1:05
ただいまから、外交部委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、猪口久日子君及び福山哲郎君が委員 を辞任され、その補欠として、長居真奈武君及び石川大我君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:28
防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房・内閣審議官小杉雄一君ほか17名を選出参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から出資説明を聴取いたします。
1:58
ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要をご説明いたします。
2:08
この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官提出の変 更、統合作成司令部の新設を含む自衛隊の組織の改変、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、
2:27
日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は駅務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は駅務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。以上がこの法律案の提案理由であります。
2:55
次にこの法律案の内容についてその概要を御説明いたします。第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して自衛官の定数の変更を行うことや統合作成司令部を新設すること、海上自衛隊大港地方隊を横須賀地方隊に統合すること等、自衛隊の体制を強化するための規定の整備を行うこととしています。
3:22
第二に、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、公務に有用な専門的な知識・経験又は優れた指揮権を有する者を任期を定めて自衛官として採用する「 任期付き自衛官制度」の導入等、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の整備を行うこととしています。
3:48
最後に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正して、ドイツとの物品・駅務相互提供協定に係る物品又は駅務の提供に関する規定等を整備し、また、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の一部を改正して、国際機関等に派遣される防衛省の職員が従事することができる業務に、装備品等の共同開発事業等の管理、調整及び実施に関する業務を追加し、同志国等との連携を強化するための規定の整備を行うこととしています。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。何卒慎重御審議の上、速やかに御扇動をわらんことをお願いいたします。以上で出説明の聴取は終わりました。(御静粛にお待ちください)これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
5:17
自民党の佐藤雅久です。木原防衛大臣、ハワイへの出張お疲れ様でございます。日米防衛省会談では統合作戦司令部のお話も出たかもしれませんけれども、日本の防衛上、統合運用はまったなしです。ただ、実態はまだまだ遅れている部分もあるのも事実です。例えば自衛隊の焼酎の工形や部品の互換性です。南スータンPKOでは韓国の部隊が恥をしのんで日本の部隊に焼酎弾薬をくれと頭を下げてきました。それは日本と韓国の派遣隊以外は全て7.62ミリの工形の焼酎だったために、日本隊しか5.56ミリの焼酎を持っていなかったからです。実は同じ自衛隊なのに、陸海空で焼酎の工形は違います。陸自は全て1989年式2020年式の工形が5.56ミリの焼酎ですけれども、航空自衛隊は全て60年前の1964年式の工形7.62ミリの焼酎です。弾薬も違えば部品も違う。空自の隊員は89式も20式焼酎も分解結合すらできません。これでは運用上も兵隊上も統合にはなりません。統合作戦指令部にも陸海空の自衛隊が混在しますが、焼酎を統一することはできません。大臣、この状況をどのように改善されていくおつもりのか見解をお 伺いします。
6:51
現在自衛隊において使用している焼酎には、御指摘のとおり64式焼酎、89式焼酎、そして20式焼酎の3種があります。64式焼酎の工形と89式焼酎、20式焼酎の工形が異なるため、2系統の弾薬を整備することが必要であるとともに、9式の焼酎は部品枯渇等補給管理上の懸念を有しています。このような状況を踏まえ、陸上自衛隊では令和2年度から、そして海上自衛隊では令和4年度から、航空自衛隊では令和5年度から、新たに20式焼酎を取得しているところです。今後、64式焼酎の20式焼酎への更新を継続し、工形の統一を図ることで、さらに実効性ある統合運用の実現に向けて、しっかりと取り組んでもあります。
7:54
方向はそれでいいんでしょうけれども、実際は焼酎を作る会社が1つしかなくて、年間に焼酎が非常に限定されているので、相当程度かかる。早急に対策を取るべきだと考えます。次に自衛隊の人的基盤について伺います。大臣も記念行事に行かれたことがある郡山中屯地、特科中隊、法5問ありますけれども、この前のパレードでは2問しか更新ができていない。理由は隊員がいないからです。私が40年前に連隊で新隊員教育隊の区隊長をやった頃は、新隊員が師団で約300名、ところが今年はある師団では300名ではなくて約30人です。一般総合制度、一般総合制の制度ができた影響はありますけれども、大元は入隊者の減少です。資料1を見てください。令和元年度に約14000人いたい新隊員は、令和4年度は1120人、約4000人の減です。令和3年度と令和4年度を比較しても約1680人減。令和5年度はわざと空 欄にしておりますけれども、実際はさらに減少して初めて8000人台半ばというふうに聞いています。令和6年度はさらに厳しい。6000人台に新隊員が陸海区で突入するかもしれない。令和元年度を比べて8000人減ってしまうという意見もあります。大臣これは人的有事。大臣が先頭に立って速攻性ある対策を取らないと取り返しのつかないことになりかねません。現在海事の新隊員教育隊に入校中の方から氏名入りのお手紙をいただきました。対応される夏服略衣は一着だけで、外出時にも制服を着るので、この季節汗もかくので、洗濯してもとても一着では足らない。そのため部隊の方からは1万7000円の私物の制服を買うことを隊の方から勧められている。迷彩服も2着です。訓練で汗をかきますので洗濯をしますが、乾燥室が狭くあまりにも多い洗濯物のために迷彩服は乾かず、悪臭を放つまま迷彩服を着て訓練をしています。洗濯機の数も10人20人に1台なので、過行時間外に洗濯機に皆が殺到しますが、確保が困難で運良く確保ができても次の人が待っているため、お急ぎモードで回さなくてはいけないので汚れが落ちていないことも多々あります。また毛布は非常にほこりっぽいので、多くの新隊員は毛布から発生するハウスダストと大した乾燥で風を吹き、声がガラガラになっています。当然貸しつきはありません。カージの新隊員もものすごく数が減っているようです。現場レベルの小さなことかもしれませんが、今後入隊する後輩が良い環境で学べるよう、佐藤先生どうか我々をお助けください。私も元自衛官で営内に住んだこともあります。制服の私物の水晶や乾燥室が狭くて暗い、洗濯機が数が少ない、これはまさに自衛隊あるあるです。新隊員の彼らが後輩の高校生や大学生に何と伝えるでしょうか。自衛隊はいいところだから、君たちも自衛隊に入りなさいと勧めるでしょうか。これはなかなか難しいと思います。募集にも悪影響ですし、教育の質にも影響します。新隊員教育にももっと予算を重当すべきだと考えます 。その意味で自衛官の給与や手当改善も必要です。防衛力の抜本強化といっても、人がいないと骨太、筋肉質の自衛隊ではなく、まさにスカスカのカルシウム不足の骨細の自衛隊になりかねません。人が集まらなければ訓練もできません。任務は増えるが人は増えない。速報性は高まり、訓練時間が取れない。結果、連動不足で事故にもつながる。私が中隊長時代は、中隊には約170名の隊員がいました。今は中隊は100人前後。人が少なくて、中隊で対抗演習も十分にできない。レベルが1できないという声も聞きます。特に令和6年度は、民間ではベースアップ企業も増えて、自衛隊の所任給との格差は広がっています。今年の人間で隊員の給与ベースアップが図れたとしても、それが実現するのは、給与法改正の今年の12月、年末になります。隊員の募集のピークは今年の10月で終わっていますので、給与法改正は間に合わない。自衛官構成、所任給15万7千100円で、外出の自由がなく、営内生活、団体生活、訓練も厳しい。これで本当に令和6年度募集大 丈夫でしょうか。自衛官の給与や定額の改善も必要だと思います。大臣、これまでのお話を聞かれて、大臣の感想、あるいは思いをお聞かせください。
13:10
我が国は、あらゆる産業において深刻な人手不足社会を迎えている中で、高校進出者の有効基準倍率というものは、令和5年7月末には過去最高の3.52倍となったことから、民間も含めた人材獲得競争は、より熾烈なものになっているというふうに、全体的には考えております。防衛省を所管する私としては、このような状況が人材確保に与える影響につきましては、佐藤委員がお示ししていただいた資料に、こういうことを分析するに、強い危機感を持って対応しなければならないという認識でございます。まさに防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するにあたっては、必要な人材を確保することが不可欠というふうに考えています。国家安全保障戦略等にも定められております、人的基盤の強化については、募集能力、今でも一生懸命やっていますが、さらにそれを強化する。そして人材の有効活用していく。そして今、いくつか委員が事例を挙げられましたけれども、生活勤務環境の改善。そして私も非常に重視しております、ハラスメント防止対策。そして何よりも、危機予免の処遇の向上。そういった各種施策を含めて、あらゆる選択肢というものを排除せずに、隊員の確保に尽力してまいる、そういう所存でございます。
14:45
これは、実は大臣が先頭に立たないと、なかなか実際にいかないと。いろんな記念日用事に行っても、部隊長は募集のことにはほとんど触れません。多くの一般の方が来ますけれども、自衛隊の任務等についても、募集についてはほとんど触れません。でも実際、本当に人的有事というぐらいの状況だと思います。自 衛官の給与は、実は自衛官の給与というものは、同じ等級の事務官の給与に、月21.5時間、残業分を上乗せしています。これは24時間勤務ということが前提です。ただ、大臣これは、昭和43年、まさに木枝大臣が生まれる前に決まった制度で、見直しは一度も行われておりません。実際、厳しい安全保障環境や隊員不足で、訓練、練習、あるいは行動が増えていて、21.5時間を残業を超える隊員は数多くいます。外務省は、在外勤務手当が現地通過盾になり、本省からの出張者等は、旅費を改正でいく分救われますが、また、直戦闘機、ジャイゴで派遣される隊員の処遇は、令和6年度から、この法案によって整備されますが、ただ、私が派遣されたアメリカのCGS等、留学生や連絡員等で、1年、2年、派遣される隊員は、長期出張扱いということになりますので、この旅費法改正の対象になるかどうかは、まだ未定。他の人は救われても、一部の人が救われないという状況になります。この旅費法の改正は、政令へ決まるということなので、これはまさに大臣がリーダーシップを取らないと 、この政令の中に漏れてしまう、長期出張者の自衛官が、あるいは事務官が含まれてしまうとなります。また、食事代も、令和6年度、これは令和5年度比べても、隊員1人当たり、947円から978円に上昇しましたが、物価増の分を除けば、わずか6円です。その6円も、海産物関係で、アルプス処理水の中国への輸出ができなくなったという、その対応で6円だけです。6円では、ホタテ半分も買えません。バナナ等の輸入品の円安対応分も含まれていない。朝飯でパンと納豆を両方食べて、定食処分、定食処分とか、命令で岸内に宿泊を命じ、速報制から行動の自由も制限されているのに、1日、食事代が、6円もいかないと。これ大臣、本当に若い隊員が集まるのか。中途退職者が増えてもおかしくない状況です。防衛予算が増加傾向にある今、大臣が先頭に立って、今、お話のように、将軍の改善をやらなければ、両室の隊員を確保、維持できないと思います。私が防衛大臣専務官から、木原の当時の防衛大臣専務官に、申し送った委員会があります。両室の隊員を確保するための委員会です。やはり、現下の状況を考えると、政務がリーダーシップをとって、建割や拡張地の壁、自衛隊員の特殊性、安全保障環境を踏まえた特殊性を、どんな政務レベルで訴えてはいかないと、これは実行したとしても、本当に10年、20年かかってしまう。給与も60年前の制度がそのまま残っているという状況は、どう考えてもおかしいと思います。研究職の技官もそうです。今は技術者の取り合いです。前回の法改正で、サイバーセキュリティ統括アドバイザーができました。今回の法案で、認知的自衛官制度もできますけれども、これによって、AIやロボット、光電融合等のMRGの人材確保というものは、いく分、図られるかもしれませんけれども、ただ、研究職の処遇は、民間と比べて非常に見劣りしている現状は変わっておりません。6年間の博士課程を終えて、28歳で防衛省の研究職技官になった場合、その処妊給は28万1,400円で、これか ら税金等が引かれます。これ、民間との人材の奪い合いに勝てるか、大いに疑問です。令和4年度、ある防衛産業がサイバーの専門家を採用するのに、年間2,000万円の処妊給を提示しましたが、1人も集まらなかったそうです。第2に、実は今、防衛大学校、私もそうですが、理系の4年生の学生に対して、今、民間からも引き上げてきます。私のときはありませんでした。今、4年生に膨大に対しても、民間からも引き抜きが起きます。自衛隊と比べた場合、処遇と比べれば、民間がいられると、民間拒否の学生が増える懸念を、私は強く持っております。任期付き自衛官制度を違って、研究職には、任期付き研究職制度というものがあって、最大事務次官級の給与が出るという制度が、実は既にあります。研究職には。ただ、これは自衛隊の研究職経史の伝統から、今までこの制度を使ったのは、今から10年以上前の技術研究本部時代に、たった1件です。それで本当にいい人材が集まるか。逆に、自衛官には、前回法改正した、退役学生改め、自衛隊小学生制度がありますけれども、現在、防衛省の 研究職機関には、こういう退役制度もありません。自衛隊小学生の制度にも、研究職も入れるべきだと考えます。防衛省の研究職は、メッキができないと、良い装備も開発できなければ、防衛産業の言いなりになってしまいます。他の役所の研究職との違い、これをしっかり説明をして、優秀な研究職機関を確保すべきだと思います。防衛省の研究職機関は、自衛隊の宝です。大臣、防衛産業が防衛力そのものなら、両室の研究職機関は、防衛力の真珠です。研究職機関、この確保策、これは、なかなか日が当たりませんけれども、大臣のリーダーシップでやっていただけませんか。
21:03
佐藤委員が防衛大臣政務官のときに立ち上げられた人材確保委員会、その後、私が引き継いでおりますが、その問題意識は、私も今も十分に理解しながら、諸政策を進めさせていただいております。その中で、いろいろ処遇について、委員がおっしゃいました。自衛官は常時勤務体制のもとにあるものですから、そういった聴覚勤務を命じると即お世にかけるために、聴覚勤務手当を支給するのではなくて、その報給の1割分を報給に繰り入れていると。それが実際に妥当なのかどうかというのは検証しなければいけないということで、今、勤務実態調査などもしているところであります。また、諸外国の軍人の給与制度なども参考にしなければいけないと考えております。また、おっしゃったように、連絡官や軍の大学に留学する自衛官の、これを長期出張所として海外に派遣していること、このことについても、いろいろ問題が指摘されていることは承知しております。さらに現在では、物価高、延安による影響というのが、連絡官個人に及んでいないかどうか、間違いなく及んでいると思いますが、これを改善に努めていかなければなりません。そういった連絡官等の処遇改善にもしっかりと取り組んでいかなければいけません。また、レーダーサイト等の離島の勤務者、まさしく任務の危険性、困難性等の特殊性に応じて支給額等を決定しておりますが、そことの同じ屋根の下で勤務する職種による格差なども考慮しなければいけないなということ。そして、色々言われましたけども、糧食などもしっかり取り組んでいく処遇の改善。さらに今、研究者のいわゆる研究開発をリードしている技術のいわゆるメッキとして期待されている役割を果たす研究職技官の確保、これも極めて重要でありますので、研究所属の採用をめぐる環境、これもまた同様に厳しいわけでありますが、優秀な人材をどのように確保していくか、大きな課題でありますから、様々な施策を講じながら、優秀な人材をしっかりと確保できるよう、あらゆる手段を省一丸となって検討して、研究職技官の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
23:36
ありがとうご ざいます。最後に予備事例官についての要望だけを言って質問を終わりたいと思います。予備事例官の定住息、これも課題です。今回の法改正で、採用、任期継続という部分に触れておりますけれども、64歳定年を67歳まで延長しても、年間約1500人前後の超高齢シルバー予備事例官しか確保できません。実際、約15000名の予備事例官が足らないという状況の中で、1500人、しかもこれもシルバー予備事例官、実際の運用によると合致しない部分もあります。本来は20代の若手の予備事例官と60代の事例官が同じカリキュラムで訓練をすると、私も担当しましたけれども、これはやはりあっていないと思います。やはり自衛隊の魅力化、予備事例官の魅力化を図らなければだめだし、採用の部分も壁があると思います。私のFacebook友達、民間人で、彼は予備事例官が足らないから、医療技術を生かして予備事例官になって国を支えようとして試験を受けました。試験には合格しましたが、身体検査で服を着たら見えないところに小さなファッションタトゥーがあるということで不合格でした。これから栽培やAI漁師といった研究職や予備事例官、こういうものは小さなファッションタトゥーがあるだけで不合 格という部分も変えないといけませんし、手当や、含めて予備事例官制の抜本的に改善することを要望して、私の質問を終わります。以上です。
25:30
おはようございます。自民党の吉川雄美でございます。まず4月20日、海上自衛隊のヘリ・リッキー墜落の事故につきまして、お亡くなられた方々に、中心より御冥福を申し上げます。そして現在も行方不明の方がいらっしゃいます。全力で捜索をしていただいているということと存じますが、さらに捜索活動に力を尽くしていただきますこと、心からお願いいたしますとともに、原因究明、そして二度とこのようなことが起こらないよう、再発防止に尽くしていただきますようお願いを申し上げます。では法案の質問に入ります。今回の法改正、大変重要なものであると思っております。国民の皆様により理解を深めていただきたいと思っておりますので、私からは基本的な事項についてお伺いさせていた だきたいと思います。2011年の東日本大震災の際に東北朝でありました折木両一市、自衛隊のオペレーションと首相官邸、あるいは米軍との調整に傍作された、この自らの経験をもとに常設の統合司令部の創設を訴えてこられたというふうに言われております。今般、自衛隊法の改正により統合作戦司令部を新編することにつきまして、こちらも国民の皆様のご理解、これが進むように、分かりやすい議論をしていく必要があるというふうに思っております。まずはこの統合作戦司令部を新編するその意義について防衛大臣よりお伺いしたいというふうに思います。
27:23
新編の意義ということでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠であります。こうした観点から、令和4年12月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することとし、防衛省内で検討を重ねた結果、令和6年度に統合作戦司令部を市街に新設することとしました。統合作戦司令部の新設により自衛隊の運用に関し、兵装から部隊を一元的に指揮できるようになり、自体の状況や水位に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦や同盟国同士国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上すると考えています。このように一層強化された統合運用体制により、いかなる事態でも国民のイネチや暮らしを守り抜くことができるよう、自衛隊の体制のあり方も含めた防衛力の抜本的強化を推進してまいります。
28:52
ありがとうございます。当初の問題意識としては、東北地方の業務負担の軽減というようなこともあったものの、昨今の我が国の安全保障取り巻く諸環境、この変化の中で自衛隊を統合的に運用する高まり、必要性の高まりということを背景での今回の進展であるということを理解できました。その上で、この東語幕僚庁と新設される統合作戦司令官についてお伺いをさせていただきたいと思います。統合作戦司令部が新設をされれば、東北地方の負担が軽減される。そして、東北地方は自衛隊の運用に関して、最高の専門的助言者として防衛大臣の補佐に専念しやすくなるという側面も期待されるというふうに思っております。他方、統合作戦司令官が配置されても、今後の東北地方が統合作戦司令官に防衛大臣の命令を執行させることとなっているなど、東北地方の負担がどこまで軽減されることになるのか、あるいは、どこまで専門的な業務に専念することができるようになるのかということを懸念する声、あるいは、統合作戦司令官と東北地方の任務の切り分け、これが大変分かりにくいのではないかというような声も聞かれております。この統合作戦司令官が配置された後、何が東北地方の任務として残り、そして何が統合作戦司令官の任務となるのか、改めて防衛省に詳細を伺いたいと思います。
30:41
お答え申し上げます。まず、統合爆量庁でございますけれども、自衛隊の運用に関し、軍事的専門的見地から防衛大臣を補佐する爆量でございまして、指揮官ではないということがまず一点でございます。このため、今回統合作戦司令官を新たに置いたということになったといたしましても、自衛隊の運用に関する大臣等の意思決定の補佐、軍事専門的見地からの抑止対処に係る戦略的な方針の策定等、それから統合的な防衛力の整備や統合運用の円滑化、こういった統合爆量庁の役割に変化はございません。これに対しまして、統合作戦司令官でございますけれども、統合共同における作戦計画の策定及び作戦の遂行、部隊の統合作戦能力等の常続的な練成及び把握、こうした役割を担うということになるわけでございます。統合作戦司令官を新たに置くことによりまして、統合爆量庁は自衛隊の運用に関し、軍事専門的な見地から防衛大臣を補佐することにより専念できるようになりまして、自衛隊の運用に関する部隊等の調整は統合作戦司令官が一元的になるということで、適切な役割分担のもとに統合運用の実効性を向上させることが可能になるということでございます。
32:02
ありがとうございます。この統合作戦司令部につきましてはですね、非常に重要な部隊となるというふうに思っておりますので、ぜひとも今後もですね、国民の皆様にわかりやすい理解が進む形で議論を進めていただければというふうに思います。さて、次に今般の改善の意義についてお伺い、理解をいたしましたけれども、その上で昨今のですね、我が国周辺を取り巻く安全保障環境、これが大変厳しいということを踏まえれば、この四方ですね、海に囲まれた我が国におきましては、防衛力強化観点からさらに海上自衛隊の体制を強化する必要があるということです。海上自衛隊の改変について防衛省として今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、木原防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
33:08
令和4年の12月に策定された防衛力整備計画において、海上自衛隊の体制につきましては、情報サイバー通信、気象解消等といった機能、能力を有する部隊を整理、集約し、統合的に情報船を遂行するため、体制の在り方を検討した上で、海上自衛隊情報船基幹部隊を新編すること、重層的な警戒監視体制を構築するとともに、水中及び海上体制の確保や人的資源の損耗を低減させるため、各種無人アセットを導入するとともに、無人機部隊を新編すること、そして統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改変等を実施することとされています。防衛省としては、防衛力整備期間中にこれらを実現すべく、現在鋭意検討を進めているところであります。
34:23
海上自衛隊の基幹部隊の見直し、これは我が国の安全保障環境に直結する非常に重要な取組であると考えております。引き続き、しっかりと検討し、そして推進をしていただければと思っております。次に、在後に派遣される防衛省の職員についてお伺いしたいと思います。在後に派遣される防衛省の職員は、給与や復職後の処 遇を心配することなく、安心して在後の業務に従事し、能力を遺憾なく発揮していただきたいと考えております。また、この環境を整備するのが政治の役割であるとも思っております。本改正によって、防衛省の職員派遣処遇法が適用されれば、在後に派遣される防衛省の職員は、職員としての身分を失うことなく、安心して在後の業務に従事するということが可能になるというふうに承知をいたしております。しかし、実際給与や復職時の処遇、あるいは退職手当や年金の扱いはどうなるのか、この派遣されている期間があったということによって、不利益をこむることは一切ないという理解でよいのか。在後だけには限らないのですが、さまざまな通常の防衛省の中から外で勤務していくというような形になる場合に、派遣される防衛省の職員、彼らの処遇がしっかりと確保されるのかどうか、このことについて改めて確認をしたいと思います。
36:19
お答え申し上げます。ただいま先生の方から御指摘いただきましたとおり、防衛省職員派遣処遇法に基づきまして、在後に派遣される職員は、派遣期間中も防衛省の身分を保有することとなります。こういった派遣された職員の給与は、派遣先機関から支給されますけれども、派遣先地域の在外公館に勤務する外務公務員の給与の年額と比較いたしまして、派遣先機関からの給与年額が低い場合には、その差額を防衛省が派遣前の補給等の100分の100を上限に支給することができることとなっております。また、防衛省で勤務する職員との近交を失することがないように、業務上の災害を受けた場合には、公務者災害保障として保障され、当該職員の退職手当の算定につきましては、国際機関等への派遣期間は在所機関として通算される形になりますので、こちらも影響はございません。さらに、派遣される職員は、引き続き防衛省協裁組合の組合員ということでございますので、協裁組合が提供する福祉・厚生のサービスも継続して利用することが可能となっております。在後に勤務する職員の具体的な処分につきましては、引き続き、三か国で調整中ではございますが、今般の防衛省職員派遣処分法の改正におりまして、派遣職員が不利益をこぼることがないよう、制度が整えることと考えております。
37:57
ありがとうございます。使命感を持って在後に派遣される職員の方々が不利益をこぼることがないというような形でお伺いしたと思いますけれども、しっかりと実際の段になる際には、しっかりとこういった対応を取っていただきたいというふうに思います。さて、今般の人材確保に関わる自衛隊法改正案について、改めて私は大いに歓迎をしたいというふうに思います。他方、先ほど佐藤委員の質問の方にもありましたけれども、募集対象人口、社人口が増加が大変厳しい状況にある現在において、改めて防衛力の中核を担う自衛官の確保、これがますます厳しい状況になっている。特に先ほど佐藤委員からのお話になりました、入ってもらってもその後の日々の業務に就くための生活、あるいは日々の環境が大変厳しいものにある、そういったことからさらに厳しい状況になっているというふうに思っておりますし、日々私の地元からの関係者の皆様からその悲痛な声を聞いているところでございます。私の地元の事務所にも自衛官の募集のポスターを貼ったり、あらゆる機会を通じてこういった話を私たちもさせていただいております。私の地元三重県にも被災の中屯地であるとか、明け野の中屯地、そういったところがいくつもございます。皆さん本当に日々頑張っていただいております。この私の地元三重県におきましては、例えば被災の中屯地におい ては、今年4月ちょうど先般記念行事がやりましたけれども、その前日に募集広報の日を設けて、自衛隊三重地方協力本部もその中でブースを置いて、職業としての自衛官のアピールを積極的にまして、様々な方に自衛官の誇り、使命、あるいは日々の業務ということをより知っていただく魅力を感じてもらうということを取り組んだり、あるいは、先に明け野の中屯地というところがございますけれども、この明け野の中屯地では体験登場のようなものを行ったり、基地見学の日ということを設けたり、積極的に様々な形で自衛隊について知っていただく、あるいは、開かれた中屯地ということを市民の皆様、あるいは一人でも多くの方々に知っていただくということで、様々な努力を重ねていただいております。この自衛官の魅力を伝える、あるいは様々な工夫をするということをしています。しかし、様々、先ほど佐藤委員からのお話にあったような、そしてこれまでも多くの委員の皆様からのお話にあったようなことが現状であろうというふうに思っております。先ほど大臣の方から、この自衛官、我が国の安全保障の中核は一つであると、追加の皆様が頑張ってくださっているからだというお話がございましたけれども、一つ一つのこれまでのお話がありましたが、改めて、改めて、この我が国を様々な形で守ってくださっている、この自衛官の確保のために、どのような施策をさらに一歩踏み込んで取っていただくことができるのか、大臣の率直なお考え、そして今後への御決意ということをお伺いしたいと思っております。改めて、この自衛官の皆様に、ねぎらいといいますか、そういった大臣からの感謝の思いということを伝えていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。
42:02
高校新卒者の有効求人倍率3.52倍というのは、バブル期を超えて過去最高ということであります。こうした大変厳しい募集環境にありましても、先ほど吉川委員が御紹介いただいたような三重県、御地元の三重県におけるその募集関連イベントのようにですね、様々な機会を捉えて、隊員自身が職業としての自衛隊の魅力を発信するなど、そういった人材確保に取り組んでいるところであります。これからの国防になう優秀な人材を確保することは、防衛大臣である私の使命であるというふうに考えております。国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化については、そういった募集能力の強化だけではなくて、給与 面の処遇の向上であったり、生活勤務環境の改善であったり、クラスメント防止対策を含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、どうすれば若い方たちが自衛官を目指してくれるのかということに思いをめぐらしながら、隊員の確保に尽力していく、そういう覚悟でございます。
43:23
ありがとうございます。私も日々、自衛官の皆様とご一緒させていただいていると、自衛官の本人、そしてご家族、様々な決意の中で、様々な使命感と、そして誇りを持って、我が国の安全保障環境を守ってくださっている。そして災害の惨劇は、いち早く出向き、苦労の中で活動していただいている、任務を遂行していただいている。本当に頭が下がり、ここから感謝と敬意を表している次第でございます。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。私、今回の一連の改正は、より厳しさを増す我が国の安全保障環境、ここにより柔軟に、そして広範囲に職務を断的に適切に対応していく、そして効果的に取組を行っていくためには、非常に重要なものであると考えております。ぜひとも本法改正を機に、より様々な面において、強固で効果的な仕組みを構築していただきますことを、心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。
45:05
立憲民主社民の小西弘之でございます。まず、統合作戦指令部の新設について質問をさせていただきます。防衛大臣に伺いますが、この間、この統合作戦指令部新設の目的について、累次、本会議も含め、答弁をなさっているんですが、最大限に目的の趣旨について、具体的に説明をしていただきたいと思います。
45:30
目的について、その趣旨ということでございます。我が国を取り巻く安全保障環境というものは、急速に厳しさを増している中で、平時と有時の境目というものが曖昧になって きております。平時から有時までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるようにする必要が生じております。また、陸海空といった従来の領域に加えて、昨今は宇宙サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対照的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方に対応するために、事態正規時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなくて、事態の状況や推移に応じて、より柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また、平素から領域拡大作戦に必要な体制を整えることが急務になっております。こうした観点を踏まえて、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を踏まえて、統合運用の実効性を強化するため、常設の統合司令部として、令和6年度に統合作戦司令部を新設することといたしました。統合運用につきましては、平時から有事までのあらゆる段階において、自衛隊の運用に関し、陸海空自衛隊を一体的に運用することを意味するものでありまして、また、陸海空の領域に加えて、宇宙サイバー電磁波を含めた全ての領域において、領域横断作戦を実現し得る体制の構築に取り組んでいるところです。今般の統合作戦司令部の新設によって、陸海空自衛隊による統合作戦の指揮等について、平素から一本化できるとともに、平素から領域横断作戦の能力を連成することができるため、統合運用の実効性が向上し、迅速な事態対応及び意思決定を行うこと が常則的に可能となると、そういったことが考えられます。
47:35
ありがとうございました。新しい司令部新設の目的と、統合運用の趣旨について、具体的に答弁をいただきました。政府参考人にお尋ねをしたいんですが、もともとは、これは、国家防衛戦略、令和4年の12月の国家防衛戦略で常設の統合司令部を創設するというふうに書かれているんですが、今、大臣が答弁された、司令部新設の目的、特に統合運用、平素から有事、あるいは陸海空の自衛隊の連携等だと思うんですが、あと領域横断、こうした能力は、国家防衛戦略の3文章のもとになった、極めて現実的なシミュレーションなるものは、既に答弁いただいていますけれども、あくまであれは個別的自衛権の発動であって、集団的自衛権のシミュレーションはしていないというふうに、明確に答弁いただいているんですが、なので、理解の仕方として、防衛省としては、今回の統合作戦司令部の新設と、そこにおける統合運用の実力の発揮というのは、もっぱら、あるいは基本的に、個別的自衛権の発動のことを考えてやっていらっ しゃる。あるいは、個別的自衛権のことだけだって言い切れるんだと言い切っていただきたいんですけれども、それについては答弁してください。政府参考に。
49:04
お答え申し上げます。統合作戦司令部の新設の趣旨、目的等については、ただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、今しがたの答弁の中でもあったことかとお存じますけれども、本司令部、あるいは本司令官につきましては、あらゆる事態に際してシームレスに、きちんと状況の推移に応じて対応できるようにするということでございまして、特定の事態等をですね、ここに限ってということで新設するというものでは必ずしもございません。
49:41
今の答弁、言いたいことわからないでもないんですけれども、なんで、防衛省設置法の第6章ですかね、書かれている 自衛隊の行動、様々な行動が法律によって規定されているわけです。そうした行動について統合運用の実力を発揮するための司令部だということなんですね、今おっしゃっていただいたことは。だから事態を特に具体的に何か想定しているわけじゃないというのは、端的にはそういうことをおっしゃられたんだと思うんですが、私の質問はさはさりながら、経緯として国家防衛戦略で常設の統合司令部を創設するというふうにおっしゃられてきたような経緯なんかもありですね。私が質問するような、もっぱら個別的自衛権の発動についてしっかりやらなきゃいかんなという考えの中から出てきたものか、あるいは運用上はそういうことをしっかり考えてやっていますというような、そうしたことに何か答弁できないですかね。
50:48
お答え申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今回の統合作戦司令部の新設につきましては、特定の事態とか 特定の状況みたいなものを切り取って、そのに対して対応するということではございませんで、我が国の平和と安全を今の安全保障環境の中でどうすれば確保できるか、そうした観点から今の時代に最もふさわしい司令部の在り方ということを考えて設立したものということでございます。
51:19
はい、じゃあわかりました。次の2番なんですが、政府参考人で結構なんですが、こうしたいわゆる統合作戦司令部なるこうした機能を持っている他国の軍隊ですね、そうした例があれば具体的にちょっとお示しください。
51:37
はい、お答え申し上げます。今般設置をお願いしております統合作戦司令部においては、陸海空の自衛隊を一元的に指揮をするということにしているわけでございますけれども、他国軍において領域横断的に一元的な指揮を行う司令部が設置されている例ということにつきまして、網羅的に申し上げるというのは困難であるということをまずご理解いただきたいと存じます。その上で申し上げますと、例えばということでございますが、米国におきましては地域や機能ごとに編成されました複数の統合軍司令部を、英国におきましては海外における軍事作戦等を担う常設統合司令部を、ゴーシュにおきましては国防軍の作戦の計画実行を担います統合作戦コマンド司令部をそれぞれ設置をしているというふうに承知をいたしてございます。
52:33
じゃあ次の質問なんですが、政府参考人ですが、防衛省の資料に今回の設置の目的について、インド太平洋軍司令部と調整する機能が不足というのが日本語で書いてあるんですが、これ具体的にどういうことか説明ください。
52:53
お答え申し上げます。統合運用の実効性 の強化に当たりましては、隣人の統合人部隊では情勢の推移に応じたシームレスな対応が困難であるということ、領域拡大作戦を実施し得る統合運用体制の確立が不十分であること、そして、委員御案内のインド太平洋軍司令部と調整する機能が不足することが課題であるというふうに認識をしてきたところでございます。具体的に申し上げますと、例えば統合幕僚庁は軍事専門的見地からの戦略レベルにおける同盟国、同志国等との連絡調整という役割に基づきまして、防衛戦略上のカウンターパートでございます、米国の統合参謀本部議長等との間で連絡調整を行ってきたということでございますけれども、こうした役割に加えまして、大臣補佐という観点から実態上、インド太平洋軍司令官等の間でも運用上の様々な連携調整を行ってきたというのが現状でございます。他方で急速に厳しさを増します安全保障環境、一層の日米の緊密な連携協力の必要性を踏まえますとともに、統合幕僚庁は軍事専門的な見地からの戦略レベルにおける日米の連携調整に専念することが望ましいということから、こうした課題を解決し、自衛隊の運用に関して全国の立会区、自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の組織といたしまして、統合作戦司令部を新設することを決定したということでございます。このように日米協力につきましては、統合作戦司令部の下でも連携を一層強化させる必要があるというふうに考えているところでございますけれども、米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細につきましては、統合作戦司令部の任務役割を踏まえ、米側と議論を進めてまいるということでございます。
54:43
今答弁の最後に今後米側と議論を進めるというのがあったんですが、続けて政府参考人で結構なんですが、ただ今の御説明だと東北庁が大臣の補佐を軍事的検知で行うとともに、米軍の統合爆量防御庁と軍事戦略について、米軍の委員の代表軍司令官と軍事作戦の検知からの調整を担っていたということで、それが調整機能が不足ということの説明であるのであれば、論理必然的に新しい統合作戦司令部の共同的な作戦のカウンターパート、調整のカウンターパートというのは、インド太平洋司令官になる。あるいは今アメリカがこの間日米の共同声明をなさっています、やっていますけれども、 アメリカ軍の中でですね、今インド太平洋軍司令官が持っている作戦の立案、あるいはその指揮の権限をどこかに移管する、例えば在日米軍司令官に移管するとすると、質問としては統合作戦司令官のカウンターパートはインド太平洋司令官、あるいはその権限が仮にですね、委任というんですね、委任されることになれば委任された先になると、そういう理解でよろしいですか。論理必然的にそれ以外ないと思うんですけど、ずっとアメリカと今後議論してやっていきますと言っているんですが、基本的にはそういうことになるということでよろしいでしょうか。
56:15
お答え申し上げます。まさに委員ただいまご案内いただきましたとおり、日米間におきまして、その自衛隊と米軍の式統制のあり方については議論を深めていくということにしているところでございます。相互運用性と速攻性を高めるために式統制に係る連携要領共感について議論を行っているというところでございますけれども、米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細につきましては、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえ、米側と議論を進めていくということでございまして、今の段階で余談を持ってお答えをするということは差し控えさせていただきたいと存じます。
56:52
ずっと同じ答弁ですよ。よくわかるんですけど、今、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて、アメリカ側と協議をすると言っているんですが、今、法案審議しているので、統合作戦司令部の任務や役割って、ここで答弁していないこと以外に何かあるんですか、あるいは調整ができていないものが何かあるんですか、統合作戦司令部の任務や役割について。
57:16
お答え申し上げます。私どもの統合作戦司令部の任務や役割、それ自体については、まさに今、御審議をお願いしているとおりでございます。そうしたものを踏まえた上で、米側とこれから式、調整のあり方について議論していくということでございます。
57:41
ちょっといつまでも答えないので、次に行きますけれども、今回、米軍との連携の体制をより強化するということなんだと思うんですが、問いの5番なんですけれども、ちょっと参考人に聞いて、あとこの問いの5番、大臣にも、母親大臣にも見解をお聞きをさせていただきたいと思うんですが、また、ちょっとこれ通告しないんですが、外務大臣もぜひこの問いの5番をお聞きしたいと思うんですけれども、これ、先般、総理訪米の起床報告で私、御会議質問させていただいたんですが、そのとき質問したんですが、全く具体的な答弁になっていなかったので、しっかり委員会で、両大臣にお聞きしたいんですけれども 、今、我が国の自衛隊とアメリカ軍の関係は、かつてこの委員会で取り上げて、自民党の先生方もびっくりされていらっしゃったんですが、実は自衛隊の航空総隊の司令部が、在日米軍司令部が存在するですね、アメリカ軍の横田基地内にあるんですね。で、我らが航空自衛隊のトップである、航空総隊司令官のですね、トップというか、航空総隊の司令官のこの入隊所もですね、航空自衛隊の最高司令官の1人である、航空総隊司令官の入隊所も、管理上は米軍がやることになっているといった、他国に例を見ない、あのときこんなことやってる、こういう体制の国って他にあるんですかと聞くと、答弁に給していたんですけれども、政府の方もですね、なっていると。今後アメリカ軍とこういう連携の関係をですね、組織体制上も作り込んでいくということなんですが、後で上村大臣にしっかりご質問させていただきますが、先般の岸田総理のアメリカ領議会演説っていうのは、これ各報道やいろんな有識者も懸念を表明してますけれども、地球の裏側までアメリカ軍と一緒に、アメリカ一人じゃないと、日本がいると、地球の裏側までアメリカと一緒に軍事行動を何でもやりますよっていうのを、宣言したとしてか、英語と日本語で読めないような演説をなさっているわけ ですけれども、そうしたようなことも踏まえるとですね、今後アメリカ軍と自衛隊が一緒にいろんなことをやるにしても、この自衛隊がこの圧倒的な戦力を持つアメリカ軍、あるいはアメリカ軍が早期警戒衛星ですとか、さまざまな情報戦についてもものすごい力を持っているわけですので、圧倒的な戦力や情報力を有する米軍との関係で、軍事的な一体化に陥ってしまう、そのような危険はないのか。またそれが同時に政治的な一体化、後で質問しますけれども、この委員会でも何度か取り上げてますが、2017年、18年のときにトランプ大統領はですね、北朝鮮に各ミサイルの攻撃を迫って、空母、機動部隊、3つの機動部隊、あるいはグアムから戦略爆撃機を何度も何度も飛ばして、それに対して自衛隊が数えること30回以上ですね、北朝鮮の目の前で共同訓練を繰り広げてですね、初め北朝鮮は、自衛隊、日本政府は何をやっているんですかと、何をやっているんだと、これまで北朝鮮は在日米軍基地は北朝鮮軍にとっての攻撃対象であると認識していたけれども、日本国民は攻撃対象とは考えてはなかったんだけれども、そういうことを続けるのであれば、攻 撃対象とみなすと核兵器を持っているんだぞというような、そういう警告を何度も何度も発して、ただ当時、安倍総理はですね、日本はトランプ大統領と、私と日本国民はトランプ大統領をアメリカとともに100%ともにありますというふうに宣言をして、共同訓練を繰り広げ、その事実関係の経緯、これは防衛省が提出していただいた北朝鮮の国家声明の事実関係の記録を私申し上げているだけなんですが、その経緯の結論として北朝鮮は分かったと、もう日本国民そのものを攻撃対象とすると、核兵器で日本の4つの島を沈めるというような宣言に至るところまで行ったわけですけれども、果たしてこの圧倒的な戦力をですね、北朝鮮に対して有しているアメリカが、一般的に言って武力の国際法にあたるもの上の武力の威嚇だと思いますけれども、それをやっている中で、我が自衛隊がそれに加担する、私は合理的なですね、必要性やメリットというのはないし、むしろこの委員会でも当時の河野外務大臣に質問したんですが、こういうことをやっていると、日本がまさにアメリカと一体化して武力の威嚇をやっているというふうに北朝鮮に受け止められて、北朝鮮に武力攻撃の効率を与えるんじゃないかというようなことを言ったんですが、また後で質問しますけれども、そのときの河野外務大臣の答弁、これまたすごいんですが、この共同訓練はどこかの国などを想定したものではありませんと、一般的な自衛隊の連動のための共同訓練をやっているんですというようなことを言っていたわけなんですが、そうした状況を政治的な一体化、トランプ大統領と100%ともにある政治的な一体化というふうに、この間の代表質問では申し上げたんですが、まず政府参考人に質問するんですけれども、こういうアメリカとですね、こうした組織的な体制の連携を強めていくことが、そうした軍事的な一体化、あるいは政治的な一体化に至る危険は、ないのかということと、またこの危険排除の具体的な手段ですね、について、後で大臣に聞きますけど、大臣の指導の下でどういう取組をなさっているのか、それについては答弁してください。
1:03:00
お答え申し上げます。まず、日米の間で様々な能力発揮のために、緊密な連携を図るということ自体については、当然であるというふうに考えているわけでございますけれども、ただ、自衛隊のすべての活動につきましては、主権国家とある我が国の主体的な判断のもとに、日本国憲法国内法令等に従って行われるということ、そして自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動するということには、何ら変更はないところでございます。また自衛隊の指揮につきましては、法令で定めておりますとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督するということについても、変わりはございません。さらに申し上げますと、日米のガイドライン、日米防衛協力のための指針でございますけれども、こちらにおきましても、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動するということ、また各々の憲法及びその時々において、適用のある国内法令ならびに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されておりまして、こういったことについては、日米間の共通認識にしっかりなっているということでございます。従いまして、御指摘いただきました自衛隊と米軍の軍事的な一体化でございますとか、日米の政治的な一体化といったものに至る危険といった御指摘は当たらないものというふうに考えているところでございます。
1:04:31
だから、形式的には、今おっしゃったように、主権国家としての判断するし、自衛隊の行動は憲法、自衛隊法などの法令によって規律されていて、それを運用は最高指揮官の内閣総理大臣がやるものですということをおっしゃっているんですけれども、さっき言ったように当時、安倍総理はですね、トランプ大統領はアメリカと日本と、私と日本は、日本国民は100%ともにあると宣言をして、これ以上共同訓練を続けるんだったら、核兵器で日本国民を攻撃するぞと脅しているですね。北朝鮮の目の前で共同訓練を繰り広げて、あとで言いますけど、当時、この共同訓練、誰を想定したものではありませんなんていうふうに外務大臣は答弁していたのに、後に当時の川野統合幕僚長がですね、退官後にインタビュー、あるいは自らの講演などで、著作も2冊だと思いますけど、著作でも、いや当時、アメリカの討伐議長と何度も何度もやり取りをして、アメリカ軍が軍事行動を取る可能性が6割以上あると自分は認識していたと。もし軍事行動をアメリカが取った時には、安保法制の集団的自衛権などを発動することを討伐で検討し、そうしたことについては、安倍総理にも報告をしていたということを言っていて、私もびっくりしてですね、その後で知ったわけですけども、2018年、19年以降に知ったわけですが、それが事実であるかということを岸防衛大臣に質問したところ、国土局委員会で質問したところ、それは事実であるという、胸の趣旨の答弁をしているところなんですけれども、なので私の質問なんですが、こうした軍事的な一体化、あるいは政治的な一体化に、これは一般論として、日本であれアメリカであれですね、他の国であれ、軍事的な一体化や政治的な一体化というのは、これを避けるための取り組み というのをしなければいけないと思うんですよ。もともと憲法や法律でそれぞれ自衛隊の行動が決まっていますと、岸防衛大臣がしっかり言いますと、そういうことじゃなくて、それ以上にそうした危険排除の具体的な手段ということを、私はやらなければいけないんですけど、政府さん、これもう一回だけ聞きますが、そうした具体的な危険排除ですね、軍事的一体化、政治的一体化を避けるための危険排除のそうした手段というのは、さっき答弁した、たてつけ的なこと以外には、特に何もやっていないということでよろしいですか、防衛省は。
1:06:49
お答え申し上げます。改めて申し上げますけれども、まず日米間で能力発揮のために、緊密な役割を図るということは当然であると。他方でそれぞれの指揮系統をどうやって確保していくのかという観点から、自衛隊主席について内閣総理大臣が監督するということを、私どもだけで言っているとい うことではなくて、2015年の日米ガイドライン、これは日本が勝手に作った文書ではなく、日米間できちんと取り決めをして合意した文書でございますけれども、そうした中におきましても、各々の指揮系統を通じて行動するといったようなこと、そして各々の憲法、それから時々の適用のある国内法令、国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということをきちんと、総合了解のもとにこうした文書を作ってやってきているということがございます。
1:07:41
日米ガイドラインは、私が言った2017年、18年のトランプ大統領の北朝鮮、米朝官危機と、そこに日本も実は加わった米朝日本危機だったんだと思うんですけれども、その当時からあったわけですけれども、木原防衛大臣に伺いますけれども、今申し上げたような、今回の法改正を含め、米軍との連携というものを強めているわけですが、そうしたものが、自衛隊と米軍の軍事的な一体化、あ るいはそれがひいては政治的な一体化になるようなリスクがないのかどうか、あるいはそうしたリスク、一般論としてはあると思うんですが必ずですね、そうした一体化のリスクを排除するために、防衛省としてこうした取組をしている、あるいはしなければいけないと考えている大臣の見解を答弁願います。
1:08:33
委員の御懸念は、非常に私も分かります。分かりますが、ある意味、その形式的な立て付けというのもまず大事だと思うんですね。我が国も米国も保持国家ですから、ちゃんと法的に自衛隊米軍がそれぞれ独立した指揮系統にあるということは非常に大事だと思いますし、また、その憲法において内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官で指揮監督するということ、これもちゃんとこれに基づいて我々も行うということ。加えて日米ガイドライン、これもちゃんと日米共通の認識もあるということ、これは まず形式的ですけれどもこれは非常に大事だと思っています。加えて、委員が最初に言われた横田基地の例でありますけれども、航空総隊司令部、確かに在日米軍の横田基地内にあるので、一体化、政治的な一体化に至る危険性がというような、その御懸念も、私はそうではないと思っておりますが、今回統合作戦司令部はちなみに市ヶ谷でございますので、その点からも、私は航空総隊司令部が米軍の軍事政策に巻き込まれることはないとは確信しておりますが、それでも今回統合作戦司令部は市ヶ谷にあるということ、私の極めて近いところに統合作戦司令官というのがいるということだと思います。あえて申し上げると、今回統合作戦司令部ができることで、今でも重要ですが、文明統制の役割というのは、私はこれまでも大事ですけれども、これからもより一層大事なものになってくると、シビリアンコントロールというのを極めて重視したいというふうに考えております。
1:10:19
私の言いのご懸念はわかりますというのと、最後、文明統制のことについてよりしっかりという問題意識をおっしゃっていただきました。文明統制については後で質問させていただきますが、外務大臣にお尋ねしますけれども、今回の法改正、あるいは安保三文書によって、防衛省の予算を倍増して、令和9年以降、10年以降、11兆円ですかね、通年で。初年度ですから、さらにそれが毎年増やすんでしょうけれども、すさまじいスーパー官庁になるわけですね。私は、松野博この外交防衛委員会、我が委員会、参議院は衆議院と違って外交防衛委員会で、私はこれ本当に素晴らしいことだと思うんですが、やはり外交がしっかり主体的な役割を果たす、もちろん防衛も抑止と、最後外交が敗北して、武力を抜くしか国民を守るために手段がないという、本当に国家の究極の最後に残された手段で防衛力を発動するわけですけれども、そうならないように、平和創造のための環境をしっかり作っていくのが、あの手この手で必死に戦略的にやっていくのが外交だと思うんですが、外務大臣として、今私が申し上げさせていただいたような、軍事的な一体化、あるいは政治的な一体化ですね、アメリカ軍、自衛隊とアメリカ軍、そうしたものについて 、大臣、一般論としてどういう問題指標をお持ちだかということと、そうした危険を排除するために、もうこの外交の役割というのは非常に重要だと思うんですが、そうしたことについて大臣の見解をお願いいたします。
1:12:01
突然のご質問ということでございますが、日本は戦後に関して平和国家としての歩みをしてきたところでございます。その意味で、この韓アジア、あるいは国際社会の一員として、各地域の国々に寄り添ったきめ細やかな外交を展開してきたと、そのことがベースに信頼という形で、日本に対しての大変厚い信頼と、また同時にそうした姿勢に対しての期待ということを、私も日々の外交を通して感じているところであります。基本は、今法制度、法の支配ということでありますし、国内の様々な法制度、このもとでそのオペレーションをどのようにそのもとで展開していくのかという実践、実際というオペレーション、実用ということがあると思います。その枠組みをしっかりした上で、主体的に、自県国家としての判断をするというこ とが何よりも重要であると思っております。安全保障の基本の一丁目一番地は、何といっても外交であると認識をしておりまして、その意味で、平和国家としてのこの80年弱の歩み、これに沿った形で日本としては、この大きな旗をしっかりと打ち出していくということを、もっぱら方針に掲げながら、私自身、外交の最前線で取り組んでいるということを、ご理解いただきたいというふうに思っております。
1:13:35
外務大臣から、今、安全保障の一丁目一番地は外交であるという、大変、何といいますか、良いお言葉をいただいたんですが、外務省の方と話していたときに、私も唖然とすることがあるんですが、軍事的な抑止力がないと外交ができない、それは私は全部は否定はしないんですね。ただ、自衛隊が他国の軍隊と同じようなことができないと、外交ができない、あるいは効果的な外交ができない、というんだったら、平和国家の元の外交官の意味がないので、もちろん、繰り返し言っていますが、防衛力による抑止力というのは、私は必要不可欠なものだと思いますが、多分、大臣がおっしゃっていた、安全保障の一丁目一番地は外交であるというのは、まず、そうした軍事的な問題が、緊張が起きない、そうしたものを防ぐところからの、外交の、まさに一丁目一番地の役割というものを強く認識されていると思うんですが、そうした理解でいいか、そのことだけ、どうぞお願いします。
1:14:38
安全保障は、国家の総合的な安全保障戦略、これの中に、さまざまな要素が入っているというふうに思っております。その中の、安全保障に関わる総合的な国力の主な要素、これの中の一つとして、まず、外交力、これが挙げられていると理解をしているところであります。総合的な安全保障の戦略は、総合に関係し合うということも事実でありますが、それぞれの力、そして、総合にそれが関係し合ってこそ、初めて国力としての役割、国力としてのベースができるわけでありますので、そうしたあらゆる部分を、ある意味では結集しながら、日本としての総合力を発揮していくということ、そして、その中で外交の役割は極 めて重要であると、私自身認識して、今、最前線で取り組んでいるところであります。
1:15:34
今、実は、両大臣がおかけたこの質問って、本会議室もまるっきりそのままなので、ぜひ政府としては、しっかりお答えをいただきたいんですが、ちょっと防衛大臣、もう一つだけ重ねて、私がこの問題提起している、申し上げているこの軍事的な一体化や、あるいは政治的な一体化について、一般論で結構なんですが、一般論として、こういうことが決して生じないように、防衛省としては、この緊張感を持って、防衛行政をやっていかなければいけないと。一般論としては、そういう認識、大臣お持ちかどうか、それだけ答弁してください。
1:16:08
先ほど、形式的な立て付けが、それは大 前提の上で、より一層、防衛省自衛隊を所管する防衛大臣、あるいは政務というのは、文明統制というものをしっかりと意識しながら、この統合作戦司令部、そして統合作戦司令官に対して、しっかりと指示を行っていかなければいけない、そういう認識でございます。
1:16:35
文明統制は大事なんですが、文明統制の下で、軍事的な一体化、政治的な一体化って、起こり得るので、2017年、18年の、私はまさにその事象だったと思うんですけども、安倍総理という文明の自衛隊の最高指揮官が、100%トランプ大統領、アメリカと共にあると、何度も何度も宣言して、したことをなさっていたわけなんですけども、もう1回聞きますが、なので文明統制をしっかりやるのは前提なんですが、そうした文明統制の下のこの自衛隊の運用というものが、軍事的な一体化、軍事的な一体化をしてはいけないのは、武力交渉の一体化は憲法違反だというのは、確立した政府解釈ですから、軍事的な一体化、あるいは政治的な一体化に、ということが間違っても、日米間で起きないように、防衛要請を所管する大臣としては、当然のことだけれども、そうしたことを緊張感、あるいは別の表現でも結構ですけれども、問題意識を持ちながら防衛要請を運営していく、そういう見解であるということでよろしいでしょうか。
1:17:41
委員の御指摘のとおりかと思います。自衛隊と米軍は、軍事的な一体化、政治的な一体化が起こってはならないと。そのことを防衛大臣として意識しながら、今回統合作戦司令部の設置を行わなければいけないという、そういう認識であります。
1:18:02
明確な答弁、どうもありがとうございました。今おっしゃっていただいた、文明統制の観点を問題意識を持ちながら、問6以下の質問をさせていただきたいと思うんですが、政府参考に聞きますが、防衛省設置法の、かつての改正のとき、その前は実は防衛省の内局、カンボーチャーや京都庁らの内部部局が、いわゆる東北庁以下の政府組の皆さんを、防衛省内部のシビリアンコントロールで、政策の総合調整力のもと、統制をするといったような立て付けになっていたというふうに、私は理解していて、かつての政府答弁なんか、普通に日本語で読んでいると、そうした種のことを言っているんですが、いやいや、金地もそういうことを言っていたんじゃないというふうに言って、かつて19年でしたかね、あの、法改正をして、それぞれ、内局のカンボーチャー局長らは、政策的見地の補佐を大事に行うと、で、東北庁らは、軍事的専門的見地の補佐を行うと。これは、その前から変わっていないとは思うんですが、その当時はっきり政府が言い始めたのは、その両輪の補佐をするんであるというようなことを言っていたんですが、ちょっと、そもそも論なんですが、この政策的見地の補佐と軍事的専門的見地の補佐というのは、具体的にどういうことなのかを、それぞれ、具体的に説明していただいた上で、あと、防衛省には事務次官がいらっしゃるんですが、事務次官は、こうした政策的見地と軍事的見地のそれぞれについて、どういう果たす役割、権限を持っているのか、それについて答弁をしてください。
1:19:34
はい、お答えします。政策的見地からの大臣補佐とは、防衛省自衛隊が任務を遂行する上で、例えば、法適合性の確認や法令の新規制定改正の要否の検討、政府全体の安全保障政策、財政政策等の整合性の確保、多省庁との的確な連携や役割分担、こういったことにつきまして、大臣への助言や関連する実務を実施することが挙げられると考えております。一方で、軍事専門的見地からの大臣補佐とは、防衛省自衛隊が任務を遂行する上で、例えば、部隊への指揮命令や作戦の立案、部隊や装備の能力の的確な把握、さらには部隊の的確な連携、こういったことにつきまして、大臣への助言や関連する実務を実施することが挙げられます。加えまして、防衛事務次官でございますけれども、こちらの各省事務次官がおります。同列でございますけれども、国家行政組織法第18条の規定によりまして、大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する役割を担っております。なお、ここに言う各部局及び機関には、内部部局、各幕僚幹部をはじめとする防衛省の全ての組織が含まれており、事務次官は文明統制を行う防衛大臣を補佐する役割を担っているものでございます。
1:21:02
ちょっと、高段の事務次官の権限から確認なんですけれども、今言った機関の事務を監督するって、そこに今おっしゃっていただきますが、幕ですね、都合幕僚幹部以下、自衛隊の組織も含むんだということなんですが、事務次官を監督するということなので、事務次官は法令上、さっきおっしゃられた、この当幕長による軍事専門的見地の有りようについても監督する、調整する、あるいは監督ですから指導して改めさせることもできるんだと思いますけど、そういう権限を持っているという理解でよろしいでしょうか。
1:21:38
お尋ねでございます。事務次官でございますけれども、事務次官は大臣を助け、省務を整理するという立場がまずございます。その立場において、省内各部局及び機関の事務を監督しているものでございまして、大臣と同様の権限を行使するものではございません。なお、各幕僚庁の上司は事務次官ではなく、あくまでも防衛大臣でございます。
1:22:04
これは、ホロを返してちゃんと答えないとだめですよ。だから、機関の事務を監督する、省務を整理、機関の事務を監督するというのが国家行政組織法上権限を持っているわけですから、それは、だから、当幕庁の軍事力見地の補佐の有りようについても、もちろんその補佐を受けるのは大臣で、判断するのは大臣なんだけども、その補佐の有りようについても、事務次官は整理し、あるいは監督することができるんですよね。当たり前のことを聞いているんだと思うんですが、それを明確に答えてください。
1:22:39
先ほど前段に申し上げたように、大臣を助け、省務を整理するという立場がございます。その立場において、省内各部局及び機関の事務を監督しているものでございます。今申し上げた各部局及び機関の事務、こちらに当然各幕僚幹部も含まれるということでございます。
1:23:08
当たり前のことを聞いているんですが、だから当幕庁の軍事的専門見地の補佐という、当幕庁の事務ですよね。事務というのは当然、省務もその事務に入るんだと思うんですけど、そこから聞きましょうか。国家行政署上の省務というのは、当幕庁による軍事的専門見地の補佐の事務も含むんですか。それを答えてください。
1:23:34
今お尋ねでございますけれども、当幕庁の事務も含まれるのかということでございますが、そちらにつきましても含めて、先ほどお答えしたように、事務次官は大臣を助けて省務を整理するという立場がまずございまして、その立場において、省内各部局及び機関の事務を監督していると。先ほど申し上げたように、この省内各部局及び機関、こちらには当幕府も含めた各幕僚幹部も含まれるということでございます。
1:24:08
委員長、4回聞いて、質問もですね、事務次官の2つの見地について、旗色や明かりについて、説明してくださいというので、通告としては十分だと思うんで、ちょっと官房長、条文の読み上げを繰り返しなさっているだけで、ちょっと委員会にですね、これ極めて重要な話だと思うので、防衛省事務次 官のこの権限について、私の質問で言いました権限について、この公家行政組織法上の省務、あるいは整理、機関、事務監督について、当幕庁の軍事的専門検知の補佐との関係などを明らかにしながら、委員会に説明の資料の提出を求めます。
1:24:49
後刻理事会で協議いたします。小西君。
1:24:52
引き続き官房長に伺いますが、前段の方のですね、官房長や局長の政策的圏地の補佐と、当幕庁による軍事的専門検知の補佐の、ちょっと具体的な関係なんですが、自衛隊がですね、武力出動をするときにですね、最終的には大臣、あと内閣総理大臣が決める。もちろん、武力攻撃と事態対処法に基づく、その法令上の手続ですね、我々国会も関与することにもなっているわけですが、その後もその、防衛大臣のこの判断のところなんですけども、日本がある武力出動をするときに、かつて太平洋戦争で、事前の調査で国力80倍とも言われていたアメリカに無謀な戦争を行ったわけですね、当時の軍部政府は。ある日本が武力出動するときに、あの、さっき官房長がご指摘になった、いやいやこれは法令違反ですよと、武力事態対処法でですね、認められない、あの、例えば公衆的自衛権にも当たらないし、まあ政府が認めるこれは憲法違反ですけど、限定的なる集団的自衛権にも当たらない、これは法令に反する武力出動ですよと言ったり、あるいは今私が申し上げたが、この軍事的な検知から、あの、どう考えても合理性を欠く、あるいは武力出動した、発動した後の、あの、この武力の行使について、あの、収束のめどが立ちませんとかですね、あの、当時も、いや半年ぐらいは暴れて見せますが、今後といそろくですね、あの、この間、総理に対して半年ぐらい、どうしてもやれって言うんだったら半年ぐらいはやって、やる、できるかもしれないけども、まあその後については全くめどが立たないから、どうか日米外交を頑張ってほしいっていうことをまあ言っていたわけですけども、まあそうしたこの法令との関係であった、あの、軍事的な専門的、あの、合理性の検知について、これはあの、もう防衛大臣にしか、この、局長や官房長は言えないわけですか。この東北庁が言っていることがおかしいですよという、この東北庁のこの軍事的専門検知に対する、この補佐について、あの、批判し、あなたそういう補佐の仕方おかしいんじゃないですかっていうことはこれ法令上できるのか、それを答えてください。
1:26:52
はい、お答えいたします。一般論になりますけれども、戦後、もともと厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、例えば自衛隊の行動に際しての緊急時を含む防衛省の対応が、そのときの政治的、政策的判断に整合した上で、省全体として統一的に行われることを確保することは極めて重要だと考えております。このため、緊急時における対応など、防衛省の署長事務全体について、防衛大臣の判断の下で統一性をもって行われることを確保する必要がある場合には、内部局が省全体の総合調整役を担うことになります。
1:27:37
その総合調整役担うと、通告でも一部触れていますが、具体的にはどこの条文の根拠になるんでしょうか。内部局の総合調整機能です。
1:27:50
お答えします。防衛省設置法の第8条7にございます。読み上げます。全確合に関わるもののほか、防衛省の署長事務に関する各部局及び機関の施策の統一を図るために必要となる総合調整に関すること。この条文に従っております。
1:28:21
今、7号で、その前から第8条というのは内部局に関する事務を具体的に起立をしていて、第4条に定める防衛省の署長事務をいろいろ並べているわけなんですけれども、この8条は、念のために聞きますが、当時の、さっき私が触れたこの法改正のときに、特にこの総合調整の機能をきちんとかけあらすために設けた条文ですというふうな政府答弁もありました。私がいただいたんですが、いただいているんですけれども、ちょっとこの全体の理解として、さっき言った、例えば武力出動のときのこの総合調整というのは、これ7号でやるのか、あるいは8条の1号で防衛及び警備に関することを、署長事務の4条を呼ぶことになっているんですが、非常に今、重要な答弁をしていただいたと思うんですが、8条7号に内部局の総合調整機能の条文があるということがですね。例えば武力出動とかそういうことでも、この8条7号の内部局の総合調整機能が発動されるのか、ちょっとそこについて説明していただきますか。
1:29:32
お答えします。と言いますか、これですね、小西先生が当時ご質疑されたときのですね、それに対するちょっと答弁を繰り返させていただきますけれども、防衛省設置法の内部局の署長事務に係る規定、第8条に、省の署長事務に関し、省内の政策の統一を図るために必要となる総合調整を行うということを、設置法第8条7号に特に書き出しまして、内部局の有する役割について、より積極的に確認させていただいたところでございます。このように答弁させていただいていると認識しております。
1:30:19
はい、ちょっと今この7号の条文なんですけどね、防衛 省署長事務に関する各部局及び機関ですね、これは幕府を含むわけですね、党幕僚官も含むんですけども、政策の統一を図るため、必要となる総合調整に関することですから、必要となる総合調整だというふうに、大臣なりがですね、事務次官でもいいとか、省も成立するとか、事務次官でもいいと思うんですが、判断すれば、部力出動に当たっても、一般論で結構なんですけど、部力出動に当たっても、この7号が書いてある必要となる総合調整が必要だというふうに判断されれば、これに基づいて総合調整できるという理解でよろしいですか。後ろで防衛政策局長がうなずいてますけど、そういう理解でよろしいですか。
1:31:03
そのままお答えになるかでございますけれども、先ほど申し上げたように、省内の政策の統一を図るために必要となる総合調整を行う、これを示したものがこの条文でございます。内部局の有する役割について、より積極的に確認させていただいたと、そういう趣旨でこの条文は作られているということでございます。
1:31:33
ちょっとこれも重要な話なので、ちょっとこれ、委員会に資料で説明していただけますか、私が今質問したことについて。後刻理事会で協議いたします。
1:31:46
ありがとうございました。じゃあちょっとさらにいかがなんですが、そうした総合調整をですね、具体的にどういう形で防衛省の中でやっているのか、あるいは武力指導を今までやったことがないし、外交がですね、上川大臣のもとに外交が頑張っていただいて、皆さんのね、翼四力、もう先日の本当のヘリの痛ましい事故はございますけど、まさに自衛下の皆さんの命がけで翼四力、あるいは国家究極の手段の防衛士団のために命がけの訓練をしてくださっているわけですけども、そうした、例えば武力指導も含めたこの総合調整を、具体的に防衛省としてはどういう形でやるのか、大臣のもとで、他の、私もかつて霞ヶ崎にいたんですけども、重要な意思決定する場合の事務次官において、将棋といったようなですね、会議をすぐ開いて、担当局長、内部部局の局長やあるいは官房長ら、あとその幕のこの責任者、統合幕僚長らが来て、で、大臣を真ん中にいただいて、あの、みんなですごい総合的な議論をやる、そういうことになっているのかどうか、それを答えてください。
1:32:56
はい、お答えします。具体的にということでございましたので、一例を挙げますと、先般のでは、野党反党大きい地震、このときのオペレーションについてちょっと申し上げますと、今般の野党反党地震への対応にあたりましては、オペレーションルームに参集いたしました事務次官、官房長、統合幕僚長等が、部隊の活動状況等の報告を受けたほか、関係する内部局にも統合幕僚幹部から的に情報共有を行っておるところでございまして、もちろんここに大臣が真ん中に座っているという場面でございます。
1:33:41
今よく聞こえなかったんですが、8歳直後の検討の場、対策において、災害対策の担当局長は自衛隊の部隊ということで、防衛政策局長だと聞いていますけれども、違うんでしたっけ。野党反党の時の内部部局の幹部は、自衛隊の側はどなたが集まって、対策の一番根幹の会議をいつやったのか、どのようにやったのか、それを説明してください。
1:34:25
お答えを申し上げます。先ほど官房長からご答弁申し上げましたけれども、野党反党自身への対応でございますが、まず日々防衛省地下のオペレーションルームの方に事務次官、官房長、それから統合幕僚長などが参集をいたしまして、日々のその部隊の活動状況といったもののご報告というものがなされております。その上で、この状況については必要に応じまして、内部部局の方にも私ども統合幕僚幹部の方から情報共有をさせていただいております。さらに政府全 体の対応方針というものがございます。発災当初、ほぼ毎日大臣には政府の対策本部の方に出席をいただいておりましたので、このオペレーションルームの方で集約した情報に基づきまして、事務次官、官房長、それから統合幕僚長等で大臣に対してのご報告というものをさせていただき、大臣には政府の対策本部会議の方にはご出席をいただき、お戻りになったところでまたそこの状況についてご説明をいただくと。こういったサイクルで業務を回していたという状況でございます。今のご説明だと、発災から一番最短の時間でのオペレーションルームの大臣の下での議論というのは事務次官と官房長だけなんですか。いわゆる背広組と言われている方は。災害対策の担当局長って防衛政策局長だというふうに説明を受けたんですけど、それで間違いないかというと防衛政策局長はいたのかいないのか、それをご説明してください。誰がいたのか。
1:36:09
災害対応の関係につきましては、基本的には私、東郷爆料株の総括官で 対応させていただいております。私は当時は官邸の地下の危機管理センターの方に詰めておりまして、そちらの政府全体の調整の方に参画をいたしておりましたので、その状況については、的に防衛省の地下のオペレーションルームの方と連携を取りながら業務を進めていた、そういう状況でございます。
1:36:40
総括官はですね、ともに言ったとおり、総括官の上司というのは東郷爆料庁なんですよね。あ、ふなっしゅいでます。東郷爆料幹部に所属している方なので、そうじゃなくて自衛隊の内部部局の災害対策、じゃあ一般論で自衛隊の内部部局の災害対策の責任者、政策責任者は誰ですか。これ答えてください。官房長でもいいか。え、災害派遣の責任者って答えられない。どなたがお答えになりますか。
1:37:09
お答え申し上げます。自衛隊の運用の一元化という観点から、実際の災害派遣のオペレーションにつきましては、東郷爆料幹部が一元的にやっているということでございまして、いわゆる背広の人間ということで申しますと、今答弁ございました通り、東郷総括官がその資料に当たっているということでございます。他方で災害派遣に関する自衛隊法上の制度、そういった点につきましては、制度についての管轄ということで、私防衛政策局長が当たっているということで、ご理解いただければと存じます。
1:37:49
大臣含め、答えられる方で結構なんですが、野党反動の地震ですね、委員の先生方もご承知のように、多くの家が潰れて、その下で本当に痛ましい命が失われるということが起きました。自衛隊も本当に大変なご苦労で頑張ってくださったし、あるいは消防や警察、みんなで頑張ってくださったんですが、ただ、事後、いろんな有識者の方も指摘 していますけれども、自衛隊、これは岸田総理の責任が一番、最高指揮官なので、あと内閣総理大臣なので責任だと私は思うんですが、私の地元には第一空挺団の皆さんがいるわけですけれども、東日本大震災、あるいはかつての千葉県の暴走台風ですね、はじめ、この災害対策でも最も困難な任務をやってくださっている。私は発災直後に、私も確認したんですが、発災直後から防衛省はこのヘリやあるいは戦闘機を上空に飛ばして被災状況を確認していたと。そうした状況を見れば、多くの家がつぶれていて、そして道路が寸断されていてと。そうなると、やはり一番の機動力を持つ第一空挺団を送ると。もちろん、持ち込める機材ですね、道路が寸断されているので、持ち込める機材も限られるけれども、ただ、つぶれた家の中、下で救助をされずに命を失う方を一人でも多く救うというのが、防衛省を含めた日本の行政の、日本国憲法のもとの憲法13条に、一斉眠については最大限の努力をするということが書いてあるわけですから、ありようだと思うんですが。私の質問なんですが、大臣の方に答える方は、こちらに答えていただきたいんですが、そうした自衛隊が持つあらゆる総力をですね、投入して、このつぶれた、野党反動の野党自身で、つぶれた家に今いる国民の皆さんを救い出す、そのために、あくまで一般論で、例として申し上げますが、第一空挺団を出動するべきではないか、こうした政策的な問題提起は、防衛省の中で誰がするんでしょうか。それは防衛大臣が責任を持つんだと思うんですけども、私は災害対策を責任を持つので、さっき制度の所管というふうにおっしゃいましたけども、制度はまさに、今言いました日本国憲法から防衛省設置法の災害派遣の条文までですね、国民の命を救うために、最大限救うために定められた条文なので、いや私、防衛政策局長ですけど、私の制度を適切に運用するためには、こうした自衛隊の、この部隊のこういう運用出動が必要だっていうのを、言うのが私は防衛政策局長の、私は法的な任務であり、事務であるお仕事だと思うんですが、一方、統合幕僚庁もですね、私のもとの自衛隊の運用を頑張れば、こういう人たちが救えるはずだと思うので、ここはやるべきだというふうに。これ一体誰が、例として申し上げますが、第一空定弾の出動などについてですね、政策的なこの意見をやることになっているのか、それを答えてください。
1:40:49
野党半島地震における対応につきましては、日々オペレーションルームの方で対応について協議をしておったところでございますが、委員御指摘の第一空定弾の活用ということにつきましては、この空定弾につきましては、今般、野党半島地震による孤立地域というのは半島の三幹部にある極めて狭い地域が中心でございまして、落下産効果によりまして、被災地域支援を行うということは、なかなか現実的ではないという、そういった判断に至っております。従いまして、寸断された道路で交通が遮断されているということでございますので、ヘリの集中運用というふうなことで、輸送手段というふうなものを確保するというふうなことで対応をしている、そういうことでございます。
1:41:42
実際の野党半島発災直後から、責任になっていた総括官の答弁なので、非常に今の答弁は重いと思うんですが、私、第一空手団が落下産で発災した当日翌日に、野党半島に降下すべきだとか、そんなこと言っていませんよ。私も今年も行きましたけども、第一空手団はヘリコプターから降りることはできるわけですから、それだけの連動力を持っているわけですから、そういう話をしているわけですよ。今のでパラシュートなんていうこと自体がですね、はっきり言いませんよ。野党半島で本当に家の下敷きになった国民を救うために、皆さんなりに頑張られたんだと思うんだけれども、もっとできたんじゃないかという指摘は研究に受け止めて、じゃあそれを、そうしたガチンコの議論をですね、防衛省の中でやるために、どういう厚生労働省の運用上の立て付けになっているのかというふうに私は聞いているわけですから、じゃあ防衛政策局長に行きますよ。防衛政策局長は、こういう野党半島の地震、これ例で申し上げますけど、そこで政策論としてですね、大地区定断などの、そうした実力を持っている部隊も投入して、一人でも多く救いきるべきではないかと、そういう政策提言をする、自民的な権限は持っているんですか、法令上。
1:42:49
お答え申し上げます。先ほどお答え申し上げたとおりでございますけれども、自衛隊の運用の一元化という観点から、自衛隊のオペレーションについては、統合爆量幹部で一元的に取り扱うということになっております。他方で、私、制度を所管しておりますので、例えば法律との関係、あるいは初期則との関係等において、こういうことができるのか、あるいはこういうことについてはどこまでできるのか、そういうような相談があった場合には、私はしっかり責任を持って、お答えをする立場にあるということでございます。
1:43:33
ちょっとこれ私なりの実はコンポール問題意識があってですね、さっき部力出動の例で申し上げました、今回は今災害の担当のことで災害派遣の例で申し上げましたんですけれども、自衛隊が国民を守るためにですね、何をどこまでやり切るべきかという政策、これ政策論ですよ。政策的な判断というのはやっぱり内部部局の官僚がですね、やっぱり責任を持って省内の調整 を行って、大臣の補佐を私はするべきだと思うんですね。もちろん幹部が自衛隊の中の教育機関を経てですね、ずっとその後も勤務なさった統合幕僚長ら、政府組の方々もですね、そういう政策的な判断というのをできるような能力は、それもちろんあるんだとは思うんですが、ただそうしたその能力、政策的な判断というのは、つまり簡単に言うとその日本国憲法や十三条だとかそういうものを考えながらですね、行政として、行政として何をどこまでやり切るべきか。そのためにこれだけの行政力を防衛省自衛隊は持っているので、それをこういうふうに活用してやるべきだということは、やっぱりセビロ組のですね、内部部局の局長らがですね、責任を持って判断をして、そうしたことが運用上可能かどうかをこの統合幕としっかり議論をするというのが実は私は必要じゃないかと思うんですね。それを大臣が全部判断して、こっちは政策的見地、こっちは軍事的な見地というのは、私はそれは実はこの防衛省自衛隊の行政のあり方として、ちょっと課題が私はあるように思うんですが、それについて政策局長何かお答えできますか。何かうなずいていらっしゃるけど。
1:45:26
お答え申し上げます。先ほど申し上げました通り、例えば災害派遣でございますならば、省内におきまして、適切な形での任務権限の分配を行われていると思っておりますけれども、それはそれとしてしっかり守りながらやりつつも、大切なことは、政府制度であれ、いわゆるセブロ制度であれ、きちんと大臣を共に一緒になってお支えしていくと。結果的に我が国の平和と安全、あるいは国民の皆様のやっぱりそのご安全といったものを、どうやってしっかり確保していくかということではなかろうかというふうに存じます。
1:46:02
総括官に聞きますよ。さっき言ったですね、これは例として言っているんですよ。例として言っているんですが、例えば野田半島自身において第一空挺団を投入する、出動させるかどうかという、そういう判断は、じゃあ誰が防衛省の組織の中でその判断の責任を持っているんですか。統合幕僚長なんですか。もちろんトッ プは大臣ですよ。誰なのかそれを端的に答えてください。
1:46:30
お答えを申し上げます。まさに委員おっしゃられた通り、最終的には大臣のご判断、大臣の命令でというふうなことになるかと存じますけれども、ときびり状況についてですね、オペレーション・ルーブの方に状況を集約して、それに対してどういった対応ができるのかということについて、軍事専門的検知から統合幕僚長が様々なそういうオプションというものをリコメンドし、それについて政策的な検知から内部部局官房長局長等がきちんとそれについて対応できるかどうかというものを判断をしながら、最終的には防衛大臣のご判断を仰ぎながら対応していくと、そういうことになるかと思っております。
1:47:13
単的に統合幕僚長ということですね、今の答弁は。
1:47:20
部隊運用上の実現可能性、そうした状況に対応してそのニーズに対応できるかどうかというふうなことの部隊運用上の判断というのは当然統合幕僚長が最終的に判断をしていくというふうなことになるかと思います。
1:47:39
先般の改正案というかは、これは本当に問題だと思っていたんですが、車の荷輪の両輪で大臣を補佐するというのは実は正しくなくて、やっぱりかつての内部部局の事務次官、局長、官房長もいらっしゃいますけれども、そうした方々がしっかりどういう自衛隊の運用が憲法の定める国民の福利を最大限に守り、命のことですけれども、守ることができるのかということを調整しながら、一体となった大 臣を全体として補佐するというのがやっぱりあるべきじゃないかと思うんですね。やっぱりどの自衛隊の部隊をどういうふうに動かすかというのは、これ優れて政治的な、大臣質問しますが、政治的な影響というか波及とかというのもあるんですね。ちょっと時間になっちゃった。こればっかり言って終わったら、我々大臣もすみません、午前中質問をたくさんしなきゃいけないんですが、ちょっといじめますが、2019年、かつての暴走台風というのが2020年にあったんですけれども、そのとき、これも事実なんで言いますけれども、私、いろいろ防衛省にもですね、当時の総括官、もう亡くなりましたけど、本当に今でも感謝してますけれども、自衛隊の歴史初めてのことですけれども、壊れた屋根に雨から、ブルーシートを張る、2000名の自衛隊のブルーシート部隊というのを作っていただいたんですよね。あるいはその前は、この停電のために倒れた木を取るための、停電復旧ための千葉は1万人の自衛隊の部隊の投入をしていただいたんですけれども、実はこの調整をやったのが私なんです。これ事実なんで言うんですけど、発災直後から私は千葉に入って、60万件の停電だったと、ちっちゃい木がいっぱい倒れて、電線の防災結果も切断するように切れちゃっているんですね。なので、一個一個の木を取らないと停電復旧しないわけなんですよね。東京電力に話した、これ取れますか、取れませんと。政策的に県知事で考えるわけですよ。日本の行政の実力で、これを短期間に復旧する木を取る力は自衛隊しかないと。当時の防衛省の幹部の皆さんにお願いして、千葉県知事から防衛大臣に災害派遣要請を必ず出させるから、即座に千葉に入れるように全国の部隊の調整をしてくれってお願いして、分かりましたと。そうした、来られがくれば、すぐ出動できるようにやります、というふうにやったんですが、これ実は当時の森田県知事が、これは公開で災害の特異でもやったことあるんですが、森田知事がなかなか出せなかったわけですよね。言っちゃうと、その下にいた千葉県の管理省さんも、ある役所からの出向者の方だったんですが、動かなくて、私も散々パリやったんですけど、そこをやっているうちに、隣の神奈川県が、停電復旧のための自衛隊の派遣要請をやったんですよ。私、知事でやらせてもらった。私、怒って、神奈川がやるのに、なんで千葉がやらないんだって、言って、千葉をすぐ即座に派遣されることになったんですね。というようなことで、申 し上げたいことは、こうした災害などの起きている国民をどうやったら救えるかという、政策判断の構想力と、そのために必要な法令も含めた、この調整。例えば、ブルーシートの店長は、災害救助法の、ちょっと今、条文の番号は忘れましたけども、ある災害救助の条文に当たるという解釈を、私、内閣府から取って、そういう調整も行ったんですけれども、そういう国民を救うために、行政として何をしなければいけないのか、それに必要な、この政策的な、あるいは法令も含めた、あるいは行政機関下の調整能力、そういう調整ができて、できるんだと、から、ぜひ自衛隊に出動して、ただ、それを受ける側の東北領朝以下の自衛隊はですね、そういうことをいきなり言われてもこうなわけですから、それはもうその前から、自衛隊が実力として、実際何をどこまでできるかという、自衛隊の実際も考えながらですね、実情も考えながら、自衛隊の出動の決定をしていくと、なんだと思うんですが、なのでちょっと大臣に伺いたいのはですね、今、車の荷輪の両輪になってはいるんですけれども、この国民を武力出動であれ、あるいはその災害派遣であれ、最大限に救い切るというこの政策判断はですね、政策判断をするっていうのは、やっぱり内部部局の官僚さんしっかり頑張ってもらわないと、逆にその東北領幹部だけに、総括官、出向じゃないわ、総括官いらっしゃるけど、その下に三次官もいらっしゃるんだけども、そういう、人らで保佐してやる話ではないと思うんですが、ちょっとそうした大臣を保佐するそのあり方について、大臣に見解をいただけますでしょうか。
1:51:55
答弁の前に一つ、先の答弁で訂正をさせていただいたんですが、自衛隊の指揮については、内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督するということを、それは憲法で定められていると申し上げましたが、自衛隊法で、正しくは自衛隊法で定められているということです。答弁ですけれども、自衛隊が国民の意思によって整備運用されるためには、防衛省において私が的確な判断を行うことが必要です。そのためには、やはり文官たる官房長であったり事務次官であったり、局長であったり、そういった内部部局による政策的見地からの大臣補佐と、それでも部隊を実際に運用する自衛官たる各幕僚長による軍事的専門的な見地からの大臣補佐、これがいわば車の両輪としてバランスよく行われる必要があると私は考えています。私はそういうふうに思います。その際、内部部局の文官による補佐は防衛大臣による文民統制を助ける者として重要な役割を果たしており、内部部局は自衛隊の部隊運用も含めた防衛省の署長全般にわたって政策的見地から防衛大臣を補佐しています。実際の部隊運用に際しても、閣議決定をしなければいけないところもあります。また、法令の改正を必要とするものもあります。ある意味、高度な政治判断を伴うものにつきましては、まさに、内部部局が中心となって対応することが必要だと思っております。
1:53:36
実は、さっき大臣がおっしゃった、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であるということが、憲法で定められていると私は気づいていたんですが、あえてスルーしたんですが、ただ、間違いではなくて、行政権ですね。自衛隊の防衛省自衛隊というのは、憲法65条の行政権、内閣が持つ行政権に即して、内閣総理大臣は各部を指揮官とする。ただ、それを特に自衛隊についてはですね、自衛隊のまさに固有の指揮権というものを、具体の固有の指揮権というものを、法律で内閣総理大臣が持っているということにしているわけであるんですが、今、お答えいただいた答弁の、繰り返しになると一部重なっているんですが、問いの8をちょっとお伺いさせていただきたいんですが、ちょっと私の問題意識はですね、実はこの議論2つあって、1つは今申し上げたように、実は自衛隊にどれだけ頑張ってもらうか、ということですね。これは自衛隊の運用にある問題であると同時に、政策判断の問題であって、そこは実は内部部局の官僚がきちんと分岐してですね、さまざまな本当の総合調整ですね、やらないと、実は求められる効果が発現できないのではないかというのが私の問題意識なんですが、それと同時に、さっきのですね、軍事的な一体化のときにちょっと触れたわけですけども、この両輪をやっているとですね、これ一般論ですよ。この軍事的検知の誤差が誤っている場合に、これをちゃんと政策的検知の誤差がですね、それを是正して調整することが、これ委員会の報告、政治資料で求めてますけれども、見解をできないのであれば、これは極めて危ないことになるわけですけども、そうしたわけで、かつて平成27年の法改正のときに、私こういう質問をさせていただいているんですね。当時中谷防衛大臣に、この両輪がですね、決して武断精神に陥らないように、戦前の合間違いですね、軍事が誤った判断、暴走してしまう、そうした武断精神に陥らないように防衛省自衛隊を運営していきますというふうに、中谷大臣に答弁をしていただいているんですが、こうした武断精神に決して陥らないように、防衛省自衛隊を運営していく、その運営を確保していくために、官房長や局長などの内部部局の政策的検知の誤差が、この都合爆量幹部などの幕に対して果たしていくわけかについて、大臣の認識をお答え願います。
1:55:54
私も国政がいわゆる武断政治に陥ることは防がないといけないというふうに私も思います。先ほどと重複しますけれども、自衛隊が国民の意思、あくまでも国民の意思によって運用されるためには、まず私が選挙で選ばれた閣僚たる私が的確な判断を行う必要があります。そのために、やはり文官たる内部部局による政策的検知からの大臣への私への補佐、そしてやはり部隊を運用する自衛官たる閣爆量長、当爆長を含めた閣爆量長による軍事的専門検知からの大臣補佐、これも必要であります。もう車の両輪という言葉が、これが適切かどうかは置いておきまして、やはりバランスよく行われる必要というのは私は必要だというふうに思います。
1:56:55
両輪というのは確か、政府の答弁見解だと思うんですが、それはバランスよくということで言い換えられたと思うんですが、先ほど内部局が大臣のこの市民安コントロールを補佐するということは重要だというようなことを趣旨の答弁もいただいたわけではございますが、ちょっと外務大臣ですね、ちょっとすいません、外務大臣、外務大臣、よろしいですか、すいません、ちょっと初感で結構なんですが、ちょっと今の議論を聞いていただいてですね、私はこの防衛省設置法の立て付け、統合爆量庁が軍事的な検知で、そして局長や官房長らが政策的 な検知で、両輪で大臣を補佐すると。で、私はこの軍事的な検知が誤っているときに、それについての総合調整をちゃんと内部局がやるべきじゃないのか、しかもそういう立て付けになっているんじゃないかと、ちょっと答弁分からなかったので、委員会に説明要求をしていますけれども、やっぱりこの外交所管する外務省としてですね、この防衛大臣の下のこのシビリアンコントロール、これは防衛大臣が答弁された内部部局は、局長や官房長らはシビリアンコントロールの観点でも防衛大臣を補佐するんだというふうにおっしゃっていましたけれども、外務大臣から見てもですね、外交所管する外務大臣から見ても、この防衛省の中のシビリアンコントロールという統制というのはしっかりやっていただかなきゃいかんと、そういう問題意識であるかどうか、それを答弁いただいてください。一般論で結構です。所管で結構です。
1:58:30
所管に関しては防衛大臣が所管ってあんの?え?持っているところということで、それに対して今ご答弁なさったということでありますので、私から何かコメントとか感想を申し上げる立場にないということについて、ちょっとご理解をいただいていると思いますけれども、お願いしたいと思います。政府が先ほど来の議論の中で、憲法あるいはそれに係る各法律に基づいて、しっかりとこの支配の下で実態を分かつことができるオペレーションということについては、どの省も同じ思いで対応していく必要があるというふうに思っております。今のご質問に対しては、それ以上のことを答えすることがなかなかできないということをご理解いただきたいと思います。
1:59:21
あの所管って、いわゆる事務を所管じゃなくて、あ、そう、感想のほうですね。じゃあちょっと、もうちょっと一般の、すみません、午前中外務大臣に仲良くお伺いしたい。戦前はですね、残念ながら外交が軍人に敗北してしまって、それどころかですね、戦前は日独の三国同盟のようにですね、外交が軍事路線を引っ張ってしまったわけですよね。そうし たことの反省のもとに、日本国憲法のもとの、この大臣は分管でなければいけないという、シビリアンコントロールの規定があって、実際の運用にあたっても、各省の運用にあたっても、特に防衛省ですね、防衛省の運用にあたっても、シビリアンコントロールの統制は必要であるというのは、さっき繰り返し防衛大臣におっしゃっていただいているんですが、あの、もう本当の一般論で結構なんですけど、外務大臣の立場から見ても、あの防衛省におけるそのシビリアンコントロールの統制っていうのは、戦前の反省も含めて、極めて重要なことであると。
2:00:14
そういうご認識であるかどうか、それを答えてください。
2:00:18
あの、今のご質問に対しては、あのシビリアンコントロールの重要性については、あの語っても語りきれないぐらい、極めて重要であると私は認識しております。
2:00:32
ちょっと本当に、私もいろいろな課題が出たと思うんですが、まああの、あの委員会提出資料も含めて引き継ぎ、質疑をさせていただきたいと思います。えっと、残った、あの午前中残った時間で、あの、日独悪差について質問させていただきます。あの外務省政府参考人で結構なんですけれども、ま、今回ドイツとの悪差なんですが、あの、ま、いわゆるこの、今回の自衛隊法の改正でですね、あの措置している、あの自衛隊の行動、あの他の法律で措置している行動は結構ですので、ま、具体的なこの、自衛隊法の改正とあとPKO法の改正でですね、今回やるわけですけれども、こうしたあのPKOですとか、あるいはこの国際的な大きな大規模な災害に対する国際的なこの緊急対応だとか、ドイツっていうのはこういうのをいろいろ頑張って、ま、EUの大国ですけれども、ま、そういう国なんでしょうか。ちょっとそうしたことについて政府の認識を、外務省答弁してください。
2:01:27
お答え申し上げます。アクサについてのご質問でございます。失礼しました。いわゆるアクサでございますけれども、これはあの自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、駅務の相互提供に適用される決裁の手続きなどを行うための枠組み、こういったものを定めるという内容になっております。この日独間でアクサを締結すること、これができますれば、自衛隊とドイツ軍隊との間で物品、駅務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。日本とドイツの両国の関係について申し上げますれば、両国ともに自由、民主主義、あるいは人権、法の支配といった基本的な価値を共有する重要なパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思を共有しているところでございます。こういった観点から近年、両国間では安全保障、防衛分野での協力というのが大きく進展をしておりますし、また自衛隊とドイツ軍隊とがPKOへの参加、あるいは第三国における大規模災害への対処、こういった経験も積み重ねてきているところでございます。こういった状況の中におきまして、日独間でアクサを締結することによりまして、災害対処などといったような場面においても両国部隊の協力の促進が期待されるところでございまして、我が国の安全保障に資するということのみならず、日独両国が国際社会の平和安全に積極的寄与することにつながるものというふうに考えております。
2:03:00
ちょっと午前中の時間が来ているのでもう簡潔に、具体的にドイツは近年どういうこのPKOの活動だとか、あるいは災害対策の活動なんかしているんでしょうか。
2:03:10
お答え申し上げます。日本の自衛隊とドイツの軍隊がともに参加したものということでお答え申し上げますれば、例えば災害派遣ということで申し上げますと、2023年、トルコで大規模な地震がございましたけれども、この地震災害の際にドイツの軍隊と自衛隊がともに国際救援活動を行っております。それからPKOのほうでございますけれども、これちょ っと年代が古くなりますけれども、2011年国連南スーダン共和国ミッション、ANMISというのがございます。これは2011年11月以降現在に至るまで活動を行っているミッションでございますけれども、ここにも自衛隊とドイツ軍隊ともに参加しているということでございます。
2:03:53
じゃあ午前中終わります。ありがとうございました。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:06:20
ただいまから、外交防衛委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、石川大賀君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が占任されました。休憩前に引き続き、防衛省設置法等の一部を解説する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:06:40
はい、午後にお付き合いさせていただきます。まず、大きな3番で防衛省に伺いますが、国際機関への防衛省職員の派遣の法案ですけれども、この条文上は、戦闘機の国際共同開発に限定していないと、条文上は、そういうことでよろしいでしょうか。端的にお答えください。
2:07:00
はい、お答えを申し上げます。今回の改正は、国際機関等に職員を派遣する体制を整えるため、派遣庁合法に基づき、職員を派遣し、従事することが、させることができる業務として、防衛装備品の共同開発等に係る業務を追加したものでございます。ただいまございましたとおり、委員御指摘のとおり、今回の改正案は、条文上は、戦闘機の共同開発に限定したものではございません。
2:07:26
続けて、一般論で結構なんですけれども、この装備品の国際共同開発のメリットについて、どういうことがあると防衛省として認識されているのか、なるべく網羅的に答えていただけますか。
2:07:44
お答えを申し上げます。防衛省といたしましては、防衛生産技術基盤の維持・強化の必要性が、一段と高くなっていることも踏まえまして、防衛産業の国内の基盤を維持・強化することを基本としつつ、しかしながら、これにより難い場合には、まずは国際共同開発、これを検討して 推進していくということにしているところでございます。今、委員からご質問のございました、国際共同開発のメリットでございますけれども、一般論といたしまして、防衛装備品全般として高度化・高額化が進んでございます。特に大型の装備品につきましては、開発のコストやリスク、これが非常に増大をしているところでございます。こういった中で、パートナー国と協力をしまして、資金・技術をそれぞれが共有して国際共同開発を行うと、これによってコストやリスクを分散・分担することができるわけでございます。さらに、諸外国のそれぞれ優れた技術を取り込んで、より優秀な装備品を取得することにもつながるというふうに考えてございます。さらに、国際共同開発のパートナー国との安全保障防衛分野における協力の強化、これにも資すると。特に、この装備協力、開発取得、それから維持整備、廃棄まで、非常に長期にわたるものでございますので、そういった長い期間を見据えた関係を構築することが可能になると、このように考えてございます。
2:09:17
問いの3番ですが、次期戦闘機の開発以外で、今後、他国と国際共同開発を計画、あるいは具体的な計画までいかなくても想定しているようなものとは何かありますでしょうか。
2:09:31
お答えをいたします。今、委員御指摘のございました、次期戦闘機の共同開発以外の共同開発案件としましては、既に開発としては終了したものといたしましては、米国との間でSM-3ブロック2A、これの開発を行ってまいりました。現在進行中のものといたしましては、極超音速兵器を滑空段階において対処するミサイル、滑空段階迎撃用ミサ イル、いわゆるGPI、これを米国と共同開発を進めているところでございます。しかしながら、これ以外に現時点で防衛省として具体的に想定している共同開発案件はございません。防衛省としましては、先ほど申し上げた共同開発のメリットも多くございますので、引き続き共同開発も含めた、同盟国、同志国等との総力を、これを進化させてまいりたいと考えてございます。
2:10:34
ちょっと人事局長さんに、念のための確認ですが、条文上は戦闘機に限っていないというのは、将来こういう国際共同開発で職員派遣が必要になるという立法事実を認識して、そういう条文にしているんですよね。
2:10:54
先ほど総務省の政府参考人からもご説明したとおり、そこについては将来のメリット、ニーズもあるというふうに考えております。
2:11:05
分かりました。じゃあ次に大きな4番で、外交問題について質問させていただきます。上川大臣に質問させていただきます。先般のこの委員会で、記者総理の米国の両議会での演説について、さっきも言いましたけれども、軍事的なことについて地球の裏側まで何でもやるみたいなことを言うようにしか私は読めないし、私と同じ感覚を多くの報道等でもなされているわけですが、それに対して上川大臣、問いの2番ですけれども、大臣自身はその場にいらっしゃって、日本が今後軍事的なものについて地球の裏側を含めてアメリカとともにするような認識を広く議会のアメリカの議員が共有しているというような印象を持たなかったというのを。で、私は本会議で記者総理もそういう認識ですかって聞いたんですけど、答弁拒否されましたので、大臣に総理の見解を確認の上、答弁いただくことをお願いしているんですが、総理大臣は、記者総理は上川大臣と同じ認識をお持ちだったでしょうか。2番。
2:12:01
このご指摘の演説に関しましての米国議員の認識に関する印象についてでありますが、私が令和6年4月16日の参議院外交防衛委員会において答弁したとおりでありまして、総理ともこの認識にそごはないということでございます。この認識にそごはないということであります。
2:12:24
総理に確認いただいている、政府と、グランスにいただいているのですが、分かりました。ちょっと飛んで、問いの5番なんですが、非常に重要な質問なんですが、これについてもびっくりしたんですが、記者総理、ちゃんと答えなかったんですけども、実はこの委員会で、かつて、海外務大臣、また、茂木外務大臣に、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の同盟関係であると。これ実は常識を持って日米同盟の実際を見れば、誰でも分かることなんですが、日米同盟に基づく在日米軍基地がなければ、このインド太平洋の地域で、アメリカ軍事的なプレゼンスを、一秒たりとも、横須賀の海軍基地から、かつて、重剣とブルドーザーで、という歴史もありますけど、沖縄のカデナ基地ですとか、あるいは海兵隊の航空兵力ですとか、ミサンの基地ですとか、そういう在日米軍基地がなければ、アメリカは超大国でいれないわけですよね。かつ、日本のような、ちょっと長くなるので控えますけれども、日本のような同盟のメリットを、在日米軍基地を平穏に安全に保持する。しかも、日米ガイドライン上は自衛隊が守ることになっているわけですが、神川大臣の問いの5番ですが、神川大臣におかれても、かつての梁外務大臣と同じように、日米同盟は、アメリカにとっても世界最重要の二国間同盟関係になる、そういう認識でありますでしょうか。明確にお答えください。
2:13:48
【質問者】問いの5番。あ、ごめんなさい。6番でした。6番です。すみません。はい、すみません。6番です。すみません。問いの6番。大丈夫?7番。【質問者】いいでしょうか。ちゃんとやるんだよ。【質問者】ちゃんと通告してるんだ。
2:14:13
【質問者】米国は日本にとりまして、唯一の同盟国であります。この日米同盟でありますが、米国にとりましても、極めて重要な存在でありまして、こうした点は、米国も十分に理解してきているというふうに考える。この旨の過去の一連の答弁と同様の認識を有しているところでございます。
2:14:37
【質問者】かつ、前の梁大臣の、神川大臣のときはですね、アメリカ大使の、まさにそうした言葉も引用しながら答弁いただいていたんですが、ちょっと確認なんですが、私の本会議のこの4月19日の質問に対して、記者総理は、いや、バイデン大統領は同盟関係はしさんですと、おっしゃっていただきましたとか言っているんですが、じゃあそのバイデン大統領の共同記者会見の発言をもらったらですね、こんなことを言っているんですね。私が大統領に就任した後、トランプ大統領に代わってですね、アメリカは民主国家による同盟関係の力を再構築し、再び同盟国と肩を組んで、これ日本だけじゃないですね。日本も含めてみんなの同盟国で肩を組んで、ともに立ち上がることを述べましたと。なぜなら、同盟関係はアメリカにとっての最大の資産であるから。これは別に日米同盟が最重要の資産と言っているのではなくて、アメリカにとって同盟関係は資産だと言っているというだけなんですが、なので上川大臣に伺いたいのですが、今外務大臣としてですね、答弁いただいた日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の二国間同盟であるという認識は、それは記者総理も当然そういう認識であるという認識でよろしいでしょうか。((( 答弁は当たり前じゃないですか )))(( 答弁は当たり前じゃないですか )))
2:15:48
バイデン大統領がこの4月10日に日米共同の記者会見の中におきまして、同盟関係が米国にとっての最大の資産であると述べたことについては、承知をしているところであります。この同盟関係の中に日米同盟が含まれるということについては明らかであるというふうに思っております。
2:16:11
今、お答えいただきました。当たり前のことなんですが、今上川大臣が答弁いただいたですね、かつての林茂木両外務大臣と同じ見解で答弁いただいた日米同盟は、アメリカにとっても世界で最重要の二国間の同盟関係であるという認識は、岸田総理もそういう認識であると、政府としての統一見解であるということでよろしいですね。
2:16:32
今、このバイデン大統領がおっしゃっている日米との関係は、同盟関係が米国の最大の資産であるとの力強い称差であるということを大統領は述べておられまして、日米同盟の重要性を強調しているところでありますし、また最大の資産であると評価するものと考えているとおっしゃっていると思います。岸田総理が4月19日の参議院の本会議におきまして答弁したこと、つまり、岸田総理の米国訪問に関する質疑におけるものを受けたということでございます。その意味で、この認識につきまして、私がどう考えるかということよりも、もしよく、岸田総理の考え方にのっとって進めてまいりたいと思っております。
2:17:26
あと、岸田総理の本会議の答弁、バイデン大統領のコメントは離れてですね、さっき上川大臣がおっしゃって、ご自身の答弁としておっしゃっていただいた、かつての外務省の両大臣の見解と同じく、日米同盟はアメリカにとっても世界最重要の二国間の同盟関係であると、そういう認識は岸田総理も含めた政府の統一した見解として、外務大 臣として答弁いただいたという認識でよろしいですね。岸田総理もそういう認識であるということでよろしいですね。それだけ簡潔に答えてください。いや、外務大臣の答弁ですから、政府の見解ですとおっしゃっていただければ結構なんです。
2:18:08
あの、少し丁寧にその部分を申し上げているところでありまして、岸田総理の米国訪問に関して質疑におけるものでありますが、共同記者会見でバイデン大統領の発言引用で答弁をしているという、こういう認識でございます。日本にとりまして日米同盟は先ほど申し上げたとおり、唯一の同盟でありますし、また、この部分については日米間で共有をしているというふうに考えております。
2:18:43
ちょっと外務大臣が答弁共有するのは良くないと思うんですけど、これアメリカも聞いていますし、世界の国も聞くわけですから、よろしいですか。もう1回だけ聞きますけども、岸田総理の答弁は離れてください。聞いていないですから。さっき上川大臣が私の1番目の質問で、アメリカにとっても日米同盟は2国間の最重要の同盟関係であるという、アメリカもそういう認識があると。かつて両大臣、外務大臣はそういう答弁をされていて、上川大臣もそういう認識だというふうに答弁されました。その認識は岸田総理の認識としても同じでよろしいですか。日本政府の統一の考え方としてよろしいですか。これを迷う必要はないと思うんですが、お答えください。
2:19:21
今私が申し上げたところでございますが、過去の答弁ということで申し上げたところとの関係で、質問されて申し上げたところでありますが、日本にとりまして米国は唯一の同盟国であります。そして日米同盟は米国にとりましてを決めて重要な存在でありまして、こうした点については米国も十分に理解してきていると考える。旨の過去の一連の答弁と同様の認識を示していると、こう申し上げたところであります。
2:19:50
だからその上川大臣の認識は岸田総理の認識ということでよろしいですか。それを聞いているんです。
2:20:02
岸田総理を含めた政府の認識だということで伺いました。次の質問をしたかったんです。上川大臣、これちょっと通告していないですが、今上川大臣が答弁くださった、具体的にはかつてこの場で林茂木良具大臣が答弁くださっているんですが、要するに日米同盟はアメリカにとっても他に並ぶものがない、自由な二国間関係の同盟であるという、そうした趣旨の答弁をされているんですが、そうしたかつて梁外務大臣がここで答弁し、今上川大臣も同じ見解だという、岸田総理も含めた政府の統一した見解であるという、この日米同盟はアメリカにとっても最重要の同盟関係であるといった考え方は、それは当然木原防衛大臣にとっても政府の一員として同じ認識で あるということでよろしいでしょうか。
2:20:48
資産云々という話は我が国の総理は歴代、言ってないと思いますけれども、歴代言っておられるのは、日米同盟は安全保障の基軸というふうに表現をしています。基軸というのはもう軸ですから、それも一つということなので、まさしくそれはイコールの意味だというふうに思います。
2:21:09
日米同盟が安全保障の基軸だというのは、アメリカも言っているのかもしれないですが、それは日本政府の言い方で、私が言っているのは、アメリカから見た日米同盟の重要性で、もうちょっと簡潔に答えますが、今上川大臣がおっしゃってくださった、もう繰り返しになるから、はじめますが、簡潔に言いますが、両外務大臣がこの場でも答弁されているですね、日米同盟はアメリカにとっても単に並ぶもののない、最重要の同盟関係であると、要するに一番重要な国家の同盟関係であるという認識は、当然政府の一員として防衛大臣も認識している、共通の認識であるということでよろしいでしょうか。簡潔に。
2:21:46
はい、そのとおりでございます。本日くん。実は防衛大臣にこれを答弁いただいたのは初めてで、これは非常に重要なことなんですが、上川大臣、よろしいですか、岸田総理のこの演説なんですが、実は今言った、アメリカにとっても実は世界最重要の二国間の同盟関係だということを、本木大臣とのかつてのやりとりで、本木大臣は当然そうですというふうにおっしゃられて、私、本木大臣、どうかこれはアメリカの国会議員だとか、アメリカの国民の皆さん、そういうことを全くほとんど分かっていないので、私もアメリカに2年間いたことがありますけれども、ちゃんとそのアメリカに対して、外務省として頑張って、日米同盟がアメリカにとっても世界最重要の同盟関係で、日米同盟がなくして、あの超大国に入れないということを、ちゃんと教えてください、知らせてくださいと言ったらですね、本木外務大臣はこの委員会で、アメリカの議会や米国内の各層の理解増進に、一層取り組んでいきたいと、いうふうにおっしゃっていただいているんですね。本来それをまさにやる場がですね、実は岸田総理の両議会演説だったというふうに、私は思うんですが、なぜ岸田総理はですね、その日米同盟の本質について、もちろんですよ、いやあなた方の繁栄があるのは、アメリカが超大国に入れて、アメリカの経済の繁栄があるのは、日米同盟のおかげなんですよ、というふうに、この恩急がむしく、それやる必要はないと思うんですけど、拡張高くですね、それを上手に拡張高くやればいいと思うんですけど、ただそうした価値を全く言わなかったわけですけど、それはなぜですか、かつて岸田茂木外務大臣が、アメリカの議会に対して、まさにそれをやると、それを理解増進に一層取り組んでいくというふうな、外交方針をこれまで明らかにしたのに、そのもう唯一無二と言ってもいい、絶好の機会に、全くそのことを語らなかったのは、なぜでしょうか、岸田総理は。
2:23:21
先ほど来の繰り返しで、申し上げたところでもございますが、日米同盟は、米国にとりましても、極めて重要な存在であります。今般の岸田総理大臣によります、連邦議会での演説でございますが、これは、米国の連邦議会議員が、日米同盟の価値を十分に理解しているという前提で、行ったものであります。その上で、岸田総理大臣による連邦議会での演説でありますが、日米が グローバルパートナーとして、いかなる未来を次世代に残そうとするのかと、そのために両国が集めることは何なのかと、こういった未来志向のメッセージを、日米両国、そして世界に伝える機会となったものと、考えているところでございます。
2:24:09
だからその前提が間違って、アメリカの議会や、議員、国会議員が、日米同盟のアメリカにおける価値を知っているという、その前提自体がおかしいんですよね。知らないですよ、そんなの。先般、この委員長の下に、我々もサセボに視察に行って、そこで、このサセボの、アメリカ海軍の共襲揺力艦の基地なわけですけれども、このアジア地域で最大の燃料と、あと弾薬の補給量ですがね、があるわけですけれども、その共襲揺力艦のその基地部隊がなければ、アメリカの海兵隊の、この共襲戦力というのは、このインド太平洋地域、少なくともこのアジア地域では、アメリカのプレゼンスを持てないわけですよ。そういうことは、アメリカの議会の議員が知っているから、あるいは横須賀第7艦隊の母航の横須賀の基地の価値すら、たぶん知らない人ばっかりだと思いますよ。私もアメリカの議員とかつて何の知り合いも、今でもいますけど、知らないですよ、全く。そういうことをちゃんと伝えてくるのが、日本国の総理の国賓演説なんですけれども、より具体的に聞きますが、総理の演説では、自由に開かれたインド太平洋のアメリカにおける価値、このインド太平洋は申し上げるままなく、世界の成長のエンジンの地帯であって、ここの自由貿易、あるいはここの安定した国際環境というのを保持するのが、アメリカの超大国としての、資格的な利益のはずであるわけですね。今のアメリカの、とにかく今後のアメリカの経済や成長も、やはり自由で開かれたインド太平洋がなければできないわけです。そのことをちゃんとアメリカ議員に対して一言も訴えていない。自由で開かれたインド太平洋が、アメリカの繁栄のために必要なんですよと、資格的なものなんですよと。かつそれは日米同盟がなかったら、守れないんですよと。なので日米同盟は資格的な役割を持っているんですよと、皆さんにとって、アメリカにとって、ということを一言も言わなかった。自由で開かれたインド太平洋の、アメリカの国益における価値を一言も語っていない、具体的に語っていないのはなぜですか。
2:26:10
このインド太平洋地域の重要性につきましては、累々の機会に、米国との間で確認をしてきている状況でございます。岸田総理が今回、米アイデン大統領と共同記者会見を発信いたしましたけれども、その折にも、この試合に基づく自由で開かれた、インド太平洋の実現について改めて確認をし、そして引き続き緊密に連携をしていくことで、一致した旨を述べているところであります。この自由で開かれたインド太平洋、この考え方、そのまた重要性につきましては、米国政府に加え、米国議会にも、既に浸透しているものと考えているところであります。一例を申し上げれば、今年2月に、超党派の米国農場委員29名が署名をし、また岸田総理の訪米時の議会演説を、上村会議長に働きかけました所感におきましても、この岸田総理大臣を議会に招待して、演説を実施することが、米国の日米同盟及び自由で開かれたインド太平洋のコミットメントを示すものである明記をされているところであります。今回このように、自由で開かれたインド太平洋が持つ価値につきましては、既に米国議会の中で理解が広まっている中にあって、今回、岸田総理が議会演説を行いまして、まさに日米両国が、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指している旨を述べたところでございます。この連合議会の演説でありますが、日米がグローバルなパートナーとして、いかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのため両国がなす見事は何なのか、こういう未来志向のメッセージ、これを日米両国、そして世界に伝える機会となったと考えております。
2:27:59
一般のアメリカの国会議員は、自由で開かれたインド太平洋のアメリカの、視覚的な国益の価値と、かつそれを実は日米同盟によって担われているということを、実は知らないですよ。知らなかったら、トランプ大統領を支持している共和党の人たちだけではないですが、ああいう何も分かっていないような御承諾や御意見も、私もいろいろ注目して見ていますけれども、そういうことはないわけですよ。これは試験外交じゃないわけですね、やっていることは。非常に、この問題重要なのでまた続けますけれども、5番の次期戦のときの第三国輸出の方にちょっといきます。まず防衛省の政府参考にちょっと時間が来ているので、テキパキと答えていただきたいんですが、防衛省は安保三部署の閣議決定のときには、技術面資金面での貢献によって、日本が求める性能指標を勝ち取っていくということを言っていましたが、資金面というのは具体的にどれくらいの分担を考えていたんですか。聞いたら3分の1の分担だということなんですが、それで間違いはないのかどうか。技術面での貢献とは何なのか、簡潔に答えてください。聞かれたことだけ答えてください。
2:29:08
防衛省保衛省委員長坂本総理政策部長。
2:29:12
一人挙げました。防衛省衛生審議課。お答えを申し上げます。まずは分担の関係でございますが、申し上げます。資金面での貢献につきましては、例えば防衛力整備計画のような具体的な金額を念頭に置いたものではなく、ライフサイクルを通じて我が国として鋭意に対して対等な資金の確保を行っていくことを考えていました。かかる資金の貢献につきましては、年度ごとの所要額を予算案として国会で御審議をいただき、確保していくものと考えております。技術面の貢献につきましてでございますが、我が国は普通の開発経験に加え、各種研究の成果を踏まえた、次世代戦闘機に求められる技術を蓄積しております。2020年に直戦闘機の開発に着手するまでに、2000億円以上を関連研究に投資し、技術力を高めてきており、特に高出力レーダーや機体の軽量化につながる一体化ファスナレス構造、電磁波の解析技術といったステルス技術、量気管通信技術については、他の産業にも波及し得る技術であり、直戦闘機にも生かしていく考えでございます。
2:30:39
今おっしゃったように、大等な資金負担というのは、要するに3分の1だということでよろしいですね。それだけ答えてください、一言で。
2:30:50
お答え申し上げます。負担金の関係につきましては、ジャイゴンの拠出金があるわけでございますが、公平な分担にする方向で、現在は検討しているところでございます。当時から、安保三分省のときから大等なんでしょうか。公平3分の1ですよね。日米三国では、直戦闘機共同開発する国際機関として、ジャイゴンを設立する予定であるところ、このジャイゴンの拠出金の分担割合については、引き続き協議中でございますが、三国で公平に分担することを検討しているところでございます。
2:31:29
安保三分省の当時から大等な、3分の1の負担だったということですよね、考えていたのは。そういうふうに説明を受けていますけど、安保三分省のときから、資金面での協力というのは、貢献というのは、3分の1の負担をするということだったんですよね。いや、違うんですか。2分の1とか5分の4を負担するとか、大等3分の1を考えていた。それだけ聞いているんですが、答えてください。簡潔に。
2:31:51
お答え申し上げます。共同開発は、2022年の年末に決めたわけ、共同開発していくことを決めたわけでございますが、その時点では、分担の割合というのは、その時点ではまだ決まっているわけでございません。今まさに、2次AEで協議しなければいけないことだというふうに、意識しております。
2:32:12
いや、違います。3分省のときから、日本が求める要求性能を獲得のために、技術面、資金面での貢献を考えていたと言っているわけですよね。そのとき考えていた技術面、資金面の貢献というのは、その資金面の貢献というのは、3分の1ですかと聞いているんです。そうだという説明を受けています。簡潔に答えてください。
2:32:35
お答え申し上げます。技術面、資金面での協力を考えていたわけでございますが、例えば、防衛力整備計画のような、繰り返しになりますけれども、防衛力整備計画のような具体的な金額を念頭に置いたものではなく、ライフサイクルを通じて、我が国として、鋭意に対して、対等な資金の確保を行っていくことを考えておりました。
2:33:04
だからその対等というのは、これはうちの理系の部会で担当課長からも、3分の1だと言われていますよ。3分の1ですよね。対等、考え資金面の貢献というのは、なぜこれで答えられないんですか。もう上の局長でも答えられる人は答えてください。時間がもう来ていますね。はい、すぐ。3分の1です。対等というのは、3国間同等だということ、そういう趣旨ですよね。それだけを聞いているんですから。
2:33:24
失礼いたします。お答え申し上げます。対等な資金ということでございますので、これは、ただ3カ国で、どのような形で分担していくのかということについては、これを協議しなければいけないということでございますが、基本は対等ということでございます。
2:33:43
対等って3分の1かと聞いているんですよ。それ以外の対等があるんですか。
2:33:53
お答え申し上げます。対等って申し上げますと、いろいろと技術面での貢献ですとか、資金面での貢献というのがあるわけでございますが、3カ国で最終的に対等になるということで、公平な形になるようにということでは検討していこうとございますが、今の時点で、数字の割合については申し上げることはできません。
2:34:20
これ前回、文書からも私はレクを受けているんですけれども、誰か局長クラス上の人で、坂本さん部長とか答弁できます。要するに3分の1というふうに、三文書の段階で考えていたんじゃないんですか、貢献って、対等だというのは。違うんですか。
2:34:39
お答え申し上げます。やはり認知営団で協議していく話になりますので、基本は対等ということです。3分の1といいますか、ベースはその辺りになると思います。
2:34:53
岩屋誇太君です。公開質問ですけれどもよろしいですか。皆さん自民党の政策は騙されているんですよ、実は。安保三文書の段階では、技術面資金への貢献によって、日本が求める要求性能を獲得していくつもりだったと言っているんですけれども、よろしいですか。質問しますけれども、防衛省。 よろしいですか。対等な、今おっしゃっていたのは3分の1の貢献で、なぜ日本が求める要求性能を相手との関係で、優越的立場を持って獲得することができるんですか。対等なんだったら、相手からいたこともかいたこともないわけで、同じ金額でしょ、というわけですから、対等すなわち3分の1の負担の貢献で、日本が求める要求性能を相手との交渉で取ることができるという、合理的な根拠を説明してください。
2:35:34
お答えを申し上げます。2020年末に日英協同開発を決定した当時は、我が国は技術面や資金面で十分な検討をすることによって、我が国の要求を通し、我が国が求める先頭期を実現することが可能と考えておりました。しかしながら、協議を進める中で、英位は調達価格の低下等に向けて、完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを、我が国として徐々に認識するようになったものでございます。
2:36:14
もう今、先生方が聞いたことを答えていない。実は、中世説明を求めると答えられないんです。これは騙しているわけです、我々を。当時、資金面で、貢献で、日本が求める要求性能を獲得していくつもりだったと言っていて、大統領の3分の1の負担だったら、獲得できるのは交渉の過程になるわけないじゃないですか。散々からそういうふうに国会議員を、国会を騙して、憲法が禁止する、憲法違反の戦闘機の輸出を今やろうとしているわけなんですけども、技術面の、日本が獲得要求を獲得しようとしている技術面の性能なんですけども、これについても、具体的な説明がずっとないんですが、空対空の性能を求めると言ったんですけど、空対空で具体的にどういう性能を日本は特別に求めようとしているのか、あるいは空対空以外にも、日本が特別に、日本国民を守るために求める性能、私はそれ多分あるんだと思いますよ。ただ問題はそれが本当に、イギリス・イザラルトの交渉との関係で、全体のその、総合的な交渉の関係で、日本が戦闘機を輸出しなかった、それが取れないかどうかということの説明が何にもないわけですね。今言った日本が求めようとしている、その技術面の性能というのはどういうものがあるのか、それを簡潔に答えてください。
2:37:21
繰り返しの答弁で。はい、お答え申し上げます。各国の要求性能は、その安全保障環境に応じ、差異がございます。例えば、四面を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は、必ず空、または海を経由して行います。そのため、戦首防衛を旨とする我が国が、安全を確保するためには、航空機や巡航ミサイルによる空の小穴の攻撃や艦艇による海からの攻撃を、できる限り、洋上遠方で阻止することが必要でございます。また、我が国の周辺には、欧州を含む他の地域と比べても、大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備を進めております。こうした我が国に特有の安全保障環境から、我が国として、直戦闘機に対して、攻撃をできる限り、洋上遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しているように、要求性能は、それぞれの要求に応じて異なるものでございます。先ほどの、それ以外にどのような能力かということでございますが、優れた空対空能力のみならず、空対地、空対艦能力も兼ね備えた、マルチロール機となる見込みでございます。また、我が国は空対空能力を重視しており、具体的には、レーダーやカメラ等を通じて、脅威の状況を把握するセンシング技術や、相手から見えにくくするためのステルス性能、敵味方の位置情報等の通信で共有して、組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘といった面での高い能力に加え、後続距離も空対空能力を構成する重要な要素と考えているところでございます。前回の答弁と全く同じじゃないですか。答弁に協議しかできないことを指摘して終わります。
2:39:46
木原防衛大臣には、先般の米国首長、大変にお疲れ様でございました。今回の主張におきましては、日米合併防衛大臣会合をはじめ、各国の防衛大臣との会談を行い、我が国及びインド太平洋地域における安全保障に関する議論が深まったものだと承知しております。今日は日米合併防衛大臣会合について質問させていただきます。この4カ国の防衛省会談の共同発表におきましては、東シナ海、南シナ海の状況について深刻な懸念を4カ国で共有したとあります。また、4月にフィリピンのEEZ内で行われた会場共同活動に続き、南シナ海において4カ国の会場における協力活動等を強化していくことも含めて、防衛協力をさらに進めるための機会について議論したということにも記述されております。南シナ海において、高校の自由をはじめ法の支配に基づく国際秩序が脅かされていることは、私も我が国の安全保障にとって重大な問題であるという認識を持っております。そこで、まず4カ国が連携協力を強化していく意義はどういうところにあるのか。また、今後、我が国自衛隊はこの4カ国の連携協力の中でどのような役割を担って、またどのように対処していくのか。防衛大臣に基本的な方針を伺いたいと思います。
2:41:37
先日、ハワイにおきまして、日米、ゴ 、ヒ、4カ国の国防防衛省が集まりまして会談を行ってまいりました。国家防衛戦略にもあるとおり、力による一方的な現状変更やその試みに対抗し、我が国の安全保障を確保するためには、アメリカの同盟国のみならず、1カ国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。特に日米、ゴ、ヒの4カ国では、先日行われた会談においても、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるといった点について確認しており、4カ国の連携を強化していくことは、自由で開かれたインド太平洋フォイップを実現し、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で大きな意義があると、そのように考えております。こうした点を踏まえて、防衛省自衛隊としては、日米、ゴ、ヒ、4カ国の防衛協力を一層推進するとともに、4カ国が結束してフォイップの実現に向けて取り組んでいくというメッセージを国際社会に向けてしっかりと発信してまいります。
2:42:50
今、一般論というか全体観としてのご答弁をいただいたんですけれども、自衛隊は現行法制上、我が国の領域外での行動というのは、限定抑制的であります。この地域で自衛隊が行動することを想定すると、これは重要影響自体に発展する可能性があるというふうに考えられておるのか、その辺を伺いたいというふうに思います。また、ただし、この重要影響自体の場合には、自衛隊の活動というのは、武力の行使を行わない、広報支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動、その他の必要な措置に限られているわけであります。4カ国の連携協力において、想定される自衛隊の活動というのは、今申し上げたような範囲と理解していいんでしょうか。ご見解を伺いたいと思います。
2:43:53
日米合併によります、海上における協力活動ですが、これは自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、公共の自由といった国際法上の海洋の権利を支持、尊重することを示し、地域的、国際的な協力を 強化する取組でございまして、特定の事態を念頭に置いたものではありません。その上で一般論として申し上げると、重要影響事態においては、広報支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動、その他の重要影響事態に対応するための必要な措置を、武力の行使に当たらないよう行うことができるということになります。
2:44:43
今、特定の事態は想定できないというふうに御答弁でありまして、それはよく理解をいたします。ただ、この地域で訓練を行うというのは、実際に出土をするということも、想定をした準備も含まれているのは当然のことなんじゃないかと思います。そうなれば、何らかの事態を念頭に置いているものだというふうに想定を想像するわけであります。我が国の安保法制においては、我が国の領域外での自衛隊の活動というのは、自制的なわけでありますので、4カ国の共同活動や訓練においても、それを前提とした限定的な範囲での活動を想定したものであるというふうにあるべきだというふうに考えま すので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。ここで、四大臣は、南シナ海における中国の海上保安機関、海上民兵船舶によるフィリピン船舶に対する行為は危険で不安定化をもたらすものと懸念を表明したとあります。中国とフィリピンの関係は、報道等でもよく承知をしておりますけれども、大変緊迫した状況にあるんじゃないかというふうに認識をしています。そうした中で、4カ国として、共同活動などの連携協力を通じて抑止力を高めていく、この必要さをよく理解いたします。ただ、いろいろ映像などを見ると、かなり緊迫した状況がある中で、共同活動をとるとすれば、意図しない不足の衝突という危険性も完全には否定できないんじゃないかと思います。そうしたアクシデント、不足の事態を回避するための取組みも併せて重要だと思いますけれども、我が国としてその点はどういうふうに対応されているんでしょうか。近年、特に南シナ海におきましては、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生していると承知しております。先般のハワイでのテオドロフィリピンの国防大臣においても、この点問題意識と強い危機意識を持っているという、そういう発言もございました。防衛省としては、こうした高校の自由を侵害し、地域の緊張を高める行為を深刻に懸念しています。南シナ海をめぐる問題というのは、地域の平和と安定に直結し、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であります。南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をします。また、防衛省としては、南シナ海に限らず、いかなる地域でも、法の支配に基づく自由に開かれた海洋地質情が重要であると考えており、こうした点については、日米合否防衛省会談においても確認したところであります。その上で、我が国のほか、米国、ゴーシュ、フィリピン、中国は、各国の官邸が要所における不足事態の抑止のために、準拠すべき行動や信号を定めた国際的枠組みであるQ-Zに参加をしているところでありまして、こうした不足事態の発生を予防する取組も重要であると、そのように考えております。
2:48:30
協力をして抑止力を高めていく。これはもう重要だと思います。ただ、やっぱりその抑止力がアクシデントとして、本当 に衝突になってしまっては、これはもうかえって逆効果でありますので、それを回避するための仕組みというのは非常に重要なんだろうと思います。意図しない衝突というところがないように、これは大臣と中国当局との間でも意思疎通は図られていると思いますので、ぜひそこのホットラインを始めたりする意思疎通はスムーズにやっていただけるように、そしてそうした事態に起こすことがないように、万全の対応をしていただきたいというふうにお願いをいたします。次に本案の内容について質問させていただきます。新設する統合作成司令部の役割について、現行の統合幕僚幹部との役割、機能の違いはどこにあるのか、また機能の重複はないのか、とかく新たな組織を作ると指揮系統が混乱したり、また事務が非効率になるというようなケースもあるわけでありますけれども、そのような懸念はないのか、私も自衛隊の組織や運用等についてはあまり詳しくはありませんので、こうした点について、わかりやすくぜひご説明をいただきたいというふうに思います。お答えいたします。統合作成司令部は、平時から有時までのあらゆる時代にシームレスに対応するとともに、宇宙、サイバー、電磁波を含む領域互断作戦を効果的に実施するため、自衛隊の運用に関しまして、全国の自衛隊の部隊を一元的に指揮することができるよう、これまでにない役割を果たす常設の組織でございます。一方で統合幕僚幹部は、自衛隊運用に関しまして、軍事専門的見地から防衛大臣を補佐する幕僚機関ということになります。両者は趣旨や位置づけが異なる組織でございます。統合作成司令部の新編に伴って、統合幕僚幹部の役割や任務が変更されることはございません。従いまして、従来統合幕僚長が部隊等に対して自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮監督や命令を伝達、細部指示等をすることとされてきたのと同様、統合幕僚長が新設される統合作成司令官に対しまして、自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮監督や命令を伝達、細部指示等をすることとなります。また実際の運用に当たっては、今御指摘がありましたような点、十分留意してやっていきたいと考えてございます。
2:51:15
今、御説明をいただいたんですけれども、どうしても屋上を重ねるんじゃないかというような印象も拭えないわ けでありますので、その点、ぜひまた、今最後、志していくということでございましたので、ぜひ効率的な運営に取り組んでいただきたいと思います。次に、対学生制度の改正について質問いたします。現行制度は、理学・工学を専攻する学士・修士・学士課程の学生で、就学後、その専攻した学術を自衛隊で活かそうとする者に対して、学士金を退与する制度であります。高度な専門性を有する多様な人材を確保するために有効な制度だというようにも理解しております。今回、対応対象に高等専門学校とともに専修学校を追加することになっておりますが、専修学校の場合には、今までそういう高度な専門性といったことと、若干趣旨が異なる面もあるのではないかと思われます。専修学校については、どのような専攻分野なのか、そしてその専攻要件はどういうふうになるのか、その想定しているものをお答えいただきたいと思います。
2:52:39
お答え申し上げます。まず、自衛隊の各種任務の専門性が高まっておりまして、厳しい募集環境が続く中におきまして、大学生制度を活用して、サイバーやITなどの特定の分野の知識を有する優秀な人材を一層確保することは重要な課題と考えております。ご指摘の専門学校でございますが、今や大学に次ぐ高等教育機関として、高度な専門的技術・技能を習得することができる学校となっておりまして、今般の自衛隊法改正におきまして、例えば高度専門士の称号を得られる4年生の専門学校に通う学生や、大学への編入学により学士を取得する予定の生徒さん、こういった優秀な人材に対しまして、学識の対応を行うことができることとするものでございます。防衛省といたしましたら、引き続き、対比学生制度の拡充を進め、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
2:53:39
次に、国際機関に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律を改正し、グローバル戦闘機航空プログラム政府機関、JAEGOへの職員の派遣について、所要の規定を定めることとなっています。法案では、派遣先をJAEGOには限定せずに、装備品等の共同開発を目的とする国際機関、外国政府の機関というふうに定めています。今後、装備品の共同開発は増えていくものだというふうに思います。先般の日米共同製品の中においても、いくつかの分野について言及されているように、重要な装備品についての共同開発ということは、これからそうした流れであるということは、これまで防衛省からもお聞きしているところでございます。そうした場合にも、この職員を派遣することも、本改正でできることになると理解しております。この派遣先を、今回JAEGOに限定していないという理由は何なのか、また、外国政府の機関も対象にしているとありますけれども、どのようなケースを想定をして対象にしているのか、ご答弁いただきたいと思います。
2:55:11
お答え申し上げます。防衛装備品の共同開発は、同盟国、同志国間の協力共感のために重要であると認識しておりまして、今後JAEGO に限らず防衛装備品の共同開発のために、国際機関等へ職員を派遣する事例は、幅広い分野に広がっていくと考えられます。このため、現時点ではJAEGOへの派遣を念頭に置いておりますが、将来防衛装備品の共同開発を行うため、新たな条約、その他の国際約束が締結された場合や、国際機関間の要請があった場合に、職員が休んじて派遣先の業務に従事することができるよう、今般防衛省職員派遣処分法を改正することとしたものでございます。ご指摘の外国政府でございますが、外国政府機関とは外国政府の学校、研究機関などを想定しておりますが、現時点で外国政府の機関への派遣者は存在しませんで、派遣の予定もございません。以上でございます。
2:56:09
ちょっと確認させていただきますけれども、今、将来の場合には新たな協定や条約が締結された場合に、そうした機関に対して派遣をするという、そういう理解でよろしいでしょうか。
2:56:27
繰り返しでございますが、現時点では、JIGOへの派遣を念頭に置いております。他方で、将来防衛装備の共同開発を行うために、新たな条約、その他の国際約束が締結された場合、それからもよりも国際機関の要請があった場合に、派遣できるように改正するものでございます。
2:56:51
ちょっと具体的に想定されているところはないということでありましたので、果たしてそれだけ広くする立法不実質があるのかどうか、その辺若干疑問に思いました。これから、装備品、特に高度な装備品の国際共同開発というのは増えていくので、そういう状況というのは想定をされるのでしょうから、今回は近い将来というか、まだ具体的ではないけれども近い将来にそういったことを想定する、そのときのための規定を定めるものだという理解でよろしいでしょうか。
2:57:40
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、現時点では、JYGOの派遣を念頭に置いておりまして、他の派遣を予定しているものではございません。以上でございます。
2:57:56
わかりました。これからもしそういった新たな協定とか国際約束が結ばれて共同開発したときには、今回の規定でそういう国際機関あるいは外国の機関に対しても職員を派遣することが、この規定を整備することによって可能となったということだというふうに理解をいたしましたので、時間となりましたので質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:58:44
日本維新の会、教育無償化を実現する会の石井光子でございます。昨日登壇質疑を終えたばかりでございますので、時間切れで質問できなかったこと、特に私の関心があって質問しなかったことからいきたいと思うんですが、だいぶ前になりますけど、長崎の佐世保の港でですね、船艦のアメリカの艦艇なんですが、輸送揚陸艦というふうに正確には言うそうですが、ニューオリンスというところの視察をさせていただいて、その時にですね驚いたんですが、あまりにも手術室が整備されていることと、それから常時精神解放ですね、5人おいているということなんですね。これは日本の自衛隊はどうなっているのかなと調べましたところ、自衛隊においてはですね、防衛省で自衛隊の中の改革案というのが出ているんですね。どこに出ているかというと、防衛戦略においてこれまでの自衛隊員の健康の維持は元気であることだったんですね。病気、けがなく健康で生命力がみなぎっていることを重視するということだったんですが、これをその衛生機能の変革という部分で変えていこうとしてらっしゃいます。隊員の生命身体を救う方向に力を入れていく組織変革の方向性を示すと書いてございます。防衛省自衛隊としては各種自体への対処、国内外における多様な任務を適切に遂行できるように自衛官に対して衛生観念という意味で、機能の、医術の、医学のですね、機能の充実と強化を図ってシームレスな医療、それから広報戦隊の体制の確立、第一線で負傷した場合の隊員の救命率を向上させるため応急的な措置を講じる第一線救護係をそれぞれ病院の、多分自衛隊と連携している病院だと思うんですが、病院の体制と深く連携を結んでいく衛生機能の変革というのがあるんですが、これとですね、これは私の個人的な質問なんですが、この計画に重症外症の医師というのを、あらゆる分野から専門的知識と豊富な経験をという正しがきがついている特定任期付き自衛官として採用して、以下の知識、技術の向上を図るというお考えがあるかどうか、ぜひお伺いしたいんですが。
3:02:12
ご指摘の特定任期付き自衛官制度ですが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくために、最大5年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。今お話になられた衛生機能の変革として、いわゆる専商医療において負傷した隊員の救命率向上のための取組を推進しているところでも ありまして、この制度を活用して専門的な知識、技能を培った方に共感として活躍いただくこと、そういったことを考えております。
3:02:59
パンデミックがあったのがついこの間でございまして、今、エボラ出血熱とか、コンゴ出血熱というのがまた新しい形で出てくる可能性がありますので、こういったことに関して、感染症の予防おぼり、感染症患者に対する医療に関する法律というのがあります。これに基づいて、重症な外科を負った自衛隊員を医官などによって臨床の現場となるように、できるだけそういう教育をしていただいて、防衛医科大学病院との連携をとって抜本的改革を図っていただきたいというお願いなんですが、よろしくお願いいたします。西原/ありがとうございました。これから自衛官が環境が厳しいところで若い方に働いていただくためには、やはり大丈夫だよというバックアップも揃えていく必要があると思いますので、いろんなところで手厚くやっていただきたいと思います。特定人気付き自衛官制度について、またお聞きしたいことがあります。先 ほどから言っております、広く民間から専門知識、それから経験を持つという正しがきがついております。これを基づいたサイバー人材を5年の人気付きで採用する制度というのが今回ありますが、この枠組みの説明の中で、コア専門要員4,000人、総サイバー攻撃対象要員2万人規模という計画でございます。令和9年までということなんですが、どうも組織的な構造がよくわからないんですが、これは民間と官との合体の構図で将来のスケジュールを設計していくという理解で正しいでしょうか。全体の今年度中の見通しがあれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
3:04:56
防衛省大臣官房中西サイバーセキュリティ情報課審議官
3:05:03
お答え申し上げます。ただいまご質問のありましたサイバー要員についてでございますけれども、防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、令和9年度などにサイバー専門部隊を約4,000人に拡充することに加え、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティを確保するために必要な業務に従事する隊員、約1万6,000人以上に対して必要な教育を行い、合計約2万人の体制とすることとしております。まずサイバー専門部隊の拡充について申し上げれば、昨年度末までに4,000人の半数以上に当たる約2,230人まで増員しました。さらに今年度末までには約2,410人まで増員することといたしております。その後も段階的に増員を行い、令和9年度をめどに約4,000人体制を実現する予定でございます。次にシステムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティを確保するための要因、約1万6,000人以上の隊員についてですけれども、こちらにつきましてはサイバーセキュリティの基礎的知識を習得するための教育などを行い、サイバー要因化を進めているところでございます。このような体制の拡充に当たりまして、陸海空自衛隊の学校における教育、部外の教育機関の活用を通じた隊員の内部育成を主としつつ、外部人材の活用をともに進めるということが重要と考えておりまして、外部人材の活用に当たりまして、民間において高度の専門的な知見、経験を培ったサイバー要因、人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した最大5年の任期で自衛官として採用する新たな自衛官の人事制度というものを導入したいというふうに考えてございます。防衛省としましては、このような取り得る手段というものをすべてを取るという考え方のもと、特定の任期付き自衛官制度を新たなツールとして活用して、外部の人材にもアプローチして、このような目標を達成してまいりたいと考えてございます。石井君、今年度中の見通しについて質問したんですけれども、今年度中の見通しは経っておりません。今のお話だと書いてあることを読んでいるんですが、私が質問したかったのは、最大5年で退職するという条件付きで、民間から優秀なサイバー人員の徒用というのを図っていて、その他とで2万人と中のコアが4000人という計画を立てているんですが、ここに疑問がありまして、サイバー人員を民間から徒用するときに、給与の問題じゃなくて、5年したら退職しなきゃならないんですね。国家公務員になるんだから、公務員になるんだから、5年、やめて5年したらやめなきゃならないということなんです。公務員になるために現職をやめなきゃならないなら、優秀な人間ほど来ないのではないかと、広く民間から徒用すると言っているわけですね。だけど、優秀な人ほど5年でやめなきゃならないなら来ないんじゃないかと。だったら少しランクを下げて採用基準を変えるか、5年後に中途採用にして給与を良くして、あくまでもサイバー関連の仕事しかしない、人事異動はしないという条件をつけた上で、民間から募集しないと集まらないのではないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。お答え申し上げます。まず、サイバー人材の確保に当たりましては、隊員の内部育成を主とすることとしておりまして、また、外部の人材の活用を進めることが重要ということで、人気付き自衛官制度を新たなツールとして活用して、外部人材にアプローチをしたいと考えております。人気付き自衛官制度は、民間において専門的な知識経験または優れた知識を培った者を、5年を最大の人気として自衛官として採用するものでございますが、こちらは、すでに一般職の公務員と自衛官以外の防衛省の職員に導入されている制度、こちらが人気の更新が5年以内となっておりまして、こちらに合わせたものとなっております。仮に5年の人気を超えて防衛省での勤務を希望する場合には、例えば中等採用の枠組みとしてキャリア採用幹部というものがございまして、こちらによりまして定年年齢まで継続的に勤務することが可能となっております。いずれにいたしましても防衛省としては、既存の手法にとらわれることなく、都留資単をすべて取ることによりまして、サイバー人材の確保を進めてまいりたいと考えております。西井君、サイバーの人ですから、サイバーだけであって、他のところの部署に、例えば中等採用にシフトしてサイバー技術を生かすことをやるということで、人事異動で普通科の部隊に行くこともあると書いてあるんですが、普通科の部隊にはいかない。サイバーをやる人はサイバーだけで、自分はサイバーだけで採用されたんだからということで、キャリアアップをやっていくというお考えでよろしいですか。
3:10:36
ただいまご質問のありましたサイバー要員につきましてですけれども、こちらの要員につきまして、具体的なサイバー、それぞれの部隊の中での配置においてのサイバー業務に従事するというところでございまして、まさにいろいろな配置の中において、その知見を生かすというところでございますので、そちらにつきまして、具体的な配置というところについて、専門性を生かした形の保証ということに努めてまいりたいと考えてございます。
3:11:17
サイバーは公募しているんですよね。公募しているときの書き方として、サイバー要員としてあなたは採用されるのであって、一般のところの普通、何でしたっけ、普通科の部隊というんですか、そういうところに行って、普通科の人たちと同じような訓練をしたりということはありませんからという条件じゃないと、サイバーと思っていったのに違うところに採用されたということでまた辞めてしまったり、中途採用したけどまた辞めてしまった、今、辞める人が多いわけですから、辞めないサイバー人員として、しかも民間から登用する5年、辞めてくるわけですから、これはつなぎ止めていく上においても、そのような条件をつけて募集するということはないんですね。もう1回確認します。
3:12:06
失礼いたしました。民間から登用いたします特定任期付き自衛官等の要員につきまして、民間での裁判関連業務を通じた資金を有することを防衛省、自衛隊が利用する、セキュリティに係る業務に重視することということを想定しております。そういうことから、具体的にそのような分野、知見を活かしていただく分野というところに当然重視していただくということで募集して、そのような形で関連する業務に重視するということを考えております。
3:12:51
はっきりしていないんだなというのが分かります。今、やめていく人も多いし、定数に満たないということもありますから、やっぱり誤解招くようなことをしないで、はっきりと最初からそのつもりで来たですよねというのを明確に示しておかないといけないということを申し上げておきます。防衛予算の在り方について質問しますが、防衛省組織に独特なものであるというふうに聞いております。他の省庁には見られないということなんですが、防衛省の会計課長が防衛省時代から一貫して財務省からの出向者であり、現在の会計課長の前職も財務省の主計官だということなんですが、このルールを維持しているという理由をお聞かせください。理由はどこにあるんでしょうか。
3:14:01
大臣官房の会計課でありますけれども、防衛省の所掌事務のうち、会計課は経費及び収入の予算及び会計に関すること等を担うこととされております。そのような職責に、適任なものが会計課長として当てられてきたものでありまして、今、そういうルールというものは特にござ いません。決まりもありませんし、その都度、そのポストの職責を踏まえて適切に判断をしているところであります。石井君。私は見てきたわけではないんですけれども、調べただけですので、だけど非常に特別であります。ワンクッションあるということは、ちょっと不思議に感じるんですが、防衛省内でなぜ会計課長というのは置けないんですか。防衛省の人の。プロパーというんですね。プロパーです。
3:15:00
先ほど大臣がお答えいたしましたように、職責に適任なものが会計課長として当てられてきたのはこれまでの事実でございます。防衛省のプロパーといいますか、これをつけていけないとかいうルールがあるわけでは決してもちろんございません。石井君。防衛省から数字に強い人をプロパーとして防衛省でつける。他の省庁と同じようにしたらいいと思いますが、防衛庁時代からそうなっているというのは改めていただいた方がいいのではないかと思うんですけれども、よろしくお願いを申し上げます。東北庁の話なんですが、東北庁が担う大臣命令の伝達 任務というのは、各部隊に対してではなく、司令官へやるというふうに変更されたということですけれども、これは東北庁の負担がこれで軽減されるというふうになるんでしょうか。ちょっと御説明をお願いいたします。
3:16:14
お答えを申し上げます。まず、両者の職責ということでございますけれども、東北庁につきましては、統合作戦司令官を新たに置いたといたしましても、自衛隊の運用に関して軍事専門的見地から大臣を補佐する幕僚であるということには変更がないということでございます。一方で、統合作戦司令官でございますが、防衛大臣からの命令に基づいて、自衛隊の運用に関して、兵曹から部隊を一元的に指揮して、統合作戦を遂行する指揮官であるという性格のものでございます。この統合作戦司令官を置くことによりまして、統合幕僚庁は自衛隊の運用に関して軍事専門的見地から防衛大臣を補佐することにより専念できるようになる。そして従来、統合幕僚庁が実態上になっておりました自衛隊の運用に関する部隊との調整というのは、統合作戦司令官が一元的になることになるということでございまして、そのよう な意味におきまして、統合幕僚庁の負担が軽減されるというふうに考えているところでございます。
3:17:22
軍事的に一元的にということですね。そうすると今までは統合作戦司令官というのはいなかった。今度は新しくできるわけですよね。はい。でなりますと今後は米国とインド太平洋軍のカウンターパートと相手ということになって、米国の敷に引きずられていくということはないと断言できる背景といいますか理由をもう一度お願いいたします。
3:18:02
日米間においては、四季統制に係る連携要領強化について議論を今行っているところであります。先般ハワイでもオースティン長官等ともそういう話をしておりますが、米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細については、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて米側 とこれからも進めてまいります。今の時点で余談を持ってお答えすることは差し支えなければいけません。相手のあることでございます。その上で、自衛隊による全ての活動は、主権国家とある我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法国内法令に従って行われることとなっており、また、自衛隊及び米軍は各々独立した敷系統に従って行動することとしています。この点は日米ガイドラインにも明記されているとおり、日米間でも認識を共有しているものです。こうした認識を踏まえて、式統制に係る調整要領や連携の強化も含めて、日米の相互運用性及び即応性を強化するために、同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、これからも議論を進めてまいります。
3:19:42
まさに委員おっしゃったように、新設される統合作戦司令官が、米国のカウンターパート、今どういうポジション、どういう階級になるかというのは、向こうが今真剣に考えているところでありますが、そのカウンターパートの指導に引きずられていくということはありません。
3:20:04
わかりました。新しくできる統合作戦司令部のスタート、来年の3月まで、今年度末までに、必要な人数が約240人と伺っておりますが、未完成編成ではなく揃えることができるのかということをまずお伺いします。難航していることはありませんか。
3:20:35
統合作戦司令部ですが、各自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに、領域横断作戦を実現するために必要な機能を確保するため、約240人体制で発足することとしています。その上で、事態が整起した場合には、必要に応じ、他の部隊等から増強して対応するほか、部隊の体制整備については引き続き検討してまいります。なお、部隊を新兵するにあたっては、所要の要員の増強が必要になるところであり、防衛力整備計画期間中は自衛官の想定数を維 持することとしているため、その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠であろうと考えております。少し具体的に申し上げると、既存の部隊の見直しであったり、民間委託等の部外力の活用ということもあると思います。また、旧式装備品の用途廃止、早期、早めに除籍をするということ、そして、戦車過保の数量を調整するということや、無人化・少人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進することで、今回の統合作戦指令部の新設を含む防衛力の抜本的強化に向けた体制整備に対応していく考えとなります。決して、委員も本会議でご質問されたように、現場の部隊が決して手薄になることがないように、そこはしっかり対応していく考えです。いずれにしましても、時間がかかることなので、物を運んだりやったりしているわけではないので、少ない無人機の導入をして、少ない人数でも強化していくといっても、明日にできることではないので、徐々にやっていくというところが問題で、かなりの苦労が予想されるのではないかと。それについて私は心配しているのは、やめる人がまた増えちゃうんじゃないかということなので、そこを心配して言っているわけなんですが、疲弊してしまわないように、そういった意味でもバック体制としての医療整備というのも必要だと思っているんですが、やめ る人が増えないように、戦車を減らしたり、古い装備品を減らして効率化を図ったりということで、自衛隊をこれから変えていこうとしていらっしゃるのはわかるんですけれども、苦労ではなく変化になっていっていただきたいと、スムーズに希望します。期待しております。次の大臣もお答えになったんですけれども、アメリカの統合全域意識統制における情報基盤システムというのがJADC2ですね。これは日本版の必要性はないと衆議院の本会議でお答えになっておりますけれども、それはどういう根拠に基づいてなのかご説明ください。私どもJADC2と言っておりますが、米国防省がJADC2という戦略の下で、意識統制機能の向上を進めておりまして、その取組においては、全領域の情報を統合した上で、AI等を用いて情報を抽出、統合し、意思決定速度の向上を図ることなどを発表しているということは承知しております。防衛省においても、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする意識統制能力に関する検討を現在進めているところですが、情報の集約と共有、意識統制の効率化と意思決定の迅速化というものは、検討を進める上で重要な考え方であるという認識をしています。引き続き、米軍の意識統制機能に係る動向については、必要な情報の収集分析を行うとともに、防衛力整備計画に基づいて、意識統制能力に関する検討を不断に行いながら、必要な措置を講じていきたいと考えております。
3:25:04
私が調べたところによりますと、1人の司令官が全ての部隊、全ての戦闘空間を一括して意識統制するには、それを可能とするシステムの構築が必要ではないかという考え方で、防衛計画に基づいて、2027年までに各自衛隊の一元的な指揮を可能とする意識統制能力に関する検討を進めて、必要な措置を出して、2027年までに講じていくということですが、今ちょっと2027年というのが、Xデイになっているようなところもありまして、遅すぎやしないかと思うんですが、計画性として間に合いますでしょうか。遅すぎるということはないですか。2027年というのは、今回の防衛力整備計画の期間中の最後の年度ということになりますので、その期間中には必ず実現に向けて整えて整備をしていきたいということ。少しでも思い出しができれば、それはそれに越したことはないということでございます。
3:26:14
少しでも早くお願いします。最後の質問になり ますが、防衛装備品の移転について、本会議でも質問させていただきましたけれども、これからの防衛装備品移転について、岸田総理が米国議会の前でアメリカと常に共にあると言っております。それで、9兆円の軍事支援というのを先月決めました。この2つを合わせて、防衛装備品の移転というのは、米国とのグローバルパートナーとしての防衛装備品移転というのを、これから先は、具体的にはウクライナですけれども、これから先は、検討していく、ウクライナへの支援を検討していくか否かということについて、もう1回確認をしたいので、最後に大臣にお答えをさせていただきます。大臣にご答弁をお願いします。
3:27:25
政府といたしましては、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機というものを実現し、我が国の防衛に支障を来さないようにするために、第三国への直接移転を行う仕組みを持ち、英国、イタリアと同等に貢献し得る立場を確保することが必要である。そういった考えから、本年3月にGキャップの完成品の我が国から第三国への直接移転を認め得るとしたところです。その上で、今般の制度の見直しにおいては、第三国直接移転を認めるのは、Gキャップで開発される完成品に係る防衛装備に限定をしたところですが、今後、第三国直接移転に要する国際共同開発政策のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなるというプロセスとしては考えております。したがって、円滑な共同開発の疎後が生じるとか、そういったいろんな問題が生じるというふうには、現時点で考えております。石井君、ぜひ、将来性のマーケティビリティという市場性を考えて、将来の発展に支障を生み出さないパートナー諸国とと、円滑な共同開発を将来的にも考えていっていただきたいと思います。ありがとうございました。質問は終わります。
3:29:21
日本新聞の会の松沢重文でございます。質問がかなり出て重複してきましたので、質問通告の4番目、多国間共同訓練について、ここからお伺いしたいと思います。新聞報道では、自衛隊が参加した3カ国以上が参加する多国間の共同訓練が、昨年はなんと56回、これは2006年に比べて18倍に増加しておりまして、高度な連携が必要となる戦術・戦闘の項目を含む訓練、簡単に言えば実践訓練も 、2010年から増え続けて、昨年は全体の64%が実践訓練というふうになってきております。また、訓練場所は東シナ海や日本海などの日本周辺が18回、東南アジアが10回、南シナ海が4回となっています。昨年の共同訓練の3カ国は、米国が50回、ゴーシューが、オーストラリアが23回、韓国が16回となってきて、極めて急速に充実してきているというか、多くなってきているんですね。こうした急増する日本周辺での有事を想定した、多国間共同による戦術・戦闘訓練の目的でありますけれども、これは中国が軍事力を拡張させ、北朝鮮がミサイルの発射を続ける中で、インド太平洋地域の国々、同志国と連携をして、予期し力を強化するものであるというふうに考えてよろしいでしょうか。これが1つ目と、また、昨年度における多国間共同訓練の概要とその成果をどう捉えているか、お聞かせいただきたいと思います。
3:31:21
まず前段の多国間共同訓練の目的でございますけれども、我が国がこれまで実施してきている共同訓練は、特定の国 や地域を想定した訓練を実施したものではありませんが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、予期し力、対処力の強化等にも支出するものであります。後段の昨年の多国間共同訓練の成果、概要ということですが、令和5年度におきましては、約50回の多国間訓練を実施しました。その中で、日米共同指揮所演習である金エジ24や山桜への合軍の初参加や日米合飛の4カ国で初となる共同訓練の実施、日米間の3カ国で初となる空軍種間の訓練を実施するとともに、日米インゴの4カ国共同訓練「マラバール」を継続するなど、日米同盟を基軸とした多国間協力を進展させ、自由で開かれたインド太平洋の実現に資するべく、同盟国、同志国等と積極的に連携の強化を図っております。
3:32:43
今年の10月の日米首脳会談で、今月の10日の日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍の相互運用性を向上させるということが合意されました。これを受けて、東アジアでの即応体制の強化を急ぐことになるというふうに思われます。今後、日本が参加する米軍を中心とした多国間共同訓練も、今後はさらに増加充実させていくということになると思いますけれども、いかがでしょうか。
3:33:27
先日3日に実施しました日米防衛省会談においても、オースティン国防長官と私の間で、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、志を同じくする地域のパートナーとも引き続き協力を強化していくことを確認しました。防衛省自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋の実現に資するべく、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するために、合衆をはじめ、同志国の参加も得たハイレベルな多国間共同訓練に引き続き、積極的に取り組んでいこうと思っております。
3:34:16
安全保障環境、日本の周辺、大変厳しいものになっているという認識でありますから、隙間のない安保体制構築のために、同盟国、同志国、特に米軍を中心とした形になると思いますが、きちっとした連携体制を共同訓練でとっていただきたいと思います。今回の法案の改正案で、自衛隊員の定員を維持し、内部での定数を変更させて調整する、こういう形になっていますが、今後、同盟国や同志国との共同訓練が増加するということが予想されますけれども、安保三文書が示すように、自衛官の定員増加が期待できない中で、これ以上の共同訓練、演習を増加させることには、私は限界があるんじゃないかというふうに思っています。共同訓練をしっかり充実させるためにも、強いて言えば自衛官を増員するという方向に持っていかないと対応できないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
3:35:27
人口減少は急速に進展しております。したがって、母数である母種対象者も増加が見込めないという中で、防衛力整備計画では、自衛官定数の総計を維持することとしております。防衛力の抜本的強化に当たっては、防衛省自らが大胆に資源の最適配分を行い、小人化・無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組をしっかりと推進していくことが、これもまた必要であると考えています。このような中、例えば、良好な訓練環境を有するオーストラリアにおいて、効果的な訓練を実施することであったり、インド太平洋方面の派遣、IPDといった機械を活用して効率的に共同訓練を実施することなどを進めて、無人化・小人化された装備品等を有機的に組み合わせながら、効果的な共同訓練を効率的に実施していくという計画でございます。筒子:担当者:安田さん、安田: 効率的に質を高めて実施するということですが、私はこれ、共同訓練で人的資源がないとできないわけですから、そのためにも自衛官の増員ということを真剣に考えなければ、日本の安保体制を守れないと思います。ぜひとも今後のご検討をよろしくお願いします。さて、次に、多国間の共同訓練と海上保安庁の連携についてお伺いしますが、昨年策定されました統制要領を受けまして、武力攻撃事態の際には防衛大臣が国土交通省の外局である海上保安庁を統制下に置くことになります。そこで、昨年6月に初めてこの統制要領を想定した海上自衛隊と海上保安庁の共同実動訓練が実施されました。もちろん、海上保安庁の統制というのは、自衛隊への遍入や準軍事化を目的としたものではなく、住民の避難だとか救援、あるいは捜索や人命救助などへの対応を目的としたものであることは承知しております。ただしながら、米軍を中心とした同盟国・同志国との連携を強化し、多国間共同訓練の実効性を高めるためには、各陸海空自衛隊と海上保安庁がそれぞれ独自に海外で訓練・演習を企画するのではなく、海上保安庁の場合は他国のコーストガードですよね、フィリピンなどが。それだけではなく、海上保安庁も含めて、自衛隊、あと多国軍と一体的に企画・参加をしていくべき。それによって隙間のない安全保障体制ができるというふうに考えますが、これについてはいかがでしょうか。
3:38:38
防衛省自衛隊としては、平素から武力攻撃事態を含め、あらゆる事態に適切に対応できるよう、海上保安庁との間で情報共有を行える体制を維持するとともに、様々な事態を想定して各種の訓練を行い、緊密な連携を保持しています。また、昨年6月ですが、令和5年度インド太平洋方面派遣、IPD-23において、海上自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化すべく、海上保安庁とともに、霧場共和国警察と親善訓練を実施し、海上保安庁モバイルコーポレーションティーム(MCT)は、オーストラリア海事サービスアドバイザー(MSA)とともに、霧場共和国警察海洋部に対する能力向上支援を実施しました。今後とも、防衛省においては、武力攻撃事態を含め、あらゆる事態に適切に対応できるよう、海上保安庁を含む関係機関との連携強化を図るとともに、同盟国・同志国との連携強化や、多国間共同訓練の実効性を高めるために、どのような訓練を実施していくべきか、不断に検討してまいります。安田内閣総理大臣 私が非 常に気になるのは、尖閣諸島の警備であります。これ、中国は完全に、中国海警が軍事化してきているわけですよね。今までのような、この中国の国家海洋局のもとにあったものが、中央軍事委員会の指揮のもとで、海警部隊として、準軍事化しているわけであります。こういう中国の体制に、しっかりと抑止力を持って対抗していくためにも、私は海上自衛隊と海上保安庁の連携をしっかりとやっていただかないと、尖閣のある意味で抑止力にも中国に対応できないと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。次に、特定利用空港港湾における訓練についてお聞きいたします。先月1日、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使うことも想定して、特定利用港湾に、北海道や沖縄など7道県の16箇所が選定されました。これらについて、有事を含む緊急性が高い場合は、施設利用の合理的理由があると認められる場合に、自衛隊などが利用できるよう努力することが確認されています。今後、自衛隊はどの程度、この訓練に空港や港湾を使用する予定なんでしょうか。また、政府は、特定利用空港湾の米軍の利用は想定していないと言いますけれども、日米ガイドラインでも、民間の空港や港湾を有事になれば、共用するというふうに規定されています。訓練でも米軍が 使用する可能性はないんでしょうか。そして、軍事に用いると敵の攻撃目標になるというのを地元の自治体は心配して、一部反対もしています。これに対しては、政府はどのように地元自治体を説得しているんでしょうか。3点お伺いします。
3:42:28
特定利用空港湾については、平素から自衛隊海上保安庁が多様な空港湾を円滑に利用できるよう、関係者間で連携し調整するための枠組みを設けたものでありまして、本年4月1日にお話になられたように、5カ所の空港と11カ所の港湾、合計16カ所を選定したものであります。戦後最も厳しく複雑な減価の安全保障環境を踏まえると、海上自衛隊、そして海上保安庁の能力を最大限発揮するためには、多様な空港湾において平素から訓練を行うことが重要であり、今回選定した16カ所の特定利用空港湾を十分活用しつつ訓練を実施していく考えです。また、今回の枠組みについては、我が国の総合的な防衛体制の強化の観点から、あくまで関係省庁とインフラ管理者 との間で設けられるものであり、米軍が今回の枠組みに参加することは想定していませんが、米軍が利用する可能性は考えられます。攻撃目標になるというご懸念でございましたが、自衛隊海上保安庁はこれまでも民間の空港湾を利用してきておりまして、今回の枠組みが設けられた後も、平素の利用に大きな変化はなく、特定利用空港湾となることのみによって当該施設が攻撃目標となる可能性が高まるとは言えないものと考えておりまして、そうした考え方については、関係自治体には丁寧に説明をしていかなきゃいけないというふうには思っております。関係自治体の心配はすごくわかるんですね。ただ、局地的には、そういう空港湾が空港を抱えていると、敵方の攻撃目標になるという心配もわかるんですが、これ攻撃的には逆に抑止力の強化につながるわけで、そういったところもしっかり説明をしてご理解いただけるように努力をしていただきたいと思います。そして、次に、アクサと円滑化協定、RAAの締結についてお伺いしたいと思います。自衛隊と相手国の軍がお互いの国で活動する際の法的地位を定める円滑化協定、これRAAと言いますが、これ、一時滞在する場合に入国審査が免除になるとか、あるいは武器や弾薬の持ち込みの手続き も簡素化されるとか、訓練の相互運用性を高めることにつながると思います。このRAAでありますけれども、既にオーストラリア、イギリスと締結をしておりまして、先日の日普通首脳会談で、フィリピンに続いてフランスとも締結に向けての交渉を開始するということが合意をされました。また、自衛隊と他国の軍との間で食料や燃料などを供給し合う物品益務の総合提供協定、これはAXAは既にアメリカ、イギリスなど6カ国と締結されておりまして、そして今回、またドイツとの協定に伴う法案が提出されているわけであります。このRAAやAXAを締結する相手国を選ぶ際に考慮する要素、あるいは判断する基準は何か教えていただきたいと思います。
3:46:16
今、委員から御指摘のとおり、部隊間の協力円滑化協定RAAにつきましては、ゴーシュ及び英国との間で既に締結をしているところであります。物品益務総合提供協定AXAにつきましては、米国、ゴーシュ、英国、フランス、カナダ、インドとの間で既に締結しておりまして、ドイツとも署名済みの状況でございます。また、RAAにつきましては、フィリピンとの間で早期打決に向けた交渉を重ねているほか、5月2日に実施された日フス首脳会談の際に、フランスとの交渉開始を発表したところでございます。政府といたしましては、こうした各国との安全保障協力を進める中におきまして、相手国との二国間関係、そして自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、さらに相手国からの要望等を総合的に考えしつつ、RAA、AXAをはじめとする安全保障に関する協定の締結の要否を検討してきているところでございます。政府といたしましては、安全保障に関する協定の締結を含みます様々な取組を通じまして、同志国等との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
3:47:35
今、大臣の御 答弁のように、相手国との二国間関係、そしてこれまでの共同訓練の実績、あるいは具体的なニーズもありましたけれども、自由で開かれたアジア太平洋をつくるための同志国の連携、これ様々な訓練でも行っていくわけでありまして、こういうしっかりとした目標に基づいて、今後も私は積極的に進めていただきたいというふうに思っております。さて、昨日ですね、防衛省にちょっと資料をまとめていただきました。これ、お互いの国を訪問して実施した共同訓練は、過去3年間で59回、そして訓練の回数が2桁になる、相当な数をやっている国がですね、RAAが定決されていないのは、インドとインドネシアと韓国なんですね。まずこの3カ国とこれだけ共同訓練も一緒にやっていて、相手国にも寄っているわけですよね。RAAを結んでいた方がよっぽど総合運用性が高まるわけなんですが、まず、韓国とRAAを定決する方針はあるのかと。もちろん韓国とは政治の面で様々な難しい面を抱えておりますけれども、もうこれ日米間でもきちっ と連携してやっていこうという方針が出てますよね。特に北朝鮮がかなり今、軍閣を進めておりますので、私は韓国ともRAAを定決すべきであると思いますが、その方針があるのか。もしそれがないとしたら、私は一番近隣の韓国こそ、しっかりとRAAを結んでおくべきだと思いますが、それができない理由は何かと。実は韓国とは、アクサも未だに定決されていないんですね。これ非常に不思議ですよ。韓国こそアクサやRAAをしっかりと結んでおくべきだと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。それで時間がありませんので最後に続けちゃいますが、このインド太平洋地域の安全保障を考えればね、私はインドやインドネシア、もうこれ共同訓練両国とも昨年10回以上やってますから、このインドやインドネシアとのRAAの定決も欠かせないと考えておりますが、その方向性はいかがでしょうか。
3:50:12
まず韓国についてのご質問でございますが、国際社会の諸課題の対処におきまして、パートナーとして協力していくべき重要な鄰国でございます。特に北朝鮮への対応を含めまして、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米間、この緊密な協力が今ほど必要とされるときはないと考えております。ご指摘の韓国とのRAA及びアクサの定決についてでありますが、現時点で決まっていることはございませんが、これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして、現下の厳しい安全保障環境についての認識を共有をしている状況でございます。日韓の首脳会談の共有された認識、これに基づきまして、韓国がと引き続き緊密に支卒をし、具体的な連携協力を進めてまいりたいと考えております。また、加えて、インド及びインドネシアとのRAAの定決についてということのご質問でございますが、現時点で決まっていることはございませんが、いずれにいたしましても、政府としては、安全保障に関します協定の定決を組みます、さまざまな取組を通じまして、同市国との連携を一層強化していく考えでございます。
3:51:49
ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。そこで、こういう多国間の共同訓練なんかも強化をしていく。実は最近、このクワッドだとかオーカスだとか、あるいは日米韓だとか、日米フィリピンの協議だとか、安全保障体制強化のための多国間連携協議がどんどん実行されているわけですね。今後、はっきり言いますが、中国、ロシア、北朝鮮などの権主主義国家、独裁国家による侵略や軍閣に対して、隙間なく対応していくためには、強大な抑止力、隙間のない抑止力を整備することが必要だと思います。まあ、強いてあえて言えば、ヨーロッパにおけるNATOのような多国間保体制の構築も、私はアジア太平洋地域でも模索すべきではないか、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに思います。ただ、それを進めるには、日本は独立国家として、ある意味のNATO型を進めるには、フルスペックの集団的自衛権を行使できるよう、憲法と安全保障法制の改正が必要なのは言うまでもありません。これはなかなか難しいことです。もちろん、ヨーロッパとアジアの安保環境というのは違いますし、それで、アジアの同志国も、それぞれ複雑な国益を抱えておりますから、交渉は極めて難しいことは、明白であります。しかしながら、アジア太平洋の平和と安全を構築するには、強力な戦争抑止効果を持つ、多国間安全保障条約の締結というのは、決して避けてはならない選択肢だと考えておりますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
3:53:34
このアジア太平洋地域でありますが、欧州と比較をして、駅内各国の同質性が低く、NATOのような集団的安全保障体制が成立しづらい、といった分析などもあると承知をしております。いずれにせよ、我が国としては、アジア太平洋地域の多様性や、また、施案が地域協力の中心として重要な役割となっていること等も踏まえまして、現時点におきましては、日米同盟を起軸としつつ、様々な対話の枠組みを重層的に活用していくことが、現実的と考えているところであります。その上で、我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に、直面する中にありまして、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、また抑止力、対 処力を強化していく方針でございます。
3:54:36
時間です。終わります。ありがとうございました。
3:54:56
国民民主党新緑風会の新場和也でございます。質問に入る前にですね。昨日は久しぶりにショッキングなことがありまして、本当に残念な思いをした問題がございました。熊本県水俣市での環境省の事案でございました。誰一人ハッピーになっていないんですね。岸田内閣、利く力というものを大事にされているそうですが、少なくともあの場面を見るとですね、あまりにも利く力がなさすぎると。私、ライフワークとして、ハンセン病の皆さんの尊厳を回復する運動を、自民党の森山先生たちと一緒にずっと20数年間やっているんですが、同じような問題で、どの国にもですね、もうできるもんならやり直したいような辛い歴史というのは必ずあるものです。しかし歴史は取り戻せませんから。こういう辛い歴史にどう向き合っていくかというのも、一つの私や政治の弾力だと思っています。誤解を恐れずに言いますけれども、石井慎太郎先生、環境大臣は素晴らしい方でね、私が2001年の7月に初当選で、石井衆議院ですけど、同じ2001年の10月に初当選で、外務大臣もやられたので、ここでよく議論されましたし、お父様は伊藤総一郎先生で、防衛長長官もやられましたから、本当に謙識なのかと思うんですけども、本当に残念でございます。3分間で話せ、3分経ったらマイクを消して取り上げるというですね。何を持ったかというと、防衛省も地域の皆さんや地元の皆さんと多く接する職場でございます。このつらい出来事を多算の意地とせずに、防衛省はぜひ、基地周辺の住民の皆さんとか、そういった皆さんに耳を傾けて、耳の痛い話もあるかもしれませんが、ぜひ多くの国民の皆さんの声を聞いてほしいと思います。という話をしようと思ったら、先日ですね、私の福岡県柳川市に友人がおりまして、電話がありましてね、いや、防衛省は大したもんだと。柳川市というのは、佐賀空港のすぐ隣接している町でございますから、防衛省がですね、オスプレオの説明会をやってくれたそうなんです。なんと午後の3時から夜の7時まで、4時間ぶっ通しですよ。ノンストップで、全員の声を聞くと、こんな腹の空ったね、防衛省の職員誰だと思ったら、九州防衛局長の江原局長と、それから遠藤企画部長、高橋調達部長、北管理部長、江原さん以下、この4人が、4時間ぶっ通して、全ての皆さんの意見を聞いて、誠実に答えたと。私の友人は、感覚したってんですよ。いろんな 不安もあったけど、この説明を聞いて納得したと。中には、何回聞いてもそれ反対は反対だという厳しい意見もあったけど、その方々も帰り際ですね。オスプレイには反対だけども、この防衛省の姿勢には、本当に今日ありがたい気持ちになったと。これが大事だと思うんですね。大臣、ぜひですね、見えないところでこうやって頑張っている職員が、全国いっぱいいますから、ぜひ励ましてやってほしいと思いますが、一言何かありますでしょうか。
3:58:43
今、委員からお話があった、水俣病は、私、熊本出身でございますから、選挙区ではありませんが、熊本にとって水俣病問題というのはですね、非常に深刻かつ重要な課題であります。窒素が排出した水銀加工物、ミチル水銀の問題については、今もなお問題というの は継続している中で、先般、伊藤大臣の対応については、もう大臣は謝罪をされておりますが、しかしながら、私も地元、熊本出身として、この問題というのは、政府一丸となって、しっかりと真剣に今後とも取り組んでいかなければいけないと思っております。そういう中で、もう一つ委員におかれては、九州防衛局に対しての姿勢について、今、一定の評価をいただいたことには大変ありがたく思っております。今後とも、防衛省、自衛隊における、そういった自治体への説明、あるいは住民への説明会等については、真摯に向き合い、しっかりと当事者の声を聞くという姿勢を継続していきたいと思っております。それでは、総合指令部の新設等についてお伺いしたいと思いますが、私は佐藤議員のように軍人、元自衛官ではないので、素人のような質問をいくつかさせていただきたいと思いますが、我が国は、おおむね80年間、戦争をしてきたない。これは本当に素晴らしいことだと思います。何事にも耐えがたいこと。ただ、 誤解を恐れずに言いますと、本当に有事になった際に、総理が24万人の自衛官を本当に使えるか、これは相当、私は、短練のいることだと思います。本当に有事になった際に、実力考出というのは、これは決断力と弾力が政治家に求められるし、その判断に資する的確な状況報告や判断材料を、氏も有も大臣にお伝えしなければならないと思います。自民党さんが今、選挙で3連敗で、マスコミ報道ですけれども、衆議院選挙、総理の勝てないんじゃないかとか、いろんな報道がありますけれども、ポピリズムに走れば走るほど、私の経験上、政治って軽くなるんですよ。つらいとこそ踏ん張って、どういう決断ができるかというのが、特に実力組織を抱えている防衛省のトップたちには、求められるんだろうと思います。総理は、そして防衛大臣も、いろんな大きな責任を背負っていますけれども、やっぱり総理として、防衛省のトップたち、一番大事なのは、この自衛隊実力組織を使う判断を、その弾力をどう使って、どう責任を取れ るかという、これは相当重い判断だと思います。その時に、今回初めて、総理のアドバイザーとして、ピタッと当幕長がついて、文化の皆さんも政務三役大臣以外も、副大臣も政務官も、それは立派な方です。しかし、いざとなったらやはり、軍のプロフェッショナルでないとわからないところがいっぱいあるんですね。やはり自衛官のトップである当幕長が、しっかり総理を支えてアドバイスをするということが大事なんだろうと思います。私が防衛副大臣をやらせていただいた時の当幕長は、織木良一統合幕僚長でした。まあすごい方でしたよ。本当にピリピリくるようなオーラと迫力と、そして優しさと、判断力、弾力、人間力、どれをとっても素晴らしいと思いました。自衛官隊の練習官隊の訓示なんかは、政治家よりも心が打つんですね。本当にハートのある訓示をされていました。理と情のバランスを本当に持った、いわゆる軍の自衛隊の私はトップだったと思います。その織木さんが、実際おっしゃっているし、私も聞いたし、いろんなところで書いてますけども、東日本大震災以降、早く統合司令部を作れと、もう10年前からず っと言ってたんですよ。やっと今回、東北朝と統合司令官と、この任務を分けることができた。東北朝というのはもう言うまでもなく、総理にアドバイスをして官邸で、陸海空のトップとして指揮をとって、米軍と連携して、これ一人でやったんですか。ここに東日本大震災があって、そしてその後、福島第一原発の事故ですよ。誤解を恐れずに言いますと、あの時の官さんが、織木さん離さないんですから、ずっと官邸で。一が行けないんですよ。一問や空っぽなんですよ。この修羅場を織木さんはくぐったので、何とかしないとこれ有事大変なことになるぞと。そしてあの時は、東方面の木見塚さんをトップにして、何とか乗り切ったんですね。あの時はまだ陸上総隊司令官もありませんでしたから、2018年ですからね。とんでもないですね、修羅場を防衛省の皆さんくぐってくださったということでございます。やっと今回、自衛隊の作戦運用に関する大臣の補佐機能と、自衛隊の作戦を執行する機能を分けて、上を見て総理を支える東幕長と、下を見てしっかり自衛隊全体を統合指揮する統合司令官、この役目分担ができたというのは、本当に私は良いことだと思います。当然我々はこの改正案賛成でございます。大臣にお伺いしますが、自衛官のトップは引き続き東幕長ということでいいですね。
4:05:21
陸、海、空、それぞれ幕僚幹部がございます。それぞれ幕僚長がございます。それを統合する統合幕僚長というものが、実情このいわゆる制服組、将官のトップという位置づけでございます。
4:05:38
一部ですね、屋上を作るような組織になったら何の意味もないと。先ほどはいろいろな議論がありますけれども、もう一つこの統合幕僚長と総務司令官、この関係ですね。分かりやすく説明してもらえますか。
4:05:58
今、委員がおっしゃったように、まさに有事の際、特に私も1月1日の野党反党地震で経験をいたしました。現在の東幕長、吉田東幕長でありますけれども、もちろんこれは私への大臣補佐という位置づけとともにですね。とともに今回、1月2日にはJTF、ジョイントタスクフォース、統合任務部隊というのをですね、私は組織を指示をいたしました。その結果、その指示をした結果ですね、陸上自衛隊の中部方面隊の総監がですね、そのジョイントタスクフォースの司令官となって、いわゆる現場を対応して、くれたわけですね。したがって、その仕組みというのがうまく機能したということになります。しかし、今回そういうジョイントタスクフォースを臨時的に指示をしました、作りました。これまでの災害も、災害によってはそういう指示をしております。しかし、それをやはり常設をするということによってですね、日頃から統合幕僚長と、そして統合司令官というものが同時に存在するということで、これがシームレスに、平素から機動的に動ける、そしてそれが連成できるということにつながり、いざ有事、あるいは災害においても、機能的に、今以上にですね、機能的に力を発揮することができるのではないかと。そのように思っておりまして、今回お認めいただき、統合作戦司令部、および統合作戦司令官というものが、その組織、あるいはその立場ができた場合には、私は非常にこの日本の我が国にとってですね、国益に敵うものだというふうに思っております。
4:08:05
有事の際には防衛大臣の命令を受けて、各領域の司令指揮官に、いわゆる統合作戦司令官が直接命令を出して、一元的に、医療機構団作戦を指揮されるということですけれども、仮にですね、2つの有事が同時に発生した場合、例えば、2正面から攻められる、もしくは大震災が起こったときに何か攻撃される、この2正面になった場合は、どんなふうに対応されるんでしょうか。
4:08:46
お答え申し上げます。我が国の防衛を主たる任務といたします自衛隊では、平素から我が国周辺における警戒監視、情報収集等を実施するとともに、各種自体に即応することができる体制を維持してきているということでございます。今般の統合作戦司令部の新設によりまして、自衛隊の運用に関し、平素から統合作戦司令官が部隊を一元的に指揮できるようになって、自体の状況や水位に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に行うことが可能になり、統合運用の実効性が向上するというふうに考えております。その上で、個別具体的な過程の事態に対する対応については、お答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますが、同時に複数の事態が発生した、そうした場合でございますけれども、統合作戦司令官は防衛大臣の命令を受けて、それぞれの事態への対応のために、自衛隊の持てるあらゆるリソースの中から、最適な指揮官に任務を付与して、最適な人員や装備を配分するといったようなことによって、対応するということになると いうのが一つのやり方でございます。防衛省自衛隊といたしましては、国民の生命財産を守り抜くために、平素から有事まで、いろいろな状況においてシームレスに領域予断作戦を実現できる体制を構築して、複数の事態が発生した場合も含めて、各事態への対応を行ってまいる考えでございます。従って陸上総隊司令官や自衛艦隊司令官、そして航空総隊司令官というそれぞれのコマンダーが、今後より重要になってくると思うのですが、言うまでもなく、日本の自衛艦というのは、軍人というよりも、憲法上も法律上も特別職の国家公務員と、指定職には合法で区分されているということでございます。
4:10:54
統合枠領庁というのは、合法でいう8合法で、いわゆる事務次官と同じレベルということはよろしいですか。今回できるいわゆる統合司令官というのは、これは8合法の下の長合法で、防衛審議官と同じクラスになるという理解でいいんでしょうか。お答え申し上げます。御指摘のとおりでございます。防衛審議官と統合司令官が7合法なんですけれども、陸上枠領庁、海上枠領庁、航空枠領庁、これも同じ7合法ということでいいんでしょうか。
4:11:48
御指摘のとおりでございまして、陸上枠領庁、海上枠領庁、航空枠領庁につきまして、7合法でございます。その陸上枠領庁、海上枠領庁、空上枠領庁の下で、いわゆる直接の作戦要面でのトップとなる、いわゆる軍令のトップですね。この3司令官、陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官、この皆さんというのは何合法になるんでしょうか。お答え申し上げます。陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官、こちらにつきましては、指定職務合法でございます。
4:12:40
そうなんですね。統合司令官が7合法で、三幕長も7合法で、その下の直接のコマンダーが、2つランクしたのが5合法になるんですね。この陸上総隊司令官が、いわゆる方面総監と同じ5合法というふうに私は理解しているんですが、それで間違いないですか。
4:13:10
お答え申し上げます。陸上自衛隊におきましては、今委員の方でお答えになられたとおり、陸上総隊司令官、それから5個の方面総監は、指定職の5合法でございます。
4:13:23
私は今回の組織改変で、この軍令のトップである3司令官というのは、やはり1ランク上げて6合法にして、その6合法のそれぞれの司令官のもとに、例えば方面総監があって、海でも自衛艦隊司令官とか横須賀方面隊は同じ5合法なんですね、これ。空でも航空総隊、そして航空教育集団司令官、これも5合法だと思うんですよ。私はですね、やはり今回の改変で、この3司令官は6が空いてるんですから、6合法、これ2018年の組織改変のときもこの話をしたんですけども、やっぱり結局そのままになりました、あのときも。でも今回ですね、新たな組織改変をこれ本格的にやるわけですから、私はこの3司令官を6合法に上げて、東幕長、司令官、そして三幕長、その下に3つのい わゆるコマンダーがいると立会空の、そういう組織なほうがきちっとですね、これ縦の社会ですから。私はいいと思うんですけども、そういう議論はないんでしょうか。
4:15:00
委員の問題意識は私も理解をいたします。指定職、官職の合法格付けというんですかね、については、官職の職務と責任に応じて設定されるものであります。まさに職務と責任において設定されるということは、その職務がどうなのか、そして責任がどうなのかということをやはり検討していかなきゃいけないんだと思います。ご指摘のように陸上総隊司令官、これが一番新しくできたものでありますが、そして自衛艦隊司令官及び航空総隊司令官については、現時点でご指摘のように今5号砲なんですが、今現在6号砲への格上げというのは予定はしておりませんけども、そういった職務と責任というものを考えていったとき に、それと継続的に職務と責任というのを個別に評価し、判断していくべきだなというふうに思っております。いわゆるシビリは6号砲というと防衛総務長長官ですよ。ユニフォームはいない。5号砲は防災局長ですね。地方協力局長もそうだったかな、確か。局長の中でも全員ではないです。官房長もそうだと思います。地球防災局長、官房長、防災局長が5号砲で。いわゆる陸上総隊司令官、自衛艦隊司令官、航空総隊司令官が5号砲なんですけど、歴でいうと、北方方面総監も東北方面総監も東部方面総監も中部方面総監も西部方面総監も同じ5号砲で。というふうになっているんですね。私はですね、やはりこの3司令官、これは防衛総務長長官と同じ6号砲に上げるだけですから、これの方が組織はよっぽどすっきりするし、対外的にも説明がつくし、命令組織として敷居も上がると思うんです。これができない理由というのは、大臣、今やるつもりはないとおっしゃいましたが、これ政治決断だと思うんですね。これ財務当局の問題なのか、それと違ういわゆる政治が働いているのか、これどっちなんでしょうか。
4:17:24
今申し上げたように官職は職務と責任に応じて設定されるものであります。今、いくつか例を言うと、陸の場合は確かに5方面、5方面の総監と、新しく、最近できた、一番新しくできた陸上総隊司令官というのは並びで5号砲ですね。確かに平時は陸で言うと、5方面総監と陸上総隊司令官は並びなんですけれども、いざ有事になれば、陸上総隊司令官が5方面を束ねるという役割というのは、これは生じるわけであります。そういったことを、陸上総隊司令官はまた立ち上がったばかりでありますから、そういった役割というものを考えながら、まさしく職務と責任というものを分析して評価して、その結果、継続的にそういったことを議論しつつ、個別に評価して、そういった合法の格付けというのは決めていきたいと思っております。
4:18:33
まだ答えていただいていないんですけれども、うなずいてくれればいいですけれども、これ財務当局の問題なのか、それとも長年の歴史の中で様々な政治の力学や伝統があってこうなっているのか、前者か後者かってどっちなんですかね。だいたい分かりました。私、これから統合運用がとても大事になるので、この陸上総隊司令官や自衛艦隊司令官、航空総隊司令官の役割というのは、統合運用が深まれば深まる、もしくは広がれば広まるほど、とても重要になってくるので、そろそろ様々な伝統文化や財務当局の問題があるかもしれませんが、これ3人6合法にするだけですから、もし財務当局の問題だとすると、これは大問題だ。これ自衛隊をしっかり動かすと、国防だから。それは政治が、岸田さんがしっかりと財務当局に、これは国のためにやるんだと言えば済む話です。しかし、違う力学が働いているとすると、それは皆さんがいろいろ考え て工夫をして、ご理解を得ながら、こういう改革を前に進めるべきだと思うし、私はトンチンカのことを言っているとは思いません。ぜひこれは考えていただきたいと思います。次に、先日ハワイでオースティン国防長官との日米防衛大臣会談。やっぱり絵になりますね。大臣、背も高いし、安倍総理とトランプさんも全然負けていなかったし、絵になるなと思ったけど、木原大臣とオースティンさんが並んでも、まったり見落としていないし、これからの日米安全保障、力強いなと思いました。そこでいろんな話がされたと思うんですけども、台湾有事の可能性も取り出させる中で、より迅速な意思の疎通と情報共有を実施する体制をいかに公式していくかという、先ほど来、松田先生の中でも議論がありましたが、あったと思います。4月10日の日米首脳会談でも、共同声明で、未来のためのグローバルパートナーでは、地域の安全保障上の課題が展開する速度を確認し、日米の二国間同盟体制がこうした極めて重要な変化に対応できるようにするため、我々は作戦及び能力のシンメルスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画設定の強化を可能にするために、二国間それぞれの指揮・統制の枠身を向上させる意図を表明すると言っているんですけども、これは米軍でしたら、同じ米軍連合軍司令官でできると思うんですけども、我が国にはそういうふうにはいきません。総理も指揮・統制が一体化するとか、相手の指揮・統制下に入るということはないと明言しているんですけども、具体的にシームレスに円滑指揮をやっていくというのは、大臣、どういうイメージを持っていらっしゃるんでしょうか。
4:21:55
総理とバイデン大統領との日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力をきれめなく緊密に連携させていく観点から、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするため、日米それぞれの指揮・統制の枠組みを向上することで一致したところであります。それを受けて、前半ハワイで日米防衛省会談を行いましたが、そこで指揮・統制の枠組みの向上について、これはもう上から降りてきたことでもありますので、しっかりと引き続き議論をしていくことで一致しました。このように日米間で様々な能力の発揮のために、緊密な連携を図ることは当然ですが、自衛隊による全ての活動は、主権国語る我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われることとなっており、また自衛隊米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動することとしています。日米ガイドラインにも明記されているということは、申し上げてきたとおりであります。その上で、日米は各々の指揮系統を通じて行動する場合であっても、日米間での緊密な協議や、適時の情報共有、調整等を適切に行うことなどによって、自体に際して自衛隊と米軍で整合のとれた対処を行い、平時から有事まであらゆる事態に緊密に連携して対処していくということ。このことは、首脳官で確認したこと、これをしっかり今度は防衛当局官で、あらゆるレベルでこれを進めていくという、そういう考えでございます。
4:23:41
改めて、憲法の仮名が当然あるわけですけれども、国を守るために、国民を守るために、我々国会が、立法府がしっかりと憲法の議論を進めなきゃだめですね。本当につくづく思いますよ。これは国民と国を守るためです。世界の平和を維持するためですから。これは新聞報道なんですけれども、在日米軍側に2つの改革案があるという報道がございました。日本と連携を取るために、アメリカ側も組織改変をする必要があるという話でございますが、1つが、日本を拠点とした統合任務部隊を新設して、陸海空軍と海兵隊との間で一体的な指揮を可能にし、自衛隊との連携を図る。これが1案。2つ目の案が、在日米軍司令部の権限強化だということなんですね。ハワイに原則作戦指揮権を残しながらも、横田にある在日米軍司令部の体制を抜本的に見直して、計画策定や訓練など調整に関する権限を移す。今、横田は基本管理権とかそういったものしかないので、横田を強くするという案ですけれども、こういうキャッチボールというのは、日本側も入ってやっているんでしょうか。
4:25:14
先ほど御答弁がございましたとおりでございますけれども、日米首脳会談におきまして、作戦予備能力のシームレスな統合を可能にするために、それぞれの指揮・統制の枠面を向上するということで一致化されて、以来、双方向の間で様々なあり方等について、意見等の交換も適宜行いながら議論を進めているということでございます。さらに加速してやっていく必要があるというふうに考えてございます。
4:25:43
ぜひ、加速してディープな議論をしていただきたいと思いますが、いわゆる平時において、米軍との武力行使、日本と一体化すれば、これは当然憲法違反ということになると思います。ただ、自衛権が発動される武力攻撃事態であるとか、孫立樹事態になって、有事になれば一体化してもこれは憲法違反ではない。平時だから憲法違反という理解でいいですね。
4:26:15
お答え申し上げます。これまでのいわゆる一体化の議論でございますけれども、一般的に申し上げますと、我が国が武力の行使を行える状況でない場合におきまして、他国が行っている武力の行使をやっているところに対して、一定の条件で支援等を行った場合には、距離あるいは対応等によっては、我が国自身が武力行使を行っているのと同じように評価をされる場合があるよるということであったかというふうに考えてござ います。従いまして、我が国が武力の行使を、これは三原則に基づいて認められているかどうか、認められている状況の下で、他国が行っている武力の行使、そうした主体に対して支援を行うということについては、憲法上の議論に直接的につながるということは、比較的少ないのではなかろうかと考えてございます。
4:27:21
防災省長官、すいませんね。通告ないことをいくつか聞いても、的確に答弁していただいたいと思います。野党もここまで来ると、ネタが全部出てくるんです、これ。いろいろ考えながらですね、出ていないことで聞きたいことが湧いてくるものですから、ちょっと優秀な防災局長にお答えしたわけでございますが、もう一点だけ、これ頭の体操ですよ。頭の体操なんですけど、もし今答えられなかったら後日でも結構なんですが、平時からですね、日米の連合司令部を設置をして、そのトップに日本の司令官がなって、日本の憲法並びに法律、いわ ゆる法体系の中で、米軍を一緒に運用すると。日本の指揮官が日本の法体系の中でやるので、憲法の枠組みを超えることはしない。でも、友人になったら当然一体化できますから。そういうことが可能なんでしょうか。つまりはですね、一部アメリカで、仮にジョイントした場合、日本人がトップでもいいじゃないかという声があるという話は、アメリカ人から聞いたことがあるので。そういう頭の体操をですね、やった場合、日本人がトップになれば、それは憲法上問題ないという理解でよろしいでしょうか。
4:28:42
お答え申し上げます。いわゆる連合司令部といったものを組織する場合におきましては、我が国が確実に、内閣総理大臣以下の指揮命令等に従って、あとは我が国に行う行為というものが、憲法あるいは関連する国内法、そういったものに従うことが確保されるかどうか。そのような形で、どのような日米間、あるいは当事者間における取決めみたいなものができるのかということであろうかと存じます。従いまして、トップがどちらになるのかということもあろうかと思いますけれども、どういう条件で、どこからどこまでお互いの権限採用というものが及び得るのか、そのようなことについて、おそらく具体的な、そのような案が生じましたならば、きちんと考える必要があるということであろうかと存じますけれども、これまで今、私どもとしてそのようなことを試めたことはございませんので、現代化においてなかなかお答えはしづらいものがあるということでございます。
4:29:57
防災局長、変な質問して本当にごめんなさい。とても私も勉強になりました。私は本当に有事が迫っていると思うんです。でも、日本+アメリカ+アルファで、どうやって、他の国により勝る抑止力を保つかということを考えた場合、いろんなことを真剣に考えなければならないと思うんです。自民党の先生方は笑ったかもしれませんが、我々政務3役の際、政府参考人の答弁はないんですよ。
4:30:29
全部大臣、副大臣が答弁したんですから。ね、福山さん。
4:30:33
もう参考人は一切答弁なし。政務3役だけで全部やったんです。これは鍛えられましたよ。だって防災局長も人権副市長も答弁してくれないんですから。北沢さんと私と、長島さんと、あ、北大臣ってのもいましたけど。これね、大変だったんですよ。要するに与党の先生、今こっち側に座ってて、そりゃ厳しかったよ。山本一太さんとか、名前言っちゃいるだけど。質問通告は新馬副大臣に日米外交について以上だから。それでどうやって答えろって言うんですけど、我々野党は建設的だから。こういう質問も防災局長に聞いて、また今後とも御指導賜りますように。お似合い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
4:31:38
日本共産党の山添拓です。今朝の報道によるものですので、通告をしておりませんが、外務大臣に伺いたいと思います。今日この委員会でも話題に何度か出ております。オースティン米国防長官が8日、上院最質委員会の省委員会で証言し、広島長崎への原爆投下は第二次世界大戦を終わらせるために必要だった、という見解を示したとのことです。ブラウン統合参謀本部議長の答弁に同意した証言 という報道です。大臣、この事実についてはご存知でしょうか。
4:32:26
既に文字起こしも出ておりますので、直ちに確認をいただきたいと思いますが、2007年7月当時の旧馬防衛大臣が、原爆投下はしょうがなかった、そう思っていると発言し、被爆者をはじめ、国民の強い抗議を受けて辞任に追い込まれたということがありました。唯一の戦争被爆国として絶対に許してはならない発言だと思います。事実確認の上で抗議をされるべきだと思います。いかがですか。
4:32:57
情報につきましては早速、すぐにですね、直ちに接し、そのためのその後のことにつきましても、しっかりと検討してまいりたいと思います。
4:33:08
そういう安倍首脳会談で、アメリカと共にあるとまで述べたのですが、核兵器がこの世の地獄をもたらして、それによる被爆者が、多くの被爆者が今なお苦しみを抱えておられるわけですが、その被爆の実質性は全く共有されていない、ということだと思うんですね。大臣今確認をこれからということでしたので、この点については次の質疑に譲りたいと思いますが、これはやはり我が国として放置してはならない問題だと思います。それでは今日は法案について、自衛隊の統合作戦指令部創設について伺います。安保三文書の一つである国家防衛戦略、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合指令部を創設するとしています。これも質疑で出ておりますが、常設ではなく臨時の統合任務部隊を置くことは、現行法でも可能なわけです。大臣に伺いますが、統合作戦指令部、常設の統合作戦指令部がなければ、行うことができないような作戦というのは何なんでしょうか。
4:34:26
お答え申し上げます。委員御案内のとおり、現行のもとにおきましても、常設ではない自体に応じての統合指令部の接種というものは可能でございます。ただ、その場合におきましては、現在、大変厳しい安全の小環境のもとで、兵事と自体の境目、あるいは軍事と非軍事の境目といったものが曖昧になってきているという中、兵装から自体対処に至るまでのシームレスな対応といったものを考えました場合には、やはり常設のものが兵装からあって、また、部隊の練習等についてもきちんと兵装から取り組んでいく。そうしたものが望ましいということが一つあろうかと存じます。
4:35:13
先ほど大臣は、納豚半島地震のことにも触れて、そうしたものが必要だということを認識されたという話されましたけれども、災害対応のために必要だという話ではないわけですね。今の防衛省の答弁の中でも、そういう話は出てきていないわけです。兵事から有事までシームレスに対応だと、こういう話でしたが、それを具体的にどういうことかと。元防衛省の職員で、アジアパシフィックイニシアティブ主任研究員の小木裕人さんという方が次のように述べています。陸海空自衛隊がそれぞれの指揮官のもとで、他の自衛隊と時間的空間的に住み分けられた形で任務を遂行する場合、常設の統合司令部が指揮する必要性は高くない。例えば海事、イージス艦がミッドコース段階の迎撃を、空自ペトリオット部隊がターミナル段階の迎撃を、それぞれ分担しており、必ずしも統合司令部がなければ運用できないわけではない。しかしスタンドオフ防衛能力は違うというんですね。時間的空間的にこれを使う主体が陸海空自衛隊にまたがる。例えば今度導入するという長射程の人に敷地対艦誘導弾は、陸自が保有する地上発射型だけでなく、海事や空自の海上発射型、空中発射型があります。対地攻撃用の当初防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾は、陸自が保持する計画ですが、トマホークは海自が、F35に搭載するJSEM、F15に搭載す るJASMは、空自がそれぞれ保持することになります。攻撃目標が重複する可能性も高く、タイムリーで無駄なく運用するには、陸海空のアセットの統合が必要になる。あるいはまた遠くからスタンドオフ防衛能力を使えば、前方に展開した友軍部隊の相打ちを避けることも必要だと、などとされております。要するにですね、選手防衛の自衛隊では必要なかった統合運用が、敵基地攻撃能力の運用のために必要になるということではないかと考えますが、大臣いかがですか。
4:37:27
反撃能力に係る日米間での協力内容については、その能力というものをより効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。この点は日米間で今後議論していくものであります。また、自衛隊の運用について委員が何点か今ご指摘ありましたけれども、これはまさに運用に係る事項でありまして、詳細をお答えすることはご理解いただきたいと思いますが、その上で、我が国の統合作戦司令部の新設の決定も踏まえつつ、式統制に係る調整要領や連携の強化も含めて、日米の総合運用性及び協力性を強化するため、同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、この点、議論を進めてまいります。
4:38:20
私が伺っているのは、日米関係というのをこれから伺いますので、それも大事な焦点ですが、それ以前に、自衛隊は自衛隊で、米軍は米軍でというのが政府のご説明ですから、その際なぜ統合司令部が必要なのかと、これは敵基地攻撃能力を陸海空それぞれで保有していく、運用していく、だから一体的に運用が必要になると、そのために統合司令部が必要 になるということではないのかと、これ運用についてとおっしゃるんですけど、法案審議ですので、これから創設していこうというわけですから、ご説明いただくべきだと思います。
4:38:59
統合司令部新設の目的及び趣旨ということを、具体的に申し上げるならば、多少繰り返しになりますが、平時と有時の境目が最近曖昧になってきている中で、そういう中でもあらゆる段階において活動をシミュレースに実施できるようにする必要性、そして従来の陸海空の、従来の伝統的な領域に加えて、昨今、宇宙サイバー電磁波の領域、あるいは無人アセットを用いた非対象的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方、そういったものにも対応するために、事態正規時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなくて、事態の状況や推移に応じてより柔軟な防衛体制を 迅速に構築し、また、平素から領域横断作成に必要な体制を整えることというのが急務になってきている、そういう情勢認識です。この観点から、国家防衛戦略防衛水備計画を踏まえて、統合運用の実効性を強化するために、今年度中に統合作戦指令部を新設することとしております。これが趣旨目的でございます。今の御答弁の中には、あえて、反撃能力、敵地攻撃能力に触れられていないようなんですが、関係ないんですか?敵地攻撃能力を保有していくことと、統合指令部の創設は。
4:40:26
まさに、今回の国家安全保障戦略等三文書の目的、その大きな目的の一つが、自衛隊、我が国の防衛力の対処力を強化すると、そして抑止力を強化していくということでございますので、その目的 を実現するための統合作戦指令部、その一つの具体的策と、そういう認識でございます。
4:40:58
敵地攻撃能力の運用のためにも必要だということですよね。
4:41:06
お答え申し上げます。統合作戦指令部の設置の趣旨につきましては、ただいま私どもの大臣から御答弁を申し上げましたところでございまして、どの作戦に特化してということではございませんで、現在私どもが釈明しております非常に厳しい安全保障環境の中で、どういう形できちんとした対応をするのか、どういう指令部の在り方が最も効率的であるのか、そういう観点から今回設立をお聞きしているということでございます。
4:41:40
これお答えいただかないのは極めて不合理だと思うんですよ。スタンドオフ防衛能力、反撃能力、敵地攻撃能力と統合作戦指令部の設置との関係については、委員会に御報告いただきたいと思います。合国理事会で協議いたします。
4:41:54
この統合指令部創設を必要とするもう一つの立法事実が、米インド太平洋軍司令官との調整の問題です。大臣は昨日の本会議で、インド太平洋軍の責任区域は、米国西海岸沖から日付変更線を超えてインド西部までと述べました。私の質問はですね、自衛隊の統合作戦指令部は、その全域にわたって共同で作戦を作り、対処できるようにするのか、というものだったのですが、御答弁がありませんでしたので、改めて伺います。
4:42:30
昨日答弁したとおり、インド太平洋軍の責任地域は、今おっしゃるとおりであります。その上で、自衛隊による全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断のもとで行われているということも、昨日も申し上げたところでございます。したがって、自衛隊の運用に係る意思決定は、あくまでも我が国が行うことから、お尋ねの質問の趣旨であります、インド太平洋軍の責任地域と自衛隊の行動範囲については、そもそも直接関連するものではない。この点は統合作戦指令文新設後も変わらないということになります。全域には及ばないという意味ですか。
4:43:16
インド太平洋軍の責任地域と自衛隊の行動範囲は、直接関連するものではございません。日米首脳会談ではグローバルパートナーなどと称しているわけです。ですからインド太平洋軍の行動範囲の責任区域の全域にわたって、日米で共同作戦を作り対処するということも十分あり得ると思うんですね。明確にされない。この点についても委員会にご説明いただきたいと思います。
4:43:44
後刻理事会で協議いたします。山添君。
4:43:47
米国は公私上の同盟といい、軍事的な同 盟関係をネットワーク化して、対中法異網を強めています。その下でインド太平洋と称する広大な地域で、軍事ブロック的な対抗を強める動きが既に進んでいます。これは防衛省に伺いますが、航空自衛隊とオーストラリア空軍は、2021年6月、空中救援に関する覚書に署名し、翌年試験的な運用を経て、昨年4月末には日本海と太平洋で空中救援を行ったと報じられています。この空中救援を伴う共同訓練は何回実施したのでしょうか。またその目的は何ですか。
4:44:27
お答え申し上げます。ご指摘の覚書でございますけれども、日後の総合運用性の向上等を目的といたしまして、航空自衛隊とオーストラリア空軍の間で空中救援を実施するための手順等の基本原則を規定するために合意されたものでございます。これに基づきます空中救援を伴う共同訓練としてご案内いただきましたけれども、令和4年8月から9月にかけまして、航空自衛隊がゴーシューにおいて参加いたしました航空軍の演習ピッチブラック22という演習の中におきまして、空時のF2戦闘機が航空軍KC-30Aから空中救援を受ける訓練を実施したということでございます。
4:45:15
総合運用性の向上ということでしたが、覚書の規定によりますと、日後間の空中救援は、NATOが定めるNATO同盟国戦術手順書に従って実施されるということでした。日本はいつからオーストラリアと同盟関係になったんですか。
4:45:36
日本がオーストラリアと同盟関係になったことはございません。その上でこの覚書につきましては、その第三章の運用要領というものがございまして、空中救援を行うためには当然ながら手順が必要である。その際にNATOの手順書という一つの確立された手順がございますので、それを使って両国でやっていこうという技術的なことでございます。
4:46:03
これはですね、軍事同盟の規制術かと言われてもやむを得ないと思うんですよ。米インド太平洋軍のアキリーの司令官は、3月20日の米会員校長会で、同軍が進める部隊体制の焦点を複数挙げて、そのうち統合及び連合作戦について次のように証言しています。統合及び連合の作戦とは、様々な演習や実験プログラムを組み合わせて、全領域的な軍事作戦の遂行を可能とするもので、全ての領域にわたる統合軍の全域で、かつ同盟国及びパートナー国との間で同期化され、空間と時間を超えて連結を図った持続的な諸作戦が含まれると述べています。同期化された、シンクロナイズドと表現しています。米軍の統合軍内における同期化にとどまらず、同盟国との間で、つまり日本とアメリカとの間でも、同期化が図られるという意味だと考えますが、そのとおりですか。
4:47:09
お答え申し上げます。本年の3月2日に開かれました米海軍人員会の校長会でございますけれども、委員御案内のとおり、アメリカ・インド太平洋軍の秋李委員の司令官、当時でございますが、統合及び連合作戦の取組につきまして、我々の活動は現在全ての領域で、統合軍と同盟国やパートナーとが同期され 、空間的にも時間的にも連結された持続的な作戦を含んでいると、いった発言をされたということについては承知をしているところでございます。その上で、本件につきましては、他国軍の交換の議会での発言でございますので、そうしたものの意味について、私ども政府として確たることをお答えするということは、困難であるということについて、御理解を賜りたいと存じます。ただいずれにいたしましても、我が国といたしましては、日米同盟の抑止力、そして対処力の強化のために、様々な取組を進めてまいる考えでございます。
4:48:06
いや、他国軍の交換がいったことだからって、ずいぶんよそよそしいと思うんですよね。連携していくとおっしゃってるじゃないですか。そして、しかもこれは米軍だけのことじゃないんですよ。空間と時間を超えて、日米でシンクロさせると言っているわけですよ。攻撃体制をですね。これは答弁いただく必要あると思うんですよね。アキリンの司令官は続けて、各国との演習プログラムに触れています。日米の共同式初演習、金エッジを挙げています。今年2月の金エッジには、オーストラリア軍が初めて参加し、コンピューターシミュレーションで、危機ないし、事態対処の訓練を行いました。米宇宙軍やサイバー軍との間で、過去の演習よりも大規模な行動の同期化、シンクロナイズを行ったとされます。日米、日米号で同期化が行われているんですね。
4:49:01
答え申し上げます。委員御案内のとおり、防衛省自衛隊では、本年の2月1日から8日まででございますけれども、日米及び日米号間の式統制を含みます、総合運用性の向上を図ること を目的といたしまして、日米共同統合演習、金エッジ24、こちらを実施いたしまして、米軍、号軍とともに、各種事態における共同対処、及び自衛隊の統合運用に係る式爆量活動を延年したところでございます。なお、自衛隊のすべての活動につきましては、主権国家とある我が国の主体的な判断のもと、日本国憲法国内法令等に従って行われておりまして、また、自衛隊及び米軍は、それぞれ独立した式系統に従って行動するということでございまして、自衛隊の運用に係る意思決定については、あくまで我が国が行う、そちらは当然でございまして、本演習におきましても、こうした前提で実施をしたところでございます。
4:50:07
それぞれとおっしゃるんですが、同期化と、米国側は表現をしております。インド太平洋軍司令官、その後のサムエル・パパロ氏は、2月に米上院の指名交調会の証言で、この共同式初演習に言及しています 。司令官に指名が承認されれば、2国間、多国間関係の一層の強化を追求するつもりだと述べておりました。この法案によって、統合作戦司令部を創設すれば、米国や関係国との同期化を進めるような複雑な演習を今後増やしていくということになるんでしょうか。
4:50:48
お答え申し上げます。我が国を取り巻きます安全保障関係が厳しさを増します中、このような演習を通じまして、各種の事態における自衛隊の切れ目のない対応を可能とするとともに、日米あるいは日米合間の連携の強化を図ってまいるというのが私どもの考えでございます。そう申し上げました上で、本県の新しい司令部ができました際には、さらなる日米間の連携が進むと、これをさらに効率的に行うことができるということにつながろうかと存じますが、その具体的なあり方につきましては、現在、日本、アメリカ、それぞれのあり方、あるいはその調整のあり方について、まさに今議論を行っているところということでございます 。否定をされないわけです。この同期化を可能とする装備が既に導入されています。資料をお配りしました。マヤ型イージス管に装備されているデータリンクシステム、共同構成能力CECについてご説明ください。
4:51:49
防衛装備庁 片山プロジェクト管理部長
4:51:54
お答え申し上げます。共同構成能力CEC、Cooperative Engagement Capabilityの略でございますが、あとは、複数のイージス管の間で捕捉した目標情報をリアルタイムで共有することにより、遠距離の目標を早期に探知し対処するためのシステムであり、我が国では海上自衛隊のイージス護衛艦マヤ及びハグロのみが装備しております。なお、航空自衛隊はCECを搭載したアセットを現在保有しておらず、E2Dの搭載、即帰装備機器でございますが、搭載については現在検討中でございます。実運用における自衛隊と米軍などとの共同構成能力、CECの共同利用の実態につきましては、自衛隊の運用に関わることからお答えできないことをご理解い ただきたいと思います。
4:52:36
米軍との関係はこれから聞こうと思っていたのですが、E2Dに搭載が検討されているかと思います。それはつまり水平線の先、低い高度を飛ぶ航空機や巡航ミサイルというのは、船にとっては見えない視覚となるわけですね。そこでE2Dで探知し、敵の位置情報をイージス艦に中継し、迎撃するという構想と伺います。このデータリンクは、米軍のイージス艦やE2Dとも共同利用することは、仕組みとしては可能ですね。
4:53:17
つまり自衛隊が把握していない場合であっても、米軍のE2Dやイージス艦と共有する情報に基づいて、自衛隊が攻撃することが可能だということですね。
4:53:33
繰り返しになりますが、共同抗戦能力については、このシステムを装備している米軍イージス艦と自衛隊のイージス艦との間の情報共有は可能でございます。
4:53:42
情報共有したその情報に基づいて、自衛隊自身は把握していないけれども、得られた情報で火力発揮をすることが可能なんですよね。
4:53:58
具体的な実態の内容につきましては、お答えすることを控えさせていただきます。
4:54:07
先ほど否定はされていなかったと思うんですよ。可能ですよね。
4:54:18
逆に米軍が把握していない場合であっても、自衛隊がキャッチした情報を米軍と共有し、米軍が攻撃に及ぶと、これも可能ですね。
4:54:32
自衛隊が米軍の目となり、米軍が自衛隊の目となる。これ文字通り日米一体化統合です。別の点で伺います。昨日本会議でトマホークを運用するために不可欠となる情報を自衛隊は持っているのかとお尋ねしましたが、運用に係る具体的な要領等は現在検討中というお答えでした。使えるかどうかわからないのにトマホークを購入したということなんでしょうか。
4:55:06
お答え申し上げます。会議が導入するトマホークの運用における米軍との連携ということでございますけれども、まず自衛隊の全ての活動と申しますのは、米軍との共同対処を含めまして、主権国家たる我が国の主体的な判断のもと、日本国憲法国内法令等に従って行われ、また米軍自衛隊はそれぞれ独立した系統に従って行動するということでございまして、運用に係る意思決定というのはあくまでも自衛隊が行うということは当然でございます。お尋ねのトマホークを含めまして、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領については現在検討中であるということでございまして、まだ具体的にお答えできる段階ではございませんけれども、いずれにいたしましても自衛隊の運用については、米国の情報だけではなく、我が国自身で収集した情報をはじめといたしまして、すべての情報を総合して行われるものでございます。その上で情報収集を含めまして、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築するということにしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した系統に従って行動するという点については、何ら変更はないということでございます。
4:56:25
それぞれ独立は難しいだろうと、私は何度も指摘してきたわけです。堺海上爆料庁は3月6日の会見で、トマホークの目標設定から誘導、開示独自で可能なのかと問われて、次のように述べています。ターゲティングに関わる分野では、詳細な情報が必要になる。意思決定から攻撃まで、簡単のない統制が必要になってくる。必要な日米連携は今後とも深く追求していく。簡単のない統制が必要とは、どういう意味ですか。日米連携と言いますけれども、米側の情報を日本側で精査しているような、そんないともはないということじゃないでしょう。
4:57:06
はい、お答え申し上げます。重ねてのお答えでございますけれども、まずトマホークを含めまして、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領については、現在省内において検討中であるということでございまして、今の段階では具体的にお答えできる段階にはないということでございます。その上で、日米間におきましては、情報収集分析を始めといたしまして、さまざまな協力を行っているということでございます。西米間で状況に応じた双方向の調整を行って、緊密に連携をしていくということになるわけでございますけれども、この際、自衛隊の運用というのは、米国の情報だけではなくて、我が国自身で収集した情報を始めとして、全ての情報を総合して行われるものであるということでございます。
4:57:58
我が国自身で収集する情報って何ですか。
4:58:03
お答え申し上げます。情報の具体的なやり方については、詳しく申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、例えばということで申し上げますれば、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するというものといたしまして、衛星コンステレーションを活用した画像情報、あるいは無人機等の整備を行うことによって、さらに情報収集分析の強化する、そういったものを活用していくということがあれようかと存じます。
4:58:36
それだけではトマホークの運用は無理だと思いますよ。そして検討中だといってお答えにならない。400発で2540億円ですよ。中小企業予算の1.5倍ですからね。これ検討中で答えられないような代物に許額を投じていこうと。これ言語道断だと思うんですね。先ほど米軍の将来の式統制の概念としてJADC2という点が出てきました。統合全領域式統制。こ れは従来は各軍種が独自にネットワークを開発運用していて、相互運用性がなかったのを接続していくと。そして得られた情報を統合し、攻撃すべき目標と最適な攻撃手段を迅速に決定していく。そういう式統制のシステムだと伺います。JADC2について近年米軍は従来の略称の頭にCを加えてCJADC2と呼称を改めています。Cとはコンバインド、連合という意味だそうですが、他国の軍隊の参加を前提としたワーディングです。国防総省の公判がその理由を同盟国及びパートナー国とともに作戦を立てて戦うシグナルを送ることにあるんだと明らかにしています。CJADC2。これは日本も含めた計画ということではないんですか。
5:00:01
お答え申し上げます。米国表彰におきましては、2022年に公表いたしましたJADC2戦略の下で式統制機能の向上を務めているところでございまして、この取組におきましては、全領域の情報を統合した上でAI等を用い て情報を抽出統合し、意思決定速度の向上を図るといったことを発表しているというふうに承知をしてございます。委員御案内のとおり、これまでJADC2戦略自体に変更があったものとは承知をしておりませんけれども、今年年、米側がこの取組について述べる際に、連合を意味いたしますコンバインと、その頭文字でございますCを付してCJADC2と呼称する事例があるということについては承知をいたしているところでございます。引き続き防衛省といたしましては、米軍の式統制機能に係る動向につきまして、必要な情報の収集分析を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
5:01:01
収集されているわりにはお答えいただいていないと思うんですが、今述べたCECやトマホークの運用、CJADC2、ハードソフトの両面で日米一体の武力行使を可能にしようとするものです。ではその限界はどこにあるのか。従来政府は自衛隊が他国の軍隊の指揮下で武力を行使することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されないと答弁してきました。大臣も昨日その答弁に変わりはないとお答えでした。ところが米軍と武力行使が一体化したもとで、自衛隊の武力行使は必要最小限度の範囲を超えない、その保証はどこにあるのかという問いに対しては答弁がありませんでした。大臣にもう一度伺います。連携強化といって、日米の武力行使の一体化が進んでいます。米軍の情報に基づいて攻撃したところ、結果として日本にとっての必要最小限度を超えていたという事態は起こり得ると思うんですね。必要最小限度の範囲かどうか、それを超えないという保証、どこにあるんでしょうか。
5:02:16
日米間では同盟国であります。日頃より様々な能力発揮のために緊密な連携を図るということは当然のことであろうと思います。その上で、繰り返しになるんですが、自衛隊の全ての活動というものは、主権国家である我が国の主体的判断のもとで行うことであり 、日本国憲法、昨日も申し上げました。国内法令等に従って行われること、そして自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことには何ら変更はございません。そして日米ガイドラインにも、各々の指揮系統を通じて行動すること、というのが日米間の共通の認識となっているところでございます。憲法の範囲内、その担保というようなご趣旨の質問であろうかと思いますけれども、反撃能力は憲法及び国際法の範囲内で選手防衛の考え方を変更するものではそもそもなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で、自ら先に攻撃する戦績攻撃が許されないということは言うまでもないという意味で、そういう意味でこれまでも申し上げているものでありまして、反撃能力の保有の決定、そしてこれからそういうのを準備をしていく上で、憲法の解釈を変更するというものではないということでございます。改めて自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことに何ら変更はないことから、自衛隊が事実上米軍の指揮の下で行動するというようなご指摘には当たらないと考えます 。質問に対して答えていただきたいのですが、実態がこれだけ進んでいるということをいくつかの事例を挙げて説明いたしました。その下で日米一体に軍事力を行使していくと、米軍の情報に基づいて自衛隊が攻撃をすることがあり得ると。日本にとって必要最小限度かどうかということは米軍には関係ないわけですよね。ですから憲法の範囲内だといくら大臣がおっしゃっても、米側の情報に基づいて火力発揮をすれば、それが結果として必要最小限度を超えるということは起こり得るではないかと。そのことについての認識を伺っているんです。
5:04:48
トマホークを含めてスタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、まさに今省内において検討中でありますから、具体的にお答えできる段階ではございません。そのことはご理解をいただいた上で、日米間においては情報収集分析をはじめとして、さまざまな協力を日頃から行っております。日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくことになります。自衛隊の運用というものは、自衛隊の情報はもちろんのこと、そして米国の情報だけでもございません。まさに我が国自身で収集した情報を主として、全ての情報を総合して行われるものでありますから、今般の日米の首脳会談においても、米国は日本がトマホークの運用能力を獲得するための訓練計画及び官邸の改修を開始するというそういうコメントも表明をしているところでありますから、引き続き運用要領の議論を含めて、具体的に米側と緊密に連携する、そういう必要がございます。
5:06:01
今の大臣 の答弁には憲法論は何もないですね。憲法の範囲内でと、国内法の範囲内でとおっしゃるけれども、しかしその制約はないと言っているに等しいと私は思います。そのもとで理解いただきたい、これから検討する、それは到底理解できないですよ。
5:06:20
米国主導の歯止めなき大軍閣がアジア全域で進められています。資料の3枚目、4枚目をご覧ください。米太平洋陸軍が中距離ミサイルを太平洋地域に配備すると表明し、4月15日には中距離ミサイルを発射できる新型の発射装置をフィリピンルソン島に展開したと発表しています。これは共同軍事演習の一環とされますが、日本にもこういう動きを広げてくるということはあり得るわけですね。昨日の本会議でも指摘しましたが、1987年の米イネフ全廃条約によって、米国は地上配 備型の中距離ミサイルの保有開発が禁止されてきました。トランプ前政権が離脱し条約が執行し、今日のミサイル配備に至っています。外務大臣に伺いますが、米国や中国によるミサイルの開発配備の加速がアジア全域における緊張関係を高めている。こういう認識をお持ちでしょうか。米中は本来、ミサイルの配備競争ではなく軍縮のための交渉こそ行うべきだと思うんですが、大臣いかがですか。
5:07:34
国際地位上が次々に重大な調整にさらされておりまして、国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、まさに歴史の転換点にあると考えております。ご指摘のアジア地域におきましては、核ミサイル戦力を含む軍事力の十分な透明性を欠いた急速な増強や、また、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしているところであります。我が国といたしましては、従来から、米国、ロシア及び中国を含みます関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組、これが重要であると考えております。加えて、中国が国際的な軍備管理・軍縮等の努力に建設的な協力を行うよう、同盟国、同志国などと連携をし、強く働きかけてきているところであります。こうした考えももとに、昨年11月の米中間の軍備管理不拡散に関する議論、また、今年4月には米中の国防大臣官の電話会談、また、さらに米中の外所会談、こうした一つを通じまして、米中間で対話を行えることは大変有意義であると考えているところでございます。
5:08:58
米国に対しても緊張関係を高めることのないように、ミサイル配備の競争に陥らないように求めていくべきだと思いますが、外務大臣いかがですか。
5:09:10
先ほど申し上げたとおりでございますが、従来から米国、ロシア及び中国を組みます関係国をしっかり巻き込んだ軍事・軍備管理・軍縮の取組が重要であると考えております。こうした方向に沿って、しっかりと外交の場面におきましても、対話が極める重要であると認識をしております。
5:09:32
時間ですので終わりますけれども、ミサイルギャップを埋めるといって、ミサイル配備を強めていくのでは、より緊張関係が高まるわけです。核戦争のリスクを高めるようなミサイル軍閣競争ではなく、お互いに相手にとっての脅威を取り除く、その軍縮協議こそ必要だということを述べて、質問を終わります。
5:10:21
はいさい。沖縄の風の伊藩洋一です。今国会は昨年、安保三文書に基づく、5年間で43兆円の防衛力整備計画が、予算が成立し、日本全国で急速な軍事力整備が進む中、今国会での関連法案が目次動詞で出されております。再び、日本が軍事国家に向かうのではないかというような、そのような懸念を周辺諸国に与える可能性があると考えています。さて、防衛所設置法等の一部を改正する法律案に関連して質問いたします。まず、前回通告してお答えいただけなかった質問ですが、財務省財政制度分科会は、2022年10月28日に防衛問題を取り上げ、慶応大学の神保健教授及び指定研を聴取しました。この中で神保教授は、「米軍の前方展開能力及び戦力投射能力の優位性が必ずしも自明のものではなくなった」との事実認識から、この5年で43兆円という軍閣予算を説明しています。防衛省に伺います。現在在日米軍について、「米軍の前方展開能力や戦力投射能力が必ずしも自明ではない」という認識を防衛省も持っていますか。
5:12:08
まず、先ほど神保先生のお話がございましたけれども、有識者としての立場で述べられた内容でございまして、防衛省としてはそれを解説をするということは、なかなか困難ではございますけれども、その上で申し上げれば、米国政府は日米安保条約第5条の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを、先般の日米首脳会談をはじめ累次の機会に表明をしており、日本政府としては米国があらゆる種類の能力を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。また、日米防衛協力のための指針ガイドラインなどにおいて、我が国に対する武力攻撃等に対して日米が共同対処を行うことを確認しつつ、平素から在日米軍及び米国本土等から派遣される米軍部隊と共同訓練を行うなど、共同対処能力を強化しております。保護省としてはこうした認識の下で、日米同盟の抑止力対処力の向上に取り組んでいるところであります。
5:13:26
盾は自衛隊、歩行は在日米軍というのが従来の日米安保の基本的な役割でしたが、当初防衛は日本の役割とした2005年の米軍再編合意あたりから徐々に変化していって、2015年の日米新ガイドラインと安保法制で集団的自衛権の交渉を容認して日米安保が転換し、日米の基本的役 割分担も大きく変質したことを日本政府は国会にも国民にも明確に説明していません。配付資料1の方にもありますけれども、これは2011年に創刊された海監考戦略研究という海上自衛隊の戦略誌ですけれども、その最初の頃のものをこの上の方にどのようなものが出ているのか、その中で、とりわけ統合エアシーバトル構想の背景と目的という論文の中で、1997年12月に電報議会が設置した国防委員会の提言が載っています。「前方展開基地に対する脅威は確実に増大し、2010年から2020年の間に現実のものになるであろう。新たな技術と軍の運用構想及び体制の変革によって優位性を確保しなければならない」というのはミサイルの時代が入ってくる。前方展開の基地というのはまさに日本ですけれども、そこではもう前方展開基地は抑止力ではなくミサイルの標的となるとこのように書かれています。米軍自身が前方展開能力と戦力投射能力の脆弱性を深刻に受け止めており、大間政権は2010年QDR4年ごとの国防体制見直し報告と国家安全保障戦略の中で、前方展開している戦略と基地に対する脅威に対抗して、米国の戦力投射能力を保障するための手段として、長距離戦略撃機や攻撃 型潜水艦の長距離攻撃能力など、将来の超射程打撃能力の拡張を打ち出しました。前回も指摘したとおり、前方展開というのは有事に在日米軍が日本国内に留まっていること、そして戦力投射というのは特に米軍が有事で日本に援軍として駆けつけて作戦行動することです。一方、現在の米軍は有事の兆候で在日米軍は全部またはごく一部を残して撤退するという計画が明らかになっておりますし、仮に米軍が攻撃するとしても、日本の遥か遠方から家庇を遠征前方基地作戦、遠征というのは遠いところから日本に来るということですけれども、そして遠くからオスプレイやMC-130などで、海兵隊の小規模のミサイル部隊を島々に送り込んでミサイルを撃って素早く撤退するというゲイデラーのような作戦を展開するというのが今の米軍戦略です。フィリピンではテントを使って滞在して移動している様子がNHKでも報じられました。このように役割や能力が既に自明でない在日米軍が現在も沖縄県内に騒音や環境汚染などの多大な敷地被害をもたらしていることは一体どのように正当化されるのでしょうか。2022年12月16日に安保三分省閣議決定した後、岸田総理は記者会見に臨んで防衛力強化を検討する際には各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか、脅威が現実のあったときにこの国を守り抜くことができるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いましたと述べて、5年で43兆円、5年後にこれまでの予算の2倍、GDP比2%となる防衛費の大分割を説明しました。この極めて現実的なシミュレーションについて伺いますが、このシミュレーションにおいては、米軍の前方展開能力も戦力投射能力も致命ではないという条件が考慮されているのでしょうか。
5:17:37
お答えいたします。防衛省は従来より将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証しておきております。国家安全保障戦略との策定に際しましても、国民の命と暮らしを守り抜くため、いかなる防衛力が必要であるかという検証する観点から、最も劣等が高いと想定されますワン国への侵略事態等への対応について、シミュレーション等を通じた分析を行ったところでございます。本シミュレーションにおきましては、日米安保条約第5条を前提とした上で、ワン国に対する侵攻には、我が国が主たる責任を持って対処し、米軍がこれを支援すると、日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げたところでございます。政府といたしましては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼をおいてございます。国民の命と暮らしを守り抜くため、ワン国が自らの防衛力を抜本的に強化することによって、日米同盟の抑止力、対処力をさらに強化させていく考えでございます。
5:18:47
配付資料の2枚目ですけれども、これがシミュレーション全体像という資料ですが、これは昨年、本委員会の小西博之議員が11月に求めて出させてもらったんですけれども、それが臨時国会閉会日その日、23年の12月13日に防衛省から本委員会に、理事会に提出されたものです。このシミュレーションの中には、実際には、今申し上げたような最初に出たものとは違って、このシミュレーションで確定しているも のの中に、我が国に対する信仰には、我が国が主たる責任を持って対処し、米軍がこれを支援するとの日米の基本的役割分担というのがあります。しかし、この基本的役割分担というものが、そもそも説明がもうされていないということを、まず指摘をしておきたいと思います。同時に、隣には、想定していないものの中に、外交とか、あるいは国民の被害とか、あるいは、石油や天然ガスの輸入が途絶または一時主旨困難となった場合などの対処というのは書いてございません。そういうものになっているんですね。何が書いてあるかというと、その後の、6・7というの、この入っている理由を私は聞いたんですけれども、資料7の外交の方では、シミュレーションには将来の防衛力の在り方を検討するために実施したものであり、外交の検討を行っているものではないと、しっかり書いてありますし、さらにその下段の国民の被害はカウントしていないと書いてあります。もちろんその中で自衛隊の被害は考慮していると書いてあります。このようにシミュレーション全体は、戦争の戦闘で、全体像ではなく、戦闘行為に遂行するのに必要な防衛力のシミュレーションであるわけですね。そういうことが、この結果としてこの資料、今申し上げた安保三 分所の積算された43億円の全体像となっておりまして、これが本当の意味で、じゃあ日本全体のですね、この私たちの国が安全保障が成り立っているかどうかというものの検証になっているかというと、私はなっていないものだとこのように理解しております。もし、このような中でですね、さらにその4つの想定される事態の1つ、資料3の方ですけれども、用場及び空中から当所への着場率がかかっています。しかし、このようなですね、武力侵攻が行われるとすれば、既に我が国のですね、離島沿岸域においては、あるいは少なくとも沿岸域に達するまでの海空域において、海上優勢や航空優勢が失われている状態です。このような海上優勢、航空優勢を失い、いわば丸裸になった段階でなお防衛戦争を継続するということは、およそ現実的ではありません。海上優勢や航空優勢を失った状況で、あたかもかつての本土決戦のように、事前展開した陸上部隊により対処すれば、住民を巻き込んだ地上戦とならざるを得ません。これは沖縄戦の惨劇を繰り返すことになるのではないでしょうか。かつて日本軍は対戦末期に海上優勢、航空優勢を失う中、本土決戦の戦略思想を、そしてそれまでの沿岸撃滅主義から内陸自給主義にシフトさせました。このことが住民を巻き込み、県民の4人に1人 が犠牲となった、国内唯一の市場戦である沖縄戦の悲劇の一因となりました。海上優勢、航空優勢を失い、進攻部隊による洋上及び空中から当初への着陸率が試みられるような段階に至る前に、定戦交渉など外交的な問題解決を図ることが、沖縄戦の教訓を生かして国民の被害を最小限にするという、現代の軍事的考え方ではないかと考えます。そこで質問します。そもそも、洋上及び空中からの当初への着陸率に、事前展開した陸上部隊等により対処するという想定は、現実的ではないのではありませんか。海上優勢や航空優勢を失って、いつ着陸率を受けるかもしれない段階の前の時点で、外交的な問題解決を図るべきではありませんか。
5:23:17
お答えいたします。お尋ねのシミュレーションにつきましては、自衛隊の能力を評価し、防衛力の不足等を検証するといった内容に焦点を当てて実施したものであります。これは先ほど申し上げたとおりでございます。その実施に当たりましては、ご指摘の事態も含めまして、最も劣等が高いと想定される、我が国への侵攻事態等を想定したところでございます。このような侵攻事態等に対処できる防衛力を構築することは、ご指摘のような外交的な問題解決を図るためには必要な土台でもあると我々は考えてございます。いずれにいたしましても、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、引き続き国民の命と暮らし、そして湾区の領土、領海、領土を断固として守り抜いてまいりたいと、参ります。以上です。
5:24:07
岸田首相が極めて現実的なシミュレーションという、ここにおいて想定された最も劣等が高い侵攻事態が、来日米軍の基地や自衛隊基地だけを目標とするよりも、楽観的な、非現実的なものに過ぎません。1999年、米軍は当時のユーゴスラベルにあった中国大使館を誤爆し、中国人記者ら3人が死亡しました。今年4月1日には、イスラエル軍はシリアにあるイラン大使館を爆撃したとされ、イラン軍将官7人が死亡しました。このように、日本の唯一の同盟国であ る米国や、投資協定を締結するイスラエルなども、意図的か否かはかかわらず、戦闘において誤爆を含む国際法に違反する軍事目標以外への攻撃を行っています。最も劣等の高い進行事態を想定するならば、都市部への誤爆も含むミサイル攻撃は排除できないはずです。極めて現実的なシミュレーションでは、なぜ最も劣等が高い事態で、軍事施設しか攻撃されない設定なのですか。
5:25:20
今般実施いたしましたシミュレーションにつきましては、これまでも先ほども御説明したとおりでございますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と暮らしを守り抜くため、いかなる防衛力が必要か検証するという観点から、最も劣等が高いと想定される我が国への進行事態等を想定するとともに、必要に応じまして、非対称な戦い方やハイブリッド戦のような戦闘要素も加味して検討を行っているというものでございます。このシミュレーションの説明に際しましては、お示しできるものを可能な限りお示しするという観点から、弾道ミサイル、巡航ミサイルの攻撃、当初部への着陸進行など、可能な限りのものはお示しして いるということでございます。
5:26:03
残念ながら、このシミュレーションには結論が書かれていないんですよ。つまり、一体それで日本の国民の生活は守れたのかどうかということは、何ら結論がありません。いわゆる最大の効率的な行われたことに対する対抗できる戦争を、その基地内、その地域、地域で継続していくためのものはどれだけ必要かということは書かれていますよ。でも結果は書かれていないんですよね。でも能力だけ見れば、中国が保有する2,000発以上のミサイルは、日本を完全に射程圏に収めています。政府は、日本が直接攻撃を受けていない孫立基地帯であっても、反撃力、つまり敵基地攻撃能力を使うと言っています。中国が直接日本に武力攻撃していない時点で、日本の反撃力が行使される、言い換えれば、中国から見れば、日本が先制攻撃をしてくる危険性があります。最悪の場合、その前の段階で中国は日本の敵基地攻撃能力を排除するために攻撃してくることも想定されます。日本が敵基地攻撃能力など超射程ミサイルを行使し、かつ日本が直接攻撃される前に、日本の自衛隊が反撃と称して敵国に攻撃をする可能性を留保することは、日本の抑止力となって安全になるよりも、むしろ周辺国の疑念と不安を高め、結果的に日本が攻撃を受けるリスクを生じさせます。最初に述べたように、米軍の前方展開ももはや抑止力ではなく、ミサイルの標的となる時代なのです。安倍政権の安保法制以降、一貫して我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増していると政府が繰り返してきたことからも、この間の安全保障政策が日本国民の安全確保につながっていないこと、政策的に失敗していることは明らかです。存立危機事態という中断的自衛権の行使として、日本が直接攻撃される前に、先制的に敵基地攻撃を行うと宣言することは、こうした極めて高いリスクを伴うことなのです。政府としてはむしろ敵基地攻撃はしない、あるいは戦死防衛に徹して、少なくとも存立危機事態ではなく、我が国の直接攻撃された場合でなければ敵基地攻撃は行わないという敵基地攻撃の先制不効使を明確にすべきではありませんか。
5:28:22
まず、存立危機事態ですけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし国民を守るために、他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使に留まる場合において、自衛の措置として武力を行使することが許容されるということは御承知のとおりです。したがって、存立危機事態における対応は、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして、我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し、対応していくこととなります。その上で、事態認定後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置として、いかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断をします。また、これまでも政府 としては、繰り返し答弁をしてきたとおりですが、反撃能力保有の目的は、これは相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力であり、これにより武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えており、結果的に日本が攻撃を受けるリスクを生じさせるとは考えておりません。反撃能力は、これはあくまでも憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、選手防衛の考え方を変更するものでもなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で、自ら先に攻撃する、先制攻撃は許されないということは言うまでもございません。
5:30:29
配付資料の5を見ていただきたいと思いますが、これが改めて配付されたシミュレーションの資料の1つのものなんですけれども、同じようなものは、去年の前半にも配られておりますが、これを見てすぐにわかるんです。一番最 初に、一番上にあるのは何か。我が国への振興そのものを抑止するために、遠距離から振興勢力を阻止、排除するというものに、スタンドオフ防衛能力と統合防空ミサイルがまずはじめにあります。これは次回の質疑でもきちんとやりますけれども、最初にも打つんですね。そもそも打てるようなミサイルがこちらがあるから。その次が抑止が破られるんですよね。そして現実に国土における戦闘が行われていく。そういう順番になっているんですよ。そしてまた機動展開能力、国民保護があるわけです。だから今大臣がおっしゃったような、最後に打つのではないということが、この資料からも明らかであると私は思うんですね。個別個別にこれはシミュレーションしたんだと言ってはいるけれども、順番はこのとおりが一番合理的であるわけです。どうせ使うならですね。だからそこをやはり私たちは考えなきゃいけないと思います。ですから最も劣等が高いとする極めて現実的なシミュレーションの想定自体がですね、周辺国の能 力あるいは可能な対応としてはですね、比較的劣等の低い楽観的なシナリオでもあり、またその極めて現実的なシミュレーションの結果に行かれたですね、防衛力の7つの強化の重点実施の6の中にはですね、例えば機動展開能力と国民保護が挙げられています。しかし両者があたかもイコールで結ばれているかのように並列にされていますけれども、しかしですね、今回の機動展開能力の今回法案の自衛隊海上輸送軍にもあるように、自衛隊の部隊を南西地域に輸送する船舶なんですね。あくまで防衛省自衛隊が戦場と想定する沖縄南西諸島に部隊を配備する輸送能力のことなんです。なぜこれがですね、国民保護につながるのでしょうか。
5:32:53
当初部を含みます湾国への進行に対しましては、海上郵政、航空郵政を確保し、湾国に対する進行する部隊の接近上陸を阻止するため、兵装配備している部隊が常時活動するとともに、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開させることが必要でございます。この際、自衛隊は当初部における侵害排除のみならず、強化された機動展開能力を住民避難に活用するなど、国民保護の任務を実施していくこととしております。このように機動展開能力は国民保護に資するものであることから、機動展開能力を持つ国民保護という分野を置いているところでございます。
5:33:37
かつて沖縄戦の前に、1944年8月、学童疎開戦、島丸が米軍潜水艦によって撃沈をされて、乗員1788名のうち、疎開学童784名を含む1484人が死亡した悲劇を、私たち沖縄は忘れることができません。このような形で、要するに疎開という意味合いも含めて、こういう国民保護という名で、自衛隊の輸送船が運んでくれるということに安心は持っていないわ けですね。こういう中で、これは内閣官房は、今国民保護の担当部局ですけれども、内閣官房はこの極めて現実的なシミュレーションには参加したのでしょうか。
5:34:28
お答えいたします。ご指摘の防衛力強化のためのシミュレーションは、必要となる防衛力の積み上げのために、防衛省において実施されたものと承知してございまして、内閣官房はこのシミュレーションには参加しておりません。
5:34:43
また、平時から有時まで、日米両政府が政府全体にわたる調整を確保するため、2015年以来、資料10のように、同盟調整メカニズムが設置されています。具体的には、自衛隊と米軍の活動に関する政策調整を行う同盟調整グループや、日米地位協定の実施に係る政策調整を行う日米合同委員会などからなる同盟調整メカニズムを通して、在日米軍との調整が行われます。日本側の窓口は外務省側になることになっています。外務省は同盟調整メカニズムでどのような役割を担っているのですが、特に防衛省だけではなくて、外務省が入っている意義はどこにあるのでしょうか。
5:35:24
お答え申し上げます。ご指摘の同盟調整メカニズム、ACMですが、こちらは日本の平和及び安全に影響を与える状況、または同盟の対応を必要とする可能性のある状況に対しまして、日米両国政府がそれぞれの活動に関する調整を行うべく、日米両国の関係省庁の関与を得まして構築するものの総体でございます。そのため、その窓口を含めまして、外務省の役割を一義的にお答えすることは困難でございますけれども、例えばACMのもとにある同盟調整グループ、ACGと呼ばれておりますけれども、こちらでは自衛隊及び米軍の活動に係る政策面等における調整において、外務省として必要な役割を果たしてございます。我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中、日米間では同盟調整メカニズムを通じたものも含めまして、様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広く意思疎通を行い、同盟の抑止力対処力強化に向けた様々な取組を行っております。こうした取組を通じまして、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を不断に進めていく所存でございます。外務省は防衛省が行った極めて現実的なシミュレーションに参加したのでしょうか。外務省大臣官房松尾サイバーセキュリティ情報課3時間。ご指摘のシミュレーションについては、将来の防衛力の在り方について検討を行うため、防衛力の役割に焦点を当てて実施したものであり、外交について検討を行っているものではないと承知しております。外務省はご指摘のシミュレーションに参加しておりません。いずれにせよ、国家安全保障戦略にも書かれているとおり、閉鎖から日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組のさらなる推進を含む同志国などとの連携、周辺国、地域との外交などの戦略的ラッポールチを着実に実施することによって、我が国の取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと思っております。
5:37:27
防衛力を強化し、5年で43兆円、GDP比で2%まで防衛費を増額するために行われたとされる防衛省の極めて現実的なシミュレーションは、実態として一般にイメージされるところのシミュレーションとは大きくかけ離れたものです。防衛省に伺いますと、この現実的なシミュレーションはいつごろ誰が行ったのでしょうか。
5:37:52
お答えいたします。ご指摘のシミュレーションにつきましては、令和4年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略等の策定に係る検討の一環といたしまして、防衛省において1年以上にわたる各種事態への対応を想定して自衛隊の能力を検証するなど、多様な検討を行ったものでございます。
5:38:14
2023年1月9日に公表されたベーシングタンク戦略国際問題研究所CSISの台湾有事に関するレポート「次の戦争の最初の戦いでは24等のシミュレーション」と、その結果から教訓と提言を引き出しています。これについて日本政府外務省はご存知でしょうか。
5:38:37
お答え申し上げます。ご指摘のレポートについては承知してございます。当該レポートは、米国の戦略国際問題研究所CSISが、中国が台湾に水陸両用で侵攻した場合のウォーゲームを設計実行した上で、そこから導き出された教訓及び提言を記載したものと承知しております。ご指摘の提言につきましては引用でございますが、たとえ平治の戦争計画が本土攻撃を想定していたとしても、実際の戦争では国家式権限者が許可を留保する可能性がある。そのため、中国本土を攻撃するか否かについては計画を閉じするのは懸命であろう。鍵閉じとの記述があると承知してございます。
5:39:25
このシミュレーションでは、米国も台湾も日本連合軍、日本も関わるんですけれども、台湾軍も壊滅、米軍も空母2隻を含む何十隻もの艦船、数百の航空機を失い、日本の自衛隊も多数の艦船、航空機を失い、合計で数万人の軍人を失います。日本も列島全体の機構上が空襲されます。台湾は経済的に大きな被害を与え、米国も何年にもわたって世界的な地位を損ない、米国の債権は中国 よりも遅くなると報告されています。このようなことが明らかなんですね。ですから、まさにそういうことをしてはいけないというのは明らかだと思います。私たちはやはり今、日本が向かおうとしているものが本当にどこであるのかということをしっかり見極めなきゃいけないと思うんです。次回の日程で、委員会でまた改めてその続きをやりたいと思いますけれども、実際に今起こっていることが何なのかということをみんなで考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
5:40:55
沖縄の風の高田哲美でございます。1945年5月8日、We Dayと言いますけれども、Victory in Europeですね。ドイツが降伏文書に署名して、欧州での戦争が終結しました。連合国は日本に対しても降伏を勧告しましたが、日本は5月9日、降伏勧告を拒否しました。当時沖縄線の最中でしたけれども、手里城はまだ陥落しておらず、その時に降伏していれば多くの命が助かったはずです 。79年前の今日が、日本のみが戦争をしている状態になるということで、断固戦争に邁進すると降伏を拒否した日だということを申し上げ質問に入ります。昨年6月の財務委員会との連合審査で防衛装備品の問題を指摘しましたが、本日も関連して防衛装備品の調達について伺います。私は防衛費の増額やそれを賄う増税には反対です。それより先に防衛費の使い方の合理化を徹底して行うべきだと主張してきました。その姿勢が防衛省に見えないという視点から本日も質問いたします。お配りした資料は、軍事研究2024年4月号の抜粋です。軍事ジャーナリスト清谷信一さんが書かれた防弾プレートの価格は、なんと他国の10倍。工学で調達すすまぬ陸自最新型1発式防弾ベスト、陸爆装備庁に装備品開発能力なしという記事をご覧ください。性能の不合理さについては、記事の前半に多々書かれていますが、私が言うことではないので、委員の皆様にお読みいただければと思います。防衛省は昨年度から陸上自衛隊の新型個人防弾システム、1発式防弾ベストを導入しています。配付資料の82ページに、この戦闘装着セットの構成品の単価が紹介されています。今日は財務省に来ていただいておりますので、価格について伺います。防弾版の価格が1つ341万円というのは、ありえない高価格だと思いますが、その後きちんと査定をして改善させたのでしょうか。財務省に伺います。
5:43:51
お答え申し上げます。お尋ねの18式防弾ベスト用の防弾版につきましては、令和6年度予算において、単価330万円で100セットを調達することを念頭に、初期在庫移入費の打ち数として3.3億円が措置されてございます。当該防弾版につきましては、同部のみに特化したより安価な海外製の防弾版に比べ、下副部や上腕部等も多くの部位をカバーするものであること、任務の必要上高い強度や軽量化を追求したこと等から、このような価格となっているものと承知してございます。令和6年度の単価である330万円は、令和5年度の単価より若干価格が下がってございますが、同種の調達品と比べ依然高額な調達であると認識してございまして、このため、令和6年度につきましては、部隊の運用にとって喫緊かつ必要性が高いものに限定して予算措置を行う一方、今後防衛省において、防弾版の装備の在り方や調達方法を見直し、価格の低減に向けてしっかりと検討を進めていくとこのようになってございます。いずれにせよ、限られた予算を最大限効果的に活用して防衛力向上を図るため、財務省としましても、海外製の調達などあらゆる検討も踏まえた上で、可能な限り効率的な調達を図っていく必要があるとこのように考えてございます。
5:45:28
今、国民の生活は非常に苦しいということを考えると、まず先に防衛費の増大というのは、こういうことをしっかりやった上で見せれば、「あ、なるほど」というようなことがあるわけですよね。今日はですね、会計検査員にも来ていただいております。昨年の連合審査でも伺いましたが、防衛省の調達価格について、外国政府の同種品の調達価格と比較した上 で検査されてきたでしょうか。あるいは今後検査されるのか、会計検査員に伺います。
5:46:05
お答えいたします。昨年、令和5年5月30日に委員に対しまして、ご答弁いたしましたとおり、これまでの検査の中では、例えば、一般輸入による装備品の構成品等の調達について、外国政府の公表資料による調達価格との比較を行うといった経済性の観点からの報告も行っているところでございます。令和5年度の装備品の調達の検査に当たりましても、経済的な調達となっているかなどの経済性の観点も含め、多角的な観点から検査を実施してまいりたいと考えております。
5:46:43
やはり今日の資料の中に、長くありますので、そこをちょっと読んでいただくと、いろいろ安くなるというのはあるんですね。だから、こういった件も、ぜひ検査していただきたいと思います。少し長くなりますが、清谷さんの記事を端折って紹介します。陸爆に取材したが、一八式防弾ベストの調達計画は、事実上存在しないということだ。つまり、何年までに何セット調達、戦力化するという計画は存在しない。これは陸時の他の装備でも多々あることが、軍隊としては失格だ。調達すること自体が目的化している。軍隊では、何をいくついつまでに調達、戦力化して予算はいくらになると納税者に説明する。それが議会で承認されて、メーカーや商社と契約する。この当たり前の調達計画を立てられないのは、我が国だけである。陸爆では、必要数を何年で調達、戦力化して、その総予算はいくらかが決まってないから、一桁高い防弾万電を兵器で採用できるのではないか。これは、優れて政治の問題だ。政府は防衛産業の振興を宣伝しているが、これを直す気はないようだ。これを直さずに利益を上乗せしても、防衛産業の体質強化にはならない。むしろ弱体化が進むだけだ。また、国会が承認しないで調達が進むということは、文明統制にも基っている。予算と人事を政治が管理することは、文明統制の根幹であると厳しく指摘されています。防衛省に伺いますが、本当に計画はないのでしょうか。一八式防弾ベストは、何年までに何セット調達、戦力化する計画でしょうか。
5:48:55
お答えいたします。一八式防弾ベストについては、これまで平成4年度予算で約3,600着、令和5年度予算で約7,500着、令和6年度予算では6,000着を予算措置してございます。また、一八式の防弾ベスト用の防弾板については、令和5年度予算で約100式、令和6年度予算で約100式を予算措置したところでございます。今後の計画につきましては、これを明らかにすると自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるということで、お答えは差し控えたいと思いますけれども、先ほどご指摘もありましたように、令和7年度以降の一八式防弾ベスト及び防弾板の調達につきましては、より効率的かつ速やかに必要数が確保できるよう、取得計画の見直しや価格低減の努力、こういうのも含めまして、整備の在り方、調達方法についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
5:49:55
今のと関連してですね、記事の中で、この清谷さんは、陸自の調達で問題なのは、部隊の編成数しか装備を調達しないことだ。これは、小銃から航空機まで同じである。予備の装備がない。例えば小銃にしても、本来一定期間を過ぎれば劣化して、故障が増えたり、命中精度が下がったりする。だから普通はメーカーに送り返して、調整して精度を回復させ、損耗部品は交換し、表面塗装もやりかえる。これが陸自にはできていない。陸自の小銃はピカピカに地金が見えるものが多いが、これは手入れが行き届いているのではなく、劣化している小さでもある。対して海上自衛隊、航空自衛隊では、メーカーに送り返して整備させている。なぜ陸自だけできないのか。航空機にしても定期修理を必ず行うので、その予備があれば、その部隊でそれを使用できるが、陸自ではそれがないので、部隊での稼働率が落ちる。これは構造的な欠陥であり、整備予算をいくら増やしても解消しないと批判されています。防衛省に伺いますが、陸自では本当に予備の調達をしないものなのでしょうか。仮にこの記事に誤解があるとして、そう誤解されるようなおかしな関連はないのか。
5:51:30
お答えいたします。陸上自衛隊におきましては、御指摘のような予備の装備品という位置づけで調達を行っているわけではございませんけれども、例えば、航空機につきましては、定期整備の計画も踏まえた機体の稼働率を加味した上で、必要な機数を取得するなど、部隊の運用に支障が出ないように、装備品ごとに必要な数量を精査し、計画的に調達を行っているところでございます。また、装備品の有無に当たりましては、各部隊において計画的に予防整備を実施するとともに、故障が生起した場合にも、速やかに修理が可能 な体制を取ることを通じ、任務に支障が出ないよう、装備品の管理を行っているところでございます。
5:52:14
先ほどの防弾板の数も100、100ということでしたから、能力がわかるということもあるんでしょうけど、聞いていたら少ないんじゃないかなと。それだけなんですかというのは、ことしか浮かばなかったんですね。ですから、やっぱり、そういう、きちんと余裕を持ってやるということが重要なことであり、私はこれだけの無駄遣いの問題を、この清谷さんも指摘しています。装備調達は国防のためにするのであって、既存の防衛産業の仕事維持のためのものではないと指摘し、最後に装備庁や陸爆の開発指導能力、調達能力は失格レベルと言わざるを得ない。より高度で複雑な走行車両や航空機の開発、調達能力がどのレベルか察しがつくだろう。このような統一者意識のない組織に何倍もの予算を与えれば、無駄遣いがより激しくなるだろう。優先するは防衛費の増大よりも防衛費の使い方、効率化の改革だ。開発、調達能力を抜本的に改 善する必要があると示されていることは、全くその通りだと思います。次に、昨年の6月30日に防衛大学校の東松春男教授が、危機に瀕する防衛大学校の教育と題する告発文を公表されました。この告発文では、自衛環境管と指導管の資質や適正について問題視されています。例えば、開示の算差が全認知で金銭に関わる問題を起こした後、防弾に送られ学生たちを巻き込む補助金詐欺事件を起こした。また、防弾の安全保障研究科を退学させられた別の空示の算差がほとぼりが覚めると、防弾の学生者の指導管に保障されていた。さらに、元会商の教授は論文盗作事件を起こしていた。このほか、ワシントンの日本大使館で部下の逸者に対する暴行事件を起こした陸将が防弾教授に収まっていた等の事例を挙げていますが、これは事実なのでしょうか。防衛省に伺います。
5:54:50
お答え申し上げます。ご指摘の件については、防衛大学校において、過去に保険金の詐欺事件や 補助金搾取事件がありました。これらの事件に基づき関係者を処分したことは事実ですが、当該教授が自らの主張に基づく論考として、必ずしも正確ではない部分もあると承知しています。その上で、防衛大学校においては、近年、久保学校長の下、同校の教育や学生の生活勤務環境など、各種の改善に取り組んでいるところです。今後とも様々なご意見を踏まえつつ、不断の改善を図り、将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の教育がより良いものになることが重要であると考えています。
5:55:41
今後、校長が新しくなって、いろいろ組織が変わると、気持ちも変わるというのもあると思います。ぜひ努力をしていただきたいと思います。どんな組織でも問題を抱えた方はいますので、それを事さらに問題視するようなことではありません。ただ、告発は謙虚に受け止める必要があろうかと思います。トーマスさんは、現代の安全保障は、単に兵器と人間の頭数が多ければ良いというものではありません。刻々と変化する安全保障環境と技術革新に柔軟に対応できる、創造力と論理的思考力を持つ幹部自衛官がいなければ、自衛隊を従前に機能させることは不可能です。にもかかわらず、幹部自衛官になるべき若者を要請する中枢である防衛大臣では、自見者の激減、学年の質の低下、パワハラ、セクハラ、賭博、保険金詐欺、補助金挿収、いじめやストレスからの自傷行為など、有料すべき事態が立て続けに起きる異常な事態が続いています。と指摘されています。池原大臣も昨年11月の衆議院安全保障委員会で見解を求められた際に、「様々なご意見を踏まえつつ、防衛大学校も普段の改善を図りながら、将来の幹部自衛官を要請する大学校ですから、その防衛大学校の教育がより良いものになるように、ここも力を尽くしていきたい。」と答弁されています。この告発に対して石破元防衛大臣は、衆議院者オンラインのインタビューで一般論と前置きした上で、「この告発の中で防衛大をより良い組織に改善するために有用だと思われる点を謙虚に受け止め、適切な対応をとることが防衛省には求められるだろう。」と述べられています。特定の政治的立場にある外部講師を招き、防衛大生の前で講演をさせているとの指 摘について、石破さんは「軍隊ほど政治や宗教などから距離を置き、必然に忠実を求められる組織はない。国際法上は軍隊として認められている自衛隊の教育を担う機関において、特定の思想的傾向を持つ人物を招き、学生たちの前で講演や祝状させることは一般論としてふさわしいものではないと思います。」と発言されています。さらに石破さんは「国の独立とは国家主権そのもの、つまり領土・国民・統治システムです。国家の独立が侵されると、言論の自由や表現の自由といった国民一人一人の基本的人権も保障できなくなってしまいます。軍隊は外部勢力に国家主権が侵害されようとしているとき、自らの危険を変えることなく、この侵害を排除するための実力組織であり、国際法上は我が国の自衛隊も軍隊に当たります。つまり、基本的人権を守るための最後の取り柄であり、国民の負託に応える実力組織なのです。防衛隊はその自衛隊の幹部を要請するところですから、そこで不祥事が多発するようでは、自衛隊の機能が阻害され、国の独立が守れないということにつながりかねません。だからこそ、些細な欠陥でも迅速に改善されないといけないし、不断の改善が求められるのです。」と、とても重要な指摘をされています。木原大臣、 この石破元防衛大臣の指摘は、しっさりと思うと思いますが、大臣はどのように受け止められるでしょうか。
5:59:36
防衛大学校ですが、近年、学校長のリーダーシップもあって、各種改善に取り組んでおります。そういう報告を受け取ります。先ほど話題にあった教授も含めた、話し合いの機会なども設けるなど、各種の検討を重ねているというところであります。今後とも、そういった様々なご意見を踏まえながら、将来の防衛省自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官を養成する防衛大学校ですから、その教育がより良いものになるために、普段の改善に取り組んでいかなければいけないという考えでございます。
6:00:22
ありがとうございます。ぜひ、校長先生のいろんな形で関わる方と、周りの人の努力、そして必ずしもこの東松さんは、必ずしもダメだと言っているわけではないんですよ。これも大事だ、大事だ、大事だということなんですね。これを考えますと、やはり石破元大臣が言われているように、基本的人権を守っていく、そこの最後の砦が自衛隊なんだというような気持ちでいきますと、やはり法の支配の概念をきちんと防衛大学校をやっていく、これはもう適正な手続きあるいは人権保障とか、憲法の最高規制ということをきちんと守っていくという、ここが一番大事なところだと思います。東松さんは、防第の上には、理不開空の幹部候補生学校と幹部学校という幹部教育の機関があります。分官教官の比率が低く、教官の大部分が自衛官が占める。これらの学校における教育内容は、防第以上に多くの問題を抱えています。幹部学校では在校中の30、40代の左官クラス幹部の多くが、安直なレポートを書いてお茶を濁し、ゼミ形式の授業では、想像力に欠けた、鮮白な議論しかできません。このような志向提出の中堅幹部が年々増えていくことに愕然としました。防衛大学卒業後、このような教育改定を上がるたびに、まともな姿勢が削ぎ落とされ、形式要件だけを満たす要領の良さと、建設的批判でさえ排除するパワハラ的習慣を身につけた幹部自衛官が増えていき ます。と危惧されています。木原大臣、ぜひこのトーマスさんの指摘というのは、防衛大学校だけじゃなく、この防衛省全体についても有益な言葉じゃないかなと思います。ぜひともですね、一度お会いになって、お話をされるといいんじゃないかなと思います。この辺りは大臣の方なんかご見解ありますでしょうか。まだこれ通告してなかったですけど。
6:02:54
様々なご意見を踏まえながらですね、この防衛大学校をより良いものとしていきたいと思っております。
6:03:04
時間がまだ前ですけれども、最後にですね、一番初め沖縄から始まりましたけれども、先ほど伊波議員のお話もありましたけど、沖縄状況はですね、今沖縄 県民が思っているのは、また戦前が来るんじゃないかとよくね、これ言われますけれども、本当に都石垣の人たちを船に乗せてまた行くんですかと、あるいは飛行機に乗せて行くんですかと、こんな状況を決めているような状況では、これは県民の声と全く違うんですよ。先ほどもありましたけど、攻撃対象になるということがはっきりわかって、基地を攻撃することについてはこれは国際法違反ではないわけですよね。そうなると沖縄どうなるかというと、今どんどんどんどんミサイルが増えてますので、そこはですね、やはりどのような防衛になるのかですね、沖縄戦でやらなければ、5月8日に降伏を受け入れていれば十数万助かっているわけです。ですからこれは非常に重要な政治の問題でもあるし、やっぱり歴史を見ながらですね、私たちは考えていかなければいけないということを申し上げまして、私の質疑終わりたいと思います。ありがとうございます。
6:04:13
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
6:04:44
これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。山添拓 君。
6:04:51
日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。本法案で設置する統合作戦司令部は、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の組織です。日米共同声明で米国が歓迎を表明したことにも表れているように、米国の要求に即して米インド太平洋軍司令官に対応する自衛隊の司令部組織を創設するものです。自衛隊は、すでに米軍とデータリンクするCEC(共同抗戦能力)を導入した装備を有し、今後導入するというトマホークの運用も米軍の情報に依存することは明らかです。さらに米軍は現在、CJADC2(連合統合全領域指揮統制)という概念のもとに、自国軍の統合だけでなく、同盟国及びパートナー国との一体化を好善と進めています。政府は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統で行動すると繰り返しますが、日米が指揮統制で緊密に連携し、作戦及び能力のシームレスな統合で共同対処に及べば、自衛隊は情報装備とも圧倒的に優位に立つ米軍に事実上従うほかありません。他国軍の指揮下での武力行使に道を開くことになり、憲法違反というわけではありません。政府官機関ジャイゴへの防衛小職員の派遣は、英国・イタリアと進める直戦闘機の共同開発、 生産・輸出を管理するための措置です。審議を通じて、直戦闘機を受注する三菱重工(IHI)三菱電機が自民党に許額の献金を行い、多くの天下りを受け入れる一方で、防衛調達の受注額は、3社の合計だけで過去10年に計6兆円にも上ることが明らかになりました。一方、本法案には、ジャイゴに派遣される職員による受注企業への利益誘導を防ぐ条文はありません。利権と誘着の闇を一層深刻なものとするもので認められません。日独・アクサの関連規定は、平時から有時まであらゆる段階でアクサを通じた物品益務提供など、日独間の軍事協力を可能とするものです。米国の対中軍事戦略に基づき、ナトウ諸国がアジア地域への関与を強化する一環として、日独・日独国間・他国間の共同訓練を拡大し、軍事ブロック的対抗を強めることは、分断と対立を煽るもので許されません。自衛隊海上輸送軍の進編に伴い、海上保安庁法の順序で海上自衛官に付与されている立入検査や船舶停止、武器使用などの権限を、同軍の陸海空自衛官にも付与しようとしています。大臣の答弁から、海上輸送軍は、米軍の輸送を主に直ぐ可能性が否定されず、民間港湾を平時から自衛隊が利用する仕組みである特定利用港湾の利用も排除されないことが明らかになりました。南西地域への輸送力強化といい、沖縄が戦場になることを想定して日米一帯の迅速な軍事展開を可能にするな ど断じて容認できません。危機をあおり、有事に備えようと、軍事的抑止力一変と脅き進むのではなく、緊張緩和のための外交にこそ政治が役割を果たすべきことを強調し、討論とします。
6:08:02
沖縄の風野綾駿です。海派を代表して防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論をします。本法案の問題点の第一は、統合作戦司令部を新設し、自衛隊が実質的に米軍の執下に入ることです。米国の国益に沿った米国の派遣維持のために、敵基地攻撃を命じられるなど、米軍の指揮の下で自衛隊が代理戦争を戦わされることになりかねません。第二に、自衛隊海上輸送軍に伴う整備は、南西地域への機動展開能力を向上させるためとしていますが、米軍戦略に沿って沖縄を再び戦場にし、沖縄県の惨劇を再び繰り返すことにほかなりません。沖縄県民として断じて受け入れることはできません。第三に、JYGOへの職員派遣は、日英委による直戦闘機の共同開発、グローバル戦闘航空プログラムを進めるためのものであり、日本が積極的に武器開発を進め、日本国憲法の下で積み重ねてきた平和的な経済と社会の在り方を変質させるものであり、認められません。第四に、日独アクサの関連は、米国の米中封じ込み戦略に沿った国家安全保障戦略の下、同志国との連携を強めるものですが、結局、日本、特に沖縄は都合のいい訓練所として提供されることになり、訓練密度が高まって、沖縄県民をはじめとする基地周辺住民にこれまで以上の基地被害をもたらすことは明らかです。県民の4人に1人が犠牲になった沖縄線から27年間の米軍統治を出した後も、沖縄は日本語も一貫して米軍の平和と安定のために米軍基地を押し付けられてきました。現在、米国の対中封じ込み戦略に応えて、沖縄に米軍基地に加えて自衛隊基地を集中させ、戦場となるリスクを押し付けるばかりでなく、持続性・強靭性を高めるとの建前の下、日本本土が攻撃されることを想定した戦争準備が進められています。自衛隊の命も、沖縄県民や基地周辺の住民の命も、共に米軍派遣のために捨て石にされてしまいます。米国政権のご起源を取ることで、日米の既得権益の擁護と、不人気な岸田自民党政権の延命を図るものであり、このような対米追従の安全保障政策は、一刻も早く転換しなければなりません。日本は今、こ のまま衰退し続けるのか、立て直すことができるのかの分岐点にいます。実のたけに遭わないGDP比2%の防衛予算を戦争準備に浪費するのではなく、政策資源を喫緊の課題である少子高齢化や人口減少問題への対応や、国民生活の豊かさにつながる国内産業の成長に向けて使うべきです。敵地交機能力の保有や軍閣増税を断念し、軍事による抑止力変調の安全保障政策を、台湾による近隣外交を中心とするよう転換することを訴えて、本法案に対する反対討論といたします。以上です。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は、多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。