1:05
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに船子靖彦君及び永井学君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君及び上野美智子君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が2名決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
1:33
理事の選任につきましては、選例により、委員長に指名にご一人願いいたと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に吉井昭君及び青島健太君を指名いたします。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
2:03
皆様おはようございます。ただいま議題 となりました、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、ご説明申し上げます。
2:21
地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において、居住者の生活環境が持続不可能となる恐れが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出・拡大することが必要です。
2:43
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、UIJターンを含めた若者・子育て世帯を中心とする日域居住等へのニーズが高まっており、また、日域居住等は関係人口を創出・拡大し、魅力的な地域づくりに資することから、
3:06
日域居住等の普及・定着を通じた地方への人の流れの創出・拡大による地域の活性化を図ることが重要です。このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第です。次に、この法律案の概要につきまして、ご説明申し上げます。
3:29
第1に、都道府県と市町村の連携による日域居住等の促進を図るため、都道府県が日域居住等に係る拠点施設に関する事項及びその拠点施設に係る重点地区の区域が記載された広域的地域活性化基盤整備計画を作成したとき、
3:55
市町村長は、当該重点地区の区域内において特定居住促進計画を作成することができることとし、同計画に定められた事業について関係法律の特例措置を講ずることとしております。第2に、官民の連携による日域居住等の促進を図るため、
4:19
市町村長は、日域居住等の促進に取り組む民間法人を特定居住支援法人として指定することができることとしております。第3に、関係者の連携による日域居住等の促進を図るため、市町村は、特定居住促進計画の作成及び実施に関し、必要な事項等について協議するため、
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特定居住促進協議会を組織することができることとしております。その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案を提案する理由です。この法律案が速やかに成立いたしますよう、ご審議をよろしくお願い申し上げます。
5:14
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。法案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました