1:20
それでは、皆様おはようございます。ただいまから経済産業委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、柴信一君、青島健太君が委員を辞任され、その補欠として辻元清美君及び安妻徹君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご意義ございませんか。はい。ご意義ないと認めます。それでは、理事に、安妻徹君を指名いたします。連合審査会に関する件についてお諮りいたします。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、及び二酸化炭素の貯留需要に関する法律案について、環境委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに、ご意義ございませ んか。はい。ご意義ないと認め、作用を決定いたします。なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご意義ございませんか。はい。ご意義ないと認め、作用を取り図らえます。次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件、及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。両案審査のための連合審査会に、政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご意義ございませんか。はい。ご意義ないと認め、作用を決定いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、厚生取引委員会事務総局経済取引局長岩成博君ほか十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご意義ございませんか。ご意義ないと認め、作用を決定いたします。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及 び利用の促進に関する法律案、及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
4:12
おはようございます。おはようございます。岩成博君、石頭落とし幸です。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速、質疑通告に従って質問させていただきます。2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さまざまな脱炭素手段が議論されております。本日議論いたします水素社会推進法案とCCS事業推進法案も、脱炭素社会エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するグリーントランスフォーメーション政策を進めるために重要な法案であると思いますが、まず政府より両法案が2050年のカーボンニュートラル達成に向けて果たす役割やその意義について簡潔にご説明をお願いいたします。
5:03
お答え申し上げます。カーボンニュートラル実現のためには、徹底した省エネや酸エネなどの脱炭素電源の利用促進に加えまして、産業部門、運輸部門、発電部門のそれぞれで脱炭素化が難しい分野におけるGXを実現していくことが不可欠であります。化石燃料や原料を代替するための低炭素水素等の供給利用、利用後の脱炭素化の進める手段としてのCCSをそれぞれ広げていくことが必要だと考えてございます。このため、水素社会推進法案においては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野における低炭素水素等の供給及び利用を進めるため、価格差に着目した支援や拠点整備支援等の措置を通じて、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを創出・拡大していく相談でございます。また、CCS事業法案においては、事業に必要な許可制度や事業規制・法案規制等の措置を講ずることとしており、こうした措置を通じてCO2の安定的な貯留やCCS事業の適切な運用を確保していきたいと考えてございます。
6:15
まずは、水素社会推進法案についてお尋ねをしたいと思います。我が国では、2017年に世界で初めて、水素基本戦略という水素に関する国家戦略を打ち出しました。昨年は、これを市場の変化と世界の動きに合わせるべく、約5年ぶりに開堤しております。我が国は、燃料電池などの水素に関連する技術で世界をリードしてきており、国内では約10年前から燃料電池自動車が、最近では燃料電池バスが社会実装されるなど、長年、水素の市場を築く取り組みをしてきました。一方で、世界でも脱炭素化の流れが加速し、水性の注目も高まっております。昨年、我が国が議長国を務めたG7の場をはじめ、外交の場面でも水素はよく話題に上がります。欧州や米国をはじめ、水素導入の支援に本腰を入れ始める国が現れ、大規模な水素製造や利活用が行われる時代がすぐ近くまで来ております。こうした中、日 本政府は、今後2030年に向けて300万トン、2040年に向けて1200万トン、2050年に向けて2000万トン程度の水素を供給していくことを想定しております。水素を今後、鉄や化学、モビリティといった、特に脱炭素化が難しい分野に供給していくことで、脱炭素化を図っていくこととしております。しかし、水素がこうした様々な場面で用いられるようになるためには、水素の価格を今よりもしっかりと下げていかなければなりません。足下では燃料費も高騰しており、こうした燃料に対する将来価格への不透明さが増すばかりではないかと危惧しております。水素社会の実現に向けては、コストの低減は重要な課題かと思いますが、水素の供給コストの低減に向け、具体的にどのように取り組んでいくつもりでしょうか。これまでの政府の取り組みに加え、今後の方針についても併せてお伺いいたします。
8:25
資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長
8:30
お答え申し上げます。水素社会の実現に向けて、水素の供給コストを低減していくことは、御指摘のとおり、極めて重要と考えてございます。2点ございまして、1点は供給量の増加による規模の掲載。2点目はコスト低減に資する技術開発。これを両輪で進めていくことが重要と考えてございます。これまでは主に技術開発を中心に取り組んできておりまして、例えばグリーンイノベーション基金などを活用し、現在の水電解装置コストを最大6分の1程度にまで低減するための技術開発、あるいは電解効率の向上のための技術開発、国際協作力のある水準で水素を製造できるよう、水電解による製造コストの低減に取り組んできているところでございます。今後は水素社会推進法案で措置いたします価格差に着目した支援におきまして、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある事業を支援していきたいと考えてございます。こうした措置によりまして、低炭素水素等の需要と供給を同時に立ち上げ、規模の拡大を図り、供給コストの低減を目指していきたいと考えてございます。
9:46
ありがとうございます。水素やアンモニアは現在でも産業において利用されているものであります。今は化石燃料から製造されており、二酸化炭素を排出しながら製造する方法が主流になっております。しかし、こうした製造時に排出される二酸化炭素を処理しない、いわゆるグレー水素やグレーアンモニアと呼ばれる燃料を使い続けていては、脱炭素化への影響は限定的だと思います。このため、やはり水素やアンモニアの製造時に発生する二酸化炭素をしっかり処理する方法に転換していくことが重要です。本法案では、新たに「低炭素水素等」という定義を置き、脱炭素化をより推し進める法案になっているのではないかと思っております。単に炭素やアンモニアを利活用するだけではなく、この水素やアンモニアを製造する際の二酸化炭素排出量も削減していくことが、真の脱炭素化につながっていくのではないでしょうか。そうだとすれば、今回措置する「低炭素水素等」の定義をどう定めるかが重要だと思いますが、特に「低炭素」はどのような基準を定めるおつもりかお伺いいたします。
11:03
お答え申し上げます。「低炭素水素等」につきましては、水素等であって、一つには、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定以下であること。二つ目には、二酸化炭素の排出量の算定に関する国際的な決定に照らして、その利用が我が国の二酸化炭素の排出量の削減に寄与するなどの経済産業省令で定める要件に該当するものとしてございます。これは、水素等の製造に伴うCO2排出量、すなわち炭素集約度の概念を、昨年のG7広島サミットにおいて我が国が提示し、首脳コミュニケにおいても重要性が確認されたことを踏まえた考え方でございます。具体的には、今後、炭素集約度に基づき、低炭素水素等のCO2排出量の基準を定めてまいりますけれども、現在、海外の制度も参考に、例えば、水素1kgの製造に係るCO2排出量が3.4kg以下のものを対象とするなどを審議会において、有識者の方にご議論いただいているところでございます。今後も、核燃料における国際的な議論の動向を注視しながら、検討を深め、国際的に遜色のない基準を定めていきたいと考えてございます。
12:28
水素の価格が高く安定した量の供給が見えない状況では、利用側が水素を利活用することになかなか踏み出せないと思います。また、水素を供給する事業者にとっても、水素の利活用の広がりが見えない中では、供給事業への投資に踏み出せないという、いわゆる鶏と卵の状態が続いてしまいます。水素に関心がありながらも、このように見合ってしまい、導入に踏み込むことができない状況を打破するためにも、早期に先行的なサプライチェーンを創出して、実際に水素が大規模で合理的な価格で出回るのだということを世の中に見せていくことが大事なのではないでしょうか。今は、世の中は半信半疑であったとしても、百聞は一見にしかずで、まず実例ができれば、それに続く事業も出てくると考えます。社会の理解も広がると思います。今回の法案では、低炭素水素等の供給、そして利用を早期に促進するため、基本方針の策定や、需給両面での計画認定制度の創設、またその計画認定を受けた事業者に対する支援措置や、規制の特例措置を講ずることとされております。特に、今回の計画認定を受けた事業者には、価格差に着目した支援、そして拠点整備支援などにより、長期にわたる支援が行われることになっております。この両支援制度によって、我が国が開発した技術を活用した上で、先行的 にサプライチェーンが構築されていくことは望ましいことだと考えております。一方、多額の支援が行われることが想定されますので、認定される基準が甘いと、将来的に自立できない事業者まで認定していくこととなってしまいます。このため、価格差に着目した支援、拠点整備支援、この両方、将来的に自立して、将来の水素とサプライチェーンを支えるようなプロジェクトが選ばれていくように、しっかりとした認定の基準を定めて、リスクがある状況でも脱炭素化に向けて、長期的にコミットしていこうという事業者を厳選していく必要があるのではないかと思いますが、そのためにはどのような認定基準を定めていく予定でしょうか。
14:58
お答え申し上げます。低炭素水素等供給等事業計画の認定基準としては、S+3Eを前提にグリーントランスフォーメーションの実現に資するプロジェクトであるとともに、御指摘のとおり、将来的に自立することを求める。こういう観点から、一つには、鉄化学といった代替技術が少なく、転換困難な分野、用途にも供給すること。二つ目には、国際的な算定ルールと整合的な考え方の下、国内の排出削減に資するプロジェクトであること。三つ目には、2030年度までに供給開始が見込まれ、支援期間終了後、10年間の供給を継続すること。四つ目には、国内外で新たな関連事業を予定していること、などといった必須の条件を設け、これらの重則を求めてまいりたいと考えてございます。こうした必須条件に加えまして、S+3Eや産業競争力強化、経済成長への貢献といった政策的重要性と、オフテーカーの確実性、工事計画、資金計画等の妥当性といった事業関水の見込み、この政策的重要性、事業関水の見込みから評価項目を設定いたしまして、ご指摘のとおり、総合評価により支援対象とする事業者の選定をしっかりと行っていきたいと考えてございます。水素社会の実現に向けて、今度はビジネスでどう勝っていくかということも大変重要だと思います。そのためには、民間もリスクをとって大きな投資を進めていくことということであり、その呼び水として価格差に着目した支援制度が位置づけられているのだと思います。他方、今回の支援は、ある程度大きなプロジェクトが中心になってくるのではないかと感じております。しかしながら、水素社会のその広げていくという意味では、中小企業でやる気のある企業のチャレンジをしっかりと後押ししていくことも重要なのではないでしょうか。こうしたやる気のある中小企業をしっかりと巻き込み、水素の利活用を行っていくという観点において、経済産業省としていかに後押ししていくのか、お答えいただきたいと思います。稲葉部長 お答え申し上げます。地域の工場であるとかモビリティなどの脱炭素化のためには、ご指摘のとおり、中小企業の方にも低炭素水素等の利用を促進していくことが極めて重要だと考えてございます。例えば、水素ステーション補助金を活用いただきまして、東京都の中小の産業ガス会社の方が水素ステーション事業に参画されるなど、中小企業の方の水素の利活用にこれまでも取り組んでまいりました。また、近畿経済産業局では、水素産業関係者が一同に会するイベント「関西水素産業交流ラウンジ」を開催いたしまして、水素関連の大手企業と中小企業とのビジネスマッチングに取り組んでおりまして、中小企業の方々の水素関連産業への参入を促しているところでございます。水素社会推進法案に基づく支援措置につきましても、多様なプレイヤーに周知いたしまして、中小企業の方々も巻き込みながら、低炭素水素等のサプライチェーンの構築を進めていきたいと、対応に考えてございます。
18:31
本法案では、規制の特例措置として、高圧ガス保安法の特例についても講じられることとなっております。水素社会の実現に向けては、水素等の利活用において、やはり安全が確保されていることが非常に重要です。例えば、川崎重工業は、小型の水素洗浄の発電実証を神戸のポートアイランド、いわゆる都市部で行っておりますが、これは事業者がしっかりと安全を確保しているからなし得ると考えます。これから、水素等の供給や利用が拡大するにつれ、鉄、化学、そして発電といったプラントの中のような限られた場所での利用から、商業施設や住宅などの支柱での利用といったように、水素等の利用シーンも広がっていきます。さまざまな事業者が水素事業に参入し、また新しい技術が次々と実装されていきます。こうなると、ますます保安規制の重要性が増していきます。一方で、厳しいだけで柔軟性のない規制は、なかなか水素の供給、そして利用拡大も進まないことが懸念されます。規制が古いルールのままアップ程度されず、新しい技術が取り入れられないような話も聞きますが、このようなことでは水素事業の発展は成し得ません。時代に合わせた規制が必要ではないでしょうか。また、許認可を得るためのプロセスを簡素に したり、事業者の想定する時間軸をいたずらに遅らせないスピード感で進めたりする工夫が必要ではないでしょうか。そこで、安全を確保しつつ、水素等の供給、そして利用拡大を進めていくにあたっての、本法案における保安の特例措置の意義をお聞かせください。
20:27
はい、いわゆる水素社会推進法案の特例措置の意義についてのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、水素の供給及び利用の拡大にあたりましては、安全確保を大前提としつつ、水素保安をめぐる環境と課題に応じたルールの整備を進めていくことが重要であると考えているところでございます。水素等の大規模利用については、黎明期にございますことから、大規模な低炭素水素等のサプライチェーンの構築に必要な関連施設については、最新の科学的技術的専門的知見を有する場合がございますため、高圧圧の保安法の許可検査等を行うにあたりまして、都道府県等においては、通常よりも時間を要したり、判断が困難となる場合があることも想定されるところでございます。このため、本法案に関する措置においては、高圧圧保安法の特例として、低炭素水素等の供給及び利用についての認定計画に基づく設備等に対しては、一定期間、都道府県知事等に代わり、高圧圧保安法における製造施設等の技術基準を策定するなど、科学的技術的専門的な知見を有する国が一元的に、保安確保のための許可や検査等にあたる行為を行うことを可能するものでございます。これによりまして、低炭素水素等の供給及び利用についての計画認定を受けた事業者は、高圧圧保安法関係の手続が迅速化され、我が国における低炭素水素等の供給及び利用の促進に資するものと考えているところでございます。水素社会推進法案措置により、我が国でも水素の利活用が広がっていくことを期待しております。しかし、我が国のみならず、世界でも大きく水素の利活用は広がっていくのだろうと想定されます。この目の前に広がる拡大市場を、我が国がしっかりと獲得していく、これがまさに脱炭素と産業競争力を両立させる姿につながっていくのだろうと思います。しかしながら、欧州や米国だけでなく、中国や韓国など、世界中が同様に水素等に取り組んでいるのではないかと思います。こうした他の国の勢いを踏まえても、我が国は水素で産業競争力を発揮できる見込みがあるのでしょうか。我が国が進むべきシナリオをお伺いいたします。
23:00
ご指摘のとおり、国際的な競争関係は極めて厳しくなってきていると認識しておりますが、その中にありましても、我が国の企業は水素関連技術で引き続き、世界で高い技術力を持つ技術を有しておりまして、例えば、生産技術では水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜につきまして、世界トップクラスのドイツのメーカーが日本の科学企業の独自の膜技術の採用を検討するなど、世界の企業からも評価されているところでございます。また、海上輸送技術ではアーモニアを介することなく、水素のまま効率よく輸送する技術、これは日本のみが実用化しておりまして、発電技術では世界の多くのプロジェクトに日本企業が参画いたしております。今後、我が国が持つ技術的競争力を維持強化するためには、いかに量産化、自動化を進め、スピーディーに市場に製品サービスを投入できるかどうかが肝 となると考えてございます。このため、例えば、水電解装置も対象にいたしました、5年間4,200億円超のGXサプライチェーン構築支援事業の中で、産業競争力を持つ水電解装置やその部素材に対する、大規模かつ迅速な投資を予定している事業者をしっかりと後押してまいりたいと考えてございます。また、水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援等を通じまして、我が国技術を活用した産業競争力の強化に資するサプライチェーンの創出拡大を図る、これによりまして水素等関連産業の産業競争力の強化も目指していきたいと考えてございます。世界の水素市場の拡大に、御指摘のとおり遅れることなく、我が国の高い技術力を生かした製品サービスを国内外に展開していければと考えてございます。次に、世界におけるCCSの位置づけや動向について伺います。CCSは、地中に二酸化炭素を閉じ込める技術のことですが、私自身、このCCSについては、今回法案を提出されるということで初めて話を伺いました。日本も既に、2050年を目標としてカーボンニュートラル宣言が行われている中で、国税として達成していくことが必要になってきます。一方で、二酸化炭素を出す炭素化の技術としては、省エネや再エネもあります。しかし、CCSは最近世界で急速に広がっていると聞いております。例えば、国際エネルギー機関IEAでは、2050年時点での世界全体の二酸化炭素の回収量は、年間37億トンから60億トンとの見通しを示しており、これは現在の世界全体の二酸化炭素排出量の1割から2割に相当する膨大な量です。なぜ、CCSは今必要になってきているのでしょうか。また、CCSの技術が確立していなければ、脱炭素化手段として使うこともなかなか容易ではないと思いますが、CCS技術は全く新しい技術なのでしょうか。まずは政府参考人にお伺いいたします。
26:29
はい、資源エネルギー庁、定光資源燃料部長。
26:33
はい、お答え申し上げます。カーボンニュートラルの実現に向けては、産業へ発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野で、CO2を回収して地間に貯蔵するCCSの導入が必要となります。昨年12月に開催されたCOP28の合意文書におきましても、排出削減が困難なセクターにおける解決策の一つとして、このCCSが明記されてございます。欧州や米国では、すでに2010年頃に民間事業者がCCS事業を実施するための環境整備の一環として法制度が整備されております。加えて、これらの国では、近年、予算や税制などCCS事業に対する様々な導入支援制度が構築されておりまして、CCSの本格的な導入に向けた更なる環境整備が進んできております。この結果、2030年に向けてCCSの導入が加速すると見込まれておりまして、貯留的地の確保や事業モデルの構築をめぐる国際的な競争も始まっております。我が国としても、こうした世界の動向を踏まえ、2023年7月に閣議決定したGX推進戦略において、2030年までのCCS事業開始に向けて、事業環境の整備を進めていくこととしております。なお、CO2を地下へ圧入する技術でございますが、これは石油・天然ガスの増産を目的として行われてきたEOR(エンハンスドオイルリカバリー)として、約50年の実績がすでにありまして、基本的な技術は確立されております。また、CO2を貯留する適切な貯留所の探査なしは、開発についても石油やガスの開発生産に必要な技術と共通する部分も少なくないため、基本的にはこれまで石油・ガス等に用いてきた人材や機材を活用することも可能であると認識してございます。我が国を含めて、カーボンニュートラル宣言を行っていく国にとっては、CCSが必要不可欠であること、また、CCS技術は既存技術で50年を超える石油・天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものであり、確立している点は重要であ ると思っております。次に、中小企業・小規模事業者の脱炭素化についてお伺いいたします。経済産業省によれば、中小企業・小規模事業者の二酸化炭素排出量は、1.2億トンから2.5億トンとされております。大手企業にサプライヤーとして納品している中小企業・小規模事業者にも、こうした中に含まれていると思いますが、大手企業はサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成を求めていく可能性があり、このものづくり中小企業の中には、二酸化炭素削減対策が不十分であるということから、発注を受けられなくなる可能性があり、喫緊の課題であると考えております。そこで、中小企業・小規模事業者の脱炭素化を進めるためには、具体的にはどのようなことをしなければならないでしょうか。私は、まず自社がどれだけの二酸化炭素を排出しているのかを把握することが必要であり、その上で対策が必要になりますが、いずれも対策ができていないとまだ考えております。具体的に何をすべきかという点と、どのような支援策が中小企業・小規模事業者に利用できるものであるのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
30:27
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す企業も出てきておりまして、こうした中、近年中小企業において、取引先から排出量の把握や排出削減の協力要請を行われるようなケースが増え始めております。こうした動きに対応するため、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、自社の排出量を把握した上で脱炭素効果の高いGX投資を実行していく必要があるというふうに認識しています。また、GX投資に取り組むことは、エネルギーコストの削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。このため、経済産業省といたしましても、排出量の算定方法を分かりやすくまとめた資料を作成し、GXに取り組むメリット等への理解増進を図るセミナーを開催を含め、広報を開始しているところでございます。さらに、専門家が中小企業に対して具体的な省エネアドバイスをする省エネ診断について、前年の申込実績の2倍の案件数に対応できるよう、必要な予算措置を講ずることに加えまして、中小企業等の省エネ投資を支援する省エネ補助金などの支援策も、大幅に 拡充して取り組んでいるところでございます。引き続き、中小企業のGX推進に向けまして、経産省としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
32:10
ありがとうございます。中小企業の脱炭素化は、日本の蔵廃数の中でも一定程度を占める重要な分野として、引き続き、分かりやすい対策の考え方と支援策の充実をお願いしたいと思います。次に、中小企業、そして小規模事業者が必要となる電力の脱炭素化についてお伺いいたします。CCSの利用が期待されている分野としては、鉄鋼や化学、セメントといった分野が想定されていると聞いております。こうした業種では、大企業の利用が多いように思います。もちろん、日本の大手企業が国内に立地を継続することで、地域の雇用が支えられ、サプライヤーとなる中小企業、小規模事業者も仕事が続いていくことになる効果があると考えております。中小企業、小規模事業者、特にサービス業の脱炭素を図 る観点からは、おそらく発電の脱炭素化が非常に重要になってくると思います。燃料を自ら購入して使う中小企業、小規模事業者は、ある程度、限られてくると思いますが、電気を使わない中小、小規模事業者はいないと思います。一方で、日本は国土が狭く、再エネを最大限入れようにも、知見者や警官の問題もあり、また技術的にも、全てを再エネにするのには、なかなか難しいと思います。そこでお聞きしたいのですが、電気の安定供給には、今は火力電力を欠かすことはできず、発電分野からのCO2排出にも対策を打つ必要がありますが、こうした分野においても、カーボンニュートラルを実現するために、火力発電の脱炭素化をどのように進める見解でしょうか。CCSも含めて見解を伺いたします。
34:01
はい、資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長。
34:05
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、火力発電は、電力の安定供給を支えてきた重要な供給力であります。また、再エネのさらなる導入拡大が進む中で、当面は再エネの 変動性を補う調整力として、火力発電の活用は重要であると考えております。その上で、2050年のカーボンニュートラルを実現に向けては、安定供給を確保しつつ、水素・アンモニア・CCSを活用することで、脱炭素型の火力に置き換えていく方針でございます。燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素・アンモニアについては、トランジションとして根性から導入を行い、取り組みを進めていくことが重要だと考えております。その上で、高根性・染焼技術の確立により、早期に根性率の引上げ、さらには染焼化を目指してまいります。また、ご指摘のCCSについても、火力発電の脱炭素化という観点から重要な技術でありまして、2030年までの事業開始を目指す先進的CCS事業には、火力発電のCCS利用も含まれております。今後、諸外国の例を参考としながら、支援制度の在り方について検討するとともに、コスト低減に向けた研究開発や国民理解の増進など、総合的な取組を進めてまいります。電力の脱炭素化をしっかり進めるというご答弁をいただきました。発電が脱炭素化できないと、多くの中小・小規模事業者も、カーボンニュータルの達成は困難になると思います。2050年に向けて、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。次に、地域の理解についてお伺いいたします。CCSを行うにあたっては、貯留地となる地域の理解が重要です。理解を得ていくためには、貯留地の開発がその地域の産業に影響を与えることを丁寧に説明していくことが大事と考えます。カーボンニュートラルが前提となる今後の産業では、企業単位のみならず、地域産業の単位でどのようにカーボンニュートラルを実現していくのか、その道筋を描いていくことが必要となります。CCSは、この際の有力な選択肢の一つになるものです。こうしたことを踏まえ、貯留地となる地域の産業には、どのようなメリットがあると言えるのでしょうか。地域産業の基盤を支える中小企業への影響を踏まえて教えてください。また、地域のものづくり中小企業がCCSを行うためには、産業収穫において、この二酸化炭素を分離回収する企業がサービス提供を行うような環境を整備する必要があると考えておりますが、経済産業省の見解をお伺いいたします。
37:05
CCSは、鉄鋼、セメント、化学など脱炭素化が困難な産業分野において、CO2排出を抑制していくための 重要なインフラとも言えます。このため、こうした産業が立地する地域の近隣でCCS事業を行うことができれば、その地域の産業や雇用の維持・発展に寄与するというふうに考えております。さらに、CO2の分離回収・輸送・貯流など、CCS事業そのものに関連する産業や、分離回収したCO2を使って、化学品・コンクリートの原料や合成燃料などを製造する産業の進出も期待されまして、こうした形で新たな事業雇用の創出に寄与するというふうに考えております。また、CCSの利用を中小企業を含め、幅広く地域に広げていくためには、CO2の分離回収や輸送のサービスについて、面的な広がりを持たせていくことが重要と考えております。その際、各排出源からのCO2を集約し、輸送・貯流のプロセスを共有し、最適なネットワークを地域に形成するハブ&クラスターのような形でインフラを形成していくことができれば、中小企業の初期投資やリスクの軽減、あるいは効率的なCO2バリューチェーンの構築につながっていくものと考えております。今後とも、様々なCCS事業の実証などを行いながら、中小企業を含め、幅広くCCSを利用できるような環境整備の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
38:51
ありがとうございます。地域産業へのメリットを十分に説明することが、貯留地の開発だけでなく、その地域のカーボンニュートラルや新産業開拓の啓発につながります。ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。次に、CCS事業に対する支援についてお伺いいたします。CCS事業を地帯なく進めるためには、まずは今回提出されているCCS事業法案が成立する必要があると思いますが、これに加えて支援策が必要であると思います。政府の計画では、2030年までにCCSの事業を開始し、2026年頃に最終の投資決定をするとされております。私は建設業出身なんですが、やはりビジネスモデルがしっかりとあって、実際に支払いがどのように行われるのかがはっきりしないと、なかなか投資を行うのは不可能です。海外ではCCSの支援策の整備が急ピッチで進み、具体的なプロジェクトの許認可が下りていると聞いております。そこで我が国においても、CCSの最終投資決定を進める上で、あらかじめ支援策の整備が必要であると考えておりますが、政府の認識はいかがでしょうか。また、具体的にどのような検討が行われてきているのか、どのようなスケジュールで進めるのか、御答弁をお願い したいと思います。佐田光部長 御答弁申し上げます。委員御指摘のとおり、CCSに必要な大きな投資を、どのような形で誰に料金を払っていただいて回収していくのかという、まさにそのビジネスモデルがまだ確立していないということが課題でございます。このため、経済産業省では、横展開可能なビジネスモデルを確立していくために、模範となる先進性のあるプロジェクトの開発及び創業の後押しをしております。具体的には、令和5年度に先進的CCS事業で、CO2の回収源、輸送方法、CO2の貯留地域の組み合わせが異なる7つのプロジェクトを採択し、民間事業者による事業性調査などの取組を支援してございます。また、2030年事業開始という目標のためには、2026年を目途に、事業者が収支未踏出を得て、投資決定を行う必要が生じます。今後、こうした時間軸、あるいは先ほどの先進的CCS事業の進捗も踏まえつつ、予算・税・クレジット・カーボンプライシングなど諸外国の支援措置などを参考にしながら、率先して事業リスクをとる事業者の円滑な参入・創業を可能とする支援制度の在り方について、早急に検討を進めていきたいと考えております。西島君 ありがとうございます。CCSの最終投資決定を進めるためには、多くの検討を急ピッチで進めていく必要があると思いますが、ぜひしっかりと支援策を早期に明確化して、予算・税制、そして法制度など、躊躇なく対応をしていただきたいと思います。改めて、これまでの答弁を伺うと、CCSは大型のインフラ事業であり、大企業ばかり被益するような見える点もあると思いますが、政府としての認識はどうなのでしょうか。中小企業、そして小規模事業者が排出するCO2、自産化炭素の排出量は、1.2億トンから2.5億トンと、1割から2割を占めております。全企業数の99%以上を占める中小企業、小規模事業者においても、この脱炭素化に当たって、どのようなメリットがあるのか、改めて政府の認識をお伺いしたいと思います。
42:52
委員ご指摘のとおり、地域の成りわいや雇用を支える中小、小規模事業者がCCSによる脱炭素化のメリットを受けられるように進めていくことが重要であります。まず、CCSによる成りわいや雇用の確保の観点からは、CCSにより地域の産業の生産基盤が維持されることで、サプライチェーンでつながる中小、小規模事業者は、仕事や雇用の確保と拡大を図ることが可能になります。また、地域でCO2を裁量しコンクリートなどの製品を製造するカーボンリサイクルなどの産業が広が り、中小企業が新しい分野に参入していくことも期待されます。さらに、CCSによる電力部門の脱炭素化が進むことを通じて、サービス業を含む幅広い業種の中小、小規模事業者の脱炭素化に貢献していくことも可能となります。さらに、複数の中小企業から廃止されるCO2を集約し、CCSにつなぐアグリゲーターを地域に育成していくことにより、ものづくり、中小、小規模事業者が将来的にCCSをより直接的に利用することもできるようになります。引き続き、CCSにより中小、小規模事業者がメリットを受けやすくするための方策について、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
44:26
ありがとうございます。今回の水素、そしてCCSの2本案は、二酸化炭素の排出削減が困難な分野におけるカーボンニュートラルを進めるべく、これまで抜けていた対策のピースを埋めるための重要な方案だと思っております。ぜひ、中小企業も含めた産業界がこれらの対策を活用しやすい事業環境の整備を進めていただき、また、二酸化炭素削減にとどまらず、我が国企業が水素やCCSに関する 市場を世界で獲得できるように、政府としての後押しに期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
45:20
よろしくお願いします。自由民主党の小林でございます。本日は質問の機会いただきありがとうございました。早速質問させていただきます。まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律なすなわち、水素社会推進法案についてお伺いをさせていただきます。我が国は世界で初めて水素基本戦略を策定し、世界でも水素社会の先陣を切って推し進めてきました。今現在、世界で40カ国以上の国が水素に関する国家戦略を定めていると聞いていますが、そのように多くの国が水素に取り組み始めていることも事実だと思います。日本はもともと燃料電池などの技術に強みがあったからこそ、世界で初めての水素基本戦略を定めるなど、水素社会を進めることができたのだと思いますが、 各国が技術でも政策面でも追い上げを見せている中、現在の我が国の水素関連技術の国際競争力をどのように評価しているのでしょうか。また、よく言われることですが、技術で勝ってビジネスでも勝つために、具体的に国内産業の育成や市場確保等は急務だと思いますけれども、そうした中、水素の普及に向けた今後の支援の在り方についてどうお考えでしょうか。最初に大臣にお伺いをさせていただきます。
46:41
我が国は水素等のサプライチェーンにおいて、世界で高い競争力を持つ技術、これを複数有していると認識しています。例えば、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜ですけれども、この膜の変換効率の高さが評価をされまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が今、検討されているところであります。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化をしたものであります。こうした技術的競争力を維持強化をして、水素の普及につなげるためには、製品の量産化等を進め、スピーディーに市場に製品サービス等を投入するとともに、サプライチェーンの構築による水素市場の拡大、これを両輪で進めていくことが必要だろうと思っています。このために、5年間で4,200億円を超えるGXサプライチェーン構築支援事業の中でも、水電解装置やその素材等の分野で、大規模かつ迅速な投資を予定している事業者、これをしっかりと投資をしていきたいと思っています。今回の水素社会推進法案による支援措置と合わせまして、日本の技術を活用した大規模かつ強靭なサプライチェーンの形成を進めて、鉄や化学等の脱炭素化が難しい分野における水素等の利用の拡大、これを推進していきたいと思っています。
48:15
よろしくお願いします。 我が国は水素関連技術に長きにわたり支援をしており、50年前のサンシャイン計画時代から水素や燃料時代の燃料電池の技術開発や実証などに対して信用してきていますけれども、社会実装は未だ本格化していないのが残念ながら現実ではあると思います。今回法案で措置しようとしている価格差に着目した支援制度では 、GX経済公債から3兆円もの支援が行われると聞いていますけれども、こうした予算は決して無駄にしてはいけません。しっかりと政策を進めてもらわなければならないと思います。こうした多額の支援を使ってどのように水素社会をつくっていくとお考えかお尋ねをいたします。
48:59
お答え申し上げます。サンシャイン計画に始まりまして、さまざまな研究開発を進めた結果、家庭用燃料電池は約50万台、燃料電池自動車は約8000台と、世界トップクラスの水準で普及しているものの、ご指摘のとおり、社会全体の普及率でいえばまだまだ途上にあるというふうに考えてございます。新しい技術が社会に実装されるにはさまざまな要因がございますけれども、大きな要因の一つが必然性だと考えてございまして、電化だけではなく、熱や原料として水素等を使わなければカーボンニュートラルは実現できませんので、多くの企業がこの 目標にコミットすることが重要と考えてございます。加えまして、水素等の供給コストや利用側の機器のコスト低減も大きな課題でございます。供給コストの低減に向けまして、グリーンノーベーション基金等を活用した水電解装置コストの低減に向けた技術開発などを進めているところでございます。さらに、今回の水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援等におきましては、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある事業をしっかりと選定して支援していきたいと考えてございます。こうした措置によりまして、低炭素水素等の需要と供給を同時に立ち上げ、規模の拡大化を図り、製造コストの低減であるとか、利用側機器の需要が増えることによる機器コスト低減、こうしたものをしっかりと目指していきたいと考えてございます。
50:29
ありがとうございます。今ほどの価格差に着目した支援ですけれども、認定されたプロジェクトに対して15年間固定をして支援を行うというふうに承知をしています。こうした長きに渡 る支援制度は珍しいというふうに思っていますけれども、支援期間が長すぎて、事業者に対する過剰支援とならないのかという懸念もあるかというふうに思います。また、15年の支援の後、そのプロジェクトが自立していかなければ支援の意味はありません。どのように自立を促していく制度になっているのかお伺いをさせていただきます。
51:03
お答え申し上げます。水素等のサプライチェーン構築には、供給事業者の投資要件数の確保が必要でございます。そのためには、船であるとかタンクといった種たる資産の対応年数の間の事業継続が求められます。また、英国など海外の制度も参考に価格差に着目した支援では、15年を水素等供給事業の投資回収期間として想定しておりまして、供給開始から15年間にわたる支援を予定している。これはこの2点が理由と考えてございます。この点、支援対象案件には、支援終了後、経済的な自立が見込まれることを支援の要件にしたいと考えてございますし、これを担保する観点から、支援終了後10年間の供給を継続す ることを求めるということといたしております。加えまして、事業が進むに伴い生じるコストオーバーラン等のリスクにつきまして、これらは事業者が制御すべき事象として、事業者が負担する制度にするなど、支援に規律をしっかりと持たせて、自立化に向けた事業者の努力を促す制度としていきたいと考えてございます。
52:17
しっかり実効性のある支援制度を行っていただきたいというふうに思いますが、私の地元、新潟県でも既存のインフラを活用した水素等の拠点プロジェクトが進められています。日本海側最大の燃料供給備蓄拠点として多数の企業が蓄積しており、今後、発電や熱利用を中心に、電力及び化学等の代替技術が少なく転換が困難な、いわゆるハードトラベイトな分野での利用が想定をされています。水素等の供給拠点の整備は、こういった産業のカーボンニュートラル化に大きく貢献するものであると思いますが、今後の普及に向けて、国として今後10年間でこういった供給拠点を何か所程度整備していく予定なのか、お伺いをさせてください。
53:05
昨年6月に改定した水素基本戦略では、今後10年間で産業における大規模需要が存在する大都市圏を中心に、大規模拠点を3カ所程度、産業特性化した相当規模の需要収積が見込まれる地域ごとに、中規模拠点を5カ所程度整備するものとしております。これを一つの大きな方向性とした上で、今回の水素社会推進法案に基づく計画の認定においては、経済合理性や国際協商力の強化への寄与の観点などから、個別に計画を審査した上で認定していくという方向で考えております。また、この大きな8カ所というのと、法律に基づく個別の認定の2つの関係について補足させていただきますと、この水素基本戦略における8カ所という拠点は、非常に大まかな地域の概念でありまして、この地域の中で複数の計画が認定される可能性もございますし、また、その地域の外であっても、その地域と連携可能な場合には、その地域がこの法律に基づいて計画認定されるということも想定されておりまして、必ずしも一対一対応ではないというふうにご理解いただければと思います。以上です。
54:35
今回の法案を通じた水素サプライチェーンの構築においては、国内で製造される水素に加えて、海外からの輸入水素も対象になっています。しかし、先ほどありましたように、国内で複数の供給拠点が選ばれていくのであれば、例えば、こうした拠点で製造される国内水素の製造を優先すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、エネルギー安全保障や国府の流出の観点からも、海外から輸入される水素ではなくて、国内水素を優先すべきだというふうに思いますが、御所見をお伺いします。
55:11
お答え申し上げます。水素社会への移行に当たりましては、エネルギー自給率の観点からも、御指摘のとおり、まずは、国内における低炭素水素等の製造、再エネの最大限活用、供給体制の構築に取り組むことが重要だと考えてございます。このため、水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援におきましても、十分な価格低減が見込まれ、将来的に供給を有する見込みのある国内事業を最大限支援していく方針でございます。他方で、少なくとも当面の間は、国内での低炭素水素等の製造規模は、海外案件に比べて小規模かつ高コストでありまして、国内製造のみでは低炭素水素等の需要量をまかなえない恐れがございます。加えまして、安価に低炭素水素等の製造が可能な適地の確保など、世界ではすでに低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けた競争が始めている状況にはございます。このため、国産技術等を活用して製造された低炭素水素等であり、国内よりも相対的に安価かつ大量供給が可能な輸入事業につきましては、重要性を精査の上で支援していく必要があるというふうに考えてございますが、いずれにしましても、国内事業を最大限支援していく方針で考えてございます。
56:31
ありがとうございます。今回の法案では、水素等の供給利用拡大を推進していくことを法目的としておりますが、水素はまだ国民に馴染みがあるものではないというのも現状だと思います。可燃性のガスであるため、取扱いに注意を要するということをあまり知らない方も、残念ながらいらっしゃるというふうに思います。そうした中で、今後水素の利用シーンが拡大されることを想定されますけれども、水素の安全性をどのように確保していくのか、お伺いをさせていただきます。
57:03
水素の利用場面と安全の確保についてのお尋ねでございますが、まず第一に、水素等の大規模なサプライチェーンの構築に当たりましては、安全の確保が大前提であること、これは申し上げるまでもございません。そして、水素はこれまでも石油生成や石油化学、鉄鋼など幅広い産業分野で扱われてきたところでございますが、今後は燃料電池車を含めまして、様々な分野において水素等の供給利用の拡大が想定されていると承知しているところでございます。水素は拡散しやすい、着火しやすいといった物性を有し、取扱いにおいては高圧化すくわん法においても、水素はご指摘のとおり、可燃性ガスとして位置づけられておりまして、具体的には、可燃性ガスの製造設備には、当該製造設備において生ずる、静電気を除去する措置を講ずること、また、可燃性ガス中の酸素の容量が全容量の一定割合以上であるガスは圧縮をしないことなどの技術基準により、安全性を確保しているところでございます。いわゆる水素盛り推進法案における低炭素、水素等の供給及び利用の促進に当たりましても、しっかりと安全確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。そして、今後とも官民が連携し、技術開発を続いて収集された安全性に係る科学的データなどや、最新の国際企画など諸外国の取組を参考としつつ、より合理的かつ適正な法案規制によって安全を確保してまいりたいと考えてご ざいます。また、これらの取組に加えまして、水素の安全確保と関連いたしまして、国民の皆様に水素について正しくご理解をいただくこと、まさに議員お指摘のとおり、大変重要なことだというふうに考えているところでございます。事業者を中心として水素社会の実現に関わる幅広い関係者が情報発信を行っていくことが大切であると考えているところでございますが、経済産業省といたしましても、事業者や自治体などの取組とも連携をしながら、水素の性質や安全対策などについて分かりやすい情報発信にも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
59:06
水素社会推進法案、最後の質問にさせていただきますが、こうした支援に加えて水素社会の実現に向けて、産業振興や競争力強化を図るために、国際的ルール形式や形成や国際標準化に向けた取組も重要です。現在の取組状況や、今後どのような戦略で取り組んでいくのかお伺いします。
59:28
お答え申し上げます。我が国は水素やアーモニアの分野におきまして、高い技術力を有しておりまして、こうした分野のルール形成や国際標準化を戦略的に修行することで、我が国の産業競争の強化につなげていくこと、御指摘のとおり大変重要だと考えてございます。例えば、グリーンイノベーション基金等を活用しまして、水電解装置の耐久性や電解性能と言いました、我が国企業の強みとされている指標が適切に評価されるよう、性能評価手法を確立し、その評価手法の国際標準化を進めることで、欧州などの海外市場の獲得につなげていく取組を進めているところでございます。また、アンモニア発電についても、我が国は高いノックスの排出抑制技術を有していることから、バーナーを含むボイラーシステム全体でのノックス排出性能に関する国際標準化を進めることで、こちらはアジア市場の獲得につなげていくといったような取組を進めているところでございます。産業競争力の強化に向けまして、我が国の技術的な強みをテコ に、オープン&クローズ戦略の下、グローバルスタンダードの形成を主導していきたいと考えてございます。
1:00:42
よろしくお願いします。そうしましたら、次は、二酸化炭素の貯留事業に関する法案について伺います。また、地元の話で恐縮ですけれども、新潟では、CCSの例明記から先進的な取組を行っており、長岡での実証では、2005年までに約1万トンのCO2が注入されました。また、昨年度には、県内の化学工場、製糸工場、発電所から配出される年間約150万トンのCO2を貯留するプロジェクトが先進的CCS事業として選定をされて、30年までの事業化に向けた検討を今、進めています。CCSは、カーボンニュートラルが求められる時代において、産業立地に必須のインフラとなるものであり、その速やかな導入に向けて、本法案をはじめ、必要な制度整備を進めていく必要があります。先日の参考にし続きでもお話をして質問しましたけれども、脱炭素の手段としてのCCSは、まだまだ一般的には広く知られていない取組です。今後、新CSの必要性や意義を一層広く国民が共有するために、CCSとは通常どのようなプロセスでCO2を削減するのか、どのようなメカニズムでCO2が地中に安定的に貯留されるのか、さらには安全性や地震との関連など、あらゆる説明が必要になると思います。まず最初にこうした点について、分かりやすく説明をしてください。
1:02:02
お答え申し上げます。CCSにおきましては、CO2は地下約1000メートルから3000メートルに存在する砂岩層の隙間に貯留されます。また、貯留したCO2は浮力で浮上してまいりますため、蓋の役割を果たす砂平層が砂岩層の上に存在する必要があります。この組み合わせがある地層がCCSの有力な候補地となります。その上で、貯留されたCO2は複数のメカニズムを通じて、永続的かつ安定的な貯留が可能となるというふうにされております。具体的には、地下に貯留されたCO2は時間の経過とともに、第一に、砂平層が蓋として作用することによる地下構造による閉じ込め、第二に、砂岩層の隙間に保持されることによる閉じ込め、第三に、地層水への溶解、溶け出しによる閉じ込めが進んでまいります。さらに、第四として、長期的にはCO2の溶解した地下水が岩石鉱物と化学反応を起こし、一部が鉱物化して固定されるという作用もございます。なお、一般的にCO2を注入している機関が最も漏洩リスクが高く、注入の終了後、時間の経過とともに徐々に地下の圧力が下がるほか、貯流の状態が安定化してまいりますため、リスクも低下していくというふうにされてございます。以上です。
1:03:48
はい、ありがとうございました。そうしたしっかり とした内容を国民の皆様に広く共有する努力をこれからも続けていただきたいと思いますが、世界での取り組みについて伺います。すでに多くの国が、オイススコーカガスの排出削減目標を設定し、製鉄や化学セメント、火力発電などCO2の削減が難しい分野を抱えカーボンニュートラルを目指す点では、特にヨーロッパ諸国と我が国の状況は同じだというふうに理解していますが、そうした中で、各国ではCCSに対して具体的にどのような政策を展開しているのかお伺いします。
1:04:20
お答え申し上げます。欧州や米国では、すでに2010年頃に民間事業者がCCS事業を実施するための環境整備の一環として、法整備が行われております。加えてこれらの国では、近年、予算や税制などCCS事業に対する様々な導入支援制度が構築されており、CCSの本格的な導入に向けた更なる制度整備が、環境整備が進んできているところでございます。具体的には、米国では2021年のインフレ削減法によりCO2貯粒1トンあたり85ドルの税額控除が認められるほか、連邦エネルギー省もCCSプロジェクトを支援しております。加えてEUでは、ネットゼロ産業法案において、2030年までに年間約5,000万トンの貯粒目標を定めているほか、EUレベルあるいはオランダなどの各国においても予算による支援が講じられております。英国では、CCSの事業推進枠組みを含むエネルギー法案が昨年成立し、200億ポンド、約3兆8,000億円でございますがの支援を決定いたしました。我が国としても、こうした世界の動向を踏まえて、2030年までのCCS事業開始に向けて、事業環境の整備を積極的に進めていきたいと考えております。
1:05:51
そうした中で、我が国のCCSの導入量について伺いますが、我が国の年間のCO2排出量は直近ではおよそ10億トンですが、カーボンニュートラルを実現するためには、我が国においてCCSをどの 程度導入して、どのくらいCO2を貯留する必要があるのか伺います。また、支援量に見合うだけの十分な貯留場所が、我が国国内に存在するのか、併せて教えてください。
1:06:22
2023年3月に策定したCCS長期ロードマップにおいて、2050年時点の日本のCCSによる、想定年間貯留量の目安を、1.2億トンから2.4億トンと推計しております。これは需要見通しではございませんが、CCSに関する政策的な検討などを行うための一つの材料としてお示ししたものでありまして、現在の我が国のCO2排出量の約1,2割に相当します。国内でのCO2の貯留ポテンシャルについてですが、日本CCS調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算によれば、有望地点11地点で合計約160億トンの貯留可能量が推定されているところでございます。日本企業が関心を有する海域や、低コストによる貯留が見込まれる尖海部など、国内での貯留的地に関す る調査も継続していく方針でございます。さらに、横展開可能なCCSビジネスモデルを早期に確立するため、事業者主導の先進的CCS事業を選定し、国が集中的に支援しているところでございます。この事業では、2030年までに年間貯留量約600万トンから1200万トンの確保にめどをつけることを目指しておりまして、この後も含めて、様々な対策を総合的に推進していきたいというふうに考えております。
1:08:06
そこで問題になるのがコストなんですよね。CCSのコスト低減について、昨年公表されたCCS長期ロードマップ検討会最終取りまとめでは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の試算として、2050年におけるCCSのコスト目標を2023年比で分離回収コスト1/4、輸送コスト7割以下、貯留コストは8割以下とするとしています。CCSには分離回収、輸送、貯留というプロセスを経る必要があって、 それぞれにコストがかかりますけれども、これらの各工程のコストをどのように低減していくのか、具体的な方策を教えてください。
1:08:46
お答え申し上げます。CCSは世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトが、これから本格的に稼働していく段階でございまして、そのコストについては、釣り的な条件、支援制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されます。このため、現時点でのコストの見通しは、一概に申し上げることは困難ではございます。その上で、工益財団法人地球環境産業技術研究所では、一定の条件の下、足元のCCSのコストについては、CO21トンあたり、1万2,800円ないし、2万200円程度でありまして、これを2050年に向けて、分離回収のコストは4分の1以下、輸送のコストは7割以下、貯留のコストは8割以下、全体としては約6割以下までコスト低減を図ることができるとの試算を示しているところでございます。こうしたコスト削減、ご指摘のとおり大事な課題でございまして、それを実現するために、例えば、エネルギー効率の高い分離回収技術でありますとか、CO2の大規模な輸送に適した液化CO2輸送線などの研究開発を進めているところでございまして、引き続きCCS事業のコスト低減を進めていきたいというふうに考えてございます。
1:10:10
よろしくお願いします。CCS関連技術の海外展開について伺います。世界中がカーボンニュートラルに向けた取組を進めている中で、我が国のCO2削減のためのCCSだけではなくて、世界で行われるCCSに対して、我が国の技術を展開して、関連する市場を開発していくことも重要だと思います。特にCO2排出削減の余地がいまだに大きいアジアでは、CCS技術のノウハウを求めている国が多くあると聞いていることもあり、我が国の技術を展開する伸びしろが大きいのではないかと思います。我が国のCCS関連技術の海外展開、どのように後押ししていくのか、お考えをお聞かせください。
1:10:50
お答え申し上げます。日本企業はCCSのバリューチェーンである分離回収、輸送、貯流の各段階において、知見経験を有しておりまして、日本企業で分離回収から貯流まで一貫したCCSシステムの構築が可能でございます。例えば分離回収においては、主流であります科学吸収法で、日本企業が世界シェア約7割を持ち、また輸送においても、より大量かつ効率的に輸送できる、低温低圧方式の液化CO2輸送線を世界で初めて建造するなど、国際的にも関心を集めているところでございます。我が国は、2021年にCCSやCCUSの導入や利用に関心を持つアセアンの10カ国と、さらにアメリカ、ゴーシュ、インド、日本をメンバーとしたアジアCCUSネットワークを設立してございまして、こうした場などを通じて、我が国の持つ技術や制度的枠組みを積極的にアピールし、CCS事業の海外展開を投資していきたいというふうに考えてございます。
1:12:01
もうちょっと海外の話ですけれども、資源エネルギー庁のカーボンマネジメント省委員会が、本年1月に策定したCCSに関わる制度的措置のあり方の取りまとめでは、海外でのCCS事業の推進について触れていますが、そこで、有望な海外の貯留ポテンシャルの活用は、貯留先となる相手国の事情に配慮する必要があるものの、我が国においてカーボンニュートラルの達成にあたり、有力な選択肢の一つとしています。また、今後、国会においても、海外でのCCSに向けて、CO2輸出を可能とする国際条約の批准案が提出されていますが、海外でのCCSを推進することには、どのような意義があるのかお伺いをします。
1:12:42
お答え申し上げます。御指摘のとおり、CCSの貯留地の確保に向けては、国内での確保ということも進めてまいりますけれども、一方で国内だけでは、必要な貯留料を賄うことができない可能性もございます。このため、海外のプロジェクトであっても、CO2の貯留ポテンシャルや経済性を踏まえて、当該国の事情に配慮しながら、海外でのCCSについても推進していきたいと考えているところです。また、アジアなどにおいては、海外からのCO2の受け入れを期待する国も出ております。また、先ほど申し上げたとお り、日本企業にはCCSのバリューチェーンに関する知見ノウハウを有しておりまして、海外からも一定の評価を受けているところでございます。我が国が有するこうした技術を活用して、今後拡大が見込まれる諸外国のCCS事業の立ち上げを支援することができれば、これはグローバルな脱炭素化に貢献するのみでなく、我が国の国際競争力の強化、あるいは成長戦略の観点からも、意義が大きいものと考えております。
1:14:08
残り2問ぐらい用意はしていたんですけれども、ちょっと時間が来ましたので申し訳ございません。ここで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
1:14:34
立憲民主社民の小賀幸人でございます。おととい5月7日、この2つの法案に関しまして、専門家をお招きしまして参考人質疑を受けまして、いよいよこの経済産業委員会としては、本格的な法案審議の始まりということでございます。そこでまず、この2つの法案の大前提について、齋藤県大臣にいくつかお尋ねをさせていただきます。まず、脱炭素成長型の経済構造への円滑な移行の推進についてということで、まずお聞きしたいのは、気候変動が世界や我が国経済に及ぼす影響というのは、どのような内容であるのか、あるいは規模であるのか、そしてもしできることでしたら、金額、具体的な、もし数字などがありましたらお示しをいただければと思っております。そして、いつどのような対策を行いますと、気候変動の悪影響、これはどの程度抑え込めるかなどの経済分析、こういったものをお持ちでしたら、ぜひお示しをお願いします。
1:15:48
大変難しい御指摘ですが、大変重要な御指摘だと思います。G7やCOPPなど、気候変動に係る国際的議論におきましては、その科学的根拠を提供する気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCが、2021年から昨年3月にかけて公表いたしました一連の報告書があります。それによりますと、産業革命前に比べまして、現時点ですでに約1.1℃の温暖化が進んでいるということであります。これが将来、例えば2℃まで上昇をした場合、その影響の金額的規模は示されていないわけではありますが、かつて10年に一度の頻度で発生していた大雨の頻度が1.7倍になる、それから干ばつの頻度も2.4倍になる、そういった可能性などが示されております。また、対策によって影響をどの程度抑えられるかという御質問ですが、それについての経済分析は示されていないわけでありますが、当該報告書におきましては、温暖化を1.5℃の上昇にとどめるということで、2℃に なった場合と比較をしまして、損害を大きく低減させる可能性があるとされておりまして、そのためにはこの10年間で全ての部門において急速かつ大幅な削減につながる取組が必要と、このようにされているところであります。なお、我が国への経済的影響につきましては、環境省が令和2年度に公表いたしました気候変動影響評価報告書、これにおきまして、あくまで一つの試算ということではありますが、洪水と高潮の複合災害について、発生確率も踏まえた年比外学というものを、2050年時点で試算をしていますが、約1.1から1.2兆円となるとの結果を紹介をしているというふうに承知をしています。今御指摘がありました様々な数字は、既にかなり深刻な状況だということを、この経済産業委員会の皆様とも共有ができたのではないかと思います。ちなみに、この2001年から2023年の1月までの中での数字でお示しがありましたけれども、私が手元であります去年1年間での気温の上昇というのは、既に1.45度という調査もございますし、また年度でいきますと、いわゆる4月から今年の3月までですと既に日本の場合は1.5度を超えているという調査もございます。したがって、やはりこの地球温暖化対策、気候変動に関する社会的な命題というのは、極めて大きいと言わざるを得ないと思っております。その辺を受けて、残念ながら経済分析の中でも高潮洪水などの、令和2年度の先ほど予測をお示しいただきました。2050年度ということで、近未来ではあるんですけれども、被害額は1.1兆円から1.2兆円と。ただ、おそらくその見込みも、もしかするとまだ緩めなのかもしれないなとお話を伺っておりました。これまでの災害の頻発などに関係すると、さらにこの被害のかかる景気というのは大きくなるのではないだろうかということも懸念として挙げられるのではないかと思います。それで2つ目の質問なんですが、その2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというのが、いわゆるカーボンニュートラル。この経産省さんの本気度についてお尋ねをさせていただこうと思っております。これが2つ目の質問です。つまり従来の取り組み、地球の温暖化、あるいはオゾンホールへの対策、この取り組みも含めて、日本やの貢献や世界的な規模で、これは幾分でも改善をしているのでしょうか。これについてまずお尋ねをします。
1:20:54
現状は改善というよりも、これ以上ひどくなることをいくらかでも抑えることができないかということなんだろうと思っていますが、いずれにしても2050年カーボンニュートラルというのは国際的に考えている日本の約束でありますし、そういう意味では2030年度46%削減というのは、この目標自体が私は経済産業省の本気度を示すものではないかというふうに思っているところであります。近年、世界ではすでにGDPベースで約90%の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明をしています。欧米はじめ各国ではGX分野における投資を自国内で実現をするための大規模な投資促進策というものが打ち出されて、言ってみれば脱炭素に向けた世界の取り組みというのが急加速してきているということなんだろうと思います。GX政策はこうした世界的な潮流の中で、2050年カーボンニュートラルの実現と同時に経済成長を達成するという考えで、我々推進をしていきたいというふうに思っているわけであります。はい、香川君。つまり、このカーボンニュートラルの目標というのは、ある意味地球温暖化対策というものが大きな土台にはあると思うんですけれども、その上には、いわゆるできれば経済成長を促していきたい。そして、自然環境を守りつつも、私たちの経済的な暮らしをしっかりと支えていく、あるいは成長させていく、その大きな基盤としていきたい という思惑もおそらく終わりになるのではないかと思いますし、多くの委員の皆さんたちもそれを共有されているのではないかと思っております。その上で、例えば、世界的な企業の中には、すでに素材の中にカーボンニュートラルでないと素材を受け付けないとか、あるいは、そういった素材や部品を集めて作った製品こそが実は売りですよというような企業が出てまいりますし、また、そういうリクエストに応えられない企業や事業体は今後苦しくなるのではないかという世界的な潮流も見受けられると思いますが、その点について大臣のご所見はいかがでしょうか。
1:23:35
その点も全く同感でありまして、製品も再生可能エネルギーからできた電気で作られた製品でないと買いませんとか、そういう機能が増えてきますし、それが有志においても、どれだけ削減努力をしているかということを一つの基準とするとか、そういう動きが世界でどんどん今後も強まっていくと思いますので、そういう意味でも我々GX対策を早急に推進をしていかなくちゃいけないんだろうと思っています。
1:24:10
となると、当然その付加価値の高い製品や商品というものに、そういうカーボンニュートラルという新たな価値を加えた価格になっていくであろうということが想像できるわけです。となると、脱炭素成長型の経済構造への移行を目指していくという、この日本の大きな方向性と同時に、残念ながら我が国は2010年に名目GDPは中国に抜かれました。そして去年、2023年、ドル換算ですけれども、同じく名目GDPでは4位に転落をしました。こうなってくると、戦後のこれまで歩んできた皆さんたちがしっかりと汗を流して働いてこられた皆さんたちも含めて、産業構造の見直しというのが大きな転換期を迎えていくのではないだろうかということが想像できると思います。となると、その産業構造の見直しというものが、当然経済産業省が自らリーダーシップを発揮していくということも必要になってくると思いますし、その移行が必要な産業の具体的な課題というのも随分見えてき始めているというふうに考えています。ぜひその具体的な課題というのが一体どういうものなのかというものを大臣にお聞きしたいのと、それからもしできることならばその移行に関する工程表といいますか、時間軸、時間がどれぐらいかかるのかというものをお示しいただけないでしょうか。
1:26:00
まずご指摘のように経済規模が残念ながら同一に抜かれるという現状にもなっていますが、これ為替の影響も多々あるのではないかと思っていますが、もう一つはやっぱり国内投資が非常に同一に比べて弱かったということもあると思っています。ただこれからDX、GXということで投資の需要が増えていくと思いますので、この環境変化を活用して成長力を高めていきたいというのは基本的な考え方であります。それで今日GXの議論なんですけど、ご指摘のように化石エネルギー中心の産業構造、社会構造、これをクリーンエネルギー中心に転換をしていく取組ということをするのがGXの実現ということなんだろうと思っています。その実現に向けては、もうご案内だと思いますが、GX経済移行スタイルを活用した20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行していくということとともに、企業がGXに取り組む期間を設けた上で、段階的に導入していくカーボンプライシングといった規制制度的な措置、こういったものを新たに組み合わせて効果 的に実行していくことが大事なんだろうと思っています。こうした取組を具体化すべく、昨年7月にGX推進戦略を決定いたしまして、昨年末にはGX実現に向けまして、鉄鋼、化学、自動車など16の重点分野について、GXの方向性や市場創出を含めた投資促進策、あるいは今後10年程度の目標などを示しました、GX分野別投資戦略を取り求めたところでありますので、この分野別の戦略に基づきまして、それぞれ着実に推進をしていって、最終的には脱炭素と産業競争力強化、経済成長、これを同時に達成をしていきたいと考えています。つまり、ある程度、国がしっかりとお支えをしながら産業の構造の転換を図っていく、そしてその移行も移行債を発行するなどをして、しっかりと支えていきながら、その移行も見極めていくということで。期間については、大まかな工程表というのは出していらっしゃると思うんですけれども、なかなか具体的に厳しい、それがまた大きな課題だというのも共有をさせていただいていると思っております。となると、もう一つ問題が視点を変えますと、今度はいわゆる新しい付加価値の中で値段も当然高くなってくる。高くなったものをどの程度消費者の皆さんたちが買っていただけるのだろうか。つまりこれはクリーンなもので作られた地球に優しい商品ですよというものを、果たしてどこまで皆さんたちが理解をしていただき、そして購入していただけるか。購入する際に当然出てくるのは価格というのが一つあると思いますし、それからそれに対する見えないものが一見すると全く同じものに見えてしまう。その違いをどうやって明確にしていくか。そして消費者の皆さんたちにより高い価格、しかし地球環境に優しくて、なおかつカーボンニュートラルの出来合いができているというようなものに関して取り組んでいく必要も当然出てくるかと思います。これやっぱり最終的に商品になり物になって売っていかなければならないと思いますので、その辺についての取り組みについて、もし具体的なものがありましたら教えていただけないでしょうか。
1:30:18
経済産業省大臣官房 隆崎所籍GX機構設立準備政策統括調整官
1:30:28
委員御指摘のとおりですね、いくら供給側でグリーンな製品を開発をいたしましても、需要の方がついてこないと持続的にならないというのは、御指摘のとおりでございます。今、法案等を通じて御審議いただいていますようなアプローチとしては、値差補助のようなものもあると思いますし、それから購入の支援ですね、そういったものもございます。それから御審議いただきました税制、それから場合によっては公共調達とかですね、そうしたもの、それからカーボンプライシングを導入いたしますと、グリーン製品に下駄が吐かれますので、そういったアプローチもございます。加えまして、やはり需要側に見える化ができませんと、適正に価値を評価をしてですね、買っていただけないと思いますので、そういう意味では新たな評価軸の開発ですね、それをグローバルルール化していく、こういったことを含めてですね、総合的に取り組んでいくことが必要ではないかと考えてございます。
1:31:46
ありがとうございます。法案の大前提について、今お話を伺っておりますが、その最後の質問にもなります。今お話をいただいたように、買っていただくための工夫、見える化が必要だという一方で、今度は目を世界に転じますと、国際的には脱炭素の必要性、理解は非常に高まっているというお話もありました。一方で、まだ残念ながらその理解が進んでいない国もありますし、また逆にそういう取り組みに対して弱い国もございます。それに対しての、例えば罰則などの規定 が国際的にあるのかどうかというのを教えていただきたいのが1点です。もしなければ、産業コスト的に有意になって、カーボンニュートラル実現の阻害リスクとなり得るのではないかというふうに考えたりするわけです。言葉は悪いですが、抜けがけする国が有利になってしまう。だからこそ、付加価値の高いものを何とか買っていただくためには、どうしてもそういう抜けがけするような国があったら、国際協調でカーボンニュートラルがなかなか進みにくいような状況が生まれるのではないか。そういうことを考えたりするわけなんですが、この対処についてはどのようにお考えなんでしょうか。
1:33:10
非常に重要な視点を私が指摘していただいたと思っています。私、留学中にグローバルウォーミングのケーススタディというのを大学の授業でやりまして、各国がそれぞれ、私は日本とかEUとか、それぞれの状況を持ちまして、しかし相手の状況は分からないということで実際に交渉してみようというのをやったわけですが、その中でいかにグローバルウォーミングを利用して相手より競争上優位に立つかという視点を必ず持っているんですね、どの国も。ですからこれは一言ずつきれい事だけでは済まない世界でも実際あるんだろうと私は思っていますので、重要な指摘をしていただいたなというふうに思います。パリの協定では各国の定める音質効果が削減目標に向けた取組状況ですとか、その達成に関する罰則は規定されていません。他方でその実効性を確保するために目標達成に向けた国内措置の実施と、その取組状況を各年で国連に報告をして、専門家の審査を受ける、こういった義務は規定をされておりまして、一定の規律というものが整備をされています。また個別の国の動向に関わらず、カーボンニュートラルの目標やそれを経済成長とともに実現しようという、この世界的な流れですか、この流れ自体は私は大きく変わるものではないのではないかと思っています。いずれにしても、ワンクリとしては2030年46%削減目標を抱えていますので、それに向けた挑戦と、それから主要排出国の目標達成や野心引上げに向けた働きかけ、これも継続してやっていきたいと思っていますし、あわせてGX市場、アジア等を国際的に展開していくという、こういう努力というものもあわせてやっていくということが大事なのかなと考えています。川上君、つまり、罰則の規定がないと いう極めて現実的な問題を共有することができました。2050年にカーボンニュートラルを目指す我が国に対して、2060年に目指そうという中国、2070年に目指そうというインド、この10年ごとの乖離というのは、極めて経済的に大きく将来響いてくるのではないかと懸念を持っております。ここをなんとか世界的な問題としていち早く共有をしていく。この10年ずつのそれぞれの大国の在り方をしっかりと議論をしていくということが、これからますます重要になってくるかと思っておりますので、ぜひその辺のご覚悟をもう一度大臣からお答えいただけないでしょうか。
1:36:25
確かに中国、インドが大量にCO2を排出していることを考えますと、委員の問題意識、これは共有するわけでありますけれども、でも彼らに強制する手段というものは一切ないのが現実でありますので、やっぱり国際的な、ある意味プレッシャーといいますか、そういうものの中で動いていくように、持っていくしかないのかなというふうに思っています。その過程において日本が過度に経済力や産業競争力において、不利にならないように、そういう目配りも同時にしっかりしていきた いというふうに思っています。
1:37:06
以上で、この2つの法案の大前提について、共有させていただいたり、あるいは問題を、課題を共有させていただいたと認識しております。次に、低酸素水素等供給利用、いわゆる水素社会推進法案についてお尋ねをしてまいります。そもそも、この水素等と法案のタイトルに書いてありますが、水素等とは一体何なんでしょうか。そして、なぜ選ばれたのでしょうか。経緯や意義、省エネ・再エネとの関係も、もしかすると終わりになるかと思いますが、その点も含めて、この水素等とは何なのか、改めて伺います。
1:37:53
水素社会推進法案におきまして、水素等については、以下のように定義をされてございまし て、水素及びその加合物であって、経済産業省令で定めるものと規定をしてございます。具体的に省令で定める加合物といたしましては、アンモニア、合成メタン、合成燃料とする予定でございます。水素につきましては、今ご指摘いただきましたように、再生可能エネルギーをはじめ、さまざまなエネルギーから作ることができるということ、それから燃焼時にCO2を排出しないということから、我が国がカーボンニュートラルを実現していくということを目指す中で、突破後となる重要なエネルギーの一つということと認識をしているところでございます。加えまして、水素は燃料としての利用にとどまらず、アンモニア、合成メタン、合成燃料などの原材料としても活用可能だということであることから、幅広い産業分野での活用が見込まれるということでございます。そうした中で、いわゆるハードトラベート、なかなか作業が難しいような分野でも利用していく可能性があるということでございます。このように、水素は今後、燃料用途に限らず、幅広い産業分野で活用が見込まれていることから、水素社会推進法案において、各学者に着目した支援ですとか、拠点整備支援等の措置を通じて、低炭素水素等の供給及び利用を促進し、カーボンニュートラル社会を実現していきたいということで、今後法案を提出させていただいてございます。
1:39:37
ありがとうございます。この技術の可能性、ポテンシャルに対する評価分析というものをぜひ教えてください。特に水素社会実現といって、一部で「日本だけじゃね?」なんていうことじゃなくて、いや、各国がちゃんと一緒にやりましょうというようなところが非常に広がりを持っていくや、あるいは深く日本の将来の利益、国益にもかなってくる問題だと思いますので、ぜひその辺も含めてお答え願います。
1:40:13
お答え申し上げます。国際エネルギー機関、IEAのネットゼロロードマップに基づきますと、世界の水素等の需要量は、2050年に向けて約5倍に増加する見通しとなっております。また、2050年における需要量の内訳でございますけれども、いわゆる輸送分野が約45%、産業分野が約32%、そして発電分野が約17%と見込まれてございます。こうしたグローバルな見立ての中で、現在、低炭素水素等の確保に向けた様々な国々の取り組みが進んできておりまして、例えば、米国のIRA、あるいはEUの水素銀行構想など、低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けまして、大胆な支援措置を講じようとしている。そういった意味では、我が国に限らず、世界で様々な取り組みが始まっているということだと考えておりまして、こうした取り組みに、もともと水素燃料電池分野で世界を技術面でリードしてきた我が国においてもしっかりと世界に貢献しながら、我が国としても、エネルギーの安定的かつ低廉な供給、そして環境の適合性を確保するという観点から、そして産業政策上の観点からもしっかりと取り組みを進めていくことが寛容ではないかと、これが本派を提出した考え方でございます。つまり、水素の社会というのは、世界中に広がりを持つ可能性があるという認識でよろしいのでしょうか。そして、例えばよく言われる自動車や、あるいは水素ステーション、こういったものが世界中に出来上がっていく、構築されていくというのが、既に他国の動向なども含めて見受けられるのでありましたら、分かる範囲で結構ですので、いくつか事例を教えていただけないでしょうか。
1:42:22
お答え申し上げます。水素の活用の現状における課題はコストでございまして、化石燃料に比べて高いものですから、爆発的に導入が広がっているわけではございません。他方で、先ほど申し上げたとおり、EUにおいては、ウクライナ危機を踏まえまして、ロシアからの天然ガスが入ってこなくなっているというような流れの中で、特にハードトゥアベートと言われるような分野を中心に、低炭素水素をどんどん活用していかないと、なかなかやっていけないという緊迫性が一層高まっているということかと思います。先般、諸外国の中で、我が国同様の価格差支援を講じた事例として、英国がございます。昨年12月に英国が支援措置の第1弾の落札者を決定い たしましたけれども、そこはどういう方々が落札し、どういう内訳に使っているか、全ての情報がまだ開示されているわけではございませんけれども、見ていますと、1つはやっぱり先ほど申し上げました、商用車を中心とするモビリティ分野。そこからもう1つは、空港とか港湾の中を含めたモビリティ。そしてもう1つは、ウイスキーとか、ああいったものの高温の熱需要に充てるために、今までは化石燃料を燃やしていた部分を水素に変えていく、クリーン水素に変えていくといったような取り組みが見えておりまして、大規模な発電ということは、まだこれからだと思いますが、先ほど申し上げました内訳の中で言いますと、モビリティであるとか輸送ですね、産業分野といったようなところについての取り組みが始まっているところということかと考えております。菅君、経済産業委員会は予算が少ないので、なかなか海外視察はいけないんですけれども、海外の視察で行くとすれば、具体的にはどういったところがお勧めなんでしょうか。教えていただけないでしょうか。
1:44:40
一つは予算の問題がございますけれ ども、ヨーロッパかと思います。今のようなイギリスのプロジェクトは、ただこれから進んでいくという状況になりますが、それ以外にヨーロッパの中で幅広く水素を活用していこうという構想はいくつかございまして、中津区、日本とはちょっと状況が違いますけれども、北海の洋上風力が大量に立って、そこで出てくる洋上電力を使いながら水素化していく。それを港湾、ロッテルダムを中心に、港湾部分から先ほど申し上げた産業モビリティ、あるいは発電に使っていこうといったような取り組みが徐々に始まっているというのが一つかと思います。我々も様々な情報をすごく感度高く選んではいるんですけれども、しっかり見切れていない部分としては中国がございまして、やはり中国はサイエネのポテンシャルが非常に強いものですから、そこで大量な太陽光であるとか風力といったようなものを使って、これからどういう形で特に鉄化学といった産業分野において、彼らが水素を活用していくかというところは、我が国の国際競争力の観点からも十分注意を払っていく必要がある国であるというふうに考えてございます。様々な可能性があり、また各国の動向なども教えていただきまして感謝申し上げます。一方で、この技術の持つリスク、懸念についてもお尋ねをいたします。安全性の確保のための手段・対策というのはどうなっているのでしょうか。水素といいますと、この委員会の皆様方 、おそらく誰も生まれていなかったと思うんですけれども、かつてドイツの飛行船のヒンデンブルー号というのは水素で燃料に使われていて、大規模な事故が起きました。それでヘリウムのガスというものがかなり広まったという話も伺っております。どうしてもやはり見えないものですので、一般的にはですね。ですので、このリスクや懸念というものを心配されている方もいらっしゃると思われますので、手段や対策、安全性の確保に向けて具体的なものを教えてください。
1:47:14
水素の安全性に係るお尋ねでございますが、まず水素等の大規模なサプライチェーンの構築においても安全の確保が大前提であること、これは申し上げるまでございません。それから先ほど申し上げたところでもございますけれども、水素はこれまでも石油生成や石油化学、鉄鋼など幅広い産業分野において扱われているところでございますが、高圧ガス保安法におきましては、水素は拡散しやすい、着火しやすいといった物性を有しているところから、同法では可燃性ガスとして位置づけられているところでございまして、具体的には、可燃性ガスの製造設備には、当該製造設備において消除、静電気を除去する措置を講ずること、また、可燃性ガス中の酸素の容量が全容量の一定割合以上であるガスは圧縮しないこと等の技術基準により安全性を確保しているところでございます。そして、いわゆる水素社会推進法案の法案に係る措置においてでございますけれども、大規模な低炭素水素等の供給事業等について、高圧ガス保安法の許可等に当たる行為を国が一元的に行うものでございますが、その適用に当たりましては、高圧ガス保安法の技術基準と同様の技術基準を適用するなど、高圧ガス保安法に基づき都道府県等が行う許可等と同様に公共の安全を確保していくものとなっているところでございます。ともに、都道府県等とも法律に基づく措置を行った場合の情報共有や自己情報の共有なども行うなど、地域住民の皆様の安全も含めた公共の安全について、しっかりと連携をしながら確保することとしているところでございます。今後とも、官民が連携し、技術開発を続けて収集された安全性に係る科学的データなどや、最新の核補細学などの諸外国の取組などの参考としつつ、合理的かつ適正な法案規制によって水素の安全を確保してまいりたいと考えているところでございます。高圧ガスという言葉がいくつも伺いましたけれども、よく走っているトラックなどにも高圧ガスという文字を書かれた看板などを見られますけれども、こういった水素等に関する管理者という方々に対しては、何か資格なりというものがこれから必要になってくるのでしょうか。あるいは既にそういう資格が必要なのでしょうか。確認で、御存じでしたら教えてください。今のお尋ねについてでございますけれども、高圧ガス法案法においても、さまざまな資格者というか責任者というものが起きているところでございまして、それを活用しながらやっていくというところになるというふうに考えてございます。つまり、将来的にはこの水素等に関する分野においても、もしかすると新たな資格も含めて何か考え得る可能性はあるという認識でよろしいんでしょうか。今のご質問でございますけれども、現時点ではそのようなことを考えておらず、高圧ガス法案法において対応可能だと思っているところでございますけれども、水素というものはまだ黎明期にございますので、段階的に規制を考えていくというところも必要かと思います。水素の保安をめぐる環境とか課題に応じて、必要があれば必要な措置を講じていくということにな るかと思っているところでございます。では、先ほど、それこそ、沖井委員、小林委員からもご指摘がありました、この技術の経済性、コスト、他の選択肢としての比較というものをよろしければ教えてください。我が国が事業化した場合の産業競争力なども念頭に置いていただいて答弁していただけると大変ありがたいんですが、お願いします。
1:51:09
お答え申し上げます。低炭素水素等の利用拡大に向けた主な課題の一つが、ご指摘のとおりコストであるというふうに考えております。このため、政府の取組としては、先ほどもご答弁申し上げましたが、一つには技術開発によって水素の供給コストを下げていく。そして、加えまして、この水素社会推進法案で規模の経済を確立していくということが重要だと考えております。この水素社会推進法案におきます価格差に着目した支援、何の価格差かということを申し上げますと、いわゆる今使われている化石燃料との価格差でございます。市場に任せておきますと、例えばわかりやすい例で、LNG火力発電であれば、LNGと水素の価格差は、現状かなり応急ございます。したがって市場に任したままでは、LNG火力にそのまま水素が入っていくことは起こり得ないわけですけれども、今回この法案をご審議の上、成立させていただいた暁には、さまざまな認定要件を踏まえた上ではございますが、認定されれば、今のような天然ガスと低炭素水素の価格差について、その全部または一部を15年間にわたり支援するという取組が行われることになります。そういたしますと、発電所の経済性という観点では、今までのLNGと新たな低炭素水素をどちらでやっても、電気についての価格は全部か一部、どれだけ支援するかによりますが、大きく価格差が縮むということでございまして、利用サイトにおける利用の域が高まっていく。それを踏まえますと、供給サイトの方も、お客さんがつくんだったらちゃんと投資しようという流れになっていきますので、需要と供給両面で水素の供給が進んでいくのではないかということでございます。ただ、予算には限りがございますので、全てが支援できるわけではございません。そういった意味では、委員御指摘のとおり、我が国の産業構想 、あるいは国際競争力の観点から重要なプロジェクトというものをよく選定して支援していくということが寛容かと考えてございます。我が国。いわゆる水素社会推進法案について、これ次が結びの質問になります。大臣にお尋ねをいたします。この法案の重要なポイントでもございますが、この状況を踏まえまして、今までの意見交換を踏まえて、どうやって社会実装していくのかというのがやはり具体的な大きな問題かと思います。大臣の決意を御答弁いただければと思います。
1:54:08
水素の社会実装を進めること、これは言ってみれば目的ではなくて、我が国のGXを進めるための手段なんだろうと思っています。その実現に向けては、まずは水素が大量に供給をされて、貯蔵ができる環境というのが整わなければいけないということであります。その上で、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野などに、必要な水素がきちんと供給をされるということが必要です。今回の水素社会推進法案に基づく支援では、先行的に自立が見込まれるプロジェクト、こういうものを支援をしていくということにしていますので、まずはそうしたプロジェクトから、必要な水素の供給、貯蔵に向けた環境を整えていきたいと思っています。そして、その先には、世界各国で水素分野における投資競争が起きておりますので、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得をしていくという方向につなげていきたいと考えています。福田君 ありがとうございます。いわゆる国内の社会実装というのは、かなり具体的なところまで来ているような気がいたします。一方で今、そのよう踏まえて国際的な取り組みも大臣の御答弁の中にありましたけれども、実はブルー、グレー、グリーンといろんな色分けもあるこの素材も、実はルール化がまだきちんと国際的にはされていないという現実もあると伺っております。つまり、国によってはグレーだったものがグリーンとなったり、あるいはブルーとなっているものがグリーンだったりと、この辺の文字通り色分けですね。これをしっかりと基準を明確にしていかなければ、また先ほどのお話ではないですが、法案の在前提となります抜けがけという問題がですね、言葉悪いですが出てくるかと思うんですね。これがやはりこの法案の中のもう一つの大 きなテーマではないかと思っております。それについても大臣御所見がありましたらお答え願いますか。
1:56:40
お答え申し上げます。ご指摘のとおりですね、どういったものを低炭素水素等というふうにしていくかというルールがですね、非常に重要だと考えてございます。我が国といたしましては、我が国の技術的な強み、あるいは置かれている環境といったようなものを踏まえまして、一部の国では再生可能エネルギーで作る水素以外はよろしくないというお考えもございますけれども、必ずしもアジア等も考えると、それぞれの国で置かれている環境が違いますので、どうやって作るのということよりは、その製造プロセスでどれだけCO2が出るのかという横断的な客観的な指標で、低炭素水素等というものを見ていくことが重要なのではないかという考え方に基づきまして、昨年のG7広島サミットプロセスで炭素収約度という考え方を提唱し、コミュニケにも採用されたという経緯がございます。まだ御指摘のとおり、これが全ての国 によって合意されているわけではございませんで、一部の国からは反対を受けている状況ではございますけれども、我が国の置かれた立ち位置もしっかり踏まえながら世界に貢献するという観点で、ルール形成をしっかり主導していければと考えてございます。和田さん、ぜひ色分けの基準の明確なグローバルスタンダード化をしっかりとまとめ上げていくということも、私たち日本の大事な役割の一つだと考えておりますので、ぜひ大臣、今後ともよろしくお願い申し上げます。また、これについては、また深掘りをさせていただきたいと思います。残された時間があと5分ほど、私の時間になりましたので、次のCCS事業の法案について伺ってまいります。まず、このCCSに関しては、ビジネスモデルが確立されていないという先ほどの御答弁がありました。それも受けまして、このCCS、なじみも薄いというお話もありました。なぜそのCCSという技術が選ばれたのか、経緯のお話などもありましたけれども、意義も含めて、省エネや再エネ、こういった観点も含めて、今どのようになっているのかというのを教えていてください。
1:59:06
お答え申し上げます。今、ご質問いただきましたように、CCSの意義でございます。カーボンをキャプチャーしてストレージする、捉えて埋めていくということでございますけれども、やはり背景としましては、先ほど御指摘いただいたような省エネや再エネのような他の手段を使ってもなおアベートできない、削減できない分野があるということでございます。例えば、鉄鋼とか化学のプロセス、生産プロセスのように、なかなか削減が困難な分野がある中で、CCSという手段が国際的にも重要視をされてきているという背景があります。こうした背景の中で、2023年7月に閣議決定をされましたGX推進戦略におきましても、2050年にカーボンニュートラルを実現していくんだと、その手段としては、あらゆる選択肢を、CCSも含めたあらゆる選択肢を追求することが必要だという考え方で、閣議決定、国の政策方針が決められたわけでございます。こうした方針の基づきまして、今回、法案を提出させていただいておりますけれども、海外においても、我が国と同様に、各国がカーボンニュートラルを宣言する中で、近年、予算、税制などを含めまして、CGS事業がビジネスモデルとして成り立っていくように、様々な導入支援策を設けるなど、全国でもまだ、ビジネスモデル、CGSそのものについては確立していない中で、それをビジネ スモデルとして確立していくための支援策が講じられておりまして、我が国としても、そうした世界の流れも踏まえまして、これからの対応を考えていきたいと考えております。なじみがあるかどうかということにつきましては、CO2を地下に圧入する技術自体は、これまでもEOR、エンハンスドオイルリカバリー、もしくはエンハンスドガスリカバリーとEGRというような形で、ここ半世紀もわたって、基本的な技術自体は確立をしてきているところでございます。ただ、これまでは、むしろ生産プロセスとして、むしろCO2を入れて取り出すというための地下注入だったわけですけれども、これからは空になった地下の空間に、むしろ埋めることを主目的として地下注入していく。もしくは、そうした過去に取り出した履歴のないような砂層にも、もしくは地層にも、そうしたCO2をキャプチャーしたものを埋めていくということを世界がチャレンジしていると。そんな状況でございまして、我が口としても、こうした世界の流れを踏まえながら、しっかりとCGS事業がビジネスモードとして成り立つように積極的に進める事業環境を整えていきたいと考えております。(小島) 時間がなくなってまいりましたが、私が知る限りにおいて、もし間違っていましたら次回訂正しますけれども、もともとは石油を油田などで取っているときに、石油はもう自動的に溢れ出て、わーっと出てくる。でも、なかなかだんだんその勢いもなくなってきたときに、最初は水を入れて、水を注入することによって当然油ですから外に出てくる。そうするうちに、水よりもガスの方がいいんじゃないという話になってガスを入れていく。そうするとまた油がどんどん出てくるというような技術を使ったら、あれ、もしかしたらこれってガス貯留できるんじゃないのっていうようなのがある種きっかけだったというふうなことを伺っております。間違っていたらすみません。こういう技術をしっかりと、より分かりやすくぜひお示しいただいて、なおかつ次回の質問をさせていただく機会があるかと思いますが、そのときにまた深掘りをさせていただこうと思っております。時間が来ましたので、次回またCCSについてのご確保なども大臣に伺おうと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。以上で終わります。はい、午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:05:40
OK、はい。それでは、ただいまから経済産業委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、脱炭素成長型経済構造への円滑な移 行のための、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:06:10
それでは皆様、ご安全に。今後も元気よくよろしくお願いをいたします。立憲民主社民の村田京子です。この両法案につきましては、やはり日本の産業がカーボンニュートラルと、そして事業の発展、国際競争力を強化する上で、私も非常に重要なものであるというふうに考えております。その上で、まず水素社会推進法案についてお聞きをいたします。2050年カーボンニュートラル目標に向けて、令和2年度第3次補正予算において、2兆円のグリーンノベーション基金が、ネドに創設をされまして、水素基本戦略上では、水素関連技術に約8000億円当てられております。例えば、水素還元製鉄の研究開発であったり、また大規模水素サプライチェーンの構築に上限3000億円というふうに、本法案にもつながる事業への支援が行われていると思います。こうした水素関連技術への支援について、これまでの取組の評価と、こうした取組がどのように本法案に活用されているのか、大臣にお聞きをいたします。
2:07:32
グリーンドベーション基金等を通じて、水素等の製造、輸送、利用の各分野において、技術開発が進捗をしてきています。進捗状況について申し上げれば、例えば、製造分野では、一定の性能水準を満たす電解装置に必要な部素材の技術開発の見通しが立ったということで、商用化の目処が立ちました。また、輸送分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて、液化水素を長距離輸送できる迫用タンクの設計を完了しておりまして、そ れを踏まえ、今後、商用サイズの液化水素運搬船の建造に着手する予定になっています。さらに、利用分野の製鉄プロセスでは、功労を用いた水素還元技術につきまして、小型試験炉の実証試験を進めて、33%のCO2削減効果が確認できています。こうした取組を通じまして、日本は水素関連技術で世界をリードしておりまして、技術の実装段階においても諸外国に負けることなく、低炭素水素等のサプライチェーン構築を推し進めることが必要であります。このため、水素社会推進法案を通じまして、価格差に着目した支援と、拠点整備支援の支援措置を講ずることなどによりまして、日本の技術を取り込んだ大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築に取り組んでまいりたいと考えています。
2:09:10
次に、地方自治体の役割についてお聞きをしたいと思います。法案の第5条にも関係地方自治体の責務が定めてございますが、特に私、拠点整備支援を進めていく上で、やはり自治体の役割は大きいのではないかと考えておりますが、具体的な地方公共団体の役割について、どのようにお考えなのか、大臣にお聞きをします。
2:09:37
水素社会推進法案では、関係地方公共団体の責務といたしまして、国の施策に協力をして、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努める旨を規定しています。その上で、低炭素水素等のサプライチェーンの構築に当たりましては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が、各地域の水素需要を創出し、拡大させる役割を担うということが極めて重要であると考えています。例えば、東京都は燃料電池バスをすでに100台近く導入をしておりますし、今後は燃料電池トラックの導入にも取り組むなど、商用車分野の需要創出にリーダーシップを発揮をしています。経済産業省としては、こうした意欲ある地方公共団体の取り組みを後押しすべく、例えば、地方公 共団体等によるバスやトラック等のFCVの導入ですとか、商用車などの大規模な水素需要が見込むことができる地域への水素ステーションの戦略的な整備、こういったものに対する補助など、地方公共団体と連携をして、低炭素水素等の需要の創出及び拡大に取り組んでいきたいと考えています。
2:11:04
この拠点整備支援について、さらにお聞きをしていきたいんですけれども、先ほど小林委員の質疑の中でも、この拠点整備支援、拠点数の話が水素基本戦略の中にありますよといったお話がございました。その中で、先ほどもありましたように、大規模拠点3カ所程度、そして中規模拠点5カ所程度というようなお話もあったわけなんですけれども、この拠点数、そもそもの根拠というのはどのようなものなのか、教えていただければと思います。
2:11:39
お答え申し上げます。ご質問の水素基本戦略に定められております、大規模拠点3カ所程度、中規模拠点5カ所程度というものの、こういうふうに定めた背景でございますけれども、国際競争力ある産業集積を促しながら、水素などの大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンを構築していくためには、全国的な県地からの最適配置を踏まえて、適切な集約が必要であろうという観点から定めたものでありまして、具体的には、製鉄所や石油化学コンビナートなどといった転換困難な既存産業が集積する地域のおおよその数を参考としつつ、有識者の意見も踏まえて設定させていただいたものでございます。
2:12:41
私も今、いろいろ地方を回っているときに、各地方自治体、そしてそこにある産業の皆さん、そしてまた住民の皆さんが、やはり自分たちの地方が水素またアンモニアで今後盛り上げていくように頑張っていこうというふうにおられる地域がやはり複数ある と思うんですね。先ほど小林委員との質疑の中でも、この拠点数の数がそのまま今回の拠点整備支援の数ではないというようなお話もありましたけれども、今すごくそれに向けて取り組みを進めている自治体の皆さんのご希望に添えるような形での拠点整備支援というものが、せっかく頑張ったのに選定が漏れてしまったというのは、それはもちろん選定基準というのもあるんですけれども、できるだけ多くの地域の支援につながるようにしていくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
2:13:43
はい、お答え申し上げます。大きな方向性としては、国際競争力がある産業収穫を創出すると、そのためにやはり効率的で強靭な水素等の需要の収穫をつくっていくと、これが日本が利用する低炭素水素等のコストを下げたり、まさに日本の企業がそういう安い水素等を使って、またさらに競争力を高めていく、一つのベースになるということでありますので、一定の規模、まとまりを持った拠点をつくっていくということは、大きな方向性としては持ってはいるんですけれども、他方で様々な地域の皆さんが、やはりこの低炭素水素の利用、参入していこうという思いをお持ちだということを我々よくは認識しておりますので、一つの考え方としては、ハブ&スポーク、その一つの大きな拠点なんですけれども、そこからしっかり効率的につながっていって、また中規模の需要の集積地にリーチしていくような、そういう形で全体として競争力が出てくるような、こういう仕組みについては、この法案の評価項目の中でも積極的に評価しようというふうにしておりますので、そういう一つの核といろんなそこから伸びていく中小規模の拠点ということについても、様々な状況を踏まえながら、なるべく広く我々としては文庫を開いて、しっかり審査させていただくという方向で考えたいというふうに考えております。
2:15:21
ぜひ文庫を広くということで、その点もお願いをしたいと思います。大規模拠点というのを考えたときに、やはり一つの市、町だけではな くて、複数の地方自治体にまたがるケースもあるというふうに思います。今週火曜日の参考人質疑においても、愛知県中部の水素に関する拠点整備について参考人からお話がございました。この愛知中部となりますと、複数の自治体が関係をしておりますし、参考人からも自治体の広域連携の必要性について指摘があったところでございます。こうした拠点整備における自治体の広域連携について、政府の見解をお聞きをします。
2:16:11
はい、お答え申し上げます。拠点整備支援におきましては、先ほど大臣からも答弁しましたとおり、自治体の協力、これは極めて重要であるというふうに考えております。実際にこの拠点整備支援を受けるための計画の認定にあたっては、自治体などとの協調、あるいは住民理解の観点も評価項目とした上で、総合評価を行うことにしてございます。またご指摘のとおり、拠点整備にあたっては、地域間の連携、広域化を図っていくということも重要であると考えておりまして、先 ほども申し上げましたが、水素等の利用地域を海上や陸上輸送などにより、ハーブアンドスポークとして結ぶ場合、こうした二重受入域地なども拠点整備支援の対象とすることとしてございまして、この地域間の連携による需要創出もですね、図っていきたいというふうに考えてございます。
2:17:14
ちょっと重ねてお聞きをしたいんですけれども、先ほど大臣に地方自治体の具体的な役割というのをお聞きをしたときに、大臣から自治体への国からの支援ということで、FCVの導入であったり、水素ステーション導入の支援ということで、割と設備投資への支援という面が強いのかなというふうに感じました。一方で、広域連携というふうなところを考えていくと、これも参考に質疑でご指摘があったんですが、やっぱり地域のグランドデザインを描いていくことが重要だよねと。その地域のグランドデザインが描ければ、産業もそれなら参入しようかというふうにプレイヤーがどんどん広がっていくと。そうしたグランド デザインを描く場っていうのも作っていかなければいけないんじゃないかっていうお話があったんです。そういう意味でいうと、特に自治体の広域連携という話になると、国がその場を作っていくということも、私は役割の一つとしてあるのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
2:18:25
はい、お答え申し上げます。さまざまな自治体が広域連携を図るために、既にいくつかの地域では、都道府県であったり市町村であったり、場合によってはそこは国の出先である経産局などもバックアップする形で、まさに広域連携を促進するための自治体ないしは国の出先機関が関与した形での、そういう協議体というのが動き始めている事例がございます。私の理解では、愛知県でありますとか、それから山口県の方ですね、などでそういう取り組みが始まっているというふうに認識してございます。今後、この法律を使って各自治体で、そういうまた動きがさらに活発化していくんじゃないかというふうに考えておりますけれども、我々国としても、こういう各地域における、まさに需要の拠点形成に向けた動きを応援するような、そういうFSの予算も措置をさせていただいているところでございまして、これ支援対象はあくまでも水素等を使うことになる企業の方々ではあるんですけれども、やっぱりそういう企業と企業をつないだり、その企業を共有化していく上で自治体さんの役割というのは大事だと思いますので、そういう予算も国として積極的に提供しながら、また、いろいろその有権向けのノウハウも自治体の皆さんと共有しながら、そういう動きを支援していきたいというふうに考えてございます。
2:20:03
その上で、具体的な支援の申請について、次にお聞きをしたいんですけれども、拠点整備支援、そして価格差支援の今後のスケジュールについてお聞きをしていきたいと思います。今、ちょっといろいろ質疑させていただいたように、地域のグランドデザインを描いていく、自治体の広域連携を進めるとなると、それなりの時間も必要だと思いますし、先ほどのご答弁の中でも、計画の 認定にあたっては、自治体との協力であったり、住民との連携といったものも見ていきますよ。となると、なかなか、もちろん準備してきた地域もあると思うんですけど、なかなか簡単にはできないところではないかなと思います。これも参考人からの先日の指摘だったんですけれども、今回の認定にあたっては、供給事業者と利用事業者の双方が連盟となった共同計画であるということとされているということで、参考人の場合は供給事業者だったわけなんですが、水素を利用する需要家にとっては、今回の価格差支援で水素の価格に対する不安は払拭をされたとしても、実際にそれを使っていこうとなったときに、多額の設備投資、準備が必要で、経営判断も要すると、そのため事業計画の認定の受付期間については、より質の高い事業の提案を行うために十分な時間を確保してほしい、そういったお話だったんですね。この点も踏まえて、スケジュールはどのようにお考えでしょうか。
2:21:47
井上省エネルギー、新エネルギー部長。
2:21:50
お答え申し上げます。現在ご審議いただいております水素社会推進法案は、交付の日から6月以内に施行する旨を規定しております。この国会で成立、交付された場合には、今年の夏ごろをめどに申請の受付を開始したいと考えております。また、申請受付の開始後でございますけれども、一定の申請受付期間を設けるとともに、案件の評価に際しては、エネルギー、GX政策や事業関数の観点で専門的知見を有する第三者のご意見も聴取した上で国が評価を行いまして、採択可能な状態となったものから順次、今年内の案件採択の開始を目指したいと考えております。そういった意味では、世界の動きも踏まえながら、スピーディーに取り組みを進めていく必要がございますけれども、同時に、議員ご指摘のとおり、質の高い計画の策定に必要十分な期間をとっていくと、我々としてもしっかりと対話を行っていくという方針で臨みたいと考えております。村田君 スピードも私も大事だと思っていますが、事業者の皆様、特に初めての水素アンモニア等ということになりますので、事業者の皆様からの声もお聞きをいただければと思います。続いて価格差支援について、具体的にお聞きをしたいと思うんですが、本日、いろいろ議論もありましたように、私もやっぱり日本の産業の国際競争力強化においては、電気料金の低廉化が重要のように、この水素アンモニア等においても、価格が重要だと考えております。これも先ほど小林委員の御質疑の中で、価格差に注目した支援、15年間としたというのは、他国の制度等も参照されたというようなことなんですけれども、いろいろ為替の影響であったり、カーボンプライシングの制度の導入等、今後ある中で、価格差支援の15年を超える、さらなる延長というのは想定をしておられるのか、またその時点で延長するかどうかというのを判断する場合に、それはどこで行うものなのか、併せて教えていただければと思います。
2:24:12
お答え申し上げます。価格差に着目した支援、15年間、現状で3兆円を想定しておりますけれども、15年とした理由は先ほどお答えしたとおりでございます。英国における支援機関だけではなくて、船であるとかタンクと、種たる資産の多様年数も踏まえて、見通しがつくように15年とさせていただいております。3兆円の方でございますけれども、こちらの支援額の見込みにつきましては、諸外国の動向であるとか、国際的な市場情勢に関する分析、あるいは各企業とのこれまでの議論を通じて、様々な個別プロジェクトに関する情報等を踏まえまして、有識者会議等でご議論いただいて、必要な規模として現時点の見通しを示したものでございます。議員お指摘のとおり、これをどういうふうに見ていくのか、場合によって価格差支援15年より延長することもあり得るのかという次の点については、私のもとにいたしましては、やはり経済的に自立したサプライチェーンを構築するということが主眼でございますので、現時点におきましては、15年間支援を行った上は、その後は10年間支援なしで供給していただくということは延長する、支援期間を延長するということは現状を想定しておりません。仮に延長というところについては、また様々な状況を踏まえながら検討していくということだと考えておりますが、規律ある支援制度によって自立を求めていくという観点からは、今のように考えてございます。この価格の支援のところでいうと、基準価格と参照価格を設定をして、その差額の一部または全部を支援するということとなっておりますが、この基準価格の見直しというのは行っていくのか、もし行うとするとどのようなタイミングで行うかについてお伺いをします。稲山政府参考人 基準価格でございますけれども、支援期間中、原則固定ということが、投資者の予見可能性としては望ましいと考えてございます。一方で、導入可能な革新的な技術が生まれたといったような場合には、国民負担の抑制という観点も踏まえて、合理的な理由により基準価格の提言が見込まれる場合には、基準価格の見直しを求めるという制度設計にしていくことが寛容かと考えています。いずれにしても、投資者の予見可能性を損なうことなく、しかし国民負担の抑制という観点もしっかり制度の中に織り組んでいきたいというふうに考えてございます。
2:27:08
今、水素の価格についてお聞きをしましたが、次、この水素の量の確保というところについてお聞きをします。昨年改定された水素基本戦略で、水素の導入目標について、2030年300万トン、2040年1200万トン、2050年2000万トンということで、こちらも先ほど小林委員の質疑でもございましたが、やはりこの目標を達成していく上で、やはり国内だけではなくて、当面の間、海外からの輸入も必要だというようなお話でございました。今、世界中で水素に向けたいろいろ競 争が広がっている中で、日本が水素を輸入しなければいけないという状況において、現在どの程度水素の輸入確保できているのか、その点を教えてください。
2:28:01
お答え申し上げます。おっしゃるとおり、水素の輸入に向けては、安定した水素との調達先の確保は非常に重要でございまして、一方で韓国であるとかヨーロッパであるとか、水素を輸入しようという国も多くなってまいっておりますので、ある種の国際的な競争環境が生まれつつあるという状況かと考えております。我々も様々な地域におきまして、様々な取組で水素等を作って国内に輸入するというプロジェクトにつきまして、国内外のエネルギー企業であるとか、消費者であるとか、様々な方々から具体的な相談を正直なところ多数受けている状況ではございます。他方で、この法律が御審議の上で成立していただいた暁には、先ほど申し上げたようなプロセスで支援対象プロジェクトを選定していくという状況になります。我々として現状はこれだというふうに、内々においても決めているものがございませんので、そういった意味では現状、水素の調達量の見込み、めどがついているものというものをお答えできる段階にはまだないというのが実態でございます。
2:29:18
水素の輸入ということであわせて、アメリカとの輸入についてお聞きをしたいと思います。4月、総理、そして大臣も褒美をされまして、アメリカと日本においてクリーンエネルギー分野で協力を強化するとのお話がございました。アメリカ、今インフレ削減法というものもやっているわけなんですけれども、このインフレ削減法によってアメリカで製造された水素を日本に輸入した場合、この水素価格の低減効果というのもあるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
2:29:55
お答え申し上げます。ご指摘の米国のインフレ削減法案でございますけれども、アメリカ政府の試算では水田界によってグリーン水素の製造、だいたい1キログラムあたり5ドル程度で作れるというふうに彼らは考えておりまして、一定の要件を満たしたグリーン水素については、最大で水素1キログラムあたり3ドルの税額控除が受けられるという大胆な支援措置になっております。もちろん要件がかなり厳しいのではないかと、一体なご議論が米国内でもあると承知しております。この5ドルと3ドルと一体な支援措置でございますが、この制度は米国から輸出する水素にも適用されるというふうに承知しておりまして、そうした意味では、仮に我が国が米国からIRAの適用された水素を輸入する場合、IRAで適用される支援額というものに応じた我々の購入価格の低下という効果は一定程度見込まれる。ただし、どの程度下げた形でこちらに来るのかというのは、個別のプロジェクトごとの契約条件等により異なりますので、100%削減効果が我々の概念に反映されるかどうかというのは、予見しがたいというところでございます。はい、ぶらたくん。合わせて、こちらはオチンが質疑で取り上げていました。私も中小企業の水素の利用をどう進めていくかというのは非常に重要だと思っています。その上で、価格差支援にしても、拠点整備支援にしても、先ほど申しましたように供給者と利用者が連名で計画を提出するというものになっておりまして、例えば、この中小企業が利用事業者となる見込みというものがあるのか。先日の参考人のお話でも、支援を受けるための条件として、年間の水素使用量がかなりあるということで、そうなると、やはりそこに中小企業が入り込む余地というのはあるのかなというのも疑問に思うんですけれども、こうした中小企業が利用事業者となる見込み、また中小企業がこうした利用事業者となれるために、どういった支援を考えておられるのかお聞かせください。
2:32:23
お答え申し上げます。今回の法案では、利用事業者サイトの方については、一社でなければならないということはございません。特定の地域的な広がり の中で、複数の利用事業者と複数の供給事業者というケースも想定しておりまして、そういった意味では、複数の利用事業者の中に中小企業の方々が巻き込んでいく、参加していただくということが我々としても大変望ましいというふうに考えておりますし、そのような見込みがあるというふうに考えてございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまでも水素社会モデル構築実証事業で、先ほどは東京都の中小ガスの事例を申し上げましたが、他にも例えば福島県の地元ガス会社に支援を行うといったような取組を行ってまいりました。こうした形で意識を高めていただいている方々が多くございますので、近畿経産局でやっているようなマッチングイベント、あるいは我々が出向くことによる周知徹底といったようなことも含めて、中小企業の方々も含めたサプライチェーンの構築に努めてまいりたいと考えております。先ほど地域のグラウンドデザインが重要だというお話をしましたが、やはりそこをしっかり示すことで中小企業もより入りやすくなっていくと思いますので、ぜひ巻き込むような仕組みをお願いしたいと思います。次にジョグメックについてお聞きをしたいと思います。今回この水素について、資金や 助成金の交付、ジョグメックが行うこととしていますし、またCCS事業についてもジョグメックが行うということで、すごくジョグメックの役割がどんどん大きくなっているなというふうに感じます。昨年成立したGX推進法では、GX投資のための業務を行うとして、GX推進機構が設立されたわけなんですけど、水素についてもGXの手段でございますので、そういった意味ではジョグメックだけに集中するのではなくて、例えばGX推進機構に業務を担わせるといったことも考えられるのではなかったかと思いますが、この点いかがでしょうか。
2:34:46
お答え申し上げます。ジョグメックにこの法律に規定されている業務を行っていただくかどうかということは、省内でも様々なGX推進機構も含めて検討した上で、ジョグメックにさせていただいて、こうして提案している理由は、やはりジョグメックこれまでに資源の上流開発などの大規模なエネルギープロジェクトの支援を行ってきた実績がございます。併せて水素等の技術的な知見も かなり持ち合わせておられて、助成金の交付業務あるいは各プロジェクトの進捗開発について、必要な知見や体制を備えているということでジョグメックとして提案させていただいているところでございます。GX推進機構ももちろん非常に優れた組織として今後設立されるということでございますけれども、現状これまでの知見、経験といったような観点からジョグメックというふうに検討させていただいているところでございます。
2:35:48
例えば価格差支援の話の資料の中でもですね、いろいろな今GXの支援というものがあるので、そこが重複しないようにやっぱり見ていかなければいけないよねというような話もありました。そうした意味ではGXの支援をする機構がですね、いろいろやっぱり分かれてしまうと本当にそれをちゃんと全部チェックしきれているのかなというようなところも疑問に思いますので、そこの業務の分担またその支援が重複していないかというのはやっぱり無駄をなくすためにもしっかり見ていただきたいと思います。水素の法案ちょっと最後になりますが、大臣 にですね、石炭火力発電についてお聞きをします。これは昨日決算委員会で岩渕委員とも大臣の議論をお聞きをしておりましたが、私はですね、やはり日本が持っている水素アンモニアの火力発電のですね技術というのはやはり強みだと思っておりますし、東南アジアの脱炭素化を進めていくためにもこれは日本が積極的に自国のこうした技術を輸出していくべきだと思っています。そうした中でG7においては段階的に石炭火力発電について廃止をするという方針になったわけなんですけどですね、この方針による日本のこうした石炭火力発電への影響とですね、あと今そのこの日本としても政府としてもASEANに向けてですね輸出をしていこうというような取り組みももちろん私も存じておるんですけれども、韓国においてもですね自国の火力発電の技術をカーボンニュートラルアジアの方に持っていくというような動きもありまして、他国とも競争にもなってきている分野ではないのかなと思います。ぜひともここは日本として進めていただきたいと思いますので、この点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
2:37:43
まずですね先般のG7気候エネルギー環境大臣会合、これはまた私も出席をした会合でありますが、この会合における石炭火力についての表現につきましてはですね、随分短くしたり、はしょったりした報道も見られるものですので、私の方からですね強調しておきたいのは、今私が申し上げることがまさに合意事項であって、それ以外のものではないということなんですね。各国のネットゼロの道筋に沿って、2030年代前半、または気温上昇を1.5℃に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止する。合意した文書というのはこれでありまして、これ以外のものはないということでありますので、この点は強調させていただきたいと思います。エネルギーをめぐる状況は各国センサー番別であります。したがってそのゴールに向かっていく道筋も多様でなくてはならないと考えています。そういった多様な道筋を認め合いながら、ネットゼロという共通のゴールを目指すということが重要でありまして、そのことはG7における各国共通の理解になってきていると私は認識をしています。その上で日本としては安定供給の確保を大前提に、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていくという方針をとっているわけであります。具体的にはまずは2030年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、2050年に向けて水素アンモニアやCCUS等も活用し、脱炭素型の火力に置き換える取組、これを推進していくと、こういう方針で臨んでいきたいと思います。
2:39:40
私もやはり日本は日本なりの道筋があると思いますし、東南アジアも東南アジアの道筋があると思いますので、そこのところ日本の強みを生かしながら進めていただきたいと思います。続いてCCS事業法案についてお聞きをします。水素還元製鉄、今研究開発を取り組んでおりますが、仮にこれが実現できたとしても、やっぱりどうしてもCO2は出てしまうということで、製鉄業の皆さんもやはりCCS事業に期待されている面は大きいと思います。その上で、今回CCSによってCO2を貯留するわけなんですけれども、この部分どうやってCO2をマイナスカウントしていくのか、その仕組みと、今、世界的にもCCS事業を進んでいるというお話でしたが、国際的にどのようにこのCCS によるCO2のマイナスカウント、ルールづくりできているのか、その点を環境省にお聞きをします。
2:40:47
お答えいたします。まず、温室固化ガスに係る国際的な算定報告のルールといたしましたIPCCが作成したガイドラインというものがございます。各国がパリ協定に基づいて設定する温室固化ガスの排出作品目標、いわゆるNDCでございますけれども、ここで設定された項目につきましては、このIPCCのガイドラインに基づいて排出量、吸収量を算定報告することで進捗を評価していくということとされております。CCSにつきましても、このガイドラインに基づいて算定報告が行われるということになっておりまして、具体的にはCO2の排出施設での回収量から、パイプラインや船舶等によるCO2輸送量、輸送時の漏洩量などを差し引いた賞味のCO2回収量、こちらが排出国の排出量全体から差し引かれてマイナスカウントされるということとなっております。
2:41:41
続いて、今日も議論で出ておりましたけれども、日本のCO2を海外に貯留するケースもあるというふうに思います。そうなったときに、日本から持っていったCO2を海外の国にある貯留地に埋めますよとなったときに、それがすべて日本のマイナスカウントとなるのか、外国にとっては、うちの土地を使って埋めるんだから、半分はうちのマイナスカウントにしてくださいよみたいな話もありえるんじゃないかなと思うんですけれども、こうしたケースのマイナスカウントのルールというものはどのようになっているんでしょうか。
2:42:24
お尋ねの、国内でCO2を回収した後にこれを輸送して海外に収入する場合、こちらにつきましても先ほど申し上げましたIPCCのガイドラインに即した形でカウントを行うこととなっておりまして、具体的にはその回収量から輸送時の漏洩量など差し引 いた消費の回収量、こちらを日本の排出量から差し引かれてマイナスカウントするということとなっております。今のお答えですと、日本から海外に持っていったものは、そのルールにのっとるとすべて日本のマイナスカウントになるということでよろしいんですよね、確認です。
2:43:06
基本的にその通りでございまして、まさに漏洩したものでなければ、まさに消費の回収量につきましてはカウントされるということになります。
2:43:17
はい、私この点はむしろ各国ごとに協議をして異なる部分もあるのかなというふうなことも考えておったんですが、東南アジアの国々によってはですね、自分のところは今これぐらい貯留料を持っているよと、うちの国でも事業を進めていくよという話が出てまして、ただ貯留料、海外から持ってきたものを全部認めるかどうかというのは、例えばうちの国に設備投資をしてくれるかとかですね、そういった条件がついていたりするようなケースも出てきて、これから各国の協議でむしろそうしたマイナスカウントの方法というのは、なんかこう決まっていくのかなと思ったんですが、基本的にはじゃあ日本のマイナスカウントということでよろしいんでしょうか。
2:44:06
大丈夫ですか。はい、岡山知事委員長。
2:44:10
今ちょっと話が少し混乱をさせているかもしれませんけれども、国外と日本との間のその配出料のやり取りみたいなものというのは、パリ協定の6条の中で色々と定められていることになっておりまして、いわゆるJCMと言われるもので、我々としては海外への技術展開と、そこからどういった形で貢献を我々のカウントに持ってくるかといったことをやっているところでございまして、もしそういったものの中でこのCCSみたいなものも活用する可能性というのがあるのであれば、そういった議論も出てくるのかなというふうには思っておりますけど、今のところはこういったまさにIPCCのガイドラインのルールの中ではこういったものになってますよという、そういったところに留まっております。
2:44:57
この点は経産省の方も同じ見解ということでよろしいでしょうか。
2:45:05
はい、国内で発生したCO2ですね、海外に持って行って海外で潮流した場合、これをどういうふうに日本のNDCGをカウントするかというのについては、これはIPCCガイドラインに即してということですので、我々も環境省と全く同じ理解ではございます。今、委員がご指摘いただいたような、多分受入国によっては多分いろんな、それぞれの国の戦略があってという点については、我々もそこはおそらくそういういろんな各国の思惑があるというふうに理解はしてまして、おそらくですね、各国の受入国のスタンスの違いは、例えば海外に自分たちが持っている潮流のポテンシャルのですね、一定割合、どこまで外国のCO2を受け入れるにリザーブするかというあたりで違 ってくる。インドネシアなんかはやっぱりメインは国内のCO2で、海外は一部だけでもというようなことを言ってきて、こういうとしている国もありますし、あとは海外からCO2を受け入れるにあたってですね、そのための対価をですね、どれぐらいのものを設定するか、国内のCO2と海外から受ける場合の対価をですね、同じにしなきゃならないということには必ずしもなっていないと思うので、そういう量は多分海外にその処理というか、持っていきたいという、そのニーズに応えるということは彼らの一つの多分目的でもあるんですけれども、受け入れるときの条件の面でですね、どういうふうに自分たちの利益を主張していくかということを考えていくということになるのではないかと思います。
2:46:40
ご説明ありがとうございます。あともう一点がですね、私も先日の本会議でもお聞きをした点なんですけれども、このCCS事業の貯留事業者についてですね、外国の事業者を認めるかどうかというようなお話でございます。大臣の本会議のご答弁ではですね、特に外国法人が行う貯 留事業を一律に制限はしないというようなもので、ただその事業者の的確性に加えて、その事業者が行う取り組みが、我が国におけるCCS事業の健全な発展やカーボンニュートラル実現にするものであるかなど、許可基準に照らしてしっかり審査をしていきますというようなご答弁でございました。ただですね、これは昨年にはなるんですけれども、昨年3月に公表されましたCCS事業(仮称)の在り方についてではですね、これもともと工業法に習ったものというふうにお聞きをしておりますが、工業法にもあるようにそこに習ってですね、貯留事業者は原則的に日本国民また日本国法人とするとされておりました。それがですね法案では特段限定しないというふうに変わっておるわけなんです。私はやはり特に両界にCCS事業をやっていくということになりますと、かなり日本のですね、そうした海域の情報を事業者が知るということになりますので、やはり国の安全保障を考えた上で、本当にですね外国法人を制限しなくていいのかというのは大事なところだと思っておりますけれども、今回法案で特段限定しないというふうにこの在り方、昨年の在り方からですね、変えた理由についてお聞きをします。
2:48:40
まず委員御指摘のとおりですね、茂木エネルギー庁が開いた任意の研究会でありますCCS長期ロードマップ検討会の最終取りまとめ、CCS事業法の在り方についてにおきましては、工業法を踏まえまして貯留事業者は原則的に日本国民または日本国法人とすべきとされています。工業法におきましては、こうしたいわゆる国籍要件が設けられているわけでありますが、その理由は貴重な資源である鉱物を我が国において適切に確保するためであるということでありますが、一方そのCCS事業の場合は、我が国の資源採掘という性格のものではありません。貯留層と呼ばれる地下の地層を利用するという点において、工業法と大きな違いがあるだろうということ。それからもう一つは、電波法等の一部の例外を除きまして、電気事業法においても、ガス事業法等の他の一般的な事業法でも国籍要件というものは設けられていないという横並びの問題もあるということを踏まえまして、今般のCCS事業法案では、日本国民や日本国法人でないことを理由として、一律に我が国におけるCCS事業への参入を拒む制度とはしないということとしたわけでございます。
2:50:15
今、大臣も御答弁されたように、確かに。はい、大臣どうぞ。続きがありまして、その上で仮に外国法人等から貯留事業の許可申請があった場合には、当該事業者の適格性に加えて、その事業者が行おうとする取組が我が国におけるCCS事業の健全な発達やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らして、これはしっかりと審査をしていきたいと思っています。
2:50:47
大臣、御答弁ありました。工業法と違って資源を採掘するものではない。また、他の一般的な事業法との横並びというお話がございましたが、よく政府の方でも安全保障の議論をするときに、昨今、安全保障をめぐる状況が変わってきているというような前提もよく話をされています。そういう意味で、やはり工業法が制定されたときとは、今の日本と海外の状況というのも違ってきていると思いますので、やはりここの点は、ぜひ気をかけていただきたいなと思います。その上でなんですが、今回、この飼駆や貯留事業者が、CCS事業を通じて知り得た日本の領土、領海、EEZ等の地質情報の管理というのは、どのようになっていくのでしょうか。
2:51:41
はい、ご指摘いただきました、このCCS事業への参加を通じてですね、獲得することになる、我が国の領土、領海、EEZ等の地質情報についてですけれども、これは、我が国の国益を守る観点から、適切に管理していくことが必要であります。今般のCCS事業法案においては、貯留事業や飼駆に関する許可不許可の判断を行うにあたって、まずその申請者が十分な社会的信用を有する者であるかどうか、またその申請者が行う貯留事業が公共の利益の増進に支障を及ぼす恐れがないかどうかなどを厳格に審査することとしておりまして、万が一、地質情報の適切な取扱いに疑義があると認められる場合には、こうした者については許可を与えないということになると考えております。いずれにしましても、経産省といたしましては、許可基準に照らして、申請者の審査を厳格に実施することを通じて、我が国の国益が損なわれることのないような取組を進めていきたいというふうに考えております。
2:53:04
最後に両法案に関連するものとして、造船業の支援について、今日国交省の方に来ていただいておりますのでお聞きをしたいと思います。今日もいろいろ話が出ていますけれども、例えば液化水素運搬船であったり、液化二酸化炭素の運搬船、または水素、アンモニアの燃料船ですね。先日、アンモニア燃料によるアンモニア運搬船も日本が先んじて開発をするといった報道もありますし、またタンクも日本の造船業が強みを持っている部分なんです。なので、ぜひとも、このカーボンニュートラルに資する次世代の船舶について、国からも支援をしてほしいということと、ただ1点ですね、やっぱり懸念をしておるのが、LNGの運搬船ですね。当時、石油、石炭からLNGにしていこうということで、日本も多くのLNG運搬船を製造しておったんですけれども、やっぱり欧米が関連設備の規格を持っておりまして、タンクに関する技術のライセンスも独占していたと。なので、日本がですね、LNG運搬船を作るときに、そのライセンス料を払わな いといけないとかですね、あと技術的な制約がいろいろあったということで、やはりこの船の部分についても、規格やルールづくり、国際標準観に国がコミットすることが重要だと思います。そのあたりも踏まえてですね、日本の造船業、厳しい状況が続いてきましたが、私はこのカーボンニュートラルがですね、大きなチャンス、特に両方に関わる水素、CCS、日本の強みが生かせる分野だと思いますので、ぜひとも支援お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:54:49
はい、国土交通省大臣官房、今井技術審議官。
2:54:53
お答え申し上げます。2050年カーボンニュートラルの実現にあたりましては、水素やアンモニア、さらには回収したCO2の効率的かつ安全な海上輸送が重要でありまして、それを似合う新たな運搬線が必要となります。また、水素やアンモニアなどを燃料とするゼロエミッション線の開発、あるいは普及とも必要となってまいります。このため、政府では関係省庁が連携し、グリーンイノベーション機器などを活用し、液化水素やアンモニアの運搬線、あるいは燃料線の技術開発や実証の支援を行っておりま す。また、液化CO2運搬線につきましては、大型化が可能な低温・低圧のタンクを搭載した船舶による輸送実証に対し支援を行っています。さらに、今年度からは、GX経済交際を原始としまして、エンジンや燃料供給システムなどを含め、ゼロエミッション線などの生産基盤の構築に向けて、造船事業者や関連、迫力メーカーの支援に取り組んでいます。また、こうした日本初の新技術を活用した船舶の世界的な普及を図るべく、技術開発と並行して、3学館連携して標準化や安全基準の検討をしております。それから、国際開示機関アイオン・モーニン、日本から提案をしまして、早期の国際事業環境の整備を目指した取組も進めているところでございます。国土交通省としましては、引き続き関係省庁と連携しまして、我が国、造船業の強制力への強化を図りつつ、2050年革命に向けた取組をしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
2:57:11
国務大統領のさとみ竜二でございます。質問の時間をいただきましてありがとうございます。私からはまず、大臣にG7を受けましてのお考え等を確認をさせていただきたいと思います。先週、イタリアトリノで開催をされましたG7気候エネルギー環境大臣会合、こちらに斉藤大臣もご出席をされたということでございます。お疲れ様でございました。今回の成果、また大臣のご所見をお伺いしたいと思いますが、これは先ほど質疑ございましたけれども、今回採択をされた閣僚声明の中で、石炭火力の対応についても触れられております。大臣、先ほど丁寧に、しっかりと引用されてですね、私も大事な文書ですので、申し上げたいと思いますが、この声明によりますと、各国のネットゼロの道筋に沿って、2030年代前半、または気温上昇を1.5度に抑えることを射程に入れ続けることと、整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力をフェイズアウトすることや、その使用を可能な限り削減することに合意したということでございます。これは様々報道でも多く捉えられ、また報道強調されていた点でございます。この点、先ほども御答弁いただいているわけですが、その背景を含めまして、どのような議論があったのか、またこれを受けて日本政府としてどのようにこの声明を受けておられるのか、大臣に御答弁をいただきたいと思います。
2:58:45
まず、今回のG7気候エネルギー環境大臣会合でありますが、これは昨年のG7広島サミットや、コップ28号に開催された最初のG7の気候エネルギー環境大臣会合ということで、これらの会合における決定事項を具体的な行動に移す、そのためのG7の決意と団結を示す意味で、まず重要な意味合いを持った会合になったなという印象を持っています。具体的に決まったことを申し上げますと、再エネ導入拡大に向けて、世界のエネルギー貯蔵容量を6倍以上にすることへの貢献ですとか、それから水素、CCUS等の技術への投資拡大、あるいはSMRなどの革新的な原子力技術開発の推進、あるいはグリーン鉄の評価手法の確立や企業の削減貢献の低量化、革新技術の開発等を通じた産業脱炭素化の加速、あるいは重要鉱物エネルギー技術のサプライチェーンの多様化、天然ガス投資の必要性やガスセキュリティに関するIAの機能強化などについて合意をされたということで、アクションにつながるようなものは数多く合意されたなと思っています。今回の合意を踏まえて、日本としてもG7のみならず、世 界全体のネットゼロ達成に貢献すべく取り組んでいくという決意を新たにしたところであります。ご指摘の石炭価格につきましては、交渉上どういうやりとりがあったかということについてはお互いの立場がありますので、申し上げることができないので、私が申し上げることができるのは、何を合意したかということにつきるわけでありますが、各国のネットゼロの満ち数に沿って、2030年代前半、または気温上昇1.5℃に抑えることを射程に入れ続けることと、整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存石炭価格を段階的に排出すること、これが全てでありまして、これ以外のものはないということであります。日本といたしましては、エネルギー基本計画に基づきまして、まずは2030年に向けて非効率な石炭価格のフェードアウトを着実に進める。さらに、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素アンモニアやCCUS等を活用することで、1.5℃目標と整合的な形で脱炭素型の価格に置き換える取組を引き続き推進をしていきたいと考えています。
3:01:35
今、大 臣ご答弁をいただきました。これはそのまま引用しますと、今回の合意を踏まえて、日本としてもG7のみならず、世界全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標の達成に貢献すると、大臣の御決意でございます。私もこの都各G7、どちらかというと欧米系が多いわけでありますけれども、従って欧米ですと、ついついこの声明の中でもですね、アフリカ途上国への支援などいった文脈で、こうした協力ということが語られますけれども、むしろ私ども日本としましては、例えばこれはアジアゼロエミッション構想、また共同対応構想、ASECなどを通じて、もうすでにアジアには相当な協力案件が進んでおりますが、こうした技術協力、また協力関係など、これを強化していくということに非常に関心を持っております。一昨日の参考にしすぎでも、国際環境経済研究所の竹内住子主席研究員が、日本はいかにアジア諸国に貢献をしていけるか、また石炭火力に多くを依存するアジア諸国に対して、石炭火力の低炭素化など、日本の現在の取り組みが必ず貢献できるといったお話もいただいております。現に、この2月、経済産業委員会で、愛知県のジェラノ壁南火力発電所の視察もさせていただきました。アンモニア根性技術が、もうすでに、これは世界初ということであります が、20%の大型根性がこの春開始をし、今後早ければ2040年代には100%専証を目指すということでありまして、こうした取り組みも、今後アジアで技術協力をするにあたって、非常に大いに貢献できるものだというふうに期待をしております。斉藤大臣に、我が国のこうした脱炭素炭の取り組み、これ世界、そして特にアジアに対して貢献していく、そのご決意、またお考えを教えていただければと思います。
3:03:38
御指摘のとおり、G7では、議長国のイタリアをはじめ、アフリカに関心が強いものがあるわけでありますが、やはり我が国としては、アジアが大事だというふうに思っておりまして、アジアにおきましては、電源の体操、化石燃料に依存する国が多いという現状があります。今後、経済が成長し、エネルギー需要が増大していく中で、各国の事情に応じて水素アンモニア、CCUS等を活用し、脱炭素化を進めていくということが大事だろうと思っています。このため、日本の有する技術や知見で、アジアの脱炭素化に貢献をしていこうという ことで、日本はAZECを主導してきているわけであります。昨年12月に開催されましたAZEC首脳会合では、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障、この3つの同時実現と、それから多様な道筋によるネットゼロの実現、こういった理念を各国と共有をいたしました。そのほか、具体的なプロジェクトにつきましても、350件以上の協力を確認をいたしました。引き続きAZECの枠組みを活用して、各国の事情に合わせた脱炭素技術の導入や、今後エリアに設置されるアジアゼロエミッションセンター等を通じた政策の策定を支援して、アジアひいては世界の脱炭素化に貢献をしていきたいと考えています。佐渡部君 今、G7を受けての大臣の考えをお伺いしましたが、まさに今回の日本案、こうした大きな国際的な潮流、そしてその潮流を日本が先進国の1つの国としてリードしていく、その意気込みを感じます。そうした意味での今回の日本案の審議であり、また成立を期していくということであろうと思います。その観点からこの水素社会の実現のために、これまでもこの数年来、例えば2020年にはグリーンノベーション基金を根戸に造成し、そして大きくグリーン成長戦略という枠組みで10年間の支援策として、共同開発、実証から社会実装までの継続支援が始められております。さらに昨年、GX推進法が成立をしまして、今年からGX意向債も発行が進められておりますけれ ども、この意向債を財源措置として事業立ち上げ、その上での今回の法律案だというふうに捉えております。改めて、こうした大きな流れの中で、この水素社会推進法を制定することの意義、また基本的な考え方について改めて大臣にお伺いします。
3:06:25
水素につきましては、これまでグリーンイノベーション基金等を通じて技術開発や実証に対して支援を行ってきたわけでありますが、ロシアによるウクライナ侵略を契機に脱炭素化に向けた取組が加速をしてきました。欧米を中心として低炭素水素等の確保に向けたグローバルな投資競争、これが激化をしてきています。例えば、アメリカのIRAやEUの水素銀行など、欧米では低炭素水素等のサプライチェーンの構築に向けて大胆な支援を講じ始めているわけであります。水素燃料電池分野で世界をリードしてきた我が国といたしましても、諸外国に負けることなく低炭素水素等のサプライチェーン構築を推し進めていかなくてはなりませんし、世界で広がる水素の市場を獲得をしていくということも大事なんだろうと思っています。このような観点から、今国会に水素破壊推進法案を提出させていただき、今御審議をいただいているということであります。本法案は、低炭素水素等のサプライチェーンを早期に構築するために、価格差に着目をした支援、あるいは拠点整備支援、そういった大胆な支援措置を盛り込まさせていただいているわけでありますが、これらの措置によりまして、低炭素水素等が手に入らないから需要も生まれず、我が国での水素関連投資も萎縮をするといった、いわば鶏と卵の状態から脱却をして、官も民も一歩前に出て、日本の技術を取り込んだ大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築に取り組んでいきたいと考えています。
3:08:11
ありがとうございます。大臣から今の拠点整備支援についてもお話をいただきました。これは法案が成立する前から、この3年4年、水素を社会の推進というのは実質、様々な予算事業で推進をいただいておりますが、その関係で言いますと、今年度、令和6年度の予算で水素等供給基盤整備事業、これが15億円措置されております。この事業は我が国の産業競争力強化につながるような水素供給基盤の実現可能性について調査を行うと、調査段階だというふうに受け止めておりますが、この事業、今年度まさにこれから本格化して始めていくということだと思いますが、今後の予定、またこれがどのような形で拠点整備支援につながっていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
3:09:04
はい、お答え申し上げます。ご指摘のこの水素等供給基盤整備事業でございますけれども、企業が水素などの自立可能なサプライチェーン構築の実現可否を判断するための、いわばFS調査への支援でありまして、令和6年度政府予算において、ご指摘のとおり15億円を措置してございます。たまたま明日までがですね、公募の期限でございまして、それを締め切った後、本年6月、来月を目途に事業者が調査を開始できるような形で、速やかに採択審査をこれから行っていきたいというふうに考えているところでございます。この調査の大きな目的はですね、水素等の先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの潜在的な可能性を持つ拠点候補を広く掘り起こしていくということでございます。こうした調査を行うことを通じてですね、事業者において、低炭素水素等の一定規模の需要の見通し、あるいはそれを実現するための共用タンクやパイプラインなどの整備のニーズ、これが具体的になっていけばですね、この法律に基づく計画認定の申請につながるようなケースも出てくるというふうに考えてございます。
3:10:34
その意味で各事業者、それぞれのスタートの時期はまちまちだと思います。これから調査に入るところ、もう既に着手をされているところ。その意味では、これはタイムスケジュール、スケジュール感としては、幅を持って我々こう見ていかないといけないというふうに思っています。この法案によります価格差支援、また拠点整備支援の支援対象が、2030年度までに供給開始が見込まれるプロジェクトを予定しているということでありますが、この水素等の供給事業を検討している事業者の皆さん、いくつかお話を、またご意見をお伺いしましたところ、この数の面において、これは先ほど質疑がありましたけれども、かなり2030年度までに供給開始というふうになると、限定的になってしまうんじゃないかといったご心配の声もいただいております。また、経産省の審議会の週間取りまとめ、これ1月にありましたが、この中でも大規模拠点3カ所、中規模拠点が5カ所ということでありまして、今後、確かに先ほどのご答弁で国際競争力ですとか、それから全国的な最適配置といったご答弁もありましたが、しかしこれ、2030年、2050年ということであれば、これは全国的に広げていこうということだというふうに思います。その意味で、いかに集中をし、そしてまた先ほどは、拠点とスポ ーク、その先をしっかりとサプライチェーンを構築していくんだということでありましたが、これらをしっかりと時間軸も想定する中で進めていただかなければならない。そういう意味では、今から事業開始まで相当期間がかかる事業者もいらっしゃるということですので、果たして供給開始を2030年までということでいいのだろうかと、今後の事業展開ということを視野に入れて、ぜひこれを広く見ていただければと思っております。この支援対象について、経産省のお考えをお伺いしたいと思います。
3:12:46
井上昌恵エネルギー、支援エネルギー部長。
3:12:49
お答え申し上げます。御指摘のとおり、今回の価格差に着目した支援と拠点整備支援、2030年度までに供給開始が見込まれるということを支援の要件といたしております。委員御指摘のとおり、我々にも御指摘のような御懸念を企業の方々から伺う機会もございます。その点は重々考慮していく 必要があると考えておりますけれども、一方で、既に制度の完成を待たずに、相応の投資リスクを抱えて、先行的に案件形成を進める事例が各国でも動き出しておりますし、我が国でも速やかな取組というものに取り組んでいる事業者の方々、地域もございます。こうした動きにスピード感、遜色なくついていくという観点では、こうしたことで速やかに挑戦する事業者を優先するということで、現時点では2030年度までに供給開始が見込まれるということの要件は、緩めることは考えてございません。他方で、まず、こうした形で3兆円を市財に入れながら、2030年度までに供給開始が見込まれる先行的で自立可能なプロジェクトを具体的に立ち上げていくことが重要と考えておりますが、それ以降の追加的な水素等のサプライチェーン形成に向けましては、制度措置も通じた導入拡大を図っていこうと考えておりまして、こうした施策を組み合わせることで、自立した水素等のサプライチェーンの構築、そして拡大を目指していきたいと考えております。
3:14:32
まさに、これはスピード感を持ってということも、反面大事だということも分かります。その意味では、2030年目指し、また2030年に導入が見込まれる、事業開始が見込まれるということで、その辺はある程度幅があるのかなと思っておりますので、こうした今のまずは行うべき支援、そしてその後中長期どういった支援策でこれをつなげ、また広げていくのかということは、今からぜひご検討いただきたいと思います。その意味で、今日いくつかこの後質問するんですけれども、今回の法案による価格差支援や拠点整備支援以外のさまざまな支援策、これをパッケージとして、現時点あるいはこの時間軸を持って、パッケージとしてどういうふうにこの2030年、2050年に運んでいくのかということが重要だというふうに思っております。その意味で、一つ取り上げたいのが、長期脱炭素電源オークションについてでございます。これまで伺ったことについ ては、この電気、ガス、両者に共通する点ですけれども、電気事業者について考えますと、この脱炭素の発電設備への投資、またその後のコスト回収ということを考えますと、初期支援だけじゃなくて、これが経営として、ビジネスとしてしっかり成り立っていくのかということについては、この長期脱炭素電源オークションが今後どのような形で実施されているかということについても、以上な関心を事業者側から見られております。この長期脱炭素電源オークション、ちょうど始まったばかりというふうにお伺いしておりますけれども、その趣旨、概要、また併せて実施状況についても、ご説明いただきたいと思います。
3:16:23
お答え申し上げます。電力の安定供給を確保しつつ、カーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素化を前提として電源の新規投資を促していく必要がございます。このため、 脱炭素化された供給力の拡大に向け、脱炭素電源への新規投資を対象とした長期脱炭素電源オークションを2023年度から開始いたしております。具体的には、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施いたしまして、落札電源には固定水準の容量収入を減速20年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対して長期的な収入の予見可能性を付与することといたしております。初回の入札は、今年の1月に行われまして、その後、電力ガス取引監視等委員会による大札価格の監修を経まして、この4月26日に電力広域的運営推進機関から初回入札の躍上結果が公表されたところでございます。初回入札の応札結果も踏まえつつ、脱炭素投資を通じた供給力確保が進む事業環境を整備してまいりたいと考えております。
3:17:43
今、御説明いただきましたが、まさに長期的なビジネスとして成り立たせていくためには、今の長期脱炭素電源オークションによる経営をバックアップしていくという側面と、それから今回の法案による拠点整備支援、これは水素等の受入れ施設をカバーする、受入れ設備をカバーするものだと思います。また、その後のランニングのコストとして安価な水素の調達を可能とする価格差支援、これに加えて今のオークション、これらを併せ持って発電競争力が確保できないと、なかなか発電設備への投資が進まないのではないかと、そういう問題意識を事業者の皆さんからお伺いしております。そういう意味では、それぞれ別個の施策事業であろうかと思いますが、これらをしっかり併せ技で、パッケージで支援できるような工夫、また柔軟な対応ということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:18:48
お答え申し上げます。御指摘のとおり、火力発電分野における水素やアーモニア等の利用に向けましては、発電設備の改修のみならず、水素などの製造を含むサプライチェーン全体を一体で構築する必要があるというふうに考えてございます。このため、御指摘の電源オークションに加えまして、こうしたサプライチェーン全体の構築を進めるべく、一体の計画で措置する価格差に着目した支援、それと拠点整備支援を新たに措置したいと考えまして、水素社会推進法案を提出しているところでございます。それぞれの制度の執行に当たりまして、互いに重複は排除しつつ、一つのサプライチェーンの中で、必要に応じて支援策を組み合わせて利用することを可能といたしております。また、特に低炭素水素の製造等部分を支援する価格差に着目した支援制度につきましては、事業実現可能性の観点から、オフ停下・改定の確実性をしっかり評価するということとしておりまして、拠点整備支援あるいは長期脱炭素電源オークションの獲得に向けて早期に検討を進めているなど、角度の高いプロジェクトについては、その分高く評価される方向としております。このため、拠点整備支援や長期脱炭素電源オークションと合わせた価格差支援制度の活用というものが、一体的に期待されるところでございます。これらの制度を有効に活用しながら、水素等の製造から利用まで、一体となったサプライチェーンの構築に励んでまいりたいというふうに考えてございます。
3:20:26
ぜひ一体的なパッケージとしての支援をよろしくお願いいたします。また、改めて拠点整備という観点で、ご質問したいと思います。先ほども触れましたけれども、2月の経済産業委員会の委員派遣で、愛知県庁を訪問しまして、中部県水素アンモニア社会実装推進会議の取組を伺ってまいりました。この会議は、愛知県知事を会長として、地元民間企業、地元経済団体、愛知県、名古屋市などの地元自治体、また、国の関係機関としては、中部経済産業局や中部地方整備局といった行政組織で構成される機関でありまして、水素アンモニアのサプライチェーン構築や利活用の促進に向けた取組の状況を伺ってまいりました。経産省の皆さんも一部ご同行いただきました。ありがとうございました。この観点、ちょうど愛知県ということで重なるのですが、一昨日の参考に質疑でも、愛知工業大学の近藤教授からも同様のご紹介があったわけですが、この一番の入り口、また出口となる港湾、港ですね、愛知でいえば名古屋臨海工業地域でのカーボンニュートラルポートを含むゼロカーボンコンビナート構想、ハブとなる臨海部だけではなくて、むしろハブ&スポークという意味では、スポークをしっかり整備をして、特に愛知は周辺部分、内陸の部分で物作り工場が集積をする内陸部がありますので、そことの効率的な物流輸送経路の確保、こうしたものも構想されているということであります。まさにグランドデザインということだと思いますが、こうしたサプライチェーン構築、これは経済産業省だけではなくて、むしろインフラ整備という意味では国道交通省、また環境政策という意味で環境省も連携をして、ぜひ横の連携をとって進めていただくべき事案なんだろうと思います。今申し上げたカーボンニュートラルポート、これは国交省が中心に推進をいただいておりますけれども、今日国交省にも来ていただいております。まず現在の推進状況と、そしてこの法律性、せっかく推送法ができますれば、さらにこれは加速化をし、また連携強化をして取組が進められるのではないかと思いますので、こうした経産省との連携という観点で今後どのように進められるか、その点も併せてお伺いいたします。
3:23:00
はい、国土交通省大臣官房西村技術参事官。
3:23:06
お答えいたします。公安は低炭素水素等の輸送や貯蔵の拠点として重要な機能を果たすことが期待されており、その実現のため国土交通省では脱炭素化に配慮した公安機能の高度化や水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。その推進のため、令和4年に公安法を改正し、公安管理者が官民の関係者による協議会を開催し、脱炭素化の取組等を定めた計画を作成することとするなど、関係者の連携と取組の実効性を確保する仕組みを法定化いたしました。ま た、経済産業省等の関係省庁とも連携し、大量の水素等の安全な取扱いや、効率的な輸送体系の構築に向けた検討を行うとともに、水素を燃料とする入力機械や、船舶への低炭素燃料の供給機能の導入に向けた検討や現地実証などに取り組んでいるところでございます。委員御指摘のとおり、カーボンニュートラルポートの推進のためには、経済産業省との連携が重要であると考えております。このため、これまでも両省が開催する委員会等におきまして、お互いに参画するなど連携をしてまいりました。また、本法案におきましては、低炭素水素等の供給利用の促進に向けた基本方針の策定や、法案を利用する計画の認定を両省共同で行うなど、さらに連携を強化することといたしております。国土交通省といたしましては、経済産業省をはじめとする関係省庁等と連携いたしまして、カーボンニュートラルポートの形成を通じて、水素等のサプライチェーンの構築を支援してまいります。
3:24:49
連携という意味では、先ほども触れましたが、環境省も重要な立場、役割を担っていただいていると思います。まさにこのカーボンニュートラルポートについても、もう既に事業を開始されていると伺っております。港湾において電動化が難しい二役機械、先ほどもご紹介しましたが、これを水素内燃機械化していくようなモデル構築を行うための実証事業、実証支援、これを今年度から始められるということであります。そもそも、環境省のカーボンニュートラルポート関連の支援策は、もう既に始まっているのですが、来年度、令和7年度までの、当面2年間の予定だということなんですが、これ、やはり2030年、2050年ということを考えると、やはり中長期的な支援の見通しというものをしっかり地元自治体、また事業者にも見せていく必要があろうかと思います。したがって、今回水素をあんまり導入という、これからというときに、まだ来年度しか見通しが経っていないというのでは、ちょっと寂しいんじゃないかというふうに思います。その意味で、まず今年度、来年度、しっかり頑張っていただいた上で、この事業も実証を支援するということでありますので、実証段階からさらに投入支援として発展させていくべきものだというふうに思います。国交省も環境省もそうなんですが、財源的に は、昨年のGX推進法に基づくGX移行債、これが今年から発行されているわけですが、これはちょっと経産省を前に言うのも申し訳ないんですが、これは経産省だけの予算ではないと思いますので、しっかりGX推進に資するということであれば、これは環境省であれ、他省庁であれ、財源は限りがありますけれども、その枠の中で一番有効的な活用をしていく。その意味では、こうした環境省の株をニュートラルにするような事業というのを、そういった財源からも手当てされてもいいのではないかというふうに私自身は思っております。そうした今後の財源含め、また現状、そして今後の取組について、環境省から御答弁いただきたいと思います。
3:27:07
お答えいたします。環境省といたしましても、港湾の脱炭素化のため、カーボンニュートラルポートの形成は重要というふうに考えております。そのため、これまでも国土交通省と連携しながら、脱炭素化に資する二薬機械等の導入支援、IoTを活用した低炭素化促進の支援等を実施してきました。さらに二薬機械の水素内燃機関化の実証に今年度から取り組むこととしており、実証後の社会実装につながるよう、試験を取りまとめていく予定でございます。引き続き、港湾の脱炭素化に向けて、環境省庁と連携しつつ、御指摘のGX経済移行に資する支援策につきましては、昨年2月のGX実現に向けた基本方針における投資促進策の基本原則等を踏まえつつ、必要な措置を検討してまいります。答弁は以上です。
3:28:03
ぜひ、これはGX移行祭、先ほど申し上げたとおり、計算書だけというよりも計算書がしっかり中心になってですね、各省を巻き込みながら、この財務を本当に有効活用して、環境省、国交省とも連携をして進めていただければと思います。次に、都市ガス分野のカーボンニュートラル化についてお伺いします。都市ガスの分野では、現在のインフラやまた消費器具をそのまま活用できるという利点から、合成メタン、eメタンという言われるかともしますけれども、の期待が大変 多項ございます。そしてその実証実験、実用化に向けた研究開発が進められております。私ども2月にも大阪ガスにも視察に行ってまいりました。現行の第6次エネルギー基本計画においては、2030年には既存インフラへの合成メタン1%注入、最初は小さい割合ですが、その他の手段を合わせてガスの5%をカーボンニュートラル化していこうということで、計画に、エネキに位置づけられております。その上で最終的にこの2050年には、合成メタン1%というところを90%にしようと、非常に意欲的な目標を立てております。逆に言うと、そうでないと、この1%を90%にするぐらいでないと、カーボンニュートラル化が達成できないということであります。こうした取組の推進については、ぜひ進めていただきたいと思いますが、現在、資源エネルギー庁の審議会ガスワーキンググループというところで、相当お熱心にご議論いただいているということでありますが、現在どのような議論が行われているか、ご紹介いただきたいと思います。
3:29:48
お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、第6次エネルギー基本計画におきましては、2030年に既存インフラへ合成メタンを1%注入することなどが掲げられております。これらの目標を目指していくためには、持続可能な形でカーボンニュートラル化に向けた投資が継続される環境整備を図ることが必要だというふうに考えております。このため、資源エネルギー庁の審議会でありますガス事業制度検討ワーキンググループでは、昨年11月より、環境整備のための措置として必要となる規制・制度に関する検討を行ってきております。具体的には、2030年の目標に向けては、速やかに規制・制度を具体化し、実行に移すことが必要であると。ともに、中長期的には、民間事業者のプロジェクトの進捗や技術革新の進展、カーボンプライシング制度の検討状況も踏まえて、慎重に検討することが必要になるというふうに考えてございます。これを踏まえて、おおむね2030年頃までの短期的に必要となる 規制・制度と、2030年以降の中長期的に必要となる規制・制度を分けて議論を進めているところであります。いずれにいたしましても、都市ガスのカーボンニュートラル化に向けた取組が進展し、再生可能エネルギー由来等の水素を原料として製造された合成メタン、すなわちEメタンの社会実装が着実に進むよう議論を進めてまいりたいと考えております。
3:31:20
まさに規制・制度について御議論いただいているということですが、その中で私が取り上げたいのが、拓草料金制度についてであります。やはりこれも今回の法案による支援策に加えて、いかに中長期的に永続的なビジネスにしていけるかという点で、さまざまな料金制度についても工夫が必要だと思っております。ちょっと私も聞きかじりですので、また詳しく正確に御答弁いただきたいと思いますが、この拓草料金制度というのは既存原 料との価格差を拓草料金現価に算入することで、事業者にとっても予見可能性を持ってビジネスができるということだと思います。簡単に言うとそういうことなんですが、ちょっとこれじゃ分かったような分からないような話になりますので、もう一度ですね、この制度の概要、また今後どういうところが検討課題になるのかと、そうした議論についても御答弁をお願いできればと思います。
3:32:20
お答え申し上げます。都市ガスのカーボンニュートラル化に向けて、現在、ガス利用制度検討ワーキンググループでは、Eメタンの供給事業者の予見性を高める観点から、LNGとの価格差分の負担を適切に転嫁することができる仕組みを検討することが必要との議論がなされております。特に2030年の目標に向けては、早期に規制制度措置を具体化する必要があることから、これまでバイオガスの導入促進策として既に導入されておりま す、拓走料金制度を活用する案をお示しした上で議論をいただいているところであります。具体的には、Eメタンを導入する小売事業者のみが競争上不利にならないよう、ガス小売事業者間の公平性を確保する前提として、Eメタン導入に必要となる追加的な費用を拓走料金現金に算入することによりまして、ネットワーク内の小売事業者全体で負担する仕組みを想定しております。拓走料金制度の活用に当たっては、算定方法等に関する検討も必要となりますので、引き続き審議官において議論を進めてまいりたいと考えております。
3:33:35
これは、先ほど申し上げましたように、事業の予見可能性ということで、今、こうして取組をスタートする中で、非常に注目をされた点でありますので、審議官における審議の加速化をお願いしておきたいと思います。次に、付加金についても、これも経済的なインセンティブ、ディスインセンテ ィブがどう付けられていくかということで確認をしておきたいと思います。昨年成立したGX推進法に基づくGX推進戦略において、炭素排出に対しては一律のカーボンプライシングとして、炭素に対する付加金を導入すると、また、GXに集中的に取り組む5年の期間を設けた上で、2028年度から導入するとされていまして、これまた、新たな制度の大きな仕組みを改めてご提案いただけるものだと思いますけれども、今回の法律案で低酸素水素等とされる予定の合成メタン、また合成燃料など、これ価格差支援をしたとしても、結果的に付加金が大きな負担となってしまっては、結局導入にブレーキがかかってしまうということだと思いますので、こうした付加金の適応方法、これが導入の妨げにならないような負担をいかに抑えていくかということが重要だと思います。この制度設計についての考え方を、ご答弁いただければと思います。はい。
3:34:56
龍崎主席GX機構設立準備政策統括調整官。
3:35:02
お答え申し上げます。ご指摘の化石燃料付加金をはじめとするカーボンプライジングでございますけれども、大体技術の運、それから国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持強化しつつ、雇用を守りながらその導入を進めていくことが非常に大事だと思ってございます。このため、ご指摘もありましたけれども、石油石炭税やフィット付加金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で、全体としては負担が増えない中で導入していくこと。それから、まずはですね、企業がGXに取り組む期間を先行させた上で導入していって、その水準を徐々に引き上げること。この2点が特に寛容だと考えてございまして、特に導入当初においてカーボンプライシングの負担が大きなものとならないように留意をしつつ、脱炭素投資を前倒しで行うインセンティブとなるようにしてまいりたいと考えてございます。こうした前提の下でございますけれども、化石燃料の輸入事業者等に対して課される、ご指摘の化石燃料付加金は、昨年成立いたしましたGX推進法に基づいて、2028年度からの導入が決まってござい ます。この導入に当たりましては、化石燃料付加金と同様に、化石燃料の輸入事業者等に対して課されております石油石炭税などの既存の累次制度において、各種の現面措置が講じられていることを踏まえつつ、その具体的な制度の在り方については、よく検討していきたいと考えてございます。
3:36:48
よろしくお願いします。続きまして、先ほどもCO2の排出量、また貯蔵量をどういうふうにカウントするのかという議論がありました。別の観点から、環境省にお越しいただいておりますが、環境省所管の温暖化対策推進法、温帯法によります温室効果ガスの排出量について、算定報告公表制度、頭文字をとってSHK制度と言われているようですが、このSHK制度について、従来温室ガスを排出した企業単位で、この排出量を算定報告公表をいただいているという制度でありますが、今後、サプライチェーンをつないでいく、あるいは取引をしていくということになりますと、これをどちら側で、先ほどは国をまたいでということがありましたが、これは、個社をつないでいくと、どの会社で、どの企業で、排出量なり貯蔵量をカウントしていくのかといったことも論点になってこようかと思います。これをより適正に、また頑張った人が頑張った分だけ評価をされるという、適正な評価ができるように、またそれが公表できるようにすることで、今後の事業者の排出量削減のインセンティブにもなろうかと思います。今後の論点、また関心事項について質問するのは、まず現行の制度がどういうふうになっているのかということについて、ご説明をお願いいたします。
3:38:18
お答えいたします。温室効果ガス排出量算定報告行為制度、いわゆるSHK制度につきましては、地域温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に、自らの排出量の算定等、国への報告を義務付け、報告された情報を国が公表するという、そう いった制度でございます。この制度の趣旨、大きく2つございます。1つは、排出者が、自らが排出量を算定することによりまして、自主的な削減対策の検討見直しにつなげるということ。2つ目は、情報を公表、可視化することによりまして、国民事業者全般の排出削減に向けた理解を促進し、取組に向けた機運を醸成していくということでございます。こういった趣旨の下、令和3年度には、約1万2千の事業者の皆様から、本制度に基づく温室効果ガス排出量を報告し、その報告内容を誰でもインターネット上で確認することが可能となっておりまして、委員御指摘のとおり、事業者の排出量削減のインセンティブとして機能しているというふうに考えております。
3:39:29
今、現状の仕組みを御説明いただきましたが、まさに繰り返しになりますが、これは今まで単独の企業ごとの量的公表に主眼を置いてきたという制度でありますが、今後、他社、他の会社が排出した二酸化炭素を回収して利用、また貯蔵する場合、これはまた今回の法案に よって、これを要するに推進されていくということになりますが、その場合の算定方法ですね、これも明らかにしておかなければならないと思います。今後、回収利用、また貯蔵する事業者にとって適切に算定される方法、この予見可能性につなげていくということが重要でありまして、その点、今の現在の議論の状況、見通う状況について、御紹介をいただきたいと思います。
3:40:15
お答えいたします。現行制度の中では、排出されるCO2を回収して大規模放出しない場合に、回収分は排出量から控除できることとしている一方で、回収したCO2を原料として作られる合成メタン等のカーボンリサイクル製品を使用する場合には、その燃焼により生じたCO2はカーボンリサイクル製品の利用者の排出量に計上するということとなっておりまして、カーボンリサイクルを促しづらいという、そういった算定方法となっているところでございます。カーボンリサイクルを促進する観点からは、カーボンリサイクル製品の利用者が排出削減を主張で きることが望ましい一方で、CO2の回収者の努力も適切に評価されることが望ましく、これらを両立する制度とすることが重要だというふうに認識しております。このため、CCS及びCCUに係る算定ルールにつきまして、今申し上げましたような認識に立ちまして、現在、経産省とともに検討を進めているところでございます。今後、来年度に報告される排出量への算定方法の適用を目指しまして、排出削減の主張に必要な要件などの具体化を進めてまいりたいと思っております。
3:41:25
早急な検討加速化をお願いしたいと思います。併せるとこれは、経産省とともにということでありますので、このカウント法について、経産省からもコメント、答弁をいただいておきたいと思います。いかがでしょうか。
3:41:40
お答え申し上げます。Eメタンの燃焼により排出されるCO2は、製造時に原料として回収されたCO2でありまして、化石燃料を燃焼した場合と比べて、追加的なCO2の排出を抑えることができます。しかしながら、Eメタンはこれから活用が見込まれる新しい燃料でありますので、利用時のCO2排出量の計算方法について、現時点では明確なルールが存在しておりません。今後、Eメタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要というふうに認識しております。まずは、Eメタンそのものの意義について、海外から幅広い理解を得ることが重要であります。政府としては、昨年のG7気候エネルギー環境大臣会合の閣僚声明において、カーボンリサイクルを含むCCUの意義を明記いたしました。また、昨年8月の日米の政府官対話等におきましては、我が国事業者が海外で行うEメタンの製造プロジェクトの紹介やCO2カウントの重要性についての議論を行い、本年4月の岸田総理大臣の米国公式訪問のファクトシートでは、このようなCCUS、カーボンリサイクルのプロジェクトの進展を日米両政府が歓迎するということも明記いたしております。今、御指摘いただきましたCO2カウントの整理に当たっては、国際的に説明可能で、かつCO2の排出削減量のダブルカウントを 排除しつつ、客観的に環境価値が移転していくことを確認できる仕組みとすること、併せてEメタンを国内で製造するか海外で製造するかに関わらず、同じ考え方で整理を進めることが必要だというふうに考えております。国内外の民間事業者の間で進められておりますCO2排出量の帰属に関する状況も踏まえながら、引き続き環境省とも連携しながら取り組んでまいります。
3:43:34
時間が迫ってまいりましたが、最後の一問にしたいと思います。これもまた2月の経産委での訪問先であります愛知県汽南市の朝日鉄工工業さんにお邪魔しましたが、そちらはもともとは自動車部品製造業の会社でありますが、IoT技術を活用して生産性向上を図ってエネルギーコストの削減などを実現しているということでございまして、その経験を生かして別会社、iスマートテクノロジーという会社を別途立ち上げて、他の中小企業のDXの推進、エネルギーコストの見える化、その削減にまで事業を展開されていると、そんなお話を委員の先生方と一緒に伺って まいりました。民間企業、特に中小企業でこうした動きが広がることは大変望ましいことだというふうに思いますが、国としてもぜひこうした取り組み、後押しをお願いしたいと思います。経産省いかがでしょうか。
3:44:31
お答え申し上げます。中小企業がDXに取り組むことは、エネルギーコストの削減、それから将来の受注拡大の可能性が広がる等のメリットがございます。また、ここ数年で中小企業が取引先から排出量の把握、それから排出削減の協力を要請されるケースが多くなってきてございます。ご指摘の企業はIT技術を活用しまして、生産状況、電力消費量、排出量を見える化して中小企業の取り組みを支援しておられるものと承知をしております。こうした取り組みは大変重要でありまして、広げていく必要があると認識をしてございます。このため、政府としても排出量の算定方法をわかりやすくまとめた資料を新たに作成いたしまして、DXに取り組むメリット等への理解増進を図るセミナーの開催、こうしたものも含め まして広報を開始してございます。それから、中小企業向け支援といたしまして、省エネ診断につきまして、申込実績の2倍の案件数に対応できるような必要な予算の拡充、それから生産性向上要件に排出量を把握できるソフトウェアの導入に活用可能なIT導入補助金の措置、さらには省エネ設備の投資を支援する省エネ補助金の拡充などの支援を講じてございます。こうした様々な施策を講じまして、中小企業の自営機器推進につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。畳君、よろしくお願いします。ありがとうございました。
3:46:49
日本首都会教育無償化実現する会の東郎です。今日は水素砂海出資新法と、それから二酸化炭素を回収して貯留するCCS事業法ということで質問させていただきたいと思います。冒頭、万博のことについても質問させていただきたいと思います。まず、資料をお配りさせていただいておりますが、万博というのは、本会議で見ましたけれども、水素船を移動手段として使うんですけれども、ぜひ、乗ってみたいなと思っておりますが、万博のボランティアなんですけれども、万博会場内外で、非常にボランティアさんの力というのは大事でありまして、その万博のボランティアの募集、これは4月末で締め切ったわけでありますが、当初なかなか定調だったもので、どうなるのかなというふうに心配しておって、私もボランティアはしなければならないかなと思っていたんですけれども、なんとですね、こう蓋を開けてみるとですね、2万人の目標に対して、5万5222人の応募があったということです。このことを大臣ですね、どのように評価されているのか、まずはお伺いしたいと思います。
3:48:10
大阪関西万博のボランティアは、募集人数を2万人としていたわけですが 、速報値ではありますが、募集人数を大幅に上回る5万5222人。の方に応募をいただいたというふうに承知をしています。まずは、応募いただいた方々に感謝を申し上げるとともにですね、万博に参加できる機会として、これだけ多くの方々に興味を持っていただいていることについて、大変うれしく思っています。大阪関西万博の開催まで1年を切ったわけでありますが、多くの国民の皆さん、特に日本の将来を担っていく子どもたちに、万博会場へ足を運んでいただけるよう、ボランティアの方々にもご協力いただきながら、魅力ある万博づくりを推進していきたいと思っています。
3:49:02
はい、ありがとうございます。万博の会場でボランティアをするとすごく魅力的だなと、私も実は思っております。ただですね、今回5万2,220人の応募があったということで、2万人が目標数字なんですけれども、じゃあこれから抽選をやっていくとか、また面接もするとか、いろんな方法で選んでいくんだろうという ふうに思うわけですけれども、できるだけですね、せっかくやっぱり応募していただいた方にはですね、ボランティアをしていただく方がいいんではないのかなというふうに思っておりまして、できるだけ多くの方に万博でボランティアしてもらうということをぜひ考えられないのかというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
3:49:52
大阪関西万博のボランティアは、募集人数を2万人としていたところでありますけれども、これはあくまでも目安の数字でありまして、これを上回る人数を一切認めないという趣旨ではないというふうに私は理解をしています。今回、募集人数を大幅に上回る方々に応募していただいたということは大変うれしく思っていますが、一方で費用面などの制約もございます。そのような中でどのような運用・対応が可能か、ボランティアの運営主体である博覧会協会と大阪府市において今検討されているというふうに承知をしています。ボランティアは多様な方々に気軽に万博に参加いただける機会でありますので、所制約を考慮に入れつつ、できるだけ多くの方に活動をいただきたいというふうに考えているところであります。
3:50:49
はい、予算の制約があるということは我々も承知をいたしておりますので、その中でできるだけ効率よく多くのボランティアさんに参加してもらうという方法をお考えいただきたいなというふうにも言います。今回この水素社会推進法、それからCCS事業法ですけれども、この法案をなぜ議論して審議して成立に向けてやっているのかということは、やはり脱炭素化社会を目指していこうという一環であるというふうに私も理解をしております。やはり敵はCO2だというふうに思っております。そんな中で、まず温暖化対策のことについてお伺いさせていただきたいと思いますが、この地球の温暖化対策として、脱炭素化社会、カーボンニュートラル、カーボンゼロの社会を作っていくということは、これは世界共通の課題でありますし、日本もそれに参画をして公約を掲げているということですけれども、そこで二酸化炭素の排出をゼロにするという目標であるわけですけれども、新しい技術を用いて水素とかアンモニアの活用を進めていくとか、これからCCSの技術力を高めていく、これ脱炭素化社会を実現するだけではなくて、これは経済成長につながっていくということが非常に大事だというふうに私も考えておりますし、そこは大臣がずっと答弁されている思いと、私も本当に同じ思いであります。一方で当然のことながら、コストを考えていくということも非常に重要であります。今日もいろいろとコストの話もたくさん出ておりました。できるだけ私もかぶらないように質問したいなというふうに思いますが、国民の負担を増やすということは、これを極力抑えていかないといけないというふうに思うんですね。大臣は今日の新聞をご覧になられたかどうか分かりませんが、今日の日経新聞ですね、今日ですね、今日じゃないわ、5月9日ですね、実賃金24ヶ月マイナスというですね、報道がありました。24ヶ月マイナスかと、また今月もかという思いをいたしております。日本というのはよく失われた30年と言われていて、30年間GDPが上がらず賃金も上がってこなかったと。この間上がってきたのはやっぱり税金とそれから社会保険料、これは間違いなくですね、上がってきたわけでありまして、何とか今賃金を上げていこうということで、政府も頑張っていただいておりますし、民間も頑張ってですね、何とか上げていこうという気運がですね、高まってきているというふうに私も思います。ただ、なかなか全ての企業がというわけにいかないわけですから、これは非常に難しいところもあるというふうに思います。その中にあって、企業にとってもですね、これますます電気代が上がるということになってしまうと、これまた利益が減って賃金を上げていくことにですね、またこれは妨げになってしまうということも一方ですね、危惧するわけであります。二酸化炭素の排出をゼロにするということと合わせて、コストを抑えていくということの重要性についてですね、大臣に改めてお考えをお聞きしておきたいと思います。
3:54:15
このエネルギーはですね、国民生活や経済活動の基盤でありまして、日本の国際競争力を高めですね、経済成長や賃上げ等につなげるには、やはり安定的で安価なエネルギーの供給、これを確保していくということは、極めて重要な課題だと思っています。我が国は残念ながら、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれて、国土の70%が森林といった地理的条件にある中で、やはりS+3の原則、これを徹底した上でですね、省エネ、再エネ、原子力、火力、水素、アモニアなど、あらゆる選択肢を追求をしていくということしかないわけであり ますが、ただ、その中で、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組をしっかりと進めるわけですが、エネルギーコストにも十分配慮をして、エネルギー政策を進めていくということ、これは考慮してやっていきたいと思っています。安嶋君。 ぜひそこを考慮してやっていかないといけないわけでありますけれども、実際には電気代というのは確実に上がってきています。報道でもですね、年間3万円ぐらいですね、標準で上がっていくんだというふうな報道がされておるぐらいでありまして、再生可能エネルギーの普及についても、フィットですけれども、この負担は国民が賄っているわけでありますし、また4月からフィットの金額も上がっていくということです。今後さらに風力発電なども普及を進めていくと金額も上がっていくのではないかと思うわけですね。これは別の委員会で、EZの風力発電も今審議しているのではないかと思うんですけれども、そういったものも拡大していくとなると、またさらに電気代というものが上がっていくという可能性が出てくるわけです。電力中央研究所によりますと、再エネの普及が進む、これデンマークなんかはですね、家庭用料金ですけれども、我が国の2倍をですね、近くなっているというふうなことでもなっております。我が国の将来の電気代についてですが、これ上がっていくということで、いいのか どうか、まずここを伺いたいと思います。
3:56:43
はい、いいですか。はい、久米電力ガス事業部長。
3:56:48
今、再エネ付加金についてのご質問もございました。再エネ付加金はですね、再エネ特措に基づいて、再エネ電気の買取費用等から、再エネ電気を売電した場合にある収入を原理で計算するものでございます。このため、この再エネ付加金の水準、これを正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、2012年度のフィット制度開始初期における壮大的に高い価格での事業用太陽光発電の買取期間、これは20年間で終了いたします。足元では、フィット認定を受ける事業用太陽光の調達価格、これは1kWhあたり10円程度となっておりまして、フィット制度当初の40円程度と比べて買取価格は低下傾向にございます。こうしたことで2032年度頃にピークを迎え、その後減少に転じる概念性が高いというふうに考えてございます。今後の電気代の水準についてでございますけれども、これご指摘いただきました再エネ付加金の水準のみならず、例えばCCSやアンモニア、水素根性など発電に係る新たな技術の開発導入の状況、燃料価格の変動、あるいは今後の電源構成の推移、それぞれの電源を構成するコストの動向、人件費や発電設備の維持管理に必要な資材等のコスト変動、そういった電気需要に係る様々なコストの増減による影響を受けるということになると思いますので、現時点で余談を持ってお答えすることは難しいというふうに考えてございます。
3:58:30
実際には今上がっているわけですからね。将来、今いろいろと再エネを使って、太陽光を使って、これからさらに拡充していこうとか、また風力を使って水素を作っていこうとか、こういった計画もあると思いますね。そんな中でおそらくどんどんコストの高いものが増えていくということには間違いないんだろうと思います。そんな中で将来の電気代に関わってくる話なので、ぜひ確認をしておき たいと思いますが、原発の再稼働です。現時点では原発の再稼働はなかなか進んでおりませんけれども、昨年のCOP28では、2050年に世界の原発の設備容量を2020年と比べて3倍にするという宣言がなされており、日本もこれに賛同しているわけであります。我が国では2030年時点で電源の19%を石炭火力に頼る計画でありますけれども、G7では先ほどからも話がありましたが、原則2035年に向けて石炭火力の発電を段階的に開始していくという方針も決まっております。石炭火力に頼ろうとしていた部分も、原発を含む他の電源に置き換える必要があるのではないかというふうに考えるわけですけれども、これ原発の再稼働が進まないということを考えると、安全性の高いと言われている次世代の原発、これを増やす必要もあると思いますが、いつまでにどの程度増やしていくのか、この点についても伺っておきたいと思います。
4:00:21
将来にわたってエネルギー安全安定供給の責任を果たしながら脱炭素社会を実現していくということを考えますと、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であると思っています。そのため、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくというのが政府の方針であります。加えて、御指摘の次世代核振動の開発建設につきましては、GX推進戦略では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での建て替えを具体化する。その他の開発建設については、今後の状況を踏まえて検討していく。こういう方針を示させていただいたところであります。他方で、具体的な建設域等の見通しの御質問でありますけれども、これは電気事業者の判断や地元の御理解、これが大前提でありますし、あまり先行して申し上げると、また安全を軽視しているのではないかということにもなりかねませんので、現時点で余談を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、経済産業省としては、投資回収の予見性確保のための事業環境整備ですとか、次世代核振動の研究開発、あるいは原子力サプライチェーンの維持強化等に引き続き取り組んでいきたいと考えています 。
4:01:49
なかなか非常に難しいなというふうには思うわけですけれども、非常にこれはもう残念だなというふうに思うわけですね。SMRも我々はこういったものをぜひ進めていくべきだと思っておりましたけれども、なかなか実質的に難しいという、以前大臣からの答弁もありました。再稼働、我々も再稼働をやはり進めていくべき、もちろんこれは安全性を担保した上でのことでありますけれども、ぜひそれを進めていってもらいたいという思いですけれども、なかなかこれも進まないというふうな話でありました。ただ、やはり安全基準を満たしたやつは、再稼働をしていくべきだと思いますので、そこはやっていっていただきたいなというふうに思います。続いて核融合発電についてお伺いしたいと思います。4月26日の参議院本会議でも核融合発電について質問させていただきましたけれども、その時、大臣からは内閣府や文部科学省 と連携し、核融合と共通性のある分野の技術開発等への支援を検討するという御答弁でありました。この核融合と共通性のある分野の技術開発等への支援、これは一体どういうものなのか、具体的にどういうことを想定しているのか、伺っておきたいと思います。
4:03:06
お答え申し上げます。御指摘について、例えば先進的なレーザー技術につきましては、炭素繊維複合材料等の加工しにくい材料を高精度高速で加工する用途が期待されているほか、将来的にはレーザー核融合領域にも応用される技術であるというふうに考えております。こうした核融合にも応用される将来性のある技術の開発を果敢に取り組む事業者に対しまして、経産省としても既存事業の活用等により研究開発等の支援を行い、その技術の確立や高度化を支えていくことを想定しております。政府といたしまして、フュージョンエネルギーイノベーション戦略が取りまとめられまして、核融合に関する研究開発の支援強化等が実施されている中で、経産省としても引き続き必要な支援について前向きに検討していきたいと考えております。
4:04:07
既存の支援の活用とおっしゃいましたが、既存の支援の活用とはどういったことでしょうか。
4:04:14
具体的には、今ここで支援していますのはディープテックスタートアップ支援事業で、こういった核融合の研究にも使えるような技術開発をしているスタートアップを中心に今支援しているところであります。
4:04:30
大体どれくらいの金額規模かわかりますでしょうか。大体で。
4:04:39
この基金全体では1000億円の基金でありますが、この事業に対しては数億円で支援しております。
4:04:52
ありがとうございます。本会議の時にもちょっと触れたんですけれども、米国のスタートアップ企業の中には、2030年代の終わりから2040年代にかけて、出力40万キロワット級の小型炉を、年間100基以上建設できる体制を整えている企業があるということなんですね。こういった企業との連携によって、2050年という我が国の核融合発電の消費化の時期を早めることができるのではないかと考えますが、こういった企業との連携に進めていく考えがあるのか、ここを大臣にお伺いしたいと思います。
4:05:39
安妻委員のお話なので、アメリカの言及されたケースについてなんですけど、ちょっと私にはイメージしにくい世界だなというふうに思っていますので、本来は事実関係をきちんと確認をする必要があるお話ではないかなというふうに思っていますが、政府としては昨年、フュージョンエネルギーイノベーション戦略を取りまとめまして、内閣府文部科学省を中心に、この研究開発の支援強化等を実施しています。核融合発電の実用化には、まだ多くの技術的課題が残っておりまして、本戦略におきましては、核融合による発電の実証時期、これをできるだけ早く明確にしたいということとともに、明確化するとい うことと、研究開発の加速により、原経路を早期に実現する、これが掲げられているところであります。4月10日の日米首脳共同声明におきましても、核融合の実証と商業化の加速に向けた日米連携のための戦略的パートナーシップ、これを発表させていただいております。大学、国立研究所、民間企業を含めた日米の協力、これを進めていくことになるものと承知をいたしております。経済産業省としても、早期の社会実装には、研究開発の加速が重要だと認識しておりまして、内閣府や文部科学省とも連携をして、核融合と共通性のある分野の技術開発等への支援、これを我が省としては、検討していきたいと考えています。
4:07:26
前向きに検討していただきたいなと思うわけです。具体的なことは、また次回質問させていただきたいと思います。再生可能エネルギーの発電抑制について、お伺いしておきたいと思います。先日、参考に質疑の中で、太陽光発電を使って水素を作って、その水素から天然水を作ったり、ウイスキーを作ったり、そういった企業の取り組みもご紹介がありました。我が国は、発電量に占める再生エネルギーの比率、2022年度が21.7%だったものが、2030年度には36%から38%へ引き上げようということでありますが、せっかく太陽光などで発電しても、九州や四国などを中心に電力が余ってしまって、一時的に出力抑制を行っている現状があります。2023年度、1年間の出力抑制の回数、何回あったのか、それが一昨年と比べて、どの程度増えているのか、まずお伺いしたいと思います。
4:08:49
ご答え申し上げます。再燃出力制御の回数でございますけれども、本年5月の集計の時点におきまして、ご指摘の昨年度は、東京を除く9エリアの合計で305回となっております。また、一昨年度、2022年度は、北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄の6エリアの合計で136回となっておりまして、回数の比較で申し上げますと、2022年度から2023年度にかけて、約2.2倍となっております。なお、出力制御の回数でございますが、同日に複数のエリアで制御があった場合には、それぞれの回数を1回ずつ計上しております。また、制御量であるとか制御時間にかかわらず1回と計上しているという状況でございます。
4:09:40
もったいないですね。再生可能エネルギーということで、電気を作っているにもかかわらず、これが余ってしまうということは、非常にもったいないことで、2023年度が305回、2022年度が136回ということで、2022年から2023年にかけて、2.2倍、出力抑制が増えているということですね。これ、非常に電力としてはもったいないなと思うわけですね。それぐらい余っているんだったら、もっと他に使えるだろうというふうに思ったりもするわけですし、火力の方をもうちょっと早めに引き下げられないのかとかですね、そんなことも思ったりするわけですけれども、再エネをですね、これもう拡大をしていくということなんだと思いますけれども、出力抑制の回数を減らして、再エネの無駄をなくすということは非常に大事だと思います。そうすれば、火力発電の発電効率も上がっていくし、発電コストも削減できると思いますし、電気代の抑制にもつながっていくのではないかと思うわけですけれども、出力制御を減らすためには、10メガワット以上の大型蓄電池の導入を進めていかなければならないと思いますが、再エネの導入目標を達成するために、どの程度大型の蓄電池の導入が必要なのかお伺いしたいと思います。
4:11:13
ご指摘のとおりでございまして、再エネの出力制御、これは電力の安定供給を確保しつつ、再エネの最大限の導入を進めるためには、やむを得ず行わざるを得ない措置でございますけれども、再エネ導入の妨げにならないよう、昨年末には、出力制御対策パッケージというものを改めて取りまとめまして、蓄電池の導入促進を含め、需要応備供給面での対策を講じているところでございます。ご指摘のとおり、系統に直接接続する大型の蓄電池、いわゆる系統用蓄電池の導入は非常に重要でございまして、この見通しにつきましては、足元の導入実績等を踏まえまして、2030年に23.8GWhというふうに政府として試算しているところでございます。経済産業省といたしましては、系統用蓄電池の普及を進めるため、令和6年度予算におきまして、今まで単年度支援だったものを複数年度を使える予算に衣替えした上で、系統用蓄電池の導入支援に、新たに400億円の予算措置を講じております。こうした形で、蓄電池の導入コスト低減を通じて、蓄電池の拡大を図っていきたい。併せて、こうした支援に加えまして、蓄電池の系統への接続ルールの整備であるとか、あるいは受給調整市場など、各種電力市場の整備による収益化への拡大ということを取り組み進めておりまして、蓄電池の普及拡大をしっかり後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。ぜひ蓄電池の普及拡大をしていただいて、余った電力ができるだけ減らすようにしていただきたいと思います。水素等の導入についてお伺いしたいと思います。水素基本戦略では、水素等の導入量の目標が2030年が300万トン、2040年が1200万トン、2050年が2000万トン程度ということで設定をされておりますけれども、この目標導入量というのは、本当に現実的なものと言えるのかというふうに思うわけですけれども、この点についてはどうなのかお伺いしたいと思います。お答え申し上げます。我が国では、現行の第6次エネルギー基本計画に基づきまして、ご指摘のとおり水素の供給量、2050年には年間2000万トン程度に拡大することを目指しております。この数字でございますけれども、この検討に当たりまして、事業者へのヒアリング、あるいは審議会等におけるご議論を経て設定したという経緯がございます。こうした観点から妥当な数値であるというふうに現状では考えてございます。一方で、本日ご審議いただいている法案が成立した暁には、新しいサプライチェーン形成の動きも出てくると考えます。世界的な動向も踏まえつつ、必要に応じて、この2050年の数値がいかがあるべきか、検討を加える必要も出てくるのかなと考えてございます。
4:14:35
水素というのはコストが高いというふうにも思っておりますし、電気というのはそのまま使った方が一番安いわけでありますから、一番効率がいいというかですね。水素というのは、この間の参考に質疑の中でもありましたけれども、水素でないとダメだというところ、そこに一番使っていくのが一番効率がいいということでありました。おそらく鉄鋼関係だとか、化学関係だとか、そういったところだというふうに思うわけですけれども、そんなに水素をどんどんと必要なのかなと思ったりもするわけですけれども、現在の水素の導入量ですけれども、200万トンとされておりますが、この量と目標と比べると、海外から輸入を含めて大きく拡大していかないと、2050年の2000万トンという目標には達成できないというふうに思うわけですね。これどのようにして供給量を増やしていく考えなのか、海外からの輸入量のことも含めて具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
4:15:44
お答え申し上げます。2000万トンという数字でございますけれども、直近も我々産業界の皆様などと議論しておりますが、両方の議論がございます。こんなにやれるのかという声もあればですね、鉄鋼で本当に水素還元製鉄をやるとすると、これは全然足りないという声もございます。ですが、委員御指摘のとおり、コストがどこまで下げられるのかということと、どこまで安定的に国内と海外から調達できるのかというところによってですね、どれだけ使われていくかというところも変わってきてしまうというところがあると思います。まず、現行の2000万トンというところでございますけれども、我々といたしましては、まずはエネルギー安全保障の観点も含めてですね、先ほど御指摘ありました地域における余剰酸エネを有効活用したような形での国内での水素製造、こうした形の調達をですね、まず最大限進めるということが慣用だろうと考えております。他方で、これでどれだけの規模が確保できるのかというのは、現状ですね、この法案が御審議の上で成立した上で、計画が出てまいりますので、それを見ながら見極めていく必要があるというのが現段階でございます。また、どう してもですね、少なくとも当面の間、国内での水素製造規模やコスト、海外で安価に再生可能エネルギーを使えるところ、あるいはCCSが行われるところから輸入するプロジェクトの方が単価として安いのではないかといったような考え方がございます。こうした観点でですね、これも法律に基づく計画が出てきたところで、コストと量が見えてくるわけでございますけれども、その段階で数値が見えてきますが、こちらしっかりとですね、精査をしながら決めていきたいというふうに考えてございます。安妻君。はい、鉄鋼ではこれでは足りないというお話も今ありましたけれども、電気炉に変えていく炉もですね、増えていっているというふうに聞いております。全て推測になければならないというわけではないというふうに思いますので、その点またお聞きしていきたいなと思いました。今年3月28日ですけれども、日本原子力研究開発機構ですけれども、OECDと共同で高温工学試験研究炉、HTTRという呼ばれる高温ガス炉の安全確認試験にですね、これ成功したという報道を見ました。高温ガス炉ですけれども、通常の原発に比べて出力は小さいもののですね、安全性が高いと言われておりまして、ここで作った熱を活用して水素の製造につなげることができるという、そういう報道だったというふうに思うんですけれども、順調にいけば2028年にも水素製造試験を始めるという計画だということで ありましたが、高温ガス炉による水素製造について、国としてどのように進めて、どの程度拡大できると考えているのかですね、お伺いをしておきたいと思います。
4:19:17
お答え申し上げます。ご指摘の高温ガス炉による水素製造につきましては、900度を超える高温の熱を取り出せる特性を生かしまして、カーボンフリーの電力、熱、水素の供給により産業の脱炭素化に貢献することが期待されております。一方で、解決すべき技術課題もあるというふうに認識しておりまして、具体的には燃料製造、再処理技術の確立、機器の大型化、高温ガス炉と水素製造施設の安全な接続に必要な技術の確立などの課題が挙げられております。こうした課題を解決し、高温ガス炉の実用化の見通しを得るため、昨年7月に中核企業として三菱重工業を選定し、8月より実証炉開発事業を開始したところであります。まずは、実証炉開発を通じて、高温ガス炉による水素製造技術の実現性、あるいは経済性を確認するべく、しっかりと研究開発を進めてまいりたいという段階でございます。研究をさらに加速していくことが大事 だと思っておりますので、この点について質問させていただきたいと思います。質問がかなり変わるかもしれませんが、私は非常に大事なことだと思っておりまして、何かというと、企業権権の話ですね、企業団体権権の話です。なぜこれが大事かというと、やはり今回ですね、国が20兆円のグリーン債を、移行債を発行して、GX債を発行して、そして150兆円の官民の投資を呼び込んでいくということでやっておられるわけですけれども、今、別の特別委員会で政治改革のことが審議されておりますけれども、私は非常にですね、今やっぱり日本の政治っていうのは非常に信頼が損なっているというふうに思っています。これ昨年の世論調査なんですけれども、これ毎年出てるやつなんですが、昨年の10月の世論調査なんですけれども、国会議員が信頼できるっていうのは、わずか6.6%なんですね。その後、この裏金問題が出てきましたので、そこからまださらにですね、下がっているんではないかというふうに思うわけです。で、やっぱり非常にですね、政治と金の問題ということについて、国民がすごくやっぱり関心を持っているというふうに思われます。その中で、今回大きな予算でこういった仕組みを作っていっているわけでありますから、非常にここはですね、大事だというふうに思います。で、雨下りが全て悪いとい うふうに私も思いません。非常に優秀な方がですね、その適材適所で長く活躍していってもらうということもですね、大事だというふうに思いますが、4月20日の本会議でも質問させていただきましたけれども、エネルギー資源開発連盟という団体ですけれども、自民党政治資金団体である国民政治協会、毎年400万円の献金をですね、行っているというところですけれども、この団体の前会長と現在の副会長2名が経産省OB。で、この前会長と副会長のうち1名は株式会社インペックス、旧国際石油開発定石の社長であって、この会社の大株主であって、また取締役の専任に協議権を持つ唯一の主類株主が経済産業大臣となっておって、取締役の専任について、これはあくまで経済産業大臣が反対したことはなくて、あくまで認めているという事実があるわけです。この会社の役員人事についてですけれども、適切かつ透明な手続きを得てなされているという大臣からの答弁だったんですけれども、この会社の取締役と専任についてなんですけれども、取締役と専任については、報酬諮問委員会という組織が設置されておって、令和5年度の諮問委員会の委員5名のうち2名が経産省OBで、残りの3名は社外取締役で構成されているということなんですね。甘くだりをしてきたOBが社内取締役として出席して、諮問委員会において甘くだりの議論をするということは、これはあ まり美しくないなというふうに思うわけです。適切かつ透明な手続きというふうに本当に言えるのかなというふうに思うわけですが、この点について大臣の方からお伺いしたいと思います。
4:24:25
まず、株式会社インペックスの取締役専任につきましては、会社法、あるいは東京証券取引所が定める指針であるコーポレートガバナンス行動、これを踏まえた選定が行われているというふうに承知をしています。具体的には、過半数が社外取締役で構成される、指名報酬諮問委員会において取締役候補を選定をすると。それから、当該取締役候補を取締役会で決定した上で、株主総会で取締役を選定をしているということでありますので、インペックスは常常民間企業でありますので、株式市場や株主との関係で適切かつ透明な手続きを経ている、こういうことになっています。御指摘の報酬諮問委員会の構成委員のお話がありましたが、株式会社インペックスの取締役会におきましては、個人としての経験や見識をもとに取り締められる中 から評価・選定をされているというふうに聞いております。私は、経済産業省のOBであるからという理由を持って、直ちに不適切であるとは言えないというふうに思っています。また、同委員会の構成委員は、従前より社外の取締役が過半数であります。2024年3月には、社外取締役3名、社内取締役1名の計4名が選任をされて、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図るために、同委員会の委員長は社外取締役から選任をされているというふうに承知をしておりますので、先ほど申し上げましたように、株式会社インペックスは、常々民間企業として、株式市場や株主との関係で適切かつ透明な手続きを経ているというふうに承知をしています。
4:26:18
なかなか、私が言いたいのは、見た目、あんまり良くないですよということを申し上げておきたいなというふうに思います。やはり、やっぱりな、そうなのかというふうに言われないように、ぜひそこは検討していく必要があるのかなというふうに思うわけ です。献金のことについてですけれども、エネルギー資源開発連盟ですけれども、今年3月まで石油工業連盟という名前で活動しておりましたけれども、確かにこれは任意代替ですけれども、インペックスとか石油資源開発など、経済産業大臣が大鹿渕の会社が会員として含まれておるということで、この団体の会長や副会長、その会長の社長、会長社長である経産省OBがいたということが言えるわけですけれども、本会議でもご質問しましたけれども、任意団体とはいえ経済産業大臣が豊島薬就任に反対しないことで就任できた経産省OBが幹部を務める団体から、その会員企業から会費などの原資と思いますが、それをもとに国民政治協会へ検金されているということなんですね。こういうのを見ると、やっぱり生徒間の委託に見えてしまうわけなんですね。同様のことは石油連盟でも行われておって、石油連盟の専務理事と常務理事は、これ経産省OBなんですけれども、石油連盟から国民政治協会に毎年5千万円の検金が行われておるわけなんですね。私は、雨下りはきちんとやっておって、きちんと専任しておるということだということなんでしょうけれども、検金はですね、団体検金はやっぱり美しくないなというふうに思うわけですね。大臣、これそう思いませんかということを聞いてもですね、なかなか答弁は難しいというふうに思いますので、僕はですね、今非常に政治とお金の問題で非常に大事な時だというふうに思うわけですね。いろんな形でいろんなお金が動くわけですから、こういったことはですね、やっぱり検金というのはやめていくべきだし、こういったところにパーティー券を売っていくのもですね、やっぱりやめるべきだというふうに思うわけですね。CCSのこの委託事業についても質問させていただきますが、これ、経産省の委託事業でCCSに適した土地の調査を行っているものがあって、最近ではですね、毎年5億5千万円の予算がついておりますけれども、この事業というのは、日本CCS調査株式会社が公募で委託されておって、そこから日本CCS調査会社の株主である石油資源開発株式会社と、その子会社の株式会社、地球科学総合研究所に、それぞれ業務がこれ、該注されているわけでありますけれども、日本CCS調査会社の取締役とか、石油資源開発株式会社の会長と、コモンに経産省OBがもうるわけですけれども、この石油資源開発株式会社の会長というのは、先ほどエ ネルギー資源開発連盟の副会長でもあります。で、あまくだりの問題はこれ置いといたとして、経産省から補助金を受けた会社があって、その株主であって、その該注を受けた会社がエネルギー資源開発連盟という団体を通じて、自民党の資金団体である国民政治協会に献金をしているという構図が、あんまりこれもう美しくないなと思うわけですね。こういうのは改めて、改めるべきだというふうに思うわけです。当然、献金もそうだし、パーティー券をそういったところに買っていってもらうというのも、やめなかったら、20万円まではパーティー券、今会社名が出ないですから、それをいいことにやっていこうというのは、やっぱり良くないと思いますし、だから今議論として、それを下げていくべきだという議論があるんだろうというふうに思います。ぜひそういったふうに、政治と生産業の癒着じゃないですけども、そういうふうに見られないようにしていかないといけないということを、申し上げておきたいなと思います。最後になりそうなので、先に質問を順番を入れ替えさせていただいて、公 正取引委員会のことについて質問させていただきたいと思います。この法案と独占禁止法の関係についてお伺いしたいと思いますけども、今回の法案では、主務大臣が低炭素水素等の供給利用の促進に関する基本的な方針を定める際に、あらかじめ関係行政機関の庁に協議することとなっているほか、計画認定の際にも協議することができるものとされております。まずそこに、公正取引委員会委員長は、これ含まれているのかどうかお伺いしておきたいと思います。
4:31:13
お答え申し上げます。本法案の第3条第4項と第7条第8項における関係行政機関には、合議制の機関を含めるという形にしておりまして、御指摘の関係行政機関には、公正取引委員会が含まれるとなってございます。本法案においては、供給事業者と利用事業者が共同で計画を作成して、国に認定申請を行うことも想定されることから、計画の認定に際して、独占金賞上の論点があると考えられる場合には、公正取引委員会に協議することとなると考えております。
4:31:50
独基本の問題というのは大事だと思っていまして、鉄鋼や石油化学などCO2の排出量の多い部門では、単独の企業での投資判断が難しいんですよね。複数社の連携が必要でありますし、そこは大事だと思うわけです。この場合、独占金賞が適用されることになると、必要な連携が取れなくなってしまうことが起こってしまうわけでして、脱炭素の取組を阻害する要因となりかねないと思うわけです。脱炭素への取組と独占金賞との関係、どのよう に整理していくのか、そして公正取引委員会のガイドラインだけではなくて、企業が投資判断しやすくなるような取組が必要ではないかと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
4:32:42
はい、公正取引委員会岩成、経済取引局長。
4:32:46
お答えいたします。公正取引委員会におきましては、企業の脱炭素への取組を後押しするということを目的としまして、令和5年の3月にグリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占金賞上の考え方、いわゆるグリーンガイドラインと呼んでおりますけれども、これを公表したところでございます。このガイドラインでは、脱炭素への取組と独占金賞の関係について、企業の受入可能性を高めるために、独占金賞上問題とならない場合の想定や考 え方を示すということに加えまして、企業向けの相談窓口の案内といったことも行っているところでございます。このグリーンガイドラインにつきましては、企業からの具体的な相談事例等を踏まえて、令和6年4月、先月ですけれども、考え方をさらに明確化するための改定を行ったところでございます。厚生取引課としては、今後とも企業からの相談に積極的に対応するとともに、企業や関係省庁と対話をしながら、継続的にガイドラインの見直しを行うことによって、企業の受入可能性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
4:34:00
そこをしっかりとその辺の部分の周知としていっていただきたいと思います。1分だけ余りましたが、ちょうどいいところなので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
4:34:19
はい。お待たせしていただきました。いいですか。
4:34:36
国民民主党新力崩壊の磯崎哲次でございます。本日どうぞよろしくお願いいたします。今日は水素社会推進法をメインに質問をさせていただきたいと思います。まず最初の質問ですけれども、これまで質問された委員の皆さんと被るところが若干ありますけれども、確認をしていきたいと思いますが、まず今回この水素社会推進法で、今後ですね、将来的に水素需要の広がり、どのように予測しているか、量的なお話は2000万トンというお話もございましたけれども、分野としてですね、どういうところまでの広がりというのを想定してい るのか、この辺も含めて将来予測を少しお伺いをしたいというのが1点。それから加えてですね、やはりどうやって供給という観点でそれを確保していくかということでいけば、国内生産量というのも確認したかったんですが、先ほどの東海オンエアの答弁の中で、なかなか今現在数字そのものは難しいということでもありましたので、ここはちょっと質問はあえて控えたいと思います。代わりに、だとすればやはり輸入もしていかないといけないということですので、グローバルでやはりこの水素、需要が増えて供給面でいけば取り合いになるとすると、どうやって確実にこの水素をですね、日本としても輸入を確保していくかという、検疫の確保、これが大変重要になってくるというふうに思いますが、その検疫確保に向けて具体的にどのような取り組みを行っているのか、その点についてまず大臣にお伺いをしたいと思います。
4:36:10
先ほどから議論になっていますように、第6次エネルギー基本計画では水素供給量は、まず2030年に最大300万トン、2050年には2000万トン程度に拡大することを目指すとしております。分野は、これも繰り返しになりますけど、鉄や化学、商用車といった脱炭素が困難な分野、ここに需要を広げていくということが重要だというふうにされているわけであります。検疫の話がございました。輸入水素につきましては、御指摘のとおり、海外における検疫の確保、これをしっかりとやっていかなくちゃいけないということだと思います。まずは、ジョグメックによる上流検疫獲得のためのリスクマネー供給支援、これを行っていきたいと思っています。併せて、価格差に着目した支援の計画の評価、これを行うにあたりましては、上流検疫の取得状況ですとか、参入比率も評価項目の一つとして判断をしていきたいと考えています。水素社会推進法による支援を通じて、具体的なサプライチェーンを立ち上げながら、国内での水素の生産量の見込みについても見ながら、また輸入の方も見ながら、ベストなソリューションを探っていくということになるんだろうと思っています。
4:37:34
ありがとうございます。今、大臣からリスクマネーの供給を含めて、検疫確保に向けたお話もいただきました。供給する側、相手国、相手企業と言いましょうか、そちらからすれば、安定的にきちんとしたボリュームのものをしっかりと買ってくれる相手、それなりのコストできちんと取引してくれる相手、途中でコロコロ計画変えないとか、こういうのが重要なポイントになると思います。これまでも、LNG含めて日本は長期契約を結んでしっかりと輸入するということで、優先的にそれを確保できてきた、こういう経緯もありましたので、水素でもそういう観点が必要だと思います。ただ、その一方で、安定的に買ってくれるということは、日本国内の需要がきちんとキープされていく、大きくなっていくことが必要なので、需要の拡大ということで、今お伺いをしました。今、大臣からは、電化がやはり難しい、水素を引き続き必要とするということが言われましたけれども、需要の拡大ということを考える上で、本当にそこの分野だけでいいのかなと。先ほどの答弁の中では、これまでのやりとりの答弁の中では、鉄だけでも足りるかどうか分からない、もっといっぱいいるんじゃないかという話もあったので、それだけでも十分なのかもしれませんが、やはり、需要化を増やしていくという意味では、より広い分野というのも視野として入れていかなければいけないと思います。その意味で、この需要の拡大、特にサプライチェーンをしっかりと構築していくという意味では、政府として需要化を増やすための取り組みとして、どのようなことを取り組みとして行っていくのか。今日の午後1時、村田委員とのやりとりの中で、先日の参考人質疑のご意見で、グランドデザイン、きちんとどういうところで、どういう需要化に対して、どういうふうに供給をしながら、産業として構築していくのかという、グランドデザインがそもそも描けていないとか、あるいは、実際に山梨で水素事業を行っている方たちが、さらに需要化を増やしていこうという話をするんだけれども、そもそも水素ってどうやって使っていいか分からないとか、自分がそれに該当するのかもよく分からないということで、需要化の広がりがないというのが一つ問題としてあるんだというのが、現時点でも指摘がされていました。その意味では、しっかりと需要化を増やしていく、あるいは地域ごとに需要を広げていく、その上で地方自治体ともしっかりと連携をしていく、そこに対してサポートするということも大変重要だと思いますし、今言ったグランドデザインというのを描くためには、専門的な知識を持った人も必要だと思うんですよね。その意味では、そういった専門的知識を持った人材的なサポート、こういったものも必要ではないかなというふうに思うんですけれども、ちょっといろいろと質問してしまいましたけれども、これに対してもお答えをいただければと思います。
4:40:38
まず、低炭素と水素のサプライチェーンの形成には、低炭素水素等の需要を広げていく取組が重要だというのは、委員御指摘のとおりだと思います。地方経済産業局がございますので、この局を通じて、地方自治体とも協力をしながら、地域の実情に応じた水素の需要の掘り起こし、これに取り組んでいるところでありまして、こうした取組はこれから一層加速をしていかなくてはいけないと思っています。また、どの地点に水素等の供給拠点を整備し、その緊繃の需要を掘り起こしていくかというふうに考えるときには、やはり御案内のように、将来的にどういったインフラを通じて、さらなる需要拡大へと広げているのかみたいな、グランドデザインというものが必要になってくるんだろうと思いますし、こうした取組をやるには、やはり人材の確保、委員御指摘のように必要なんだろうと思います。経済産業省では、自立可能な水素等のサプライチェーン構築の実現可否を判断するための調査に対して、支援を行いたいと思っているし、行っているわけでありますが、こうした調査支援等を通じて、自治体やグランドデザインを描く人材、こういった人たちを巻き込みながら、サプライチェーンの潜在的な可能性を持つ拠点広報、これを広く保力していきたいなというふうに考えています。今回の法案でも、自治体との連携については、法文上も記載はされていますけれども、もっと具体的に、山梨市で事業を行っている方からすると、よく分からないという方たちが多いというのが実情だと思いますので、しっかりとその辺の知識がある、知見がある人たちが積極的に入っていく、そうしたことも取り組んでいただく必要が今後出てくるんだと思いますので、その点はお願いをしたいと思います。
4:42:39
それから、続いての質問ですけれども、条文の2条の1項、低炭素水素等とは、ということで定義がそこに書かれていました。この定義が書かれていたんですけれども、具体的には、今後、経済産業省令で定める要件に該当するものということで、今後の省令の中に入れていくということで記載がされています。とすると、具体的に水素等という表現があるわけですけれども、水素等の中には具体的にどのようなものが含まれるということで今想定をされているのか、その中には、例えば合成燃料のような水素由来のものが全部入ってくるのかどうか、あとは具体的にこういうもの、こういうもの、こういうものということで、具体的な記述がされるのかどうか、その点も含めてお伺いをしたいと思います。
4:43:38
井上省エネルギー資源エネルギー部長。
4:43:41
お答え申し上げます。ご指摘の水素等につきましては、法案では水素及びその 化合物であって経済産業省令で定めるものというふうに定義しておりまして、具体的には水素のほか、アンモニア、合成メタン、合成燃料とすることを想定いたしております。これを省令の形で明記していく形で検討いたしております。
4:44:12
ありがとうございます。ちょっと細かい話になりますけれども、合成燃料という、今表現の仕方をされたんですけれども、合成燃料の中でも化学記号と言いましょうかね、組み合わせによっては多分いくつかのものが出てくると思うんですけれども、そういうものはより具体的に定義されていくものなのか、それは言ってみれば合成燃料というものであれば全部含まれていくようになるのか、少し細かいところですけれども、その点確認させてください。
4:44:44
基本的には合成燃料という形で、今のガソリンであるとか経由、あるいは絶対燃料などの化石燃料に代替するような形で利用が見込まれるような、いわゆる水素化合物ですね、水素と炭素が結合して燃料の用途を果たすものというものを、詳細の書きぶりはこれから専門家の意見も踏まえて検討しますけれども、広く読めるような格好で規定していくことを検討しております。
4:45:23
佐々木:はい、ということは、現状の液体燃料に代替されるものという考え方としては、そういう考え方で検討いただけるということだと思いますので、理解をいたしました。ありがとうございます。今、合成燃料のお話は伺いましたけれども、実際、一番最初の質問の中で、国内での生産はしきれないということで、海外から水素そのものを輸入してくるということで確認をいたしました。そうすると、実際、低炭素水素の定義も含めて考えますと、CO2の算定範囲、これがどうなっているのかというのが、やはりポイントになってくると思っています。現段階においては、これは他の場所での大臣の答弁の中で、現段階において国際的には貯蔵時や輸送時のCO2排出量の測定方法の議論が修練しておらず、このため、我が国では現時点でこれらのCO2排出量を含めることを想定しておりませんということで、大臣の答弁がありました。国際的には意見が揃っていないということですから、当然そういうことになろうかと思います。ただ、やはりこれをしっかりと定義をしていかないと、今後のそれこそ水素の取引、あるいはCCSのところで二酸化炭素が取引されるかどうかというのもありますけれども、この時にどういうふうにCO2をカウントしていくのかということが国際的なルールとして統一されませんので、非常に事業、経済活動を含めて混乱されると思います。ですので、やはり今後この国際的な議論がどのようになっていくのか、その点の見通しについて伺いたいというのが1点。それからもう1つ、そうした今後も続けていく議論の中で、日本はどのような主張を行っていくということで、現時点でお考えになっているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
4:47:35
お答え申し上げます。低炭素水素のCO2算出方法に関わる国際的な議論でございますけれども、現在国際標準化機構ISOにおきまして、ご指摘のとおり、原料供給から水素製造までの範囲を対象とした算定方法の国際規格化、これに向けた技術基準が提示されているところでございます。一方で、現段階において、貯蔵時あるいは輸送時のCO2排出量の測定方法は対象となっておりませんで、議論が修練する見通しというのも残念ながら現状では得られていないというところかと思います。一方で、もう一点のご指摘でございますけれども、こうした国際議論の場におきましては、我が国が技術的に強みを有する技術、このCO2排出量の算定方法がきちんと算定されることが重要だというふうに考えておりまして、国際的に利用される技術となるよう、我が国としてもしっかりとそうしたルールは必要である、具体的にはこういう中身であるべきであるということの主張を行っているところでありまして、引き続き国際的な働きかけを行っていきたいと考えてございます。
4:48:54
簡単な話ではないと思いますけれども、そこはしっかりと取り組んでいただきたい。考え方として、ライフサイクルアセスメントという言葉があります。原料を取り出すところから、最終的に処分するところまで、製品、そして消費をして、最終的に処分するところまで、ライフサイクルアセスメント、一貫した全体の中でのCO2、これをどういうふうにカウントするかという、大きな枠というのは多分統一できると思うんですけれどもね。それを生産側でカウントするのか、消費側でカウントするのか、あるいはそこを分けるのか、これはしっかりと議論をしていかないと、なかなか先に進めることが難しいんだというふうに思います。現時点では今難しいと、いつ就練するか見通しがということを踏まえた上で、一個細かい話ですが確認をさせていただきたいんですけれども、さっき合成燃料の話をお伺いしました。合成メーターを含めてです。実際に合成燃料、合成メタンを作って使いますといったときに、原料になっている水素を海外から輸入してきたとなると、国内で合成燃料と合成メタンを作って、それを国内で消費したときには、どうしてもCO2が出ます。ただ、合成燃料と合成メタン自体はカーボンニュートラルなはずですよね。ただ海外から元の水素を輸入してきてしまっていて、日本としては水素を輸入してきているので、そこの時点でCO2のカウントをマイナスできる要素を持っていないので、国内で消費した、でCO2が出たというところだけが消費側として残るということになりますから、そうすると、今の状況において、この合成燃料、合成メタン、海外から輸入した、国内で消費した場合に、このカーボンニュートラルという扱いができるのかどうか。カーボンニュートラルの扱いができないと、これ今回の法案の支援対象にできないと思うんですよ。ここについてはどういうふうに整理を今後していくべきなのか、その点について現状のお考えを確認させてください。
4:51:09
はい、お答え申し上げます。ご指摘のCO2排出量の計上の方法につきましては、現時点ではまだ明確なルールが存在しません。今後、合成燃料あるいは合成メタンの利用を促進していくためには、その計算方法の考え方を整理することが必要となります。まずはこの合成燃料などの意義についてですね、海外から幅広い理解を得ることが重要でありまし て、昨年のG7気候エネルギー環境大臣会合の声明などにおいて、そういうカーボンリサイクル燃料の意義について明記をしたところであります。加えて、昨年8月の日米の政府間対話におきましては、私自ら参加しましたけれども、我が国の事業者が海外で行う合成メタンの製造プロジェクトの紹介やCO2カウントの重要性についての議論を行い、また、今年の4月の岸田総理の米国公式訪問のアメリカ政府とセットして作りましたファクトシートにおいては、このようなCCUS、カーボンリサイクルプロジェクトの進展を日米両国政府が歓迎するということを明記しております。少しずつ各国の理解が得られてきていると考えております。今後の排出計上方法を整理していくにあたりましては、まず国際的に説明可能で、かつCO2の排出削減量のダブルカウントは排除しつつ、客観的に環境価値が移転していくことを確認できる仕組みとし、さらに合成燃料などを国内で製造するか海外で製造するかに関わらず、同じ考え方で整理を進めていくということが必要であります。今後、国内外の民間事業者の間で進められているCO2排出量の帰属に関する調整状況を踏まえつつ、引き続き環境省含め関係省庁とも連携をしながら取り組 んでいきたいと考えております。
4:53:15
もう少しそこの点確認なんですけれども、そうしますと国内外の企業間で当然取引をしていくわけですが、今言った調整と言いましょうかね、CO2をどうするんだっていう調整というのは企業間で行っていくってことになるんでしょうか。それとも国同士で何か契約と言いますか条約と言いましょうか、ある程度のルールを決めて、その枠の中で企業間が詳細のところを詰めていく形になるのか、最初にまず国が決めるのか、それとももう国は様子を見ながら基本的には企業間でやっていくのか、どちらの扱いになっていくんでしょうか。
4:53:59
そこについては、まだ実際のカーボンニュートラルの燃料を使った プロジェクトっていうのが、まだこれから立ち上がっていく黎明期ではありますので、こういうやり方、まず国同士でルールを決めるのがふさわしいのかどうかっていうのも、実際に実例を見ないとなかなか国同士の議論にも発展しないという、その黎明期の難しさがあるとは考えてまして、まだ具体的にこういうやり方で決めたものはないんですけれども、まずは企業同士のいろんな実績を作っていって、この企業同士は、例えばアメリカの企業は、これはアメリカで排出されたCO2が減ったとは、計上しないと、排出はアメリカでと。日本の企業は、まさにこれは使った燃料は排出しない燃料だというふうに、アメリカの企業はそこは引かないし、日本の企業はそこはプラスしないと。そういう企業同士の枠組みが、今少しずつ動き出さんとしているという状況かと思いますので、それぞれの大事なことは、それぞれの国のNDC、各国が算定する排出量、これがどういうふうに設定されるかと。基本的にはこれは各国が国際ルールを踏まえながら、日本はいくらNDCだというふうに設定していくというものでございますので、民間のプラスティスを踏まえながら、日本としてはこう考えると。そういうことを各国に少しずつ理解を求めていくというようなアプローチもあり得るのではないかと考えておりますけれども、いずれにせよ、そこはまだこれからの議論次第というところでございます。
4:55:50
国際的な標準がないということですから、2国間でまず話をしていく。これしかないと思うんですよね。その中で、企業間でまずは詰めていくということにもなるとは思いますけれども、最終的には、その2国間と言いましょうか、お互いのやりとりが国際的に見てもおかしくないよねと見てもらわないといけないとすると、そこは企業としてグローバルに認めてくださいという声をできない。そこは当然政府に動いてもらわないといけないわけですから、そこはしっかりと連携をしていただくということと、合わせ て、具体的にこの制度を使って支援をもらって事業を起こすということをやろうとすると、実はそんなに時間がないんじゃないかなというふうにも思います。国際ルール作りの時間軸とは違う、もっと早いタイミングでこれについては詰めていく必要があると思いますので、その点を踏まえて、早急にまた検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。はい、それから続いて、石炭火力発電のアモニア根性について確認をさせていただきたいと思います。先ほど里見委員のご質問の中で、実際に壁南の火力発電を視察に行ったということでお話がありました。私もそこで確認はしてきましたし、それ以外にもいろいろと文献等もお見せさせていただきました。率直に自分なりの感想といいますか、思いですけれども、やはり進めるべきだというふうに思っています。特に日本自体のエネルギー安全保障の観点で既存の石油火力を使いながら、かつでもCO2を減らしながらということはもちろん重要なんですけれども、それ以上にやはり新興国が今保有をしている火力発電、グローバルで見れば新興国が出しているCO2が約半分あると言われていますので、こうした新興国の石炭火力発電のCO2をどう減らしていくのかということに対して、やは り日本が貢献できる技術だと思うんですよね。これをしっかりと押し進めていく、それを発信していくということも大変重要ではないかなというふうに思います。これまでコップの現場等々では、各国にいつまでに何パーセント削減しますかというそれぞれの国の個別の目標というのは定められてきていますけれども、グローバルの単位でいくと1.5年以下にするということにはなっています。じゃあCO2を具体的にどうやって減らすんですか、それを国際的な連携の中でどうやっていくんですかというのは、それほど議論としては大きくなっていないんだと思います。その中で日本のこうした技術が、実は新興国あるいはグローバルサウスというそういった国々の既存の施設に対してもCO2削減できるという方策として具体的に提示ができるんだということを、もっとアピールしていくべきではないかなというふうには個人的には思っているんですけれども、この点について、政府の方針ということで大臣にお伺いしたいと思います。
4:59:01
今後、経 済成長に伴ってCO2の排出量が増加すると考えられる新興国が、現実的な方策で脱炭素をしていくための道筋を用意するということは、世界全体でカーボンニュートラルを目指すにあたって重要だと思います。委員と同じ思いであります。これまで水素アンモニアを活用した脱炭素技術の重要性について、国際理解を醸成するために、我が国としてもG7広島で発信をしたり、成果文書に盛り込んできたわけであります。さらに、COP28の場においても、アンモニア洗脂症技術等の開発ロードマップを紹介して、重要性を主張してまいりました。御指摘のとおり、今後、モデルプロジェクトを積み重ねて実績を示していくということが重要になってくるのだろうと思っておりまして、そういう意味では、アジアゼロエミッション共同体、ASECですとか、2国間の枠組みを活用して、アンモニア根性や洗脂症の導入を後押しをしていきたいと考えています。こうした日本の脱炭素技術が必要とされている地域への貢献というものは、我が国にとっても重要な取組であると思っていまして、そのような貢献を定量化をして、日本の排出削減としてカウントする、2国間クレジット制度を活用するということの検討も含めて、広く国際的にも評価されるように、その成果もまた積極的に発信していきたいと考えています。佐々木君 大臣、ぜひお願いしたいと思います。ただ、この議論を進めていくと、考え方として私よく言うんですけれども、個別最適と全体最適という考え方で、地球温暖化を防いでいこうというのは、やっぱり全体最適で進めていくというのは、多分みんな同じ考えでできると思うんですよね。それでやっていこう。今、大臣言われた日本の技術をしっかりと新興国のCO2削減にも活かしていくんだという、そこは理解が進められるとは思うんですけれども、一方で、既に今回のカーボンニュートラルの様々な技術、新しい市場に向けた動きというのは、ビジネスに入ってきてしまっているので、ビジネスの戦いになると、多分全体最適ってありえなくて個別最適になる。ただ、この個別最適と全体最適の攻め合いになっていった時に、今の日本の主張がどれくらい受け入れられるかというのは、なかなか難しいのかなと思って、同時に、私は全体最適で進めるべきだという立場ですけれども、なかなか難しいかなと思います。アメリカにしろ、欧州にしろ、彼らが進めようとしているカーボンニュートラルは、彼らの経済安全保障であり、エネルギー安全保障に基づいた進め方に私はなっているんじゃないかなというふうに思っていますので、大変難しいことを大臣にお願いをしているとは思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。時間がかなりなくなってきましたので、最後の質問になろうかと思います。インフラの整備について確認をさせていただきたいと思います。今回の低炭素水素活用のために、さまざまなインフラを整備していくことになっていくと思います。特に個別の企業間の取引、あるいは地域としてコンビナートのような形で進めていく、いろいろなことが想定されます。その際に、インフラということでいけば、例えばパイプライン、あるいは陸上輸送、あるいは海上輸送という、こうした輸送が考えられるんですけれども、こうしたインフラ整備というのは、そもそも誰が整えていくべきものになるのかということを確認したいと思います。今回、供給サイド、需要サイド、それぞれで計画を作っていくということになっていますけれども、共同でこれを整えていきますという話になるのか、それとも輸送していく専門業者といいますか、事業者がやはりやっていくことになるのか、その点について確認をさせていただきたいというのが1点。あわせて、新たな需要家が、最初に計画を作った供給側と需要家だけではなくて、新たにそのインフラを私も使いたい ですというような新たな需要家が出てきた場合に、そうした事業計画に後から乗っかることができるのかどうか、当然いろんな国の支援が入ってきてしまいますので、そういう事業計画の変更というものが可能なのかどうか、国からの支援が受けられるのかどうかというのがもう1点。さらにもう1点は、複数事業者がそもそも共同でこうしたインフラを使うということが想定されているのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
5:04:08
この水素社会推進法案における拠点整備支援におけるインフラですけれども、まずは、この複数事業者が共同で利用できるものがそもそもの拠点整備支援の対象でございます。すなわちタンクやパイプラインなどの複数の利用者がいるものが対象でございます。それでじゃあ誰が整備したいかということなんですけれども、これはケースバイケースかとは思いますが、供給事業者や利用事業者、あるいはその中間的な運送パイプラインとかですね、それを担うような事業体がSPCの ようにスポーツ設置されているというパターンもあろうかと思いますけれども、それらの単独または組み合わせによって整備される事業というものを支援していくことを想定してございます。また、新しい需要家がこの共用設備の使用を希望するような場合がありますけれども、これもあくまでもケースバイケースでの判断となりますけれども、計画変更の手続きを行っていただくことで、この共用設備の使用を支援するような合理性の高い運用を検討しているところでございます。はい、時間が来ましたので、残った質問については次回に回したいと思います。ありがとうございました。
5:05:51
日本共産党の岩渕智です。今回の両法案は、2050年カーボンニュートラルに向けて脱炭素化が難しい分野におけるGXを進める手段として法整備を行うものです。一方、7日の参考人質疑で、飛鳥さん公認が指摘をされたように、パリ協定の1.5度目標のためには、2030年までの早急かつ大幅な削減が必要です。ところがですね、CCS水素とも見通しでいえば、事業開始が2030年頃となっています。大臣、これでは1.5度目標と整合しないのではありませんか。
5:06:39
まず、我が国は、パリ協定の1.5度目標と整合的な形で、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減という目標を掲げておりまして、現在オントラックで排出削減を進めています。水素等やCCSにつきましては、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、産業分野や電力分野などCO2の削減が困難な分野を含めた脱炭素化を進めていく上で、より重要となるものでありまして、両方案は水素等やCCSの活用を支援するためのものであります。このため、水素等やCCSの時間軸がですね、1.5度目標と矛盾するということはないと考えています。
5:07:26
資料の一応見ていただきたいんですけれども、これは飛鳥さん公認が出した資料ですけれども、飛鳥さん公認は、1.5度目標に整合する複数あるいは多様なルートなど存在しないということで、多くの研究者の指摘としてデータを示しました。原発ゼロで再入れの比率を高めることで、二酸化炭素の排出を大幅に減らして、化石燃料の輸入額が減って、民間の投資は増えると。経済の発展にも寄与するものになるわけですね。水素法案の参考人質疑で、近藤参考人に、2030年までのCO2削減目標と事業の整合性ということについて質問をしたんですけれども、そうしましたら、短期的には今ある技術を使ってどう削減するかということだ、こういうふうに述べられたんですね。これ、CCS水素とも、切迫したCO2削減目標には寄与しないということは明らかです。では、CCSの法案について具体的に質問をしていきたいと思います。2月にですね、日本CCS調査株式会社が行っている、トマコマイのCCS実証試験の現場に伺ってきました。同社には2014年度から584億円以上の国費が投入されているんですね。トマコマイでは、深さの違う2つの潮流層にCO2を圧入する実証試験が行われたんですけれども、この2つのうちの1つというのは、ほとんど圧入することができなかったということなんですね。これは、探査の段階では分からなくて、今の探査技術では分からないんだというお話でした。大臣は、本会議の質問の中で、CCSの技術は基本的に確立をしていると答弁をされていました。今日もそういう答弁、他の方からもあったわけですけれども、こうした事実、1つとってみても、CCSの事業化は難しいということを示しているんじゃないでしょうか。いかがですか。
5:09:51
ご指摘のトマコマイでのCCS実証では、深度約1000~1200mに位置する砂岩層からなる上部の地層に加えまして、深度2400m~3000mに位置する火山岩層からなる下部の地層、ご指摘のように2つの潮流を行ったところであります。CCSでは、砂岩層の隙間にCO2を潮流することが一般的であるわけですが、国内には火山岩からなる地層も広く分布をしているということもありますので、トマコマイ実証試験実施地点の近傍において、火山岩層から石油生産が行われているということもありましたので、火山岩層であっても石油が潮流される空間の存在が見込まれるのではないかということで、下部の地層でもCO2の潮流実施を行ったわけであります。一方で、下部の火山岩層においては、想定よりも地層の均一性が低く、CO2を潮流できる空間が少なかったために、地層内の圧力が想定よりも早く上昇いたしまして、注入量が100トン程度の段階で注入を停止させていただきました。実証試験の成果は、今後のワークインでの潮流的地を選定していく上で、そういう意味では大変有益な知見を得ることができたのではないかと考えております。本成果も踏まえまして、2030年のC施設事業開始に向けた潮流地の開発では、砂岩層への注入を想定をして、先進的なプロジェクトの事業性調査等の支援を実施をしているということでございます。
5:11:39
CCSについては、電気事業連合会が政府に対して、現時点において技術確立、社会実装に係る不確実性が高いことから、商用化に向けた技術開発を進めるにあたっては、国の主導のもと、進捗状況に応じた資金面も含む支援が重要、こういう要望を行っているんですね。石油工業連盟も多額の投資も必要となる一方、リスクも非常に高く、政府の全面的な支援が必要だ、こういうふうに要望をしています。コストが高いということは、参考人質疑でも、そして今 日の質疑の中でも、皆さん課題として指摘をしています。リスクも、そしてコストも高いCCS事業に、巨額の官民投資をするんじゃなくて、このCO2削減効果という点からも、経済合理性という点からも、省エネ・再エネに投資も施策も集中するべきではないでしょうか。
5:12:45
この2050年、カーボンニュートラルの実現というのは、大変高い目標であります。SプラスⅢの原則の下で、あらゆる可能性を排除せずに、使える技術は全て活用していくということが不可欠だと私どもは考えております。我が国では、化石燃料への過度な依存から脱却をし、エネルギー基金にも耐え得る強靭な需要構造を構築することも重要でありまして、そういう意味では、徹底した省エネや再エネ減食などの脱炭素電源への転換を進めていく方針を明確にしています。その上で、CCSにつきましても、2050年カーボンニュートラル実現に向けては、排出削減が困難な鉄工業科学などの産業分野や、低炭素水素等の製造における脱炭素化の有効な手段として、私どもは 、これを今、可能性を封じてしまうということはやるべきではないと考えています。海外においても、近年、予算や税制など、CCS事業に対する様々な導入支援制度を設けるなど、CCS導入加速化に向けた動きが、厳に見られるわけでありますので、本法案によりまして、安全性を確保した上で、CCSに係るコスト低減も実現できるように、他の脱炭素化の手段とのバランスもありますが、そういったものにも留意しながら取り組んでいきたいと考えています。矢淵君。 今も答弁あったんですけれども、そもそもCCSは、脱炭素化が難しい分野が対象だというふうにしているにもかかわらず、なぜ、再エネへの転換が容易な発電部門も対象にするのでしょうか。お答えください。
5:14:36
繰り返しますが、2050年カーボンニュートラルの実現は、大変高い目標でありまして、使える技術は全て活用するということが不可欠でありますので、これがエネルギー政策の基本方針であります。その上で、湾区にはすぐ使える資源というものが乏しくて、国土の約70%が森林といった地理的条件から、残念ながら少なくとも現時点では、再エネや原子力だけで全ての電力需要を満たすことは困難であります。脱炭素化を進めた火力電源というものは、やはり安定供給の観点から重要であるというふうに考えています。一方で、カーボンニュートラル実現に向けては、非効率的な石炭火力のフェードアウト、これは着実に進めていかなくてはいけないと考えていますので、水素アンモニアやCCUS等を活用することで、エネルギー安定供給と脱炭素を両立しながら、2050年カーボンニュートラル実現を目指して進んでいきたいというふうに考えています。
5:15:38
本会議でも指摘をしたんですけれども、化石燃料の使用を前提にした事業を推進するということでは、化石燃料から脱却のしようがないということだと思うんですね。経産省は、70年断面でもCCSは拡大すると見ているというふうに述べているんです けれども、参考人質疑で、飛鳥さん公認が、米国政府の石炭火力CCS補助金は、発券中7件が失敗をして稼働をしなかったと。米国の会計検査員が軽症をならしているということを紹介したんですね。唯一稼働したものは、2017年に稼働したんだけれども、2020年には稼働が停止をして、親会社が3回の減損処理後、保有していた50%の持ち株を、CCS建設費のわずか0.5%の価格で売却をして、現在はエネオスの子会社のJX石油開発が100%の所有者になっているということ。しかも、日本の国際協力銀行と水保銀行が、2.5億ドルの定理融資まで行っていたということが分かったんですね。こうした実態について、きちんと調べているのかということと、これでは経済合理性があるとはとても言えないんじゃないでしょうか。いかがですか。
5:17:08
はい。お答え申し上げます。米国では、2009年からエネルギー省がCCSプロジェクトの支援を行ったものの、ご指摘のとおり、CCSに関する技術的な課題ではなくて、経済的な実現性がなかったということで、官僚に至らなかった案件が複数存在するということを、私ども把握して承知してございます。他方で、米国では、2022年のインフレ削減法により、CO2の貯留量に応じて税額向上を拡充するなど、支援措置を新たに講じておりまして、エネルギー省の支援の下で、民間においてもプロジェクト化の検討が進められているところでございます。国際的に見ても、米国のみならず、英国、ドイツ、カナダなどにおいて、火力発電への適応が政策の対象として検討されていたり、実施されているというふうに承知してございます。その上で、国際エネルギー機関、IEAによれば、現在計画中で2030年までに創業予定しているCCSプロジェクトの貯留量は、火力発電への適応案件を含めて、約4億トンが見込まれております。また、経済合理性を確保する観点からは、CCSのコスト低減を図っていくことが重要でありまして、2050年にはCCSのコストを現在の水準から4割程度低減させることができるとの民間機関の 試算も存在します。経産省といたしましては、新たな素材を活用した、より効率的な分離回収技術や、大容量化した液化CO2輸送線などの研究開発に取り組んでいくことにより、コスト低減を図りながらCCSの社会実装を進めていきたいというふうに考えております。
5:18:59
こうした実態がアメリカであったというのは事実ですし、ここは平行線ということだと思うんですけど、やっぱり2030年に間に合わないということだと思うんですね。トマコマイに話を戻したいというふうに思うんですけれども、トマコマイでは実証試験をしていることもあって、地元への情報提供や意見集約がきめ細かく行われているというふうに言われているんですけれども、トマコマイの我が党の市議団からは、市議会には説明がないというふうに聞きました。これ市民を代表する議会に説明がないというのは問題ではないでしょうか。
5:19:41
お答え申し上げます。CCS事業を進めていく上では、調理を行う地域の方々と丁寧なコミュニケーションを図り、理解を得つつ進めることが極めて重要であります。ご指摘のトマコマイ実証においてですが、国としてもトマコマイ市と連携しつつ、利害関係者やトマコマイ市が主催する会議体において継続的に説明を行ってきております。また、実証実験の運営主体によるイベントの協賽を行うなど、地域の関係者の理解促進に努めてきたところであります。引き続き、事業者、国、各々の役割に応じて、自治体とも連携しながら、しっかりと説明をしていくことが基本であると考えてございますけれども、お尋ねの市議会への説明については、基本的にトマコマイ市側で質疑に対応していただいているものと認識しておりますけれども、要請があればトマコマイ市とも相談の上、対応について検討してまいりたいと考えております。
5:20:46
丁寧なコミュニケーションというんだったら、市と連携していればいいということにはならないと思うんですよね。言われればいくということではなくて、説明、丁寧なコミュニケーションというんだったら必要だということだと思うんですよ。そうしなければ、この事業そのものが信用できないということになるんだと思うんですね。トマコマイでは、漁業者の方にも話を伺ったんです。モニタリングについて、経産省のモニタリングだけでは心配だったということだったんですけれども、環境省もモニタリングを行って、独自のモニタリングも行ってきたというふうに聞きました。モニタリングは、住民や漁業者の方々にとっても非常に重要なんですね。参考人質疑で、辻参考人が第三者のチェックということについても言及をされていましたけれども、長期のモニタリングや第三者機関のチェックなど、安全面どう担保するのでしょうか。
5:21:48
委員御指摘のとおり、我が国のCCS事業の推進にあたっては、安全面も含めて周辺環境に悪影響を及ぼすことなく進めていくことが重要であります。独自のモニタリングを地元の漁業者が行っていたという御指摘がありましたけれども、我々の方の確認によれば、独自のモニタリングは行っておられなかったということを聞いてございます。いずれにしても、今般のCCS事業法案においては、事業者が貯留事業に参入する際、貯留したCO2が漏洩する可能性があるなど、CO2の安定性、また安全な貯留が確保されないと認められる場合には、貯留事業の許可を与えないことにします。また、実際の貯留事業の実施にあたっては、貯留事業者に対して、モニタリングの方法やCO2の漏洩防止のための措置などを記載した貯留事業実施計画を策定した上で、国の認可を受けることを義務づけているほか、貯留したCO2のモニタリングを実施し、貯留事業実施計画の認可を行った国に報告することを義務づけることにしておりまして、国としては貯留事業者が認可を受けた方法に従って、適切にモニタリングを実施しているかどうかを厳格に確認していく所存であります。さらに、CO2の注入停止から一定期間が経過した後、CO2の貯留の状況が安定しているなど、一定の余計を満たす場合には、モニタリングなどの貯留事業上の管理業務を、この事業者からジョグメックに移管することを可能にしてございますが、この移管後においても、ジョグメックが長期にわたり、モニタリング業務を実施する仕組みとしてございます。こうした一連のプロセスにおいては、必要に応じて、地質などの専門家から意見を聞くことにしてございます。引き続き、最新の知見を活用しながら、長期にわたるモニタリングと、国による厳格なチェックなどにより、周辺環境に影響を及ばさないCCS事業を実現していきたいと考えております。
5:24:07
漁業者の独自のモニタリングは、私も現場に足を運んで直接聞いたのでね、今みたいに独自のモニタリングを行っていないというようなことは、これ漁業者の皆さんに本当に失礼な話になるわけなんですよね。丁寧なコミュニケーションと言いながら、そういう答弁だということであればね、それやっぱり信用できないということになるんだと思うんですよ。コストを理由に安全面がないがしろにされるようなことがあってはならないということです。そのことを確認して、水素法案について具体的に質問をしていきたいと思います。水素法案では、低炭素水素等の基準については今後定めるとしているわけですけれども、水素は製造方法によって種類が分かれています。原発は問題外として、製造段階でも使用の段階でも二酸化炭素の排出をしないのは、再エネ由来のグリーン水素だけということです。参考人質疑で来ていただいた竹内参考人の事前資料には、今日午前中議論もありましたけれども、欧州が近年急速に水素利用への関心を高めているのは、再エネの導入が進んだことで、その余剰の吸収手段が必要になっているという現実的な背景が大きく採用しているというふうにあります。気候危機の対策が全くなしになっているもとで、法案でグリーン水素を前提とするべき ではないでしょうか。
5:25:41
お答え申し上げます。足元ではグリーン水素の製造、これは大変重要なんですけれども、高コストであることを踏まえれば、我が国においては、ブルー水素も有効活用していくことが重要だと考えております。我が国としては、グリーン水素やブルー水素などの製造方法ではなくて、生産に伴うCO2排出量、すなわち炭素集約度に着目すべきと考えておりまして、G7広島サミットなどなど、この重要性が確認されてきております。水素社会推進法案では、こうした炭素集約度の考えに基づきまして、支援対象となる水素等の基準値を定めることとしておりますが、低炭素水素等には、グリーン水素に加えてブルー水素も対象となると見込んでおります。一方で、天然ガスから水素を製造して、CO2の回収処理をしていない、いわゆるグレー水素は、本制度の対象としては想定して おりません。
5:26:43
ブルー水素は、CCSが前提ということですけれども、今日最初に議論をしたように、技術も確立しているとは言えないし、コストも高いわけですよね。法案では、事業計画の認定基準として、経済的かつ合理的であり、低炭素水素等の供給利用に関する国内産業の国際競争力の強化に寄与するものであることと、いうふうにされています。そうなってくると、コストが高いグリーン水素は前提どころか、対象にならないということになるのではありませんか。
5:27:22
お答え申し上げます。本法案の認定基準によって、グリーン水素プロジェクトが対象になりにくいということ、御指摘については、そのようなことはないのではないかと考えてございます。まず、御指摘の経済的かつ合理的であることという基準についてでございますけれども、例えば、出力制御の対象となり得るような、水素の上栽培の効率的な活用によりまして、グリーン水素製造とその地域での活用というものを図っていくということには、一定の経済的な合理性が当然生じ得るというふうに考えております。また、もう一つの国際競争力の強化に資することという基準につきましては、グリーン水素を製造するための水電解装置、あるいはその部素材の国内サプライチェーンを構築することは、国の水素関連産業の競争力強化に資するものというふうに考えております。さらに、案件の評価項目におきましては、炭素収約度が相対的により低いことを設定する方向でございまして、この点はグリーン水素プロジェクトに特に有利に働くのではないかと考えているところでございます。
5:28:38
事前に水素等供給事業者に一定規模以上の製造量を求めることになるだろうというふうに聞いています。この一定規模以上というのは具体的にどのぐらいでしょうか。はい、稲部誠。お答え申し上げます。一定規模以上でございますけれども、価格差に着目した支援、拠点整備支援、審議会におけるご議論であるとか、パブリックコメントを経まして、中間取りまとめにおいては、それぞれ最低供給量の基準を設定しております。価格差に着目した支援の基準につきましては、年間の水素供給量が水素換算で1000トン以上と、それから拠点整備支援の基準につきましては、年間水素供給量が水素換算で1万トン以上であることを求めていきたいと考えております。
5:29:29
年間1000トン以上というと、波得程度だというふうに聞いたんですね。そのグリーン水素の規模としては、参考人で来ていただいた山梨が1番で、波得は2番というのが実態です。ということは結局、大規模なものしか認定されないと、グリーン水素は対象になりにくいということになるんじゃないでしょうか。大臣いかがですか。どちらが。
5:29:54
価格差に着目した支援において、例えば経済的に合理的であることなどの法案における認定基準などにつきましては、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを立ち上げるために必要な条件ということで設けておりまして、これによりグリーン水素が支援の対象外になる、そういうことはないと考えています。また、具体的な案件の選定に際しましては、水素等の製造方法のみならず、サプライチェーン全体を通じて、S+3や産業競争力強化、経済成長への貢献といった政策的重要性と、需要の確実性や工事計画、資金計画等の妥当性等の事業完遂の見込みから評価項目を設定しています。これら項目の総合評価により選定を行うこととしておりますので、先ほども政府にから答弁させていただきましたが、これによってグリーン水素が不利になる、直ちに不利になるというようなことはないというふうに理解をしています。
5:30:57
結局は、再エネ中心ではなくて化石燃料の使用を続けることを前提にしているという問題があると思います。グリーン水素が前提にならなければ、化石燃料を使い続けることになるということだと思います。法案では、自治体の責務として国の施策に協力をし、低炭素水素等の供給利用の促進に関する施策を推進するとしています。本会議で、これでは地元自治体や住民と対等な協議が行われないのではないかというふうに質問をしたところ、これは責務規定で、計画を推進する義務を課すものではないという答弁だったんですね。だけれども、国の施策に協力をし、施策を推進するよう努めるものというふうになっているので、自治体は協力を断ることができないのではないかという懸念があるわけです。実は、川崎市議団の我が党の市議団から話を伺ったんです。この市議団が水素戦略について質問したのに対して、市長が国の第6次エネルギー基本計画において水素・アンモニアを導入していく方向性が掲げられていると、臨海部の立地企業においては国の動向を踏まえながら取り組んでいるというふうに答弁をされたということなんですね。資料の2をご覧いただきたいんですけど、川崎市は資料にあるようにCO2の排出量は約2000万トンで、西冷市で最も多くなっています。そのうち76%は臨海部からで、臨海部には5カ所の発電所があって、CO2の排出量は1600万トン。これは2000万トンにはほとんど含まれていないということなので、実際の総排出量はさらに増えるということになるんですね。市では臨海部での水素戦略を進めていて、オーストラリアでカッターンを燃やして作った水素をCCSを使ってブルー水素にして輸入をするということです。けれども輸送のコストは高いので、水素戦傷の場合の発電コストを見ると、太陽光や風力の4倍、天然ガスの2倍にもなるということなんですね。党の市議団が研究を委託して試算をしたところ、臨海部の敷地の6割に太陽光パネルを設置して、風力とバイ オマスを組み合わせれば、川崎市内の電力使用量の約7割を供給することが可能だとしています。さらに省エネと電力需要を減らすことで、電力の使用量を年間6878GWhにできて、再エネで7053GWhの発電ができるというふうにしているわけですね。川崎市で使うエネルギーを再エネで100%賄うことができる可能性があるということなんです。こうした提案をしているのは何でかというと、午前中も議論があったわけですけど、CO2を排出する発電による電力で作った製品は世界に輸出できなくなると。臨海部から製造業が失われかねないじゃないかという、そういう危機感があるからなんですよね。だから政府が省エネや再エネにシフトする必要があるわけです。国の施策に協力するということになったら、こうした取り組み実現できなくなるんじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
5:34:36
いいですか、稲上部長で。はい、すみません。お答え申し上げま す。水素社会推進法案における関係地方公共団体の規定でございますけれども、国の施策に協力して、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努めるという旨を規定しておりまして、いわゆるセクミクテでありまして、何か罰則を伴う義務を課すようなものではございません。ご指摘のような誤解が生じないよう、自治体には丁寧に説明を行っていきたいと考えております。その上で、事業者による計画が関係地方公共団体のご理解を得ながら作成されることは当然重要でございまして、このため、本法案に基づく価格差に着目した支援、あるいは拠点整備支援を受ける計画の認定に当たりましては、地方公共団体との協調の観点も、評価項目の一つと位置づけていく方向でございます。
5:35:31
紹介をしたような、資産こそ現実的でCO2の排出を減らすことができます。原発をゼロにして、省エネ・再エネにこそ施策と投資を集中するべきだ。そのことは明らかだということを述べて、今日の質問を終わります。
5:36:06
平山幸子です。よろしくお願いいたします。私からは、先日の内閣委員会との連合審査で、ちょっと時間が足りなくて聞けなかったことがありますので、法案とは少し離れますが、最初に質問をさせていただきたいと思います。自然エネルギー財団は、以前、我が国と韓国、中国など、総電網で結ぶアジア国際総電網、アジアスーパーグリッド構想を掲げていました。現在は調査を行っていないということでございますけれども、2016年に再エネタスクフォースに提出された資料の中国国営企業が、自然エネルギーの活用のための世界的な総電ネットワークの実現を目指す国際的非営利団体、GEIDCO、ゲイデコと呼ぶのでしょうか、グローバルエネルギーインターコネクション発展協力機構の設立に伴ってお付き合いをするようになったということです。自然エネルギー財団は、国際総電線を通じた電力取引の構想は、国会でも議論されて省庁レベルでも検討が行われてきたことで、中国 の利益のためのものではないというふうに発表されています。私ながら、今回の事態を受けて、無用な誤解を避けるということで、今年の3月26日にこのGEIDCOから脱退しているということです。私、他国とこの電力を共有するということは、よほどの信頼関係ですとか、安定的な世界情勢が不可欠であって、私自身は経済安全保障の観点から、非常にリスクが高いのではないかというふうに考えております。現在の政府としての考え、大臣に伺わせていただきます。
5:38:05
まず、御指摘の自然エネルギー財団の報告書につきましては、誤解があるといけないので、経緯を申し上げますと、当時の経済産業大臣が国会で答弁をしているのですが、その答弁は、国際総電網の整備に関する技術、コスト面などの一般論としての課題や、日本、ロシア間の国際連携線に関する議論の状況などでありまして、経済産業省として、この財団が提起をしていた、アジア国際総電網構想を前提として議論・検討を行った事実は、まず、ございません。この点を明確にした上で、それで一般論と してですが、国際総電線を通じて鄰国と電力を融通するということにつきましては、相手国の政策変更により電力供給が途絶するリスクなどの安全保障上の問題や、両国間のルールの違いなどを克服するための国内法ですとか国際法上の制度整備など、様々な課題があるなというふうに認識をしています。
5:39:13
しっかりと認識を確認をさせていただきましてありがとうございます。また、日本はおよそ20年前までは太陽電池の生産で世界首位維持していましたけれども、その後中国の台東で日本の太陽光パネル産業を残念ながら省略をして、今やポリシリコンの生産はおよそ7割、太陽光ウェハについては98%が中国生産で、セルモジュールはそれぞれおよそ8割程度中国に集中しているという状況です。日本と同様にEUでもこの再エネ分野のサプライチェーンにおける中国依存というのが進んでおりまして、太陽光モジュールでは75%、風力発電部品の原材料であるレアアースについては100%中国からの輸入に依存している状況とされています。この現状に対してEUでは特定国への過度な依存、是正すべきという声が強くなっておりまして、原材料調達を中心としたサプライチェーンの多角化ですとか、域内産業強化に取り組まれているということです。これ日本としてもですねEUなどとしっかり連携をして、原材料の調達先の多角化ですとか、部品類などの国内製造能力の向上など、この再エネのサプライチェーン強靱化に向けた取り組みを一層強化すること、これ重要ではないかと思うんですが、政府の現在の取り組み状況、今後の方針など伺わせていただきます。
5:40:47
お答え申し上げます。御指摘のとおり、現状、対応コーパネルのサプライチェーンが多国に依存しているというのは事実でございます。こうした過去の教訓も踏まえまして、ペロブスカイト対応電池、あるいは不体識要条風力といった次世代再エネにつきましては、グリーンイノベーション基金を通じた研究開発支援、GXサプライチェーン構築支援事業などを通じて、国内の製造サプライチェーンの確立に取り組み、社会実装を進めていきたいと考えております。また、御指摘のとおり、諸外国との連携、これは非常に重要だと考えておりまして、例えば、ペロブスカイト対応電池につきましては、国際標準の策定、こうした点について同志国での連携を深めようという取組を進めておりますし、不体識要条風力につきましては、欧州諸国や米国との間でコスト提言等に向けた研究開発を一緒にやっていこうといったような形で取り組んでおります。こうして御指摘のとおり、国内サプライチェーン強化を図りまして、特定国からの減量供給状況に左右されることのない、より強靭なエネルギー供給構造の実現を進めて、エネルギー安全保障を強化していくことが極めて重要であると考えております。
5:42:02
はい、様々取り組まれているというお話をいただきました。引き続き、サプライチェーン強靭化に向けて、ぜひよろしくお願いいたします。それでは法案の質問に移りたいと思います。これまで皆様、たくさんの議論が行われましたので、多少重なるところがありますので、ご了承いただきたいと思いますが、本法律案では、エネルギー・金属鉱物資源機構ジョグメックは、拠点整備支援についての助成金を交付する業務を行うとしていますけれども、その具体的な仕組みについては規定されていません。政府の審議会での議論では、低炭素水素等を煮上げする受入れ基地から、利用者が実際に利用する地点まで輸送するにあたって必要な設備で、民間事業者が複数の利用事業者と共同して使用するもの、共同パイプラインですとか共用タンクなどに対して使用することというふうにされていますけれども、具体的にはどのような設備までが対象に含まれることになるのか教えていただきたいと思います。
5:43:11
はい、お答え申し上げます。この支援の対象でございますけれども、水素等の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築を目的として、低炭素水素などの大規模利用に資する共用インフラであることなどを基本的な要件といたしまして、具体的にはタンクやパイプラインなどの貯蔵や輸送のための設備に対して支援を行うことを想定してございます。より具体的に申し上げますと、水素やアンモニアの受け入れから各社に水素などが配分される、いわゆる責任分解点までの間の共用インフラとして利用される貯蔵タンク、パイプラインに加えまして、この他に も、例えば開閉バルブ、軽量機、払い出しポンプなどの付帯設備などを想定しているところでございますけれども、今後各事業者からの指定も踏まえて、詳細は具体的に詰めていきたいと思っております。しっかりと実現可能性調査した上でということでございますけれども、引き続きお願いしたいと思いますが、次に水素ステーション設備について、低コスト化への取り組み状況を伺っていきたいと思います。水素ステーションの設備で使うことができる材料というのは、水素の影響によって材料の強度特性が劣化する、脆くなる水素税制とか高圧水素税制ということが考えられますので、そうなると材料は特定の工材に制限をされて、材料の低コスト化、これが難しいということが一つの課題として挙げられていたかと思います。こうした水素ステーション機器の低コスト化に向けては、新規材料の対水素製に関する安全データの取得など、様々な調査研究を進めてこられたことと思いますけれども、現在の取り組み状況ですとか、これまでの成果などもしありましたら教えていただきたいと思います。
5:45:28
お答え申し上げます。例えば水素ステーションで供給する低温、高圧な水素に耐えることができる、御指摘のとおりの新たな、例えばステンレスコーの研究開発というものを進めてきておりまして、これは九州大学中心にやってきておるわけですけれども、令和2年11月にこの研究開発の成果を踏まえまして、実際に高圧ガス保安法の0時基準の見直しを行ったといったような例がございます。このように、御指摘のとおりの研究開発をしっかり行い、その成果を踏まえた具体的な規制見直しを行っていく。こういった取り組みに加えまして、ステーション事業者の方々の経営努力も相まちまして、水素ステーションのコストでございますけれども、国が支援を開始した2013年当初から直近までの間に、整備費が5億円以上だったところが4.5億円であるとか、運営費も6千万円近くが4千万円程度といったような形で着実に低下してきているところでございます。こうした取り組みをさらに強化して、水素ステーションのコストを低減するとともに、FCVの普及拡大を図って、商用化を中心に水素ステーション事業の自立化に努めてまいりたいと考えております。GX推進をして、低炭素水素の活用促進をしていくためには、どうしちゅうに流通していくのかということもこれから広く考えていって、また、地域に周知をしていくということも必要だと思っています。その中で、北九州市の北九州水素タウンでは、大規模なパイプラインを付設して、付近の公共施設とか集合住宅にも水素を供給して利用する実証事業を行われました。3月28日に解消した東京晴海水素ステーションでは、道路下に付設したパイプラインを使って、外区内に水素を供給していくということです。こうして、市街地となりますと、より住民の皆さんが安全面で不安を持たれないように周知を徹底していく必要もあると考えますが、その点はどうされているのかということと、安全性確保はもちろんなんですけれども、それに加えて、例えば水素に使われる管の耐久性、劣化はどのくらいで進むのかとか、維持管理とかメンテナンスコストなど、こういったことを細やかに情報を開示していくということも、安心材料につながるのかなというふうに考えております。その点についてどうなのか教えてください。
5:48:17
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、水素社会の実現のために、国民の皆さんに水素の安全対策がどのように行われているか、これを御理解いただくが極めて重要であると思っております。このため、事業者を中心といたしまして、水素社会の実現に関わる幅広い関係者が情報発信を行っていくことと考えております。御指摘ございましたけれども、例えばその水素パイプラインの安全につきましては、東京オリンピック、パラリンピックの先週のアトッチの晴海地区の例で申し上げますと、市街地における水素パイプライン不接に関しまして、国としまして、その材料の安全に係る調査を実施してまいりました。主に市街地で用いられる中低圧の水素パイプライン材料については、水素による材料の劣化の影響は限定的であると、この中低圧の都市ガスと同様に扱うもと評価をしております。また、これも御指摘いただきましたけれども、水素パイプラインの維持管理に関しましては、都市ガスのパイプラインと同様に、漏洩検査の定期的な実施、修繕交換等の維持管理と適切な実施につきまして、これは既存のガス事業法の中で規定をしております。 このように、水素の安全に対する修置につきましては、まずは、事業者がその事業を周辺の住民に対しまして、安全に対応する説明をすることが大切であると考えておりまして、これをこれまでもこれからも我々を促してまいりたいと考えておりますけれども、経産省としましても、自治体とも連携しつつ、水素そのものの性質、また水素パイプラインの安全性、維持管理の内容につきまして、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
5:49:50
はい、地域、そして事業者ともしっかり連携をして進めていくというお話がありましたので、引き続き、またその点は、地域の方々が知らないことはやっぱり怖いことでありますので、しっかり安全対策、そして周知徹底というのを引き続きお願いをしたいなと思います。この水素社会実現をしていくには、いろんな課題があるんですけれども、それを一つ一つクリアに していくという必要があると思っています。そして水素を利用、さらに普及させて、引いてみれば脱炭素社会を実現をしていくためには、保安体制の整備であったり、現場で働く人であったり、特に保安分は人材の確保とか人材育成とか、さまざま現場の方々への配慮ということも必要になってくると思います。そうした中で現場での提案を含めてなんですけれども、北九州水素タウンでは、高度の下およそ1メートルのところに配管用炭素交換による配管を付設をして、他の工事によって配管が損傷される事故を防止するために、標識シートを炭素交換からおよそ50センチ上に埋設するとともに、工事による振動を検知する光ファイバを並行して埋設しているというふうに伺いました。以前私は国交委員会に所属していた時に、無電中化の議論でこういう話をさまざまさせていただいた経緯があるんですけれども、道路の下には浄水道、下水道、都市ガス管、そして無電中化の進むところでは、電気とか電信、NTTなど、その管が付設をされていて、それが民家1件ごとに引き込みがそれぞれなされているという ことなんですね。普段私たち日常生活をしていますと道路の下を見ることはありませんけれども、実際道路の下を開けてみると地下は大変な混雑状況になっていて、その上それぞれ更新時期が違ってきているわけですから、例えば付設替えの際などは、その現場では大変な苦労をしているという現状があって、実際その声を聞いたりしております。一般的には将来の話かもしれませんけれども、この水素導管を高度の下に付設する際には、これ以上地中が混雑したりしないように、また施工時の混乱を避けるためにも、共同工を設置をしてまとめて埋設をする、管理をするという方法を取っていくのが一番いいのかと、私自身は思っているんですけれども、この点についてどういうふうにお考えになっているのか、また省庁横断で進めていることなどあれば教えていただきたいと思います。
5:52:37
お答え申し上げます。御指摘のとおり、委員御指摘の共同工、大変興味深いアイデアだと考えております。それはやはり水素を大規模かつ安定的に輸送するためには、パイプラインが有効な手段ですけれども、パイプラインの新設には付設コスト、用地取得、工事機関などの課題がありますので、これらの課題解決に資する可能性があると考えております。同時に、水素パイプラインを地下空間に付設するためには、他のインフラと隣接して付設することによる影響も考慮しなければいけないということでございまして、経産省では、ネド事業を通じて、地下空間を活用する場合に必要な安全策検討のための各種調査を実施してきているところでございます。こうした調査の成果も踏まえながら、また、事業者の皆様のニーズも伺いながら、御指摘のとおり、国土交通省などの関係省庁とも、よくよく連携して、合理的かつ適切な水素の供給網の整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。
5:53:43
具体的な調査等も行ってくださっているということ ですけれども、先の話なんですけれども、本当の意味で水素社会実現をしていくためには、先を見越して、また現場で混乱が起きないような形で整えていくということが一番大事なのかなということも考えておりますので、引き続き、省庁横断で国交省ともというお話がありました。現場の声を聞きながら、ぜひ進めていただきたいと思います。この水素基本戦略を読みますと、水素、アンモニアなどの燃料利用として、大規模な水素サプライチェーンのアクセスが難しい内陸地の工場等の脱炭素化においては、オンサイトで水電界システムを導入して、水素を製造した上で熱で利用することが有効であり、水電界とボイラー等の需要機器の工場等への導入展開を図るとしています。オンサイトでの水素の製造、利用の一例としては、山梨県、福島県における取り組みが挙げられるかと思います。先日の参考人質疑の中でも、山梨県の取り組みを詳しくお話を伺いました。このような地域における取り組みの成果とか、または課題ですね、それは国としてはどういうふうに認識をされているのか、確認をさせてもらいたいということと、今後のさ らなる水素の利活用に向けてはどのような支援をしていくのか、また、他の地方公共団体への横展開についてはどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺います。
5:55:23
お答え申し上げます。ご指摘の山梨県、あるいは福島県におけるグリーン水素利活用の取り組みでございますけれども、これまでの国からの支援による研究開発を経まして、足元では実際に水素の供給を開始しているところでございます。こうした成果をもとに、例えば山梨県の水電解システムは、国内の複数メーカーのみならず、海外の工場からも声がかかってきておりまして、今後導入に向け検討が進んでいるという状況でございます。また、福島県の水電解装置は、アジアで最大級の水電解装置の製造システムの構築に向けまして、海外企業とのMOU締結が行われるなど、商用化に向けて着実に取り組みが進められております。こうした商用化に向けた 取り組みは進みつつあるものの、他方で国内でのグリーン水素の普及につきましては、依然として、適時の制約等から一定の限界が存在しておりまして、水素製造コストが高いことなどの課題がございます。政府としては、こうした課題の解決に向けまして、グリーンイノベーション基金などを活用した技術開発をさらに進めていくということと、国内で電力需要に対して再燃電気が余剰となる地域が、残念ながら広がっているというような実態もございますので、そうした地域での水素製造を進めることも含めまして、可能な限り低い価格での国内での水素製造の実現と、オンサイトで進めていくということを、方針として考えているところでございます。加えまして、本法案の価格差に着目した支援などの支援措置によりまして、水素製造を進めていく中で、こうした選考事例の横展開をしっかり図っていきたいと考えております。先日の参考人の方からも、適時の選考に当たっては、やはり広大な敷地がないとなかなか難しいとか、そういう話もありました。選考事例など幅広く見ながら、引き続き進めていただくんだなと思って伺わせていただきました。よろしくお願いいたします。それから、今日も本当に様々な方、質問なさっていましたけれども、やはりこのコストの問題ですね、水素社会実現に向けては、コスト面の課題、やはりこれは解決していくことだと私も考えております。この低コスト化への研究の一つに、東京工業大学の研究グループが、純水型水電解システムを実現する、新たなアニオン交換膜の開発に成功したという報道を先日拝見をいたしました。この純水とアニオン交換膜を用いた、固体アルカリ水電解システムにおいて、高い水電解性能と耐久性を同時に実現したという、初めての研究成果というふうに伺っております。安全であって、地球上に豊富に存在するこの水のみを使用して、木金属を必要としないシステムでそうした特徴を実現したことは、この水素製造全体の低コスト化ですとか、高性能化ですね、耐久性の向上につながる成果だと、こちらもお期待しているところでございます。欧米ではスタートアップですとか、大手化学メーカーの動きが活発で、世界での競争を、これはもう月下しているわけですけれども、こうした中でまさに日本のこの強みを生かした展開というのが、大事になってくるのではないかと、より強く思っているところです。大臣のお考えを伺わせていただきます。
5:58:59
まずご指摘のように、水電解装置に用いる膜ですとか、それから液化水素技術など、世界で戦える高い競争力を持つ技術を、まず日本は有していると。一方で、世界の水素市場というものは、これから拡大をしていくということなので、まずこの技術について、製品の量産化に向けて、スピーディーに市場に製品を出していけるかどうかで、負けてはいけないということですので、こうした企業の積極的な投資を後押しをしていくということが、すごく大事になってくるんだろうと思っていますし、プラス、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築によって、この水素市場の拡大が見込まれる という状況、環境も、合わせて作っていくということが大事だと思いますので、この技術、世界で競争力のある技術を持っているので、それが製品化で売れるような状況に投資を促進していくことと、合わせて需要をしっかり作っていくということで、世界で消防していく環境を作っていきたいというふうに考えています。
6:00:20
ありがとうございます。また、コストダウンの実現について、水素基本戦略には、国内の個別の需要分部屋だけに着目すると、需要が小さいため、量産効果が発揮できずにコストが下がらず、需要が拡大しないという悪循環に陥りかねないと、国内外の水素市場を一体に捉えて、いち早く産業化を図ることで市場を獲得する、これにより更なるコストダウンを実現して、それが更なる需要へと拡大していくという、一瞬間の構築を目指すと書かれています。ここにあった国内外の水素市場を一体で捉えて産業化するということは、どういうことなのかという確認をしたいということ、一体で捉えながら、実際にコストダウンにつながるような取り組み状況ですとか、具体的な事例などがあれば教えてください。
6:01:16
お答え申し上げます。技術で勝ってビジネスでも勝つというためには、市場獲得に向けた戦略を構築する、極めて初期の段階から国内市場だけではなくて、海外市場も見据えて事業展開を検討する、世界も見た投資を行っていくということが寛容であるという考え方をもって、このような記載をさせているところでございます。足元では一例として、FCVであるとか低地溶発電な ど、さまざまな用途に活用される可能性がある燃料電池、あるいは水電解装置がその高齢ではないかと考えておりまして、政府といたしましては、例えばGXサプライチェーン構築支援事業ということで、世界に見据えて大胆な投資をする取組を後押しする。加えまして、法案の価格差支援、こうしたものにおいても、そうした産業競争力の強化につながるような有料プロジェクトを大胆に後押ししていきたいと考えてございます。
6:02:17
コストダウンにつながるこの取組を進める一方で、やはりそこに至るまでをどうしていくのかということも考えることが重要になってくると思います。これまでもさまざま議論ありましたけれども、安価な水素やアンモニアを長期的にかつ安定的に大量に供給するためには、水素を利活用する需 要の創出ですね、これが欠かせないと思っています。その中で、需要側が低炭素水素に適正な価値を見出して、低炭素水素が適正な価格で取引されるような環境を構築していくこと。これも水素を基本戦略にも書かれていますけれども、国内で供給される水素、アンモニアの導入を拡大しつつも、冷媒液から低炭素化を進めていくためには、需要側が低炭素水素に一定程度のコストを支払うことを可能とする低炭素水素の購入に対するインセンティブがつくような市場設計を検討することなど、需要側への措置も必要だというふうに書かれています。実際私も本当にそうだと思います。以前も質疑の中で問題意識を申し上げたことがあるんですけれども、この水素社会の移行が単なる国内のコスト増にしかならないということでは、なかなか事業者の方にの足を踏んでしまうと思うんです。需要者側の低炭素水素への移行措置の整備について、政府はどういうふうに考えているのか、聞かせてください。
6:03:47
ちょっとお答え申し上げます。ちょっと分野は違いますけれども、例えば養生風力も、昨年12月に第2ラウンドの落札者が決まってまいりましたが、複数の回帰でですね、フィットフィップ補助金が不要であるという事業が落札した経緯がございます。これの理由は、国からのフィットフィップの補助金ではない形でですね、クリーンな電力について高くても長期で購入するといったような方々が、我が国の国内にも生まれてきていると。それは本日もご議論いただいたような、グローバルな競争環境の中で、そこに価値が見出されつつあるという契機ではないかなというふうに見ております。こうした動きを踏まえながらですね、一方で中小企業の方々にも視線を落としますと、水素をどうやって使っていくのかというところを体感していただく必要もございますので、地域における水素社会モデル構築の実証事業、これいくつか例も申しましたけれども、加えまして兵庫県の企業にですね、これを活用いただきながら、福島県に新設する半導体製造用ガラス工場の中で、太陽光発電から水素をオンサイトで製造して、工場内の熱源として使う実証、こんなものもですね、中小企業の方に実際にやってみていただいて、そこでできる半導体というものがグリーンである、その結果、買っていただける価格が上がる、あるいは国際サプライチェーンから排除されなくなるといったような状況を実感していただき、またその取組を広く周知していくということは重要ではないかなというふうに思っております。またこの法案でですね、価格差着目した支援というものも、ご答弁申し上げたとおり、中小企業を含めた利用者があと一体で進めますので、中小企業の皆様も含めて支援対象となり得ると。こうした方々のサプライチェーンをまず立ち上げていくという取組を進めていきながらですね、ご指摘のとおり、こうした低炭素水素を使っていくことを動機づけられるような動きをですね、作っていければというふうに考えております。
6:06:06
はい、終わります。ありがとうございました。はい、本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。