1:35
ただいまから、環境委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、吉井明君及び永井真奈美君が委員を辞任され、その補欠として石井純一君及び関口雅一君が占任されました。この際、伊藤環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
2:03
5月1日の水俣病関係団体との懇談において、痔患を聴観した一部の方について、発言の途中でマイクの音量を切るという運用をしたことを、5月7日に事務方から報告を受けました。この点については、大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。
2:32
このため、昨日、私自身が再び水俣に出向き、7つの団体の10名以上の方々とお会いして謝罪をさせていただくとともに、参加者お一人お一人からご意見、ご要望を伺ったところでございます。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方のお人については、奥様の遺廃にお証拠をさせていただいた上で、お話をさせていただきました。皆様からは、人の気持ちを考えた対話をしてほしい、懇談の際にもっと時間をとって話を聞いてほしい、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったことなど、様々なご意見、ご要望をいただきました。この中で、改めて、懇談の場をつくってほしいというご意見、ご要望があり、私の責任で懇談の場を設けることを決定いたしました。具体的な時期や方法については、今後調整してまいります。今後、今回の深い反省の上に立って、環境省として皆様に寄り添って対応ができるように、しっかり進めてまいりたいと存じます。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。資源環境の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、環境省環境再生資源循環局次長、住村一郎君ほか6名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は、すでに聴取しておりますので、これより質 疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。長官の発言は、長官の発言により、発言を終了します。自由民主党の長谷川秀春でございます。本日、質問の機会をいただきました三原委員長をはじめ、皆様にまずは感謝を申し上げたいと思います。私からも、初めに、質疑に入る前に、先ほど大臣からいただきました発言について、私も質問をさせていただきたいと思います。水俣病の被害者団体との懇談で、環境省職員がマイクを切った問題、私も明らかに不適切な対応であり、伊藤環境大臣の謝罪、これは当然のことだというふうに私は思います。被害者の方々にとって苦しい経験を語ることや、行政に要望を伝えることは、本当に容易ではないことだと私は思います。そのような機会を奪ってしまう行為、これは信頼関係を失うだけではなくて、被害者の方々をさらに傷つける、そういうことではないでしょうか。そこで質問します。5月1日の水俣病関係団体との懇談において、マイクを切られてしまった方に謝罪をするため、昨日8日に大臣自らが現地に訪問したというふうに聞いておりますけれども、現場でどのようなお話を伺って、大臣としてどのように受け止められたのか、これを法大臣からお聞きしたいと思います。
6:35
5月1日の水俣病関係団体の懇談において、時間を超過した一部の方について、発言の途中でマイクの音量を切るというふうにしたことを事務方から報告を受けました。この点については大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。このため、昨日、私自身が再び水俣に出向き、7つの団体の10名以上の方々とお会いして謝罪をいたしたところでございます。そしてまた、参加者お一人お一人の方からご意見、ご要望を伺いました。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方お一人については、奥様の御徽拝に御照顧させていただいた上で、お話をさせていただきました。皆様からは、人の気持ちを考えた対話をしてほしい、懇談の際にもっと時間をとってほしい。また、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったことなど、様々なご意見をお呼びいただきました。その中で、改めて懇談の場をつくってほしいというご意見、ご要望があり、私の責任で懇談の場を設けることを決断いたしました。具体的な時期や方法については、今後調整してまいりたいと 思います。まさに今回のことを深い反省の上に立って、環境省として皆様に寄り添って、水族病の問題をはじめとして、環境行政が国民の皆さんに寄り添った形で進めるようにしっかり進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
8:31
ありがとうございました。今、大臣から新たにそういった場を設けるという話もございました。やはり人の心をしっかりと受けとめて、対応をきちっとしていただくことが大切だと思いますし、過去の事例等々にとらわれるだけではなく、ぜひ対応の方をお願いしたいと思います。大臣にはこの課題に真摯に向き合っていただいて、具体的な今後の活動・行動の中できっちりとお示しいただくことを心から希望しまして、次の法案関係の質問に入らせていただきたいと思います。本法案は現状における資源循環の課題を踏まえ、製造業者等が必要とする質塗料の再生剤を確実に供給し、資源循環産業の発展を目指すものというふうに期待しております。この法案に関して目的について伊藤大臣にお聞きしたいと思いますが、 本法案の目的は「効率的な再資源化の実施」とあります。具体的にどのように実施をするのか、伊藤大臣にお聞きしたいと思います。
10:03
本法案においては、効率的な再資源化の実施を促進するため、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業について、先進的な内容であると認められるものを国が一括して認定する仕組みでございます。再資源化の取組には、地方公共団体ごとに廃棄物処理法の許可が必要となりますが、国の認定を通じて許可を一括で取得できるようにすることで、事業者の取組を後押ししてまいりたいと思います。また、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項に、製造事業者の需要の把握や再資源化の生産性の向上のための技術の向上等に関するものを設け、廃棄物処分業界全体での再資源化の取組を促進してまいります。加えて、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者について、再資源化の状況を国が公表することで、製造事業者等と廃棄物処分業者とのマッチングも進めてまいります。こうした取組を通じて、効率的な再資源化の実施を促進してまいりたいと考えております。最後に少しまとめで発言をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭の大臣の発言も含め、今回の皆旺田病の関係、ぜひしっかりした対応をこれからお願いしたいと思いますし、今回の資源循環の法案はとても大切なものだというふうに私は思います。この本法案の効果を最大限に引き出して、いい形でいい社会になっていくことを期待申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
12:48
県民主党の川田龍平です。今日は法案審議に入る前に、まず大臣から話がありました5月1日の件について、環境省による皆旺田病患者との意見交換の懇談の場でのマイクを切った事件についてお聞きしたいと思います。先ほど長谷川委員からもおりましたけれども、大臣はこの懇談の場で大臣として臨んで何を思いましたか。
13:26
皆旺田病の被害者の苦しみ、そしてこの問題の深さ、これを身に染みて感じていたことでございます。
13:44
今回私はこのマイクが切られた事件という、その3分が短いとか、なぜ切ったのか、誰が切ったのか、誰の指示だったのか、そういったことにはここでは触れずに、なぜ皆旺田病の患者の皆さんがあそこまで怒りをあらわにする、その怒りの原点はどこにあると思いますか。
14:14
皆旺田病が公式認定されてから68年たします。いまだにこの皆旺田病の問題が全面的には解決せない。その中で長い年月、お苦しみになっている、その気持ちが怒りの原点にあるだろうと私は考えております。
14:35
環境省は何のために設置されたのでしょうか。
14:43
皆旺田病を契機として、まずはその公害問題取り組む、そして今、地球温暖化であるとか、いろいろな主張が広がっておりますけれども、皆旺田病の問題が環境省設置の原点だというふうに思っております。
15:05
皆旺田病の解決のために大臣は、大臣の任期中に解決しようという意思はあわりですか。
15:17
私の能力の限りにおいて最大限努力したいと思います。
15:24
そのために大臣、患者さんの前でもはっきりおっしゃっていました、環境大臣としてできる限りのことをしたい。その思いで発言されたその言葉をですね、行動で示していただきたいと思います。具体的に何をやりますか。
15:49
具体的な項目は多岐にわたると思いますけれども、順番から申し上げれば、現行法制の中で最大限何ができるかということだろうと思います。そして、現行法制で足りない部分があることが指摘されていますので、これはちょっと行政府の立場を超えますけれども、そこについてもですね、一政治家として努力したいと考えております。
16:17
私も今回このミナマタ病の問題、私も国会議員になって初めてこの環境委員会で質問した一番最初のテーマがミナマタ病の問題でした。私が国会議員になって、まず一番取り組んだのがこの問題です。私自身が薬害エーズという、政薬企業と国による薬害被害の当事者として国会議員になって、薬害をなくしたいという思いで国会議員になってですね、最初に取り組み始めた問題がこのミナマタ病問題で、これはミナマタ病問題と薬害、公害問題というのは共通して一時的には企業の問題でもあるけれども、やはりこの企業の責任をですね、見逃して被害を拡大させた責任は国にあるという、この国の責任についても、この関西訴訟でもはっきりと認めて全面的にこの国の責任ということで、この被害者全員をですね、救済するようにというものを迫った判決も出されています。この判決に則って国はしっかりとこのミナマタ病問題の解決のために、今動くべき時ではないですか。大臣いかがですか。
17:32
できるだけ具体的に動いてまいりますし、能力の限りにおいて全力で解決のために具体的に動いてまいりたいと思います。
17:45
この患者連合の松崎副会長はですね、私も2019年の4月にミナマタで会いました。その時は、江津子さん、奥様も生きて生存されておりました。一緒にお会いしてお話も伺いました。昨日も当事者の方に電話でお話を、昨日マイクを切られた方、それからマイクを切られた当事者と隣でですね、支えてずっと相談を受け続けてきた女性の方ともお話をさせていただきました。患者の方が望んでいることは何ですか。
18:24
一言で言うと、ミナマタ病の問題の全面解決だろうと思います。
18:32
そのために環境大臣ができることは何ですか。
18:40
先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、まずは現行法制の中で何がもっとできるか、それをすることだと思います。そして現行法制で今足りない部分ということも様々指摘されておりますので、そこについては一政治家として今後努力してまいりたいと思います。
19:06
松崎さんの思いはこの3分でも述べられなかった、6分でも述べられなかった中身は一番この端的に言えば、越子さんがミナマタ病でやられたと国に考え直してもらえたら何もいらないとおっしゃっています。国が認定してこなかったこのミナマタ病患者の皆さんをですね、やっぱり認定してほしいんですよね。これ認定してもらえませんか。
19:41
認定の基準については公権法によって定められておりまして、その仕組みがありますので、法律に沿って判断するしかないわけですけれども、認定の基準あるいは公権法そのものについての皆さんのご意見もありますので、そこも含めて考えてもらいたいと思います。また、その後政治救済を図るために作られた特措法、こちらの方では被害者として認定されております。そこも含めてですね、どういった法律に基づいた行政の中でできること、そして法律がどうしても足りないということであれば、これは立法府として法律を作っていくとい うことが必要ではないかなというふうに私は思います。
20:33
今回裁判で初めて、水俣市以外の隣接の足北の、まさに松崎さん、足北の方で漁師をやられていて、そのご夫妻でですね、やっぱり被害を受けられているという方をですね、やっぱりぜひここを認めていくという形で、これは公権法なのか特措法なのか、特措法にある与う限りという中に含まれていないという方たちをですね、やっぱりどうやって救済するのかという本当に大きな問題を、やっぱりぜひ大臣の任期中にですね、これ解決するということをぜひ誓っていただきたいと思います。
21:10
解決に向けて全力で努力し、行動してまいりたいと思います。
21:17
私はやっぱり疫学調査、これしっかりやっていただきたいと思っています。これは国は調査をこれまでやっぱり行わないで、被害の前容が明らかになっていません。やっぱりどれくらいの被害者がいるのか、これも分かっていない中で、この特措法の中では調査をするということになっていますが、毎年これ要望がし続けられているものがされてこなかった。その調査手法の開発が先という理由で実施に至っていないということですが、この前容を解明するための、やっぱりこの20年の間、検証をなくして、この救済があり得ないということも言っています。やっぱり検証をしっかりやるという立場で、被害の実態調査、疫学調査をやると言っていただけますか。
22:05
健康調査については、昨年度 、そのあり方をご検討いただく研究班を立ち上げて、1年目の研究においては、調査実施に当たっての考え方や課題が検討されたところでございます。こうした専門家の議論を十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けて、できるだけ早くできるように検討を促進してまいりたいと考えております。
22:33
この疫学調査もやるということでよろしいですね。
22:43
ただいま大臣からご答弁申し上げたとおり、昨年6月に研究班を立ち上げまして、具体的にどのような調査ができるかというところの検討に着手しております。各課題、まだ残されておりますので、そういったところを早急に整理した上で、可能な限り早く調査ができるように、研究者の皆さんとしっかりと相談してまいりたいというふうに考えております。
23:16
1日も早くこの疫学調査やってください。やっぱり68年間の思い、これ3分にまとめろということ自体が間違いだということは言われています。本当に思いをぜひ受け止めていただきたいですし、そしてやはりこの懇談会の時間をどうするかそういうことではないんですよ。全面解決をやっぱりするために環境省としてできる限りのことを環境省一丸となってやってください。これは裁判で今争われているから、確かに関西訴訟、東京訴訟、新潟訴訟、いろいろありますよ。だけども、この地裁判決が出たとしても、裁判待っていたら再交際まで時間がかかるんですね。公的や司法的な解決よりも、やっぱり私は政治的な決着も含めて、やっぱり環境省、行政に対する不信も非常に強いです、患者の人たちは。これまで公権法でも何度も認定されてこなかった、行政による認定が難しいこと、そしてこの司法の解決もですね、この時間ばっかり経つ裁判の中で、やっぱり今動かなければいけないのは、国ができることは、疫学調査をしっかりとやって、しっかりと患者がどの範囲にどれだけいるのかの実態調査をしっかりとやった上で、もう最終的な解決、もう2回も最終解決しているんですよ。3回目の正直で最終解決をするということを、ここで大臣、はっきりお述べください。最終解決を目指して全力で進めたいと思います。そして確かに2回の政治解決ということで、計5万人の方を救済するべく対処したわけですけれども、まだそれに漏れている方もいらっしゃるわけでございまして、できる限り努力したいと思います。
25:10
ありがとうございます。ぜひやってください。お願いいたします。法案の質疑にも入らせていただきたいと思います。それでは質疑に入ります。まず、この資源循環の法律ですが、私もこの資源循環の法律については、ちょっと切り替えが難しいんですが、2008年の3月27日に、党委員会で私はこの国のゴミ政策について、資源の浪費をなくしてゴミを出さないということを目的とした行動や活動、すなわちゼロウェイストの推進を訴えて質問させていただきました。政府の答弁は、ゴミ焼却はやむを得ない場合に適正処理として行うというものであり、積極的焼却ではなく消極的な焼却であるという認識が確認したところ、3Rの取組を行った上でサーマルリサイクル、適正処分という順番を決めていると答弁されました。2008年という年は、政府が第2次循環型社会推進基本計画、廃棄物処理施設計画を閣議決定した時期でもありました。あれから16年の歳月が経っているわけですが、今年の夏頃には第5次循環基本計画の閣議決定を目指していると聞きますが、この2008年の第2次計画から、2024年の現在に至るまで、長い時間ですけれども、廃棄物処理計画においてどのような変化があったのか、どのような理念を掲げて、今回の第5次計画に臨もうとしているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。2008年に第2次循環型社会形成推進基本計画が策定されてから、現在に至るまで の約16年間で、最終処分量は約6割減少するなど、計画に基づく施策は着実に向こうを挙げてきたところでございます。第2次計画では、地域の特性を生かし、循環資源の性質ごとに最適な循環の規模を実現する地域循環圏の構築を目指すとともに、低炭素社会や自然共生社会との統合的取組を位置づけたところでございます。第3次計画では、リデュースやリユースに着目した施策を強化することに重点を置くとともに、多様光発電設備のリユース、リサイクルの検討等を盛り込み、これを受けてガイドラインの策定等が行われました。第4次計画では、環境、経済、社会的側面の統合的向上に重点を置くこととし、プラスチック資源循環や紙を蜜リサイクル等を盛り込んで、法制化やガイドラインの策定といった施策を進めてまいりました。現在、パブリックコメント中の第5次計画案では、再生材の利用を強化する世界の流れにこれを踏まえて、国内での資源循環の取組を強化するため、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づけることとし、今回の法律案や、金属、プラスチック、食品等の資源循環の強化を盛り込む方向で検討を進めてございます。今後も、時代ごとに異なる課題に対応した循環型社会形成基本計画を策定し、循環型社会の形成に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思います。
28:49
昨年の6月30日、新しい廃棄物処理施設整備計画が閣議決定されました。この新計画のポイントとして、2050年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の視点を新たに記載したこと、循環型社会の実現に向けた資源循環の強化の視点を強化したことが挙げられています。また、廃棄物分野からの温室効果ガス排出量は、2020年度で約3968万トンにも及び、このうちのおよそ8割を廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴う排出が占めています。本法律案の提出の背景には、こうした分野の排出削減の貢献という狙いがあるとのことですが、ゴミの焼却を続けていれば、焼却に伴うCO2の排出削減が行われず、資源循環の促進にもつながらないと思われます。新計画において、ゴミの焼却から脱却するという視点は入れられていないのでしょうか。廃棄物処理施設整備に当たっては、廃棄物のリサイクルの徹底を促し、焼却という概念をなくしていくべきではないかと思いますが、政府のお見解を伺います。
29:58
ただいまご指摘いただきましたとおり、廃棄物資源循環分野からの温室効果ガスの排出量、これは我が国の温室効果ガス排出量の約3%に上る水準になっております。このうち焼却に起因する割合は約8割となっておりますので、2050年カーボンニュートラルの実現に向けましては、この廃棄物資源循環分野の脱炭素化を推進していくことが極めて重要であり、私どもに課せられている重要な課題であると考えております。こうした観点から、環境省では、2021年8月に開催された中央環境審議会循環型社会部会におきまして、廃棄物資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案を示し、各想定シナリオに基づいて、将来の温室効果ガス排出量や廃棄物処理量の三つ星を提示しているところでございます。この中長期シナリオ案では、2050年までに廃棄物資源循環分野における温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指すためには、3R+リニューアブルの考え方に則り、廃棄物の発生を抑制するとともに、マテリアル・リサイクル・ケミカル・リサイクル等による資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図ること等が必要であるとされております。こうした検討なども踏まえながら、焼却処分をこれからどんどん減らしていって、廃棄物資源循環分野の脱炭素化に必要な取組を加速化してまいりたいと考えております。
31:38
このゴミ戦争の時代に焼却によって原容化ということで取り組まれてきた、この焼却という概念を払拭し、そして廃棄物ということ、この廃棄物という捉え方も、この概念を脱却することが必要ではないかと思います。環境省においては、先ほども答弁ありましたとおり、循環型社会形成推進基本法に基づく、循環型社会形成推進基本計画の見直しの作業を進めていて、今年の夏頃に第5次計画、火吹き計と目指しているということで承知しています。計画策定に当たって示された指針においては、循環経済の意向は示されており、その達成のためには再生材の供給を増やすためのリサイクルが重要で、そもそも資源循環していく上で、廃棄物をどのように循環していくかという考え方を改めるべきではないかと思います。つまり、廃棄物ではなく、資源と捉えることから始め 、その循環の中でどうしても循環できないという結果として生まれたものを廃棄物と捉えるというように考える、概念がある思想を持たない限り、この温暖化対策や収穫通配出削減という大きな目標を解決することができないのではないかと感じています。廃棄物ありきでスタートするのではなく、これは資源であって、この資源を何とか循環させていく上で何ができるかということを模索していく発想の転換が求められていると考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
33:08
委員御指摘のとおり、この廃棄物をまず資源として見て、資源として活用する、この考え方、大変大事だと思います。この考え方は循環型社会形成推進基本法や、これに基づく循環型社会形成推進基本計画の考え方と整合するものでございまして、まさにこの考え方のもと、資源循環の取組を進めているところでございます。循環型社会形成推進基本法では、廃棄物等のうち有用なものを循環資源と定義した上で、一旦廃出された廃棄物等のうち有用なものを資源として捉え直して、循環資源についてはできる限り循環的な利用を行うとの基本原則が定められております。現在パブリックコメント中の第5次循環型社会形成推進基本計画の案においても、廃棄物等を可能な限り循環資源として活用し、付加価値を生み出していく循環経済の移行を前面に打ち出してございます。引き続き、委員の御指摘もしっかり踏まえて、廃棄物等を可能な限り循環資源として利用する取組を推進してまいりたいと考えております。
34:28
7日のおとといの参考人からの意見をお聞きした際に、北村参考人のお話が大変印象に残りました。それは、1990年代から拡大生産者責任という考え方が導入され、これは日本で初めて一般廃棄物について導入されて、そこから他の分野にも拡大されることになったということで、この拡大生産者責任と言われるようになりました。一般廃棄物について言うならば、廃出事業者は市町村の廃棄物処理にフリーライド 、すなわち負担をしていない状態であり、この点を最小品化義務という形で負担させるというのが容器放送リサイクル法であったということで、これを普通のことだと考え直すことが必要と説明されました。これは非常に重要な視点だと思います。もう一つは、廃出事業者、生産者の責任の強化というのが政府が何かをすることによる強化ではなく、世間の目というのを働かせる、例えばSGGsについてどのようなことをしているのかというパフォーマンスをマーケットに評価させることも大切と指摘されました。ただ、グリーン、ゴッシュとかありますけれども、またこのスコープ3という考え方も参考となります。一般的には資源の調達だけではなく、廃出をした後、廃棄物の処理にも拡大することで、広い視点で温室効果ガスの排出量の情報を捉えていくことが、廃出物の分野の展開にとって重要だという説明をされました。廃棄物ありきで物を作るのではなく、資源を取り出せることが可能なものを製品として市場に流通させることによって、資源を循環させていくことが大切と考えますが、拡大生産者責任も含めて政府の見解を伺いたいと思います。お答え申し上げます。まさに議員御指摘のとおり、廃棄物を積極的に資源として捉えるサーキュラーエコノミーを実現していくためには、設計、そして製造段階、さらには販売利用段階での同脈産業の取り組みも不可欠でございます。同脈産業と常脈産業を有機的に連携させる同常脈連携、これが重要であるというふうに考えてございます。経済産業省では、資源の有効な利用の確保という観点からのリデュース、リユース、リサイクルの3R、この対策を講じるために、資源有効利用促進法、3R法に基づく取り組みを同脈産業にも求めているところでございます。また、こうした規制的な手法に加えまして、支援策も講じておりまして、2023年12月に公表いたしましたGX実現に向けた投資促進策、これを具体化する分野別投資戦略においても、資源循環分野で今後10年間で、緩み合わせて2兆円超の規模の投資を実現するということを目指しております。まず、令和6年度以降の3年間では300億円の支援を実施することとしてございます。サーキュライコノミーの実現に向けては、主に同脈産業を所管させていただいております経済産業省の果たす役割も大変重要だというふうに認識してございます。環境省をはじめとした関係省庁とも連携させていただきながら、取り組みを加速してまいりたいと考えております。
37:40
この今お答弁いただきました同脈産業について、しっかり取り組みされることが廃棄物行政においても大事だということを環境省に聞いたら、これは環境省じゃないんです、経産省なんですということで、環境省はある意味廃棄物問題なのに、そこの問題からは象徴が違うということで、今日経産省もお呼びしたんですけれども、これ大臣やはり政府全体として考える廃棄物行政を、廃棄物行政ではなく、資源循環の社会形成をしっかりと行うことを大臣としてもしっかりとらえて、とらえ直して、やはりぜひ働きかけを経産省とともにやっていただきたいと思いますが、いかがですか、一言。
38:26
委員お指摘のとおり、縦割りではなく、循環するものですから、経産産業省ともしっ かり連携して、この循環資源、これはしっかり、21世紀、あれ、22世紀に向けて、地球環境を守り、皆様の質的高い生活が確保できるように、私としても環境省としても全力をあげたいと考えております。
38:52
これは環境基本法ですとか、いろいろと基本法ありますけど、それがやはり今の時代に合っていないんじゃないかという話もあります。憲法を変えるよりも先に、環境基本法を変えていただきたいと思います。法律の方が変えられるんですから、法律の方を先に変えるということを、ぜひやっていただきたいと思います。次に、この資源循環についての教育の重要性について、この資源循環社会を構築するにあたって大切なことは、資源とは何か、廃棄物とは何かについての教育が重要だと考えます。環境教育等による環境保全の取組を促進に関する法律では、その第9条に、学校教育等における環境教育に係る支援等として、国、都道府県及び市町村は、国民が幼児期からその発達段 階に応じ、あらゆる機会を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとすると定めています。そこで、この環境教育促進法でいう環境教育の中に、本法案で取り扱う資源循環も含まれるのか、また、本法案が審議されていることをきっかけに、教育現場で環境教育の機会を増やしていくなどの検討すべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
40:09
御指摘のとおり、循環型の社会を実現するためには、国民一人ひとりの皆様が地域の環境、それと循環資源に関心を持たれて、自分事としての問題としての御理解をいただく、そして行動に移していただく、このことが不可欠だと考えております。そのため、環境教育は国民の環境意識の向上を図る上で必要であるとともに、すべての大人や子どもが環境基金に向き合って、持続可能な社会の構築に向けて、社会の変革と連動しながら、一人ひとりが変容していくことが大変重要だと思います。このため、今後、取りまとめ予定である環境教育等促進法に基づく基本方針の変更案においては、資源循環をはじめとする環境保全等に関する知識の習得だけでなく、具体的な行動に必要な技能の学び、持続可能な社会の基盤となる価値観の学びなどが、家庭、学校、職場、地域等のあらゆる場で実践される必要があるとしております。環境省としても、引き続き、文部科学省等の関係省庁、関係団体とも連携して、様々な機会を活用し、多様な手段による環境教育を推進してまいりたいと考えております。
41:46
この資源の分別に関しては、資源を分別するのを学校で習ってくると、子どもが上に教えるんですね。だから本当に学校教育はとても重要だと思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。それから、ちょっと質問ですけど、環境基本法と循環基本法、この2つ、ぜひもう一度改めて見直していただきたいと思いますが、いかがですか。
42:15
検討したいというのは官僚答弁ではやらないということなんですが、大臣は本当に検討するということでよろしいですね。本当に検討するという意味でございます。
42:25
はい、よろしくお願いします。廃棄物処理法の改正案ではなく、新法で提出した理由について伺います。廃棄物の排出抑制は適正処理を定めた法律に廃棄物処理法がありますが、資源循環の促進は廃棄物の適正処理が前提となるものであり、廃棄物処理法の枠内で行われるものであるとも思われますが、廃棄物処理法の改正案ではなく、新法で提出した理由を環境大臣に伺います。
42:50
この資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障などの社会的改善の解決にも貢献するものでございます。ものづくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があると思います。また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品等の競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って供給体制を確保することが必要でございます。このような状況を踏まえれば、本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進して、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環促進を図ることとしておりまして、これにより環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。排気物処理法は 、排気物の排出の抑制、排気物の適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており、温室効果ガスの排出削減や再資源化の高度化の観点は含まれてございません。この点で、本法律案は、排気物処理法と異なる役割を持つものであるから、新法としたところでございます。この本法律案の提出理由でもある資源循環に関して、政府は、2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を約50兆円から80兆円とする目標を抱えていますが、どのような算定根拠をもとに目標を抱えたのか、また、その達成見込みについて伺います。隅倉次長 お答え申し上げます。ただいまご指摘いただきましたとおり、令和3年6月に閣議決定された成長戦略フォローアップ肯定表におきまして、2030年までにサークラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の約50兆円から80兆円以上にすると、こういう目標を掲げてございます。現在の約50兆円でございますが、これは環境省が令和2年度に行った市場規模調査の2018年度の実績値でございまして、廃棄物処理・リサイクル・再生材の製造・リユース・リフォーム・リペア・リース・レンタル等の市場規模を合わせたものとなってございます。2030年の80兆円の目標でございますが、これは2000年度の市場規模の実績値である約40兆円や、2018年度の実績値である約50兆円を上回る意欲的な目標として設定をさせていただいたものでございます。政府全体では、令和6年度から3年間で約300億円の予算を見込んでいるGXに向けた資源循環にする設備投資への支援などを実施することとしておりますが、こうした取組を通じまして、この2030年約80兆円、この目標の達成に向けて取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
46:09
廃棄物処分業者に特化した法律案とした理由について、循環経済への移行については、EUや米国では、資源の循環を拡大させながら、新たな市場や雇用の創出、競争力の強化を図る産業政策として位置づけています。このような国際的な潮流からすれば、資源循環を促進していくためには、再資源化を促進するだけではなく、製造業者、あらゆる産業の施策と連携した仕組みが必要ではないかと考えますが、この本法律案で廃棄物処分業者のみに焦点を当てた理由を伺います。
46:46
ただいまご指摘いただきましたとおり、資源循環の取組、循環経済への移行を進めていくためには、環境省のみならず関係各省と一体となって、幅広い施策が必要であるとこのように受け止めております。その上で、本法律案におきまして、処分業者に特化している形になっていることでございますけれども、まず、我が国の内外で、さまざまな製品について、再生剤の利用を求める動きが加速化しているところでございます。グローバルなサプライチェーンを有する我が国企業にとって、良質な再生剤の十分な確保が、今、喫緊の課題となっている、こういうような状況でございます。本法律案は、このような状況を踏まえまして、資源循環を進めていく上で、製造事業者が必要とする質と量の再生剤が確実に供給できる、この体制を構築していくことが大事だと、こういう認識の下、再資源化の取組の高度化を促進することを狙いとして、廃棄物処分業者による再資源化事業等の高度化に特化した形で、本法律案を提案させていただいたところでございます。さらに、こうした私どもの検討等はダブルトラックでございますけれども、現在、経済産業省におきましては、産業構造審議会の下に資源循環経済省委員会を設置し、製造業等が再生剤予料を活用することを含め、3R関連法制の拡充強化の議論が行われているところでございます。環境省といたしましては、こうした議論も踏まえて、経済 産業省をはじめとする関係省庁とも連携をしながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。政府全体として、しっかり取組は前に進むように、関係各省と連携をして、政府一丸で取組を進めてまいりたいと考えております。今、答弁いただきました、動脈側に焦点を当てた3R資源有効利用促進法の見直し、これをぜひしっかりやっていただきたいと思います。今回改正案の提出に至っていないわけですね、そちらの法律については。動情脈連携と言いながら、政府の連携が取れていないのではないかと思いがありますので、ぜひそこはしっかりやっていただきたいと思います。次に行きます。中小の廃棄物処分業者の意見聴取について、関係省の資料によると、半業廃棄物処理業のうち、従業員が10名未満の企業が6割強を占めるということです。廃棄物処分業者の多くは中小零細企業であり、経営状態や人員の問題などから、これまで最新型の取組には消極的なところが多かったのではないかと思います。今回高度化することのメリットについて、業界の理解が得られていなければ、本法律案というのは我兵に、我兵に巻き付くことになります。本法律案は中小企業の実態や背景を勘案したものとなっているのか、本法律案提出までの検討途中における、廃棄物処分業者との意見交換の実施状況、および本法律案への意見の 反映状況について伺いたいと思います。本法律案の検討にあたりましては、中小企業者が多くを占める廃棄物処理業界の方々から、様々な場面を活用して、御意見を伺っているところでございます。具体的には、例えば本法律案について、昨年7月に産業廃棄物処理業者の業界団体である全国産業資源循環励行会からいただいた御要望も踏まえながら、本法律案検討を進めてきたところでございます。また、中央環境審議会循環型社会部会のもとに、常務役産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る省委員会を設け、昨年7月以降検討を進めてきたところでございますが、この省委員会には、廃棄物関係の業界団体の方にも委員として御参画いただき、忌憚のない御意見をいただきながら議論を進め、本年2月に中央環境審議会会長から環境大臣に見聞しをいただいたところでございます。本法律案は、こうしたプロセスを経て取りまとめられたものでございまして、中小企業も含め関係業界の方々から一定の御理解を得られているものと、私どもとして受け止めております。ただ、今後、この本法律案に基づいて、具体的な施策を展開するにあたりましては、中小企業の皆様方の意見もしっかり耳を傾けながら、そうした方々に寄り添う形でしっかり取り組みを前に進めてまいりたいと考えております。ぜひ、大部分が中小零細企業ですので、そこをしっかりと耳傾けていただければと思います。次に、廃棄物処分業者の判断基準について、この本法律案では、廃棄物処分業者が再資源化事業等の実施にあたり、参照すべき判断基準を環境大臣が策定することとしていますが、内容が中小的な場合は、この処分業者によって取り組みに大きな差異が生じることも懸念されます。判断基準の具体的な内容について伺うとともに、また、そもそも判断基準だけを示して、あとは自主的な取り組みを求めるという姿勢では、この取り組みの実行性に疑問が残ります。例えば、容器放送リサイクル法やプラスチック資源循環促進法にも同様の規定がありますが、これらの法律による判断基準の規定の効果については、検証を行っているのかどうか、併せて本法律案における取り組みの効果について、どれほど期待しているのかを、環境省と経済省に伺います。容器放送リサイクル法におきましても、まさに委員御指摘のとおり、いろいろ判断基準というものが製造あるいは利用事業者に対して求められているところでございます。容器放送リサイクル法の判断基準に基づきまして、2020年7月から小売事業者に対して、レジ袋の有料化による容器放送の使用合理化の取組を求めているところでございますが、その取組の効果といたしましては、レジ袋の国内流通量、こちらが有料化実施前の2019年には約20万トンであったところが、実施後の2021年には約10万トン におおむね半減したところでございます。また、プラスチック資源循環促進法においても同様でございますが、こちらの判断基準に基づいて、2022年4月から使い捨てプラスチック製品、12品目、これを提供する小売事業者等に対しまして、当該製品の有料化、そして意思確認等の実施のような提供方法の工夫、また薄くすることでございますが、そして軽量化等の製品自体の工夫を求めているところでございます。その取組の効果としては、前提をまとめたものではまだないのですが、経済産業省の方でアンケート調査をさせていただいておりまして、ある飲食チェーンにおいては、カトラリー、そしてストローを代替素材を使用したものに置き換える取組を通じまして、年間約900トンのプラスチック削減につながるといった事例もございました。レジ袋有料化による容器放送の資料合理化の施策、そして使い捨てプラスチック製品の資料の合理化の施策については、引き続きその政策の効果を検証しつつ、効率的かつ効果的な対策を講じてまいりたいと考えてございます。本法律案に基づきます判断基準につきましては、ただいま経産省から御答弁ありましたとおりの、これまでの既存の制度の効果、検証結果等も踏まえながら、判断基準の具体的内容については、事業者の方々にとって一心となるように具体的に定めていきたいと考えております。例えば、物の製造、加工、また販売の事業を行う、物の再 生部品、また再生資源に対する需要の把握、並びに当該需要に応じた質及び量の再生部品、また再生資源の供給に関する事項を定めることでありますとか、または再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項等、こうしたものをできるだけ具体的にお示しできるようにしていきたいと考えております。さらに、判断基準の具体的内容につきまして、それを書くだけではなくて、実際にこの方向性にとって取り組みが進みますよう、私どもとして各種予算措置による支援でありますとか、各種情報提供とか、そうしたものを通じて、各事業者の皆様方の取り組みはしっかり前に進むように取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後の法律案では、再資源化事業等の高度化に係る認定制度が創設されますが、挙げられている事業については、高性能な設備導入などが必要となり、経営状況が厳しく、人員も限られる中小の廃棄物処分業者には申請が難しいのではないか、ある程度経営財力のある大規模な廃棄物処分業者だけに恩恵があるようにも思います。地域を支えている廃棄物処理業者の多くは、設備の導入などが難しい中小の廃棄物処分業者でありますが、こうした業者の底上げをどのように図るのか、方策を伺います。私もといたしましても、本法律案に基づき、中小企業の皆様方も含めて底上げをぜひ進めていきたいと考えております。我が国には、優れた再資源化技術を持つ中小規模の廃棄物処理業者多数存在 しております。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによって、その広域的な事業展開が可能となりますので、そうした取組は後押ししてまいりたいと思います。さらに、本法律案に基づく再資源化工程の高度化の取組に関する認定制度を活用していただくことによって、中小規模の廃棄物処理業者においても、既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新が行いやすくなる、こうした形になります。さらに、こうした法律案に基づく措置に加えまして、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、GXに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体として、令和6年度から3年間で300億円の予算を見込んでいるところでございまして、こうした必要な支援を実施していくことで、各地域に存在する先進的な取組を行う中小の事業者を含め、資源循環産業の発展に努めていなりたいと考えております。本法律案では、環境大臣は、再資因果事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針を策定するとしています。そのうち、処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標とありますが、目標とするリサイクル率についての具体的な数値及びその算定根拠、経産省環境省にそれぞれ伺います。本法律案では、環境大臣が基本方針を定めることを答しており、この基本方針は、循環型社会形成精神基本計画、これと整合性が取れたものとすることと規定をさせていただいているところでございます。現在、パブリックコメント中の第5次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から、重要となる素材としてプラスチックや金属等を掲げているところでございまして、この計画案では、これらに関する目標として、プラスチックについては2030年までに再生量を倍増すること、ベースメタルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を2030年度までに倍増させることを目指す、こういうふうにしているところでございます。本法律案に基づく基本方針の策定に当たっては、この第5次循環型社会形成推進基本計画と整合した素材ごとの再資源化目標を位置づけることを想定しており、今後、改めてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。お答え申し上げます。今、隅倉次長から御答弁ありましたのと、内容的には全く同様でございます。我々もしっかり相談を受けておりますので、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。再生材の原料調達における関係要項につ いてということで、資源循環を促進するためには、製造業者等が温度メール不足と量の再生材の原料となる廃棄物を回収する必要があります。しかし、近隣から排出される廃棄物だけでは足りず、広域的な回収が必要となることも想定されています。その場合、輸送によるCO2排出量の増加などで、逆に環境への負荷を大きくしてしまうことも考えられますが、環境省の見解を伺います。お答え申し上げます。本法律案の大きな目的の一つが温室効果発の排出量の削減でございますので、本法律案に基づく認定制度の認定に当たりましては、事業全体での温室効果ガスの削減効果を審査した上で認定をすると考えております。このため、不必要に遠方から廃棄物を収集・運搬するなど、再資源化による温室効果ガスの削減効果を大幅に減債するような事業形態のものは認定の対象としないと考えております。先進的かつ、より温室効果ガスの削減効果の高い取組が認定されるよう認定の基準につきましては、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。質問は残り、事業認定の迅速化について、再資源化の実施の状況の報告について、登録調査機関の要件についてなども聞きたかったのですが、時間が来ておりますので、最後に財政上の措置について大臣に聞きたいと思います。本法律案では、国 は再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために、必要な財政上の措置を講ずるに努めなければならないとされています。令和6年度の予算では、関連温産としてどれらの事業にいくら計上されているのか、また、継続的な財政上の措置が必要と考えられますが、今後の財政的支援の見通しについて大臣に伺います。
1:01:05
委員御指摘の再資源化の高度化に向けた中小事業者をはじめとする民間事業者への財政支援については、例えば、エネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行ってございます。令和6年度投資予算及び令和5年度補正予算の合計で約130億円を確保したところでございます。また、経済産業省とも連携して、蓄電池などGXへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル設備導入等に対する支援として、政府全体で令和6年度から3年間で300億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施していきたいと考えております。本法律案では、国は再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために、必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない旨の規定を置いております。引き続き、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。今年は11月にプラスチック条約について大きな会議があるということで、本当にこのプラスチック条約についても質問したかったんですが、質問時間が終わりますが、今この問題は、プラスチックの問題というのは本当に今年、重要な年を迎えるかと思います。国際的に廃棄物の問題を解決するために、大きく、動脈産業を含めた廃棄物の問題をしっかりと廃棄物ではなく資源として捉えるという捉え方でもって、この問題を解決のために働きかけをする必要があると思いますので、ぜひその意味で、大臣にはしっかりとここは約束していただいて、しっかりこの問題について取り組むのを今後引き続きやっていただくようによろしくお願いします。ありがとうございました。
1:03:11
公明党の竹谷俊子でございます。私からも冒頭、大臣の御発言がございました。南多病関係者団体の方々と環境大臣との懇談の場でマイクを切った対応について一言言わせていただきたいと思います。南多病問題が原点である環境省の対応として、あまりにも不誠実であったと思います。昨日大臣は自ら南多に出向き、そしてマイクの音量を切られたお二人、そして関係団体の方々に直接謝罪をして、御意見・御要望を伺ったということでございました。それを 受けて大臣の御判断で改めて懇談の場を設けるということでありましたけれども、その懇談の場では本当にしっかりとお話を受け止めていただきたいと思いますし、昨日、様々な御意見の中で今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったようなお話もあったと伺いました。この問題を環境省全体の問題と捉えて、今後このようなことがないように、誠実な対応をしていっていただきたいというふうに思います。御発言をお願いいたします。
1:04:34
稲葉多の問題はまさに環境省が生まれた原点です。今回のことは本当に深く反省しております。環境省一丸となって、この水戸の解決のために具体的に前に進めるようにして、私は既に環境省に行ってスピードアップするように指示をしておりますけれども、それも含めて皆様の御指摘が生きるように、そしてこの問題がなるべく早く解決するために、私も全力を挙げてまいりたいと思います。ありがとうございます。
1:05:16
しっかり対応していただけますようお願いいたします。そして、本日の議題でございます、資源循環促進のための再資源化事業等の行動化に関する法律案に関して質問させていただきます。一昨日参考人の3人のお話も伺いました。廃棄物を資源化していく、資源循環を促進していくために国家戦略として必要な法案であるというふうに私も思っております。その上で、法案の11条、16条、20条関連で伺いたいと思います。本法律案3つの認定制度ができるものと認識しておりますけれども、この認定制度の中で地方自治体に関係する部分はありますでしょうか。そして、その際、地方自治体に具体的にどのような役割が出てくると想定しているか、参考人に伺いたいと思います。
1:06:27
お答え申し上げます。本法律案の 認定制度でございますが、認定の審査はもとより、認定事業者に対する指導助言や報告聴取、立ち入り検査、認定の取り消しも国が行うことを規定しており、再資源化事業等の認定から指導監督まで環境省の責任においてその事務を行うこととしております。なお、認定の3つの類型のうち、再資源化工程の高度化に関する認定、これにつきましては、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき、既に指導監督を行っている既存の施設の高度化に関する認定制度でありますから、引き続き地方公共団体が当該施設に対する指導監督を行うこととしておりますけれども、認定事業者による不適正な処理が行われることのないよう認定に当たっては、国においてしっかりと審査を行うこととしております。なお、こうした取組にも関わらず、認定を受けた事業者において基準に適合しない不適正な処理が行われた場合などには、廃棄物処理法に基づき地方公共団体が改善命令、措置命令を行うことができると、このような規定もおかせていただいております。ただし、この場合であっても、国として地方公共団体を全面的にバックアップすることとしております。地域の実情を把握しておられる地方公共団体と情報共有を行いながら、本法律案の認定制度が適切に運営されるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
1:08:03
都道府県及び市町村がこの認定制度を講ずることによる、都道府県市町村のメリットというものはありますでしょうか。
1:08:19
お答え申し上げます。本法律案では、3つの類型に該当する再資源化事業等の高度化の取組について、環境大臣が認定を行うこととしておりますが、この場合、もし本法律案に基づく措置がない場合であれば、本来であれば取得が必要な廃棄物処理法に基づく許可がございますけれども、この法律に基づく認定制度を活用することによって、本来、廃棄物処理法に基づく許可を地方公共団体の審査を経た上で得なければならなかったものが不要となる形になりますので、その分、許可の審査に係る地方公共団体の負担が軽減される形になるのではないかと考え ております。また、本法律案の措置を通じて、高度な再資源化の取組を進めることで、少量多品種の未利用の廃棄物の有効活用が可能となりますので、地域での資源循環が進み、地方創生にも資するという形になるのではないかと考えております。また、再資源化が進むことにより、市町村が行う廃棄物処理の負担軽減にも資する可能性があると考えておりますので、こうしたメリットが実際に顕在化するように、私どもとしても本法律案に基づく取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。都道府県、また市町村にとって、メリットが顕在化してくるように、ぜひとも進めていただきたいと思います。また、都道府県市町村で事務負担や財政負担というものが増えるということは想定されますでしょうか。お答え申し上げます。本法律案に基づく認定制度では、認定から指導監督まで、環境省の責任において事務を行うこととしておりますので、地方公共団体の新たな事務負担等が生じないように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。確認をさせていただきました。新たな事務負担が生じないよう取り組んでいくというご答弁をいただきました。また次に、この法律が成 立した後に、基本方針を策定していくということになっております。基本方針の策定にあたっては、関係者のご意見をしっかり聞いていくということが必要であると思っております。現場のご意見は極めて重要でございます。それにあたって、どういった方々の意見を伺っていくことを想定しているか、また、どのようなプロセスによって、ご関係者の意見を基本方針に反映していくと想定しているか、伺いたいと思います。
1:11:26
基本方針の内容を検討するにあたりましては、実際に再資源化の実施主体となる廃棄物処分業者や、再生剤の利用者となる製造事業者、さらには学識経験者や地方自治体など幅広い関係者からご意見を伺いながら、この基本方針の策定作業を進めてまいりたいと考えております。具体的なプロセスといたしましては、中央環境審議会のもとに置かれております、省委員会の場を活用し、そこでご議論、ご審議をいただく中で、関係の方々のご意見を伺ってまいりたいと考えております。この省委員会、現在置かれている省委員会があるわけでございますけれども、この省委員会の場には、様々な関係の方々、学識経験者に加え、廃棄物処理業者や製造業者等、業界団体の方にも委員としてご参画いただいております。こうした省委員会の場も活用するとともに、個別にも廃棄物処理業者や製造事業者等の業界団体の方とも意見交換を進め、しっかりと関係者の意見を反映してまいりたいと考えております。個別にもお話を伺っていくということを言っていただきました。私も現場を回らせていただきまして、様々なアイデアをお持ちであるということを実感しているところでございます。一昨日の参考人の中にも、長年廃棄物処理業をやっておられる加藤昌司の加藤代表のお話もございましたけれども、今回の法律によって、廃棄物処理業者が資源循環の事業者になっていくということだと思っておりますけれども、これは一つのチャンスであるというふうにおっしゃられていました。様々な今まで持っておられたアイデアというものを、実際に事業として実現していくことができる、そういう可能性をこの法律によって生じさせるものであるというふうに感じたところでございます。一方で、廃棄物処理業の事業者の方々の多くが、中小企業、小規模の事業者でございます。せっかくやる気があって法律もできたけれども、高度な再資源化事業等を行うには、新しい投資が必要となってくるわけであります。そのための資源も合わせて強化をしていく、予算的な資源を強化していくということが極めて重要であるというふうに思っております。本法案の成立後、7年度予算では十分な予算をそのために確保していくべきであるというふうに思います。今の御答弁の中でも、現場でどのようなニーズがあるかというのを個別にも聞いていただけるというお話でございました。それらをよく聞いて、しっかり反映させ、そして予算の確保に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
1:14:55
この再資源化の高度化に向けた民間事業者への財政支援については、例えば、エネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行っております。令和6年度投資予算及び令和5年度補正予算の合計で約130億円を確保したところでございます。また、経 済産業省とも連携して、蓄電池などGXへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル設備導入等に対する支援として、政府全体で令和6年度から3年間で300億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。まずは、これらの予算を着実に執行していくとともに、今後の予算についても再資源化の高度化に向けて、事業者の現場でのニーズをよくお伺いしながら、環境省として必要な予算を確保するために努めてまいりたいと考えております。現場のニーズを踏まえて必要な予算、特に中小・小規模事業者の方々のニーズを踏まえて予算の確保に取り組んでいただきたいと思っております。再資源化の高度化に向けては、設備投資だけではなくて、先日の参考人の話の中にもあったと思いますけれども、資源の質を高めていくために、最初に分別をしっかりとしていかなければいけないというお話もありました。そのためには、環境教育、特に小さな頃からやるのが有効だというお話もございました。そういったことも含めて、幅広く、単に設備投資ということだけではなくて、出口に向かって必要な予算というものを、しっかりと、川上のところから何が必要なのかということから考えて、予算化に取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。再資源化にあたりましては、需要の高いものをしっかりとマッチングさせていく、需要と供給をマッチングさせていくということが重要だと思っておりますけれども、需要の高い再生資源には具体的にどんなものがあるか伺いたいと思います。
1:17:31
需要の高い再生資源の具体的例として、最近よくお話を聞くものとしては、プラスチックであるとか、レアメタル系、ベースメタル系のものがあると考えております。まずプラスチックでございますけれども、EUにおいて、自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が現在提案されております。こうした国際的な流れも踏まえまして、我が国の自動車製造においても、再生プラスチックの大きな需要が見込まれると考えられます。また、金属類、レアメタル、ベースメタル系でございますが、脱炭素化に必要な再燃機器や電気自動車等の製造には、レアメタルやベースメタル等の金属資源が不可欠でございますけれども、その一部は今後、需要が逼迫する見込み、需給が逼迫する見込みであり、経済安全保障の観点からも、金属の再資源化の需要は大変大きいものがあると考えております。本法律案に基づく基 本方針におきましては、素材ごとの再資源化の目標を位置づけることを想定しており、プラスチックや金属を含め、再生材の需要を見極めつつ、再資源化目標の検討を進め、しっかりとそうしたものの再資源化の高度化が進むように取り組みを進めてまいりたいと考えております。今、EUにおける再生材の使用の義務化というお話もございましたけれども、そういうことを日本でも検討していくということも今後必要になってくると思いますし、再生材の需要を高めていく方策というのも一方で、今後必要になってくると思っているところでございます。今のお話の中で、レアメタルやベースメタル等の金属資源というお話もございました。平成25年の小型家電リサイクル法の施行以降、小型家電リサイクル法の取り組みを進めてきておりますけれども、目標にはまだ至っておりません。いわゆる都市鉱山のリサイクル、これが進んでいない原因を分析して、課題の改善、そしてリサイクルの促進をしていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
1:19:53
平成25年の小型家電リサイクル法の施行以降でございますけれども、小型家電リサイクルを行う市町村は8割以上 となっており、この法律の基づく認定事業者も全国で59と年々増加し、回収量は小型家電リサイクル法の法律の施行時の2万トンから近年は10万トンを上回る年もあるなど、小型家電のリサイクル体制は着実に整いつつあるところでございます。一方、この使用済み小型家電の回収目標は、小型家電リサイクル法の基本方針において、令和5年度までに年間14万トンとこういう目標を抱えているところでございますが、令和4年度の回収量は約8万9千トンにとどまっており、回収目標を下回っている状況でございます。このように回収が十分済まない要因といたしましては、高価な回収方法の導入に伴うコストや人員等の追加的な負担が困難であることが挙げられますし、また、小型家電のリユースが済んでいること等が回収量に影響している可能性があるのではないかと考えております。今年度は、小型家電リサイクル法に基づく基本方針見直しの検討を進めていくこととしておりますので、この検討の中で、使用済み小型家電の回収目標が未達となっている原因について、精査を行い、回収の促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
1:21:27
今回の法律を踏まえて、廃棄物が資源となっていくように、また、焼却ではなくて、利用の方向に、資源化の方向にしっかりと進んでいくように取組を取り組んでいっていただきたいと思います。質問を終わります。
1:22:18
日本維新の会、教育無償化を実現する会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。私からも一言、先ほどから田野議員からもありましたように、水俣保養関係団体との懇談において、3分でマイクが切られたという件について一言申し上げたく思います。私が国会に来たのは、虐待で亡くなる子どもや、いじめで命を失う子どもを1人でも減らしたいということ、そして子どもたちが誇れる日本をつくる、そういった目的で参りましたので、そういった子どもの死亡に関するデータというものを関係官僚の方から聞いたときに、この数値化された1という数字の背景に、どのような人生があったのか 、どのような未来があったのかということを考えて、非常に涙が止まらなくなった経験がございます。長田町で生活をしておりますと、時間に非常に厳しくてですね、データエビデンスというふうな形で記されてしまった国民の苦しみ悲しみというものを目にすることがあると思うんですけれども、やはり3分では収まりきらない当事者の方々の思いというものを、ぜひとも汲み取っていただきたいというふうに私からも切に申し上げます。もちろんそのことは従々承知の上で、その被害者の方の声を聞くために、問題の苦しみの根幹を理解するために、大臣が再度現場に足を向けられたということは重要なことであったと思います。引き続きよろしくお願い申し上げます。それでは法案の質問に入らせていただきます。大量生産、大量廃棄の時代からの転換を図って、さまざまな資源を再資源化していく、サーキュラー、エコノミー、循環経済というものが非常に大事だというのは、私どもも価値観を共有しているところでございます。そして今日の質問は、私の責念の悩みから始めさせていただきたいんですけれども、先極大阪でございますので、たこ焼きをよく食べます。たこ焼きの船皿というものがありまして、木の皮のような材質もありますし、プラスチックもあれば、紙もあるんですけれども、プラスチックのお祭りのたこ焼きなんかパックに入ってますよね。マヨネーズとソースがぺったりついていると、これを水資源を使って洗ってリサイクルするのか、そのまま捨てるのか、最近物価高騰ですけれども、ティッシュで拭いて捨てるのか、非常に悩ましいんですけれども、大臣はどのようにするのがよろしいと思われますか。
1:24:39
たこ焼き、おいしいですよね。ごみの出し方については、地方公共団体ごとのルールというのがありまして、それに従う必要があります。一般的に汚れがついているものについては、リサイクルに支障をきたすために、紙でさっと拭き取るか、軽く薄水泥から出すということをルールとしている地方公共団体もございます。こうした地方公共団体のルールも踏まえ、一 人一人が適切に判断して配置いただくものだというふうに考えてございます。
1:25:15
ありがとうございます。大臣のお言葉で、私も明日から、今日から子どもの横で堂々とそういった処理をして捨てられるところですし、これを知ってもらうというのが非常に重要だと思っております。参考人質疑の中でも、いかにこの資源を循環させていくことが大事か、それを国民にどう知ってもらうのかが一番大事なんじゃないかというような参考人のお言葉もございました。子どもたちは非常に環境問題に敏感でして、その親の行動も見ている、親もやりたいと思っている。国民もこの資源を循環させたいという思いを持っているので、それをスムーズに背中を押してあげるということも大事だと思います。例えば、ボトルとキャップが一体化になったペットボトルでありますとか、自販機とゴミ箱が必ずしもセットで設置されていない問題ですとか、リサイクルしたいのにな、資源大事なのにな、できないというような国民にフラストレーションを与えないためにも、国民のお困りごとと国としてのお困りごとを一緒に解決できるような方法をさらに検討する必要があると考えますけれども、伊藤大臣はどのようにお考えでしょうか。お答え申し上げます。この循環経済の移行、これに当たっては、消費者、企業の行動変容を促し、一番大事なのは国民一人一人の気持ちだと思います。これを地域、国、地球規模へ同心圏で広げていく。これが非常に重要だと私は考えております。このため、今、委員が御指摘のように、リサイクルを行いたいと思う一人一人の国民の皆様が、より簡単かつ適切に廃棄分別、リサイクルを行うことができるように支援することは、循環資源の分別、収集、利用等の取組を地域から国全体に広げていく上で大変重要だと思います。環境省では、デコカツという言葉を作りまして、デコカツにおいて、リサイクルを含め脱炭素につながる新しい質的に高い暮らしをつくる取組等、企業、自治体等とも連携して後押ししてございます。デコカツのもとに立ち上げた官民連携の協議会において、例えば、廃食用種の回収所点の拡大や、あるいは不要異例の回収機会の拡大等が提案されてございます。こうした社会や消費者のニーズを踏まえながら、情報発信やリサイクルを促進するための取組への支援等を進めてまいりたいと考えております。
1:27:53
ありがとうございます。デコカツは 非常に重要だと思っております。この主婦の手に載っている、豚こま切れ肉が載っているこのプラスチックトレイが、地球を守るために重要なアイテムだということをインストールしてもらうために、まだまだ私どもができることをやらなくてはいけないことがあると感じております。参考人質疑では、産廃業者として長年尽力されてこられた加藤少司の加藤参考人から、たくさんの旨を謳えるような言葉を聞かせていただきました。これから産廃廃棄物処理業というのは、資源循環業にシフトしていくだろうと。再資源化の取組を高度化し、製造側の要求に応えるためには、技術革新や多額の初期投資など、多くの問題をクリアしなくてはならない。1万5千社存在する中で、時代にマッチした資源循環業にアップデートするというのは簡単ではなく、よむやすると淘汰されたり、ついていくことができなくなったり、そうしたこともあり得るとおっしゃっていました。その上で、ただ今日は泣き言を言いに来たのではないと。国策としての地球温暖化防止CO2削減に向けて、他の業種の方たちと責任や覚悟を持って動き、資源循環業にならせていただいて、社員やその家族の生活を守ることも含めて成長していきたいというような旨のことをおっしゃっていました。非常に困難もある中で、アグレッシブにこの法律のことも捉えていただいていると、何としてもこういった条約産業の方々のやる気、そしてその貢献の気持ちというものを大切にしていきたいと思った次第です。参拝業者さんというのは中小零細企業が多くて、政府は循環経済関連のビジネス市場規模を80兆円以上に高めるということを目標とされているわけなんですけれども、それ自体は条約産業の成長産業化を後押しすることにつながると思うので、ポジティブにも捉えています。一方で、こうやって市場が成長してくると、ビジネスチャンスと捉えた大手企業や資金力のある事業者が有利なインセンティブとして働いてくることもあり得るのではないかと懸念しているところです。本法案の施行によって、参拝業者が淘汰されることのないように留意する必要があると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
1:30:14
委員御指摘のように、我が国には優れた再資源化技術を持つ中小企業の廃棄物処理業者が多数存在してございます。ですから、委員御指摘のように、自然循環業というコンセプトは非常に大事だと思います。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによって、広域的な事業展開が可能となります。そして、活躍の場が広がるものと考えております。加えて、再資源化工程の高度化に取り組みしなければなりません。取り組みに関する認定制度によって、中小企業の廃棄物処理業者においても、既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新が起こりにくくなると考えております。さらに、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、GXに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和6年度から3年間で300億円の予算を確保するなど必要な支援を実施してまいりたいと思います。こうした本法律案の措置や財政上の支援等を通じて、各地に存在する廃棄物処理業者の取り組みを後押しして、資源循環産業の発展につなげてまいりたいと考えております。そうした経済的な支援というのが、縄脈産業の方々にしっかりと行き渡るようにご留意いただきたいと思っております。法律というのは手段であって目的ではないと私は思っておりまして、叶えたい社会像でありますとか、あとは解決したい問題、そういったものを叶えるためにあると思っております。この法案の揺るぎないベースの一つとしてCO2排出の削減があるかと思います。そのために政府一丸で国家戦略として脱炭素も推進しておりますし、再エネもそうですし、こうした持続可能な社会、地球というものを目指して、さまざまな法律が今セットされているところです。加藤庄司の加藤参考人をはじめとした参拝業者の方々も、その壮大な目的に向けて頑張ろうとしていく中で、そんな方々の熱量に水を差す有意識問題もあるということを今日はご指摘申し上げたいと思います。私は以前、この委員会でも太陽光ちょっとやりすぎじゃないですかという問題提起もさせていただいたんですけれども、そうは言っても必要ですね。エネルギーミックスというのが非常に重要ですので、万能な電源はないというふうに思っておりますから、ペロフスカイトの太陽光は外壁にも建物にも使えると。あるいは、私もショッピングに車で行っても、駐車場が非常に夏場になると熱量が高まって、買い物から帰ってくると車に乗り込むのがつらいでありますけれども、そうした駐車場の日差しとして太陽光を使うであるとか、そういった都市にある意味向いているのではないかなと思っているんですね。いずれにしても、大量廃棄時代が来ると言われている太陽光パネルの問題もありますが、この本法案は、この来るべき太陽光パネルの大量廃棄時代というのも意識しているのかどうか、まずお伺いいたします。
1:33:38
お答え申し上げます。最後の部分のご質問にお答えしたいと思います。これまで、環境省では太陽光パネルを構成する金属等の分離・回収や、素材ごとのリサイクルが進むように、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。こうした取組まで、一定数の太陽光パネルリサイクル事業者は現在確保している状況でございます。しかしながら、これからの予想を見ますと、使用済み太陽光パネルの排出量は、2022年度では約2,300トン程度でございますけれども、2030年代後半には、年間50万トンから80万トンの排出量のピークを迎えるとの想定もございます。施設能力が不足することが想定されます。このために、高度なリサイクル設備の導入をさらに進める必要がございます。本法律案では、部品や再生材として活用でき得るものは多く含まれるものの、その分離・回収が困難な廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業を対象に、環境大臣が認定を行うこととしております。これにより、廃棄物処理法に基づく地方自治体の許可を不要として、手続を迅速化することとしているところでございます。こうした措置等を通じて、太陽光パネルの高度なリサイクル取組を後押しして、30年代後半に訪れるだろう大量の廃棄に対して、しっかり環境が守れるように政策を進めてまいりたいと思います。
1:35:36
ありがとうございます。この法案も太陽光の80万トンの廃棄自体を見据えてセットしていただいたというふうに受け取っております。ありがとうございます。では、太陽光発電施設では、総電線ケーブルもあるわけなんですけれども、こちらは廃棄物に当たるのかどうか、役割を負えたこの総電線ケーブル、廃棄物に当たるかどうか聞かせてください。
1:36:01
この廃棄物に該当するか否か、それはそのものの正常、廃出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、先誘者の位置等を総合的に関して判断するものとされてございます。この ため、ご指摘の太陽光パネル及び総電線ケーブルが廃棄物に該当するか否かについては、そのものが保管されている場所を管轄する自治体により適切に判断されるものと考えております。
1:36:41
廃棄物か否かは状況により異なるということだったかと思いますけれども、今、日本のみならず世界的に問題になっているのはケーブルやパネルの等なんです。参考資料をご覧くださいませ。1枚目なんですけれども、太陽光窃盗団の宝の山というふうにあります。非常に多くのケーブルが今、日本でも窃盗にあっておりまして、銅の相場が高騰していることも相まって、非常にこの被害総額というのが膨らんでおります。そこで、警察庁さんにお伺いします。太陽光発電施設におけるケーブルの窃盗被害件数及び被害総額について、直近のものを教えてください。
1:37:20
太陽光発電施設における被害を含む金属類被害に係る窃盗犯の認知件数は、令和4年は1万368件、当該認知に係る金属類を含む被害の総額は約58億円であり、令和5年は認知件数が1万6276件、被害の総額は約140億円であります。関東における被害が多くなっております。中でも太陽光発電施設において、送電線ケーブルを切断して銅線を摂取する手口が増加していると承知しており、こうした傾向を踏まえて、詳細な被害状況を把握するため、警察では犯罪統計を見直し、令和6年4月からは発生場所の区分に太陽光発電施設を新たに設けているところです。金属類の窃盗事件の増加を踏まえ、今後も取締りのほか、関係省庁団体と連携した犯罪抑止対策を講じていくこととしております。
1:38:26
ありがとうございます。令和4年が58億だったところ、140億に1年で被害総額が跳ね上がっているということ、また太陽光発電施設での被害が非常に甚大だということで、それに特化した統計を取り始めてくださったということです。私も数日前に発電事業者さんから、お願いですから何とかしてほしいというふうに声を寄せられましてですね、今年度から保険会社もこの被害については一部面積にするところまで出てきているということで、保険会社さんも非常に成り立たないと、このままやっていては成り立たないということなんですね。この売買をする際は、廃棄物と違って身分証明書も要りませんし、配送法に基づく3杯の管理票、マニフェスト電票と呼ばれるものですけれども、必要がないので、このものが一体どこからやってきたのかというトレーサビリティというものがないわけで、盗難されたもの、これが盗品から取られたものなのかどうなのかというところがわからず、そのまま流通していくということがあり得ます。このそのものの出自をたどるためのトレーサビリティ制度というようなものが必要なのではないかと思うんですけれども、国での対策がなかなかなされないということで、自治体ではそれぞれ独自に条例を定めています。先ほど警察庁さんのお話からもあったように、関東、特に成田空港近くの自治体や外国人の方が多く住んでいらっしゃる自治体で被害が甚大だということで、参考資料の2ページ目も見ていただいたらわかるかと思うんですけれども、非常に組織的に行われているようなものもあるんですね。も ちろん日本人も犯人としておりますけれども、外国人の方が非常に多いということで、発電施設のそばには多言語で注意喚起をする、あるいは中にはもう「うちはアルミのケーブルなんだ、どうじゃないんだ」というようなことを謳っているというような施設もあるというような状況でございます。この役割を負えないケーブル、まだまだ原液で使えるものが有化物であって、酸パイではないと。しかし役割を負えたら状況によっては酸パイであるとも言えるような。先ほどからもありましたように、廃棄物というのは、これが資源であるというような時代がやってくると思うんですね。今、酸パイともっぱら物というのもありますけれども、あと有化物のボーダーがなくなってくる時代なんじゃないかと思っているんです。なので逆に酸パイは不応投棄されたら困るということで対策しっかりされてたんですけれども、こういった被害を見ると有化物の方にも対策が必要だというふうに思っております。でも聞いてもですね、このケーブルのトレーサビリティ、所管は環境省ですかって言ったら違いますと、で、経産省ですか違いますって、どこも違うみたいなんですね。これは閣僚の皆様で話し合っていただく問題だと思うんですけれども、伊藤大臣トレーサビリティ、このどうだとか、窃盗に絡む問題、ご検討いただけないでしょうか。
1:41:30
ご指摘のように順番に整理して申し上げると、産業廃棄物については、廃棄業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、自宅者に対して産業廃棄物管理表、いわゆるマニフェストを交付する義務があるために、産業廃棄物が処分が完了するまでのトレーサビリティが確保されてございます。また、廃棄物でない有害使用済み機器についても、2017年の廃棄物処理法の改正によって、保管または処分を業として行う場合は、届出制度を創設し、重簿を通じて物の流れが把握可能となっております。一方で、廃棄物処理法の範囲外であり、かつそのままリユースされないものの中には、金属等の資源として流通しているものもあるようです。これらが不適切に扱われること等によって、周辺環境への支障が起きることのないように、どういった取組が可能か、関係省庁と連携して、適切に対応を進めてまいりたいと思います。この問題を責任を持って取り組んでもらうところがどこなのかというのが、所在が分からなければ、政策の進めようがないと思いますので、非常に重要な問題だと思います。前向きにご検討をお願いいたします。参考資料の3枚目でございますけれども、同じく不適正ヤードという言葉が最近出てくるようになりまして、これは金属やプラスチックなど雑品を収集し保管するヤードというのが全国にたくさんあるわけなんですけれども、そこで不適切な扱いがなされており、火災や騒音などの問題が発生し、地域住民の生活に悪影響が出ているということで、これもやはり非常に問題になっているところです。自動車リサイクル法などでは、許認可のシステムもはじめ、非常に厳密に車の解体などもなされているんですけれども、例えば、ハーフカット車と言われる、全部と後部に分けてしまった、大きく2つに分けてしまった車というのは、鉄器用の範囲外ということになってしまって、こういったヤードで処理をされるということもあって、油が染み出して、雨の日にはだーっと油が広がってしまって地域住民が困ったり、あとは地面に油ですとか、物のようなものが染み込んでいって、地下水に影響を与えるのではないかと、言わもすれば健康被害にもつながりかねない状況だというふうに指摘もされております。参考人質疑で先日お越しくださった加藤参考人がおっしゃっていたのは、私らはこれまで一部の悪徳企業のためにかなり不利な嫌な思いをしてきました。次の世代には同じ思いをさせたくはありません。そのためにもどうか私らの業界を発展させていただくように切にお願い申し上げ、私の発表といたしますというのを結びの言葉に持ってきていらっしゃるんです。一生懸命、国のミッションに向けて、壮大な理念に向けて頑張ろうとしている真面目な事業者さんが、一部の悪徳な方々によってイメージを損なわ れることのないように、きっちりとそうした縄脈産業全般を整えていくことというのが非常に重要だと思っております。残り時間が少なくなってきましたけれども、参考資料の3枚目ご覧いただきたいと思います。ここで訴えているのが、下の方にあります言葉なんですけれども、同スクラップのトンヤ団体である東京非鉄金属商工共同組合の田郷正男理事長は、不適正野動を運営する一部の海外事業者と法令を遵守している我々とが同一に見られて、事業活動がしにくくなっていると。その最後の下の方ですけれども、法令を遵守している事業者を守るためにも、国内の有用な資源を国外に流出させないためにも、全国で規制を強化してもらいたいということで、加藤さんと同じような思いを抱かれている縄脈産業の方々、いらっしゃるのではないかなと思っております。今年の6月、来月からは改正入管法が完全施行となりますけれども、是非とも国内で真面目に働いている外国人の方が、片身の狭い思いをするようなことがないように、そういった点も加味していく必要があると思っております。今日は法務から中野政務官にお聞きいただきまして、本当にありがとうございます。申し訳ございません。最後に中野法務大臣政務官にお伺いしたいんですけれども、参拝業ですとか解体業、宿が不法就労の温床となっているというのが一部指摘されることもございます。リサイクル業界全体へのネガティブイメージを植え付けることに繋がってしまうといけません。現状把握をどのようにされているのか、また今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。出入国管理行政、とりわけ外国人人材の受入れを今後とも適正に進めていくに当たりまして、業種の違反にかかわらず在留資格を有することなく、また、入管当局において把握されることのなく、本邦内にいて稼働に従事をする不法就労外国人の対策は重要な課題として認識をさせていただいております。入管庁では独自に、また関係機関との協力を得ながら、不法滞在者の情報収集、また分析を行い、事案に応じて警察等と関係機関とも連携をしながら調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には、取締りの実施の上で法令上の手続きを経て、対処・強制を行わさせていただいているところでございます。今後も、委員御指摘のとおり、このことを踏まえつつ、関係機関とも連携をさせていただきながら、今後も不法就労者の対策にしっかりと取り組みさせていただきたいと存じます。
1:47:39
ありがとうございます。各省庁の政策はつながっておりますので、これからも頑張る人が報われる社会を目指して御尽力いただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。国民民主党の浜野義文でございます。本法案は、再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本方針を示し、国の責務が明記されるなど、今まで以上に政府が指導して取組を進めようとしているものと理解いたします。現状、プラスチックやガラス等の資源循環については、地域ごとの小規模な再資源化事業に留まり、全国的なリサイクルスキーム構築に至っていないと承知しております。素材メーカーが活用するのに十分な品質量の再生材を確保するためには、より大規模な分別・改修設備の構築が必要でありますが、事業者としては、事業との両立の観点でコスト面が大きな重みになるのではないかと考えております。本法案では、国の責務について、必要な技術的援助を与える、製造業等の需要に応じた質量の再生資源を提供する資源循環の促進に必要な措置を講じるとありますが、例えば、現状各市町村に対して実施をしております循環型社会形成推進交付金によるマテリアルリサイクル推進施設への費用支援に加え、政府主体で大規模なマテリアルリサイクル推進施設を建 設するなど、さらに踏み込んだ対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
1:49:29
我が国には、優れた再資源化技術を持つ廃棄物処理業者が各地に多数存在しております。こうした事業者の再資源化の取組を後押しすることが重要だと考えております。環境省では、循環型社会形成推進交付金によって、市町村における資源循環の取組を促進してございます。また、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入への補助等を行うとともに、GXに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和6年度から3年間で300億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施していることとしております。加えて、この本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を環境大臣が一括して認定することとしており、このような取組の全国的な事業展開につながると考えております。本法律案の措置や必要な財政上の支援により、各地に存在する廃棄物処理業者の取組を後押し、資源循環作業についての発展を進めてまいります。ご指摘を受け止めました。以降、環境省にお伺いをい たします。循環経済を実現するためには、廃棄物を減らす、なるべく環境負荷の少ない原料に切り替えるといった単一の視点だけではなく、素材の選定から製品設計、使用方法、回収・リサイクル方法など、様々な視点で対応を進めていくために、廃出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者の横断的な連携が必要となります。本法案では、特定産業廃棄物処分業者に、産業廃棄物の処理状況などについて報告を義務付け、それを公表することで、事業者間のマッチング機会を創出するとあります。現状は、愛知県等の一部の自治体で、廃出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者間のマッチングシステムを構築し、取組を進めていると承知しておりますが、こうしたシステムを全国展開していくことを企図しているのか、説明をいただきたいと思います。現在、製造事業者等は、再資源化に積極的な廃棄物処分業者の情報を得る手段が限定的でございまして、再生材を調達する必要があっても、どの廃棄物処分業者がどのような種類の再生材を供給可能であるか、といった情報を入手することが大変難しい状況になってございます。このため、一定量以上の産業廃棄物の処分 を行う廃棄物処分業者の再資源化の外境を国が公表することにより、製造事業者等と再資源化の取組を行う廃棄物処分業者のマッチングを進める、このような形の規定を本法律案におかせていただいているところでございます。このマッチングの仕組みを構築するにあたりましては、愛知県や三重県等の先行する地方自治体の取組も参考にさせていただきつつ、例えば、廃棄物処分業者の連絡先をホームページに掲載するとともに、このマッチングのホームページの閲覧者が、廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込むことができるようにすることなど、実行的な形で関係の皆様方にうまく使っていただきやすいものになるように、各自治体の取組も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。本年4月9日に開催されました中央環境審議会循環型社会部会におきまして、第5次循環型社会形成推進基本計画案が公表されました。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却して循環型社会を形成するためには、国民の意識変革・行動変容が不可欠である。また 、意識変革や行動変容を的確かつ効果的に促していくためには、こうした家計物価の状況や国民消費者の多様化も踏まえた上で、生活の質を維持・向上させるような形で進めていく必要があるとされております。政府として国民のどのような意識変革・行動変容が必要と考えているのか、また、それを促すためにどのような施策を検討しているのか、説明をいただきたいと思います。
1:54:08
お答え申し上げます。現在、パブリックコメント中の第5次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、循環型社会の形成を進めていく上で、国民に期待される役割といたしまして、リユース・リサイクルのいわゆる3R、さらに再生可能資源を使うリニューアブル、この取組を徹底し、資源循環に配慮した消費行動に積極的に取り組むこと等を挙げているところでございます。具体的な行動といたしましては、例えば、無駄なものは買わないこと、マイバッグの利用等によりレジ袋の使用を控えること、修理等を行って物を長く大切に使うこと、資源回収へ積極的に協力すること等を想定しております。第5次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、このための政策の方向といたしまして、消費者や住民との対話等を通じた前向きで主体的な意識変革や環境価値の可視化等により行動変容等につながることや、リユース品、循環資源等を用いた製品等、多様な選択肢の提供を促し、消費者のライフスタイルの転換につなげることを挙げてございます。引き続き、関係省庁とも連携をしながら、また、脱炭素で豊かな暮らしを目指す国民運動であります「でこかつ」、この取組も最大限活用しながら、循環経済の移行に向けた国民の意識変革や行動変容につなげてまいりたいと考えております。消費者の意識変革を促すには、政府主導で強力に取り組んでいる様子を消費者に印象付けることが一案ではないかと考えております。例えば、コンビニのペットボトル回収機など身近な施設にプラスチック回収機を設置している民間企業の事例は多くあり、そのような取組を財政支援も含め、政府主導で全国的に行うことが消費者の意識変革につながるのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。ご指摘いただきましたとおり、国民に身近な取組を政府主導で進めることが有効な手法の一つであると私どもとして考えております。例えば、レジ袋の有料化では、前バッグを持ち歩く習慣が広く浸透し、消費者がプラスチック資源循環の重要性を考えるきっかけとなったと私どもとして受け止めております。また、投入口を下向きにする等の新機能を持つ自動販売機をこのリサイクルボックス、このような実証事業では、リサイクルボックスへの異物混入の現象が見られ、適切な分別廃棄につながったとした事例もございます。さらに、食品ロス削減やサスティナブルファッションについては、脱炭素の国民運動である「デコカツ」で主なアクションの一つとして挙げているところでございます。これらの取組の推進に当たっては、デコカツと連携した取組として、官民連携協議会として設置しております「デコカツ応援団」に参画する団体等に、官民連携プロジェクトの実施を働きかけるなどにより、国民消費者の行動変容やライフスタイルの転換を強力に後押ししてまいりたいと考えているところでございます。本法案における基本方針の記載事項といたしまして、再資源化を実施すべき量の割合に関する目標がありますが、目標を定める対象となる分野及び目標値の設定の考え方について説明をいただきたいと思います。
1:57:57
基本方針については、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることとされております。本年夏頃の策定に向けて、第5次循環型社会形成推進計画の案について、現在パブリックコメントをしているところでございますが、この計画の案の中では、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材として、プラスチックや金属等を挙げているところでございます。そしてこの計画の案では、これらに関する目標として、プラスチックについては、2030年までに再生利用を倍増させること、ベースメタルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を2030年度までに倍増させることを目指すと、このように記載させていただいているところでございます。本法律案に基づく基本方針の策定に当たりましては、この第5次循環型社会形成推進基本計画、これと整合した形で、素材ごとの再資源化目標を位置づける、こういう方向で検討を進めてまいりたいと考えております。廃棄物を燃やすときに発生する、熱エネルギーを回収して利用するサーマルリサイクルにつきましては、国際的にはISOでエネルギーリカバリーと定義されており、本質的にはリサイクルと見なされておりません。今後、世界と足並みを揃えてリサイクルを進めるためには、こうした分類についても整理する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
1:59:36
お答え申し上げます。サーマルリサイクルにつきましては、我が国においても通常のリサイクルと区別した形で整理をさせていただいておりまして、循環型社会形成推進基本法におきましては、廃棄物等の燃焼により熱を得る熱回収とリサイクルを指す再生利用を区別した形で規定をおかせていただいているところでございます。その上で、循環型社会形成の基本原則として、再生利用が熱回収よりも優先されるものとして法律上位置づけられているところでございます。こうした考え方につきましては、今後ともあらゆる機会を通じて国民の皆様にしっかり周知をしてまいりたいと考えております。食品放送についてお伺いいたします。食品放送につきましては、プラスチックと紙の複合材は、したる素材についての識別マークが表示されており、重量的に紙の方が少しでも多ければ紙として廃棄されてしまうため、複合材に含まれるプラス チックをリサイクル材として活用することが困難となっております。複合材のリサイクルを進めていくためには、選別分離等の技術開発や実証への支援のみならず、リサイクル可能な材料同士の組み合わせや単一素材を用いるなどの食品放送におけるリサイクル材使用ルールの明確化が必要と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
2:01:08
プラスチック資源循環法に基づき定めておりますプラスチック使用製品設計指針、この指針においては、環境廃炉設計に関する措置を定めております。その中で、プラスチックの資源循環を円滑に進めるためにプラスチック使用製品の設計段階の取り組みが不可欠であることから、製品または部品の単一素材化や素材の種類を少なくすること、再生利用が容易な材料の使用等をこの指針の中で求めているところでございます。こうした指針を受ける形といいますか、こうした指針を定めていく中で、事業者におかれましては、従来は複数のプラスチックで構成されていたフィルムパッケージを単一素材化し、素材ごとの分離を不要とすることでリサイクルしやすくすると、こうした取り組みも始まっているところでございます。環境省におきましては、環境配慮設計に関する有料事例の収集や公表を行うとともに、リサイクル困難な複合素材の再生利用に関する 技術実証への支援も行っているところでございます。こうした取り組みを通じて、総合的にプラスチック等のリサイクルを推進してまいりたいと考えております。
2:02:29
令和3年6月に閣議決定されました「成長戦略フォローアップ工程表」におきましては、達成すべき成果目標として、循環経済関連ビジネスの市場規模を2030年までに80兆円に拡大させることを目指すとされており、成長志向型の資源自立経済戦略では、2050年に120兆円まで拡大される目標が掲げられております。80兆円、120兆円を目標とした考えについて説明をいただきたいと思います。また、それが日本経済に与える好影響・悪影響をどのように見通しているのか、説明をいただきたいと思います。循環経済の移行は、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用することで廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、我が国が持続的な成長を実現するために必要不可欠なものと認識しているところです。こうした考え方に基づき、循環経済の移行を進めていくための目標として、現在の50兆円、80兆円にするとこうした目標を掲げているところです。その上で、循環経済の移行による影響については、製品等の長寿命化や再利用、リサイクル等が促進されることにより、新製品の市場投入やバージン材の使用が減少する可能性があると、そうした影響が考えられる一方で、メンテナンスや修理等の産物の利用が拡大し、再生材の市場が成長すると考えております。さらに、既に欧州をはじめとする諸外国では、再生材を積極的に使うとこうした動きが加速化しつつあるところでございますので、こうした中で、我が国においても循環経済の移行を促進することによって、我が国の産業競争力の強化につなげていくことが大変重要であると考えております。循環経済を目指していく中で、日本企業の再生材の利用を過度に強要することによって、バージン材を利用した海外の炭素集約度の高い低廉品に市場を奪われ、我が国の産業が空洞化しないように留意が必要と考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。加えて、バージン材を再生材にシフトしたといたしましても、材自体の品質が良くなるわけではなく、付加価値が発生するものではありません。循環経済によって我が国が成長していくには、全世界的に再生材の価値を消費者に理解いただくことが大前提であり、その上で日本企業が再生材の分 野で世界をリードする存在になる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。循環経済の移行にあたりましては、御指摘の点も十分踏まえた上で、日本企業がこの分野で世界をリードし、日本経済の成長発展につながるような形で取り組みを進めていくことが大変重要であると考えております。こうした中で、これまで我が国はG7等において国際的な資源循環に関する議論をリードしてきたところでございまして、例えば、昨年4月のG7気候エネルギー環境大臣会合におきましては、企業による循環経済に関する行動の促進を求める循環経済及び資源効率性原則が日本の主導で策定・採択されたところでございます。また、日本が議長国を務め、今月開催いたしましたOECD閣僚理事会の声明でも、この循環経済及び資源効率性原則の活用を含む循環型ビジネスの推進が盛り込まれたところでございます。引き続き、日本企業がその技術を生かして再生材の分野で世界をリードすることができるよう、様々な場を通じて、我が国としてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。これで終わりますけれども、これぐらいも経済の安定、経済の成長ということに留意して進めていたことを強く求めて質問を終わりたいと思 います。ありがとうございました。
2:07:03
日本共産党の山下芳樹です。環境省が皆又病被害者の発言を3分で静止しマイクを切ったことに対し、皆又病被害者から最初から話を聞く気がないと思わざるを得ないなど厳しい批判が上がっています。この問題は事務方の不手際の一言で済ませていい問題ではないと思います。なぜこうした対応がなされたのか、環境省としてそこをついた自己検討が求められると思います。私には大臣をはじめ環境省が皆又病の問題はもう終わった問題だという認識でいるから、ああいう対応になったのではないかと思えてならないんです。そうでなければ、あんな対応はできないはずです。伊藤環境大臣、皆又病は終わった問題と思っているのではありませんか。
2:08:03
皆又病は終わった問題とは思っていないということでした。そこで確認しますが、伊藤環境大臣が皆又病は終わった問題と思っていないという意味は、皆又病の公式確認から68年たった今も、皆又病に罹患しながら、行政から皆又病と認められずに苦しんでいる患者が多数存在している。だから、皆又病問題は終わっていないということでいいですね。
2:08:38
行政から皆又病と認められていない多くの方がいらっしゃることもあります。そしてまた、認められていても、皆又病の病状で苦しんでいる方もいらっしゃいます。そしてまた、そのことによって、皆又市をはじめとして地域に生まれたいろいろな課題もあります。そこを含めて、皆又病は終わっていないと、そのように考えております。
2:09:07
皆又病に罹患しながら、皆又病と認定されていない患者がいることも含めて、終わっていないということだと。この認識は非常に重要だと思うんですね。ならば、昨年来、大阪地裁、熊本地裁、新潟地裁と、原告の皆又病罹患を認める判決が相次ぎました。皆又病は終わっていないと、大臣おっしゃるんだったら、こうした皆又病に罹患しながら、行政に皆又病として認められていない苦しんでいる多数の患者を救済することこそ、私は環境省の使命だと思います。環境省ができたのは、原点は皆又病であります。大臣、まずは環境省が、被害者団体と向き合って、問題解決のための話し合いのテーブルにつくべきではありませんか。
2:10:06
お指摘のように、今なお、裁判を継続してまた裁判を行う方がいらっしゃると、訴訟を行う方がいらっしゃるということは、大変重く受け止めております。一方で、今、ご指摘のように、いくつかの裁判の結果が出て、それぞれ違うものもありますけれども、交渉が行われていることでございます。皆又病については、公害健康被害保障法に基づいて、3,000人が認定を受けて保障を受けられたとともに、これまで平成7年、平成21年の2度にわたり、議員立法で政治救済が図られてございます。特に平成21年の皆又病被害者特措法は、超党派の議員立法により、地域における紛争を集結させ、皆又病問題の最終解決を図ることを目指したものでございまして、これらの政治救済に合わせて5万人以上が救済対象となってございます。環境省としては、こうした皆又病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害保障法、また特措法の丁寧な運用、医療福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。
2:11:45
後ろから出た官僚が書いたメモを見るとね、さっきの大臣の答弁から今の答弁、交代したんですよ。特措法だとか、公権法だとか、で救済された方いますよ。しかし、皆又病の患者は20万人とも、40数万人とも言われて、実は分からないんですよ。なぜなら健康調査、疫学調査、やられてないからなんです。それをやる責任を国が果たしてないからなんですよ。だから、大臣がおっしゃったように、皆又病に罹患しながら、皆又病と認められていない行政によって、そういう患者が多数苦しんでいるわけです。だから終わってないと、大臣おっしゃった。だったらその漏れた人をどう解決するのかが、環境行政の原点で立脚した一番の使命だと思うんですが、もう後ろいいですよ、いいです。大臣、大臣の本当に真剣に今度の事件を反省して向き合うと言うんだったら、だって向き合った方は認定されずに漏れた方ですよ。その方々に向き合って何をするのかが問われているときに、この枠内でいろいろ努力するというの では救済できないじゃないですか。だからどうやったら救済になるのかを、患者団体もいろんな知恵を持っていますよ。環境大臣、環境省と患者団体が同じテーブルで話し合って、どうすれば解決できるのか。裁判をこれ以上重ねていったら、もう多くの方は残念ながら亡くなるでしょう。それを待っていいのかということが求められているんですね。だから私は解決のための話し合いのテーブルについてほしい。これは患者団体の、弁護団の一番の要求ですよ。これをやることが、私は今回の事件の反省をやっぱりしているという証になると思うんですが、いかがですか。
2:13:38
委員御指摘を重く受け止めております。そこも含めて、もう一度懇談会を開く予定でございますし、もちろん懇談会だけで解決できるわけでありますので、話し合いの場、いろんなレベルでたくさん開催できるように私も支持したいと思います。そしてやっぱり行政府の立場から言えば、あくまで現行法制の中で最大限何ができるかということを考えるということしか言えないわけで、その現行法制の適用のあり方、あるいは現行法制に基づいて作られているいろいろな仕組みがありますから、この中でどうやったらより多く救済できるか、これも進めてまいりたいと思います。すでにその指示は出しているところでございます。ただ、法律そのものを変えろという話になりますと、これは大臣の職責をちょっと超えることでございますので、立法府で進めるしかないんだろうと思います。ありがとうございます。
2:14:40
私ね、最後の言葉、引っかかっているんですよ。先ほどからね、法律の枠内で頑張ると。しかし、そこから漏れた人をどう救うのかは立法府の問題だと。一政治家として頑張ると。そんなことないですよ。今の法律で救えないんだった ら、新たな立法を環境省として提案したらいいじゃないですか。そのために環境省はあるんでしょう。そのためにできたんでしょう。なんでそれを一政治家に、自分自らの今大臣としているポジションを貶めるんですか。大臣でしかできないポジションにあなたは立っているんですよ。そのことを患者から求められているんですよ。それをしないんだったら、私一政治家として頑張りますというんだったら、環境大臣としてあう意味がないじゃないですか。環境大臣として、この枠で収まる、できないことがあるんだったら、新たな立法も提案する。我々立法府もそれを一生懸命吟味してより良いものにする。それが立法として行政の関係だと思いますよ。法律をつくるのは国会議員だけじゃない。行政府がしっかり現実を踏まえて必要な法律を提案する。当たり前じゃないですか。そういう役割を放棄しちゃ駄目だ。いかがですか。
2:15:51
委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。今国会中になかなかすることは難しいと思いますけれども、そのことも含めてできたい。ただ、もともとはこれ、党派の議員立法でございますので、全く新しい法律をつくるのか、あるいはこれを改正するのか、そういういろいろな検討も必要だと思いますけれども、御指摘をしっかり踏まえて進めたいと思います。
2:16:18
私、今回の事件を見て、環境省はマイクのスイッチを切っただけではなくて、皆又世患者を救済するという環境省の存在維持心を断ち切ったんじゃないかと、そう思ったんですね。それをスイッチをつなぐ道は一つですよ。やはり漏れた方々を救済すると、その道に進むしかないということを重ねて申し上げたいと思います。次に法案について質問します。資源循環の促進にとってプラスチックの問題は極めて重要であります。プラスチックは紫外線や海の波 などによって劣化し、遅かれ早かれ大きさが5ミリ以下のマイクロプラスチックになります。そのマイクロプラスチックを海で魚や貝が誤引することで、成長が阻害され繁殖などに影響することがこの間の研究によって明らかになっています。資料1はプラゴミに含まれる化素材や安定剤など化学物質の影響で海洋生物の肺、卵子から分裂していく肺ですね、そっちの方の肺です。が死滅し繁殖を阻む恐れについて指摘したイギリスのエクスター大学の研究発表を紹介した記事です。プラスチックはそれ自体がマイクロプラスチックになって生物に影響するだけでなく、添加されている有害物質による影響、これは小さく微細化されるほどですね、それが染み出して影響を与えるということが指摘されています。資料2はですね、こうしたマイクロプラスチックが日本の暴走期の深海に大量に溜まっていることを海洋研究開発機構が明らかにしたとの記事であります。これまで世界で最大量溜まっているとされてきた地中海の深海と比べても、この暴走期の沈殿量は飛び抜けて多いということが明らかになりました。日本周辺で海洋に出たプラスチックがマイクロプラスチック化し、暴走期の深海にですね、沈殿していくシステム、地震による海底沈殿物の巻き上げ、あるいは海流の影響などが今明らかにさ れつつあります。さらにこれはですね、これ自体は日本近海の海洋生物の生態系に大きな打撃を与える可能性がある。日本の漁獲高の減少に拍車がかかる恐れもあるということであります。さらにプラスチックの影響は人体にもよぶことが明らかになってまいりました。マイクロプラスチックはさらに劣化、微細化し、直径1/1000mm以下、細菌よりも小さいナノプラスチックになって、人間の小腸などから血管に取り込まれることや、体版組織に入り込むことも最近の研究で明らかとなっています。資料3は東京農工大学の高田秀重教授らのグループの調査研究で、人間の血液からナノプラスチックが検出したという記事であります。プラスチックとともにプラスチックに点火あるいは付着した有害化学物質も血液中から検出されました。この両者が同じ血液から人間のですね、同時に検出されたのは世界で初めてのことであります。高田教授は摂取量が増えたり長期間蓄積したりすれば、繁殖作用などに影響を与えることが懸念されると、人間の繁殖作用ですということを指摘しています。資料4はイタリアの研究グループが人間の経動脈にできた瘤器を摂除して調べたら、その6割弱の人からナノプラスチックが検出されたという記事であります。検出された人は脳卒中のリスクが検出されない人と比べて4倍以上になっていたということであります。資料5は早稲田大学の教授らがマイクロプラスチックを雲や雪からも発見したという記事であります。大気中のマイクロプラスチックは海洋のものと比べても小さく、上空で紫外線を受けてさらに劣化、微細化が早いです。それが人間の肺に吸入蓄積され、より小さいものは血液に入り込み全身に広がり、飲食で取り入れたものよりも体外に排出されづらいとされております。今この間の研究の到達を紹介しましたけれども、伊東環境大臣、こうしたプラスチックによる人間を含む生態系への深刻な影響をどう認識されているでしょうか。これが一点。もう一つ、この東京の高台の高田教授はですね、こうした影響は世代を超えて現れることが怖いんだと。つまり、大盤などに蓄積されていくわけですからね。プラスチックが地上に残らないように次の世代に引き継ぐのが我々の使命だと、プラスチックの世界的な研究者の第一人者が述べておられます。この指摘をどう受け止めるか。いかがでしょうか。
2:21:16
委員から大変重要で深刻なご指摘をいただいたと思っております。このプラスチックは環境中に流出することによって、生態系、景観、漁業環境への影響と様々な影響を引き起こすから、その対策は大変急務であるというふうに認識してございます。このため、我が国は追加的なプラスチック汚染ゼロへの合意を主導するともに、プラスチック資源循環法等により国内の資源循環を一層促進するなど、プラスチック汚染対策を積極的に推進してまいりました。また引き続き、次世代により良い環境を残せるようにプラスチック汚染ゼロに向けて取り組んでまいりたいと思います。なお、マイクロプラスチックまたはナノプラスチックによる生態系や人への健康への影響については、様々な保険金があるものの、現時点では十分な科学指摘が得られていないと承知しており、環境省としても水性生物を対象とした影響など、科学的知見の集積を進めているところでございます。生態系や人の健康への物質影響、またこれに様々な研究、今ご指摘いただいたところであります。世界保険機関、WHOや国連の専門家グループ等によれば、現時点では複数の研究をもとに、総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見は得られていないということが報告さ れております。しかし、大変深刻な状況でありますので、こうした状況も含まれて、環境省では令和3年度から、水性生物を対象に、先ほどの繰り返しになった教書ですけれども、生物・生態系の影響のリスク評価手法の検討を既に開始しております。非常に重要な問題でありますので、引き続き環境省としても、この科学的知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
2:23:29
時間が迫ってまいりますので、プラスチックをいかに減らすかと。生産と使用ですね。これが課題なんですけれども、そのプラスチックの中で一番環境中にたくさんゴミとして出ているのは、ペットボトルだと思います。回収された産卵ゴミのトップは断トツでペットボトル、それから海岸への漂着ゴミでもペットボトルやそのフタが多いんですね。本体よりもフタの方が漂着のプラゴミでは多いらしいです。なぜかというと、分離して軽いからフタは浮くけれども、本体は海水よりも重いので沈んでいくということになっているそうです。2025年には回収率が9割と言うんですけれども、生産量が多いですから、年間25億本のペットボトルが環境中に出ていったとされています。資料6にですね、世界的な環境団体、グリーンピースなどが集計したプラスチック汚染企業調査というのを載せております。国際的な40カ国の調査ですが、ザ・コカ・コーラカンパニーのプラゴミが40カ国で回収され、6年連続ワースト1位となった、その他、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバなどがプラスチックのゴミの排出量が多いということで告発されておりますが、欧州ではこうした企業に製品の生産使用段階だけではなくて、廃棄リサイクル段階まで責任を負わせる、拡大生産者責任に基づいてデポジット制度をですね、各国で導入するというようなEU指令がもう決められました。昨日のおとといの参考人質疑でもですね、原田参考人からですね、フィンランドではスーパーに行くとペットボトルの自動回収返金機があると、法律で設置が義務付けられており、30数円返ってくるんだということが紹介されました。ほぼ100%回収を実施しているということですが、ドイツでもですね、リターナブル容器のデポジット制度と、それからワンウェイ容器のデポジット制度、両方あって、ワンウェイ、使い捨ての方が預かり金が高いということで非常にこれ排出抑制に寄与しているというようなこともあります。日本でもこれね、やるべきじゃないのかと、これだけプラスチックが 大変大きな影響を与えて、人間あるいは生態系にですね、深刻な影響を与えることがもう明らかになっているときにですね、このまんま大量生産、大量消費でいいのかということを考える必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
2:26:01
私も基本的な考え方として、大量生産、大量消費という世の中の在り方を改めていくかと思って、そのこともこの前のG7環境大臣会議で強く主張したところでございます。この拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても重要でございます。容器放送リサイクル法及びプラスチック資源循環法において、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。平成7年に制定された容器放送リサイクル法では、事業者は容器放送廃棄物の排出を抑制するとともに、製造・販売した容器放送のリサイクルを行う義務を負っております。また、令和3年に制定されたプラスチック資源循環法において、事業者はプラスチック使用製品の環境配慮設計を行い、使い捨てプラスチックの排出を抑制し、自ら製造・販売したプラスチック使用製品の自主回収・再資源化を率先して実施することが求められております。これらの拡大生産者責任の考え方に基づいて、引き続きプラスチックごみの排出削減に向けた取組を進めてもらいたいと思います。我が国のペットボトルの回収率は、資源ごみとして回収されているものは約94%となっておりまして、可燃ごみ・不燃ごみとして回収されたものを合わせると、さらに多くのペットボトルが回収されております。相当程度の環境流出が抑制されていると考えております。また、小売流通業界では、ペットボトルの転倒回収を行った場合にポイントを付与する取組が行われているほか、環境省では、飲料業界における投入口を下向きとした新機能を持つ自動販売機をリサイクルボックスの導入、この取組を支援してございます。この取組によって、ペットボトルの産卵等の防止に寄与するものの、さらに製造事業者によって環境中に流出されるペットボトルを回収する取組等を進めてまいりたいと思います。引き続き、委員の御指摘も踏まえて、プラスチック汚染をなくすために全力をかけてまいりたいと思います。ありがとうございました。
2:28:28
午後2時に再開することとし、休憩いたします。お願いします。
2:30:45
ただいまから、環境委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:31:01
令和新選組、山本太郎です。私も冒頭少し、当事者との混乱の場でマイクを切った件、私はこれがあってよかったなと思うんです。
2:31:13
公害とか原爆などにも共通するんですけど、政府がいつも狙うのは時間切れなんですね。政府が被害者に対して行うのは、高齢当事者の死に待ちです。これは政府の失策無策によって生まれた被害者を切り捨てるお作法として続けられてきたこと。だから当事者が裁判を起こさなければならないような状態になってし まう。混乱といっても話を聞く気など妄当ないです。発言時間3分では、軽い挨拶程度が精一杯。そんな混乱など、やっているふり、ただのガス抜き、ただのセレモニーに過ぎないんですね。今回の問題が表沙汰になったことで、人々の記憶から薄れている問題について、まだ終わってない、国の逃げ切りを許さないと問題定義することになりました。マイクのスイッチを予定通り切った職員は、いい仕事をしたと私は思います。
2:32:05
さて改めて、混乱の場を持っていただけるという大臣。
2:32:08
大臣のお気持ちというのは、皆さんのいろいろな質疑の中から、私は理解したいつもりでおります。精一杯やりたいという気持ちで溢れていると思っています。発言時間は1人につき1回最低でも、30分は必要なんですよね。3分は無理です。しっかりとお話をしていただく。参考人来ていただいても、その道のプロでも15分しか与えていないんですよ。あれは喋ることのプロだから15分で話をまとめられるんですよ。一般の被害者の方にはそれ以上の時間を、やはり当たり前のように最低限、これは提供しなければならない。30分1人最低限でもご発言をいただくということになると、これ何度も通う必要が出てきてしまうんですよね。1回では終わらない。これは何度も何度も通う必要があるということになっていくと思うんですけども、そのくらいの気概をお持ちであるかないか。一言でお答えいただけますか。
2:33:05
ありがとうございます。中田町は世知辛い場所ですし、その時の政治状況によってかなりコロコロと人事が変わっていくという側面があります。そういった意味で伊藤大臣もいつまで大臣でいられるか分からないというところがあると思うんです ね。今国会以降は別の人に代わることもあり得るということだと思うんです。すでに山下委員の方からも様々なご指摘がありましたけれども、今大臣という立場にある間に、大臣としての力を使って、全員救済を目指すというお気持ちはあるんですよね。あるかないか一言でお答えください。
2:33:45
ぜひですね、それを形にしていただけるように、伊藤大臣が歴史を変えたという形をぜひ作っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。では本法案の内容に移っていきたいと思います。環境省の本法案資料では、資源循環は温室効果ガス、排出ネットゼロのみならず、経済安全保障や地方創生、産業競争力の強化といった社会的課題の解決にもつながると されています。大臣、だからこそ再資源化の取組を高度化する必要があって、そのためにも本法案の早期成立が望ましいということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
2:34:24
今日は初めから英語でイエスと申し上げます。
2:34:30
ありがとうございます。イエスというお答えをいただきました。一方で、高度化しろ、そう言われても、縄脈産業、この企業の多くは中小零細です。資料1、環境省2020年調査では、産業廃棄物処理業の平均、従業員数は34人、全体の9割が100人に満たない従業員数、つまり全体の9割が中小零細。資料2、また、人手不足を経営課題に挙げている業者は全体の半数以上に及び、業界全体として人材確保は深刻な課題となっている。今ある業務 をこなすことにも精一杯、様々な課題を感じている業界に、さらに再資源、高度化事業に取り組めといっても、相当充実した支援がなければ広域的に高度なリサイクル事業を行えるようにはなりません。再資源化の高度化が重要と歌う本法案。事業者がリサイクル・高度化に取り組むための支援はどうなっているのか。資料3、政府による事業者への財政措置は、本法案では努力義務にとどまっています。努力義務ですから、これ努力したけど駄目だったってこともOKなんですよね。さらにこの法案で事業者が得られるメリットは、認定を受けられれば廃棄物処理法上の特例を受けられること。つまり廃棄物収集運搬処分業の許可などが不要となる、というだけ。簡単に言うと、今まで事業を行う都道府県ごとに、個別に許可申請が必要であったのを、複数の県にまたがって広域の資源回収などを行う場合には、一度国の許可を受ければ済むようになると。複数の県にまたがるような広域の事業を行う企業にとっては、手続が簡素化されるメリットはある。実際にこのメリットを享受できる事業者というのはどれぐらいになりますか。簡単に教えてください。お答え申し上げます。このメリットを享受できる事業者でございますけれども、基本的に高度化の事業に取り組もうとされる事業者であれば、すべ からくこのメリットは受けられると考えております。私どもとしては、まずこの制度をしっかり使っていただくことが大事だと思っておりますので、まずは100件以上の認定を目指していきたいと、このような気持ちで頑張っていきたいと思っております。この認定制度の施行から3年で100件以上認定することを目指していきたいというのが、環境省の現在の考え方であるということなんですけれども、これ産業廃棄物処理業者だけでも13万社存在しているんですよね。仮に目標通り3年で100社認定を受けても、都道府県ごとに見れば1県あたり2社程度、本法案の唯一の目玉、目玉という部分でさえもメリットを享受できる範囲があまりにも狭いんですね。その上具体的な財政措置もない。どれだけの数の事業者が法案の理念にかなったリサイクルの高度化ができるようになるのか、疑問と言わざるを得ません。本法案が目指すリサイクルの高度化が特に急がれている分野の一つが、太陽光パネルリサイクルである。これ間違いないですよね。
2:37:46
本法案提出前に環境省に設置された省委員会でも、環境省は太陽光パネルについても、環境省だけではなく政府全体として非常に大きい問題だと受け止めている。太 陽光パネルのリサイクルが本当に進むのかという課題もあると述べています。資料8。事実、太陽光パネルは2030年代後半以降、排出量の増加が見込まれると環境省のデータでも、資源エネルギー庁のデータでも示されている。第1回再生可能エネルギー発電設備の排気リサイクルのあり方に関する検討会の資料において、寿命20年の太陽光パネルの年間排出量、現時点のものと2035年時点ではどのようになっていますか。寿命20年の太陽光パネルの年間排出量につきましては、2023年度は約2万トンでございます。2035年度の水景値は約77万トンでございます。今後10年程度で使用済みの太陽光パネルは大量発生することが見込まれている。それでは現状、太陽光パネルのリサイクルはどの程度進んでいるでしょうか。使用済み太陽光パネルの年間全国総排出量とそのうちリサイクルされている割合を教えてください。
2:39:13
私どもで行っております調査は全数調査とはなっておりません。アンケート調査という形でさせていただいており ます。アンケート調査の結果でございますと、2021年度の実績で申し上げますと、回収量が2257トン、そのうちリサイクルに回っている量が2067トンという数字になっております。
2:39:36
年間のパネル総排出量もそのうちどれだけリサイクルされているかも把握していないんですよね。これでは正確な現実認識に基づく政策立案ってできないんじゃないですか。アンケート調査ではなくて、これは全量、全体的に把握するということを一刻も早くやらなきゃいけないタイミングなんじゃないかと。資料9、23年7月、経産省、資源エネルギー庁及び環境省が開催した検討会で長期安定電源推進協会が提出した資料によれば、実際、太陽光パネル廃棄時にリサイクルをお願いしている発電業者は27%。残りの大半の事業者は、公館工事会社にお任せというデータがあります。資料10、11、使用済みパネルの多くが地中に埋め立て処分されている。使用済み太陽光パネルが大量発生する。2035年まであと9年、 それなのに、実際のところ現時点で太陽光パネルのリサイクルはほとんど行われていない。太陽光パネルリサイクルが進まない理由。事業者の意見を見ると原因は明らかなんですね。太陽光パネルのリサイクルに係るコストが高く、発電事業者がわざわざリサイクル処理を行う動機がないから。リサイクル事業者として受注が見込めないのに、巨額の資金を投じてパネルリサイクルに参入するメリットありませんよね。廃棄される太陽光パネルの多くが埋め立て処分されている現状は大問題です。しかし、そもそも太陽光パネルリサイクル処理施設が少なすぎると。資料12、各都道府県の太陽光パネルリサイクル処理能力と太陽光パネルピーク導入量の差をグラフにすると、そのことがよくわかります。太陽光パネルの廃出にリサイクル処理が追いついているのは富山県1県のみ。残りの46都道府県はリサイクル処理能力が下回っています。それどころか半分以上の地方自治体がリサイクル処理能力がゼロ。資料13、太陽光発電協会JPEAが公表している適正に処理できる太陽光パネル中間処理施設は全国でたった43社。資料14、一つ一つの処理設備の処理能力から考えても、現在の数十倍の処理が必要にな ってくるとの指摘があります。資料15、例えば福島県、2040年以降の福島県内でのパネルの廃棄総量を52万トンと見込むが、リサイクル施設はまだ4カ所しかなく、現状ではフル稼働しても年間5200トンまでしか対応できないという。資料16、南相馬市の太陽光パネルリサイクル業者、高良は、施設があと10カ所程度は必要になる。パネルは県内各地に設置されているため、新規参入を促すなどして処理施設を各地に転在させることも重要だと指摘。資料17、さらに科学大手の三菱ケミカルグループ、新良は、パネル輸送費などを考慮すれば、処理は各エリアで行うことが理想であると指摘。太陽光パネルリサイクルにおいては、広域リサイクルよりも、むしろ地産地消的に各地域で高度なリサイクル事業者を分散的に育成することが求められているということです。そのためには、少数の事業者の高度化取組を支援するだけではなく、全国の各地域で太陽光パネルリサイクルを担える施設や事業者が必要になってくる。しかし、この本法案は、そうした地域の課題を踏まえた内容にはなっていないということです。資料18、2035年時点で使用済み太陽光パネルリサイクル施設が、全国で各都道府県でどれだけ必要になるか、試算されていますか。各地域で太陽光パネルリサイクル施設がどのくらい必要となるかに つきましては、排出量だけではなく、パネルの収集方法、保管期間、施設と排出地点の分布などの様々な不確定要素が含まれるため、現時点では試算を行っておりません。山本太郎君。 再資源化を急がなきゃいけないものって何なんですかね。資源循環を促進させなきゃいけないものっていうのは、今ではただのゴミになってしまうもの。大急ぎでこれを資源としていくような作業を、これはかじ切っていかなきゃいけないという意味合いでこの法案を出されているわけですよね。ある意味でゴミをゴミにしないためには、一番これから社会問題としてでかくなっていくという太陽光パネル、ここに関してどうしていくのかということを、やはり植え置いて考えていかなきゃいけない問題だと思うんです。けれども、使用済み太陽光パネルリサイクル施設がどれだけ必要になっていくかという、その試算さえも行っていないんですね。これでは必要な支援策やその規模を想定することはできないんじゃないですか。太陽光パネルリサイクル、今後必ず求められるのだから、これ参入したいんだという事業者は少なからずいるんですね。けれどもハードルが高い。資料19、例えば近畿電電輸送リサイクル事業部、岩崎市の指摘、太陽光パネルリサイクルのためには大規模な設備投資が必要でありながら、現時点でのリサイクル需要はそこまで でもなく収益予想が立てにくい。長期的な投資が必要だけれども、それだけの期間、体力が持たない会社も多い。岩崎市は太陽光リサイクルが進まない要因として設備投資コストが大きいこと、収益の見通しが立てにくいことを指摘。パネルリサイクルの装置は安くて5千万円から普通に2億円というものもザラに存在します。それを焼却できるだけのニーズもないと。こうした課題にどう対応しているんですか、ということなんですけどね。資料20、21、使用済み太陽光パネルリサイクル、この設備導入に関する補助金というものは確かに存在しています。しかし、太陽光パネルリサイクルに特化した補助金ではなくて、小CO2型の高度なリサイクルのための設備投資に対して、3分の1から2分の1の費用を国が補助するなどして支援する制度となっています。2018年から2023年度の補助実績のうち、太陽光パネルリサイクル事業に対する補助実績の件数を教えてください。
2:46:10
お答え申し上げます。平成30年から令和5年度の数字、すみません、2018年から2023年度で申し上げますと12件でございます。
2:46:25
ありがとうございます。準備していただいたのが平成とか令和ということだったんですね。すみません、西暦に合わせてくださったということで。ありがとうございます。2018年度から2023年度の6年間で太陽光パネルリサイクル関連の補助実績は12件。しかも2020年度には11件の申請があったけれども、1件しか採用されなかった。これ補助金があると言っても、現状太陽光パネルリサイクルの設備投資に使えている企業は数えるほどしかないんですよね。さらにこれから太陽光パネルリサイクルに参入する企業にとっては、申請のハードルが高く使いにくいことは衆議院環境委員会の参考認識質疑でも指摘されています。もう一つリサイクル事業者が懸念しているのがパネルリサイクルの収益性の問題。設備投資して高度なリサイクルを行ったとし ても十分な価格でリサイクルパネルを購入してもらえるのかと。市場に任せるんじゃなくて、パネルリサイクルを進めるためにリサイクルパネルの最低保証料金設定とか、公共調達の仕組みって必要なんじゃないですか、ということだと思うんです。今、公共調達の仕組みってあるんですかね。今後導入に向けて検討されてますか。ない場合は。お答え申し上げます。太陽光パネルをリサイクルしてできた再生材について公共調達の仕組みは今現在ございません。それはまだそれが一般的に広がっている段階ではないからでございます。いずれにしても太陽光パネルのリサイクルを進めることは大変重要な課題でございますので、そのための制度的な対応も含めてしっかり検討していきたいと考えております。
2:47:57
未来系なんですよね。これから検討していきたいじゃなくて、もう既に検討してそれが形になるところまで持っていかなきゃいけない状態であるということは間違いないと思うんですよ。国が後押しするんだということをはっきりと示していく。収益性が見込めなければ巨額の設備投資が必要になる。リサイクル事業への参入も進まない。太陽光パネルリサイクル事業者の後押しをするためにもリサイクルパネルの最低保証買取料金などをあらかじめ設定する必要、これありますよね。さまざまな現状、これ認識はしていると思うんですけれども、なぜ今回の法案で設備投資への支援というのを大拡充しなかったんですかということなんですよ。待ったなしなんでしょ。国策でやっていくんでしょ。世界との約束のためにも。それこそが日本の経済を支える源になっていくという立て付けじゃないですか。大臣、この法案で本当に太陽光パネル排出量のピークに対応できるだけのリサイクルの高度化ができていくというふうにお考えになりますか。いかがでしょう。
2:48:55
委員長、この法案、今皆さんにご審議いただいているわけでございますけれども、この法案をもとに必要な予算を獲得してきたかならないと思いますし、その上で十分な太陽光発電のリサイクルを進めていく必要があります。太陽光発電のリサイクルについては、私も委員と同じように問題意識を持っておりまして、お金の問題もありますし、ガラスの部分と間に入っているセレン、鉛の分離というのはあまり簡単じゃないですね。ただ、最近の技術で熱分解でできるようになりつつあると聞いておりますので、技術開発も含めて、太陽光パネルのリサイクル事業、環境省としても力を入れて予算獲得も頑張ってやってまいりたいと思います。
2:49:45
やる気はあるが金がない。だから形だけの法案を作るしかないというのは全く意味がないんですね。待ったなしの環境問題に対して、やったふりの法案作成というのでは誰も救われないんです。金をかけずに意気込みと民間の努力で何とかやる。それでできるんだったら、とっくの昔にできているはずなんですよ。だから今やろうとしているわけですよね。それを何とかしようと。財政支援なし、もしくは極薄の支援でやれる話ではないんです。これね、あまりにも環境省が甘く見られすぎているって話だと私は思うんですよ。ファッションとしての環境政策をやっているふり程度にやっていれば良いという考え方、おそらく政府自身が。だからこんな扱いになるんです。これは大臣自身が財務省と戦う。もしくは総理にちゃんと財政措置の必要性を説得していただかなきゃダメだと思うんですね。これはやはり何が必要かというと、重要な役割であるはずの環境省、その重要性を認識していないという総理に対して世界との約束を様々果たすためには、圧倒的に予算が足りないことを直談判する必要があると思っているんです。これはもう揺らさなきゃダメなんですよ。環境省のトップとして世界との約束を守るために。これお願いがあるんですけれども、直談判ちゃんとしていただけますか。これ努力するとかそういうのは要らないです。総理に直接言うか言わないか。今このままでは手遅れになる。世界との約束も守れない。だからちゃんと予算をつけてもらわなきゃ困るんだということをしっかりと直談判して、それを勝ち取っていただきたいんです。いかがでしょう。
2:51:17
総理と直談判も含めて、しっかりと総理に私たちの意思を伝えたいと思います。
2:51:27
この法案が出る前に、おそらくそれを終えていなきゃいけない作業だと思うんですけれども、それは諦めたら終わりですので、ぜひ力強く予算を引っ張ってこれるようにご努力いただきたいと思います。
2:51:56
愛媛県選出の永井孝子です。法案の質問に入る前に、私からも伊藤大臣に要請を申し上げます。南多病の被害者の皆さんの願っていらっしゃることは、しっかりと認定をしてほしいこと、それとしっかりと救済をしてほしいこと。これは大臣も十字お分かりだと思います。そのために全力を尽くすというご発言も何度もされています。私からはそのための財源を確保していただきたい。さっき財務省と戦えという話もありましたけれども、政府全体の取組としてしっかりと財源を確保するように、大臣の責任でお願いをしたいんですが、いかがでしょう。
2:52:44
努力を結果に出していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それともう一つは、今回の問題では、環境省も数多く開いていると思います。懇談会ですとか、意見交換会ですとか、それがいかに境外化してしま っているかというのを露呈してしまったと思うんですね。そういう指摘は大きいです、その批判の声は。この問題は大臣はどう改善していこうとお考えですか。
2:53:10
まず、私の決断により、私が出る懇談会を近日中に開催いたします。ただ、もちろんそれだけでは不十分ですから、先ほどのご質問に答えたように、やはり患者団体、あるいは被害者団体と話し合う懇談をたくさん設けたいと思っております。
2:53:32
今回のことについては、そうやって対応なさると思います。これはまた病の患者の皆さんですけれども、他にいろんな健康被害ですとか、被害者とか当事者の方との懇談会、意見交換会ですよね。これをしっかり実のあるものにしていかないといけないと思うんですね。これはどういうふうに手立てを講じますか。
2:53:55
おっしゃられるように、公害はたくさんあります。それから公害以外のいろいろな被害もあります。そこを含めて、政務三役も含め、役所側も含め、なるべく多く懇談会、また意見交換会ができる。また皆様の実情や状況をつぶさに、私たちが受け取れるようにしたいと思います。
2:54:21
聞くだけでも困ると思うんですけれども、まずは、私はやっぱりちゃんと公開していただきたいと思うんです。公開の原則が必要だなと思っているんです。プライバシーの問題もありますので、ここはそのまま全面公開が難しいという場合も多いと思います。その場合は、後からテキストでもいいので、しっかりどういう意見が出て、この意見に対しては政府はどう対応しようと思っているかということ付きで、しっかり情報公開を進めていただければと思っておりますが、大臣いかがでしょう。
2:54:55
できる限り委員のご指摘にお答えできるように努力いたします。
2:55:02
ぜひよろしくお願いいたします。それでは法案の質問に入らせていただきます。ものを作るためには大量の天然資源が必要となります。その消費スピードは、自然が再生するスピードをおよそ1.75倍超えているんだそうですね。つまり、このまま消費を続けると、地球の資源は枯渇するということになります。世界の人口は2050年までにおよそ100億人に到達することが予想されています。経済規模はおよそ4倍になるであろうということですから、このままのペースでいけば、地球が持たなくなるということは、日を見るより明らかですよね。ですので、今回循環経済、サーキュラーエコノミーへ転化を目指すというのは、人類の生き残りのためとも言えると思うんですね。今、リサイクルは定着してきています。でも、大量生産、大量リサイクルでは、サーキュラーエコノミーではありません。単にリサイクルを進めましょうとは、次元が違う、やっぱり転換が必要なんですよね。先日、参考人質疑がありまして、その中でも環境保護の第一人者である北村参考人から、発想の転換が必要とのいい御指摘がありました。というのは、日本のリサイクル法というのは、全てを一般廃棄物にしてしまって、そこからリサイクルできるものを抜いていくという立ち付けになっているんですけれども、やっぱりそれはちょっと違っていて、それが循環しにくさにつながっているという御指摘なんですね。なので、ヨーロッパなどでは、全てのものは循環資源であると、そこから最終処分しかできないねというものを抜いていくと、発想が逆であるという御指摘で、なるほどなと思いました。循環型社会形成基本法では、廃棄物等と言っているけれども、これを逆転させて循環資源等とした方がいいと。等の中に廃棄物が入るんだというような御指摘をいただいて、いい御提言だなあと思ったんですね。伊藤大臣、サーキュラーエコノミーへの転換は価値観の転換ですから、まず概念を変えていくために、例えば、法文の文言、言葉の使い方とか、これから変えていくというのもありますけれども、いかがでしょうか。
2:57:10
大変いい御指 摘だと思います。他の委員の方からも類似の御指摘があったと思います。私もそう思います。ただ、法案の文言を変えるとなると、環境省が急にポンポンできないこともありますから、それこそ前向きに検討してできることからしてまいりたいと思います。
2:57:30
ぜひこれから解決すべき課題として、よろしくお願いいたします。そして、サーキュラーエコノミー実現のためには、まず物質循環の輪をつなぐリサイクルですね。それからその輪の流れをできるだけ遅くする、長く物を使うということですね。そしてその輪の太さは細くする、本当になるべく減らそうということですね、リデュースですね。まずこの動脈と静脈をつなぐということなんですけれども、いかに再生資源を優先して動脈側で使っていくかということなんですが、そのためには質のいい 再生材を低コストで安定的に供給すること、これ重要ですよね。価格なんですけれども、参考人からのご指摘で、再生材の価格が高いのは回収コストなんだと、ご指摘があってそのとおりだと思います。この回収コストを下げるためには路地の再構築とか、いろんなやり方があると思いますけれども、先ほどから皆さんおっしゃっているように、中小零細企業が多い縄脈産業にとって、この新たな回収ロジスティックを構築するというのは、ものすごく負担が大きいと思います。まさにここが支援が必要ということになろうかと思います。今回は新生の完走化ですとか、札幂投資の支援とか、いろいろ措置されるんですけれども、十分とは言えない、やっぱり十分じゃないですよね。さらなる体力強化の支援が必要と考えますし、動脈へのつなぎをどう支援していくかですよね。路地の支援ですとか、今後の支援策はどう考えていますか。
2:59:06
お答え申し上げます。まず支援策といたしましては、本法律案に基づき、先進的な高度な取組について、 環境大臣が一括して認定をして、これによって中小企業者を含めた事業者の全国的な事業展開を進めていきたいと考えております。さらに、予算的な支援措置といたしまして、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、GXに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和6年度から3年間で300億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。さらに、本法律案では、必要な財政上の措置と行事料を積めなければならない旨規定を置いているところでございますが、この規定に基づきまして、必要な予算を確保できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますし、さらに、同脈や乗脈、いろいろな企業の連携が促進できるよう、いろいろな事業者の皆様方としっかり対話の場を形成して、関係者が一丸となって取り組みが進むように、取り組みを支援してまいりたいと考えております。答弁の最後におっしゃいました「そこ」、とても重要だと思っているので、ぜひ協力にお願いいたします。これは処理業者である加藤参考人からのお話で、今回の法案は廃棄物処理に対する支援が始まった最初の一歩だと捉えているという話がありました。業界としてはすごく意欲を持って取り組もうということのご発言もあったので、この気持ちに応えるためにも、これまで廃棄物処理業者への政策というのは規制が多かったと思うんですけれども、ぜひ有料な取り組みをする業者へは、インセンティブをしっかりと盛り込んだものを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。再生材の価格を膨らます要因となっているこの回収コスト、これをいかに削減していくかの解決策の一つとして、デポジット性があると思うんですね。原田参考人からは、海内ではリサイクル技術を上げるために、このデポジット性が有効に使われているというご説明もありました。午前中も山下委員からもこういう質問があったと思うんですけれども、明確な答弁がなかったと思うんですよね。環境省としては、このデポジット性の導入についてどう考えているのか、導入に慎重ならばその理由を教えてください。
3:01:29
お答え申し上げます。回収コストの低減をさせるための手段としていろんな方法が考えられますが、その中でデポジット性も含めた経済的インセンティブを活用した手法というのは有効な手法の一つであろうと考えております。循環型社会形成推進基本法でも、原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置の活用を規定させていただいているところでございます。また、プラスチック資源循環法においては、この判断基準の中で、事業者がポイント還元や有料化等の取組を選択して実施することとしております。また、このほかは民間の取組事例として、クリーニング店で消費者が使用したハンガーを店舗に持ち込んだ場合に、ポイント還元し回収コストを低減する取組も行われているところでございます。こうした取組の実例とかも踏まえながら、本日いただいたご指摘も踏まえて、どういう取組を進めていくと、さらに取組が前に進めていくのかということは、しっかり検討をさせていただきたいと考えております。
3:02:34
要は民間に任せるということだろうと思うんですけれどもね、これ任せてばっかりでは まずいだろうと思うんですね。これはやっぱり回収コストを誰が払うかの問題で、リサイクルだと自治体が持ちます。デポジット製となりますと、生産者が持つということになります。そうなるからやっぱり生産者としては、ここは一つちょっと考えてほしいということになるんだろうと思うんですね。生産者側としては一番安いのはやっぱり使い捨てなんですよね。ワンウェイというのが一番安く済むんですけれども、それでは到底サーキュラーエコノミー実現は難しいということになろうかと思います。午前中もありました循環型社会形成推進基本法の中で、拡大生産者責任という考え方を明確にいたしました。これはこれ第一歩だと思うんですね。今後そのやっぱり拡大生産者責任理念を生かして政策展開をしていくことがサーキュラーエコノミーの実現にとってとても重要ではないかと思っているんです。これは通告をしていなかったんですけれども、それを生かしての政策展開というのは何かお考えがあれば教えてください。
3:03:39
お答 え申し上げます。拡大生産者責任の考え方につきましては、私ども大変重要なものであると考えておりまして、循環型社会形成推進基本法の中にもそれを踏まえた規定が置かれておりますし、個別のリサイクル法の中でもそうした規定がございます。さらに、今回パブリックコメント中の循環型社会形成推進基本計画案の中でも、拡大生産者責任の考え方を盛り込んでいるところでございます。ただ、この考え方の基づいて、具体的にどういう措置を取っていくのかということにつきましては、それぞれの課題分野に応じて検討を進めていくべき事項であろうと思っておりますので、関係各社のいろんな方々のご意見も伺いながら、どういうふうにすればその考え方の基づいて、さらに政策が前に進むのかと、それは個別分野の課題ごとに即してしっかり考えていきたいと考えております。
3:04:32
まだまだ、この拡大生産者責任というのは根付いていないところもあるので、そういったところを固めながら、堅実に、かといってゆっくりしている時間はないと思うので、スピードアップを試みていただきたいと思います。3月に経産省が繊維やアパレル業界向けに環境配慮の指針、リサイクルしやすい医療品の設計ですとか、再生繊維の活用といったガイドラインを初めて示しました。EUは再生可能な素材を使わない製品は市場から排除するという方針ですから、世界市場での生き残りをかけてのルール改定の第一歩だと私は受け止めています。現状を考えると、いかに再生素材を動脈側で使ってもらうかなんですけれども、再生素材がバージン素材と競争できる経済効率のいい素材になるというのはなかなか難しいと思います。やったらば活用に向けてしっかりと背中を押すルールを変えていくということが必要ではないかと思うんです。参考に質疑の中でも3人ともの参考人がおっしゃったのが、日本の政策には経済守護、インセンティブですよね、これが足りないとの指摘がありました。何らかのインセンティブ、税制上の特典などの支援を意図的に行っていかなければ、やっぱり環境配慮型になっていかない。でもこれはしっかりと日本の産業界全体を環境配慮型に変えていかないと、日本のものづくりがますます弔略してしまうのではないかと私は心配をしています。そのためにはやっぱり明確な、やっぱり日本政府と言いましょうか、環境省としての指令を出すことだと思います。まず、例えばもうワンウェイこれは禁止だよとか、あるいはきちんと再生素材を使うように、これは義務化しますよ、明確な指令を出して、でも中小企業への負担というのは配慮しないといけないと思いますので、ここはインセンティブ付きですね、経済守護付きで、しっかり迅速にやればきちんと、税制の優遇措置を与えるですとか、目標を上回って成果を出したら、しっかりとそれに対する見合ったもの、インセンティブを与えるということで、努力目標にこのまま置いといたのでは本当に何も変わらないと思うので、しっかりとした指示とそれに伴うインセンティブとの合わせ技で達成率を上げていくということが必要ではないかと思っています。こういうメリハリの効いた政策への転換、大臣はいかがお考えでしょうか。メリハリを効かした政策の転換は大事だと思います。それによって、どうしても予算がなければできないものと、それから、そんなに予算を使わなくても効果があるもの、政策とあると思うんですけれども、いい組み合わせによって、我々が目指す循環資源を使っていく社会を実現したいと思います。先ほど予算の話もありましたけれども、まずは政府自体が、この問題は世界の流れに遅れないために大事なんだと言っていることですから、しっかりと政府全体を動かして予算を獲得していただきたいと思っています。例えば、プラスチック資源循環法でもインセンティブってあるんですよね。しっかり認定されたところについては、グリーン購入法でちゃんと配慮しますよって。その配慮って何かというと、国とかそういったところでちゃんと買いますよということなんですよね。実にこういう表現は申し訳ないんですけれども、ケチくさいなというふうに思う。インセンティブとして弱いです。なので、しっかりとした強い指令と強いインセンティブ、これをセットでお願いをしたいと思っています。それから、指標の出し方、どうカウントするかについても、仕組みの改定も重要かなと思っています。従来、リサイクル率と言いますと、廃棄物の発生量を分母として、回収量を割る指標というのがなじみ深いんですけれども、国際的にはちょっと違っていまして、製造工程などに投入する総資源量のうち、どれだけがリサイクルされた素材であるかを示す、リサイクル素材の利用割合という指標が用いられています。これは今、策定が進んでいる第5次循環型社会形成推進基本計画においても同様の議論が進んでいるとはお聞きしているんですけれども、その状況など教えてください。
3:09:03
現在、循環型社会形成推進基本計画におきまして、リサイクル率に関する指標は主に2つございます。1つは出口側の循環利用率というものでございまして、これはご指摘のとおり、廃棄物等の発生量を分母として、分子としてはリユース量とリサイクル量、これで測っている指標でございまして、物が排出する段階で、排出された物のうちどの程度がリユースリサイクルされているのかを測るための指標になっています。一方、先生からご指摘いただいた観点を踏まえたものといたしましては、入口側の循環利用率というものを設定させていただいております。これはご指摘のリサイクル素材の利用割合に関係する指標でございまして、分母がこの廃棄物の排出量等ではなくて、社会の中で製造、利用されるものの全体量、資源投入量とか、物を作るときのその物の全体量でございます。これが分母で、分子としてはリユース、リサイクル量、これが分子でございます。物を製造するときに実際リユース量とかリサイクル量をどのくらい使っているのか、こうしたものを示す割合となってございます。ご指摘の点も踏まえて、分かりやすくこうした重要な観点、入口側の観点を踏まえた形で、主要分かりやすく説明し、こうした取組が進むように頑張っていきたいと思っております。
3:10:24
専門的には、その場面に応じた指標というのを使われるんだろうと思います。でも、今、国民全体の皆さんにとってはリサイクル率と言われたらそちら側なんですよね。でも、本来は製造工程で使ってもらうことが大事なので、そちら側をもう少し広く使ってもらえるように周知に力を入れていただきたいなと思っています。時間がもう限られているので、1問飛ばさせていただきます。すみません、経済産業省の方々、おいでいただいたんですけれども、飛ばさせていただいて、最後の質問です。ループを細くするということは重要ですよね。やっぱり、ごみも資源も元から減らす、リデュース、発生抑制が一番です。ということは、廃棄物を出さないビジネスモデルの創造が重要となってきますね。例えば、リユース、アップグレード、メンテナンス、ダウンロードサービス、サブスク、あるいはシェアリング、これが普及することがとても重要だと思うんですけれども、日本のメーカーはそうした発想の転換が苦手なんですよね、どっちかというと、これ まで大量に良いものを作って、大量に販売することをミッションにしてきましたので、これどうしても苦手です。ですから、これからは製品、物そのものを売るんじゃなくて、それが持っている機能とかサービスを売っていくんだというビジネスモデルを作っていくことが大事だと思うんですが、そのためには、新たな資源を持った新たな人材が必要になってまいります。そういった新たなビジネスモデルを創出していく、新たな人材確保、環境省としてはどうサポートしていきますか。環境省では、経済産業省及び経団連と共に立ち上げた官民連携の枠組みである循環経済パートナーシップを運営させていただいております。また、経済産業省と協力して進めている産官学の連携の枠組みであるサーキュラパートナーズ、こうした対話の枠組みもございます。こうした枠組みを通じて、各ビジネスの方々、関係者の方々の連携を強化し、リサイクルしやすい設計や新たな資源循環のビジネスモデル、こうしたものの構築を関係者と連携をして進めていきたいと考えております。加えて、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくるデコ活動を展開する中で、企業や自治体等と連携したリサイクルの取り組みも後押ししているところでございます。こう した関係者の連携の枠組みを最大限構築し、いろんな方々のご意見を伺いながら、さらにそうした方々の取り組みを前に進めるよう、私どもとしてしっかりサポートしていきたいと考えております。
3:13:04
続きの議論は、またお改めてさせていただきたいと思います。終わります。どうもありがとうございました。他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。本日はこれにて、散会いたします。