18:50
発売予定日からです。全体で 行ってください。
19:39
これより会議を開きます。地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、お分かりいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官門前浩二君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府地方創生推進室次長西京子君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐々木昭二郎君、同じく岩間裕樹君、同じく中村裕樹君、厚生取引委員会事務総局経済取引局長岩成博雄君、警察庁長官官房審議官新加一君、子ども家庭庁長官官房長小宮義一君、子ども家庭庁支援金制度等準備室長熊木正人君、子ども家庭庁政局長藤原智子君、デジタル庁統括官富安太一郎君、同じく村上恵介君、同じく伏瀬田秀夫君、デジタル庁審議官坂木原武君、総務省大臣官房審議官三橋和彦君、地方庁国民保護防災部長小谷敦志君、文部科学省大臣官房審議官淵上隆君、同じく森孝一君、厚生労働省大臣官房審議官松田志郎君、同じく檜原智美さん、経済産業省大臣官房審議官西村秀夫君、国土交通省大臣官房審議官秋山茂君、同じく長谷川智寛君、国土交通省大臣官房技術審議官木口雅彦君及び国土交通省航空局航空ネットワーク部 長倉持強司君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めますよとそのように決しました。質疑の申し出がありますので順次これを許します。
22:45
前の1時間の時に質問しきれなかった部分を質問通告してありましたので前日に決まった関係もあってこの通告文を質問を今日はさせていただきたいと思いますが、その前にあの質問以降与野党のやり取りを聞いていてちょっと気になった部分について少し最初お話をした上で質問に入っていきたいと思います。まず様々な法案や様々な政策を考える上で一つ一つに対して個別最適の議論をするものではなくやはりありたい社会の姿向かいたい国の方向性を一本定めてその方法に対してこの法案やこの予算政策は適切なんだろうかということで判断していくべきだと私は思っています。その点でいくと私としてはですねこの議員になって以来テクノロジーの社会実装で多様でフェアな社会を実現するとより多くの個人が一人一人が自由にそして様々な背景を持っていても意欲を持って活躍できるそして努力や成果がフェアに評価されるそんな社会を作っていきたいと思っています。その時にデジタルというのは大変有効であると考えています。それを考えた時にですねテクノロジーの部分でもその一般の日常活動を行う上でいわゆるアプリケーション的にソフトの世界で便利に使うという部分と社会インフラとして全国民が必ず使っていただくことによって社会全体が効率的になったり安全になったりという部分とちょっと層が違うと思うんですね。気になっていたのはやはりマイナンバーカードと健康検証の一体化についての議論は完全に公社のインフラの部分であるということを前提に私は議論すべきだと感じました。そこで一つですね、李健民主党中谷さん中心にいろいろお話があったのはやはり全員が持ちたいと思える便利な状況になってからちゃんと持っていただくということが重要ではないか。私もそれすごく大事なアプローチだと思います。当然国民の皆さんに使っていただくためには使ったら便利であるという完璧な状況を用意すべきだと私もそう思うんですね。ただインフラとしてむしろ先に全員に使ってもらう必要があるものについてはこれは申し訳ないですけども期限を区切って全員持っていただく必要があると思います。なぜマイナンバーカードがそうなるのかということなんですが、一つは先般の質疑でやり取りした社会保障の無駄ですね。今のこの健 康検証を紙で発行してやり取り続ける限り、毎年100億円以上の費用が事務手続きで無駄になっていく。データを使った社会保障改革まで含めるともう一桁必ず増えるはずだと思う。それはやっぱり早く改革をし、保険料をできれば下げていく、抑制していくというところに力を注ぐべきだと思います。もう一つ実はこの議論に抜けているのはですね、国民の安心安全なんです。健康検証という身分証明書に顔写真がない、電子的に資格をリアルタイムで確認する方法がないというのは非常に不完全で危険な、実は個人認証の仕組みになっているということです。実際に一時期スマートフォンを使った講座解説のときに、偽の講座、成りすましの講座を解説するときに使われたのが健康検証でした。様々な議論があった結果、今講座解説等には健康検証は使えないということになりました。それはまさにこの健康検証が個人を証明するのに不完全なものであるということなんですね。だからこそ早くこの健康検証は手放していただいて、完全にリアルタイムに個人の認証ができる仕組みを持っていただきたい。それは政府として提供する義務があると思っています。今少し話題になっているのはマイナンバーカードの表面を偽造したもので、個人を偽る人が出てきているということがあります。これは問題です。でも理想の姿というのはどうしなければいけないかというと、私はマイナンバーカードの顕面は全部消せばいいと思っています。何も書いていないマイナンバーカードを用意する。そして一般の方々、事業者の方々がスマートフォンやタブレットで気軽に読み取ることができる。読み取れば必要な情報が読める。こういうふうになると番号も表に出す必要はないし、個人の名前や住所も表に出す必要はなくなります。実際現在クレジットカードはナンバーレスカードということで、番号すらも表に書いていないカードが普及しています。ですから次期カードについてはまだ表記は残りますが、第3期については私は懸命の表記をなくすべきだと思います。それによって電子的にリアルタイムで読み込むことが、本当に安心安全な個人認証を提供することになると思います。実際に今デジタル庁の中では、このマイナンバーカードの電子的な読み取りを簡単にできるようなアプリケーションを開発して提供が予定されています。これが広がっていけば、現在のマイナンバーカードの懸命、表面を偽造した詐欺も撲滅することができますから、こういったアプローチでまずはやっていくことが重要ではないかと思います。そしてもう一つアプローチの仕方です。先ほどのソフトな世界、アプリケーションの世界であれば、なるべく使いやすくしていって、皆さんに使っていただく、促していくことで利用率を上げる、こういうアプローチが適切だと思いますが、インフラ部分については、どこかで期限を区切ってやる必要があります。実際に地デジ化のときはそれをやっていますね。アナログ放送を停破します。それにあたって、皆さんのご自宅の受信設備を全部デジタル対応にしていただくということを、当時、総務省がボランティアの角に様々な機関と連携して、複数年かけてやりきっています。でも、それによって、この社会のインフラは圧倒的に前に進み、利便性が高まり、そしてコストは抑制された。同じようなアプローチを、今回マイナンバーカードと健康保険証でやろうとしているということですから、我々はそれを国民にちゃんと説明をして、そして持ったときには、やっぱり便利だったと思える瞬間を作る。これでいくしかないと思いますので、その考え方は、ぜひ立憲民主党やその他の政党の皆さんとも共有しながら、そこの丁寧さとか便利さがあまりにも低いんじゃないか、こういうところで改善していくというところで、議論ができればと思っています。加えて、私、とても大事な気づきをいただいたのは、中谷さんの質疑のもう一つは、性別の表記の話ですね。国際基準では、もうちょっと違う男女以外の表記もあるので、そういったことも政府として考えるべきではないかという提起がありました。これは大事な話だと思うんです。ただ、ベースレジストリというのは、永久に残る、国として責任を持って保管する唯一のデータベースになりますから、ここで生まれた瞬間の遺伝子的な性別とか、こういったものがわからなくなると、場合によっては国際的なスポーツ大会とかどうするんだっけ、みたいなことが起こってくると思うので、あくまで住民基本第一は戸籍、これはベースレジストリですから、性別はちゃんととっておく。一方でもう一層上に、自分が申告したい性別であったりとか、もしかしたら別姓の情報であったりとか、合わせて先般の質疑でやり取りさせていただいた、何か自分にあったときの連絡先とか、遺言の内容、こういったものを保管しておくデータベースを一層設けて、何か必要な証明書として表に出すものについては、この情報を引っ張り出せるということになれば、政府として唯一のデータベースは持ちつつ、国民として使いたい情報、表に出したい情報を随時引き出すことができるということは、利便性高くできるんじゃないかと思うんですね。こういうふうに少し層を切り分けて構造的に整理をしていけば、中谷さんの提案も私はできるんじゃないかと思っていまして、これは党派を超えて、少しこのシステムの在り方であったりとか、そもそも政府が持つべきベースレジェンションの情報とは何か、これは共産党の高橋さんともぜひご相談したいと思いますが、本当はもうちょっとこの独居老人の話とか孤独孤立の話も含めて、政府側が統一的に持った情報を増やした方がいいんじゃないの、福祉のために必要なんじゃないの、なんで携帯電話番号を持ってないんだっけと、連 絡つかなくて困るよね、こういうことも解決に導けるんではないかと思いましたので、これまでの野党の皆さんの質疑を聞いて、少し思ったこと、ご提案をちょっと共有させていただきました。その上で、このような国民の利便性、そして安心・安全を守るためには、政府が作っていくシステムというのが非常に重要になってまいります。だからこそ、丁寧に作る、きちっと作るということがずっと続いてきたわけですけれども、結果として非常に高い、費用のかかるシステムがたくさん出来上がってしまったというのが現在であります。それをやはり改善をし、利便性は高いけれども値段は低く、そして複数の省庁が共同で使えるような場合によっては、自治体が独自でシステムを調達しなくても、業務を簡単にシステム化できるような、そんな状況を作ろうということで、デジタル庁が出来上がったわけです。そこでデジタル庁に提案及び質問をしたいと思います。とにかくシステムを作るときに、私もワクチンの仕事をやったときにも思いましたけれども、何か新しい業務をやるときにシステムを作ろうと思うと、ゼロから 調達をかけて作ろうということから検討が始まるんですね。でも本来は順番が逆で、今ある政府のシステムで相乗りして使えるやつがないんだっけ、というところから本来は考えるべきではないかと。それが難しかったら、民間事業者が既に提供している、いわゆるSaaSと呼ばれる一般企業も使えるようなクラウドのサービスですね。これを使えないのかと、本当は考えるべきだと。次の順番は、いわゆるPaaSですね。プラットフォームサービスを提供していて、その上に簡単にプログラミング言語を書かなくてもシステムが作れるツール。これがローコードツールと呼ばれていますが、これ使えないんだっけというふうに考えて、それでもダメだったら独自でシステムをゼロから作ろうと。こういう思考の順番になった方がいいと思うんですね。そう考えたときに、厚生労働省がコロナ対策の病床の確保や検査数など病院の調査をするために、G-MISというローコードのツールを使って作った仕組みがあって、これ現在ではどんどん広げていって、全ての医療機関向けに多数の法廷調査をするときもこの仕組みでやるとか、部署ごとに調査事業をやっていたんですけども、それもシステムを使わなくて、このG-MISでアンケートを取っちゃう、調査も全部やっちゃうということで、もう完全に相乗りを増やしていったんですね。これはすごくいい事例だと思うんですね。こういう事例を横展開して、既存の仕組みでできそうなんだけど、ちょっとだけこの精度があるからできないんだよね、みたいなのは、むしろ精度を変えてシステムに乗るようにしちゃうというふうにした方が、確実にアプローチとしてはいいと思うんですね。それに合わせて業務を見直すということが的確なのではないかと思います。それを多省庁にもちゃんと求めていくということに、デジタル庁が持っている、デンカの宝塔である観光券を私は使うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
35:49
ご答弁いたします。何か新しいシステムを作る場合に、最初から作るのではなくて、既にある共通機能や既にあるシステムを活用する、あるいは先生がご指摘のように、そういうものがなければ、民間企業が提供しているようなサービスを活用するということを検討することは非常に大事だと思っています。デジタル庁としてもそういうことを各省に求めているところでございます。また、精度を作る場合において、今私どももシステムの精度と業務の整合性を確保するということを表現を使っておりますけれども、やはり既にあるシステムや業務との関係を意識して、そこに無駄がない、あるいは整合的な形になるように考えることは非常に大事だと思っています。これはデジタル庁といたしましても、プロジェクト管理を通じまして、あるいは旧デジタル臨庁の活動なども通じまして、そういったことを各省に理解を求めながら進めているところでございまして、各省と連携しながら、デジタル庁としてはしっかりそういった考え方を着実に進めてまいりたいと考えております。
36:58
残り5分になりましたので、もう質問はしません。皆さんに共有ということで、締めていきたいと思います。やはり、与野党でデジタル庁と向き合うときに、一つの共通認識をしたいのは、デジタル庁が他省庁の制度に合わせて、他省庁の業務に合わせてシステムを作る存在になったら、必ず失敗するということは共通認識したいですね。そもそもアナログな社会を前提にできた制度と業務のやり方にシステムを合わせたら、どう考えたって効率化しないんですね。それは単純な電子化であって、デジタルトランスフォーメーションではありません。そのことを考えると、デジタル庁が本当に今の権限と今の仕事のやり方でいいのかということを、与野党で問うていくことが重要だと思います。特に何か突発事故が起こったとき、突発的な案件が起きたときは、政府というのは基本的に副庁管補室から始まっているわけですね。この補室で全省庁を調整して、業務を割り振って、そこから仕事が始まっていくということが、さまざまな緊急案件では起こります。ワクチンのとき、コロナのときもそうでした。そこにデジタルが分かる人材がいないと、アナログな業務のやり方の設計で 各省庁に業務が振られて、そこからなんとか、これデジタルでなんとかできないの。これが数十年のデジタル配線の根源なんですね。そもそもの仕様が悪い、設計が悪い。でもそれは今のメンバーがいいとか悪いとかではなくて、そういう専門性を持った人がそのメンバーにいるかどうかなんですね。これが本来の組織のダイバーシティの必要性だと思います。そこに女性がいるのかとか、専門性がある人がいるのかとか、障害がある人がいるのかとか。これが本当にダイバーシティの獲得だと思うし、その意義だと思うんですね。その点では、もっと業務レベルや制度レベルの最上流のところにデジタル庁およびデジタル庁と連動した人材を、ぜひ我々の力で配置をし、この社会全体を誰もがフェアリー、そして自由に意欲を持って活躍できる社会や制度にするということにできたらいいなと思っています。その上でもう一つ、これは叱られるかもしれないんですけども、最近気になっているのは、本当に私たちはちゃんと一本筋を通して、あるべき社会像とか、あるべき民主主義国家の姿を描きながら、改革の議論ができているだろうかということですね。今の政治資金規正法の話もそうだと思うんです。何となく目の前で起きている問題に、右と左からいろいろ対処してやった結果、もしかしたら資本家しか政治家になれない制度になりやしないか。特定の政党組織だけが強い、そんな民主主義国家になりやしないか。本当は多様な個人が自由にチャレンジをし、その中で自ら多くの人を巻き込んで政治活動ができるというのが重要だと思います。その点では、パーティー権の公開基準20万円から引き下げるという議論があったり、そもそもパーティーを禁止する、それも選択肢であると思うんですね。その時に必要な活動資金をどこから別で調達するのかをセットで議論しないと、本当にお金持ちしか政治家になれなくなる。もしくは国会議員が完全に地方議員に依存する、そういう形の民主主義の政治の世界になっていきます。それを公費で負担するのか、それとも個人の寄付にするのか。個人の寄付でやろうとした時に、インターネットでの政治寄付は全然広がらなかった。ということは、制度を作ってその文化を根付かせていくためには時間軸が必要ですから、何年かけてその社会に移行するのかということも、思い描いてちゃんと議論することが重要だと思うんですね。それは様々な政策でも同じだと思います。その点では、そこを共有しながら、上り方は違うかもしれないけれども、より良い社会を作るということで、これからも野党でデジタル及び子ども、そして地域を良くするという議論ができたらなと思ってこの時間をいただきました。というわけで、30秒くらい残しましたので、おつなぎしたいということで、今日はありがとうございました。
42:09
公明党の浮島智子です。本日は、スターとして1年を迎えた子ども家庭庁の在り方と、今後のテーマについて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。この子ども家庭庁設置法には、子どもが自立した個人として、等しく健やかに成長することのできる社会の実現を目指し、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするとして、子どもの福祉の増進及び保険の向上や、子どもの権利利益の擁護に関する事務を行うことが、子ども家庭庁のミッションだと規定をされております。子ども家庭庁はスタートして1年になりましたけれども、そこで加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この1年を通じて子ども家庭庁として、成果だと考えられていること、またまだまだこれからだと捉えられていること、そして子ども家庭庁とともに、子ども家庭審議会や子ども政策推進会議を含めてどうなっているのか教えていただきたいと思います。
43:17
お答え申し上げます。先月、子ども家庭庁の発足から1年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますが、いくつか主なものをご紹介をさせていただきます。まず、昨年末に子ども未来戦略をまとめました。約3.6兆円に及ぶ前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議をいただいております。また、同じく昨年末には、子ども基本法に基づく我が国初の子ども大綱を閣議決定いたしました。子ども家庭審議会の各文化部会において、精力的な御議論をいただいた上で、総理を長とする子ども政策推進会議の議を経て策定したものでありまして、子ども政策の基本的な方針と重要事項を一元的にお示しをいたしました。さらには、子ども性暴力から守るため、いわゆる子ども性暴力防止法案を今国会に提出するとともに、私の下で子ども性暴力防止に向けた総合的な対策を取りまとめました。加えまして、子どもや若者の意見を政策に反映させる取組であります「子ども若者意見プラス」を立ち上げました。現在全国から約4,000人の子ども若者が参画をしており、昨年度は27のテーマで述べ、約2,600人から意見を聞き、関係省庁の政策づくりに生かしてまいりました。最後に、このほか、文部科学省等の関係省庁と連携した児童虐待防止やいじめ防止、子どもの自殺対策などにも取り組んでまいりました。さまざま取り組んでまいりましたが、今後の課題としましては、まずは今国会に提出させていただいた2つの法案の成立に向けて万全を期してまいりたいと考えております。また、子ども対抗の着実な実行に向けまして、政府としては骨太の方針までに子ども真ん中実行計画を策定するとともに、現場を担う地方自治体との連携も重要でありますので、実際、子ども計画の策定を促進してまいります。さらには、子ども若者の意見の政策への反映について、国の取組を一層強化するとともに、地方自治体の取組を促してまいります。子ども家庭庁があってよかったと、子ども、若者や子育て当事者の方々をはじめ、1人でも多くの方々に実感していただけるよう、引き続き精一杯取り組んでまいります。
46:00
さまざまなお声を聞いていただいているということで、ありがとうございます。今のような1年の総括の中で、今問われていることは、子ども家庭庁の独自の固有の役割や意義だと私は思っております。社会保障やケアの政策を担う厚生労働省、また、教育・人を育てる政策担当の文部科学省、また、その間にあって、子ども家庭庁は、この2つの省とは異なる独自の役割や意義を、大臣はどのように捉えられているか、お答えいただきたいと思います。
46:36
お答え申し上げます。子ども家庭庁は、常に子どもや若者の視点に立ち、子どもや若者の最善の利益を第一に考え、子ども真ん中社会を実現するために創設をされた組織でございます。このため、まず第一に、幅広い子ども政策の司令塔機能を果たすことが求められているものと認識をしております。具体的には、子ども家庭庁は、これまで各府省において 別々に担われてきた子ども政策に関する総合調整権限が一元化され、また、総理を長として全ての閣僚からなる子ども政策推進会議が置かれております。こうした権限、また会議を活用し、昨年12月には、子ども政策に関する基本的な方針や重要事項を次元的に定める我が国初の子ども大綱を策定しました。第二に、子ども家庭庁ができるまでは、各府省の間や制度の狭間に陥っていた課題ですとか、また新規の政策課題にしっかりと対処していくことが期待されているものと考えております。例えば、これまで長年実現できてこなかった前例のない規模での政策強化を図る「子ども子育て支援法等」の一部を改正する法律案や、いわゆる「子ども性暴力防止法案」の今国会への提出、また幼児期までの子どもの育ちや子どもの居場所づくりに関する政府方針の閣議決定などを行ってまいりました。第三に、子ども家庭庁ができるまでは、子どもや若者の意見を政策に反映させていく仕組みがありませんでした。子ども家庭庁は、子ども若者の意見を何よりも大切にして、子どもや若者とともに政策を進めていくことが必要とされていると考えております。今後も常に子どもや若者、子育て当事者の視点に立って、こうした総合調整権限を活用しつつ、子ども政策の指令等として、政府全体の子ども政策を推進していくとともに、自ら所感する政策の充実をしっかりと図りながら、子ども真ん中社会の実現に力を尽くしてまいります。
48:46
今、大臣の方から、子どもの最善の利益という言葉と、子ども若者の意見をしっかり聞いていくというお言葉がありました。私は、この子ども家庭庁というのは、霞ヶ関のこの150年の歴史の中で、初めてこの子どもの側に立った子どもの権利利益の擁護を図るための中央省庁として、本当に創設された大きな意義があると思っております。その中で、厚生労働省は、地方自治体や社会福祉法人、保育園、保育士といったサプライサイドに軸を、政策を推進しています。また、文部科学省も、地方自治体、そして学校法人、学校教師といったサプライサイドの軸にしていると同じ点であると思います。しかし、子ども家庭庁は、子どもや家庭ならのデマンドサイドに立って、その権利利益をしっかりと守って、そして子どもたちの健やかな成長や学びを支えるという、これまでにない中央省庁であると私は思っております。だからこそ、この子ども家庭庁には、このような任務を果たすにふさわしい多様なスタッフが必要になると私は思います。そこで、子ども家庭庁の審議官以上の指定職の職員、また、過失聴求の職員、それ以外の職員のそれぞれのグループにおいて、厚生労働者からの出向者、文部科学省からの出向者、その他の府省からの出向者、そしてNPOや企業など、霞が関以外から登用された職員の方はそれぞれ何人いますか。それと特にNPO、企業などから専門性やマネジメントの観点からも登用された方々が、具体的にどのような分野で活躍されているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
50:31
お答えいたします。本年4月1日時点の子ども家庭庁の内部部局における常勤職員でございますけれども、まず審議官以上の指定職職員は、厚生労働省から4人、文部科学省から1人、その他の省から3人、そして家室長級の職員につきましては、厚生労働省から18人、文部科学省から3人、その他の省から9人、さらにそれ以外の職員につきましては、厚生労働省から164人、文部科学省から18人、その他の省から57人、そしてNPOや企業など霞が関以外からの登用者、これが78名、78人となってございます。従いま して、多様なバックグラウンドを持った人材によって子ども家庭庁は支えられているところでございます。また特にNPOや企業などから登用された方々につきましては、具体的には、民間団体における子どもの権利に関する業務経験を生かし、子どもや若者の視点に立った政策を実現するための仕組み、すなわち、子ども若者意見プラスなどの企画立案、さらには保育所などの児童福祉施設での業務経験を生かし、現場の視点に立った政策の企画立案、さらには法務経験を生かし、児童の権利擁護等に係る法的措置の企画立案など、全職の専門性を生かせる業務を担っていただいておりまして、子ども家庭庁職員一丸となって、子ども真ん中社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
52:01
4月6日の読売新聞の長官には、特に幹部職員、厚生労働省出向者が多く、重要な政策が身内だけで決まることもあり、第二の厚労省とやるされているという掲載がありました。報じられておりました。この第二の厚労省というのは去っておいて、子どもや家庭といったデマンドサイドに立つ子ども家庭庁のスタッフの構成が多様性に乏しいとすれば、一つの課題だと私は思っております。そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、中央省庁において子どもたちの側に立って、子どもたちの権利利益擁護を任務とする子ども家庭庁は、多様なバックグラウンドや専門性を持った職員で構成されている必要があると思います。特にNPUや企業、子どもたちと向き合ってきた保育士や教師の経験がある方、また外部人材を投与の拡充は重要だと思っております。この子ども政策担当の国務大臣として、子ども家庭庁の職員の多様性の向上について、今後どのように取り組まれるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
53:11
お答え申し上げます。子ども真ん中社会の実現を目指す上で、子ども家庭庁の職員の多様性の向上は、委員御指摘のとおり大変重要であると考えております。子ども家庭庁の設置にあたり閣議決定をされました子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針、こちらにおきましても、子ども家庭庁の基本姿勢として、子どもの視点、子育て当事者の視点に立ち、その声を適切に政策に反映すること、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら政策を推進すること、これに加えまして、子ども家庭庁への民間人の登用や出向を積極的に行うとともに、民間団体等からの政策提案を積極的に取り入れていくこととしてございます。この基本姿勢に基づきまして、今後もNPOや企業、子どもと向き合ってきた保育士や教師を経験した方々等をはじめ、様々な分野で活躍をされた人材を積極的に登用し、子ども、若者や子育て当事者の声を適切に反映した政策を推進するなど、子ども真ん中社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。福島さん、是非積極的に取り組んでいただけるようにお願い申し上げます。子ども家庭庁設置法に規定する子ども家庭庁の所掌事務には、子どもの虐待防止に関すること、そしていじめ防止対策推進法の規定によるいじめ防止等に関する相談体制、その他の地域における体制の整備に関することとあります。児童虐待もいじめも、これから本委員会で審議がなされます子ども性暴力防止法で防止しようとしている子どもたちに対する性暴力と同様に、子どもたちの尊厳を踏みにじり、その生涯に大きなダメージをもたらすものであります。大人は本気でこの防止に取り組まなければならないと私は思っております。この児童虐待の早期にキャッチするためには、学校における健康診断などにおいて、子どもたちのちょっとした変化、これに教 師が気づくこと、これが大切であり、またそれが数多くございます。また、現在文部科学省の方でもいじめの認知件数が多いことは、教職員の目が行き届いている証であると言っております。学校や教師もいじめの認知について、アンテナを高くして対応していると思いますけれども、そこで大事なのは、自治体や中学校区などの教育と福祉の連携、この学校と児童相談所、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと児童相談所とケースワーカー等の顔が見える形で情報を共有しながら対応する体制をいかにつくるかが大事だと思っております。また、こういう体制の構築のために、子ども家庭庁の子ども子育てに関する予算をしっかりとるべきであると私は思います。そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、児童虐待やいじめ防止に関する地域の体制の整備について、この1年間どこまで施策が進んだのか、またこの成果とどのように認識されているか、特に求められるのは各自治体における学校と福祉の間の具体的な連携であり、そのための予算や制度的な枠組みだと私は思っております。その点について、今後の課題について大臣にお伺いをさせていただきます。
56:32
お答え申し上げます。まず、児童虐待の防止、これにつきましては、改正児童福祉法に基づき、全国の市町村に子ども家庭センターの設置を進めており、学校保育所等の関係機関との連携の強化のための職員配置などを支援するとともに、学校において気づいた子どもの異変等の情報を児童福祉部門と学校の間で定期的に共有すること、また個々の家庭に対するサポートプランを作成し、計画的経営を進めていくことと、計画的継続的に支援を実施すること等の取組を進めております。引き続き、現場への徹底定着を図ってまいりたいと考えております。また、いじめ防止につきましてですが、子ども家庭庁におきましては、令和5年度より、自治体の首長部局におけるいじめ解消の仕組みづくりに向けたモデル事業を開始しました。首長部局において、教育委員会、学校とも情報を共有しながら対応を進め、いじめの認知件数の増加につながったなどの成果が報告されているところであります。今年度は、モデル事業の実施地域を拡大し、首長部局と教育委員会等との連携も含め、事業を通して得られた成果や課題を整理し、全国の自治体に広げてまいります。子ども家庭庁としましては、児童虐待の防止やいじめ対策、こういったことをはじめとした各種の施策について、自治体の福祉部局が学校などと連携・協力して対応するよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。また、子ども家庭庁には、大学等における就学支援に関する法律の規定により、大学等における就学の支援に関する関係行政機関の経費の配分の計画に関することと、所承をされているところでありますけれども、子ども家庭庁には、子どもや家庭の歳度に立って、志や意欲のある若者が学びを続けられるような社会のつくみの大きなビジョンを、文部科学省などとしっかりと対話を重ねて描いてほしいと私は思っております。そこで、まず大臣に、子ども家庭庁は幼児教育から大学教育まで保護者がしっかりと子どもを育てて、子どもたちの成長するためにどのような支援をしていくのか、すなわち人生前半の社会保障に対して、しっかり社会が投資するという構造をいかにつくるのか、ビジョンを示していただきたいと思います。また、合わせまして文部科学省には、子ども家庭庁とアンテナをしっかりと高くして、子どもたちの声をしっかりと受け止めて、子どもや家庭の歳度に立っている子ども家庭庁とともに、文部科学省は子どもたちや保護者の声をしっかりと踏まえて、教育委員会、学校、教師としっかりと向き合って、教育環境を整備していくことが私は大切だと思っております。そこで合わせて文科政務官にもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、この文部科学省にとって子ども家庭庁は、ある種のクリティカルフレンズだと私 は思っております。この文部科学省は子どもと子ども家庭庁と切磋琢磨しながら、児童の虐待やいじめ防止、大学教育の無償化などの分野について、子どもの目線に立って実効性のある施策へと進化させる、その思いを文科政務官にも合わせてお伺いさせていただきたいと思います。
1:00:03
お答え申し上げます。子ども未来戦略では3.6兆という規模で、全ての子ども・子育て世帯を対象に、ライフステージ全体を俯瞰して、切れ目ない子育て支援の充実を図るとともに、とも働きとも育てを推進していくための総合的な対策を推進していくこととしてございます。具体的には、児童手当の抜本的拡充、10万円の出産・子育て応援交付金と伴奏型相談支援の制度化、高等教育費の負担軽減、子ども誰でも通園制度の創設、両親が一定期間育児休業を取得する場合の手取り10割相当の給付の創設など、親の就業形態に関わらずどのような家庭状況にあっても、わけ隔てなくライフステージに沿って切れ目なく支援を行ってまいります。また、これらを支える安定財源につきましては、徹底した歳出改革、規定予算の最大限の活用等、歳 出改革等によって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築する支援金制度により確保してまいります。子ども子育て政策は、最も有効な未来への投資であります。担当大臣として引き続き全力で取り組んでまいります。
1:01:14
お答えを申し上げます。委員ご指摘のとおり、文部科学省としても、子どもに関わる政策の充実に向けて積極的に役割を果たしていくことが重要であると考えておりまして、私自身も大臣政務官として、その先頭に立って文部科学省における取組をしっかりと牽引をしていきたいというふうに考えているところでもございます。子ども家庭庁とも率直に議論をし、政府全体として子どもに関わる政策の充実、その向上に努めてまいる所存でございます。引き続き、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、子どもたちの最善の利益を大事に考えて、子ども家庭庁と同じ目的で前進をしてまいりたいと思います。
1:01:50
しっかり連携をして、実効性のある子ども真ん中社会をつくっていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
1:02:23
立憲民主党の安倍智子です。本日は皆様の委員会の貴重なお時間をお頂戴いたしまして、ありがとうございます。質問をさせていただきます。先般、子ども子育て支援法の改正案が、既に衆議院を可決いたしまして、現在、参議院で審議中のことと思います。そして、この子ども子育て支援法審議の折には、子ども子育て支援金という財源について、多くの議論がございましたが、逆に様々な政策が打ち出されている中、そもそもその支援の考え方、内容について十分な議論がなされたとは言えないのではないかと思います。子どもの権利を守り、子どもを中心に据えているのか、ユニバーサルな制度になっ ているのか、子どもの貧困の連鎖を断ち切り、格差を是正する仕組みになっているのか、限られた財源の中で優先順位が高く、有効な施策は何か、など、もう少し掘り下げた観点があって良いものと思いますので、今日はそのような視点から質問をさせていただきます。色々なメニューと申しましたが、その中でも特に妊婦のための支援給付、妊娠届出の時の5万円、あるいは出産のその後の5万円の創設と、妊婦等包括相談支援事業の組み合わせによる支援というものがメニューとして出ておりました。そもそもこのメニューは、令和4年、2022年の10月に閣議決定されました「物価高く克服!経済再生実現のための総合経済対策」に基づいて、第2次補正予算例出産子育て応援交付金事業となって創設をされております。今回の法案では妊婦のための支援給付と変えられております。そもそも経済政策として物価高く、経済的に大変だろうということで始まり、今度は妊婦のための給付となっております。この妊婦のための支援給付としたことの意味と、その財源を、いわば子ども子育て支援金に求めた理由について、1点お伺いいたします。
1:05:11
お答えを申し上げます。まず、この妊婦のための支援給付として、この今般ご指摘の妊婦のための支援給付、これ10万円相当で、令和4年度2次補正により開始したものを、出産子育て応援給付金について対象を行うことについてですが、対象者が確実に給付金を受給できるよう、子ども子育て支援法の新たな個人給付として位置づけ、制度化をするものでございます。支援金を当てる事業という考え方としましては、事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これまで社会保険料や子ども子育て拠出金を重当してきた事業を踏まえつつ、家族カプラに基づく制度化等により、親切拡充する事業であって、対象者が広く切れ目ない支援を実現する制度ということにしております。この考え方に基づきますと、先ほど申し上げたとおり、今回の給付金の制度化は、対象者が確実に給付を受給できるように、子ども子育て支援法の新たな個人給付として位置づけ、制度化するものであり、またそれによって全ての妊婦を対象とした継続的な実施が可能となることから、広い対象者という意味でありましても、これを賄うための安定的な財源として支援金を当てることとしたものでございます。
1:06:43
ご説明が抽象的なので、ちょっと大臣自身の言葉でお願いしたいんですけれど、以前経済対策として5万円5万円お渡ししていたときと、今度は妊婦に対する給付にしたときと、何が拡大するんですか。幅広い対象者とは何でしょう。
1:07:13
お答え申し上げます。大臣からもお答えの中にございましたように、この応援給付金につきましては、毎年度これまで予算事業として実施をしてきたと。今回制度改正によりまして、法律に基づく新たな個人給付として制度化をすることによりまして、全ての妊婦を対象として、かつ継続的な実施をお約束するということになります。このような形で個人給付化ということで、事業の性格が大きく変わり、それに伴う支援金の充当先ということも規定をさせていただいたということでございます。お伺いしたいのは、前は全ての妊婦じゃなかったんですか。前の経済的な応援のお金は全ての妊婦を対象にしてなかったのですか。物価高対策のときは。そうではないと思うんですね。一応ここにまとめましたけれど、養育者というふうに給 付対象者がなっていて、その心は私も随分考えたんですけど、これだと世帯主に行ってしまうから、例えば妊婦さんに確実に行くようにという意味なのか、もう少し平易な言葉で何を変えたのか。前だともらえない妊婦さんがいて、今度になればもらえるのか。これをご説明いただきたいです。
1:08:39
お答え申し上げます。端的に申し上げれば、補正予算の段階でも我々から自治体にお願いをいたしまして、基本的には全ての妊婦さんにお支払いいただくようにお願いをしますというふうに周知を申し上げてまいりました。ただ、法律上の位置づけがございませんでしたので、あくまでも予算事業、端年度、端年度の対応ということでございました。今回これを新たな法定給付として創設をするということになりまして、この給付、個人給付というものが子ども子女手支援法に位置づけられる、現金給付の一つの新しい類型として位置づけられるということになりますので、継続的な実施が義務づけられるというふうな大きな変化がございます。
1:09:27
これまでの財源のやり方では、先が見通せないと続かないのではないかと思われたのではないかなと思うんですね。ただ、私は妊婦に対しての給付となったことはとても良いことだと思っているんです。でも、果たして妊婦に対する支援ならば、給付という形でお金を渡しするのが良いのか、他の政策とも比較検討の余地があったのではないかと思うんですね。例えば、妊娠中の健診14回となっていて、これは治罪措置をされておりまして、各自治体で補助の現実が違うわけです。この前、国光さんも取り上げておられましたけど、どこで妊娠するのかによって受けられる健診補助が違うというのも、これもいかがなものかと思いますし、平成29年から始まった産婦健診、これは出産後2週間、1ヶ月経った時のお母さんの健診ですが、これもまだ実施自治体は半分ほどになっていると思うんですね。まず、妊娠出産というのは女性だけが今はになっております。将来もどうなるか分かりませんけれど、女性が非常な負担を負って子どもを払って産むわけですね。その母体への負荷とか、それから母性という問題とか、そこには私は特別な目が注がれ、支援が注がれて当然だと思うんです。ところが 妊娠中の健診についても14回を上回るものについては、もちろん補助がないし、自治体間隔差があるし、そして片っぽの産後はまだ半数くらいしか実施されておりません。この産後の健診が始まったのは、産後うつでお母さんも育児が厳しくなる、ゼロ歳の赤ちゃんの死亡虐待死が多いなどがあって、お母さんの心身を早くにチェックして差し上げようということであって、私はとても意味がある事業だと思うんです。それについてお示しした資料の3枚目、この総務省が、厚生労働省がやっていた事業ですから、これを行政評価したときに、産後ケア事業と産婦健診事業というものを共に行政評価していて、自治体、市町村と国だけが間になっているものから、県の役割を大きくした方が良いという、簡単に言えば、共にそういう行政評価が出されているのですね。なぜ、何度も伺いますが、もし妊婦のためだったら、今一番最初にしなきゃいけないことは何であろうかと、まず考えてみるべきで、そうした勘案、比較、あったのかどうか、加藤大臣に伺います。
1:12:44
お答えを申し上げます。今 般、妊婦のための支援給付に支援金を充てることとしたのは、この給付を新たに法律上の個人給付として位置付けることを踏まえ、全ての妊婦を対象とした継続的な実施を可能とするに当たり、安定財源としての支援金を活用することとしたからでございまして、支援金を充てるかどうかですとか、国と地方の負担割合をどのようにするかという点については、それは支援金というものに対する考え方と、またそれぞれの事業の選出や内容と、その考え方に当てはめていく、そして決めていくものでございまして、支援金を充てる事業を、そうでない事業より優先して実施をするというふうにしたものではありません。委員御指摘の妊婦健診のバラツキリの改善、これもしっかり進めていかなければなりませんし、産婦健診も課題があることだと認識をしております。また御指摘の産後ケア事業も非常に重要な事業として、これから拡充を進めていくこととしてございます。いずれにしましても、妊産婦や子育て世帯の支援につきましては、ライフステージに沿って切れ目なく必要な支援が包括的に提供されるよう、様々な施策を組み合わせて実施することが重要であります。家族プランに盛り込まれた妊産婦支援策の拡充をしっかりと着実に実施をしてまいります。
1:14:17
私が申し上げたかったのは、何が今喫緊で一番重要かということに安定財源を使ってほしいんですね。先ほどこれを事業から支援金に変えたのは、財源が安定するからだとおっしゃいました。そうだと思います。支援金の取り方は別ですけれど、確実に個人給付するというものであれば、ぜひ検診に向けていただきたい。もうそこがしっかりしないと、多く妊娠中の問題を抱えるお母さんたちも、出産後の問題を抱えるお母さんたちも、子育てに本当に課題を抱えてしまいます。そういう政策の重点をどこに置くかということが、どこで話されるのかがないのが、私は子ども子育て支援の一番問題なんだと思います。子ども戦略未来会議というのがありますが、とっつきのいいというと失礼ですが、現金で子を渡せるとか、何かできるというものがすごく多いと思うんです。それに比べて厚生労働省がやってきた、総務省が行政機能を評価した、たらざるはここだ、次のステップはこうだって、行政というのは連続性があって、本当の子ども子育て支援になるものと思います。大臣も子ども子育て未来戦略会議のメンバーであると思います。しっかりそうした行政の連続性、総括、何が不足しているかに則って、これからもお仕事をしていただきたい。時間がないので、これは私からのお願いにいたします。続いて児童手当の拡充についても、同じように子ども子育て支援金が財源として、たらづまいを埋めるというか、18歳までに拡張して、いわゆるさまざまな所得制限を撤廃してということで、そうすると額が増えますから、足りない分を支援金とされています。ここを支援金で埋めるか、他の財源を考えるかということはなさったのでしょうか。大臣お願いします。
1:16:47
お答え申し上げます。支援の付金は、事業主にも拠出をお願いすることとなるため、これまで社会保険料や事業主の拠出である子ども子育てで拠出金を重当してきた事業を踏まえつつ、家族かプラに基づく制度化等により新設拡充する事業であって、対象者が広く切れ目のない支援を実現する制度に充てることとしております。そこを踏まえまして、児童手当につきましては、従来から子ども子育て業種金を財源の一つとしてきたことに加え、今般所得制限の撤廃や高校生年代への対象拡大により、全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化した上で抜本的に拡充することから、対象者が広く切れ目のない支援を行う事業であるとして、支援金の重当を対象としたものとなっております。こうした考え方につきましては、昨年開催をいたしました支援金制度等の具体的設計に関する大臣公務会、ここにおける御意見も踏まえつつ、政府の子ども未来戦略会議において、子ども未来戦略として決定をさせていただきました。
1:18:06
答弁を簡略に言うと対象者を広くするということでおっしゃいましたが、そうであれば税という考え方も成り立ちます。税は大納負担で、消費税はちょっと違いますけれど、納めています。今回所得制限をとったということは、逆に言うと、ある意味その拒出するというか財源としてはきちんと大納負担のものでやらないと、所得制限を給付の方はとった上で、こちらの財源の方については逆に逆進性が強いものを持ってきてはいけないんだと思います。私はそういう論議をしていただきたいと思います。大臣もし可能だったら私に教えてほしいですが、例えばですね、後期高齢者医療制度に妊娠・出産育児一時金が付加されました。今度また子育て支援金が付加されます。伺っただけでも、この後期高齢者医療制度の保険料って、どんどん上がっていくのではないかと、簡単に伺った数値を考えても、とても懸念されます。これから5年間というか、こちらの一時金も加わる、出産育児一時金も加わる。果たしてどこまで上っていくのか。例えば令和4年5年の平均的な後期高齢者医療制度の保険料6575円が、令和6年7082円、令和7年7192円、ここからはさらに上昇のスピードが上がります。上がったところに今度、令和8年からの子育て支援金の付加も加わってまいります。これを見えやすくわかりやすく説明をする責任が政府にはあるんだと思います。そもそも医療保険を財源にするっていうことの問題は、我が党も指摘をさせていただいております。でも具体的に考えると、出産一時金も今度の支援金も、またかってなります。どこまで上がっていくんだろうなって、そういうことを説明してこそ、私はそれでも医療保険を載せるべきではないと思います。この間、質問取りで何度かお伺いしたんですけど、わかるデータをお示しいただけませんでした。例えば令和5年から令和10年まで、後期高齢者医療制度の保険料はどこまで上がるんでしょう。2つ重なると。多分出ないと思います。聞いても教えていただけなかったから。
1:20:57
先生ご指摘のとおり、後期高齢者医療制度の保険料が今後数年間の間にどのように上がっていくかということについては、試算なりしはされていないというふうに承知をしております。他方で、こちらの少子化の子育て支援金につきましては、制度発足の8年度、それから9年度、10年度、10年度に満年度化された際には、平均しますと、加入者1人当たり350円程度ということでございます。
1:21:32
それってこれについてはこれくらい、これについてはこれくらい、両方合わせればどれくらいって言ってくれないと払う側の実感ってないわけですよ。いかになんでもちょっとこれはひどいと思います。そして次々拡充される。これから支援金が上がれば上がるほど、これ一例ですけど分かりやすかったので取らせていた だきましたけど、試算されてないし、持ってきていただけなかったので、大臣ぜひこれはやってください。出産育児一時金だって、75歳以上の方がなぜそこで負担するのかですよ。今回また子育て支援金もまた負担するんですよ。合わせてどれくらいになるんですか。おのおのを言われても、払う側はおのおので払わないんですね。どれくらい負担かっていうのがありますから、終わったらで結構です。数値で示してください。これまで求めても出てまいりませんでしたので、さっきの答弁のように。大臣からそこを確約してください。出してください。いかがですか。
1:22:47
大変恐縮ながら、保険料の今後の推移ということでございますので、厚生労働省の方にお聞きいただくしかないかと思います。支援金につきましては、今後子供の数が残念ながら当面増えていくということがちょっと考えにくいということがありますので、基本的に増えていくというような、高齢化に伴って増加していくような医療開放とは異なる。そういうものであることは、はっきりと申し上げさせていただきたいと思います。
1:23:20
私は感化しづらい一言ですよ。どれくらい上がるかは、厚生労働省に聞け。そうじゃないでしょう。だって支援金というものを考えられたのは、皆さんですよ。中身はわからない。それは厚労省がやっているからというのは、あまりにも不誠実ですよ。子どもの数が当面増えないから、そんなためにやっているんですか。子ども子育て支援って、ここ5年間を、強化月間って3年ですよね。3年の後も支援金は少しあるわけですから、そこまで見通したものを出してこそ審議の前提だと思います。委員長、ぜひこれは理事会で検討をよろしくお願いいたします。後日、理事会で協議いたします。
1:24:12
次に、子ども誰でも通縁制度の創設。私が言わせていただいているのは、どれもやろうとすることは良いことだと思っています。だけど、それを論議で積み重ねて、何が一番効果的か、現状にどう影響す るかを見ないと、あまりにも無責任だということなんです。子ども誰でも通縁制度の創設ということについては、これについては加藤大臣、自治体から何かお声をお聞きですか。令和5年から試行事業始まっていますが。
1:24:56
お答え申し上げます。子ども誰でも通縁制度の実施に向けましては、令和5年度において、学識経験者や保育所などの関係事業者、また自治体の皆様の参画を得て、試行的事業のあり方に関する検討会というところで議論を行っており、また制度設計に関しましては、子ども家庭審議会において、全国知事会等の団体のメンバーの皆様を含めて議論を重ねております。他、自治体の皆様の理解を得るために、事前の説明会等、複数回実施をしてきているところでございます。
1:25:38
どんな意見があったんですか。私は、自分の聞 きうる自治体にいくつか聞きました。でも、子ども子育て支援計画になかなか織り込みづらいと、ニーズが把握しづらいと、それから非常に期間が、スピードが速すぎてですね、全体の計画というものに収めきれない懸念があるということでした。私は今まで保育を中心的にやってくださっている自治体が、どのようにハンドルできるかというのがすごく大事なんだと思うんです。この事業にあたって、自治体がこれまで一時預かりという事業をやっていました。その事業も順次拡大をしているんですね。私が一時預かりとの差は何ですか。子ども誰でもどこでもというのがあっていったら、一時預かりは親の側の事情で、どこでも誰でも子どもは子どもの事情だっておっしゃいましたけれど、自治体でも子どものニーズ、子どもがお友達を作るとか、そういうニーズに従うメニューもすでに取り組んでいるところであります。大臣のお手元に、終わりから2枚目、これ世田谷区から聞きましたので、お出かけ広場というところで、子どもが出かけて、そこで他の子どもに出会うようなタイミングを作って、経験を広めたり、あるいは定期的な預かり事業というのがあって、週2回くらいですが48時間までというのを拡充したり、それぞれの工夫で、今の定期的な預かり事業が東京都がやっているんですけれども、拡充をしているんですね。私はぜひ自治体とよく話されて、一時預かり事業の拡充という中でやれることなのかどうか、というのは今回は自治体を超えて子どもは動くんですね。でもそうすると既存の自治体の子どもたちの保育を受ける権利を既存するかもしれない。だって保育資産も足りないし、そういう問題も生じてくるんです。自治体が安全からニーズとそれからどれくらいサービスが出せるかを見ながら、やっぱり丹念にやっている事業なんです。まだ試行中と思いますから、ぜひもう一度各自治体の意見をお聞きいただきたいがどうですか。
1:28:18
お答え申し上げます。子ども誰でも通園制度を実施するにあたりましては、子ども子育て支援分科会の委員より、現場の人材、体制、費用も十分に見極めていく必要があるので、それぞれの自治体が円滑に実施できるように制度の準備を進めていただきたい、といった委員と問題指揮を共有するようなご意見を頂戴しているところでございます。これに関しましては、制度の本格実施を見据え、自治主体となる市町村において、計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。国としましても、市町村に対し、具体的な整備量の把握を行ってもらえるよう依頼を行っているところでございます。さらに、今、思考的事業を通じて地域の事業実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時に行うことなどにより、整備を支援をしてまいります。また、子ども誰でも支援制度につきましては、ご指摘のとおり、保護者が居住する市町村以外に所在する施設を利用することも可能とすることとしてございます。その上ではありますが、基本的には各市町村において、当該市町村に居住する子どもを受け入れることができるよう、提供体制を整備していただくことは、まずは重要であると考えており、そのような支援事業計画を策定いただくものと考えております。
1:29:44
そこに混乱があると思います。どこでも利用できるって言ったんだから、自治体の子じゃないんですよ。計画は自治体の子のニーズを見て作るわけですよ。よそから来るかもしれないわけですよ。そういうこともできますよ。 それに給付をしますよって決めちゃった。上で自治体が必要量を考えると思いますって言っても、矛盾じゃないですか。そんないい加減なことはしてほしくない。子どもの安全のために。保育園の必要な保護者の人数もあります。スペースもあります。そういうものがきちんと確保された上で、子どもたちが事故なく預かられるんだと思いますから、非常に飛び越えたやり方だと思います。そうしたことを子ども未来会議で、ある意味でアイデアだけで言っても現実とずれるっていうことを私は申し上げたいです。どこでも行っていいよって言ってるんですから。でも自治体ごとなんですから、実際は。よろしくお願いします。最後に、私は森の幼稚園とか子どもたちが自由に遊び、手作りの幼児教育ができる施設を大変重要と思い、超党派でこれを幼児教育の無償化から外されましたので、何とかここにも補助をお願いしたいということで、今は子ども子育て支援交付金の中でやっていただいている事業になりました。ところが無償化は2万5千7百円、こっちは2万円差があります。最後に付けた資料で見ていただきたいですが、その内容においても、また親御さんたちの期待値においても、特色ある活動を行っているからって選ぶ方が多いわけですよ。私は、日本の課題は子どもの個性を本当に育てる教育に変えていくことだと思います。こういう部分への支援も差をつけ ず行っていただきたい。大臣には初めて聞かれるかもしれませんので、私からお伝えをしておきますので、ぜひ幼児教育類似型施設、これからもやり続けられ、差別なくなるようお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございます。
1:32:44
県民主党の坂本雄之介でございます。まず、マイナー保険証について質問をさせていただきます。先月4月10日に社会保障審議会医療保険部会が公表した令和6年3月時点のマイナー保険証の利用率は5.47%でした。このような中で、政府は今月から再来月の7月までをマイナー保険証利用促進集中取組月間として、医療機関への最大10万円、病院へは20万円の支援金を給付することとしました。また、あらゆるメディアを動員し集中的な広報展開をするということで、インターネット広告に加えて、新聞広告、テレビCM、地下鉄社内放送による集中展開を行うとしております。しかしながら、これだけの取組をするには、相当な費用もかかることになると考えられます。そこで伺いますが、このマイナー保険証利用促進集中取組月間にかかる費用はいくらになると見込んでいるのでし ょうか。厚生労働省、答弁をお願いいたします。
1:33:57
お答えを申し上げます。今月から7月までのマイナー保険証利用促進集中取組月間についてでございますけれども、まず、現在実施しております医療機関等におきますその利用促進のための支援金について、医療機関等にとってよりわかりやすい制度となるように、この期間における利用人数の増加に応じた額を支給する一時金へと見直してございます。このための費用についてでございますけれども、マイナー保険証利用促進のための医療機関等への支援として、令和5年度補正予算に計上いたしました約217億円の内数により対応することとしてございます。また同様に、令和5年度補正予算におきまして、厚労省ではマイナンバーカードと健康保険証の一体化につきまして、コールセンターにおけるお問い合わせへの対応なども含めました周知広報全体として約41億円を計上してございまして、集中取組月間における広報につきましては、この予算の枠内で対応することとしておりますほか、政府広報等とも連携の上、効果的な広報に取り組むこととしてございます。以上。
1:35:13
予算の枠内ということでおっしゃっておられますけれども、現在の厳しい国家情勢、財政の状況の中で、他にも様々な形で政府の支援を求めている国民の皆様がたくさんいらっしゃるわけでございます。今、マイナ保険証の利用促進にそこまでのお金を使う必要性があるのでしょうか。現行の健康保険証の廃止を延期して、もう少し長い目で余裕を持って普及させるのであれば、利用促進の集中取組をする必要もなくなりますし、国民の皆様から納めていただいた貴重な税金を無駄に使う必要もなくなるのではないかと考えますが、この点、河野大臣いかがでしょうか。
1:35:58
今、マイナンバーカード保険証を持って医療機関に行かれても、残念ながらカードリーダーが使えない状況になっている医療機関がございますので、まずそこをしっかり対応することで利用率を上げていきたいと思って おります。12月2日で健康保険証の新規発行の停止、これは予定通りしっかりやりたいと思っておりますので、今のうちからこのマイナンバーカード保険証を使っていただくことで、直前での混乱というのは避けられるというふうに思っておりますので、医療機関にはしっかりお願いをしてまいりたいと思っております。
1:36:36
はい。マイナーバーカード保険証の利用率は、いまだに5%程度であります。私自身、マイナーバーカード保険証の普及を否定するものではありませんし、利用したい方は利用していただければ良いと思っております。しかし、率直に申し上げて、ほとんどの国民の皆様も、医療機関も、その必要性や利便性をそれほど感じていらっしゃらないのではないかと思います。むしろ、現行の健康保険証の方が便利だし、安心だと感じていらっしゃるのではないでしょうか。河野大臣は、マイナーバーカード保険証の方が、現行の保険証より優れていて利便性が高まるとお考えでしょうが、私自身、マイナーバーカード保険証には、利点もあれば問題もまだまだあると感じております。仮に利点がわさるにしても、多くの国民の皆様や現場の医療機関がそれを求めていないのであれば、単なる強引な押し付けになってしまいます。ご高齢の皆様からすれば、医療情報・お薬情報、うむんよりも、暗証番号や顔認証など、よくわからないし面倒だから、普通に今の健康保険証を使わせてほしいというのが率直の願いだと私は思います。河野大臣には、政府の方針に立場があるのは理解できます。しかし、現行の保険証の廃止については、誰のための医療制度なのか、誰のために行うのか、国民のためなのか、政府のためなのか、私はもう少し国民の立場で、国民の目線で考えていただきたいと思いますが、河野大臣いかがでしょうか。
1:38:17
現行の保険証には顔写真もございません。成りすましが簡単にできるだけでなく、健康保険証を身分証明書に偽造した詐欺事件というのも起きてきているわけでございまして、紙の保険証を続けても医療DXを進めるということはできませんから、これは一刻も早くやめたいというふうに思っております。そして、その代わりのマイナンバーカード保険証の利便性を国民の 皆様に周知をしようとすると、それには予算がかかると言って、今度はそっちを批判されるのは、それは厚労省があまりにかわいそうだと思います。以上。
1:39:03
そうであれば、多くの国民の皆様がマイナカード保険証、マイナ保険証について、もっとその利用が自然に高まっていくのではないかというふうに私は考えております。国民の皆様の目線、そして国民の皆様の立場を大切にして物事を進めていただく、これが政治の最も大切なものではないかというふうに私は考えております。河野大臣への質問は以上になりますので、ご退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。では次に、前回にも質問いたしましたが、扶養控除、特定扶養控除における早生まれの不利の是正について改めて質問をさせていただきます。前回の質疑の際、私から扶養控除、特定扶養控除について、中学年での適用とすることで、子どもが早生まれであっても早生まれでない子どもと同じように扶養控除の対象になるよう、そしてその後の特定扶養控除についても同様に同じ学年で同じ扱いになるよう、直ちに是正するべきとの質問に対し、瀬戸財務大臣政務官からは、遅生まれの子どもであっても高校卒業後に就職し、扶養から早期に外れれば控除の対象とならなくなり、適用される年数についてもそれだけ少なくなることになる。このように、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではなく、一概に問題があるとは言えないとの答弁がありました。この政務官からの答弁によりますと、早生まれの不利の是正についての回答は避けて、高校で卒業して扶養控除から外れた場合と、大学など高等教育機関に進学して扶養控除が続いた場合の違いについて説明をされました。これらの質問の意図とは異なる答弁でございましたので、改めてお伺いさせていただきます。今回は資料を用意いたしましたので、資料1をご覧ください。表の②、高校卒業と同時に就職した場合のところをご覧ください。瀬戸政務官がおっしゃった高校卒業時に大学など高等教育機関に進学せずに就職して扶養から早期に外れて扶養控除の対象にならなくなったケースですが、細生まれの子どもは高校1年生から高校3年生までの3年間、扶養控除の対象になります。これに対して、早生まれの子どもは高校1年生の時には扶養控除の対象にはなりませんので、高校2年生から高校3年生の2年間しか扶養控除の対象になりません。もう一度申し上げますが、高校卒業後に就職して扶養から早期に外れた場合、細生まれの子どもは3年間扶養控除の対象になります。しかし、早生まれの子どもは2年間しか扶養控除の対象になりません。早生まれの子どもは1年間分扶養控除の対象になりません。大学等高等教育機関に進学した場合の特定扶養控除につきましても同じ不利が続きます。資料1の表の丸1、大学卒業と同時に就職した場合のところであります。これが早生まれの不利なのであります。1月から3月に生まれた子どもはこの早生まれの不利に該当してしまいます。1月から3月に子どもを産んだ家庭はこの早生まれの不利に該当してしまいます。瀬戸瀬務官がおっしゃった通り、歴年課税の原則があるのはわかりますが、一方で我が国では、入学、進学、就職など子どもの成長の伏し目は年度単位になっています。特定扶養控除につきましては、中学年で適用することで早生まれの不利を是正するべきと改めて求めますが、瀬戸財務大臣、政務官、いかがでしょうか。
1:43:20
お答えさせていただきます。扶養控除の趣旨は、特定の年齢の子どもを扶養する者の親ですけれども、税負担について一定の軽減を行うことでありますが、これは政府において種々の子育て支援策がある中で、あくまで所得税制の範囲での配慮として、所得控除の形で設けているものであります。そして所得税におきましては、歴年で所得を把握することとなっております。税額の計算上、考慮すべき事情についても、所得に対応したものにすべきであるということになっております。扶養控除の適用につきましても、他の所得控除等と同様に、12月31日時点を基準として、その時点で対象となる年齢の扶養親族の有無を判断することが適当というふうに考えております。また扶養控除の対象となるかどうかは、いわゆる青年扶養控除、老人扶養控除も含め、年齢が基準とされているところであります。これは、進学の有無、住居、修学上居、収入の額など、納税者及び被扶養者が、それぞれ千差万別の需要を抱える中で、こうした多くの納税者を対象とする所得税におきましては、一定の基準を設ける必要性から、制度全体の整合性や、租税減折の一つである簡素さも踏まえて措置されているものと承知しております。したがって、こうした扶養控除の現在の取り扱いにつきましては、一定の合理性があるものと認識しておりまして、御指摘のような見直しを行うことには、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
1:45:05
政務官の答弁の中では、扶養控除は一定の年齢の子どもを扶養する者の負担について、税制の観点からその軽減を行う旨で設けられているものということでありますが、高校1年生の子どもを扶養する家庭の中で、早生まれの高校1年生の子どもを扶養する家庭だけが、この年に税制による負担軽減を受けられないことについて、それでは瀬戸政務官、どのようにお考えになるでしょうか。
1:45:40
お答えさせていただきます。ちょっと重なる部分もあるんですけれども、扶養控除の対象者の基準に年齢を用いていることにつきましては、先ほど申し上げたとおり、納税者及び被扶養者がそれぞれ千差万別の事情を抱える中で、こうした多くの納税者を対象とする所得税において、一定の基準を設ける必要性から、制度全体の整合性や租税原則の一つである観察を踏まえて措置されているものと承知しております。したがって、早生まれの高校1年生について、4月の入学時に15歳である場合は、入学した年分の所得税において扶養控除の適用がなされないことは、御指摘のとおりであります。一方で、遅生まれか早生まれかにかかわらず、高校に入学しない場合も対象となる年齢で扶養に入っている限りは、扶養控除の適用と対象になります。つまり必ずしも、就学の有無が適用の条件とはなってはおりません。また扶養控除はあくまで、所得税制の範囲で子どもを扶養する者の負担に配慮するものです。政府としましては、例えば、歳出面の取組として、高等学校と就学支援金制度を設けているほか、児童手当の支給についても、今般高校生年代まで延長されることとしております。高校生の支援につきましては、こうした政策全体で進めていくことが重要であると承知しております。
1:47:11
全体を見てということでありますけれども、私は地元の多くの子どもを育てるお父さんお母さんのご意見を聞いて、この不利について申し上げているところでございます。遅生まれならば、扶養控除や特定扶養控除をすべて受けられたのに、遅生まれでなく早生まれだったから、扶養控除または特定扶養控除が1年分受けられなかった。ということは、制度として早生まれを否定することにもつながっていくのではないか。またそのように思う保護者もいらっしゃるのではないかと思いますが、この点につきまして、政務官いかがお考えでしょうか。
1:47:54
お答えさせていただきます。また先ほどもご説明させていただきましたが、扶養控除の適用につきましては、12月31日時点における対象者の年齢と扶養に該当するかといった点により判定されることとなっております。したがって早生まれの子どもであっても、例えば大学の入学や卒業に1年間追加の期間を要した場合とか、大学に進学した場合などには22歳においても扶養される状態にあれば、一般に扶養控除が適用されることにはなっております。このように早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるのかの違いが生じているわけではありません。納税者及びその扶養者の状況において適用の有無が異なるものでありまして、制度として早生まれを否定することにつながるとのご指摘は当たらないものというふうに考えております。また、保護者の皆様方が早生まれを否定されたと感じられることのないよう、制度の趣旨を丁寧に説明してまいりたいと考えております。
1:49:01
それでは、お伺いいたしますけれども、前回、瀬戸政務官答弁の中で、仮に見直しを検討する場合におきましても、所得税における歴年課税の減速や他の扶養控除との関係も含めて、慎重に検討する必要があるとの答弁がありましたが、私としては、見直しを検討する準備や予知があると、もう受け取れる、少し踏み込んだ答弁であったのではないかと感じました。検討の準備や予知があると受け取ってよろしいでしょうか。政務官、お願いします。
1:49:43
お答えさせていただきます。現時点で検討ということはしておりませんけれども、仮に見直しを検討する場合には、所得税における歴年課税の減速や他の扶養控除との関係も含めて、慎重に検討する必要があるというふうに考えています。以上。
1:50:02
ぜひ、仮に見直しを検討していただきたいというふうに要望いたします。それでは加藤大臣にお伺いいたしますけれども、大臣には大臣としてでなく、母親の立場でお考えをいただきたいのですが、もし子どもが早生まれで高校1年生になっていて、いろいろと子どもにかかる家計負担が大変な中で扶養控除は受けられません、または大学1年生になって特定扶養控除ではなく、控除額の少ない扶養控除ですとなったら、大臣はどのように思われますでしょうか。
1:50:43
お答えを申し上げます。まず前提として、母親としてのコメントという形では差し控えさせていただきます。また、委員からのご質問の趣旨に答えさせていただくとしますと、ご指摘の扶養控除につきましては、財務大臣、政務官から先ほどの答弁がありましたとおり、扶養控除のみならず、他の控除も含め、所得税制度全体が歴年過剰となっているものと承 知をしております。同じ高校1年生や大学1年生でも扶養控除等の適用の有無が異なっていることについては、分かりづらいと感じられる子育て当事者の方もいらっしゃるかと思いますが、制度の趣旨を丁寧に説明していくことが重要であると考えております。
1:51:34
加藤大臣は、前回の私の質問に対する答弁で、加速化プランにおいては、児童手当の高校生年代までの延長、また高等教育費の負担軽減などに取り組むこととしている。その上で、扶養控除や特定扶養控除については、財務省の政務官から答弁があったとおり、早生まれか遅生まれかによってのみ、扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではないと承知している。また、そもそも所得税そのものが歴年過剰を原則としていると承知していると答弁もされました。加速化プランは結構ですが、それでは早生まれの不利は是正されません。児童手当が延長されても子ども3人以上家庭の高等教育費の負担軽減がされても、早生まれの不利は是正されません。 また扶養控除や特定扶養控除の不利の是正について、加藤大臣は財務省の答弁を繰り返しているだけでありますが、大臣は誰のために大臣をされていらっしゃるのでしょうか。財務省のために大臣を務めていらっしゃるのでしょうか。省庁官のそれぞれの領域や立場があるのは十分にわかりますし、しかし加藤大臣は子ども政策担当の大臣であります。大臣は子ども家庭庁は司令塔として子ども政策に関する省庁官の縦割りを打破するとおっしゃっておられますが、政府の中で誰が子どもや子育てをしているお母さんやお父さんの代弁者になるのでしょうか。子どもや子育てをしているお母さんやお父さんのことがわかるから、子どもを持つ母親であり、子どもを育てる当事者であるから、加藤大臣が抜擢をされたのではないでしょうか。大臣が財務省の政務官からご答弁がありましたとおりとおっしゃっておりますけれども、子どもやお母さん、お父さんの味方がいなくなってしまいます。加藤大臣に改めて伺いますが、子ども政策担当大臣として財務省に対し早生まれの不利の是正を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:53:50
お答え申し上げます。まず私自身は子ども真ん中社会を実現することを目指し、子ども家庭庁をしっかり所管しながら、子ども政策担当大臣として務めを果たさせていただいているつもりでございます。決して財務省のための大臣ということではありません。その上で子ども政策、子どもたち、子ども真ん中社会をしっかり実現していく上で多角的な広い視点を持って進めていくことも重要だと考えてございます。一つ一つ進めるべき政策を進めていく上でも、幅広く省庁官とも連携を取りながら実現できることを一つ一つ進めていくことが必要だと考えてございます。今回のこちらの論点につきましては、扶養控除等のあり方については、子ども政策という観点からのみ議論するのではなく、これまでの所得税制度の歴史なども深がみながら、歴年課税の減速ですとか、また、租税の簡易であることによる国民のメリットもございますので、そういったところもしっかり勘案をしながら、他の扶養控除等の関係も含めて慎重に検討する必要があるという財務省と重なる答弁にはなりますが、そういったものであると承知をしているところでございます。それにしましても、子育て当事者の方が、実は私の長男も早3月後半生まれでございますけれども、早生まれが不利だと、この制度だけを見てそう感じるのではなく、様々な制度がございまして、それぞれ凸凹はあろうかと思いますけれども、子育て当事者の方が早生まれは不利だと感じられることがないように、制度の趣旨を丁寧に説明していくことが重要であると、重ねて申し上げたいと思います。
1:55:51
私が申し上げているのは、この制度を見て不利だと感じているお母さんお父さんたちがたくさんいらっしゃる。だからこそその声をここで代弁をさせていただいているわけでございまして、歴年課税の減速や税制上の観点ではなくて、国民観点の立場から国民の皆様方のための政治を是非断固していただきたいと存じます。次に、保育所における3歳児以上の主食・後半持参の件について質問します。現在、保育所の給食については、食食であるおかずは提供されているものの、主食であるご飯は保育所によって提供されているところもあれば、提供されず、持参しなければならないところもあるとのことです。平成29年6月に出されている全国保育協議会会員の実態調査報告書2016によりますと、3歳以上児の主食に関する調査で、回答した施設のうちおよそ4割が主食持参としています。また、 資料2から4をご覧ください。保育園からおむつの持ち帰りをなくす会が、2024年1月15日から2月15日の期間で、全国の公立保育施設がある、計1427市区町村の保育課に電話で行った公立保育施設における登園準備物の状況、全国調査結果によりますと、およそ4割の市町村が主食持参となっているとのことであります。さらに、同調査によりますと、都道府県ごとに差があるようで、北海道や北陸、高新九州エリアでは半数以上の市町村が主食持参となっているとのことです。さらに、富山県と佐賀県では9割以上の市町村が主食持参となっています。一方で、和歌山県では27市町村全てで主食の持参はなく、保育施設で提供が行われているとのことでした。ご飯持参の保育所に子どもを通わせている保護者の方からは、ご飯だけでまさに忙しい中で用意するのは負担、前日の夜にご飯を炊き忘れてしまうことがあり、その時は困るといったご意見も届いています。主食持参となった経緯を調べますと、1950年代に国が保育所の給食について、3歳以上の福祉食費と3歳未満の主食費、福祉食費を財政支援の対象にして、3歳以上の主食費を支援対象外としており、この方針が今日まで続いているものと考えます。子育てにおける負担軽減のためにも、保育所において主食と福祉食の両方が提供されるよう、国としてのしっかりと対応を進めていくべきと考えますが、最後に大臣に答弁をお願いいたします。
1:58:44
お答えを申し上げます。保育所における3歳以上の子どもの主食費、これにつきましては、調理等の負担があまりかからない主食に関して、保護者に持参していただくという考え方が制度創設当初よりあったことから、所得にかかわらず保護者の方にご負担をいただいております。その上で現行の制度においても、主食についてその費用を実費として徴収する場合のほか、家庭から持参することも制度上制限をしていないため、ご指摘のような事例もあることは承知をしております。私も共働きの母親として、保育園に子どもを預けるときに主食を毎朝持たせてとなると、かなり負担だろうなというのは、想像にかたくないわけでありまして、委員のご指摘や問題意識も共有はさせていただくところでありますが、保育所における主食の持参につきましては、地域における特色を踏まえたものであるなど、様々な事情があることから、国として一律に保育所における主食の提供を促すということは難しいものと考えているところでございます。一方で、保護者の皆様の負担等の観点も踏まえるとともに、子ども真ん中の視点で、ぜひ当事者である子ども自身ですとか、またそのお子さんたちの保護者の方々の声も、ぜひとも聞いていただきながら、各自治体等において適切に検討していただきたいとこのように考えております。以上です。質問終わります。ありがとうございました。
2:00:28
関西空港駅は1985年(昭和60年)10月1日に開業1985年(昭和60年)10月1日に関西空港駅が開業1985年(昭和60年)10月1日に関西空港駅が開業ありがとうございました。
2:01:11
立憲民主党の藤岡貴雄でございます。本日も地元都知事権第4区の皆様に感謝を申し上げ、質問の機会を与えてくださりました先輩関係閣員に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。今日は少子化対策ということを考えたときに、本当に今日ここにいる皆さんには、もう釈迦に説法を過ぎますけれども、婚姻率の低下という課題への対応について取り上げさせていただきたいと思います。もちろん最初に、党委員会でも、皆さんからも言われておりますように、何か価値観を押し付けるとか、そういうことではなくて、結婚の希望を持たれる方に、その希望が叶うように、そういうことを大変精通しますけれども、投資を例えばできないか等の視点でも取り上げさせていただきたいと思います。最初に確認の意味で申し上げますけど、あくまで合計特殊出生率、直近では1.26と、一方で、夫婦のいわゆる完結出生次数は、近年でも1.90ということ、対象は結婚持続期間15年から19年の処婚同士の夫婦ということでございますが、1.90ということで、一定の出生率があるということでありますけれども、そういう中で少しでも少子化を止めていくために、このいわゆる婚姻率が低下しているというところですね。2023年におきましても、48万9281組の婚姻数ということで、これは前年より5.9%の減少率ということで、1933年以来の水準ということで、90年ぶりの婚姻数が低下をしているというふうな状況があるという中でですね、この結婚の希望を持たれている方に、私は結婚を難しくさせてしまっている壁というのがあるのではないかと、それを少しでもある意味壊していけるようにといったんですけれども、それを応援をできないかというところで、議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、結婚のですね、まず子ども家庭庁にお伺いしたいと思いますけれども、結婚の希望があるけれども、結婚を選択されない理由としてですね、いわゆる非正規婚姻に留め置かれているとか、結婚後の生活資金とかそういう問題を除けばですね、いわゆる適当な相手に巡り合わないということもですね、大きな理由の一つになっているということで認識でよろしいでしょうか。
2:03:37
お答えいたします。国立社会保障人婚問題研究所の直近の2021年第16回出生同好基本調査によりますと、結婚意思のある25歳から34歳の未婚者に現在独身である理由を尋ねますと、男性の43.3%、女性の48.1%が適当な相手に巡り合わないからと回答しております。これは同調査において男性、女性いずれにおいても最も多い回答となっておりまして、大きな理由の一つになっているという認識でございます。
2:04:15
このいわゆる適当な相手に巡り合わない、なかなか取り上げづらい話であるんですけど、あえて正面から取り上げさせていただきますけども、こういう出会いをどうするかというところで、今回の子ども未来戦略のところでもですね、例えば25から34歳の男女が独身でいる理由について、この適当な相手に巡り合わないとする割合が最も高くなっていることも踏まえた対応も必要という記述はあるわけです。ところが具体策というと、特にこれが出ていないというふうな形だと思うんですね。だからこの具体策をちょっと今日議論させていただければと思って、そのうちの一つとして資料を今日配りしておりますけれども、2ページ目のちょっと資料をご覧いただきたいと思うんですけれども、最近のいわゆる結婚の動向の変化といいますか、これも釈迦に説法でありますけれども、これは明治安田生命の「いい夫婦の日」に関するアンケート調査の結果ということでありますけれども、経産省のホームページの調査報告書からの抜粋でもありますけれども、近年、結婚における夫婦の出会いのきっかけとして、この明治安田生命の調査によれば、マッチングアプリが一番になってきているというふうな状況が出ております。これなかなかいろいろな、例えば民主主義会等でもそういう話をしても、最初は一発目を話してもなかなかピンとこらないというケースも結構あるんですけれども、この現状、マッチングアプリが一番になっているというふうなデータもありますけれども、子ども家庭庁にもお伺いしたいと思いますけれども、このマッチングアプリの出会いが近年の結婚の夫婦の出会いとしても大きく上昇しているというところで、事実認識として子ども家庭庁の認識をお伺いしたいと思います。
2:06:13
お答えいたします。まず先ほどご答弁申し上げました、人口問題研究所の第16回出生動向基本調査によりますと、結婚した夫婦におきまして配偶者と知り合ったきっかけ、これにつきましてはネット、インターネットでございますけれども、と答えた者が15.1%を占めております。また、委員ご指摘もございましたが、民間の調査でございます、例えば明治安田生命保健が昨年実施いたしました「いい夫婦の日」に関するアンケート調査によりますと、1年以内に結婚した夫婦の出会いのきっかけがマッチングアプリだと回答した割合が、職場の同僚先輩後輩と同程度の25%という結果になっております。また、この調査の過去の結果も併せてみますと、2009年以前に結婚した人のうちマッチングアプリで出会ったと回答した人は0%、2015年から2019年に結婚した人では6.6%という過 去の結果になっておりましたので、マッチングアプリが夫婦の出会いのきっかけとして一定程度の割合を占めてきているものというふうに認識をしてございます。
2:07:26
ありがとうございます。非常に近年出会いが変わってきていると、マッチングアプリが大きな割合を占めてきているというふうな動向も踏まえて、今後の対応も議論させていただきたいんですけれども、もうちょっと2ページ先に資料をめくっていただくと、そういう中でマッチングアプリを利用しないという方も当然いらっしゃるわけで、その理由が、これも経産省のホームページから抜粋して、日本総計産の出展の資料でございますけれども、やはりマッチングアプリを使用しない理由として、桜や勧誘とか、真面目な出会いが、目的がどうなのかとか、個人療法が流失そうだとかですね、プロフィールに信憑性がないとかですね、いろんな理由が出ていて、信頼性だとか安全性ということにやはり不安を抱えていて、なかなかまだまだ利用が控えているという方もいらっしゃる。ある程度まだまだ利用動向も伸びていくんだというふうなデータも出ているところであります。こういう中で、先日赤議員も取り上げておりました、例えばSNSを通じたロマンス詐欺とかですね、こういうことも非常に信頼性を損ねて、せっかくこの出会いが広がってきているものが阻害されてしまうというふうな懸念もあると思います。先日赤議員の質問に対しても、いわゆる非対面型、SNSを通じて接触して、ただその後具体的にまだ会っていないという形での詐欺の件数ですね、答弁いただいておると思うんですけれども、実際マッチングアプリなどを通じて、その後さらに具体的に会ってということまで含めて、実際マッチングアプリに関連したロマンス詐欺って一体どういう状況になるのか、警察庁の国家はお伺いしたいと思います。
2:09:18
新川審議官 マッチングアプリなどに関連したロマンス詐欺の状況についてお尋ねでございますけれども、都道府県警察から報告を受け、警察庁で把握している数値を申し上げますと、令和5年に認知したSNSを使った非対面型のロマンス詐欺の被害のうち、最初の接触ツールがマッチングアプリであるものは393件、被害額は約53.9億円となっております。また、それとは別に、マッチングアプリ等を介して被害者と被疑者が対 面し、その後、詐欺の被害に遭った事件について、令和5年の認知件数は237件、被害額は約9.3億円となっております。
2:10:05
マッチングアプリで最初接触をして、出会っていないケースで53億円と。マッチングアプリで最初接触して、その後実際対面して9.3億円と。対面すると実際、ちょっと怪しいのかなというのを気づくから減っているのかもしれませんけれども、いずれにしても53億円と9億円、非常に合計60数億円ということで、非常にマッチングアプリを関連した詐欺というのも非常に大きい水準になっているなということもあります。改めてちょっとこれ、こういうせっかくですね、この出会いのツールとしてマッチングアプリが広がってきている中で、こういうこの詐欺がですね、あると、ますますまた信頼性に疑問不可使われてしまうと思うので、ちょっとこれ警察庁これしっかりですね、取り締まり強化していただいた方がいいと思うんですけど、ご見解いかがでしょうか。
2:10:57
お答えいたします。お尋ねのような詐欺につきましては、対面で行われるものもあれば、SNSを使って非対面で行われるものもあるなど、その形態は様々でありますけれども、警察におきましては、被害の申告がなされた場合は、関係者からの事情聴取や証拠の収集等必要な捜査を行いまして、被害者の検挙に努めているところでございます。引き続きこうした捜査を徹底するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
2:11:27
ぜひ捜査を徹底していただいて、都道府県警察の方を指導していただければと思います。ご対応いただいてお忙しい中、ありがとうございます。その中で先ほどからお話しさせていただいておりますが、マッチングアプリの信頼性・安全性というところの中で、やはり結婚目的がどうなのか、ある意味独身かと思ったら、いや、寄婚者の方が相手だったとか、プロフィール写真が全く別人の方だったとか、年収が虚偽だったとか、いろいろなそういう話が私もヒアリングし たんですけれども、聞こえてきたりもして、やはりマッチングアプリを通じた中での、まだ今の段階で利用を控えている方の不安というのも多くあると思うんです。こういうところをやはり改善していくことも、いい形の出会いになって、私はこのマッチングアプリと一ついいなと思うのは、やはりいろいろな婚活パーティーとか、ああいうのはもちろんそれはそれでいいんですけれども、どんどんあればあれでいいんですけれども、もうちょっとやっぱりいろいろ置き捨てると、人知れず、できれば誰にもアプリを使っていることも知られたくないし、こっそりできれば、あえたらという話はやっぱり聞くわけなんですね。そういうところも私はできれば、何か後押しうまくなっていけるように応援になっていくことも、やっぱり婚姻率の低下というところも、何とか改善するというところにもなっていったらなと、価値観を押し付けるわけじゃないですよ。というのが私は思うんですね。その中で、あくまでも、一つ、経産省の検討会なんかでも出ているんですけれども、いわゆる独身証明書ですね。こういうものを、例えば提出してもらおうかというときに、今独身証明書というのは、今日河野大臣に来ていただいておりますけれども、戸籍と同じように、戸籍のある自治体で求めないといけない。今日理事会の場でも、デジタルの説明、松島委員や小林委員はお話にも挙げていただいておりましたけれども、本当にまさに戸籍のあるところでしか求められなくて、あるいは郵送で求めないといけなくて、例えばマイナンバーでパッとコンビニで取得できるかというと、なかなか今取得できなくて、やっぱりより信頼性を高める出会いの、独身証明書といっても、まだアプリの主な業者でも、それを必須とはなかなか今そういう環境なので手間かかってできないという課題があって、やっぱり独身証明書を提出、電子的な対応、例えば独身証明書に変わるものでもいいですけれども、電子的な対応ですね、可能になった方がいいというふうな意見も出ていると思います。河野大臣ぜひ、今検討していただいていると思うんですけれども、こういう電子的な対応ですね、やっぱり進めていただく方が私は本当にいいと思うんですけれども、河野大臣のお見せをお伺いしたいと思います。
2:14:02
デジタル庁の私のスタッフもですね、マッチングアプリでめでたく結婚をいたしましたので、非常に委員の質問はまとえているなと思いますが、今マイナポータルは本人の同意があれば、データ連携をして、API連携、API機能を使って、民間事業者が同意されたデータを取ることができるようになっておりますので、今年の8月から婚姻関係を含む戸籍情報も本人の同意があれば、API機能を通じて提供することになっておりますので、マッチングアプリの事業者も本人の同意を得て、そうした情報を入手することができますので、ぜひ役立てていただきたいというふうに思います。
2:14:56
本当に今ありがとうございます。8月から利用できるということで、本人の同意を得てと今おっしゃっていただきました。ある意味本当にこういう個人情報の管理も私大変重要だと思いますし、同意を得て8月からということで、今御答弁いただきましたので、この大臣ぜひ業界の方にも周知していただいてほうがいいと思うんですけれども、この大臣いかがでしょうか。あ、それとすみません、デジタル庁のスタッフおめでとうございます。ご結婚アプリによる。いかがでしょうか。
2:15:24
周知しっかりやってまいります。ありがとうございます。
2:15:30
ありがとうございます。本大臣御退席いただいて結構お忙しいところありがとうございました。すみません。ありがとうございます。8月から可能になるということが明らかになりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。その次に、このマッチングアプリにおいて、相手の情報が虚偽でないということをどう担保していくかと、いわゆる公的な認証とかいろいろな視点もあると思うんですけれども、まずマッチングアプリにおいて、今相手の情報が虚偽でないことを担保する取組。こうしたことについて、子ども家庭庁からお伺いしたいと思います。
2:16:08
お答えいたします。マッチングアプ リの安全性の確保に向けてでございますけれども、特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構というのがございまして、ここによりまして、一定の基準に適合したマッチングアプリ等の事業者に認証を付与するというサービス、すなわちインターネット型結婚相手紹介サービス業認証制度、この制度が令和4年1昨年の8月に始まってございます。本制度における認証基準の中で、事業者に対して不適切な利用、言動の鑑賞を行うことを求めているというふうに認識をしてございます。子ども家庭庁といたしましては、このような本制度の運用状況をまずは注視をしながら、マッチングアプリ事業者とも安全な利用環境についても含めて意見交換も始めたところでございます。引き続き官民及び関係省庁が連携をしながら、結婚を希望する方が安心して婚活に取り組めるよう、環境整備を推進してまいります。
2:17:26
加藤大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、経産省の方の検討会でも、いわゆる公的な色合いを強めた認証制度の制定などのことも指摘をされていると思うんですね。 確かに自由なネット空間のものを公的な規制すると、ひとつまた逆に利用控えになるんじゃないかと、もちろん懸念もあると思うんですが、ただやっぱり信用を高める、例えば結婚目的できちんとやっていますと、独身証明書の提出も求めるようになっていますとかですね、そういうところを例えば認証するのかどうかとかですね、あるいは嘘のことを書いたらですね、年収とかプロフィール写真の明らかに嘘なことを書いたら、これは非常に難しいんですけどね、ただちょっと加工しているのか、完全に全く別人のものかとかもちろんあるんですけれども、虚偽のものを書いたら、それはさすがに罰則になるのかどうかとかですね、いろんな公的なですね、ちょっと対応というのも、やっぱり検討していくということもありえるんじゃないかと思うんですけれども、加藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
2:18:30
お答え申し上げます。マッチングアプリの信頼性や安全性の確保に向けましては、先ほど答弁ありましたとおり、NPO法人結婚相手紹介サービスの認証機構による第三者認証制度が運用されているほか、各事業者においても安全な利用に向けた普及啓発に取り組んでいると承知をしてございます。また一部の自治体におきましても、マッチングアプリ業者と連携協定を結び、アプリを安全に利用するためのセミナーを開催するなど、官民連携をした取り組みが進められているものと承知をしてございます。このため、まずは第三者認証制度の運用状況を注視するとともに、官民連携の取り組みを後押ししていきたいと考えておりますが、引き続きマッチングアプリ業者とも意見交換を行いながら、アプリの信頼性や安全性の確保に向け、どのようなことができるか、しっかりと関係省庁と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。
2:19:26
子ども未来戦略のところでも、指摘はあるんですけれども、これは何か具体的な対応がないところで、ぜひ、婚姻率の低下を何とかという視点でも、このところマッチングアプリのところ、なかなかまだ大先輩方とイメージが湧いてくださる方がいないときもあるんですけれども、ぜひ検討していただければと思うんです。例えば、子ども未来戦略会議の有識者の構成員というのも教えていただいたんですけれども、この構成員は構成員の方で頑張っていらっしゃると思うんですけれども、19人中20代30代が3名しかいないんですね。やはりこのアプリとか、そういう話を60代70代の先輩方だけだと、ちょっとやはり、この子ども未来戦略会議でこういう具体的な、私も議事録見ましたけれども、なかなか議論にならないと思うんですよね。もうちょっと、若い人ね、これぜひ入れて増やしていきませんか。これ加藤大臣どうですか。
2:20:24
実感をこもった意見を聞くということは大変大事だと思います。子ども未来戦略会議は内閣官房の所管ではありますが、20代30代の委員の方々3名にご参画をいただき、子ども未来戦略を取りまとめるために開催をされまして、昨年末にその取りまとめを終えたという状況であると承知しております。委員のご指摘のとおり、子ども政策を進める会議体に、本当にリアルな声を届けてくれる若い方々が参画すべきということ、これ大変重要だと私も考えております。今後、家族化プランを含む子ども政策につきましては、 子ども家庭審議会の下で議論していくこととしておりますが、それを担当する基本政策部会、こちらの方では20代30代の委員が7名おりまして、全体の3割を超えているところでございます。また、いろんなヒアリングの形を取ったりとか、若い方々の声を極力汲み取って、政策立案に生かしていきたいと、このように考えております。若者の視点に立って推進してまいります。
2:21:28
ありがとうございます。最後に、学童保育の、ちょっとここで一点だけお聞きしたいんですけれども、今日、朝日新聞デジタルの記事をつけましたけれども、ちょっとすし詰めという記事があります。学童保育の質の向上に向けて、やはり学童保育の設備運営基準の子ども一人当たりの面積をぜひ広げていく。これね、子どもたちのために、ぜひ子どもたちの居場所をより良くという視点で、ちょっと広げていくということを、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、大臣、最後に原解をお伺いしたいと思います。
2:22:00
お答え申し上げます。放課後児童クラブを行う場所の面積につきましては、児童福祉法第34条8-2の規定に基づき、市町村が国で定めた基準を三尺して、条例で適切な基準を定めることとされております。国が定める基準においては、児童一人当たりおおむね1.65平米以上という面積基準を設定しておりまして、この基準は有識者による専門委員会の議論を踏まえて策定したものであり、小学校の標準的な普通教室の広さを参考に定められたものであります。国としましては、施設の修繕や整備への補助を実施しているところでありまして、必要な面積を確保できるよう、放課後児童クラブの適切な運営に向け、地方自治体とも連携して取組を進めてまいります。質疑は終わります。ありがとうございました。
2:23:08
(笑い)[歩の音]はい揃ったようですから
2:24:21
お答えをいたします。地方創生の柱といたしまして、魅力的な地域をつくることや、人の流れをつくることなどを掲げているところでございまして、利便性の高い暮らしを実現するにあたりましては、十分な移動手段やこれを支えるインフラの確保が重要であると認識をしてございます。お尋ねの道路をはじめとする地域インフラの構築につきましては、都市そして地域を結んで人流物流の円滑化や活性化に寄与するものでございまして、地方創生の観点からも意義があると考えてございます。
2:25:01
道路をはじめとする地域インフラに地方創生で意義があるとおっしゃっていただきましたけれども、その中でも高速道路というのは重要な役割を果たしていると思うんですけれども、安全性の向上がある、交通が円滑化する以外に物流の交流化、そして環境の影響も低減いたします。急降下や少ない車輌の燃費回避、排出ガスが低減するなどあるんですけれども、これらの全国の高速道路も及び、先ほど大臣道路をはじめといたしますとおっしゃっていただいた機関道路の構築について、国が目指すものというのをまずお尋ねしたいと思います。国土交通省において、これまでも国土ミッシングリンクの改修に向けた方針を出明されておりますけれども、計画的な整備のために事業進捗を図る必要になる事業を強力に推進しますとも計画の中でもおっしゃっていただいているんですけれども、地方創生の観点から、尾崎国土交通大臣政務官にお尋ねいたします。
2:26:23
お答えをいたします。高規格道路は、ご指摘のとおり、人々の往来を支援しますとともに、国民の安全安心を確保するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。高規格ネットワークの整備によりまして、起用日や観光交流が済みますほか、災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、さまざまな効果が期待できると、そのように認識をいたしております。しかしながら、全国にはいまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、広域的に人や物の流れを活発化することにより、超創生を推進するという観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要であると考えております。引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
2:27:15
私が選出いただいております大阪19区というのは、大阪付加では一番南で和歌山県に隣接しておりまして、そちらにおいてもミッシングリンクがあるんですけれども、同時に関西国際空港がございます。関西国際空港は、岩相もがな、十八の交通拠点になっているんですけれども、それ以外にも様々な役割を担っておりまして、国際交通、航空交通のハブであったり、地域経済に貢献したり、ロジスティックのハブにもなってまして、また地域の国際化と国際交流にも寄与しております。とはいえども、先ほど自民大臣から地方創生の話に道路が大事っておっしゃっていただいたんですけれども、近年やっぱり自然災害も多くて、資料一応見ていただければ、記憶にまたらしい2018年の9月4日の台風21号で、南川線が関西国際空港の道路口に衝突して通行不能になってしまった。通行不能になったというところで、こういった弱い面もございます。当時、松井一郎知事が官邸にお願いして、結構早急に復旧していただいたんですけれども、やっぱり地元では関西国際空港のリスクマネジメントの観点から、関西国際空港の連絡橋、もう一つの南にもルートをつけようということで、この早期実現規制会が発足して、政府にもご要望しているところなんですけれども、この関西国際空港の連絡の南ルートについて、政府はどのように把握されておりますでしょうか。尾崎政務官、続けてお願いいたします。
2:29:15
はい。お答えをいたします。この空港連絡南ルートにつきましては、ご地元の皆様を中心に実現を望まれる声があることは、私どもも承知をいたしているところであります。他方、関西国際空港に現在あります連絡橋でありますが、これは新関西国際空港株式会社が整備したものであります。ただ、この新関西国際空港株式会社でありますけれども、現在、コンセッションによる運用権大化の活用によりまして、空港整備による巨額の債務、これが約1兆円ありますけれども、この確実な返済に努めているところであります。そういうことから、巨額の費用を要する事業については、慎重な検討が必要ではないかと考えるところであります。ただ、ご指摘のとおり、空港の災害対応力の強化も必要であることは、もう言うまでもございません。そういうことでございますので、防災対策事業の負荷、万が一空港アクセスに問題が生じた場合の対策といたしまして、旅客の当該輸送を行うための船舶やバスの事業者との連携強化等の取組を行っているところでございます。国土交通省といたしましても、これらの対策が着実に実施されるよう、適切に支援をしてまいりたいと考えるところでございます。
2:30:35
尾崎政務官、ありがとうございます。確かに、民間でありますし、債務を抱えているのであれば、それを返済するのは当然のことでござい ます。そういった中で、国と関空だけじゃなくて、大阪府と連携してやっていただければというところで、そういったところの把握はしていただけると承知をいたしました。そこでまた道路の話に戻っていくわけなんですけれども、この関空とのアクセス道路について、先ほど申し上げましたように、この地区というのは和歌山県にもすぐ隣接しておりますし、大阪の中でも一番南にございます。そこで、2023年度の予算において、国交省の近畿地方整備局は、この大阪南部、和歌山県の都市について、この関空とのアクセス道路については、この資料2でお示ししましたように、府と県と連携してネットワークの検討を実施するとしております。この事業につきまして、和歌山県の中でも、木の川市と、そして私の地元の大阪府の泉佐野市が、2009年2月に木の川関空道路連絡道路促進協議会を設立いたしまして、これが2015年7月、この関空と経南自動車に結ぶ、経南は関空道路連絡道路実績を目指す、経南は関空道路、関空連絡道路建設促進規制同盟会として発足いたしました。こういったところで、これもまた国にお願いをしているところなんですけれども、この経南の、今度は関空連絡道路の現在の検討状況について、また今後の具体的な取組について、再び尾崎政務官、よろしくお願いいたします。
2:32:59
お答えをいたします。経南は関空連絡道路でございますが、これは、経南は自動車道と関西国際空港を最短で連絡する道路でございまして、令和3年に和歌山県及び大阪府が策定しました新広域道路交通計画において、高規格道路として調査中路線に位置づけられたところでございます。この道路によりまして、特に大阪南部や和歌山方面などから関西国際空港へのアクセス性が向上し、物流効率化や観光振興など地域の更なる活性化が期待をされております。現在、和歌山県、大阪府、木の川市、泉佐野市とともに、地域を取り巻く状況や道路交通の課題、整備効果などについて検討を重ねているところでございます。引き続き、計画の具体化に向けまして、大阪府、和歌山県をはじめとする関係自治体と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
2:33:54
ありがとうございます。今、大阪の状況、特に私の選出いただきました19区の話をさせていただいているんですけれども、何も特定の地域に限ったことではなくて、ここからちょっと大きい話をしていくわけなんですけれども、日本の国としての国土のデザインはどうかという話になります。平成10年、1998年に、第5次の全国の総合開発計画となる、21世紀の国土のグランドデザインが策定されました。そこで、4つの国土軸の形成が構想されました。つまりは、現在はやはり東空空間と太平洋ベルト地帯に人口が、もしくはいろいろな活動が集中しておりますので、一極一軸型の国土構造となっているんですけれども、これをやはり日本の国として4つの国土軸を持つ多軸型の国土構造に転換させることを目指すものでございます。もちろん、消費税は高齢化となりまして、このメリット、デメリット、果たしてベネフィットはいくらあるのかというのを検証しなければいけないですけれども、こちらの委員会としましては、地域の活性化を目指すものでございますので、消費者対策が先なのか、国土の新たなデザインが先なのかという話にもなろうかと思いますけれども、まずはこの国土軸に関してご質問させていただければと思うんですけれども、こういった国土軸というのは、普段の国民の皆さんの利便性だけではなくて、防災においてもやはり発揮すると思います。例えば、こればかりはあくまでも予想でしかなく、いつ起こるかわからないわけなんですけれども、しっかりと備えなければいけない、南海トラフ地震などの再現に備えようと思いますと、あらかじめ、交通ネットワークやライフライン施設の多重化な予備の手段が用意されていかなければいけない、これが離断断屍と呼ばれるものなんですけれども、こういったところの機能を、この国土、4つの国土軸も合わせて持っていると理解しているんですけれども、この21世紀の国土のグランドデザインというのを提案されたわけなんですけれども、この国土軸の構想、今どのような形で推進して具体化していくおつもりなのか、尾崎政務官、あと2問ありますので、よろしくお願いいたします。
2:37:30
お答えをいたします。ご指摘のとおり、平成10年に策定をされました21世紀の国土のグランドデザインにおきまして、太平洋新国土軸を含みます4つの国土軸からなる多軸型国土構造を目指すことが位置づけられたところであります。その後、2回の計画策定 を経まして、計画策定、改定を経まして、昨年策定しました新たな国土形成計画におきましては、シーブレスな拠点連結型国土の構築に向け、日本海側、太平洋側、二面活用などの国土全体にわたる広域圏相互間の連結強化を図り、全国的な回路ネットワークの形成を図ろうということを目指しているわけであります。そして、これまでの国土計画において構想された4つの国土軸構想ともこれを重ねて推進をしていこうということとなっております。国土交通省としましては、国土全体にわたって広域レベルでは人口や所機能が分散的に配置される国土構造を目指していくべきだという考えでありまして、立法会議局それぞれのインフラ整備を着実に進めていくことを通じて、シーブレスな総合交通ネットワークの機能強化などに努めてまいりたいと考えております。
2:38:43
はい、今の御答弁でしっかりと努めていきたいと。かかる問題はやはりたくさんあるというのは、多分共通認識だと思います。現在この西日本の状態を考えますと、国土軸の観点でもやはり大阪南部と四国を最短で結ぶ道路 網というのは現在はございません。今、本州と四国を結ぶのは、貸貸協、大橋、大成都協、瀬戸橋、本州の四国道路連絡道なわけなんですね。これらで兵庫県、岡山、広島、四国の徳島、香川、愛媛のアクセスは、脅迫的に向上したのは事実なんですけれども、現在、既談環境を渡る連絡はない状態です。例えば、淡路島と三崎町とか、実験的にフェリーではない船が渡ったりとかもしていたりとか、和歌山と徳島を結ぶ南海フェリーという選択肢もあるんですけれども、やはり連絡距離をした方が早く着くことになります。資料の3にお示ししているんですけれども、この既談連絡道路を構想としますと、海峡の幅は約11キロとなると。和歌山市と下戸市をつなげる既談海峡大橋を建設すると、延長は約40キロに上り、その既談海峡大橋は、友賀島の二島を経由する長い大橋になります。経由を言いますと、1991年に当時の建設省の調査が始まって、1990年には既談海峡連絡ルート実現規制同盟会と、現在は既談連絡道路実現規制同盟会という名前の変更になったんですけれども、これまた1993年に第一次道路整備5課年計画で、大阪湾全体としての各環状道路になるんじゃないということで具体化が明示されているんですけれども、ここではお尋ねしたいのは、現在伊豆海様まで、そうなると先ほどのミシングリンクの話になるんですけれども 、阪神高速の湾岸道が、そこで、関区のところで、阪神高速地帯が終わっているわけなんですね。若い方まで延伸し、そこから友賀島に経由して既談海峡大橋をつくると、もう一つの国土塾になるんじゃないかと。この友賀島自体は、南海トラフ地震に対する津波のエネルギーを吸収する役割もあるんじゃないかと言われるんですけれども、この既談海峡の大橋、地上にするのかと変わってきますけれども、地上にした場合、防波堤の整備にもなり得るということなんですけれども、今、私としましては地域というか、地元の構想の方をお話しさせていただいたんですけれども、尾崎政務官、これ最後の質問にしながら進むので、どうかこれまで国として行ってきた検証と今後の検討について、具体的な内容を力強くお願いいたします。
2:42:48
お答えをいたします。御指摘の阪神高速湾岸線の延伸や、紀伊淡路連絡道路につきましては、令和3年に和歌山県、大阪府、兵庫県が策定した新広域道路交通計画において構想路線として位置づけられているところであります。これらの道路 につきましては、地元の自治体などからは、近畿圏都市国圏の県域間の交流連携促進や、大規模災害に備えたリランダンシーの確保など様々な効果が期待できるため、早期実現に向けた要望があります。一方、紀伊淡路連絡道路の実現に向けては、海峡を連絡する大規模なプロジェクトでありますことから、その実現のためには国民のコンセンサスを得ることが重要であると考えているところであります。国土交通省としては、新たな国土形成計画における国土をつくりの方向性も踏まえまして、地域の実情の把握に努めてまいりたいと考えております。
2:43:46
長崎政務官、長らくのお付き合いありがとうございます。本当に国民のコンセンサスを得ると思えば、やはり日本の国土としてのベネフィットがいかにあるのか、もしくは逆にどういったところが問題であるかということも解決しなければいけません。国土軸の話をさせていただきましたので、そうなると、コストとベネフィットを満足させるためには、この北海峡大橋の話だけじゃなくて、愛媛県と大分県の東洋海峡も、それらのことも、こうして考えて、国庫省としては、しっかりと国のデザインをしていただくことを最後にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。これはすごく入っていないので、私からのお願いというところで、国には対比化の状態判断をしっかりと行っていただきたい。我が国の我が代表も、我が党の我が代表も、つい最近こういったところもコメントされたと思います。災害の話をしておりますので、このまま災害の話をさせていただきたいと思うんですけれども、近年では、豪雨や台風、そして地震等の激甚災害が本当に多発しています。全国レベルでは、この激甚災害は本激と、市町村レベルでは極激と呼びます。この本激の指定に関しては、特定地域に限り激甚な被害をおぼした災害では、それほど被害額の合計とならずに、激甚災害として否定されない状況も生じてきたのも事実でございまして、それで昭和43年、だいぶ前になるんですけれども、局地の激甚災害指定基準が創設されて、特例措置が適用されました。必要と認められる災害が発生したときに、激甚災害と指定して、災害復旧事業等に係る補助の特別措置を指定するものなんですけれども、これ一般的には1割、2割程度の補助率の重ねなんですけれども、やはり、そうは言っても地方の財政措置が必要となるために、その後の復興政策というのは、地域によってやはり大変なところもあると思うんですけれども、国庫の補助率のさらなる引き上げであったりとか、これ一つ目なんですけれども、2つ目としては、大きなインフラであったりとか、ガスであったり、ドールであったりとか、だったら、地域と地方自治体との話なんですけれども、やはり、個人の支援というのは果たしてどうなっているのか、化学とかそういった話なんですけれども、この激甚災害指定に伴う措置の一つとして、こういった個人の支援についても、財政措置がなされるように改善を図る必要があるのではないかと。野党半島のときにも顕在化したんですけれども、前回、外形的に判定していくわけなんですけれども、やはり、自民の保障が不十分であったこともあったとお聞きしています。そして、被災証明書の発行自体が遅れまして、人手不足や、アクロが壁となったり、それが原因で遅れたわけなんですけれども、やはり、普段から災害を想定して、こういった被災証明もスムーズにいかなければいけないということです。今、ちょっと3つまとめてお聞きしたんですけれども、まずは特例措置の広告補助率、そして2つ目は、個人の支援はどうなるか。前回、被災証明書の発行に関して、ちょっと3つにつきまして、これは、内閣府の参考に、内閣府に、政府にお尋ねいたします。
2:48:28
お答えいたします。最初に、激甚災害制度の話であります。激甚災害制度につきましては、関係省庁が実施します、効率の広告補助に加えまして、激甚災害が発生した場合に、さらに補助率の重上げ等の特例措置を講じることで、地方負担の軽減を図るものであります。制度については、これまでもその時々の状況を踏まえ、見直しを図ってきたところでありまして、公共土木施設災害復旧事業等の特例措置の指定基準については、平成12年に標準税収入等の伸びを踏まえて、本撃、極撃双方の基準を緩和したほか、平成23年には極撃の方の指定基準を改正して、財政基盤の脆弱な市町村対象に標準より要件を緩和した基準を新たに設けるなどの措置を講じております。また、激甚災害制度の対象となる施設についても、逐次追加してきておりまして、今年の4月からは公共土木施設災害復旧事業に水道施設を新たに追加したところであります。激甚災害制度等の財政支援制度を含めまして、防災対策については、災害の発生状況や規模等を踏まえながら、不安の見直しを図っていくことが重要であると認識しておりまして、その激甚災害制度見直しについても適切に対応してまいります。また次、個人に対しては、今の激甚災害とは別に、災害救助法の家屋の修理であれば応急修理制度ですとか、それから未買金的な性格でありますけれども、被災者生活再支援金といったような制度、また今回のノト半島地震においては、特定非常災害に指定されたことから、広比による全壊半壊の家屋の解体といったような措置を講じているところであります 。また最後に、被災証明のお話がございました。住家の被害認定調査につきましては、被災者生活再建支援金の支給をはじめとしました各種支援の根拠となりますことから、できる限り迅速な対応が必要であります。このため、ノト半島地震においては、迅速な被害認定調査の実施に向けまして、国や全国の自治体から応援職員を派遣したほか、航空写真の活用、デジタル技術を活用したリモート判定等の積極的な活用を被災自治体に促してまいりました。これを受けて、例えば、鈴鎮市ではドローンを活用した被害認定調査が実施され、和島市では東京都や福祉町村職員がリモートで被害認定を行うといったような、新技術を活用した被害認定調査の迅速化の取組が浸透しつつあると認識しております。委員御指摘の基準の見直しにつきましては、ノト半島地震における対応の振り返りを行う中で、その結果得られた教訓を今後の取組にも活かしてまいりたいと思います。
2:51:32
半島地震、東日本大震災、熊本の地震もありましたし、私は実家が兵庫県の六甲、神戸市の六甲なんですけれども、阪神・淡路大震災もありましたし、本当に災害で本当にいろいろな過剰がございます。本当にそれぞれの備えは得られなければいけないんですけれども、それぞれの本当に教訓はそれぞれ活かしてやっていただければと思うんですけれども、教訓といえば、尾崎政務官、再びご登場いただく、さっき最後やられていたんですけれども、その教訓を私も活かしていこうと思うんですけれども、東日本大震災でやっぱり津波が問題になったんですけれども、その際の避難経路、私は今、千南市というところの比較的海沿いのところに住んでいるんですけれども、避難経路とかそういったところが示されているんですけれども、東日本大震災では避難時に問題があったという指摘もありました。3割ぐらい問題があったという指摘がありまして、その問題点としては、やっぱり渋滞があったりとか、信号が停止したというところがございます。消防庁の津波対策推進マニュアルの検討会の報告書では、避難所までの距離が500m程度が目安になっているんですけれども、現実ではやっぱり、入浴者、高齢者など、やっぱり歩行速度が遅い人がいていたと、困難な動向者がいた人がおられたわけなんですけれども、500m程度と言われていましたけれども、やっぱり800mぐらいには及んでいたみたいです。やはりこういった避難路をできるだけ短縮していく、直線で、直線経路上というのが可能かどうかというのもあるんですけれども、そういったところの検討が必要ではないかということと、あと津波の避難誘導災害ということを、やっぱり見たことがないという方もおられます。災害の表示式、温泉などを駆使した誘導方法を、地方自治と連携する必要があるのではないかと。もう1つ、道路を使う場合、やっぱり踏切の問題もありまして、列車が緊急停止 しますので、そういう場合は踏切や車段機が降りたままになってしまいます。資料4に示しておるんですけれども、避難に対する支援メニューというのがあるんですけれども、防災安全交付金として、基幹事業に都市防災総合事業推進事業省などが補助金として、建築物耐震対策緊急促進事業というのがあるんですけれども、実際に災害が起きたとき、十分と言えるかどうかというところもあるんですけれども、3点、避難路をより短くすると、避難誘導の差異をわかりやすくすると、そして踏切の問題などがあるんですけれども、尾崎政務官、これが本当の最後なんで、お答えをお願いいたします。
2:55:17
お答えをいたします。短時間に津波が襲来することが想定される巨大地震に対して、住民の命を守るためには、地震発生後の迅速な避難の確保を図ることが不可欠だと考えます。そのためには、津波避難路の整備は有効な対策の一つでありまして、国土交通省といたしましては、まず第一に、地方公共団体が行う津波避難路の整備に対し、さまざまな技術支援を行っていくこととしておるところであります。そして第二に、財政支援ということでありますが、これにつきましては、防災安全交付金によりまして、財政的な支援を行っているということであります。また、地方を単独事業として整備する場合には、緊急防災減災事業債の活用も可能ということでございます。この防災安全交付金に関して、例えば東日本大震災以降、昨年度末までに、全国41小村における約530路線の津波避難路の整備に対しまして、財政支援を行ってきたところでありまして、引き続き、しっかりとこのような支援を行ってまいりたいと考えるところです。さらに、ご指摘のように、さまざまな地域の実情に応じた課題もあろうかということでございまして、国土交通省としましては、地方公共団体からの具体的な対応策の相談などに、ワンストップで対応できる体制の構築を行ったり、さらには、市間課長会議において事業説明などを行ったりいたしまして、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、この整備の支援に積極的に取り組んできたところでございまして、今後も継続してまいりたいと考えております。
2:56:49
はい、ありがとうございます。続けて、今度は総務省にお聞きしたいことなんですけれども、この災害時における情報伝達なんですけれども、私の地元の自治体では、デジタル防災行政無線をはじめてする情報伝達手段を整備しておるところなんですけれども、資料5にお示ししていますけれども、民間活力を使いまして、具体的にはJコムとかと提携して防災情報サービスを行っていると。個別の受信機のような音声受信だけじゃなくて、テレビに接続するとテレビ画面でも表示できるし、停電時であっても感電で使えるし、ラジオとしても使用可能と。民間事業者と直接契約すると、月々300円ぐらいで使えるそうなんですけれども、このような事例を積極的に、横展開で図るとともに、津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域、携帯電話が通りにくい地域で高齢者障害のある方などには、こういった個別の受信機を義務化して、その配備費用の100%補助を行うということも検討いただければと思うんですけれども、問い求むのは、船橋総務大臣政務官にお願いしたいと思います。
2:58:40
お答えいたします。防災行政無線につきましては、大雨あるいは台風の際には聞き取りにくいということもございまして、その対策として、住居内に設置する個別受信機というも のが有効だと言われております。したがいまして、防災行政無線等を整備している市町村のうち、約90%の市町村で個別受信機というものが配備されてございますけれども、これらの市町村の多くで、費用面で全住戸に配備するということが難しいことから、土砂災害警戒区域にある施設や施設、医療配慮者のいる施設や施設、自治会町宅など、優先順位をつけて配備を推進しております。消防庁といたしましては、防災行政無線等の整備や個別受信機の配備について、緊急防災減災事業施や特別交付税措置の対象とし、手厚い財政措置を講じてきているところでございますし、災害時に住民へ確実に情報伝達するためには、個別受信機の配備に限らず、災害情報伝達の多重化というものも重要でございますから、技術的知見を有するアドバイザーを派遣し、自治体職員に対しまして災害情報伝達手段の多重化に係る技術的提案や助言を行ってきているところでございます。引き続き、市町村における防災行政無線等の整備や、個別受信機の配備、災害情報伝達手段の多重化を推進してまいります。ヒアリングのときに実は聞いていたのですが、個別受信機は安くても1万円から3万円かかるわけで、そういったところで優先人員をつけなければいけないという答弁になったと理解します。何も災害というのは天災だけじゃなくて、人災もあるわけで、ロシアやウクライナによるこの紛争において、原材料価格が上がっていたり、食料安全保障に対しての懸念も上がっております。そこで、日本維新の会というのは、これまでに一貫して農地保護を改正して、株式会社をはじめあらゆる取材とした農地所有や新規産業促進生産性の向上を訴えておりました。同時に国内市場が縮小する中で、世界市場への輸出強化による生産を維持拡大するということも大事ではないかということです。ですので、普段輸出にして、いざというときは自給自足ができるようにする。もう1 つは、高齢化担い手が不足して、若者が独立収納していけるような環境もつくる。この大型観光農園であったり、輸入原料に依存しない高品質な肥料の製造とか、こういったところも大事ではないかということで、資料を6にお示ししているのですけれども、これは、今回、今国会に提出されました食料供給困難事態対策案というものですが、食料不足の兆候が発生した後に取られる措置の意味を指しているわけなので、平時からやはり必要だと思うのですけれども、ここは前田地農林水産大臣政務官にお尋ねいたします。
3:02:06
気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、そして国際情勢の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することは重要と考えております。こうした中、我が国では人口減少社会の中で、国内市場の縮小が生産基盤の弱体化につながらないよう、現在国会で御審議いただいております食料農業農村基本法改正案で規定しているとおり、先生御指摘の輸出の拡大によりまして、国内生産基盤を維持することは重要と考えております。また、先ほど例で出していただきました食料供給困難事態対策法案におきましては、食料供給が大幅に減少したときの供給確保のための対策として、出荷・販売の調整等の規定がございますが、この中には輸出から国内への仕向け先の変更等も含まれているところでございます。これらの法案が成立した暁には、これに食料供給困難事態対策法案に基づきます基本方針におきまして、平時からの取組を含む食料供給を確保するための対策に関する基本的な考え方を定めることとしておりますので、引き続き適切に取り組ん でまいりたいと考えております。
3:03:28
本当に有事というのはあってはならないことなんですけれども、実際に2023年4月、北朝鮮がミサイルを発射して、JRアラートが発令されて、建物の中、地下への避難というところだったんですけれども、やはり11月24日に総務委員会で私も質問したんですけれども、私の地域ではなかなか地下の施設も少ないと思うんですけれども、その時の答弁で武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関してというところで、諸外国の調査も行うとおっしゃったわけなんですけれども、それに加えて、地下シェルター、もしくは地下の核生理体に対する財政支援というのも、それぞれの地域でもやはり必要だと思うんですけれども、これは前回にご質問したお話なので、官房副長官にお尋ねしたいと思います。はい、以上。
3:04:33
政府としては、本年3月に武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る基本的考え方などを取りまとめたところであります。この中で、一定期間避難可能で堅牢な避難施設である、特定臨時避難施設の整備を着手することとしておりまして、令和5年補正予算で確保した設計の支援等に係る国費を活用していくこととしております。この4月には、早速、整備対象であります、崎島諸島の御市町村等を具体化に向けた協議を開始しております。併せて、コンクリートづくり等の堅牢な建築物や地下施設といった緊急一時避難施設に関して、政治経済の中枢を含む都市部及び地下施設について一層の推進に取り組むとともに、地域の実用に応じて、充実も含めた在り方を検討することとしております。その上で、こうした取組に当たりましては、先生御指摘のとおり、諸外国 の事例を参考とすることが重要でありまして、これまで各国の状況を調査してきたところでありますけれども、今後、より具体的な調査を進め、我が国における取組に生かしてまいりたいと存じます。引き続き、関係府省庁ととも連携しながら、スピード感を持って、地域の実用に応じて必要なセルターの確保に努めてまいります。
3:05:54
副長官、ありがとうございます。本当にやっていただいていると理解いたしました。もちろん、優先人員がありまして、南の方の首都のところが優先でありますけれども、各自治体の要望がありましたら、また御検討とかお話しさせていただければと思います。副長官、これでありがとうございます。お退室いただいて結構ですので。先ほど、小林議員がデジタルの人材に関して、今ちょっと おられないですけれども、デジタルの人材に関してお話をされましたけれども、サイバーセキュリティという観点も、やはり有事のところで大事で、資料7にありますけれども、地方自治体によっては、専門性のある人材の確保やシステム等、やはり多額の費用がかかると。だから、こういったところの国の財政支援があるか、もしくは、この人材確保に関して国から何か支援があるかということを、先ほど小林議員とも関連につけてお尋ねしたいと思うんですけれども、これは総務省なので、船橋政務官お願いいたします。
3:07:14
お答えいたします。現在、自治体における情報セキュリティにつきましては、総務省におきまして、技術的助言としてお示しをしているガイドラインと、これをお踏まえいただきまして、今後の自治体の判断で情報セキュリティに関する施策を実施していた だいている状況にございます。これに対しまして、第33次地方制度調査会の答申におきまして、国や自治体のネットワークを通じた相互接続、これがますます進展することに伴い、その情報セキュリティの確保が提言されております。これを踏まえまして、今般の地方自治法の改正案では、各自治体に情報セキュリティ対策の方針の策定及び実施を義務付け、総務大臣が共通的に必要とされる対策を統一的な指針としてお示しすることで、いずれの自治体においても一定以上の水準の情報セキュリティ対策が講じられることを担保することとしてございます。
3:08:10
まずはスタートに至ったという解釈だと思います。地方からまたそういった要望があれば、またお話を聞いていただければと思います。最後はどうしても、このデジタル大臣にお尋ねしたいんですけれども、ちょっと話が変わるんで すけれども、昨日財務金融部会長として、もともと我々は歳入給付帳の設置ということを考えていたんですけれども、これにデジタルを加えることによって、デジタル歳入給付帳という、こういったところの法案を提出させていただきました。このことによって、いわゆる公正性も、国民の公正性も、そして利便性も保たれる、かつ役所の中の効率化も図られるということなんですけれども、ちょっと駆け足で質問で申し訳ございませんけれども、国の大臣、デジタル行政改革担当大臣といたしまして、我々のデジタル歳入給付帳に対する御所見を最後お伺いいただければと思います。
3:09:14
マイナンバー制度で、公平な負担と給付、これはもう実現できるところまで来ておりますし、マイナポータルで、税等、社会保険、これも一体的にワンストップで、いろんなことができるようになっておりますので、組織論で体力を奪われるよりも、デジタルをいかに活用していくか、デジタル庁としてはそこに集中してまいりたいと思っております。
3:09:44
ありがとうございます。本当に組織論ではなくて、このデジタルの利便性を最後お尋ねしたくて、最後に力強い目力をいただきたかったんですけれども、残念ながらこれで終わります。ありがとうございます。
3:11:01
本共産党の高橋千鶴子です。2014年にいわゆるマスタ ーレポートを発表した人口戦略会議が、先般2024年版を発表、若年女性人口が2010年から2040年までの30年間で、50%以上のスピードで急減する地域では、消滅可能性自治体であるとして、744の自治体が該当すると発表をいたしました。資料の①は朝日新聞の8日付でありますが、この消滅可能性自治体の数の多い順から並べておりまして、上から4つが我が東北の4県でして、なかなかの衝撃であります。レポートでは、1つは20歳から39歳の女性が減り続けることは、出生数も低下し続けること、2つは10年前のレポートでは、人口流出という社会減に重点が置かれすぎて、若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られる、このように指摘をしております。今日のテーマは、人口減少に政治の責任はないのか、裏を返せば政治の責任でできることはないのか、このことを短い時間ですが、聞いていきたいと思います。まず加藤大臣に伺います。資料の2枚目なんですが、このグラフ、出発点は、1185年の鎌倉幕府の成立から遡っているんですが、人口が徐々に増え続けてきたものが、2008年、1億2,808万人をピークに急降下しているんですね。この急激な人口減少が進んだのは、なぜだと思われますか。大臣の認識を伺います。
3:13:01
お答え申し上げます。厚生労働省の人口動態統計によれば、出生数が減っている一方で、死亡数が増えていることから生じる、自然源が総人口のピークであった2008年以降の人口減少の理由とされていると承知をしております。このうち、子ども政策担当大臣として出生数について申し上げれば、その減少の要因は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子どもの数の減少、この3つであると認識をしております。さらにその背景を申し上げますと、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしております。
3:14:05
様々な要因が複雑に絡み合っているというのは、その通りだと思うんですね。それで問題は政治の責任で何を見るかということなんですけれども、やはり今大臣のお言葉の中にもあった経済的な不安定さということがあるんですけれども、やはり急激な人口減の背景はやはり経済ではないかと思うんですね。経済が縮んで当然消費購買力も下がると。しかしデフレの中でも皆さん御存じのように企業の内部流報は上がり続けてきたわけです。小泉構造改革やアベノミクスによる新自由主義経済の帰結ではないかと思うんですね。安倍元首相が有効求人倍率が1を超えましたと、それを成果として訴えていたことがすごく私印象に残っているんですけれど、私実は教員時代は進路担当でありましたので、まだバブル前だったんですけれど、山のような求人比をさばくのが仕事で、求人倍率1は1人に1件しかない、つまり選べないということなので、とんでもない話だと思ったんですね。これは単に人手不足が急速に進んだからだということであって、絶対経済が上向いたということではないと見るべきではないかと思うんですね。ですからやはり賃金を上げていくこと、長時間労働を是正していくこと、そして男女差別賃金の是正、これは必須だと思いますが、よければもう一言お願いできますか。
3:15:47
委員の問題意識について共有させていただくところもございます。特に今のお話の中で私の担当する所管として、ここちょっと自己デジではありますが、男女共同参画の担当としてあえて申し上げれば、男女間の賃金債、こういったことは制度的に、政策的に、さまざま手を打てる部分もあることも考えれば、政府としてやるべきことをしっかり進めていくということが重要だというふうには考えております。
3:16:25
ありがとうございます。しっかり大臣の言葉でお答えいただいてありがとうございます。次に自民大臣に伺うんですけど、地方創生特別委員会ができて、人待ち仕事創生法ができたのも10年前だったと思います。しかし地方創生は、東京一極集中の打破を目標としていたはずなのに、結局失敗していると言えるのではないかと。市町村合併や公育館が進み、地域の公共交通、医療、学校の投配後も同じように進みました。人口減だから統合するとなると、負のスパイラルになっていったこと。一方では、地方に人を呼び込まなければいけないということで、駅前再開発など補助金や交付金に合わせた博物。それがどちらかというと、どこも似たり寄ったりのものになっているというのが印象だと思うんですね。これもある意味、政府の誘導策でもあったと思いますが、反省点はあるでしょうか。
3:17:32
お答えいたします。地域が抱える課題ですが、一応ではなく、地域ごとに様々でございますので、地方創生の推進にあたりましては、それぞれの自治体が主体的に行う創意工夫の取り組みを、国が後押しすることを基本的な考え方としてございます。それについて申し上げると、具体的には言及もいただきましたけれども、「まち・ひとしごと創生総合戦略」において位置づけてございます、地方創生3本の矢を掲げた当時から、国が行う交付金などの財政支援、そして地方への人材派遣などの人的支援、そして情報支援、この3つを活用いたしまして、各自治体において様々な地域課題の解決に向けた取り組みが進められてきたところでございます。そういった地方創生の観点でございますが、現在は4つの柱で、地域に地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりの4つの柱とさせていただいておりまして、結果といたしまして、全国各地で地方創生関連の交付金の活用等を通じまして、活性化がされてきた側面もあると存じております。このような状況を今申し上げた地方創生、地域が元気になるというところでありますが、私といたしましては、委員御指摘のように地方創生の取り組みそのものが失敗しているということは当たらないと思ってございます。ただ一方で、もう1つの柱でございます、東京圏の一極集中の課題は依然として残っていると当然ながら承知をしておりまして、この大きな流れを変えることは容易ではございませんが、若年層を中心とした東京圏の過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが大変重要だと考えてございます。地方の声を十分に伺い、今悩みや課題に寄り添いながら、地方の活性化、地域活性化にしっかりとつなげてまいりたいと考えてございます。
3:19:36
もちろん政府が進めてきたことを失敗だという、簡単には言えないというのは当然だと思います。ただ一極集中の是正という点ではまだまだ成功していないということはお認めいただいたと思う。やはり指摘された、近隣の市町村、都道府県で同じことをやっていれば、どうしても違いが出ない、あるいは奪い合いになっているという指摘も一部当たっているということになるのかなと思っております。今日はここは目指しでお話ししておきました。そこで社会的な現象、要因になっているのが、私は最低賃金の格差が大きいと思います。資料の③を見ていただきたいんですが、これは日本地図に最低賃金を落としました。全国平均が千余円と言いますが、実際に千円を超えているのは8都府県に過ぎません。この赤色だけです。次に資料の④なんですけれども、私の青森県と東京都を比較しますと、残念ながらその差215円で、だいたい1.3倍の格差で、ほぼずっと横ばいで固定しているということになります。それから資料の⑤なんですけれども、これは全都道府県の社会増と社会減が棒グラフです。それに対して、折れ線グラフが、これは昨年の数字ですけれども、最低賃金だと。そうすると、やはり高いところに人口が寄っているということは言えると思うんですね。これは青森県老齢が作成したものでありますが、同様の趣旨のグラフというのは、多分与党の皆さんもご覧になったことがあると思いますし、予算委員会でも議論になりました。チェーン店では仕事の内容は同じなのに、川を渡れば隣の県になって賃金が全然違うと。こういう事例も紹介されてきたわけです。そうなると、やはり最低賃金の格差が人口流出並びに地域格差とリンクしているということはあると思いますが、これは厚労省に伺います。
3:22:01
お答えを申し上げます。ご質問にございましたように、最低賃金につきましては、昨年度全国過重平均で43円の引上げを行い、政府目標でありました全国過重平均1000円を達成したところでございます。ご指摘の労働者が都市部へ移動する理由につきましては、仕事のほか教育や家族の事情などがあると承知をしているところでございます。一方で最低賃金の地域間格差は改善していく必要があると考えておりまして、最低賃金審議会におきまして地域間格差の観点も含めてご議論をいただいた結果、最低賃金の最高額に対する最低額の比率につきましては、昨年度80.2%と9年連続で改善をしているところでございまして、引き続き地域間格差の改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。
3:23:07
何度も質問をしてきましたので、改善してきているというのはわかるんです。ただスピード的には全然追いついていないと言えるのではないかと思うんですね。これは資料の最後のところを見ていただきたいんですけれども、これは東北6県の県老齢の皆さんが一番下に最低賃金書いているんですけれど、それに比較して実際に最低生活費、生計費、1月どのくらいかかるかなというのを自らの体験を通して試算した数字なんですね。どうやってそれを採用するかというのには、とってもいろんな議論があって、例えば見ていただくと書籍費がゼロですとかね、かなり我慢しているわけですよ。超過費300円ってあるんですけど、これも前はゼロ円で数えていた。それやっぱり社会的に問題じゃないかというので超過費は入れましょうとか、そういう涙ぐましい努力をして計算をしていくとね、やっぱり例えば青森市でいうと消費支出は17万9,522円。本当であれば、150時間換算でいうと1654円必要ですよねって出るわけです。 そうすると、この最低生計費を当時の最低賃金で割ると、月209時間働かないとこの分が稼げない。そうすると常に超過密労働ということになってしまうわけですよね。中央最賃の審議会であっても、この最低生計費というのは当然考慮すると思うんですけれども、こうした観点からいくとね、健康で文化的な最低限度の生活というふうに言えるのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
3:25:19
お答え申し上げます。最低賃金法におきましては、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮して最低賃金を決定することとされているところでございます。このうち労働者の生計費につきましては、労働者の生活のために必要な費用を言うところ、これは最低賃金制度が労働者の生活の安定に資することを目的としていることからも重要な要素であると認識をしております。最低賃金の審議の際には、生活保護基準に関する資料や、また各都道府県の人事委員会が作成いたしました標準生計費などの資料も踏まえ、厚労省の委員に御議論をいただいているところでございます。引き続き、こうした資料等を踏まえ、厚労省三者構成の最低賃金審議会において、毎年の最低賃金額についてしっかりと御議論いただきたいと考えております。例えば、前提は各社が是正するべきだとか、最低生計費必要だということの前提は一致しているんだけど、そこが結局実態がずれていくのはなぜかというときに、やはり今答弁の中にあった中小企業の支払い能力、これを盛り込んでいるからなんですね。総理が2030年までに全国一輸出500円なんて言ってますが、この委員会の議論でね、2030年までが勝負だとか、最後のチャンスだなんて言っているときに、そこまで伸ばすというのは全然追いつかないわけなんですよ。やっぱりこれは中小企業の支払い能力を必ずするという条文を削除して、国がもっと中小企業を支援するということを明確にするべきだと思います。いかがですか。
3:27:25
お答えを申し上げます。繰り返しになりますが、最低賃金法では、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮して最低賃金を決定することとされております。最低賃金につきましては、恐縮です。最低 賃金につきましては、法的要請力をもって労働者の賃金の最低額を保障するものでございますので、国民経済や各地域の経済力とかけ離れた水準で決定されるものではなく、3要素のいずれも考慮されるべきものと考えております。最低賃金の引上げにあたっては、中小企業が賃上げしやすい環境整備が必要であると考えておりまして、厚生労働省としては、中小企業の生産性向上の取り組みを業務改善助成金で支援をしており、中小企業庁などとも連携しつつ、引き続き中小企業への支援に取り組み、2030年代半ばまでに全国果充平均が1500円となることを目指すとした目標につきまして、より早く達成できるよう取り組んでまいります。
3:28:32
各地方審議会が、最賃審議会が、やはり中小企業に対する直接支援を行ってほしいと、そうじゃなければ、これは極端に増やすことがやはり必要だと思ってもできないという要望が各県から出ているわけですから、それをちゃんと受け止めていただきたいし、もちろんこれが要因たった一つだとは言いませんけれども、社会現の大きな要因となっているという点では、本気で向き合っていただきたいと思います。質問する時間がないのでここは言いませんけれども、やはり女性の担い手が多い保育・介護・看護などの分野は、やはりこれでも賃金が違うために都市部に取られてしまうと。こういう実態がありますので、これは本当に本気で取り組んでいただきたいという要望にします。2014年のレポートの衝撃は大きくて、地方自治体にも非常に衝撃を与えたのですが、同時にコスタジ支援策を充実強化して、消滅可能性自治体を脱却したところもたくさんあるわけなんですね。その中でも、やはり特筆すべきなのは、子ども医療費無料化を本当に各地で頑張ったことではないかと思うんです。子ども医療費全国ネットによれば、2015年までに都道府県議会47のうち42の都道府県議会で、国による医療費無料化への意見書を採択しています。2012年までには、入院について就学前以上とした市町村は100%となっています。2014年で、高卒以上を対象に助成している市区町村は、通院で200人、入院では216人になっていました。それで、ちょっと時間がないので、これが今現在どうなっているかということと、国としてやはり位置づけて、無料化に踏み込むべきだと思いますが、すみませんが大臣お願いします。
3:30:36
お答えを申し上げます。まず前段の現状というところでございますが、2023年4月1日現在、高校生以降の子ども医療費の援助を行っている自治体は、通院で1209市町村、入院で1277市区町村となってございます。これが、今現状の最新のデータでございます。併せて、高校生以上というところ、さらに先ほど講談のご質問の、さらに踏み込むべきではないかというご質問に対してですけれども、子どもの医療費につきましては、医療保険制度において、就学前の子どもの医療費の自己負担が3割から2割に軽減をされており、これに加えて各自治体独自の助成制度により自己負担のさらなる軽減が図られているものと認識をしております。お話のとおりだと思います。一方、国の制度として子ども医療費の助成制度を創設することにつきましては、医療費の無償化による受診行動への影響なども見極める必要があるなど、課題が多いものと考えております。子どもの医療費の負担軽減につきましては、基盤となる国の制度と、各地域における様々な実情を踏まえた、地方自治体による支援が、両方が相まって行われることが適当であると考えております。
3:32:01
これで終わります。急降下の人口減少に対して、国の政策はまだまだ稚児として、ゆっくりすぎるかなというふうに思いますので、引き続きお願いしたいと思います。終わります。
3:32:18
(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)(素振りの音)
3:32:58
国民民主党の田中健です。今日最後の質問となります。よろしくお願いします。私は、地方創生について、自民大臣にお伺いをしたいと思います。ちょうど今、高橋委員がお聞きをした内容と関連をいたします。まさに、地方創生が始まったのは、2014年の5月に、松田元総務省で公表されたリポートに、起因をしていると言われています。このまま人口が減り続ければ、全国の半分の自治体が消滅するというものでありました。それから10年が経ちました。今回在会時代、学者らの融資で作る人口戦略会議が、全国の744市町村を消滅可能性自治体と位置づけております。先ほどこの説明もありました。まず、大臣としてこのレポートを、どのように見られたかという見解を伺いたいと思います。
3:33:53
お答えいたします。民間融資による人口戦略会議が、4月24日に公表したレポートを、もちろん拝見してございます。このレポートにおきまして、全体の43%にあたる744自治体において、2020年から2050年までの間に、若年女性人口が50%以上減少すること、また、今回の分析では、人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことに留意する必要がございまして、楽観視できる状況にはないということが指摘をされておりまして、深刻な危機感が示されていると承知をしてございます。
3:34:37
どうしても、744という市町村の数が大変大きな印象、またインパクトがあります。しかし大臣が言ってもらったように、今回のレポートでは、2030年から2050年までの30年間の出産的歴と言われる20代から30代の女性の減に着目した数でありまして、特に減少率が50%、切るか切らないかで、この消滅可能実態に入ったり外れたりと、49でも50でも1%でも入らないという基準になってしまいます。入らなかったからいいとか、入ったからどうというのよりも、それぞれ個別に検証を行って、各自治体の現状を見る必要があるかと思っておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
3:35:29
お答えいたします。人口戦略会議によるレポートにつきまして、民間融資が行った一つの考え方に基づく分析結果でございまして、委員御指摘のとおり、若年女性人口の減少率が50%を切る、あるいは切らないといったことにのみとらわれるのではなく、地方創生に関する問題提起の一つの材料として受け止めるべきものと考えてございます。このため、私といたしましては、当該レポートで示された危機感も踏まえ、また今後は様々な声を伺いながら、女性や若者に選ばれるような魅力的な地域づくりを進めてまいりたいと考えてございます。また、自治 体におきましては、このレポートも参考にしつつではございますが、やはり現場の方、住民の方が何を考え、どのようにしたいのか、そういった住民の方のお声を一つ一つ丁寧に広げながら、地域によりよい施策をともに考え、実行していくことが重要だと考えてございます。
3:36:33
地域それぞれの課題は違って、また内容も違うということで、中身を見ていかないということであるんですけれども、それまさに中身をこれまで定めてきたのが地方版の総合戦略であります。10年前の地方創生の名のもとに、政府は全国の自治体に、特に人口減の抑止に向けた戦略を策定するように要請をいたしました。その際、策定用として各市町村に約1,000万円ずつの予算配置を措置をしました。そのによって自治体はその予算を使って、策定をコンサルに該注したと言われています。それが資料の2であります。これは地方自治総合研究委員会が17年に実施した調査でありますが、実に77%超の自治体がコンサルに委託をしていたということです。それ自体は民間に委託をするということなんですけれども、受注した企業の過半数は東京日本社があり、受注額そこに書いてありますが、21億6,878万円ですね。全国ですね、額は40億6,689万円ですから、そのシェアは53%を占めるということです。地方創生のためのですね、公金が結局東京に貫流するというですね、流れになってしまって、本末転倒になってしまったんじゃないかといった指摘がありました。そんな中でですね、1枚目でございますが、今年ですね、昨年の末ですね、地方版の総合戦略、この策定状況に対する調査報告というのが上がっておりました。1枚目でありますけれども、策定状況が99%と、都道府県100%ということでですね、ここに書いてありましたように、ほぼ全ての地方公共団体において、地方版の総合戦略の策定を行われたと。これらに基づいて各地域の実情に即した切れ目ない地方創生の取組が、推薦されていると評価がされていますが、お話のように、この際のためにはですね、別にその策定自体は誰でもできるわけでありまして、この策定状況をですね、さらにこの100%だと上げるのはですね、あまり意味があることではないかと思っておりまして、このさらに頼んだ自治体でなくてもですね、自分たちで考えて、シクワックしながらも取り組んできた自治体が成果を上げたとの声も聞いています。このですね、まさに地方版の総合戦略ということの10年の取組というのを、大臣はどのように評価をされているかわかります。
3:39:10
お答えいたします。地方版総合戦略は、町・人・仕事創生法に基づきまして、国の総合戦略を勘案して策定するように努めることとされており、国においては、毎年度、地方版総合戦略の策定状況について調査し公表しているところでございます。地方公共団体におきまして、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助事業を民間コンサルティング企業等に委託すること自体は差し支えないものと考えてございますが、地方創生をより効果的に推進していくためには、まさに地域に住んでいらっしゃる住民の方々や、あるいは参観額、そして金融労働または元老会、あるいは様々な団体の皆様等々の現場の方々の参加、協力を得ながら、各地方公共団体が主体的に取り組むことが非常に重要でございまして、国 におきましては、地方版総合戦略の策定効果検証のための手引き等につきまして、その旨を地方公共団体に周知をしているところであります。またこれまでの10年の取り組みについてでありますが、地方公共団体が主体的に取り組むことで成果を上げてきた団体があると承知をしてございます。国におきましても、これまで地方創生の取り組みを進めてきた結果でございますが、地方の地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じ、地方の創意工夫を生かした取り組みが全国各地で促進されたこと、あるいは移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約1300市町村に及んだこと、進んだこと、また地方拠点強化税制を活用し、企業の地方移転が進んだこと、そして資金の流れでございますが、1300団体以上の地方公共団体におきまして、企業版ふるさと納税が活用され、これまで800億円近くの寄付が行われたことなど、一定の効果を上げてきたものというふうにも考えてございます。地方創生の取り組みにつきましては、今後もこれまでの成果を把握しながら、地域の声に十分に寄り添って取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
3:41:45
今の評価ですと、成果はあったと、また取り組みも進めてきたと、もちろんこれだけお金をかけてきましたから、いろいろな取り組みが進んできたのは事実でありますが、主体的にと言っていましたが、まさにこのコンサラで丸投げして作ってしまったような自治体が多く、自治体にもマンパワーがないのこともあり、また時間もなかったから仕方ないということであるんですけれども、それとも自治体の職員は、私も地方自治体におりますと横並びで、他の自治体ではどうかと、選挙的な取り組みはどうかと、そういうことを一生懸命集めて、ほかの方がやっていることを同じようにやろうということでありますし、成功事例というか、今挙げてもらいましたけれども、なかなかこの地方創生においては、成功事例を普及させようとしましたが、実際ことは事情が違うと、まさに言ってもらったように、なかなかその成功事例が全て当てはまるかというのはそうではないと思っていますので、先ほど効果検証ということを言ったんですが、やはり効果検証をしっかりと、いいことも悪いことも、この10年という節目ですから、こなう必要があると思っています。特に、この総合戦略に盛り込んだ、一つ一つの事業があるんですが、これ事業を進めるにあたり、政府はかなり、さまざまな要件を課しています。事業の選挙制や官民共同や自治体の広域連携、といった観点から事業を審査して、そして交付金支給の可否を決めると。さらに、各自施策の達成度合いを図るためには、KPIも盛り込んで、そして各事業を見てきましたが、しかしながら、先ほど来あったように、東京一極集中、また人口減というのは、なかなかこの間、改善ができていないということであって、厳正な審査とKPIの支障が設定されたにもかかわらず、一見大変精緻にあるシステムを作り上げたんですけれども、この地方創生という政策が、全体としては、初期の目的をまだまだ達成できていないという方ではないかなと、私は思っています。そういう意味では、この総合戦略の達成状況や、どれだけ実のある効果を生んだかということですね、それを検証を政府として行う必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
3:44:02
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定に当たりましては、地方公共団体に対し、地方版総合戦略の策定効果検証のための手引き等によりまして、KPIの具体例の提示を含め、KPI等の適切な設定を要請するとともに、PDCAサイクルに基づく効果検証の実施や、必要な改善等を図るよう呼びかけているところでございます。現在、今お話しいただきましたように、地方創生、今年10年という節目でございます。そのことに鑑みまして、地方版総合戦略におけるKPI等の達成状況などの調査を行い、現在分析を行っているところでございます。これらの分析結果を踏まえまして、地方創生のさらなる推進につなげてまいりたいと考えております。
3:45:00
ぜひ行っていただいて、私たちに見える形で、今回の10年間を総括してもらいたいと思います。例えば、秋田先駆け新報という新聞社さんが、秋田の各事業、すべての886項目、達成度合いを調査したということでありますが、実は達成できたのが334、全体の38%だと、多くは達成できていないに終わったというような秋田だけですけれども、発表をしています。さらに、1年目まで成功したけれども、今はもう閉じてしまっている施設なども含めると、なかなか身のある効果がどれだけ生まれたかというのは、KPIだけでもわかりづらいということでありますので、ぜひ今10年の節目で検証していただけると言ったので、検証してもらって、さらに今どのような状況になっているのかということも、つぶさに確認をしていただきたいと思っています。さらに、この審査をするのは、これまでは政府が行っているわけで、この首都の自由度が比較的大きいのは交付金ではありますけれども、その実態というのは、先ほど言った支給の条件というのはこと細かに決めて、補助金のような広いが強い。さらに地方の役人が考えた事案を国の役人が評価すると、そして交付金を受けているというシステムは、結果として国による地方への関与というのが強くなったと、中央集権的だと言われる、そういった声もありますので、ぜひ先ほどの評価の中にこういった視点も入れて、私たちにお示しいただければと思います。そして多くの実際に、そうは言っても共通する悩みというのは、その地域の人口減少です。そして地方はどの地域も都市部との人の取り合いということになってしまっています。同じ県内でもうちは増えたと、しかし隣のが減って、ただただ移動しただけというような状況も散見されます。そこで地方版の総合戦略の中では、宝人に来てもらう移住や定住促進、またいきなり出生率を高めると、この2点の重要課題が取り上げて、そして結果としてこの総合戦略が目玉となっておりまして、自治体面がどこであっても同じような戦略になっているということがあります。これはまさに日本全体の問題であって、市町村体に置き換えて地方創生を掲げることというのは、ちょっと逆説的になるんですけれども、疑問の声が上がっています。つまりこれは全体の国の問題ではないかと。一時地方自治体が、町がそのだけをやっていて解決できる問題じゃないのかということが声が出ておりまして、特にこれは今回のこのレポートが出てから各知事の皆さんから大きなこういった声が上がっています。この実際に転換していくレベルの問題ではないという指摘に対して、大臣はどのように見解を持たれるかお聞きします。
3:48:02
お答えいたします。委員御指摘のとおり、今回のレポートで示された深刻な危機感は、地方だけでなく国の課題として受け止めてございます。政府といたしましては、規模の小さな自治体を含め、地域に共通する困りごとというものも解決していくという観点から、地方創生4つの柱も掲げさせていただいておりまして、それに沿った施策も推進しているところでございます。踏まえまして、私といたしましては、共通課題というところで新しい発想も取り入れつつ、さらなる取り組みが必要だと考えてございまして、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層を地域に関流するため、地方への就職活動に係る交通費の支援と、地方への就職に際しての移動費の支援、また、女性若者子育て世帯にとって魅力ある雇用創出されるための地方拠点強化税制について制度の対象となる部門の拡充や、子育て施設の対象への追加、そして3点目といたしましては、地方で安心して子育てができる環境づくりのため、遠方の分娩施設で出産する妊婦への交通費等の支援、里外出産を含めた効果的な就産企業体系の確保、そして4点目は、買い物困難のお話も最近よく聞くところでございます。買い物困難者に対する移動販売等による移動販売の手段の確保による支援などの取組を進めてまいりたいと思ってございます。先ほど申し上げたように10面という節目でございますが、これまでの地方創生の取組の振り返り、全体の振り返りも現在行っているところでございまして、6月にお示しすべく作業を進めてございます。その中で委員の御指摘についても振り返る中で真摯に受けとめてまいりたい。あるいは自治体の様々な庁の皆様の御発言についても真摯に受けとめてまいりたいと考えてございます。
3:50:07
まさに交通費や移動費等はなかなか一時自治体ではできないところもありますので、そこは大変に取組だと思いますので取り組んでいただければと思っています。最後地方創生においては、これまで交付金ということが先行型や加速型推進型と進んでいまして、2020年から臨時交付金ということで、これはコロナのばらまきとも言われるような18兆円にも超える拒否が投じられました。そして現在、岸田政権が看板政策に掲げるデジタル年度市国家構想に、この推進交付金が組み込まれました。自治体のデジタル化を進める中で、自治体の利益史上25年度に1兆円に達すると言われています。この間、今検証すると言っておりますが地方創生が成功しているとは思えない中、こ の同じようなことが繰り返されるんじゃないかといった危惧の声も上がっています。結局、このコロナ禍で変質してしまった、さらに看板政策によって変質戦を経て、この地方創生という4文字はちょっと後人に帰したというか、名前が後になってしまって、どうしてもこのデジタル国家構想の中に組み込まれてしまっていますが、どのようにしてデジタルによって地方創生ということを10年を経てつなげていくのか、大臣のお考えをお願いします。
3:51:32
お答えいたします。我が国が急激な人口減少、少子高齢化の進展や地方の加速化、地域産業の衰退に直面する中で、地域の行政サービスの維持・向上や産業の活性化をいかに進めていくかが地方創生の課題だと考えてございます。こうした社会課題を解決する手段といたしまして、デジタルの活用を推進しているところでございまして、地域社会の生産性や利便性を大きく向上し、地域の魅力を高めることができると考えてございます。このため、政府といたしましては、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指しまして、デジタル田園都市国家 構想の実現を地方創生の方針として掲げており、様々な具体的な施策も進めてございます。ただ、一方で、委員の問題意識の根底にもあるかと思いますが、デジタルは地方創生の手段でございまして、それ自体が目的化してはならないと考えてございます。よく、河野大臣もデジタル大臣もおっしゃってございますが、国が共通するサービスを提供し、自治体はそれを使う、いわば作り込みから使い倒しが大事だということをよく繰り返しおっしゃっておられます。そういった観点も併せつつ、地方の創生、地方創生の取組を加速化させてまいりたいと思ってございます。
3:52:57
まずはデジタル手段であります。それが目的化してしまうと、何のための地方創生かということが、おかしくなってしまうと根本から変わってしまいますので、やはり地方創生、多々大事ですので、地方創生ということに、朱において、そのための手段としてのデジタルをしっかりと考えてほしいと思っています。その、地方創生の中には、次なんですが、企業版ふるさと納税というのがあります。これは財源不足に悩む自治体に向けて国が創設した制度でありますが、資料の3番目です。これを使って、課税逃れの可能性ということが、新聞に報道されておりました。この企業版ふるさと納税をした企業の子会社が、その寄附を使った町の事業を受注すると。資金貫流のような疑惑が持ち上がっており、この庁議会では百条委員会も開かれて、今、最後の報告書が上がっているようであります。詳しくは時間がないので、読んでいただきたいと思うんですが、そもそも、この企業版ふるさと納税というのは、寄附額の最大9割が法人税などから排除されるということで、地域を支えるための制度だったんですが、このようなことが今、起きているということで、これが地方創生と言えるのかということでありますが、現状の認識と見解を伺います。
3:54:22
お答え申し上げます。企業版ふるさと納税は、地方への資金の流れを生み出すとともに、寄附を通じて新たな官民連携の取組を創出するための制度でございまして、優れた地方創生の事例も生まれてきているところだとは承知してございます。委員御指摘の点につきましては、内閣府令におきまして、寄附を行うことの代償として、経済的な利益を供与することを禁止してございまして、地方公共団体においては、法令を遵守した上で、本制度を適切にご活用いただきたいというふうに考えてございます。
3:55:05
これ、利用の趣旨から言うと望ましい形じゃないと思っていますので、ぜひこれ実態を見極めて、また報告書が出るということでありますので、必要であれば制度の見直しも含めて、検討をお願いしたいと思っています。すみません、お待たせしました。最後、スマホ信報について伺いたいと思います。ずっと取り組んできた課題でありました。4月末に閣議決定されたスマホ信報において、我が党は従来からデジタル故作状態の日本を脱するための法制度が必要と訴えてきましたが、本法案によってそこから脱していけるのかと、政府はどういった効果を期 待して今回の法案を作成したのか、副大臣にお伺いします。
3:55:43
お答え申し上げます。田中委員御指摘のとおり、デジタル分野は我が国経済の成長に不可欠であり、公正な競争環境確保は重要な政策課題と認識しております。今般、国会に提出した法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアについてセキュリティ等を確保しながら、アプリケーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものでございます。このような対応により、アプリストアの新規参入が進めば競争が促進され、手数料の引き下げにつながるなど、デジタル分野の成長に伴う果実をスタートアップを含む我が国の関連事業者、引いては消費者が公正公平に享受できるようになることと期待しております。
3:56:49
大変です。デジタル工作にも大きな課題でありまして、私たちの地方創生にもまた地域にもつながってまいります。デジタル分野は今や毎年5.5兆円であります。日本の企業の声、産業政策とも連動する必要性が高いと思いますが、経済産業省がきょう来てもらっていますが、本法案に対してどういう動きをとっていくのか、また既に経産省はデジタルプラットフォーム取引透明化法を策定しておりますが、この関係はどのようになるのか伺います。
3:57:24
お答え申し上げます。我が国の経済の成長に不可欠なデジタル分野のさらなる成長を促すためにも、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において、適正な競争環境が維持されることは重要と考えております。経済産業省としても、御指摘の新法案 を通じて競争環境が整備されることで、今後成長が見込まれるアプリ市場において、多様な主体によるイノベーションが活性化されることを期待いたしております。取引透明化法との関係についても、御質問がございました。アプリストア分野において、規制が重複する部分については、二重規制を防止する観点から、御指摘の新法案において、一元的に規制することが適当と考えております。具体的には、新法の施行後に、取引透明化法の規制内容が実質的に充足されるよう、新法の開放例や運用について、公正取引委員会と密接に連携協議してまいりたいと考えております。以上です。
3:58:35
すみません。質問を残してしまいましたが、時間が取れましたので終わります。ありがとうございました。
3:58:51
次回は、明9日木曜日、午後2時35分理事会、午後2時45分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。