一定の仮定が置かれた上で、財源選択の順序等が実務的に整理されていた事例があると指摘をされているものと承知しております。その上で、財源選択の順序をルール化すべ きとの御指摘につきましては、各省庁における個別の予算事業は、その予算措置や執行状況が一つ一つ異なってくることから、例えば財務省において、あらかじめその基準を確立的に定めるといったことは困難ということを御理解いただければと思います。ただし、会計検査院の指摘や国会での御議論を踏まえ、コロナ関係予備費の執行状況に関し、可能な限り説明責任を尽くすことは不可欠と認識しております。この点、御指摘の財源選択の在り方についての透明性を図る観点から繰り返しになりますが、各事業の所管省庁において、一定の仮定を置きつつ、規定予算と予備費を分析して公表したほか、財務省としてもこうした各省庁の資料を取りまとめて公表し、コロナ関係予備費全体の執行状況に係る情報提供の充実に向けて取り組んできたところであります。今後とも、政府として国会等からの指摘を真摯に受け止めて、予備費の執行について一層の説明責任を果たすことができますよう努めてまいりたいと考えております。あえて深掘りをさせていただいているのは理由がありまして、そのルール化というものがやはりよくわからない。ですので、ぜひその辺をお願いしたいということです。予備費の目的、これは閣議決定で目的以外の使用というのは禁止されておりますが、資料のサームをご覧ください。赤囲い、右の赤囲いにされている部分なんですけれども、実際には、これは令和2年度で木 内融通として4件、令和3年度は流用が1件、また木内融通というのが2件ございました。つまり実際には流用や木内融通、また全額を翌年度に繰り越すという事業もありました。これは本当に妥当なんでしょうかというのをまず1点お尋ねいたします。そして、これは何のために使うのか。客観的な基準を設けたり、流用や木内融通等の経緯や状況を公表したりするルールというのがないから、やはりこういう形で使われていないまま、あるいは融通しあいながらお金がどっちに行っているのか分からないような状況が生まれてしまっているのではないかという問題意識でございます。鈴木財務大臣がどのようにお考えなのか、ルールをぜひ定めていただきたいというお願いでございます。よろしくお願いします。
1:46:25
予備費の流用でありますけれども、予備費使用決定後の情勢の変化でありますとか、事業計画の変更などによりまして、当初想定していたとおりに予備費を執行することが困難になった場合や、当初の想定通りに執行することがかえって適切でな い場合において、財務大臣の承認を経て、各公に定める目的の範囲の中で認められるものであって、もとより無制限に認められるべきものではないと思っております。このため、財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に公の目的内での流用になっているかなどの観点から、省林の可費用の判断を行っているところであります。また、木内融通につきましては、あくまで行政科目である木の人の範囲内で、各省庁の判断において適切に執行されているものと承知しております。その上で、予備費の流用や木内融通が認められる具体的な基準を設定すべきとの御指摘でありますが、予備費使用決定後の情勢変化等に柔軟に対応することが必要な局面も考えられることから、あらかじめその基準を確立的に定めることは適切ではないと考えております。なお、会計検査院からは、予備費の流用等の状況について丁寧に示すべきとの御指摘をいただいているところでありまして、今後、予備費の流用等を行う際、政府として一層の説明責任を果たす観点から、まずは各事業の所管省庁において、従業等の経緯等を説明していただくとともに、財務省としてもどのような対応が可能か検討してまいりたいと思います。ぜひ、木内融通、あるいは流用、そして翌年度の繰り越し等のルール化も含め まして、予備費の財源の使われ方、このルール化も含めまして、一層、透明性の高い説明責任を果たされるという大臣の答弁でもございましたので、国会法第105条に基づいての会計検査院に検査を要請いたします。委員長、お取り払いをよろしくお願いいたします。本日、報告、理事会で協議いたします。
1:49:07
続きまして、厚生労働省に伺います、政府調達における秘密保持契約の在り方について伺います。コロナワクチンについて、国としての合計何回分をいくらの金額で購入して、今回何回分、いくら相当額を廃棄しているのでしょうか。また、この調達に無駄はなく、そのプロセスは適切で、説明責任も十分果たしているという認識なんでしょうか。厚生労働省に伺います。
1:49:42
2点お答えいたします。まず1点目が、新型コロナワクチンを何回分をいくらで購入し、いくら廃棄したかという点ですけれども、まず、購入の方ですけれども、これまで新型コロナワクチン、これ契約ベースでございますが、合計で9億2,840万回分、内訳で申し上げますと、従来株ワクチン、最初のコロナですね、これが6億8,700万回、その次のオミクロン株対応2カワクチン1億9,500万回、直近までのオミクロンXBB株対応1カワクチン4,640万回です。これらについての総予算措置額は、2兆8,786億円になります。これら先が廃棄でございますけれども、まずこの9億2,840万回の契約料から、これ、差引分がございます。1つが、キャンセルした回数がございまして、これが2億飛び400、飛び6万回、海外に供与した分がございます。これが4,400万回。さらには、令和6年3月30日時点での総接種回数である約4億3,619万回、これを引きますと、廃棄の見込み量になりますけれども、約2億4,415万回になります。この約2億4,415万回に、これはこの単価の考え方ですけれども、2022年11月時点での総予算措置額を総契約数料で割った単価、これを仮に当てるとすると、単価が2,725円になりますので、これを機械的に乗じますと、6,653億円が廃棄の見込みの金額ということになります。2点目の、説明責任を果たしたのか、という点についてでございます。まず、ワクチンに関する国民の関心はこれもの非常に高いことから、説明責任、情報公開の重要性というのは非常に重要だと認識しております。その上で、当時の背景が、新型コロナ感染症対策として、新たに海外で開発されたワクチンを確実に確保することは、これ世界的な競争だったことから、国民の生命や健康を守る観点からまず一生懸命確保するという状況でございました。その中で、接種を希望する全ての国民の皆様にワクチンを届けるために、様々な可能性を視野に入れた上で、着実な確保に取り組んだ結果、各企業との秘密保持契約が結ばれたという背景でございます。このため、例えば、単価などについては公表不可という契約ではございますが、廃棄数料やキャンセル料については、企業からの同意を得て、最終的な活用状況等が確定した段階で、これまで公表してきております。所見でいうと、4月1日もしております。最後ですけれども、企業との関係もあり、一定の限界はあるものの、引き続き企業との間で十分やり取りをした上で、可能な限り情報公開、そして説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
1:52:49
単価など、基本的な情報に対して秘密保持契約があるというのは、ある程度は評価できます。というのは、対外的な国によっても単価が違うという話もありますし、それから、やはり我が国の国益を考えてどのようにやっていくのかという交渉の手段ともあるとは思います。しかし、政府が調達される秘密保持契約というものは、やはりできる限り、必要最小限度にとどめていただきたいし、いわゆる抑制的であるべきだと考えます。この辺については、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
1:53:37
お答えいたします。委員御指摘いただいた点については、我々も十分その認識をもって、透明性をもって国民に説明できる、これに自己心がけてまいりたいと今までも考えておりましたし、これからの政策においてもその観点で進めてまいりたいと考えております。
1:53:56
そういう意味から言うと、もう少しス ピード感があってもよろしいのではないかと思います。やはり最終的には国民が負担をしているわけで、無償で打つことができますという言い方をするケースも結構見受けられますけれども、実際は国民が負担をして、それに見合う形でワクチンを受けることができるというのが正しい認識だと思います。言ってみれば、請求書だけが送られてきて、とにかくお金を払ってくださいよというようなものですから、そういうものとは国民にとっては、その責め責任をきっちり果たしていただきたいという思いはあるかと思いますので、しっかりその辺を厚生労働省さんもよろしくお願いしたいと思っております。では、次の質問に参ります。次は、再び鈴木財務大臣にお尋ねをいたします。金利上昇に伴う利払費増加における財政硬直化の懸念についてお尋ねをいたします。いわゆる国債の利払いでございます。これは先日、3月20日になりますか、読売新聞でも、国債費の増、財政圧迫の懸念という見出しで取り上げております。具体的にはどういうことかというと、例えば、我が国の当初予算というのは110兆円余りになるわけですけれども、実はそのうちの国債費というのが、一般関係の4分の1にあたるすでに27兆円でございます。利払いは9.7兆円に上っております。そ して、財務省が毎年出されています、いわゆる予算の高年度歳出歳入への影響資産、これには補正予算は含まれていないのですけれども、かなりショッキングな数字が並べられております。例えば、利払いだけ、政府の見通しとして3.0%の成長を遂げるとした場合に、令和9年度で、利払い費だけで15.3兆円ということになっています。つまり、15.3兆円ということになると、今、消費税1%がだんだん値段も上がってきていますが、1%あたりだいたい2.3兆円と言われていますので、利払い費だけで、令和9年度、このままの予測の見通しのとおりになると、消費税分6%が消えてしまうということになります。ご存じのように、10%のうち半分以上が国債の利払い費で消えてしまうということになります。これは、財政圧迫の懸念というのが報道されるのも当然だと思いますし、財政の硬直化の懸念について、まず、鈴木財務大臣はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
1:57:13
まず、利払い費増大することによって財政硬直化が起こる、その認識ということでございますが、一般論として申し上げますと、我が国の高い債務残高対GDP費を踏まえますと、今後、金利が上昇し利払い費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫し、財政硬直化につながる恐れがあると、そのように認識をしているところでございます。本年2月に公表しました、令和6年度予算の高年度歳出歳入への影響資産、今も先生からご紹介がございましたので、私からは触れませんけれども、そこにも足元のと比べまして、利払い費が大幅に上昇する姿が示されているわけでありまして、このことはしっかりと一つの懸念材料として認識をしなければならないと、そういうふうに思っております。そういう強い懸念の上に立ちまして、今後の財政運営を考えてみますと、こうしたリスクを念頭に置きながら、財政の持続可能性の信任、これが失われることないように適切な舵取りを行うことが重要と考えておりまして、引き続き、歳出構造のさらなる閉じ化、歳出改革の継続、行政事業レビュー等を活用した予算の効率化や無駄の削減、重要政策に係る安定財源の確保、こうした歳出歳入両面での改革努力を積み重ねていく必要があると考えます。確かに、懸念は共有できると思っております。これだけの大きな金額が毎年消えていくという言い方は、ちょっと乱暴 かもしれませんが、なくなっていくという現状を考えると、重く考えざるを得ないと思っております。2024年度で9.7兆円、利払費だけで、それが3年後の令和9年度には1.5倍以上の15.3兆円になるということを改めて共有させていただきつつ、どうやったらいいだろうか。これは、多くの民間の皆さんが住宅ローンなどを抱えていらっしゃる場合は、当然、より安い金利の方により借り替えを考えたりもするわけですが、なかなか硬直化してしまって、なかなかそれも難しいでしょうし、かといって、これから先、ご存じのように社会認証法ですが、日銀がマイナス金利を解除しました。これから先、金利は上昇傾向にあるということを見込まれての財務省の将来像だと思っております。そうなると、インフレは進む、そしてお金の価値はなくなっていく。そうなってくると、利払費の増大が、これから先、大きな重しになってくると思います。これについて、何か抜本的に考えていく具体的な策が、もしお持ちでありましたら、ご披露いただけないでしょうか。
2:00:44
長期金利の上昇については、日銀の金融政策が大きく関わりがあるところでありまして、金融政策は日銀の独立性にお任せするということでございます。しかし、先ほども先走って答弁してしまいましたが、対象両方としては、利払費が増加するというリスク、それによって財政が硬直化するというリスクを念頭において、財政の持続可能性への信任が失われることがないように、適切な課時取りを行うことが重要と考えます。先ほども申し上げましたが、コロナの時に一気に歳出が増えてしまいましたので、そうした歳出構造を閉じかをしなければならない、そして歳出改革も継続しなければならない、そして行政事業レビューなどを活用した予算の効率化、無駄を削減する、また、重要政策に係るものにつきましては、安定財源を確保していく、こういうような努力を積み重ねていく必要が今まで以上に求められていくと考えております。2つ指摘をさせていただこうと思っております。1つは、一般会計、当初予算で、補正予算は含まれていないという ことでございます。補正予算での国債なども含めると、さらに大きな大きな金額になってくるということを、基幹として共有しておきたいと思っております。この補正予算を考えて、補正予算に含まれていないけれども、その規模から考えても補正予算を織り込んだ、現実的な高年度影響資産を行っていく必要があるのではないかと思いますが、その必要性については、鈴木財務大臣はどのようにお考えですか。補正予算を込み込みでいく、加えて見込みを出していく。つまり、どうしても今の私ども国会のやり方というのは、当初予算の審議に時間がどうしてもかかってしまい、そしてアンバランスな形で補正予算は比較的当初予算に関係する時間に対しては非常に短いという根本的な問題が今あって、総長によっては、当初予算よりも補正予算の方が圧倒的に桁が違うぐらい大きいという問題が含まれているのは、釈迦にせっぽう、御存じのとおりだと思います。だからこそ、補正予算もしっかり組み込んだ上での高年度の計画、見通しをしっかり立てていくというようなお考えはありますでしょうか。
2:03:53
先生が御指摘のとおりに、高年度影響資産においては補正予算の編成が資産に盛り込まれていないというのは御指摘のとおりであります。政府としては、国会に資産を提出する時点において見込まれる具体的な財政需要、これは全て当初予算に織り込んでおりまして、そもそも補正予算の編成は前提とすべきではないということ、仮に結果として年度途中の事情変更によりまして補正予算を編成することがあるとしても、政府として高年度影響資産の作成時点で特定の補正規模を想定すること、これは極めて困難であることなどによるものであります。ただし補正予算を含めた予算全体での財政規律が重要である点、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。政府としては補正予算の編成に際しては引き続き、金融性の要件をしっかりと検討するとともに、財質構造のさらなる閉じ化を進めるなど、財政健全化に向けて責任ある経済財政務員に努めてまいりたいと考えております。もう1点指摘をさせていただきますのは、いわゆる元本自体を少しずつ減らしていくということです。住宅ローンの例を再三 出して申し訳ありませんが、住宅ローンの場合、元本を減らすことによって利払いが当然減ってくるわけです。当然これから金利が上がってくる傾向にあると予測されている以上は、やはり元本を減らしていく。そういう作業を財務省さんには、鈴木財務大臣にもリーダーシップを発揮していただくことを、ぜひお願い申し上げて質問を結びたいと思っております。どうもありがとうございました。
2:06:11
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日山本博士君が委員を辞任され、その補欠として塩田博明君が選任されました。
2:06:28
公明党の若松金重です。質問を準備しましたが、かなり前の先生方が触れていただきまして、ぜひ、同じような質問かもしれませんが、違った角度からの答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず最初に、やはり塩安 の影響でありますけれども、特にゴールデンウィーク中は非常に塩安塩高ともに伴った季節や時期でありました。このゴールデンウィーク中の相場の乱高下について改めて大臣の認識をお伺いいたします。
2:07:11
同じ角度からの答弁になって、よろしくでございますが、川瀬相場の動向につきまして具体的に述べますことは、不足の影響を市場に与えることになりかねないということで、コメントは控えさせていただきたいと思っております。非常に動きは大きかったわけでありますが、政府としては、川瀬相場というのは市場を通じてファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましい、激しく動くことは望ましくないというのが基本的な考えであります。そういう考えの下で、引き続き川瀬市場の動向をしっかりと注視して万全の対応を行ってまいりたいと考えております。現下の局面では、これ以上申し上げることができないことについて、ご理解を賜りたいと思います。私、十数年前、老人時代でしたが、ハワイで国際会議をやりまして参加いたしました。その時、川瀬レー トは80円でした。こんなに安いのかなと思いました。合わせて、この百何十円が適正なのか、1円安いのかどうなるか、これ、定量的に、いろいろと財務省なり、内閣なり聞いているんですけれども、はっきりと答えが出ない。定性的な答えはできるんでしょうけど、トレンドというか、当然国家も経営ですから、やはりカーソンの変動は企業は非常に意識していますし、当然それをもとに予算化していますので、何らかのフォーカスというのが見える形で、おそらくそれが分かるのは国にレベルですと、例えばG7とかG20とか、そういうことが必要だなという、財政金融大臣の会合というのは、おそらくそういう時かなというふうにしか分からないと思うんですけれども、現在はそういう認識になると思いますか、G7とかG20とか。
2:09:09
先週、ワシントンで開かれましたG20とG7の会合、出てまいりました。G20の会合において、為替相場そのものの話は出ませんでしたけれども、アメリカの金利高によって、例えばキャピタルフライ トが起こるとか、それから資金調達が難しくなるとか、ドルだてでの債務が増大するとか、アメリカの金利高に起因するいろいろな懸念、そういうものを示した国もございました。
2:09:53
併せて、日銀の金利政策の変更、これも小川総理が言ってくれたんですけれども、これは、八倉副大臣、似ていような質問ですけれども、違っていような観点からの答弁をしたいんですけれども、先ほど、令和4年度の決算、検査報告ですか、この国の財政等の状況、これを見ましても、一般会計、プライマリーバランスが令和4年度にマイナス23.6兆円ということで、国の財政状態は厳しい。これは誰も分かっていると思います。そういうことで、低金利の環境におきまして、利払費は抑えられているわけでありますが、日銀の金融政策の変更もありまして、今後金利が上昇し、利払費が増加すれば、国の財政状況はより厳しくなるというのを、みんな思っているんですけれども、財務省として、併せて副大 臣としてどのように認識しているかお尋ねをいたします。
2:11:04
すみません、ちょっと違った観点からが、というご期待に応えられるかどうか分からないんですが、今、御指摘のとおり、令和4年度決算、検査報告において、我が国の財政状況、厳しい旨の指摘がなされているということであります。その上で、今後の長期金利等の動向について、一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げれば、財務残高対GDP費の高い我が国において、金利が上昇し利払費が増加すれば、政策的経費が圧迫される恐れがあると考えております。今後の財政運営にあたっては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信任が失われることがないように、適切な貸し取りを行うことが重要であり、引き続き、歳出構造の更なる閉じ加や、重要政策に係る安定財源の確保など、歳出・歳入両面での改革努力を重ねてまいりたいと思います。例えば、アメリカで すと、世界がドル基軸ですので、当然、どんどん財政赤字、さらに貿易収支の赤字、だけど、ドルが保っている。日本は財政的には厳しいけれど、過去の世界最大の再建国というか、資産国ですよね。それによる貿易が一周益によってキャッシュクロールが回っている。それぞれの経済の在り方というのが、いわゆるバランスがあった現在がいるのでしょうけれども、そういうことも含めて、まだお金が日本経済に入ってくるから、積極財政論というのも分かります。だけど、やはり慎重の面もやらなきゃいけない。両方必要だと思うんですよね。そういうことも含めて、財務省というのはやはり慎重論が別だと思うんですけれども、ぜひ、そういういろんな面を合わせながら、今、難しい経済情勢だと思うんですけれども、鈴木大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、日本のあるべき姿を、ぜひ今後とも示していただきたいと期待を申し上げて、次の質問なんですけれども、次の質問も実は予備費で小川先生に売られてしまって、私の場合に資料を用意しましたが、小川先生の方がもっと深掘りした資料なんですけれども、会計検査員の荒増しの実は392ページをコピーをいたしました。こ れが先ほどの要約になるわけですけれども、いわゆる予備費というのは、国会による事前決議の原則の例外ということでありまして、予備費の使用決定の状況と実際の予備費の執行状況について、国会への説明と議論した結果、会計検査員の予備費に関する国会要請となったと。こういう状況であります。このために、昨年9月に会計検査員から国会に予備費の使用状況に関する会計検査の結果が提出されて、今回の会計検査員の荒増しに10ページにわたって説明されておりますが、この検査国に対する財務省の今後の方針点、先ほど触れておりますけれども、副大臣いかがでしょうか。お答え申し上げます。今ほど委員からもお話がありました、昨年9月の会計検査員の報告書においては、コロナ関連予備費の使用等の状況について、適時適切に国会や国民への情報提供に取り組んでいく必要があるとの指摘がなされたものと承知しております。これまでも、コロナ関係予備費の使用に当たっては、憲法財政法の規定に従って必要性や緊急性等を検討の上で決定し、その使用実績を事後に国会にお示しして承諾を得てきたところでありますが、今般の会計検査員からの報告を受けまして、それぞれの事業を所管する各省庁において、これは先ほど大臣からもご答弁があったところでありますが、令和4年度のコロナ物価予備費の出向状況については、一定の過程をおいて、規定予算と予備費を区分して公表する。これ、例えば、規定予算から順次支出しているもの、また、規定予算とは別の区分により支出しているもの、予算が予備費使用額のみのもの、こういう形で分類するなどもして公表しているわけですが、また、加えて財務省としても、こうした各省庁の資料を取りまとめて公表するなど、コロナ関係予備費の出向状況に係る情報提供の一層の充実に向けて取り組んでいるところであります。今後とも、政府として国会や会計検査員からのご指摘を真摯に受け止めまして、予備費の出向については一層の説明責任を果たすよう努めてまいりたいと考えております。
2:16:02
次に、外部チェック機能強化についてお尋ねしようと思ったんですけれども、後に回していただいて、フルコスト情 報について質問させていただきます。ちょうど資料の2と3を提示させていただきましたが、このフルコスト情報は、私も公明党の竹谷敏子議員が副大臣の時代から取り組んだ事業でありまして、かなり各事業のコストが分かってきたと、かつそれがフルコストとして改善されてきて、今日に至っていると。こういう資料でありまして、令和4年度決算文から、経年比較、さらに横断比較情報が見える化するという改善をしてきて、大変素晴らしい取り組みだと、さらにかなり労力が入っていると思います。ですから、こういった情報はどんどん活用していただくのが大事でありまして、それは私自身に対する課題でもあります。そこで、特にこの資料2と3の、受益者負担事業型でありますけれども、特にこの自己収入比率が高く推移している、私自身が公認会計士なので、1人当たりの試験費というんですか、21,156円かかっていると、こんなもんかなと思いながら、もう1つの土壌汚染調査技術管理者試験業務、これが84,73円と、これは人数が少ないから高くなっているのか、それとも人数が少ないということは、ある意味で試験制度自体を見直さないしかないのか、ということを含んだ情報なのか分かりませんけれども、そういったことが気づきをさせるのが、このコスト情報でありまして、大変有益な情報だと思っております。改めて、令和4年度事業別フルコスト情報について、どのように改善したのか、副大臣をお尋ねいたします。
2:18:15
お答え申し上げます。先ほど、フルコスト情報の重要性を御指摘があったところでありますが、財務省では、国民の皆様に行政活動について理解を深めていただくとともに、行政の効率化や適正化を図るため、各省庁において、事業ごとの費用の全体像、フルコストですので、事業費といった直接費のみならず、間接費も、人件費とか物件費など、こういうのも含めて加えてお示しをするということでありますが、事業別フルコスト情報を開示する取組、これを進めているところであります。改善をどのようにしたかということですが、令和4年度決算文からは、過去のフルコスト情報や累次事業との比較を容易にするため、各事業のフルコストやコスト構成割合及び関連指標の推移、また、事業類型ごとの平均コスト構成割合を加えるなど、一層のコストの見える化を図っております。今後とも、各事業のコストやマネジメント意識をさらに高めて、国民の皆様の理解を促進する観点から、各省とも協力をしながら、受益と負担の関係性が分かりやすい事業、これは委員の方も資料でお示しいただいたようなもの、コストを出すだけでなく利用料とかも取るような、そういうようなもので、関係性が分かりやすい事業など、事業別フルコスト情報に馴染む事業を、先手を一層進めつつ、行政事業レビューなどを通じて、また、行政事業レビューとの相互の関連性などもしっかり意識をしながら、国民の皆様への情報発信、これを強化してまいりたいと思います。
2:19:54
ぜひ、さらなる改善を期待しております。次に、これをちょっとお先生が触れたんですけど、中小企業のコロナ関連スタートアップ支援、これについてお尋ねいたしますが、まずコロナ関連ですけど、東京商工リサーチですか、ここが、2023年度の全国の倒産件数増加を発表しておりまして、コロナ禍で増加した債権に加えまして、物価上昇、人手不足による要因により、特に小規模事業者を取り巻く経営環境が非常に厳しいということで、これは120万社いるわけであります。従来の国民金融庫庫ですね。いわゆる500万円の無担保無保障と、こういったところへ支援しているんですけど、こういった、件数が多いところに対して、この日本政策機関庫ですか、この支援が重要になってくると思うんですけど、今後どういうふうに取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
2:21:05
お答えを申し上げます。件数が多いところ、小規模の事業も、ところも含めて、念頭のご質問だと思いますが、2023年度の倒産件数、前年度よりも増加をしているところであります。足元では、コロナ禍で増加した財務に加えて、物価上昇や人手不足の影響で厳しい状況に置かれている事業者が存在していると認識をしておりまして、政府としても、関係省庁連盟で再生支援の総合的対策を取りまとめて、各種資金繰り支援の延長や、中小企業の経営改善、再生支援の強化に取り組むこととしております。その上で、官民、金融機関等に対しても、事業者の実情に応じたきめ細やかな支援を徹底するように要請をしておりまして、小規模事業者への支援を実施している日本高校においても、コロナ本性劣後ローンによる財務基盤強化を通じた経営改善、事業再生支援を取り組んでいるほか、中小企業活性化協議会をはじめとする関係機関との連携した早期の経営改善支援や、経営改善計画書の策定支援の実施などを適切に対応しているものと承知しております。政府としても、日本高校におけるこうした取組をしっかりと後押しをしてま いります。今、特に社会保険庁の未能の問題が、他の委員会でも取り上げ、私も指していただきました。今回もこういったところで、中小企業活性化協議会にしっかりと連携を取ってもらいたい。具体的にどういうふうにやっているのか、県政が多いので、分からないので結構なんですけれども、どういうふうに、120万件で大変なところと、再生協議会とつなげているのかという、ちょっとそこは分かればで結構ですので。分かんない? 事務方でもいいんですよ。分かんないですね。はい、分かりました。分かりません。
2:23:31
質問通告していませんから、どうぞ。私が悪いんですから、気になされずに。次の質問なんですけどね。コロナ関連以外で、例えばスタートアップですか、創業支援についてお聞きしたいんですけど、これもですね、帝国データバンクですと、業歴10年未満の企業の倒産比率が上昇傾向にあるということで、このスタートアップはまさに社会課題の解決と経済成長になるキーププレイヤーということでありまして、創業間もない事業者を含めて着実に支援することは重要であると思います。その上で、日本政策金融高校におけるスタートアップ支援の取組内容、政府の意気込みについてお尋ねをいたします。
2:24:29
その前に、社会保険料の話、財務省は国税でありまして、本来であれば厚労省だと思うんですが、国税庁などは、高速公開に関しては、やはり現場に寄り添う対応ということを、いろいろ丁寧に行っているところであります。そういった取組なども、しっかり各省で連携できるような、今ほど申し上げた総合対策の中でも、関係省庁との情報共有の仕組みというのもありますので、そういう部分でもしっかり対応しているということを、これからもまたしていくということをまずお伝えしたいと思います。その上で、スタートアップでございますけれども、まさに社会的課題を成長のエンジンに転換していく、持続可能な経済社会を実現する、新しい資本主義の考え方を体現するものの一つであります。日本高校でありますけれども、これまで商業機能企業に対する資金支援として、金利負担軽減措置などの取組を実施しているところでありますが、足元ではスタートアップ関連の各種貸し付け制度について、有識上限額の引上げや有識期間、これまた末置期間の延長等の制度拡充を実施しているほか、全国の4都市、東京、名古屋、大阪、福岡で、スタートアップサポートプラザというのを新設をいたしまして、民間金融機関やベンチャーキャピタルと連携したSEED、また、アーリーキーのスタートアップ支援体制の強化などに取り組んでいると承知をしております。政府としても引き続き、日本高校におけるスタートアップへの資金支援の取組、これを後押ししてまいりたいと思います。
2:26:03
スタートアップサポートプラザ、質問を忠告すればよかったのですが、何件くらいアクセスか分からないですね。これから始まったばかりですので、まだ把握はしていないのですが、しっかりと伸ばしていけるように頑張っていきたいと思います。500万円無担保無保証、非常に重要な制度だと思います。ビルゲースとか、皆さん、ガレージからスタートしましたよね。日本だと4畳半というんですからね。500万円で無担保無保証でビジネスがスタートできると、この制度を私はゼロからスタートアップというようなネーミングなんかでどんどん使っていただくということを私はお勧めしたいのですが、大臣、質問忠告がなくてどうでしょうか。私の思いつきなんですけど。スタートアップをこれからしっかり支援していかなければならないということは、今の政権の中でも一つの大きな政策課題であると位置づけているところでありますので、これにはいろいろな方策があると思いますが、先生のご提案も一つの案だと、そういうふうに受け止めさせていただきます。我がまつくらん、ぜひゼロからスタートアップ、私もやってみようかなと言いながら思えておりますので、よろしくお願いいたします。次に、野党半島地震と半島振興について、内閣府と国土交通省にお尋ねいたします。私は、党内で半島振興PTの座長を務めておりまして、今回の野 党半島地震でありますけれども、まさに陸路でのアクセスが困難になるという半島特有の環境で、被害状況の把握、救助、復旧活動等に多大な影響を及びしたというのは、皆様ご案内のとおりであります。私の地元東北地方も津軽、下北、小ヶ津等の半島がありまして、特に小ヶ谷半島には小長原発がありまして、東北にとっては大災害の予防対策が非常に喫緊の課題と考えております。今回の災害の経験を踏まえて、各都道府県の防災計画にどのように生かしていくのか、内閣の考えをお尋ねいたします。
2:28:41
今回の野党半島地震では、山勝な半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい状況において、懸命な救助活動、被災者支援、復旧復興の取組を全力で進めてきているところでございます。そして現在、政府における災害応急対応の検証を行っておりまして、災害対応を強化するための措置等や有効な新技術等について、6月までに取りまとめを行う予定でございます。さらに、応急対策、生活支援のあり方に関する全般的な検討を行うために、有識者会議を立ち上げたいと考えております。これらの検証によって得られた教訓等を、各 種の防災計画の基本となる防災基本計画にしっかりと反映させていくことで、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促してまいりたいと考えております。公明党といたしましては、今回の野田半島地震に対して、議員が各担当省町村ごとに入っていたしまして、さまざまな現場のワンストップサービスを国会議員自らがやっているという状況でありまして、そんな知見も得て等としてまた提言をしていきたいと思いますので、政府としてもしっかりと求めていただきたいと思っております。次に、実はその延長なんですけれども、島原鉄道、先々週行ってまいりました。これは長崎県及び、居鞘原市、島原市、雲泉市、南島原市の沿線4市によりまして、上下分離方式による鉄道存続を含めた議論が今なされておりますが、それに上限分離方式で自治体が鉄道施設の整備や管理などを担うことになった場合、その費用に対して国からも支援すべきと考えますがいかんでしょうか。特に私、4月25日で言ったんですけれども、本当に島原半島98%の海なんですね。結構鉄道の周りには住宅がいっぱいありました。やはり地域の足としてはもう必須なんだなと。当然バスへの転換も考えたんですけれども、バスの運転手が確保できないという限界もありまして、や はり継続ということになったわけですけれども、ぜひ、これは非常に大事なところでもありますので、ぜひ国交省のお考えをお尋ねいたします。
2:31:03
お答え申し上げます。ご指摘のございました島原鉄道につきましては、令和4年11月に法定協議会でございます長崎県地域公共交通活性化協議会の株組織として島原鉄道活性化検討部会が設立され、現在島原鉄道沿線地域における持続可能な公共交通の確保維持について、今後の方向性等を検討されているものと承知してございます。島原鉄道を含めまして、一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や毎回利用の普及などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況がございます。このように鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバスなどへの転換といった再構築の取組が急務となってございます。そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と自治体の連携・共同を促すとともに、予算面におきましても、社会資本整備総合交付金の活用により、上下分離方式の導入等をはじめ、鉄道の維持・高度化に主体的に取り組む自治体への支援を可能としたところでございます。こうした新たな支援等も活用しながら、自治体の皆様方のご意向を丁寧に伺って、利便性・持続可能性の高い地域交通の確保に取り組んでまいります。伊佐波駅、新幹線、JR線、そして、私鉄等3つの列車が並ぶのは、取り立てにとってはたまらないので、ぜひ皆様、お邪魔してください。よろしくお願いいたします。消滅可能性自治体について、総務省にお尋ねいたします。先般、民間の有識者らによる人口戦略会議が、全体の4割に当たる全国744市町村で、若年、女性人口が半減して将来消滅する可能性があるとの試算が公表されたということで、このリスクに対処するために、平成の市町村合併、私は当時副大臣をやっていましたので、市町村合併推進本部長をさせていただきました。その時と状況は今は違うと思うんですけれども、いずれにしましても、デジタル社会、また広域連携も踏まえて、令和の自治体のあるべき姿、どういうふうに考えているのか、お見解をお尋ねいたします。
2:33:39
お答えします。人口減少問題は地域社会において重大かつ喫緊の課題であると認識しております。第33次地方制度調査会の答申においては、デジタル技術の活用や様々な地域の主体が緊密に連携協力し、新たな時代に即した住民本位の地方自治の姿を目指していかなければならないとされております。具体的には、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、デジタル人材を含む専門人材の確保育成、他の自治体や地域の多様な主体との連携などが提言されており、必要な制度改正について、今国会に地方自治法の一部改正案として提出しているところであります。なお、平成の合併については、平成21年度をもって一区切りとされております。行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、各市町村が地域や行政課題などに応じて、連携中枢都市圏など市町村間の広域連携、都道府県による支援、補完、自主的な市町村合併など、多様な手法の中から最適なものを自ら選択することが重要であると考えております。先ほどご紹介もありましたけれども、若松委員には、平成の大合併の頃には副大臣として大変なご尽力をいただいたと伺っております。今後も我々も自治体運営にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに存じます。令和の合併というつもりはありません。おそらくデータ連携があると自治体の姿が変わっていて、別に役所に行かなくても済むというのがかなり増えていくと思いますので、そういった点も含めながら、これは大事な提言ですので、併せて令和の自治体の在り方について、総務省については引き続き検討を臨んで質問をさせていただきます。ありがとうございました。
2:36:07
国民党の塩田博明でございます。今日は、ノータ半島地震関連を中心に質問をさせていただきたいと思います。私も公明党の災害対策本部の事務局長ということで、発災当初から毎週末は必ず現地に行かせていただいておりまして、今に至るまでほぼ毎週のように現地に行って様々な声を聞いております。そうすると、政府は様々な対応をしているということを、かなりの分野において我々も認識をしているんですけれども、やはり実際、現場における様々な声とは、やはり乖離しているものもあるなというふうにも痛感するところがかなりございます。そういう意味で、今日は一つ一つについて丁寧に確認をさせていただきたいと 思いますし、先月27日に、石川県の金沢市で、20を超える各種団体と様々な政策要望懇談会を行わせていただいて、現場の抱えているかなり課題もお聞きいたしました。また、その翌日には私は和島の方に行って、再度、佐賀口市長にも会って、いろんな声を聞いてまいりました。そうしたものを、今日は直接様々な課題の一つとして、成り上い債権支援補助金について、いくつかお伺いをしたいと、このように思っております。この成り上い補助金は、野党半島地震で大きな被害を受けた中小企業などを対象に、施設整備や復旧を支援するための補助金であります。ただ、被災した事業所の再建を支えるだけでなく、新しい分野への事業展開を促す支援も可能だということになっているわけでございまして、この新たな取組による施設の整備費用なども補助対象になるということですけれども、具体的に確認したいと思います。例えば、和島の浅市の事業者が、同じ場所での浅市の再開にはかなり時間が見込まれるということがございますので、例えば、インターネット販売に転換しようとか、新たに出店を決意した場合に、それに必要な急速冷凍設備や冷凍庫や製造ラインなどの設備、さらには、新たな店舗などの施設建設費が補助の対象になるということでいいのですよね、ということが一つの確認ですけれども、これは、再起を目指す被災事業者にとっては、とても希望の持てる制度だと思います。私が挙げた事例だけでなくて、こんな事例にも活用できるとか、このような新規事業の例もあるなど、もっと再建へのイメージが湧きやすいですね。新聞や事業の例を示していただけないか、またその際の申請条件とか補助率、補助の条件なども合わせて、経済産業省にお伺いいたします。
2:39:29
お答え申し上げます。成合補助金につきましては、被災地域の復旧・復興促進に向けて、被災中小・小規模事業者の方々の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援しております。その支援内容といたしましては、元半島地震により被災された石川県の中小・小規模事業者の方について申し上げますと、補助率を4分の3以内、補助上限額を15億円とさせていただいております。その上で、成合補助金につきましては、現状回復に必要な費用を上限としまして、委員御指摘の新分野事業として、復興事業計画の実施に不可欠な施設設備を新たに整備するための費用を補助対象とするこ とも可能としているところであります。具体的には、委員が先ほど御指摘された事例に加えまして、食品製造業を営まれている事業者の方が、現状回復に必要な費用の範囲内で自社工場の一角に自社製品を使った飲食店を開設する、あるいは旅館業を営まれている事業者の方が、従前の事業施設の復旧に変えまして地域産品を使われた商品の開発、製造を行う工場を整備される。こういったことごとにより、被災地域の復旧・復興の促進につなげていく事例も想定されているところであります。依然せよ、補助金の自費主体であるところの県や関係者の皆様と連携して、状況を丁寧に把握するともに、引き続き、被災事業者の皆様に寄り添った支援を進めてまいりたいと思います。防災・減災に有効な改良であることはわかる。それに、性能向上への補助対象についてお伺いしたいと思います。施設の建て替えに伴って、耐震基準等を満たすための構造強化については、その通りだと。性能向上に役立つ機能負荷や拡充を図ることにも補助が可能となるというのは、具体的にどういうことを指しているのか教えてもらいたい。例えば、今回被災した多くの漁業共同組合においては、漁業生産に必須の、例えば製氷や燃油や煮鯖施設などの整備を、既に老朽化したものを使っていた例が多いのですが、それ らの設備や機械を更新すると、現状回復というよりは、当然更新や修繕によって従来よりもおのずと性能向上になるわけです。このような場合も、なりわゆる補助金の対象になるのか、そして、そのほかにもわかりやすい性能向上の事例や活用例があれば、教えていただきたいというのが2点目。そして、また防災減災を有効な施設の建て替えや、大規模修繕をする場合、現状復帰までにかなりの時間を要するわけでありますので、その場合の一時的な仮店舗の建設経費は補助の対象にならないのかも併せて、経済産業省にお伺いしたいと思います。以上です。
2:42:55
お答え申し上げます。繰り返しになりますが、なりわゆる補助金は、被災地域の復旧・復興を促進に向けて、被災された中小企業、小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。その上で、委員御指摘のとおり、従前の設備が古いなどの理由によって、被災前と同一の設備や同等品が手に入らない場合、こうした場合 においては、現在入手できる最低限の性能の設備を持って復旧することが認められておりまして、その結果といたしまして、性能が高い設備が補助対象となる場合はございます。また、現状回復に必要な費用を上限としまして、被災前よりも高性能の設備の導入など、単なる現状回復にとどまらない被災事業者の皆様の取組も支援可能としているところであります。具体的に事例を申し上げますと、委員御指摘の事例に加えまして、例えばこれまで手動で生産設備を使われておられた方が被災されて、当該設備が古くて同じような品物が手に入らないと、現在調達可能な性能としては、半自動の生産設備が唯一入ると、そういう場合には当然こういったことも補助対象、支援対象と考え得るかと思っております。また別の事例としましては、パン焼き機が全損しまして、同じ時間でより多くのパンが焼ける機械を入れ替えるように、同一目的で、かつ同種の施設設備について、現状回復費用の範囲内でより性能が高いものを選択されるケース、これについても補助対象と考え得るものと考えております。また加えてですが、成谷保障基金におきましては、一時的な仮設施設、これらの整備経費は対象としておりませんが、別途中小企業基盤整備機構におきまして、仮設施設整備支援事業という事業を行っておりまして、これは自治体さんが 行われるような仮設商店街などの集合型の施設の整備費用を助成しているところであります。今御答弁いただいたことは非常に大事なんですけれども、現場にはなかなかこういう制度があるということが届いていない場合が多いんですよね。できる限りですから、現場の市町に行ってもそういうことはできないと言われてしまう人も中にはいて、国の方としてはこういう色々な制度が使えるんだというところの、現場の中にしっかり浸透させていくということが大事だろうと思っていますので、よろしくお願いいたします。続けて、液状化被害のある場合の地盤土壌改良費用や被災した施設の解体費用、そして、がれきの撤去費用についての補助対象にどこまでなるのかについて伺いたいと思いますけれども、一つはまず液状化の地盤土壌改良については、施設等の復旧に付随する場合は対象となり、付随しない地盤土壌改良は対象外であるということですけれども、施設等には敷地内にある別棟の事務所や駐車場などは含まれないのか、また、この付随するというのはどう理解すればいいのか教えてもらいたいというのが一点目。そして二つ目に解体費用については、現地で建て替えを行う場合のみ対象とのことですけれども、被災した施設と全く同じ場所に限定されるのかと。同じ敷地内で補助金の対象となる性能向上の、例えば新 規製造ライン等を導入して、工場を建て替えようとする場合、解体する前の施設と全く同じ位置にならない場合もあるかもしれないわけです。こういうことに対して柔軟な判断をお願いしたいというのが二点目です。そして三点目に、瓦礫撤去についても施設等の復旧に付随する撤去費用が対象となりますが、どこまでが付随するのかがやはり分かりにくいんですね。これについて、経産省に伺いたいと思います。
2:47:25
お答え申し上げます。成合補助金につきましては、本当に繰り返しになりますが、被災中小企業、小規模事業者の皆様のご事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。委員御指摘の敷地内にある別棟の事務所や駐車場につきましても、事業に不可欠なものである場合につきましては、机上化被害の有無等にかかわらず、これは支援対象となり得るものと考えております。今回ののと半島地震については、関係各種や自治体などが分野ごとに様々な支援策を講じているところでありますが、そうした多様な支援策を中に置きまして、成合補助金は、この事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでありまして、一義的には、地盤土壌の改良、施設の解体、瓦礫の撤去、これらを直接の目的とするものではありません。従って、原則としては補助対象とはしておりません。他方で、この成合補助金が支援対象とする施設設備の復旧にあたり、不可欠な場合におきましては、先ほど申し上げた、地盤土壌の改良、施設の解体、瓦礫の撤去等々に関する経費、これらは付随するものとして扱い、補助対象と指摘とおります。具体的には、例えば被災した工場の現地復旧に先立って、起乗した土壌を震災前の状態に戻すケース、あるいは、被災した生産設備の入れ替えに先立ちまして、流れ込んだ土砂や瓦礫、これらを撤去するケース、こういったことが想定されております。また、事業者様の責めに着さない、多立的な要因において、現地での復旧が困難な場合、こうした場合に限っては、移転し、別の場所で復旧することも認められております。こうしたケースにおきましては、従前施設や移転先にある既存施設の解体に要する費用については、復旧にあたり不可欠な費用ではないことから補助金の補助対象とはしておりま せんが、こういったケースについても対象として考え潤むことを見ております。(小田)制度としてはしっかりしているはずですが、現場ではこれがどこまで使えるのかということについては、なかなか分かりにくいところがどうしてもあって、現場の中での同じようなことを我々も何度も何度も聞かれて、それに対して、「じゃあできるんだろう」ということで現場に行ったらやっぱりなかなか難しいと言われてしまったというケースもあるんですね。そういう意味での、しっかり制度というのは人を救うために作っているはずなので、しっかり人を救うための制度として実際に使えるようにお願いをしたいと思っています。そして、なりわい補助金の補助率についてお伺いしたいと思います。大正地域の石川県や富山県、新潟県等において、過去5年以内の震災や豪雨の多重被害に遭っている事業者は一定額まで、その全額が補助される定額補助になっていますけれども、現場からはこの要件を満たすのはかなりハードルが高い、こういう声がかなりあります。また、この定額補助以外の補助率は、自己負担が4分の1なんですけれども、なりわい補助金はとてもありがたいんだけれども、この小規模事業者の方たちにとっては、この4分の1の負担というのは非常に大きな負担なんですと、こういう声も寄せられておりまして、さらになりわい補助金は事業完了後の生産払いになっているわけですよね。特殊金であるとか中間の運転資金などを考慮した補助金の速やかな外産払いを実施できないかというのが1つ、そして早期の生産手続金についても検討すべきではないかと思いますけれども、これについても経産省の見解をお伺いします。松浦政府参考人お答え申し上げます。なりわい補助金の支払いにつきましては、事業の実施主体であるところの各県がルールを整備しておりますが、その内容としては、委員御指摘のように、すべての事業は完了し、補助金額が確定した後の生産払いを減速した上で、施設設備単位で工事が完了し、支払い実績が確認できたものなど、一定の要件の下で外産払いも可能としているところであります。また、被災者事業者の皆様の支援につきましては、補助金だけではなく、日本政策金融高校による特別貸付や、あるいは災害関係保障などの金融支援も併せて講じているところでございます。いずれにせよ、補助金の実施主体であるところの県や関係者と連携し、状況を丁寧に把握するともに、引き続き、寄り添った支援に努めてまいりた いと思います。今、最後に被災者に寄り添った支援をしっかりやりたいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういう意味では、一定の要件の外産払いというのもありますけれども、やはりこれもハードルが結構高いですしね。これからのことですけれども、復興基金等も含めて、どういうことができるのか、やはりよく検討もしていただきたいと思います。そして、この成り終わり再建支援事業のまとめとして、経産大臣にお伺いしたいと思います。大臣のもとにも、被災地域から様々なお声が要望を届いていると思います。特に甚大な被害をこむった屋の中の小規模従業者の多くは、やはり高齢者が大変多いんですね。それで事業を再開しようと思っても、後継者がいなくて再建をためらっている場合もあります。また、成り終わり補助金の説明を聞いて前向きになったんだけれども、かなり簡略化されているんだけれども、申請様式に「やっぱり煩雑だ」とおっしゃる方も我々の中にいて、申請を諦めたりする事業者がいるという声も聞いておりまして、石川県は、野党半島自身からの創造的復興のプランの策定、個市を発表しております。その施策の大きな柱に、野党の特色ある成り終わりの再建を掲げているわけでございますけれども、石川県の目指す創造的復興には、野党の特色ある成り終わりを支えてきた、小規模中小企業事業者の再建が必須であると、このように思います。そのためには、手続のもっともっと簡素化、そして補助金の交付決定の迅速化が重要だと思っています。大臣のリーダーシップの下に、成り終わり補助金を最大限に活用して、野党の特色を生かした成り終わりや産業の復興を推進する決意とともに、柔軟な運用へ、制度の果敢な見直しなどについても、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
2:54:49
発災から4ヶ月が経ちまして、各地のインフラも整いつつある中で、現場では中小企業支援策も具体的に今動き始めています。引き続き、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる、いつもこう申し上げておりますが、この決意で全力で取り組んでいきたいと思っています。委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を緩和し 、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を既に行っております。一方、成り終わり補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行すること、これもまた重要でありまして、補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類、これを求めざるを得ません。その上で申請に困っている事業者をサポートするために、全国の商工団体から経営指導員や専門家を、のと半島事業者支援センターや被災各地に派遣するなど、相談体制を強化することで手続の迅速化につなげているところであります。現在、補助金申請に向けた具体的な相談が増加をしてきておりまして、支援に当たる実務者間の連携が一層重要になってきています。私が本部長を務めます被災中小企業、小規模事業者等支援本部の下に、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループを設置しておりますが、このワーキンググループを通じて連携を強化しつつ、現場の声に耳を傾けながら被災された事業者に寄り添った支援、これを進めていきたいと考えています。次に、輪島塗りなど伝統工芸品の製造事業者向けの伝統的工芸品産業支援補助金についてお伺いしたいと思います。まず第一弾は、2月1日から16日までの間、この事業の公募を行った結果、どの程度の申し込みがあって最多の結果がどうだったのか、また今後どのような効果が見込まれ、既に生産を再開した事業者がいるのか、これは簡単に教えていただきたいと思います。そして、4月19日から第2弾の補助金を公募しておりまして、申し込みや問い合わせ状況がどうかということが二つ目。そして、伝統工芸品の製造事業者というのは、ほとんどが個人事業主でございますので、特に輪島塗りの場合は工程ごとに分業化されており、住宅兼作業場というのがかなり多いです。そういう中で、再開に向けて、必要な設備や道具、材料も様々で、やはり被災者へのきめ細かなサポートがとても重要になってきます。そういう中で、交付申請のサポートや相談にどのような体制で臨んでいるのかも教えてもらいたいんですね。私がこの4月28日に、輪島の巻江氏の方にお伺いして、こういう補助金のチラシ知ってますかと見せたら、いや初めて見ましたと。4月28日で初めて見ているんですね。だけども、1弾も2弾もやっている。そういうのがやはりまだまだ実態であるということでございまして。そしてこの第2弾の交付は、6月28日までということでございまして、自宅兼作業場の多くがやはり全開をしている方はかなりいらっしゃるんですね。工費解体もやはり順番待ちですので、全く自分の家がいつ使えるのかなんて目処が立たない。仮設住宅では狭くてですね、作業場にはとてもならない。ですから仕事の再開はまだまだですね、いつになるのか、もう目処が立っていない状況でございまして、再宅状況を勘案しながらですね、ぜひこのさらなる延長も視野に柔軟な対応をですね、お願いをしたいと、このように思っています。経産省の見解をお伺いいたします。
2:59:13
お答え申し上げます。ご指摘の伝統的工芸品産業支援補助金の一時公募につきましては、2月に実施いたしまして、約40件を再宅いたしましたところでございます。一部の事業者からは、すでに住まいの一部を仕事場にして事業を再開したという声をいただいているところでございます。また4月から開始した本補助金の二次公募につきましては、5月7日時点でまだ申し込みはございませんけれども、問い合わせにつきましては20件程度いただいているところでございます。被災事業者への申請の支援につきましては、補助金申請に係る専門 的知識を有する具体的実践的な支援を行うべく、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携し、中小企業診断士にもご対応いただきつつ、被災事業者に寄り添いながら補助金の概要説明や申請などに関する相談、申請書類等の手続きサポートを行っております。また、被害を受けた事業者の方々に、本補助金をご活用いただくため、特に被害が甚大でありました石川県内の事業者向けに、5月中に2回の説明会を行うとともに、和島塗り組合や、和島市を通じた組合員への情報提供や、組合参加者ではない職人の方々への情報展開をお願いしているところでございます。本事業につきましては、まずは二次公募において被災された事業者に寄り添って対応してまいりたいと考えているところでございますが、その後につきましても、引き続き被災された事業者が安心して再建の道を歩めるよう、事業者に寄り添った検討を続けてまいりたいと考えております。
3:00:50
ぜひ丁寧にお願いしたいんですけれども、要するに現場の様々な補助金の対象になるような方というのは、やはり自宅兼作業場でやっていらっしゃるので、結局自宅がいつ再建されるのか、目処が立たない間は、申し込みすらする気になっていないという人たちが実は多いです。ですから私も直接そういう方たちに会って話を聞いても、申し込みすらできないんだと、それが6月28日締切りだなんてなっちゃうと、やはりとても無理なので、やはりある程度の年月を要するんだろうというふうに思っていますので、この点丁寧にお願いしたいと思っています。そして次に、燃料油価格変動緩和対策事業について、激変緩和対策について、経産大臣にお伺いいたします。野田半島地震から復旧には、燃料価格への負担軽減策も重要でございまして、例えば、この前団体で聞いたと言いましたけれども、例えばバス協会とかタクシー協会とか石川県ですね、燃料油価格対策の継続をやはり強く我々も求められました。大臣は3月29日の記者会見で、ガソリン等の燃料油については中等情勢の緊迫化等を背景とした、今後の価格行動リスク等や様々な経済情勢を見極めるため、一定期間延長すると、このように述べられましたけれども、その一定期間とはどのように捉えればいいのかですね。これから事業再開に踏み出す中小企業事業者にとって、燃料などの固定費の価格が変動すると 、復興までの事業計画を描くにもやはり支障が出ると。激変緩和対策の延長について、具体的な時期を示すことや、出口を見据えられる状況について明らかにできないのか、経産大臣の見解をお伺いいたします。
3:02:50
まず、燃料価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急凍が国民生活や経済活動、これに与える影響を軽減すべく、一時的な緊急避難措置として実施しているものであります。GXや脱炭素化等を進めていく観点を踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではないと思っていますが、一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響も考慮することが必要であります。出口戦略を描くにあたりましては、そうした点も含めまして、国際情勢、経済、エネルギーを巡る情勢などをよく見極めながら、適切に対応をしていきたいと考えておりまして、今の時点で、いつからということは申し上げるような状況にはないということを御理解いただきたいと思います。
3:03:50
大臣のお気持ちはよくわかります。現場も様々な課題も抱えています。ぜひよろしくお願いいたします。時間の関係で財務大臣最後になるかと思いますけれども、今後の野田半島地震対応において、増額した令和6年度の予備費1兆円も活用して、どのような姿勢で復旧復興に取り組んでいくのか。政府は4月23日の閣議で、野田半島地震の被災地を支援するために、2024年度予算の予備費から1,389億円の追加支出を決定いたしました。野田半島地震対応の予備費支出は、やはり4回目でございますので、総額は約4,100億円と認識しております。今回の追加支出も、公明党が強く求めてきた施策が大きく反映された部分もございます。大臣、今後も野田半島地震からの復旧復興については、積極的な予備費の活用をためらうことなく、永断いただいて大きく前に進めていただきたいということをお願いするとともに、復興に向けた大臣の見解をお伺いしたいと思います。
3:05:00
野田半島地震からの復旧復興につきましては、これまでも予算の制約によって震災対応を躊躇することがあってはならないという基本的な考え方の下で、復旧復興の進捗に合わせて必要となる財政措置を大胆に講じてきたところであります。本年1月の発災以来、これまで総額4,157億円の予備費等の活用を図ってまいりました。引き続き、被災された方々が1日も早く日常を取り戻すことができますように、政府一丸となって、野田半島地震からの復旧復興に取り組んでいく所存であります。今後、新たに必要となる支援に対しましては、予備費の残額まだ8,602億円ございますので、これを活用し、躊躇することなく、機動的・弾力的に財政措置を講じてまいりたいと考えております。
3:06:02
ありがとうございます。大臣、ぜひ現場に行きますと、まだまだ様々な必要な施策がございますので、大臣の意断でどうかよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
3:06:29
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、生田明彦君及び小賀幸人君が委員を辞任され、その補欠として、和田正宗君及び小賀千影君が選任されました。
3:06:49
日本維新の会、教育無償化を実現する会の藤巻武志です。よろしくお願いいたします。2019年の12月初旬に、中国武漢で最初のコロナ患者が出ました。2020年は、コロナ対策のために、先ほど鈴木大臣が後輩委員に返答されましたように、答弁されましたように、日本をはじめ、各国で財政出動を行いまして、対GDP比の債務残高を急速に増やしたわけです。日本だけでなくて、全世 界で増やしていったということなんですが、まず、表1を見ていただきたいんですが、左側の下のところ、黄色のマーカーで塗った、左側がコロナが始まる前、2019年の財務残高対GDP比です。見ていただくとわかるように、日本は236.4%と、G7の中では断トツの数字。これは世界でも第一位、二位を争うような高い数字だったと思います。大雑把に言いますと、GDPと個人の収入にしろ、国の収入にしろ、だいたい比例するわけですね。本当に大雑把に言うとね。ですから、GDPというのは要するにアップルパイのパイですから、それが2倍になれば、人口が変わらなかったら個人の収入も2倍になるし、国の収入、税収も2倍になる。これが本当の大雑把の話だと思うんですね。ということは、財務残高の対GDP比というのは、財務残高の対税収比と言っても過言ではないと思うんですね。ということは、これ日本が一番数字が高いということは、日本は税収で借金を返すのが世界で一番難しい状況にまでなったということだと思います。236%、ちょっと調べるのを忘れていたんですけど、太平洋戦争直後、昭和21年に、預金封鎖と新権発行があったとき、確か160%くらいだった。これハイパーインフルエンザという対応をしたんですけど、そのときよりもはるかに高い数 字だったわけです。で、コロナが始まった。増やすのはしょうがないとしましても、2020年から2022年、これ比べていただきたいんですが、他の国はみんなこの対GDPの数字を下げているわけです。こんなに財政出動をしていたら大変なことになるということで、みんな下げているんですが、日本だけさらに数字を上げていると。これは極めて大変な状況になるのではないかなというふうに思います。先ほど来ですね、これ債務が増えていくと、国の金利支払いが増えていって、大変になるということを大臣も副大臣も懸念しているというふうにおっしゃいましたけれどもですね。これそんなもんで終わらなくなっちゃいますよね。その点、どういうふうにお考えなのか。これで日本には本当に財政再建をする気があるのかどうかということを、本当にやらなくちゃいけない。ここがポイントなんですけれども、やらなくちゃいけないのにこういう状況になっているということを、大臣はどうお考えなのかお聞かせ願います。
3:10:10
2020年以降のデータを見れば、必ずしも日本だけが債務残高対GDP費用を増加させている状況ではありませんけれども、令和4年度において、新型コロナや物価高騰への対応として多額の財政出動を行った結果、我が国の財政状況が大きく悪化したこと、これは先生御指摘のとおり事実であります。こうした財政出動は、国民の命と暮らしを守るために必要なものであったとは考えておりますが、同時に責任ある経済財政運営に努めることも不可欠であり、特に緊急時の財政支出を長期化、向上化させないよう、歳出構造の閉じかを進めることが重要であると考えております。そうした観点から、令和5年度補正予算では、病床確保やワクチン接種関連をはじめとするコロナ対策予算を真に必要な規模に抑制するとともに、令和6年度予算においても、特定目的予備費の規模を総額5兆円から1兆円に大幅に減額するなどの取組を行っているところであります。財政は国の信頼の礎であります。財政の持続可能性への信任を確保するためにも、引き続き、経済あっての財政という方針の下で、まずは国地方のプライマリーバランスを2025年度に黒字化すること、これにより債務残高対GDP比を安定的に引き下げるという政府の目標の達成に向けまして、歳出歳入両面の改革を着実に進めていきたいと思っております。危機感というものは私も持っているつもりであります。
3:12:11
今、PB黒字化を大支給達成するというふうにおっしゃっていましたので、次の質問に入りますが、毎年中長期の経済財政に関する試算が発表されているわけで、そのときにいつも成長実現ケースを前提にPB黒字化がいつかというような議論を政府はしていると思います。そのときに大体マスコミがいつも書いてあるのは、成長実現ケースはあまりにも楽観的すぎないか、そんなことでPB黒字を議論してはいいのだろうか、こういう論調がよく見られるわけですけれども、政府は経済成長実現ケースとともに、ベースラインの数字も発表しているわけです。ですから、そういう論調等を聞いていますと、確かに成長実現ケースはあまりにも楽観的かもしれない。しかし、じゃあ政府が最低限と考えているベースラインよりは高い、要するに成長実現ケースとベースラインケースの中間ぐらいにきっと経済成長率はあるのかなと思って、過去の歴史を振り返ってみたいと思うんですね。この決算委員会は、2022年度の決算についての審議をするわけなので、その数字、2014年から2021年までどれだけのGDP成長をしたかということを表2にまとめました。一番上、2014年から2023年度の平均は1.0、2015年から2023年は0.8、2016年から2023年は0.4%です。で、表算を見ていただくとわかるんですが、経済、中長 期のケースで、例えば2013年8月の試算では、成長実現ケースでは3.6%を前提としています。ベースライン、最低ここまではいくだろうというベースラインでは、2.0を前提としてPBクロジカルを予想しています。しかし実績を見ていただきたい。これコロナがあったという事実は認めます。しかしながら、ベースラインよりもはるかに低い実績しかないわけです。それにもかかる、2022年の話ですから、2022年、そういう実績がはるにもかかるですね。またまた高い成長実現ケースとベースラインケースを前提にPBクロジカルをもう強調を与えている。まさにこれ本当にあまりにも楽観的すぎるというか、あまりにも過去の反省がないというか、あまりにもPBクロジカルをバカにしているとしか思えないのですが、いかがでしょうか。
3:15:14
プライマリーバランスクロジカル目標達成に関する政府としての令和4年度、2022年度時点の考えについての尋ねというふうに理解もさせていただいております。令和4年1月に示された先生もおっしゃっている中長期試算においては、試算の前提とな る成長率が過去の実績よりも高いケースで想定されているということは、委員御指摘のとおりでありまして、2025年度のプライマリーバランスクロジカル目標の達成は決して容易ではないと財務省としても考えておりましたが、その中でも可能な限り、経済成長と財政健全化の両立に向け取り組むことを通じて、この目標の達成に向けた財政運営に努めてきたものと認識もしているところであります。試算は高い経済成長と財政健全化努力の継続を前提とすれば、目標年度の変更が求められる状況にはないということが確認されていておりまして、この点からも、当時から2025年度のプライマリーバランスクロジカル目標を実現する気はなかったというところまでなかったという、当然しっかりと努めるべく認識をしていたというところは強調させていただきたいと思います。
3:16:31
もちろん、なかったという非難するわけではありませんけれども、PBクロジカルというのは、やはり早期に実現しなくちゃいけないということを強く申し上げておきたいと思います。PBクロジカルに関しましては、もし時間があれば、最後の方で質問通告で13番ですが、あとで時 間があれば質問いたしますが、一言だけ申し上げておくと、日本ではマスコミを含めてPBクロジカルを実現すると、いかにも財政再建が完了したというような感覚がありますが、とんでもないくて、PBクロジカルというのは財政再建の第一歩に過ぎませんから、これは後で議論したいと思いますから、それを念頭に、せめてPBクロジカルぐらいは早くしないと財政がとんでもないかもなるぞという認識はしておいていただきたいと思います。時間がありませんので、次の質問に入りたいのですが、今年の4月19日に厚生労働省が、2022年までの5年間の合計特殊出生率の平均値を発表しました。この表4を見ますと、上が出生率の高いところ、下が出生率の低いところの下、下位20位、上が上位20位。これをはっと見て、私なんか、鹿児島、沖縄、沖縄、沖縄、これどう考えても、私の常識ではやっぱり所得の低いところ、所得の低いところほど出生率高いんですよね。逆に出生率の低いところ、東京都、京都、大阪、私の感覚的には、豊かな国どころほど出生率が低いと、こういう結論が見えちゃうわけですよ。これは単なる感覚だけなので、もうちょっと申し上げますと、実はシカゴ大学のシカゴ学派の大御所であるノーベル奨学者のゲイリー・ベッカー教授、これは数年前に確かお亡くなりになったと思いますけれども、彼の主張 というのは、昔からちょっとモニターしてますけれども、豊かになると子ども一人一人の能力の向上にお金や時間をかけることを優先することになるので、出生率は減るという主張をされているんですよね。この豊かになれば出生率は減るということは、私の感覚的にも、歴史的にも地域的にも、それは言えるんじゃないかと思うわけです。例えば、2022年までの発表されて5年間の合計特殊出生率が1.33だったわけですけれども、経済的に非常に苦しかったと思う終戦直後、昭和22年、それは4.54です。はるかに今よりも出生率が高かった。私の祖父とか父親の代わりに、大家族ですよ、兄弟でむちゃくちゃたくさんいた。経済が苦しかったにも関わらず。かつ経済的に苦しい、地域的に見てみますと、アフガニスタンの現在の、それは5.4、ソマリアは6.77、今後民主共和国は6.15。まさに貧しい国ほど出生率高いわけです。ましてに日本、どんどん介護保険とか、政府が老後の面倒を見てきますから子どもに頼らなくていい。こうなるとやっぱり子どもの数が減っちゃうのではないかというふうに思うんですが、今、政府が少子化対策に莫大なる予算をつけ、そして今、財源が問題になっています。本当に少子化というのは経済が問題なんでしょうか、お考えをお聞かせいただければと思います。
3:20:39
少子化の背景ということに言いますと、直接所管をしているわけではないのですが、経済的な不安定さだけでなく、その他にもいろいろ要素があるのだと思います。例えば、仕事と子育ての両立の難しさ、それから子育てや教育にかかる費用負担、子育てしづらい社会環境など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む、様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をいたしております。したがいまして、経済的な困窮だけが少子化の背景になっているにはないのではないかと私も思います。
3:21:27
まさに様々な要因が少子化の原因だと思うのですが、政府の方針を見ていると、いかにも経済のせいだという1本決め打ちで大きな予算を組み、そして財源を探しているというような感じがします。これは感想です。これはちょっと奇抜なアイデアかもしれないのですが、もし経済悪化、経済的な問題が少子化の原因でなかったならば、1つの考えとしては、移民を受け入れるということもあるでしょう。これは国民的な議論が非常に必要であって、簡単に決めるようなことではないと思うのですが、もし移民を受け入れないのならば、少子化を前提に国の政策を考えるというのも1つのアイデアではないかと思うのです。私、少子化問題で何が問題か考えたときに、やはり一番問題は年金かなと思うのです。かなり前に少子化大臣に、GDPの何%くらいを少子化対策にかけているのかとお聞きしたときに、1%という回答を答弁を得たことがあるのですが、1%すると約5兆円。5兆円は、今の確定給付の年金制度から、確定居室の年金制度に変える。それは多少お金がかかりますから、その5兆円をそこに充てれば年金問題が解決する。少子化になれば、1人当たりの住む面積が広くなるし、豊かな生活もできる。1人当たりのGDPが重要で、収入が重要であって、そういう考え方は奇抜だと思われるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
3:23:10
公的年金のあり方については、今までもいろいろと議論があったと認識をいたしております。一般論として、公的年金制度、今の付加方式から積立方式に切り替えたとした場合には、若い世代を含む前世代が、自分自身への年金給付に充てるための積立に加えて、現在の高齢者のための給付を賄うためにも拒否する必要が生じる、いわゆる二重の負担の問題を解決しなければならず、慎重な検討が必要と認識をしております。その上で、少子高齢化が進む中で持続可能な年金制度を構築していくことは重要な課題と考えます。この点、現在の年金制度については、基礎年金給付費の2分の1の国庫負担を行うほか、保険料を固定し積立金収入も生かしながら、収入の範囲内で給付水準を自動調整するという仕組みとなっておりまして、現行の付加方式の下においても賃金や物価上昇を踏まえた年金額を支給することができていると思っております。少子化・人口減少の流れを変えることは、将来の年金の給付水準を確保する上でプラスの効果があります。政府としては、全力でこれに取り組んでいくとともに、本年は5年に1度の財政検証の年にあたることから、引き続き、持続可能な年金制度をしっかり維持・発展させていくため、制度を所管する厚生労働省と議論をしてまいりたいと考えております。今の質問で、私のコメントを申し上げておくと、子どもが欲しくてもできない家庭への援助というのは、私は非常に重要だと思いますので、ただ、「うめをふやせ」という昔のような、国のために子どもをふやすという政策に関しては、私は非常に疑問に感じていると思います。次の質問に入りますが、4月19日の参議院本会議で、岸田首相の米国公式訪問に関する報告がありました。首相は、非市場的政策、要するにマーケットを重視しない問題に関して適切に対応すると、バイデン大統領と合意したと演説しました。今、ところが日本、長期国債のマーケットで日銀は、ものすごいモンスター、半分以上買っている。私が金融マンの時には、ほとんど買っていませんでした。今は半分以上買っている。最大のモンスター。株に関しては、日本最大の株主、日銀です。さらには、2022年には、為替の介入まで始めた。何でも動くものには介入する国、もしくは日銀が。これこそ非市場的、非マーケット的政策であって、日本は本当に資本主義国家なのか。まさに計画経済、社会主義国家じゃないかと思う。国がいろいろマーケットにインタビューしていくと、いろんな問題が起こるわけです。最後に海がドカンと行っちゃうわけですね。例えば、先ほど来、財政規律の問題、最初に問題を挙げましたけども、日銀が爆買いしてますから、長期金利はちっとも上がらない。本来であれば、ばらまきをすれば、長期金利が上がって、マーケットが政治化されよう。確かに橋や道路を作るのは景気にいいかもしれないけれども、長期金利が上がって日本に対して大変ですよということを、マーケットがメッセージを出してくれるんです。ところが、日銀が爆買いをして金利を低く抑えているので、まさにその警戒警報が鳴らない。まさに市場に介入するということが、市場のマーケットの調整機能を無視しちゃって、最後にドカンとくるような制度だと思うんですね。それにも関わらず、日本はマーケットに関しても、典型的な非市場的政策を取っている。これで大丈夫なのか、コメントをお願いしたいと思います。
3:27:27
先進国の中央銀行、これは世界金融危機の経験から、国際会例などによりバランスシートを大幅に拡大してきた経緯があると思っております。日銀としては、そのような動向も踏まえて、市場に与える影響も十分に点検しながら、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として、国際やETFの会例を実施してきたものと認識をいたしております。また、為替政策については、為替レートは市場において決定されるのが原則であり、G7等においてもこの旨が確認しておりますが、これに加えて、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る。為替市場における行動に関し、緊密に協議するといったことも合意をされておりまして、政府としては、こうした国際的に合意された考え方に沿って、為替政策を実施しているところであります。従いまして、日銀によります国際会例の実施や現在の為替政策をもって、我が国が経済国家であるという御指摘は当たらないのではないかと考えているところです。私は経済国家だと思っていますけれども、次に、為替の介入についてお聞きしたいのですが 、時間がないので質問をずいぶん圧縮してお聞きしますが、今、大臣がおっしゃったように為替介入というのは原則禁止ですよね。原則よくないもの。それは日本人はですね、日銀が国際マーケットにも介入し、それから株式市場にも介入しているわけで、本来市場限定の働かないものが入っちゃいけない市場にどんどん入っちゃってますから、日本人は為替も介入して当たり前だと思ってしまっているような気がしますけれども、当然国際ルールとしては原則市場介入はしないというのが資本主義国家の原則だと思います。そしてかつその原則プラスですね、為替というのは国際とか株式と違って相手国があるわけです。アメリカの都合があるわけです。今アメリカの最大の問題は何かというと、この前日経新聞にも出てましたけど、特にバイデン政権の最大の問題は何かというと、インフレなわけです。インフレ再現したらまずバイデンは落っこちちゃいますよ。ですから非常に大きい問題でインフレを抑えるということが大問題なわけですけれども、もし日本がドル売り介入してドルを押し下げる、今この前日経新聞にもありましたけど、他国も今介入をしたからドルを押し下げたい、自分の通貨を強く持ってきたいとなると、日本をはじめみんながドル売り介入してドルが安くなっちゃったらインフレ、せっかく一生懸命FRBが抑えようとしているのにインフレはね上がっちゃいますよ。ですから米国としてもそんな簡単にインフレを引き起こすようなドル売り介入なんて許すわけないんですよね。だから原則やっちゃいけない。ある程度スピード違反だって50キロというところ60キロまでまでいいというのは、これはいいことではないと思いますけど、なんとか警察が多めに見てくれるという感覚があると思うんですけど、介入っていうのは原則やっちゃいけない。市場に対する別に交わすだけじゃなくてしちゃいけない。だけど10キロぐらいあったらいいだろうというのが、私はGDPの2%だと思うんですよね。というのはこれ確かに2%っていうのは貿易に関するところでは明確に言ってます。要するに2%という数字が出てるのは、ドル買い、自国通貨売りはもう2%までっていうのは明確に出てるわけですけど、それと反対がインフレ対応にしてもそれを順応してるというふうに考えるのが私は一般的な考え方だろうと思うんですね。何が止まれその原則いけないんだからある程度の数字や限度が必要だ。そうするとドル売りでも2%ぐらいというのが通常の考え方じゃないのかなと私は思っています。神田財務官も国際ルールに則って介入するとNHKニュースで確かにおっしゃってましたけれども、そうすると介入の額ってなかなかおっしゃらないと、また同様におっしゃらないと思いますけども、かなり今後難しい、かなりいろんな面で日本は問題を解いて、根本は財政規律を無視している、財政がどんどん膨らんちゃってる、赤字が大きいというところにあると思いますけども、大臣はどうお考えかお願いします。
3:32:29
為替介入というものが原則、控えなければいけないものであるという御指摘だと思いますが、一応G7の場では為替レートは市場において決定されるのが原則であるということを述べた上で、為替レートの過度な変動や無実情な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうることや、為替市場における行動に関し、緊密に協議することといった点についても合意をされているところであります。日本としてはこうした国際合意というものを踏まえながら、今までも為替政策を取ってきたところであると認識をしております。
3:33:16
まだまだ議論したいことはたくさんあるんですけれども、時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
3:33:51
日本維新の会の山瀬寛君でございます。今日は再エネの話を、経済省内事にお伺いしてまいりたいと思いますけれども、その前に、今月の5月1日に、原海省庁に対して、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の文献調査の申し入れをしたということで、昨日、庁長にも面倒されたということでありました。この最終処分場の問題は、私は極めて重要な問題だと考えておりまして、これまで原子力を使ってきた中で、必ずこの廃棄物は出ると、ただその処分場は決まっていないということで、取り残 された課題、先送りされてきた課題ということだったと思います。その中で、昨日、庁長にも面会されたということでありますけれども、改めて、この最終処分場の必要性、今後の見通し等について何かあれば、ぜひお伺いしたいと思います。
3:34:54
御指摘のように、最終処分場が何としても必要だということについては、もう多言を要する必要はないのだろうと思います。それで昨日、御指摘のように、脇山原海町長から、原発立地自治体の原海町におけるエネルギー政策への貢献や思いについてお話を伺い、私からは原海町の長年にわたる貢献への感謝と、それから、脇山町長と原海町の方々に、文献調査を真摯に御検討いただけないかということへお願いと敬意を表したところであります。最終処分は、国家的課題であります。私は、昨日の原海町の動きというのは、非常に重要な一石を投じていただいたのではないかと考えておりまして、改めて文献調査の実施に向けて、前向きな検討をお願いしたいなというふうに思っているとこ ろであります。
3:35:58
通告をしていない中、丁寧な答弁ありがとうございました。私も非常に重要な一石を投じられたんだろうというふうに思います。この問題は先送りをしてきたんですね。原発の恩恵にあいあかってきた現世代がいて、それをその処分を次の世代に持ち越せばいいだろうということほど、これ無責任なことはないというふうに思います。我々でこの問題を解決するという強い意志が必要だと思いますし、それは齋藤経産大臣の強いリーダーシップを持ってこの解決に挑んでいただきたいということをまず持って申し上げたいというふうに思います。今日はですね、再エネルの問題について申し上げたいんですけど、まず自然エネルギー財団について、これかなり多くの委員が質問していますので、確認したいことがありますので、その一点だけ確認を申し上げたいというふうに思います。本年2月27日に開催されました第70回総合資源エネルギー調査会、電力ガス事業文化会、電力ガス基本政策省委員会において、自然エネルギー財団事務局長である大林美香氏が、中国の国営企業である国家電網工事のスカシが入っていた資料を提出していました。大林美香氏及び自然エネルギー財団は、中国国営企業である国家電網工事とは無関係であるということを主張していて、違憲聴取の提出をやめるように経済産業省に求めているということを承知しているものであります。当該団体が関与したことは、我が国のエネルギー安全保障に関わる有余式事態だというふうに私も受け止めています。この大林美香氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は、中国の国営企業である国家電網工事の会長を務める団体に理事会メンバーとして入っていた。これ既に脱退済みのことであります。国家電網工事は、世界規模の送電網グローバルエネルギーインターコネクションを提唱しており、自然エネルギー財団が実現を目指すアジアスーパーグリッドはこれを補完するものであると、自然エネルギー財団の公式ウェブサイトに明記されておりました。これも現在削除されているということであります。つまり、中国の目指す世界送電網構想を補完することを目的とした組織ということであります。その自然エネルギー財団が4月8日に公表した自然エネルギー財団へのご質問に対する報告書の中には、当時の茂木産業大臣、宮沢産業大臣、世耕産業大臣の国会答弁を引用して、日本と鄰国をつなぐ国際送電網の構想は国会でも議論され、省庁レベルでも検討が行われたということが書かれているわけでありますけれども、そこで経済産業省にお伺いしたいと思いますが、経済産業省として国際送電網を検討していたという事実はあるのかないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
3:39:03
ご指摘の自然エネルギー財団の報告書につきましては、当時の経済産業大臣が答弁をいたしましたのは、国際送電網の整備に関する技術・コスト面などの一般論としての課題や、日本・ロシア間の国際連携線に関する議論の状況などであります。その上で経済産業省では国際送電網を通じて、林国と電力を融通するにあたっての電力安定供給など安全保障上の問題や、国内法・国際法の論点など様々な課題に関する議論・検証、これは行ってまいりましたが、財団が提起していたアジア国際送電網構想を前提にした議論や検討を行った事実はございません。
3:39:56
明確な答弁ありがとうございました。この国際送電網を検討していた事実はないということでありまして、この自然エネルギー財団の引用というのは、もう勝手なものであり、極めて不誠実な記述であるということをお申し伝えておきたいというふうに思います。一方で、私はこの自然エネルギー財団の問題が出て、良かったなというふうに思っていることもありまして、それは中国と再生エネルギーの関係が改めて問い直されたという、いい機会になったのではないかというふうに思っております。この中国でありますけれども、極めて脱炭素に前向きであると。2020年の9月22日の国連総会一般討論においては、習近平国家主席は、中国はより強力な政策措置を採用し、2030年までにCO2排出量のピークに達するよう努め、2060年までに炭素中立、これカボニュートラルと言うようですね、を達成するよう努めるというふうに発言をされております。この発言をですね、そのまま中国は脱炭素の素晴らしい国なんだというふうに受け取るのは極めてピュアな考え方でありまして、これはやっぱり国家戦略ので すね、中国の目標、目的に合致した発言であるということなんだろうというふうに思います。中国の目的というものは、これは様々な方がこれを申し上げていることなので、私は説得力が非常にあるなというふうに思っているわけですけれども、特にこれ欧州のエリート層に受け入れられる脱炭素を標榜すると、このことによってアメリカと欧州を分断させるというのが一つの目的ですね。それと台湾南沙諸島の領土的野心やウイグルの人権問題についても情報をさせ、批判しにくくさせると、こういった目的があるのではないかということが言われているわけであります。私もその通りだというふうに思います。問題はですね、もうこれは自然エネルギー財団の訴状ということではなくて、再生可能エネルギーや脱炭素が国際政治そのものとなっていて、この安易な導入や拡大が中国を立するだけではなく、安全保障上の問題となってきているということを私たちは再認識する必要があるのではないかと考えます。今年2月7日の参議院資源エネルギー持続可能社会に関する調査会では、国際環境経済研究所の山本隆三参考人が、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電に依存しすぎる電源構成について問題を指摘されています。太陽光パネルの製造元は世界の4分の3が中国製であるとして、太陽光発電の拡大が中国依存、中 国リスクを深めることであるというふうに活発されています。中国が脱炭素に前向きなのは、この太陽光発電の事業が発達していて、国益になるからということは自明のことですよね。太陽光パネルはシリコン系と化合物系に大きく分けることができますが、化合物系のパネルは素材としてレアアースが必要であり、レアアースの算出のほとんどが中国によるものである。中国は2010年にレアアースの禁輸を突如宣言して、世界の供給網を混乱に落とし入れたという善か悪です。何よりレアアースの算出においては、ウイグルの住民や土地を強制労働により搾取しているということも指摘されています。シリコン系についても、化合物系ほどレアアースは必要とせず、安価ではありますが、太陽光発電パネル用の多結晶シリコンについても、8割が中国製で、多結晶シリコンの生成には莫大な電力を要するということで、これも電気代の安いウイグルで多く生産されているといいます。結果としてウイグル人の土地の環境性にもつながっている、こういった問題もはらんでいるということであります。先ほど大臣は、アジアスーパーグリッド構想の検討について否定をされましたけれども、太陽光発電の拡大自体が、素材レベルで中国と連結するということに、言い換えればそういうことになるのではないかと思います。中国のサージ加減で供給量が変動することになり、我が国のエネルギー安全保障の観点から極めて深刻な懸念を持つべきだと考えます。そしてウイグルの弾圧に間接的に手を貸すことにもなりませんか。太陽光パネルへの火災リスクや廃棄物処理問題も課題でありますけれども、再生可能エネルギーや脱炭素との付き合い方は、中国にエネルギー面で依存した結果、国の独立が脅かされる事態にもなり得る深刻な問題だというふうに考えております。その上で大臣に伺いますが、政府は2030年のエネルギーミックスとして、再生可能エネルギーの公正費用を36%から38%程度に拡大することを目指しており、2050年にはカーボンニュートラルということを目指しているということであります。これらは安全保障上のリスクを十分踏まえた上での目標なのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。
3:45:19
まず、四方を海で囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい、こういったワーク の現状を考えますと、S+3の原則の下で、エネルギーの安定供給の確保に向けたベストミックスを考えということ、これはもう必要可決であります。こうした考え方の下で、第6次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラル、実現2030年度46%削減等の政府目標、これと整合する2030年度のエネルギーミックスを示していて、その中でおっしゃるように電源構成に占める再エネ比率を36から38%としているところです。私は、再エネは国産エネルギー源として、エネルギー安全保障に資する、まず重要な電源であるという認識は持っています。再エネの主力電源化に向けて、最大限導入を進めていくことは必要なんだろうと思います。一方で、御指摘のように、太陽光パネルなどのサプライチェーンが多国に依存をしているというのも事実であります。こうした過去のシリコン型太陽電池の供給も踏まえまして、ペロブスカイト太陽電池ですとか、二体式溶状風力といった次世代再エネにつきましては、グリーンノベーション基金を通じた研究開発支援ですとか、エレクスサプライチェーン補助金などを通じて、国内製造サプライチェーンの確立に取り組みまして、今後の社会実装に向けて、世界に引けを取らない投資の規模とスピードを実現をしていき たいと考えています。引き続き、国内サプライチェーン強化を含め、強靭なエネルギー構造の転換を進めて、エネルギー安全保障を強化していきたいと思っています。この話は、私も訪問したとき、それから先日、OECDの閣僚理事会で議論したとき、各国も相当強い問題意識を持っておりますので、私は各国とも連携をしながら、安全保障の観点からもこのエネルギー政策の中に取り組んで、きちんとした政策にしていきたいと思っています。山本/安全保障上のリスクはあるというふうに大臣としてもお考えであるということでありまして、これはその認識、今同じ認識だなというところでありますけれども、今、ペロブスカイトの話が出ました。私もペロブスカイトに関しては、いろいろと調べたんですけど、中国もこのペロブスカイトをかなり大量生産体制に入っているということで、これは日本以上に力を入れているところであります。もちろんペロブスカイトに使う要素の産地が日本であるということは優位点ではありますけれども、このペロブスカイトも中国の方が多分量産体制をつくってですね、より安い供給ができるということになってくると、やっぱりそのサプライチェーンとしてはやっぱり中国と使 っていくということにならないか。で、その650億円のグリーンGX基金を使って650億円を投資するということでありますけれども、これだけのお金を使うのであればですね、ペロブスカイトをこれぐらいまで持っていこうという目標があってしかるべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
3:48:31
井上資源エネルギー長、資源エネルギー部長。
3:48:41
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりですね、ペロブスカイトにつきましては中国でも開発が進んできていると。特にガラス型とフィルム型、フィルム型の方ですといろいろ折れ曲がるのでいろんなところに貼れるというところですが、日本企業はフィルム型についてはですね、中国に比しても一定の先進性を有していると考えてございます。その上でペロブスカイトの導入を拡大していく上ではですね、委員御指摘のとおり、この導入目標も打ち立てて、大臣から申し上げました支援策も講じていく必要があるというふうに考えておりまして、これから鋭意検討していきたいと考えてございます。山本大臣、今ちょっとお示しにはならなかったんですけど、これ650億円投資をするわけですよね。であれば、2030年、2050年でもいいんですけど、それまでにこれぐらいのパーセンテージを国産のペロブスカイトで占めるようにするんだという目標というのは何かあるんでしょうか。
3:49:43
お答え申し上げます。現時点においてはですね、ペロブスカイト対応電池の導入目標は、政府として確定したものは持ち合わせておりません。ただし、急ぎですね、検討を深めて、具体的な導入目標を検討していきたいというふうに考えてございます。
3:50:05
これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。やっぱり目標設置がなければ、この650億円も本当にそれに資するものなのかどうなのかという検証もできないということ だと思います。これをぜひ目標設定をしっかりしていただきたいというふうに思いますが、それと同時にですね、パネルという物質の問題以前に、中国系の新電力がですね、日本で合法的に事業を行っている状態があるということで、中国をはじめとした外資系事業者が全て問題だというつもりはありませんけれども、中国の企業には国家情報法があり、中国共産党による統制が効いているという状況にあるということも認識をしておかなければいけないというふうに思います。そこでお伺いしますけれども、理論上の話としてですね、発電事業者がこれ、声に、害を持ってですね、出力を急減させるということによって、供給系統全体を混乱、停止させるといったようなテロ行為、これを起こすことは可能なのかどうか、この点について伺いたいと思います。
3:51:09
あの、再燃発電事業者がですね、意図的に発電設備の稼働をですね、抑制、停止させるということ自体は、これは可能であります。で、他方で、発電設備の停止等の影響は、まああの規模によって異なりますけれども、一般論として、電力の需給運用については、日本全体で電力の需給を管理し、安定供給を確保する仕組み、これ構築しておりますので、ま、仮に特定のエリアで電力需給が逼迫した場合には、電力、公益的運営推進機構が電気事業部に基づく電力融通支持を行い、他のエリアからですね、電力を送る措置を、ま、取ることになるということであります。で、一方、また電気事業法におきましては、電気の安定供給が損なわれる恐れがあり、公共の利益を確保するため、特に必要があるという場合には、経済産業大臣が発電事業者に対して供給命令を出すということも可能になっています。ま、こうした取組を通じて、国民生活と経済活動において不可欠な電力の安定供給の確保に努めていきたいと考えています。
3:52:17
これは、あの、供給が提出されたときにはですね、そういった電気事業法に基づく供給命令、供給命令を出すということはわかりますけれども、でも実際にこういったテレ行為自体は可能だということですよね。そういう認識でよろしいですよね。えっとするならば、これはやっぱり中国の新電力系の事業者がですね、こういったあの太陽光発電の事業者として、国内である一定のパーセンテージを占めていくということは、これ安全保障のリスクがあるということだというふうに思います。新聞、3月24日付の報道によれば、既に青森県では、今年1月末時点で認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画6,518件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも290件あるとのことでありました。そこでお伺いしますけれども、再生可能エネルギーの供給事業者のうち、どれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのか、データがあればお示しいただきたいと思います。お答え申し上げます。電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業の投資等にあっては、外貯め法による事前届出が義務付けられております。2021年から2023年度に、外貯め法に基づき、再エネを含む発電事業の投資として事前届出があったものは、全部で1,291件。そのうち、外国投資家の国籍が中国、これは香港を含みますが、となるものは27件、約2%存在いたします。また、民間の調査機関によりますと、2020年6月時点における1MW以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで2%、件数ベースで1%程度であるという調査がございます。これ、外貯め法の事前届出は27件ということでありますが、外貯め法は限界があって、外国籍で あっても居住者であれば事前届出は不要ということですので、先ほど産経新聞の報道の数値も申し上げたとおり、今の27件、事前届出で以上の非常に大きな数値があるのではないかと思いますが、こういった実態について把握する必要があると思いますが、この全体像の把握について、大臣いかがでしょうか。電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるのだろうと思います。
3:55:05
ただ、ここまでの議論で生じる危険性はある、リスクはあるという論理展開だったと思いますので、ぜひ把握をしていただきたいと思います。現状、外国資本を規制することはできないということで、ちょっと時間がないので、最後の一問にしたいと思いますけれども、対応発電事業者に対する外国資本の規制する措置の必要性について、大臣に最後お伺いしたいと思います。外国投資家による対応発電事業を含む発電事業への投資等については、該ため法による事前届出が義務付けられておりまして、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施しているということであります。これまで、対応発電事業に係 る事前届出への審査の結果、投資行為の中止命令等を行った事例はありません。ただし、国の安全等の観点から必要に応じて、外国投資家が投資した発電事業者が発電設備の出力などの変更を行う場合に、経済産業省と外国投資家の間で事前に協議をすることを求めることによりまして、電力の安定供給に懸念のないように対処しているということであります。
3:57:00
国民民主党新緑風会の竹爪人史です。まず、齋藤大臣にお伺いいたします。紙加工産業は、国内の部門別のCO2の排出量の2%程度を占めるとされております。製造業の中では、鉄工や化学部門と比較すれば、CO2の排出量は多くはないと思っておりますが、カーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる部門において脱炭素の取組が必要だと思っております。政府として、紙パルプ、紙加工産業におけるカーボンニュートラル実現に向けた施策や目標などについて、概要を御説明いただきたいと思います。
3:57:48
紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパー等の紙製品の生産供給を通じて、我が国経済、社会を支える、あるいは国民生活に重要な物資を提供する重要な産業だと思っています。その一方で、紙パルプ産業は、御指摘のようにCO2多排出産業でもありまして、年間排出量約2000万トンは、日本全体の約2%を占めるということであります。紙パルプ産業のGXに向けて、政府としては、昨年12月に取りまとめたGX実現に向けた分野別投資戦略におきまして、石炭による自家発電設備の燃料転換を通じた将来の脱炭素エネルギーへの移行や、パルプを活用して、化石燃料由来の製品の代替素材を製造するなどのバイオリファイナリー産業への転換、こういった取り組みを支援する方針を示しておりまして、今年度からこうした取り組みを促進する予算事業を開始することになっています。デジタル化の進展等を背景に紙需要減少傾向にありますが 、その逆風をむしろチャンスと捉えて脱炭素化と産業共生力強化を一体で進める取り組み、これは投資していきたいと考えています。
3:59:14
ご説明ありがとうございました。今ご説明いただいたように、紙パルプ、紙核応用におけるカーボニウムザの実現の施策として、今、さまざまな支援をしていただく、あるいはこれからしていただこうとしていると理解しております。私は、税制のことでお尋ねしたいんですけれども、カーボンニュートラル投資促進税制というのがございます。この税制は、経済産業省所管の産業共生力強化法に基づきまして、企業がカーボンニュートラルの実現に向けた設備投資を行う際などに適用されると認識しております。例えば、大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備、あるいは生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備などの導入に対しまして、税額向上、または特別消却を認める制度と理解しております。この税制は、令和5年度末で期限切れとなり、今年度はリニューアルした税制措置が始まっていると認識しております。そこで、紙パルプ、あるいは紙加工産業におけるカーボンニュートラル投資促進税制、これはこれまでどのような設備投資に適用されてきたのか、また、この産業におけるカーボンニュートラルの実現に向け、今後もこの税制を効果的、積極的に活用すべきと考えますが、政府の考えを、経産省参考人の方に教えていただきたいと思います。
4:01:04
お答えいたします。カーボンニュートラルに向けた投資促進税制でございますけれども、産業競争力強化法の計画認定制度に基づきまして、生産工程などの達端層化と付加価値向上を両立する設備を導入した際に、一定の特別消脚や税額控除が可能となるというものでございます。紙パルプ産業におきましては、これまでバイオマス燃料やLNGボイラー、太陽光発電設備の導入など、5件の計画認定の実績があると承知してございます。これまで本税制のさらなる活用を通じて、GX実現に向けた投資を促していきたいというふうに考えてございます。それから税制の改正の中身でございますけれども、これまで計画認定から設備の稼働まで3年足らずの間に実行しなければ、本税制を適用できなかったというところでございますが、令和6年度税制改正におきまして、投資の検討から投資判断に至るまでの期間や、投資から設備の稼働まで一定の期間が必要であるということを踏まえまして、令和7年度を待つまでに認定を取得した上で、その後3年以内に行った設備投資を対象とすることで、本税制の適用期間を最大で、令和10年度を待つまでの5年間と長期化したところでございます。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、民間企業の脱炭な投資が必要不可欠でございます。本税制の活用拡大を含めて、様々な支援策を通じて政府として後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。今、様々なこれまでのことも踏まえて工夫をしていただいているというのは理解いたしましたので、ぜひこの業界の人にも積極的に活用していただけるように、しっかり周知もしていただきたいし、説明もしていただきたいと思います。上パルブ上加工産業における燃料転換に係る優遇税制についてもお尋ねいたします。上パ産業においては、燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要になります。今後、GX移行債などを活用して、いわゆる設備に対しての支援というのは期待できるところでありますけれども、設備ではなくて燃料自体への優遇も必要ではないかと思っております。バイオマス等の非化石燃料への転換には、調達コストの高騰等の移行リスクが生じる可能性があります。例えば、延間割合などに応じて、燃料費の一定割合を税額控除するということも考えられるのではないかと思っております。上パルブ産業が脱炭素に資する燃料転換を行う場合の燃料費に係る優遇税制も有効と考えますが、政府の見解をお伺いします。
4:04:04
お答えいたします。上パルブ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおいて石炭が使用されておりまして、2050年、環境ニュートラルを実現していくためには、バイオマスといった非化石燃料へ切り替える燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。今、委員からご指摘もございましたとおり、こうした燃料転換には一定のコストアップが見込まれるところでございまして、現実的な形で脱炭作業を図っていくためには、政府による後押しが必要だというふうに考えてございます。このため、経済産業省といたしましては、石炭などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取り組みを後押ししていきたいと考えておりまして、足元では、先ほど申し上げました投資促進税制の充実に加えまして、令和6年度当初予算などにおいて補助のための必要な予算を措置しているところでございます。加えまして、政府といたしましては、成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制制度などを通じたGX市場創出に向けた取組も設備増進支援と併せて進めていくこととしてございます。様々な取組を今、充実させてきているところでございまして、委員ご指摘の燃料費に係る税制優遇措置につきましては、現状直ちに必要であるとは考えてございませんが、様々な支援を通じまして、紙パルプ産業のGXの取組をしっかりと導進してまいりたいというふうに考えてございます。
4:05:31
ご説明ありがとうございました。今、燃料自体への優遇措置というのは考えていないということでしたけれども、これも一つのインセンティブになるのではないかと思いますので、引き続きこの議論もさせていただきたいと思います。加えて、DXとの関係で、飲酒税についてお尋ねいたします。先ほど大臣からも、今、ペーパーレス化あるいはデジタル化の時代になって、紙の需要が減ってきているというお話を先ほど答弁の中でいただいたんですけれども、少し関係するんですけれども、書面で締結した契約書と電子契約で、とで飲酒税の扱いが違います。これまでも国会で取り上げられてきたんですけれども、書面で締結した契約書の課税文書としては、飲酒税がかかります。電子契約には飲酒税がかからないというのが政府の見解でございます。この電子契約によって締結された文書を印刷した場合は、課税文書ではないということなんですね。しかし、このことは公平性の観点から問題があるのではないかと思っております。ましてや、このデジタル化をDXを進めようとしている中で、デジタル化ができないもの、あるいは人だけが課税対象となってしまうということになります。そこでお尋ねしますが、デジタル化、DX化が進展する中で、書面契約だけに飲酒税を課税することについて、見直しが必要と考えますが、財務省の考えをお尋ねいたします。
4:07:13
お答え申し上げます。現行の飲酒税でございますが、経済取引に伴い作成されます文書の背後には、経済的利益があるというふうに推定されることに加えまして、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目して課税される文書課税でございまして、同様の役割を要するものであっても、伝持的な記録には飲酒税は課されません。その上で、飲酒を指摘の伝持的記録に対する飲酒税の課税でございますが、類似の政府税制調査会の答申におきまして、新たに伝持的記録に課税することが各種の取引にどのように影響するのか、また、飲酒のようなものが技術的に可能かどうかなど課題があるというふうに指摘をされておりまして、幅広い観点から十分な検討が必要であるというふうに考えております。
4:08:10
ぜひ、幅広く検討いただきたいと思います。続いて電気の話をさせていただきますが、まず1つ目の電気の保安について質問させていただきます。電気の保安に従事する人が全国大で減少しております。電気を使う事業者やあるいは住宅、すなわち電気を使う側は減っていないのですけれども、電気の安全を守る保安側というのは非常に減少しておりまして、電気の安全を維持できるのかというのを危惧するところであります。電気の場合はですね、ちょっと痛いというだけですみません。電気は感電すれば死に至りますし、電気設備が壊れればその需要下の電気が使えなくなることはもちろんなんですが、電線がつながっていますから、周り一体が停電しまうこともあるわけです。この電気保安人材の確保についてお伺いしていきます。経済産業省によりますと、何の施策も講じない場合はですね、2030年度時点で第2種電気就任技術者は約1000人、第3種電気就任技術者は約800人不足するという可能性があるというふうに、経産省が指摘します。今ですね、太陽光をはじめとする再エネ設備の増加もありまして、電気保安の人材不足が白車がかかっているという状況でありまして、この電気就任技 術者が不足しているということで深刻化しています。早々にですね、対策を進めないと電気を使いたくても使えない、使えたとしても電気の安全を守れないということになりかねません。経済産業省は、設備の安全確保を前提に、電気保安人材の早期戦略化、戦力化のルール、点検頻度の延伸などを検討するということでありますが、その検討状況について大臣にお伺いいたします。
4:10:12
電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、これはもう極めて重要な取組でありまして、電気保安人材の高齢化が進む中で、新たな人材の確保育成、あるいはデジタル技術を活用した保安の効率化、高度化、これを実現していくことが重要であります。そのため、経済産業省におきましては、令和5年度から新たに電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるCBT(コンピューターベイストテスティング)方式を導入するとともに、電気関係業界が一体となって、若者や女性をターゲットとした情報発信に取り組むなど、今、官民が連携し、保安人材の確保に取り組んでいるところであります。また、令和6年3月に開催をいたしました審議会におきましては、電気主任技術者制度の見直しについて御審議をいただきました。具体的には、設備点検業務の受託が可能となる最大5年の実務経験年数について、電気の危険性の体験を含む実技講習の受講を要件として2年に短縮することや、設備の定期点検について、遠隔監視や設備更新計画の策定によりまして、点検頻度を毎月から3ヶ月ごとに延伸可能とすることなどを検討しているところであります。こうした制度の見直しは、設備の保安や従業員の作業の安全が確保されることは、もちろん前提であります。引き続き、現場の行為をお聞きしながら、詳細について検討を進めていきたいと思います。今、大臣からご説明いただいたように、様々な人材育成や人材確保策を検討していただいているということには大変理解いたします。一方で、後半におっしゃられた安全が前提だということは、本当に私もその通りだと思いますので、実務経験年数を短くすることが安全を脅かすことになってはいけないと思いますので、その点、ぜひご検討に加えていただきたいと思います。スマート保安の技術の活用によって、電気の点検頻度の延伸ということも触れていただきました。経済産業省で検討されている点検頻度の特例、いわゆる延伸ということなんですけれども、例えば3ヶ月に1回程度に延伸するとかですね、こういったことについて、経産省の中では、経産省の確認を受けた設備更新計画というのが条件ということになっております。この点検頻度の特例条件を設備更新計画の確認としている趣旨、そして設備更新計画を経産省が認める判断基準について、参考にお伺いいたします。
4:13:23
お答え申し上げます。電気設備に故障が生じる主な原因でありますけれども、自然災害などの多立的な要因を除きますと、牽連劣化、過負荷状態での稼働、メンテナンス不良といったものでございます。こういったものに関しましては、適切な保守管理に加え、設備更新を確実に行うことにより、保安レベルの維持・向上を図ることが可能でございます。特に、後継年化した設備は一般に劣化の可能性が高めることから、設備の設置者に対し、設備の種類やその設置環境、利用状況を踏まえた設備更新計画の 策定を促し、計画的な設備提供を進めることは、広く保安レベルの向上につながり、事故の未然防止を実現するものと考えております。こうした考えから、本年3月の新議会におきまして、変圧器といった主要設備の更新計画を策定するとともに、これを加えましてになりますけれども、建屋内の漏電の有無を把握する遠隔監視装置を導入した設置者につきましては、その保安レベルの高度化に応じて、通常は月次で行う設備点検を3ヶ月ごとに延伸可能とすることについて、御審議をいただき始めたところでございます。また、この計算書による設備更新計画の確認に当たりましては、メーカーが推奨する設備の対応要素のみならず、その利用状況などを踏まえることが重要と考えております。今後、関係団体、メーカーなどの意見を伺いながら審議を行いまして、運用の具体化について検討を進めてまいりたいと考えております。今、答弁の中にもあったんですけれども、電気の場合は、何年につけたとか設置したということだけではなくて、電気の使い方によって全然劣化というか全く違いますので、ぜひ現場の判断も重視していただくように検討をお願いしたいと思います。設備更新計画というのは、実際に実行する場合は費用がかかります。その費用がかかると、電気を使う人からすると、お金をかけてまではやらないよということになってしまって、そうすると結局はスマート保安というのが進まないことになってしまうんですけれども、この設備更新のために資金力が少ない電気の使用者に対して、どのようにスマート技術あるいは設備の導入を促進していくのか、併せてお伺いいたします。辻元保安審議官、お答え申し上げます。電気保安人材の高齢化が進んでおります。こうした中、経産省としましては、保安の確保を現場任せにすることなく、官民が連携し、資金力が少ない電気使用者を含め、デジタル技術の活用などによる保安の効率化・高度化を広く実現していくことが重要だと考えております。このため、経産省におきましては、スマートファンの導入など保安レベルの向上に応じて規制の合理化に取り組んでおりまして、これによりまして、設置者による電気保安の高度化を促進しております。具体的に申し上げますと、例えばカメラとセンサーによる遠隔で点検を行う、いわゆるスマートファンキュービクル、これを導入した場合には、設備の点検品の延伸が、委員御指摘のとおり可能となってございます。こうしたスマートファン技術の普及を図るため、まずはこういった技術があるということを審議会でご紹介するとともに、独立行政法人でございますけれども、製品評価技術基盤機構による新技術の性能評価・公表といったものも、これも進めているところでございます。こうしたスマートファン技術の活用及び、先ほどご指摘いただきました設備更新計画の策定による点検品の延伸、これは結果におきまして、設置者の維持管理コストの低下にもつながると考えております。こうした安全面、費用面のメリットについて、業界団体とも連携しましたが、丁寧に説明していくことで、資金流行を少ない電気使用者を含め、デジタル技術の活用などにより、効率的・効果的な電気本が実現するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
4:17:31
ご説明ありがとうございました。ぜひ業界団体の人ともコミュニケーションを取っていただく、そして実際に現場に出ている人の話も聞いていただければありがたく思います。スマートフォアの検討の際に、1つ追加でお願いしたいのは、野党反当自身を例に出すわけではありませんが、災害のときにスマートフォアを進めると、結局行かなくなるわけです。でも、災害が起きて電線が通して復旧しますよといったときには、結局そこには人が必ず必要になりますので、実際にはスマートフォアを続けて人材不足を解消するにしても、人がいないとそもそも電気を復旧できないということもありますので、その点もしっかり検討の中に入れていただきたいと思っております。続いて電力の自由化について大臣にお尋ねします。ちょうど1年前の予算委員会や決算委員会でも、当時は西村経産大臣でしたけれども、自由化の話を何度も質問させていただきました。質問が終わって裏に行くと、大臣から「しつこいな」と言われたこともあるんですけれども、私もこの自由化は、何が私の中でポイントかといいますと、2015年に法律を改正したんですね。2016年の4月には公立全面自由化を始めたんですよ。去年は、去年の今頃は7年も経っているのにまだ完全な自由化していないと。今日はもう8年経っているんですね。8年も経っているのに自由化が 進んでいないと。私は決して自由化論者ではないんですけれども、ただその法律を改正してまでも自由化を進めたわけです。それが自由化をしていないんですよね。この一番いけない状況なんですよ。ですので、自由化が良かった、正しいということであれば、やってくださいということなんです。それがもしできないんだったら、できないということを、ちゃんと法律を出し直して、何ができないのかということを、ちょっと私は改めているべきだと思っていますので、その点、現場で何が起きているかということを課題を出しながら議論させていただきたいと思います。一つ目は資料に、国民生活センターの資料をお配りさせていただきました。これはずいぶん前の資料なんですけれども、2016年の4月に電力の公立全面自由化が始まったわけです。その時に、この全面自由化が始まる前年の末に、国民生活センターが、電力の公立全面自由化が始まります。正確な情報を収集し、よく理解してから契約を、便乗商法に気をつけましょうということで発表しているんですね。このアドバイスというのが書かれてまして、料金が必ず安くなるといった関与トークに気をつけ、自分で電力の公立自由化に関する情報を収集しましょう。料金が安くなると関与された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金が値引きになっていないか、契約期間が長期なものになっていないか、契約時に違約金が発生しないかなどを確認しましょうというアドバイスが出ているんですね。この電力の公立全面自由化が始まった2016年の4月の前後に、国民生活センターあるいは消費生活センター、電力取引監視等委員会の相談窓口には、どのような相談があったのか教えていただきたいと思います。
4:21:16
お答えいたします。国民生活センター及び消費生活センターへの相談は、全国消費生活情報ネットワーク、いわゆるパイオネットに情報を集約しております。このパイオネットによりますと、2016年4月前後に寄せられた電力の小売りに関する相談内容は、主に「料金が安くなる」と歓意を受けているが、不審な業者、あるいは詐欺ではないか、契約してしまったが、内容がよくわからず、トラブルが心配であるため、解約したい、あるいは自由化で料金が安くなるというのは本当か、などとなっておりました。
4:21:54
新川連絡ガス取引監視等委員会事務局長
4:22:05
お答え申し上げます。電力ガス取引監視等委員会におきましては、相談窓口を設置して、電力・ガスの自由化の皆様からのご相談を受け付けております。ご指摘の2016年4月前後では、同年4月から6月で285件のご相談をいただいております。例えば、電力自由化そのものに関するご質問、関与を受けた契約内容に関するご相談、契約切り替えに関するトラブルといった内容のご相談が寄せられております。資料の2に移っていただきまして、ちょっと同じことの質問なんですけれども、この相談件数というのがグラフで示されておりまして、2016年の4月に公示全面自由化が始まったのですが、その以前はこういった電気の契約に関する相談というのはほとんどなかったんですよね。自由化が始まると一気にグラフが飛び抜けてくるわけですけれども、今おっしゃったように、怪しい電話とか契約トラブルとか消費者の不安を生じさせてしまっていると、そういったことじゃないかと私は思うんです。私は電力の小売全面自由化というのは、国民全体が求めていたかというと、 私はそうではないと思っております。自由化を望んでいなかった消費者にとっては、不安に巻き込まれ、トラブルに巻き込まれてしまったのではないかと思っています。今でも自由化を望んでいない人が多いんじゃないかと思います。この相談状況の推移を見ますと、2021年の1月以降に、またさらにグラフが一気に伸びているんですけれども、この頃、どのような相談が多かったのか教えてください。
4:24:00
お答えいたします。全国消費生活情報ネットワークにおける2021年1月頃に寄せられた電力の小売に関する相談内容は、主に料金が安くなると勧誘を受けているが、不審な業者あるいは詐欺ではないか、あるいは訪問販売の業者と契約してしまったが、解約したいなどとなっておりました。
4:24:23
電力ガス取引等監視委員会 新川事務局長
4:24:28
お答え申し上げます。御指摘のように、2021年1月から相談件数が増加しておりますが、当時、電力ガス取引監視等委員会の相談窓口には、例えば、市場連動型 の料金プランを契約した事業家からの電気料金が急激に高くなっているがどうしたらよいかとの御相談のほか、電気の契約の関与を受けて契約手続きを進めた者のキャンセルを希望する場合の手続きに関する御相談などが多く寄せられたと認識をしております。資料の3に行っていただくと、もう既に言及していただいたのですが、経済産業省から市場連動型の電力料金プランを契約されている消費者の皆様へ、電力のスポット市場価格の高騰に伴う注意喚起というのが出されております。この電力の小売全面重火以降、いわゆる新電力と呼ばれる事業者が730社というのが今おります。この市場連動型の料金プランを販売している事業者というのは、主には発電設備を保有せずに、いわゆるマーケット、市場から電気を調達して、それを転売してマーケットから買った額と契約者によって買った額との差額をビジネスとするというのが、私はこの新電力のビジネスだと理解しております。ここで、自由化のメニューというのは、料金プランや料金メニュー、あるいは契約の在り方などは、小売の電気事業者が自由に設定できるのか教えてください。
4:26:12
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、自由化されている分野における電気料金メニューの内容につきましては、小売電気事業者が基本的に自由に設定することが可能なものでございます。一方で、自由化保護の観点から電気事業法に基づく法令などにおきまして、例えば契約を締結しようとするときに料金などの供給条件を説明すること、契約を締結する前と後に料金などの供給条件を記載した書面を交付すること、自由化からの苦情や問い合わせについて適切かつ迅速に処理することといったルールが定められておりまして、小売電気事業者はこれらのルールを遵守する必要がございます。質問は飛ばしてもらうことにご了承いただいて、いわゆる市場連動型ということなんですけれども、本当に電気というのは誰にも必要な財なわけですけれども、誰にも必要なものを市場連動によって毎月のように電気代が上がったり下がったりするということが本当に必要な商品なのかなと私は思います。次の資料に行っていただいて、経済産業省の資料なんですけれども、ちょっと時はまた遡るんですが、2017年の9月の資料であります。この経済産業省のタイトルは、電力小売全面自由化で何が変わったのかというのが左側上に書いてありまして、右側の見出しについに実現した全面自由化というふうに書いてあるんですね。ちょっと私、これどうなのかなというふうに思っているんですけれども、この一般家庭においてもライフスタイルなどに合わせて電力会社を自由に選ぶことができるようになりましたとPRされているんですね。ついに実現した全面自由化というのは、大臣にお伺いしますが、氷の全面自由化というのは政府として長年の悲願、こういうことだったでしょうか。
4:28:21
悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、ただ電力の小売部門につきましては、2000年に特別高圧の自由化に続きまして、2003年には高圧分野の部分自由化を行ったと。他方、家庭など低圧分野の自由化の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がないという状況が続いていたわけでありますね。そうした中で、特に東日本大震災を契機に電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まったということもありまして、多様な事業者の参入を可能にすることで、小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図ること、家庭向け料金設定を自由化することで、再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること、こういったことなどを目的として、2016年に小売全面自由化を実施したわけであります。ご指摘のホームページにつきましては、こうした小売部門の自由化の経緯について説明をしているわけであります。特別高圧、高圧、そして低圧という順に、10年以上の時間をかけて小売部門の自由化が進んできたことを踏まえて、ついにという言葉を使ったものでありまして、それ以上の何か意図があるということでもないんじゃないかと私は思っています。
4:29:49
言葉のやりとりはいけないかもしれませんけど、私はついにというのが本当にやるべきことだったとしたら、逆にとことんやってほしいというのは冒頭申し上げたとおりなんですよね。実現したんだよって言ってるわりにやれてないというのがまた繰り返すわけですけども、次の資料の5に行っていただきますと、ここは今度はまたちょっと違うニュアンスで、電力のガス自由化をめくるトラブルというのをまた発表しているんですよね。この電力の小売全面自由化が始まって6年が経過しました。ただいろんな相談が引き続き寄せられていますということなんですけども、先ほど2021年の1月以降に相談件数が増えたということだったんですが、ただ引き続き相談件数が多いように私はお見受けできるんですけども、今も継続して相談件数が多い理由は何でしょうか。教えてください。
4:30:55
お答え申し上げます。2021年1月以降、相談件数は増減を繰り返す状況にありますが、相談件数が増加した局面では、例えば、2022年2月のウクライナ侵略によって燃料価格が高騰したことなどにより小売電機事業者の倒産、撤退が発生したこと、ある小売電機事業者で電気料金命令の変更に関する事業界の説明が不十分であったため、2023年3月頃に問い合わせが急増したことなどの背景があったと考えております。なお、直近の相談件数は2021年1月以前と同等近くの水準まで減少しておりますが、引き続き相談件数や相談内容に注視し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
4:31:44
相談件数は少し減ってはいるけれど多いということですが、本当にそういった国民のトラブルに巻き込んでしまっていると私は思っております。先ほどのついに実現した全面自由化ということですが、実際には全面自由化されていないんですね。一つ質問を飛ばしますけれども、新電力が規制料金の撤廃を望んでいると伺っているのですが、新電力にとっては規制料金の撤廃というのは実際どのような声が上がっているのか教えてください。
4:32:26
資源エネルギー庁久米電力ガス事業部長
4:32:32
お答え申し上げます。昨年12月に開始した電力システム改革の検証におきまして、有機車や小売電機事業者を含む事業者からヒアリングを実施しているところでございます。その中で経過措置料金について、新電力からの意見の一 つとして、平均燃料価格が燃料市長制約の上限を突破し、経過措置料金が自由料金よりも安価な価格水準となる期間が続くことは、健全な競争環境が維持されているとは言えないのではないかといった指摘がなされているものと承知してございます。
4:33:12
新電力の立場にとっては、今の発言は理解できるんですけれども、これって自由化って誰のためにやったんですかと、新電力のためにやったんですかと。新電力は規制料金を値上げしてくれって言っているわけですよ。なんかそれっておかしくないですかと。国民電気を使う人は電気代安くやれば安い方がいいに決まっているのに、新電力は規制料金の方が安すぎるから、もっと上げてくれないと自分たちのビジネスになりたちませんって、私そういう発言だと思っているんですね。じゃあ一体これって誰のために自由化したんですかと。本当に新電力を生かすための制度になっているんじゃないんですかというのが私の疑問です。大臣、また質問飛ばしますが、私は繰り返しですけど、全面自由化、私賛成じゃないんだけど、ただやるっていうなら本当にやってもらいたいんですよ。やってもらわないと、逆に問題がうやむやになって、何が課題なのかよく分かっていない。今は停電もしないし、なんとなく問題が起きていないかのように表面上見えているんですけど、でも実際にはたくさんの問題が起きているんですね。ですので、経過措置料金を撤廃するなら撤廃する、撤廃しないならしないという法律を出し直すということが私必要ではないかと思うんですが、大臣、いつまで文字通りの全面自由化をされるおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
4:34:46
私もかつて電化部で課長をやっていたものでありますので、この電力の自由化につきましては、私なりも関心を持ってずっと見続けてきているわけでありますが、現状を申し上げますと、競争状態が不十分な状態で規制料金を完全解除するということを行いますと、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状況になるのではないかという懸念が正直まだございます。このため、規制料金の解除についてはその時期がいつだということは、現時点で申し上げることはできないわけでありますが、今後の競争状況を踏まえて判断をしていくということにならざるを得ないのかなと思っています。そういう意味では、この問題については、さらに私はよく見ていく必要があると思っておりますので、これからの見直しについても議論が始まると思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。最後に、今、電力のシステム改革の検証をしているということなので、このシステム改革の検証においても、電力の自由化ということは検証の一つの材料になっているのか、最後にお尋ねいたします。
4:36:14
お答え申し上げます。今般の電力システム改革の検証は、2015年に成立した改正電気自動法の検証規定に基づいて行うものであります。一部経過途中は残っておりますものの、改正法全体が施行された後の検証であることから、小売全面自由化も含め、これまでの一連の電力システム改革について検証を行うこととしておりまして、2025年3月までに取りまとめるべく、必要な議論を進めてまいります。時間が余りましたので終わります。ありがとうございました。
4:37:18
日本共産党の岩渕智子です。はじめに、アジアの石炭火力発電への公的支援の問題について質問をいたします。資料の1をご覧ください。昨年4月の財政金融委員会で、国際協力銀行JBICが有志をするインドネシアのチレボン石炭火力発電所2号機の建設をめぐる増収割事件の問題について質問をして、貸付実行をやめるように求めました。この事件はですね、チレボン県の元知事に対して、2号機の許認化取得が円滑に進むようにということで、建設を受注した韓国の迅大建設から2017年から18年にかけて70億2000万ルピアの賄賂が支払われて いたというもので、JBICの有志先であるチレボンエナジプラサラナ社の当時の幹部が関わっていたというものでもあります。昨年4月の段階で、元チレボン県知事は寄贈されていましたけれども、その後どうなっているでしょうか。ご質問の事実関係でございますけれども、2023年8月18日付、第1審判決でチレボン県元知事に対する有罪判決が言い渡され、2023年10月17日付第2審判決では第1審判決が支持されたものと承知しております。また、第2審判決が支持した第1審判決内で、チレボン県元知事がチレムン拡張石炭火力発電案件の仮入れ人である事業会社の元役員及びEPCコントラクターである現代建設元従業員から資金供与を受けたことが言及されていると承知しております。その後、2023年10月30日付でインドネシア汚職撲滅委員会が、11月8日付で県元知事が上告し、裁判は継続中と承知しております。
4:39:44
林総裁は当時、起訴をされていたということについて、これまでとは違うと認識をしていると言いながら、それでも貸付実行をやめるとは言わずに、さらに調査をするという答弁をするだけだったんですよね。けれども、今答弁をいただいたとおり、その時よりも事態はさらに進んでいて、ついに有罪判決が言い渡されるということになったわけですよね。これ、増収合行為が行われたということは確実です。これ、貸付実行の停止措置を速やかにとるべきではないでしょうか。
4:40:28
元知事及びインドネシアのお職撲滅委員会によりまして、条項がなされたと認識しておりますので、私どもとしては、より一層正確な事実関係の把握に努めつつ、条項不審の状況を含む今後の裁判の動向を注視してまいります。その上で、確認された事実関係に基づいて、OECD増合勧告なども踏まえて、有識契約に基づいて適切に対応していく所存でございます。
4:41:04
有罪判決が言い渡されたということで、これまでとは違う状況になっているわけですよね。それでも、これまでと同じという認識でいいのかということ問われると思うんですけれども、もう一度いかがでしょうか。
4:41:21
先ほど事実関係を申し上げましたとおり、現在、条項不審の審議が進められていると承知しております。今後の裁判の動向も注視しながら、確認された事実関係に応じて対応してまいりたいと考えております。
4:41:42
先ほどの答弁の中で、OECDの増加い勧告等も踏まえというような話がありました。これは公的輸出信用と増加いに関するOECD理事会勧告だと思うんですけれども、これを踏まえるということであれば、やっぱりこれ、貸付実行の停止を直ちに決断するべきなんですよ。いかがでしょうか。
4:42:11
OECD増加い勧告におきましては、取引に増収合が関与している可能性があると信じるに足る理由がある場合、さらなる調査の実施が推奨されておりまして、また、輸出契約に関する増加い行為により有罪判決が確定した場合などには、再発防止を含むコンプライアンス体制強化策の確認、貸出停止、期限前弁裁請求といった措置を取ることが推奨されているところでございます。本件では、現時点では裁判は継続中と承知しておりますけれども、需要会社やEPCコントラクターへのヒアリングを行うなど、さらなる調査を行っているところであります。私どもといたしましては、事実関係の確認を継続しつつ裁判を中止し、確認された事実関係に応じて、OECD増加い勧告等も踏まえて適切に対応してまいります。
4:43:11
貸付実行をやめるというふうには言わないわけですよね。調査しているような状況なのかということだと思うんですよ。この有罪判決を受けて、昨年8月、現地のインドネシアをはじめとした環境NGOから、財務大臣宛ての貸付停止と強制期限前弁裁の措置を求める要請、これ出されていて、鈴木大臣受けているというふうに思うんです。JBICは日本政府が100%出資する公的金融ですよね。そのJBICが増収外で有罪判決が出た事業に有志を続けると、こういうことになったら、政府の見識問われることになるんじゃありませんか。
4:44:00
先ほどJBICの林総裁から答弁がありましたけれども、ご指摘の事業をめぐる元チレボン県知事の襲愛等の疑いについては、現地の最高裁判所が審理中であって、JBICは事実関係の把握に努めつつ、裁 判を中止しているところと承知をいたしております。財務省といたしましては、JBICが有志業務を進めるにあたって、公的輸出信用と増加に関するOECD理事会勧告の精神を踏まえるとともに、JBIC自身の環境社会配慮確認のためのガイドラインに沿うことが重要と考えております。現時点でJBICがこれらに違反している事実はないと考えておりますが、引き続きJBICがこれらに沿って適切に対応することを期待をいたしております。
4:45:01
今、鈴木財事に答弁いただいたんですけど、今答弁いただいたことは、前回聞いたことと同じ答弁なんですよね。これでいいのかということがやっぱり問われますよ。それで資料の2を見ていただきたいんですけれども、JBICはこれまでも海外の石炭火力発電の建設に関して、1.5度目標を掲げたパリ協定以降も世界でトップクラスの有志を続けているんですよね。こうしたJBICや日本政府に対しても、国際的に厳しい批判の声が上がっています。先日のG7気候エネルギー環境大臣会合で、2030年前半までの既存の石炭火力 発電の段階的廃止、これが合意をされたもとで、このような事態に至ってもまだかしってを続けるのかと。そういうことになれば、さらなる批判は免れないです。貸付停止とともに、強制期限前弁裁措置を取るように、強く求めておきたいと思います。続けて、これも昨年4月、鈴木大臣に質問をした問題で、エネルギー移行メカニズム、ETMの問題について質問をしていきたいと思います。このエネルギー移行メカニズムの枠組みと、日本政府の出資額について説明をしてください。
4:46:38
お答え申し上げます。ご質問のございまして、エネルギートランジションメカニズム、ETMでございますけれども、2021年のCOP26の際にADBが立ち上げたものでございます。アジア太平洋地域の途上国におけます、温室効果ガス削減の促進をするということを目的といたしまして、石炭火力から再生可能エネルギーへの移行を支援する、こういうメカニズムでございまして、2つの柱からなってございます。1つは、こういった途上国におけます、石炭火力発電所の稼働の開始の前倒しを図っていくということ。それだけでは、もちろん電力問題に出てきますので、合わせまして再生可能エネルギーへの投資を図っていく。これを両輪として推進する、こういうADBのメカニズムでございます。日本の出資価格というお尋ねでございましたけれども、日本はETMに対しまして、2500万ドルの資金を拠出でございます。
4:47:30
資料の3を見ていただきたいんですけれども、ETMのスキーム図になっています。答弁にもあったように、脱炭素化の支援ということで、インドネシアなどから始めるというふうにしているわけですよね。昨年12月14日、インドネシアの市民社会団体から岸田首相をはじめとして、関係大臣宛にですね、このETMを含む支援が、インドネシアでの化石燃料の延命と環境生活破壊となっており、直ちにやめて、公正かつ公平なエネルギー移行と地域コミュニティと市民社会の参加を求める要請書というものが提出をされてい ます。鈴木大臣、この要請書についてどう受け止めているでしょうか。
4:48:25
先生ご指摘の、インドネシアの市民社会団体からの要請書におきまして、アジア開発銀行の取組でありますETMの支援案件に係る情報公開のあり方などについて要請をいただいたこと、これは報告を受けております。ETMの支援案件については、ADBがインドネシア政府や関係者とも十分に協議を重ねながら選定、実施をしていくことが重要と考えておりまして、ADBにおいて情報公開を含めて適切に対応されることを政府として期待をしているところであります。
4:49:09
情報公開が適切に行われるようにという話がありましたけれども、実態はそうはなっていないんですよね。それでこの要請書は誰のためのエネルギー移行なのか、改めて問われる状況が続いているということで厳しく批判をしているんです。それは何でなのかということなんですけれども、このインドネシアでの公正なエネルギー移行パートナーシップ、JETPですよね。このJETPの包括的な投資政策計画の草案が昨年11月1日に公表されました。されたんですけれども、当初は英語のみの公開で、インドネシア語での公表が確認をできたのは11月10日になってからだったということなんですね。しかもパブリックコメントの期間あったわけなんですけれども、このパブコメの期間は11月14日までというふうにされていたんです。この草案は300ページ以上にも及ぶ内容も多岐にわたる政策文書だったわけなんですよね。その多岐にわたる内容に対するコメントの期間が実質3日、4日ということですからね、これとても適切だとは言えないと思うんですよ。地域コミュニティや市民社会の参加機会が著しく損なわれている状態だと、これ言わざるを得ないんです。こうした状況では誰のためのエネルギー移行なのか、こういう批判は当然です。肝心の地域コミュニティ、市民社会の参加がないがしろにされているということになるんじゃないでしょうか。鈴木大臣いかがでしょうか。
4:50:56
先ほどの要望書の中におきまして、インドネシア政府が作成した包括的投資政策計画案のパブリックコメントの期間が十分ではなかったとの指摘があったこと、これも報告を受けているところであります。外国政府が行った個別の対応についてコメントすることは控えますが、日本としてはJETPを含め、日本政府が支援する取組について、情報公開や市民社会へのエンゲージメントなどが適切に行われることが重要と考えております。今後のCIPPの改定の機会などを捉えつつ、関係国にこの点を働きかけてまいりたいと考えております。
4:51:48
実態を見れば、情報公開適切に行われているという状況ではないわけですよね。しかも、2020年22年11月にETMの第一号案 件として、チレボン1号機が選ばれて早期廃止を目指すとされました。けれども、どのような枠組みで廃止をされるかなど、その詳細な情報について市民社会が知る機会は非常に限られていて、意思決定の過程に有意義に参加する機会というのは設けられてこなかったんですね。ようやくアジア開発銀行ADBのウェブサイトにいくつかの関連文書が、これも英語のみで公開をされたんですけれども、基本的な枠組みが既に決定をされてしまっていると。その中身について、これは気候環境、地域社会のためではなく、大企業の巨大なグリーンウォッシュのためのメカニズムだという批判の声が上がっています。喫緊の気候対策、気候危機対策だというのであれば、一刻も早い廃止が求められます。このETMを活用して行われようとしているチレボン1号機の廃止、これはいつになるでしょうか。そして何年短縮されることになるのでしょうか。三村国際局長 お答え申し上げます。昨年の12月にADBがプレスリリースを発表してございますけれども、このADBのプレスリリースによりますと、ご指摘のチレボン石炭化力発電所1号機の稼働期間でございますが、これは同発電所の収容者でございますとか、インドネシア政府との協議の結果ということと承知をしてございますが、従来予定されておりました稼働期間が2042年7月でございましたが、これを2035年12月に短縮するという ことで、約7年弱でございますけれども、この程度の短縮をするというふうにADBの発表にあると承知をしてございます。
4:53:48
2035年に廃止ということは、今から数えても11年も稼働するということになるんですよね。しかも7年の短縮で、これ早期廃止と言えるのかということです。チレボン1号機の建設稼働で出た灰によって、園田であるとか漁場であるとか、なりわいにも影響が出ましたし、環境や健康面での影響も大きくて、住民の皆さんから私も切実な訴えを聞いてきました。しかもこの地域では、慢性的に電力供給過剰の状態が続くということが予想されているんですよね。そもそも1号機の早期廃止だと言いながら、1号機よりも規模も、二酸化炭素の排出量も多い、2号機の稼働をやめようとしない。これ矛盾しているんじゃないですか。大臣いかがでしょうか。
4:54:42
既存の石炭火力発電事業のうち、いずれを継続し、あるいは廃炉にするか。これは当該国のインドネシアが判断すべきものと考えております。そうした中、チレボン石炭火力発電所1号機事業については、ADBの支援を通じて稼働期間を短縮することにより、温室効果ガスの排出抑制を目指すこととした一方で、より高性能な2号機事業については、現状早期廃炉の対象にしていないものと承知をいたしております。いずれにいたしましても、日本といたしましては、インドネシアによります主体的な取組を尊重する。そして同国のエネルギー移行、これを今後とも支援してまいりたいと考えております。
4:55:43
2号機は、冒頭紹介したように、増収割事件に関わってもいるわけですよね。さらにこの枠組みでは、早期廃止ないし再利用することが既に決定事項として示されています。ADBの関連文書でも、再利用という選択肢は排除されていないと言うんですね。これ再利用されるんじゃないかということで、地元の方々の不安が高まっています。水素やアンモニアとの混商、二酸化炭素を回収・貯留するCCSなどを使って、これ再利用されるんじゃないかという不安の声があるわけですけれども、JETPではいずれも対象外になっているんですね。これ再利用はないということでいいかを確認したいと思います。
4:56:33
お答え申し上げます。インドネシアを対象としたJETPにおきまして、シレボンのこの1号機の再利用に係る議論、今のところ全く行われてございません。
4:56:46
じゃあ再利用については分からないということなんでしょうか。ないということでいいのか、もう一度お願いします。
4:56:54
先ほど現状ではインドネシア、あるいは我々もアメリカとともに、あるいは他の国とともにこの議論をやってございますけれども、これらの関係国の中でそうした議論がこれまで一切行われていないというのが現状だということでございます。
4:57:10
否定はされなかったわけですけれども、再利用はないということで、強く求めておきたいと思います。石炭火力発電への出資融資について、環境NGOや、そして私も質問で何度も雑賞資産になるという警鐘を鳴らしてきたんですよね。それでも出資や融資を進めてきた大企業が莫大な利益を得て、国際的に石炭火力の早期廃止が迫られてきたもとで、本来なら出資融資してきた当事者が責任を果たすべきなのに、石炭火力の早期退出のためだと公的資金を投入するっていうのは、大企業の取るべき責任を免除することにほかなりません。大臣、こうした批判をどういうふうに認識しているんでしょうか。
4:57:58
ETMは、石炭火力発電所の事業者に対して、金融面で早期退役のインセンティブを提供して稼働停止の前倒しを図るものでありまして、ご指摘の支援案件はADBがインドネシア政府とも協議を重ねた上で選定したものと承知をいたしております。ETMを通じて、石炭火力発電所の早期退役支援を図ること、これはアジアにおけます脱炭素、ひいては地球環境の改善という公益につながるものと考えられることから、公的な資金を活用しつつその後押しを行うこと、これは必要かつ適切な取組であると、そのように考えております。
4:58:48
チレボン1号機、そして2号機の建設稼働によって、成り割や健康に深刻な影響を受けてきた地 域住民や環境が犠牲にされてきたことに対する総合の責任を取るべきだということです。政府は、アジアゼロエミッション共同体、エーゼク構想のもとで、石炭と水素やアンモニアとの混商といった技術を積極的に支援をしようとしています。4月24日の本会議で、エーゼクの首脳会合で水素、アンモニア、CCSを積極的に進めようとしているけれども、財務省は、厚生なエネルギー移行を支援する枠組みで、これらを石炭火力の延命につながるような支援として対象外としていることについて、ダブルスタンダードではないかと、斉藤大臣に質問をしました。これに対して大臣は、いずれも化石燃料の延命を目的としたものではないというふうに答弁したんですけれども、財務省は国際環境NGOとの定期協議で、このCCS、水素、アンモニアについて、石炭火力の延命につながるような支援は対象外というふうにしているんですね。だから、大臣の答弁、矛盾しているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
5:00:05
ご指摘の財務省の支援策は、G7を中心とした国際枠組みに基づいて、再エネの投資拡大等を 軸に支援を行っているものであります。一方、日本が主導するASECでは、これらの手法に限らず、水素やアンモニア、CCUSについても、アジア各国の事情を踏まえ、支援の対象としているところであります。支援の対象範囲は異なるわけでありますが、どちらも化石燃料や石炭火力の延命を目的したものではございません。各国の事情に応じて脱炭素を支援する取組でありますので、両者が矛盾をするということではないのではないかと思います。
5:00:52
国際的には通用しないことを、経産省が進めているということになるんじゃないでしょうか。先日のG7気候エネルギー環境大臣会合の共同声明では、廃止期限が遅すぎるという限界はあるのですが、石炭火力の廃止期限に初めて踏み込みました。齋藤大臣、いつまでに石炭火力発電を廃止するのでしょうか。
5:01:19
これは、私も参加をしていたG7気候エネルギー環境大臣会合であります。ここで合意したことは、各国のネットゼロの道筋に沿って、2030年代の前半、または気温上昇を1.5℃に抑えることを射程に入れ続けることと、整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること。これが合意内容でありまして、それ以外のものはありません。エネルギーをめぐる状況は、各国センサー判別であります。道筋は多様であることを認めながら、ネットゼロという共通のゴールを目指していくということが、私は大事なアプローチであると思っていまして、それはG7における各国共通の理解となっています。日本として今、石炭火力の排出基金を設ける、このことは考えておりませんが、現行のエネルギー基本計画に基づき、安定供給の確保を大前提に、その発電比率をできる限り引き下げていきたいと思っています。具体的には、まずは2030年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進める。さらには、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素アンモニアやCCUS等を活用することで、脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進をしていきたいと思っています。
5:02:49
時間が来たのでまとめますが、世界ではフェーズアウトなんですよね。石炭火力発電の排出期限を決めて、原発ゼロで省エネ・再エネこそ進めるべきだということを述べて質問を終わります。
5:03:10
他時、御発言もないようですから、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。