1:10
ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。委員の異動についてご報告をいたします。昨日までに、橿原大輔君が委員を辞任され、その補欠として竹見恵三君が選任されました。政府参考にの出席要求に関する件についてお諮りをいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官、濱道則君ほか7名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定をいたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁、上田和夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定をいたします。財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言願います。
2:22
おはようございます。立憲民主社民の柴です。柴信一です。今日は一般質疑ということで、今自分が問題意識を持っている ことについて、政府の見解を正していきたいというふうに思います。まずは、終わったことにはできない派閥裏金問題についてですね、財政金融委員会ということですから、税務調査について伺いたいと思います。ちょっとしつこいようですが、聞いていきたいと思います。これまでも、衆参の各委員会において、我が党の多くの議員、そして私自身もたびたび裏金を受け取ったとされる自民党議員に対する税務調査を実施し、その結果に基づいて、個人に帰属されると判断されれば、納税を求めるべきというふうに言ってきました。大多数の国民、納税者の皆さんも、単額の裏金を受け取っても納税を免れる、国会議員だけが特別扱いされているとして、自民党議員への怒りとともに、政府や税務当局への不信を招く結果となっています。現時点での税務調査の実施などの対応状況についてお伺いしたいというふうに思います。個別誰をやったということではなく、今般治安全体に対する状況についてお話しいただきたいと思います。国税省 星谷次郎お答え申し上げます。個別の納税者に係る対応につきましては、国税通促法上の主旨義務がございますので、税務調査を実施するかしないかを含めまして、従来からお答えを差し控えさせていただくところでございます。その上で一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の集中に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどいたしまして、適正公平な課税の実現に努めることとしております。
4:29
はい、ずっと同じ回答を繰り返されているということですが、今言ったとおり、国民、有権者から税務当局に対する不信が高まっているということであれば、その不信を晴らすために、税務当局としてどのような対応を図っているのかということを明らかにするというのは、すごく大事なことだというふうに思います。どういう対応をされているか、いうことだけでも、ちょっとお答えいただけないでしょうか。
5:03
お答え申し上げます。一般論でございますが、国税当局におきましては、課税関係につきましては、個々の実態に応じまして、法令等に基づき適正に取り扱うということでございまして、これは政治家であり、一般の農事者であり、同様の取り扱いでございます。
5:22
政府や税務当局に対する信頼を回復しなければなりません。こういった政府の対応が、政府への不信を招いて、結果として、今般の補欠選挙の結果にもつながったんじゃないかというふうに思うんです。国民の声を 真摯に向き合うべきだというふうに思います。必要な税務調査によって、裏金の帰属を明らかにする。これは検察の捜査とは別次元だというふうに思います。実態をつぶさに調査して、個人に帰属されると判断された額について、納税を求めるべきだということで。ですから、結果として調べました。その人数というのは、一部だったり、額は一部だと。政治団体の資金として管理されたものというのは別なんだと。個人の資金として管理された部分に限定されて、例えばそれが全体でなくとしても、政府税務当局として精一杯の対応を行って、国民の理解を得るべきだというふうに考えますが、大臣いかがでしょうか。
6:38
これまでも同様のご質問をいただいておりまして、それについてお答えをさせていただいているところでありますが、国税庁次長が今答弁をさせていただきましたとおり、もしもそれが個人に帰属するとするならば、それは必要経費、つまり政治資金の場合は政治活動に使ったもので、余りがあれば、残余があれば、それを申告をしなければいけない。これは本人が一番どういう趣旨のお金で、どこで管理していたかということが分かるわけでありまして、これは政治家であろうとも、政治家でなかろうとも、その当事者がそうしたことを申告する、申告納税制度でありますから、まずは御自身において、そういうことをしっかりやっていただきたいということであります。そして、この質問の中で、前提として、国税は全く動いていないのではないかと、そういうことが前提のご質問が多いわけでありますが、先ほど次長からも答えたとおり、国税当局は常に、課税上有効な資料や情報などを集めておりまして、必要に応じて税務調査等を行う。もちろん必要がなければ行わないわけでありますが、そういうことに努めているということであります。そして、それを行ったか行わないかということについては、これは主比義務がございます。課税当局におきましては、一般の公務員よりも、より大きな、そうした主比義務があるんだと思っておりまして、そのことについては申し上げないということになっているわけでありますけれども、しかし繰り返しになりますが、日ごろ課税上有効な情報や資料を集めて、必要があれば、これはきちんと税務調査等を行うということになっているわけであります。
8:41
そのような対応をしていただいていると、必要なものはちゃんと調査しているんだという実態があれば、それを教えてくれということをずっと言っていて、それを示すことが、国税当局に対する信頼を高めることになるんじゃないかというふうに、ずっと申し上げているんです。そして、これまでの議論の中でも、大臣から国税当局、税務当局へ、税務調査をしろということは、支持できないということを言われていたということも理解をするんです。しかし、これまでの経過をずっと議論していると、やはり自民党を守るため、保身のために、政治資金規正法上の不規則とするというストーリーを、税務調査することによって覆すことになるんじゃないかと、税務調査を行わないという、逆に指示を出しているんじゃないかというふうに疑われても、しょうがないんじゃないかというふうに思うんです。これから、政治資金規正法の改正論議が本格化する中で、税務の問題についても一定の整理が必要だと、税務当局がちゃんとやっているんだということを示すことも、大切だというふうに考えますが、そのことについての認識を伺いたいと思います。
9:53
政治資金に関する一連の問題を受けまして、国民の皆様から、政治資金と納税の関係について厳しいご指摘やご意見をいただいていること、これは私も十分に承知をしていて、真摯に受け止めなければならないと考えております。税制が国民の理解と信頼の上に成り立っていることを踏まえれば、適正な申告納税を行った国民が、不公平感を抱くことがあってはならないと考えております。今後とも、政治家であろうとも、一般の納税者の皆様であろうとも、同様に全く公平に取り扱われていくことが重要であると考えております。国庁庁においては、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなど、引き続き、適正公平な課税の実現に努めていくことが重要であると考えております。政治資金規正法の改正のことにも先生お触れになりましたが、一連の問題を受けまして、岸田総理は、自民党総裁として、政治資金規正法については、まずは再発防止に向けた改正が喫緊の課題であり、今国会中の改正に向けて全力を挙げていくなどと述べられておりまして、私としても同様の認識でいるところであります。
11:26
この問題については、決着がつくまでこだわっていきたいと思いますので、今日はこのぐらいにしておきたいと思います。続いて、インボイスについてお伺いしたいと思います。昨年10月のインボイス制度導入以降の様々な状況について、政府としてどのように認識されているのか、懸念されていた免税事業者に対する値引きの強要や、取引からの排除、課税事業者に転換して実質増税となった方々の実態、そして消費税の納税申告状況や、様々な方々の事務負担の増加などについて、政府どのように把握・認識されているのか、お伺いしたいと思います。
12:15
昨年の10月からインボイス制度をスタートしたわけでありますが、この制度の運用状況については、いろいろと情報を集めております。その中には、フリーランス事業者の団体等が実施している民間のアンケートも含まれているわけでございます。そうしたアンケートを見てみますと、事務負担や取引関係等に関する課題を指摘する声が多かったという報告を私も受けているところであります。政府としては、これまでもインボイス制度の導入に当たりまして、IT導入補助金によって小規模事業者のデジタル化を支援するとともに、税制においても制度の定着に向け、いわゆる2割特例を設けるなど、税負担・事務負担の軽減にも配慮しているほか、厚生取引委員会をはじめ関係省庁と連携して、取引先から不当な取扱いを受けないよう、考え方の周知を行うとともに、厳正な対応を行っているところであります。引き続きまして、事業者の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと考えております。
13:34
ありがとうございます。新たに課税事業者となった方々の納税申告状況について、どのように把握をされているのか、お伺いしたいと、そしてその結果に対する問題意識についても、伺いたいと思います。
13:52
お答え申し上げます。個人事業者の消費税の確定申告の状況につきましては、例年5月下旬を目途に公表してございます。令和5年分の消費税確定申告の状況につきましても、5月下旬の公表に向けまして、申告書の集計、精査 を進めておりまして、現時点では具体的な件数等を示すことができないことを、ご理解いただきたいと思います。
14:17
そういうことであれば、把握でき次第、状況についても、情報提供をいただきたいと思いますし、その後の対応も、ぜひ検討いただきたいと思います。ゼリシーの先生方といろいろお話をしているときに、実際に納税をしましたと。払ったら意外と納税が多いなと。でも、これってまだ3ヶ月分ですからねと。来年は4倍ですよと言うと、みんなびっくりするということを含めて、やはり負担が相当大きいんじゃないかというふうに思います。先ほど大臣からもお話がありましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会議が、実施をしたウェブアンケートがあるんですが、大臣はこのアン ケートの結果をご覧いただいていますか。
15:12
ぜひ大臣、中を見ていただきたいと思います。特に数字だけじゃなくて、さまざまな自由記入欄にコメントが書いてあります。私も読ませていただいて、本当に大変なんだなということを改めて実感をしています。このアンケートは、今年の3月22日から4月5日、2週間でかけてウェブアンケートを行いました。2週間の間、7000件を超える回答が寄せられた。インボイスを扱った調査としては、国内最大規模だ ということです。中を見ると、会社員を含む全回答者の9割長が、インボイス制度にデメリットを感じて、制度の見直しや中止を求めています。消費税の負担下について、インボイス登録事業者の6割が、負担軽減措置終了後のめどが立たない、負担が大きく事業が成り立たなくなりそうだと回答しています。インボイス登録事業者の6割長が、消費税や事務負担の費用を価格転嫁できずに、身を削って補填、借り入れして消費税を納税した事業者は、登録事業者の1割にも当たっている。免税事業者の6割長が、制度開始後に重要な取引先からの値引きや、発注料の減少など何らかの不利益をこもっていると、全回答者の7割が、今後の事業について、見通しが悪くて不安、廃業転職を視野に入れていると、マイナスの見通しを訴えています。自由回答欄では、裏金問題を含む政治 への怒りや、怒りを訴える声が散見されたほか、自治を含む、死に関する訪問も死ぬしかない、というようなコメントも、多く確認されています。こういう状況を、ぜひ大臣、見ていただきたいと思います。これまでの政府の対応について、伺いたいと思います。インボイス制度円滑実施推進に関する、関係閣僚会議については、昨年の9月、実施前の9月29日と、実施して1ヶ月の状況を把握する、11月6日に開催されていると、11月は持ち回り開催だと、いうふうになっていますが、その後の開催状況について、確認をしたいと思います。いかがでしょうか。
17:40
インボイス制度に関する、関係閣僚会議につきましては、今、柴先生から、御指摘があったわけでありますが、制度開始に向け、特に、小規模事業者から、不安の声が聞かれたことから、昨年9月29日に、第1回会合を開催し、関係省庁が連携して、施行状況の把握等に取り組む方針を、確認をいたしました。そして、11月6日には、第2回会合、これは持ち回りでの開催でありましたが、把握をした内容に基づき、制度の円滑な実施、定着に必要な支援策、これを取りまとめ、公表をいたしました。その後でありますが、この関係閣僚会議で取りまとめた方針に基づき、各関係省庁が、実務レベルで機動的に連携をしながら、事業者団体等からの相談を受け、柔軟な取扱いを定め、随時周知するとともに、独占禁止法違反につながる恐れのある事例についての情報収集や事業者への注意を41件実施したほか、確定申告の方法等に関する説明会を1500回以上開催したほか、無料税務相談の機会を増加するなど、相談体制の強化などを行ってきたところです。今は、関係閣僚会議で取りまとめた方針に基づいて、私象徴で対応を進めているところでありますが、引き続きまして、政府一丸となって、事業者の抱える課題や懸念等にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
19:31
事務方の対応で十分というふうに考えているのかというようなことを含めて、政府の認識が少し甘いんじゃないかと、いうことを指摘したいというふうに思います。そういう対応した上でも、3月末とか4月の段階でこういう状況だと、いうことを認識いただきたいというふうに思います。それでは、厚生取引委員会の対応状況について伺いたいというふうに思います。インボイス制度導入に関して、免税事業者に対する一方的な値下げ教養や要求や、取引配慮に対応する実態把握指導状況などについて、お聞かせください。厚生取引委員会事務総局、
20:15
お答えいたします。厚生取引委員会は、関係省庁と共同で策定したインボイスQ&Aの中で、インボイ ス制度の実施に際し、独占禁止法または下書き法上問題となり得る行為についての考え方を明らかにし、関係省庁や関係団体とも連携して、その周知広報に取り組んでまいりました。また、厚生取引委員会では、発注事業者、免税事業者の方から、随時、インボイス制度に関連する独占禁止法や下書き法の考え方に関する相談を受け付けているところ、令和6年4月末時点で、5000件以上の相談に対応しているところです。このインボイス制度導入後の相談件数の推移については、インボイス制度直前の相談件数が月800件程度でありましたところですが、その後は減少傾向にございまして、直近の相談件数は月100件を下回る程度となっています。このほか、厚生取引委員会では、インボイス制度の実施に関連いたしまして、改定の立場にある事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も免税事業者でいることを選択する場合には、取引額から消費税総同額を引き下げると文書で伝えるなど、一方的に通告していた事案につきまして、先ほど財務大臣から答弁がありましたけれども、本年4月末時点において、41件の注意を行っているところでございます。さらに、厚生取引委員会が実施する各種書面調査では、インボイス関連の説明を追加いたしまして、問題となれる行為についての情報収集に努めているところでございます。例えば、令和5年6月に下請け法の親事業者8万名、11月には下請け事業者の方に、33万名に対してでございますけれども、調査票を発送いたしまして、4月末時点で67件の指導を実施しているところでございます。厚生取引委員会としては、関係事業者における取引環境を整備する観点から、引き続き、インボイス及び求案例の積極的な周知・広報などを通じまして、違反行為の未然防止を図る とともに、独占禁止法や下請け法に違反する行為には、厳正に対処してまいります。
22:50
厚生取引委員会、小取りとしての取り組み、努力をいただいているということは、敬意を表したいと思いますが、相談件数で、例えば5000件の相談があって、実際に独禁法上の注意というのは41件だということでいくと、やはり注意までいくというのは、なかなか実態として難しいのではないかと、通常の小取引の中で、それが独禁法違反だと判断することは、やはり難しいのではないかと思うんです。小取りでは、賃上げ促進に向けて、価格転換に対する自衛面を増員するような対応をいただいていると思いますが、フリーランスや個人事業主よりも、規模が 大きい、中小企業でも価格転換は難しいと言われています。こうやって対応していますよというふうに政府が言うけれども、政府の対応しているという認識は、大きな問題があるのではないかと。小取りは一生懸命やっているとしても、これだけでやっているんですよということを、政府が言うというのは、大きな問題があるということを、改めて指摘したいと思います。政府として、実態把握と今後の具体的措置について伺いたいと思います。このインボイス制度については、国会においても多くの時間を費やして、さまざまな議論、激しい論戦を行ってきたと思います。そして各関係方面からも、多くの不安、懸念が表明されたにもかかわらず、中止延期を求める声が多くあったにもかかわらず、政府が強行に導入に踏み切ったというものです。インボイス制度によって、免税事業者のみならず、関係者にどのような事態、影響が生じているのか、政府によるきめ細かな実態把握が必要ですし、それは制度を強行した政府 の責任だと考えますが、大臣、認識いかがでしょうか。
24:50
インボイス制度の運用状況に関しましては、これまでも、先ほども述べましたけれども、フリーランス事業者団体をはじめ、さまざまな団体の民間アンケート調査なども分析をしているほか、各省庁において、各業界が実務上抱えている課題の把握に努めてきたところですが、さらに、依頼に応じて、可能な範囲で、各種団体との意見交換に職員が出席し、直接関係者のお考えを伺っているところです。インボイス制度への対応は、各業界の取引・勧告等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、今、申し述べましたように、各種団体との意見交換の場なども活用しながら、引き続きまして、こうした実態把握を継続して、把握した課題に対しては、きめ細かく、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
26:05
インボイス問題の検討する調査機関の場にも、各関係省庁の皆さんが聞いていただいて、話を聞いていただいているのですが、その方々は大変な苦労をしながら、対応をいただいていますが、問題は、その人たちをどういうふうに送り出しているか、説明してこいということでは、意味がないのではないかと。会議に出た人たちが、状況がこうなったので、対応を検討してきますと宿題を持って帰ってきたと言ったら、役所で怒られるのではないかと思うんですよね。そうすると、事務方だけではなく、トップがしっかりと問題を聞いて、そのことについてしっかり対策を練って取るんだということを、表明することが大切だと思います。中止を求めたいと思いますが、まずは経過措置の延期を含めて、具体的な措置をぜひ公示していただきたいと、検討いただきたいと。そのための、もう一回、フリーランスの会を含めて、税理士の会を含めて、意見交換をする場を、ぜひ作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
27:18
先ほど、各業界の求めがございましたときに、職員を派遣して、各種団体との意見交換を行っているということを申し上げたところでありますが、直近分につきましても、税理士政治連盟の皆さん、あるいは、日本母親大会実行委員会の皆さん、先生もメンバーでいらっしゃると思いますが、インボイス問題検討・調等派議員連盟の皆さん、 はじめ、かなりの回数におきまして、直接お聞き取りをし、お聞き取りをしたことに対する対応も、これからも丁寧に進めていきたいと考えているところです。その上で申し上げますと、インボイス制度は、複数税率の下で、課税の適正性を確保するために必要な制度であると考えておりまして、廃止するのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握して、きめ細かく対応していくことが重要であると考えております。先ほど申し述べたとおりであります。また、インボイス制度に関する各種の特例や、経過措置につきましては、これはインボイス制度の円滑な導入や、定着を図るために設けられているものでありまして、その延長等につきましては、慎重に検討する必要があると考えているところであります。
29:00
大臣がトップで会議を持てということは言いませんが、ぜひ高いレベルでの意見交換の場も検討いただきたいと思います。続いて、現在の円圧の状況について伺いたいと思います。といっても、為替介入しろとか、金利を上げろとかというつもりはなくて、現在の状況を政府がどう見ているのか、そしてこれから日銀ではなくて、政府としてどうしていくのかを伺いたいと思います。財務大臣はかねてから、為替はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要だというふうに発言されています。急激な円圧、160円を超えたりとか、為替介入したというふうに、今、乱高下されている状況ではなくて、現在の150円超えの水準というのは、日本のファンダメンタルズを反映しているというふうにお考えでしょうか。
29:58
まず基本的な立場でありますけれども、為替相場、これは先生からもご紹介をいただきましたとおり、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないというふうに、政府として考えております。その上で、足元の寝動き、あるいはファンダメンタルズの動向について、具体的に言及することは、市場に不足の影響を与える恐れがありますので、コメントは控えさせていただいているところであります。政府としては引き続き、川瀬市場の動向をしっかりと注視をし、万全の対応を取ってまいりたいと思っております。そして、今の状況は、ファンダメンタルズを反映しているかという趣旨のご発言であると思いますが、ファンダメンタルズの動向について具体的に言及することは、繰り返しになりますが、コメントをいたさないところでございますが、一般論として申し上げますと、ファンダメンタルズとは、経済の基礎的条件のことを指し、例えば、金融政策や金利、国際収支、物価動向といった経済的な要素のほか、より広い意味では、法制度やコンプライアンスの水準、金融市場インフラの整備水準など、経済活動に関わる制度的な要素も含まれるものと考えております。一般に安定して推移する日本のマクロ経済動向や、制度的な要素については、一定の評価が得られているものと考えておりますが、為替相場については、これらのファンダメンタルズの要素が複雑に影響を及ぼしていることに加え、このほかにも、知性学的リスク、投資家の予測やセンチメントなど、様々な要素も関わっていることから、いかなる要素が、為替相場に影響を及ぼしているかについて、申し上げることは困難であると考えております。いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視して、そして万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
32:29
別の視点から伺いたいと思います。アベノミクスによる円安の誘導が、今般の事態を招いているとの意見もあります。アベノミクスがデフで脱却のために円安を誘導してきたということが、今の状況を招いているとすれば、政府がやってきたことの成果が円安に触れているのではないかと、いうふうに言えると思います。アベノミクスが経緯回復のために円安を誘導したということは事実だとすれば、今の状況は円安を進めるアクセルを踏んできたけれども、今度は止めようと思ってもブレーキが壊れているのかないのか、制御不能になりつつあるのではないかというふうに思います。そんなことを考えたりします。円安は決して自然現象ではないということであれば、今大臣がおっしゃられた複合的な要因で、この水準が動いているとすれば、それを一つ一つ分析をして改善していく、どうしてか変えていくということが、政府に求められるのではないかと思います。鈴木大臣は円安にはプラス面とマイナス面があって、マイナス面を最小化する努力をやっていきたいと発言されていますが、具体的にはどのような対応を行うというふうにお考えでしょうか。
33:44
お話になりますとおり、円安の影響、これはプラス面、マイナス面、両面があると思いますが、今は物価上昇にどう対応して国民生活を守るかというのが、政治の大きな課題となっておりますので、円安のマイナス面、つまりは、日本はエネルギー、食料、輸入にだいぶ頼っておりますし、しかも決済はドル建てで行われているのが体操であるということから、こうしたことによって輸入価格が上昇している、国民生活、事業活動に負担増となっているといったマイナス面の影響、これに私も大きな懸念を、プラス面もありますけれども、マイナス面に大きな懸念を持っているところであります。こうした認識から政府としては、物価上昇から国民生活、事業活動を守るために、輸入小麦の価格抑制、物価高に最も節次に苦しんでおられる低所得者の方々への給付金の支給など、きめ細かく柔軟な政策対応に努めてまいりました。さらに賃上げ促進税制でありますとか、価格転嫁対策、低額減税などを通じて、物価上昇に負けない所得賃金の増加を実現することで、円安のマイナス面の影響の緩和を図っており、また図っていきたいと思っており、今後とも、かわせが日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をしながら、適切な対応を行っていきたいと思っております。
35:34
国民生活は深高で、本当に困窮しているということです。ファンタメンタルズが、現在の円安を招いているとすれば、これを適正な水準、幅で推移させるためには、我が国経済の基盤を強化していくことが必要だと思います。それにアベノミクスのトリクルダウン政策を改めて、適正な価格転嫁や賃上げ促進など、中小企業や、一人一人の労働者、生活者に着目した政策を地道に進めていくことが、まさに今求められている政策だというふうに思います。禁縮財政しろということではなくて、必要な政策を講じるべきだと思います。
36:15
それなりに政策に必要な財源は、円安によって、巨額の利益を上げている大企業への課税強化、保険税の引上げや、必要のない租税特別措置の抜本見直しなどによって、確保していく べきではないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
37:01
日本一新の会、浅田ひとしでございます。上田総裁にお越しいただいております。先般、金融政策決定会合が行われまして、その後、この展望とか、それからまた今朝も、各自の意見とか公表されております。それに基づきまして、何点か確認しておきたいことがありますので、質問させていただきます。この概要、経済物価情勢の展望の概要のところでも、先ほど公表された主な意見のところにも出てくるんですが、緩和的な金融環境という言葉が出てくるんです。緩和的な金融環境というのは、具体的にどういうことを指しておられるのか、ご説明いただきたいと思います。
37:57
これは端的にお答えいたしますと、金利水準を見た場合に、私ども経済に影響する金利水準は、普通の名目の金利から、予想物価上昇率を引いた実質金利というふうに考えておりますが、これが現在非常に低い水準にあるということで、そのことが経済物価を支えていくという意味で、緩和的な金融環境にあるというふうに考えてございます。
38:34
これは後で、今のおっしゃったのは、自然利子率を参照にということなので、緩和的な環境というと、毎月6兆円の国債を購入しているとか、そういうことを述べられるのかなと思っていたら、いきなり自然利子率に言及されましたので、これは後ほど詳しく質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。もう一つ、総裁もしばしばそういう表現をなさるんですが、消費者物価の基調的な上昇率、基調的な上昇率とおっしゃるんですね。消費者物価の上昇率というと、普通、CPIで生鮮食料品を除くコアCPIとか、エネルギーも足してコアコアCPIとか、というのが私たちの理解なんですけれども、それが消費者物価の基調的な上昇率というのは、消費者物価の上昇率というのと、どういうふうに違うんでしょうか。
39:49
私どもは金融政策を発動してから、効果が出るまでに時間がかかるということを常に認識していますので、その時間、例えば1年半とか2年とか、かかった後、どういう状態になっているか、1年先、2年先に経済はどういう状態になっているかというところをよく見た上で、政策を決めていかないといけないというのが基本的な立場でございます。そうした観点から、現実の物価上昇率を見た上で、そこから一時的な変動を取り除いて、1年半、2年経っても続いているような物価上昇の部分、ここは概念的に基調的な物価上昇率というふうに呼んでおります。1年半、2年というのは仮に便宜上、そういう期間を置いてみたところでございますが、それはどういうふうに推計するのかというのは、その時々どういう要因で一時的な部分が動いているかに応じて、時間とともに変わってきますし、なかなか難しい作業で、これはというものをなかなかお出しできないのは、残念なところではございますが、先ほど言及いただいた展望レポートでも、いくつかの試算は示しているところでございます。
41:23
ありがとうございます。ただ、変化というのは時間を前提としていますので、それが長期的にあるいは短期的にというふうな表現をされたほうが、よくわかるような気がするんです。それで次の質問ですが、経済物価の中心的な見通しのところで、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まる、これは確定的に書かれているんですね。徐々に強まるらしいとかだろうという推測ではなしに、確定的に書いておられる。確定的に書いておられる、見通せる根拠は何なのか、教えていただきたいと思います。
42:12
先ほどの質問に戻らせていただきますが、一時的な変動を取り除いた部分と申し上げましたが、言い換えると長期的に続くと考えられる物価上昇率の部分ということでもほぼ同じでございます。それで所得から支出への前向きの循環についてでございますけれども、徐々に強まると確定的な表現だということでございますが、将来のことですので、私どもも100%そうなるというふうに思っているわけではございません。ある程度の確率でそうなると考えているということでございます。これはもう少し具体的に企業部門とか経営部門に分けて話してみますと、企業部門では足元、一部の自動車メーカーの生産停止の問題もありまして、生産がちょっと弱くなっておりますけれども、これは既に回復しつつあるということもありまして、生産活動は活発に長期調に転じつつあるというふうに思っておりますし、そうしたもとで企業収益も改善傾向が続くと見ております。これがより構造的なデジタル化、脱炭素化等への対 応という要因にも支えられまして、設備投資を引き続き下さいしていくという意味で、企業部門で収益から支出、設備投資へという循環が回り続けるというふうに見ておりますし、家計部門でございますが、これまでのところ物価上昇の影響で、食料品など非耐久剤で一部弱い動きが見られておりますが、砂丘期については賃金が伸び率を高めていくというふうに見ております。一方で、ここまでの輸入物価上昇に伴う価格転嫁の影響が、基本的には減衰していると見ておりますので、実質所得の伸びに、その利用者の動きがプラスの影響を与えるということから、消費が緩やかに増加していくという意味で、やはりそこでも所得から支出への循環が徐々に強まっていくというふうに見ております。
44:58
経営・人数・経済学の基礎のところに触れておられるような気がするんですが、この経済物価の中心的な見通しに関して、今、雇用者所得は徐々に増加していって、消費も徐々に強まるというふうな御答弁だったと思いますが、今、先ほどの質問の中にもありましたけれども、円安が済んで一時、160円台になったと。そうするとまた、輸入物価が上がり続けて、雇用者所得は増え続けるとお考えになるのか、あるいは、過所分所得という点に着目して、過所分所得も増えると予想されているのか、お答えいただきたいと思います。
45:57
まずは名目と実質とちょっと分けてお答えさせていただきたいと思いますが、名目ベースで見ますと賃金上昇率が先々高まっていくというふうに考えておりますので、雇用者所得は増加を続ける。さらに政府による減税政策も、今年度の所得を押し上げる方向に作用すると見ております。その上で実質ベースですが、名目の方は増加を続ける一方で、22年度等に見られました輸入物価の上昇、これを起点とした価格転嫁が続いていたわけですが、これは減少していくということが、消費者物価の上昇率を引き続き下げていくという力、方向に働くという中で、実質の所得の前年比は徐々にプラスに転嫁していくというふうに見込んでおります。ただし、そういう計算をする上で、現有価格や為替相場の今後の動向については、注意して見ていく必要があると考えております。
47:14
今の御答弁から発展させて、5番目に通告させていただいている質問を飛ばします。6番目、潜在成長率は足元では0%台後半とされておりますが、ある程度の幅を見ておく必要があるという注文も書かれてあります。どの程度の幅を見ておられるのでしょうか。
47:45
委員御指摘のように、私どもの現在の推計方法ですと、潜在成長率は0%台後半程度というふうに見ております。ただ、これは決まった推計方法があって、それで推計するとカチッとした数字が出てくるというものではありません。推計手法を変える、あるいはデータが変わっていくという中で、かなりの幅を持ってみないといけないというものでございます。それぞれの段階においてかなりの幅がありますので、全体としてどれくらいかということは、数値的にここで申し上げるのがなかなか難しいところでございます。そういうことに加えまして、今後の生産性上昇率の動向とか、労働供給、例えば女性や高齢者の労働供給がこれまで増えてきたわけですが、そろそろ頭打ちと見ておりますが、それは本当にそうかどうかというような、非常に難しいしかし大事な要因にも左右されるというもので、ちょっと幅を特定するのがなかなか難しいということを御理解いただければ幸いでございます。
49:06
内閣府のGDPギャップといつも日銀のGDPギャップは数字が違うんですね。だから政策形成上なんか、疎合が生じるんで問題ではないかというのも、私問題意識とは思っておるんですけれども、それはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。それで一番最初の緩和的な環境ということに関して、問題にしたいのが、先ほども申し上げましたように、自然利子率という考え方です。資料をお配りしております。資料1の、総裁のところにも言っていると思いますが、資料1の右の上の図をご覧いただきたいんですが、ここに自然利子率、Rのアステリスクというのが書かれてあります。これは上田総裁並びに大塚委員の後輩が研究されたレポートの中から見つけ出したものでございますが、摩擦がない経済の資金需要で、自然利子率、自然産出量となっておりますが、これ要するに総供給と総需要が一致する、すなわちGDPギャップがゼロのときの、金利と国民所得の組み合わせ、関係を示した図でございます。この自然利子率がどのあたりにあるのかということがわかりますと、自然利子率よりも高い金利、Rが高いということになりますと、引き締め的であるというふうに理解できますし、実質利子率、RがRのアステリスクより低いと緩和的と言える。だから、上田総裁が実質利子率をいくらと想定されているのかということを知ることによって、緩和的であると判断されているのか、あるいは引き締め的であると判断されているのかということがわかると思うんですね。上田総裁の頭の構造というのは、たぶん次の資料2の部分だと思うんですけれども、まずその資料1に基づいての質問でございますが、我が国の現在の自然利子率、もうズ バッと聞いて、上田総裁は何パーセントと見積もっておられるのでしょうか。僕が見つけたこの2018年の調査によると、ゼロ勤募というふうな書かれ方をしているんですけれども、コロナで3年間ありましたので、自然利子率というのはすごくマイナスに下がってしまっていると、私自身は思うんですけれども、上田総裁は何パーセントと見積もっておられるのでしょうか。
52:47
直前の御質問に続きまして、なかなか幅を持ってみないといけないという、同じような答えになって恐縮でございますけれども、例えば私どもの展望レポートで、自然利子率のさまざまな方法による推計値を提示したところがございます。それで見ますと、かなりの幅で分布してございます。ですので、ほぼ何パーセントであるということを、なかなか申し上げにくい状態であるということを、御理解いただければなと思います。その上で、そういう状態は我が国だけではございませんで、他の諸外国でも、もちろん自然利子率、経済に対して中立的な利子率の水準ですけれども、これが本当はきちんと分からないと、きちんと緩和の度合いを決めにくいということであるので、分からないといけないわけですが、皆さん努力はされていますが、ある程度の、あるいはかなりの幅をもってしか分からないという状況ではございます。とりあえず、
54:20
私が見つけた、我が国の自然利子率の決定要因、これは日本銀行のレポートの中にあります。この方々の分析によると、これは2018年のレポートですが、我が国の自然利子率は、1990年代から数成的に低下し、最近はおおむね0%程度の範囲内にあると見られるというふうに書かれてあるんですね。だから、この方々は0%の範囲内であると書かれて、それから5年たって、その間、コロナの3年間、4年間、経済停滞、あるいは需要が吹っ飛んだ3年間、4年間があって、当然、自然利子率というのはマイナスの方に大きくぶれてしまっていると、私は思っているんです。だから、実質利子率というのは、名目利子率からインフレ率を引いたものですので、今の名目利子率は0から0.1%ですよね。だから、物価上昇率が2%だとしても、実質利子率はマイナス1.9%と。だから、まだまだ金利は上げる余裕がありますし、インフレ率はもっと高ぶれ、高止まりしたときは、名目利子率をもっと上げても経済にあまり影響がないと、むしろいいように作用するというふうなことから、いくら、ここで0%金房と書かれてありますので、上田総裁は緩和的であるか、あるいは緊縮的であるかということを判断する基準として、自然利子率を多分マイナス2ぐらいにおいておられるのではないかと、私は推測しているんですけれど、そうしますと、かなりインフレ率が高くならないと、高止まりしないと、名目金利を上げることはできないと思うんですけれども、私が考えていることと、上田総裁がお考えになっていることと、何か考え方に違いはあるんでしょうか。
56:54
広野さん 大変技術的になってまいりまして、申し訳ありませんが、委員御指摘の、私ども日本銀行の2018年の分析では、委員が御指摘のような結果が出ております。その上で、先ほど私がちらっと申し上げました、もうちょっと最近の分析の結果を、先ほど発表しておりますが、それによりますと幅はあるんですが、自然利子率の推計のした結果の水準について、ここ数年間、5年くらい前の推計から、さらにどんどん低下しているという証拠は見出されていないというのが、大まかな結果の一つでございます。ですから、昔ゼロという推計であったとしたら、そこからどんどん低下して、マイナス1、マイナス2であるというふうにはなっていないということであります。その上で、例えばゼロ近辺でかなりの幅があるというふうに見ております。それが自治通利子率の中立的な水準に関する大雑把な評価でございます。その上で、インフレ率なし、基単インフレ率がそこそこプラスであるとしますと、現在の自治通利子率は、いいおっしゃいましたようにかなりマイナスでありますので、少なくとも足元の時点においては、現実の自治通利子率が中立的と思われる水準をかなり下回っている。その意味で緩和的な状況にあるということは、かなりの確からしさで言えるのではないかなというふうに考えてございます。そういう論理の考え方の道筋としては、私と委員と全く同じでございます。
58:48
ありがとうございます。そこまでおっしゃっていただけたら、大変期待していたとおりに近いと思います。緩和的な状況というのは、今の名目金利、実質金利が、支援利子率よりもだいぶ低い。だからまだ上げれる余裕はあるんですけれども、ただインフレ率がある程度高止まりしてくれないことには、名目利子も上げることができないという状況にあるというのは間違いないですね。時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。一つは、予想物価上昇率が現状のレベルから上がっていけば、緩和度合いを調節することなく、名目金利を上げていくことができます。それから、基調的な物価上昇率が我々の見通し通り少しずつ上がっていけば、それに応じて緩和的な度合いを調整するという中で、利率を上げることもできるかなというふうに見ております。時間になりましたので、総裁の書かれた資料を出して、総裁の頭の中を解剖したかったんですけれども、これは時間になりましたので、次回にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(質問者)国民民主党新緑部会の大塚光平です。まずは、外遊大臣お疲れ様でございました。ゴールデンウィーク前の委員会で、ゴールデンウィーク明け後に、165円の公報選の議論をするようなことにならないようにお願いしますと申し上げたところ、ゴールデンウィーク中、介入があったかどうかは定かではありませんが、報道によると介入があったということですが、現在155円ぐらいの水準で、よかった なというふうに個人的には思っています。ただ、これも個人的な印象で申し上げれば、150円からさらに円安になる局面で、一旦かなり登記数字のポジションが手じまわれていて、150円台で、また現物先ものデリバティブで円安ドル高を想定したポジションが相当作られていますので、あそこまで介入をされるのでしたら、できたら140円台まで突っ込むところまで、相当徹底した、さらに徹底した介入をやっていただけると、たぶん150円台で一旦ポジションを作った人たちはみんな手じまいますので、150円が壁になったんですけど、現状は150円台で作ったポジションが残っていますから、油断すると、また油断するとというのは、さらに円安ドル高を速す合理的な根拠がマーケットに出てくると。それは景気のデータであったり、政治的なイベントであったり、いろんなことがありますけれども、そうすると160円台をまたチャレンジするという、そういうモメンタムが残っている状態だと個人的には思いますので、ぜひこの先も的確なご対応をしていただきたいと思うんですが、ただそれにしても、かつての円高を阻止するための円売り、ドル買い介入と違って、円を買ってドルを売るというオペレーションですから、売るドルがないとこれは介入ができませんので、ちょっと確認をさせていただきたいのは、日本政府が保有しているドル及びドル資産というのは、今どのくらいの規模があるんでしょうか。
1:03:23
お尋ねに関しまして、本日公表いたしました令和6年4月末の外貨準備高は、1兆2790億ドルとなっております。このうち、外貨特価会が保有する外貨資産については、どの程度を米ドルで運用しているか、各通貨の構成など、その運用の詳細を公表した場合には、当局が運用しております各通貨構成等の変動までもが明らかとなり まして、その変動の内容によって、金融為替市場に不足の影響を与える恐れがありますので、お答えすることは控えますが、外貨準備高、本日公表した令和6年4月末のものは、1兆2790億ドルであります。
1:04:15
その規模があれば、まだ当分の間、的確な対応を取るだけの余力はあると思います。それで、先ほど浅田委員が日銀総裁とやりとりしておられて、日銀総裁が、実質金利は事実上相当低い水準にあって、かなりの緩和状況であるというふうにおっしゃったんですが、それを聞いてちょっと思ったんですが、かつては、円売り、ドル買い介入をやると、円がたくさん市場に放出されるわけですから、これをそのまま放っておくと、対価政策、つまり円がマーケットに、大字の 大と書いて対価政策ですが、そういう状況になって、かなりの緩和な状況になるので、対価させないということで円を吸収する、不対価政策のためのオペレーションを日銀はやってたんですが、今回方向逆ですから、円を買ってドルを放出している。放出するドルは、今お伺いしたところまだ余力はあると。円は買ってどうするんだろうなと思っていたんですが、総裁のさっきの認識だと、もともと大変な緩和な状況にあるから、円を吸収することは日銀にとっては合理的なんですね。だから、介入した後の円の供給量に関するオペレーションも必要ないので、ここは保有のドルに余力がある限りは、さっき申し上げたような、今マーケットの状況だと思いますので、ここは徹底的にやっていただきたいなと思います。一旦は、これは個人的な印象ですから、為替相場についてはご発言であれないというのはわかっていますので、しかし140円台の半ばぐらいまで持っていくぐらいの介入をやらないと、マーケットは当然いろんな動きをしていきますので、若干過去そういう業務にも関わった立場として、感想だけ申し上げておきますので、お聞き届けいただきたいと思います。さて、今日はもう一問お願いしているんですが、質問時間が短いので、今後出てくる法案に関して少し先走って質問させていただきますが、事業性融資推進法案というのが、やがて筆頭間の交渉でまとまれば、この委員会の審議にもかかるんですけれども、この事業性融資推進法案、企業価値担保権というものを認めるということで、まずこの企業価値担保権について、ちょっと簡単に金融庁の伊藤局長にご説明いただきたいと思います。
1:07:26
お答え申し上げます。企業価値担保権というのは、企業の総資産を担保とする新しい制度でございまして、有権資産に乏しい事業者等への新しい選択肢を提供する制度だというふうに考えてございます。
1:07:50
前の委員会でも一回触れたことがあると思うんですが、この前あいだ日本はレンダーはいるけどバンカーはいないと。つまり担保があれば貸しますよというのは、これはちょっと銀行関係者の方には申し訳ないんですが、ある意味ノウハウさえ覚えちゃえば誰でもできるという話なんですが、担保がないけどお金を貸すということをやってこそ初めて新たなものを創造することにつながるんですが、日本はそういう道場がなかった。そういう中で担保がないんだったら経営者の個人保証をつけてくださいというようなことも、もう横行というかそれが定着してしまっていて、これを何とかしなきゃいけないということでようやく、つまり企業価値、今まで日本の金融機関が担保と想定していた不動産とか個人保証ではなくて、例えば抱えているエンジニアの技術力であったり顧客基盤であったり、そういうものも含めて担保として認めようと。そうすると物的な総資産価値よりも、銀行が認めた担保価値が上回れば、当然これがいわゆる野連代というか、まさしく企業の目に見えない価値ということで、それを見極めるのが銀行の仕事ですから、非常に大事な法案で、ようやくここまで来たかということなので、前向きに評価しています。ただちょっと前倒しで法案を見せていただいたら、FPL、ファーストプライミングリーエンという、これが盛り込まれていないということですが、これについての理由を今日はちょっと確認をしておきたいと思います。
1:09:49
お答え申し上げます。先生御指摘のファーストプライミングリーエンは、倒産手続におきまして、債務者が新たな余診を受けようとする場合に、既存担保権者に適切な保護を与えるなどの一定の条件の下、既存担保権と同順位、またはこれに優先する担保権を設定で きるという、米国特有の制度でございます。こうした制度は必ずしも他の事業全体に対する担保制度を有する諸外国において、導入されている制度ではないという状況だと承知はしてございます。こうした法制度でございますけれども、倒産手続における債務者の新規の資金調達の仕組みの一つと考えられるわけでございますが、今般の法案におきましては、いろいろと審議会の報告書をいただいた後も、さらに政府部内で検討を続けた結果なんですけれども、担保権の創設を目的とするものであって、倒産手続そのものではないことですとか、現行の倒産法制におきましても、こうした制度が設けられているわけではない、そうした状況の中で既存の担保権者の適切な保護のあり方や、他の無担保の再建等の公平性の課題などについて、さらなる調査議論を要するというようなことを議論の結果、考えてございまして、こうした理由からこの法案には盛り込んでいないものでございます。
1:11:27
つまり、企業価値担保権を設定して、ある銀行が今までの不動産担保や個人保障に耐えらずに、企業の将来性を見込んで貸してくれたと。ただし、特にスタートアップなんかは、アメリカなんかですと、1回2回の失敗は当たり前という中でやっていますから、失敗したときに、もう企業価値担保、アメリカ的に言うと全資産担保、全部担保にとっちゃってますから、この失敗を乗り越えるために、新たな設備投資が必要だとか、新たなマネーが必要だというときに、新たな貸し手が現れてきたときに、つまり、第一優先順位の担保権をつけてくれるんだったら、新たなお金を出しますよという、こういう貸し手ですよね。だから、このFPLを認めないと、そういう先が出てきにくいので、そこでポイントになるのは、この企業価値担保、つまり全資産担保を取って融資をした銀行が、FPLがないので、ニューマネーが出てこないときには、そうなったら、もう即座に潰すとかね。もう自分たちの利益だけ確定するために、もう企業の先行きなんかどうでもいいという行動を取らせないで、企業価値担保権を設定した銀行が、1回、2回のスタートアップやベンチャーの失敗にひるむことなく、自らニューマネーを出すということを銀行がやらないと、せっかくこの企業価値担保権というものを認めても、何だか、債権保全は簡単にできるための仕組みを銀行に提供しただけの結果になりかねないので、そこのところは工夫が必要だと思いますので、これは今後もまた議論していきますが、とりあえず今の私の感想を踏まえて、局長なんか一言あればお願いします。
1:13:25
先生おっしゃる 点は非常に重要なポイントだと思います。具体的には、構成手続きが行われているような局面において、問題になるのではないかと思いますけれども、一応、巨億債券には、そういったニューマネーはなり得ると。ただし、それがうまくいかなくて、最終的に倒産したような場合に、それが監視も優先されないと、こういう問題でございます。実際には、こうした局面におきます扱いについては、倒産法制そのものの扱いについて、しっかりした議論がいるように考えてございますけれども、ただ、この法の目的は、先生おっしゃるように事業を評価して、伴走型支援と申しますか、しっかりと企業の成長等を支えるということを目的としております。したがって、この担保制度、事故手続を置きましても、事業の上等を前提としたようなものでもございますし、そこはしっかりと金融機関の方も、そうした観点に立って、事業者を支えられるような慣行がとられるように、しっかりと、金融庁としても、監督等していければと考えております。
1:15:29
この間、3回、社保当算の問題を取り上げてきたんですが、質問してからも次々と実態を寄せられております。これは、大阪の放課後児童デイサービスの事業所なんですが、コロナで利用者が減少して収入が減ったと、社会保険料2年間払えていなかったと、昨年10月分から年金事務所と相談して、新規発生分については、分納で支払ってきた。ところが、今年の1月ですね、これは年金事務所側のミスなんですけど、納付書が送られてこなかったので、1月分払っていなかったと。これは、特則があって、話し合いで支払うことになった。ところが、この1月分の未納利用にして、銀行口座が差し押さえられて、従業員の給与も払えなくなって、このままでは廃業するしかないと。そうなれば、多くの子どもたちが行き場を失ってしまうと苦しんでおられるんですね。この5月1日にも年金事務所に交渉に行ったけれども、1回支払いが遅れたから差し押さえたんだと言われたというんですね。国税庁にお聞きしますが、国税の大納整理で猶予しているときに、1回でも支払いが遅れたり、あるいは新たに支払いが発生した場合、すぐに差し押さえるような対応をしていますか。
1:16:45
お答え申し上げます。国税の大納整理におきましては、猶予制度の適用中に、納付計画の不利行があった場合や、新たに大納が発生した場合には、原則として猶予の取消しに該当することとなります。ただし、これらの事実があった場合であっても、一律に猶予を取消して差し押さえを行 うのではなく、納税者からその原因を聴取いたしまして、取引先からの入金遅延など、納税者の責めに来さない、やむを得ない理由がある場合には、法令に基づき、納付計画の変更を認めることとしております。いずれにいたしましても、国税庁局といたしましては、納税者個々の実情を十分把握した上で、適切に対応することとしております。
1:17:28
これまでこの委員会で、厚生年金保険料の大納や猶予適用事業所の対応については、国税関連法令に基づいて取り扱いをということを求めてきたんですが、現場では一向に解決していない、こういう事態が続いております。厚労省、厚労省の責任でですね、やっぱり国会で答弁された内容などについて、日本年金機構と年金事務所の窓口まで、周知徹底すべきではないかと思いますが、いかがですか。
1:17:56
はい、厚生労働省大臣官房、辰巳年金管理審議官。
1:18:01
お答えいたします。大納事業所への対応につきましては、今般の国会での指摘もございまして、国税関係法令等に基づき、公正かつ適正な運用が行われるよう、改めて本年4月に厚生労働省から日本年金機構本部を通じて、各年金事務所に対し、周知徹底を図ったところでございます。具体的には、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、事業所の状況に応じた対応を行うこと、大納事業所の財産の状況から見て、合理的かつ妥当な納付額となるよう、変動型の納付計画を認めること、計画通りに納付がされない場合でも、直ちに猶予を取り消し、財産を差し押されるのはなく、やむを得ない理由があると認められる場合には猶予を取り消さないことができること、等の対応を求めたところでございまして、引き続き各年金事務所に対し、指導してまいりたいと思っております。
1:18:59
そうなってないので、現状でもまだね。ぜひこれ徹底していただきたい。陰謀死について聞きます。資料もお配りしております。大臣は8日の衆議院の委員会で陰謀死をめぐっては、高取と連携して取引先から不当な取扱いを受けないようにしているという答弁をされました。しかしお配りしている、この陰謀死制度を考えるフリーランスの会の7000人実態調査報告、先ほども議論ありました。これ例えば2枚目を見ますと、陰謀死登録者の6割超が、消費税や事務負担の費用を価格に反映転嫁できずに身を削って補填していると。大臣、こうした実施後の実態ですね。この実態についてどう考えるか。このままでいいとお考えでしょうか。
1:19:51
この陰謀死制度を考えるフリーランスの会の実態調査について、私も報告を受けておりますけれども、消費税あるいは事務費用等に関する価格転嫁の困難さを聞きする声が多かったということを理解をいたしました。政府といたしましても、陰謀死の円滑な実施に際しては、適切な価格転嫁が行われることが大変重要だと認識をしておりますので、これまでも陰謀死制度の導入に伴い、課税転換した事業者が消費税の適正な転嫁をしようとした場合、その取引先が不当に価格を据え置くことは、独占禁止法上問題となることを明らかにして注意喚起をしており、厚生取引委員会等ではそうした動きがないか監視をし、必要に応じて厳正な対応を行っていると承知をいたしております。また、事務負担も大変だという、そういうアンケートの指摘もございました。これにつきましても、会計ソフトを導入する際の費用をIT導入補助金で支援をし、 課税転換した事業者の負担軽減を図っているところであります。政府といたしましては、適切な価格転嫁が行われる重要性は十分認識をしておりまして、様々な措置を講じてきたところでありまして、中小小規模事業者の方の価格転嫁等が適切に行えるように、今後とも政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
1:21:34
去年の答弁だったらわかるんですけど、実際始まってからこういう事態が起こっているわけです。それが反映されている調査なんですね。公正取引委員会にお聞きしますが、課税事業者にならないと取引価格を引き下げるぞとか、それに応じなければ取引を打ち切るぞ、といったことを一方的に通告する。これも独近法、下請け法などで問題になりますよね。
1:21:58
はい、公正取引委員会事務総局、経済取引局片桐取引部長。
1:22:05
お答えいたします。公正取引委員会は関係省庁と共同で、インボイスQ&Aを公表しております。その中で、インボイス制度の導入に際して、独占禁止法、または下請け法上問題となれる行為についての考え方を明らかにしています。委員御指摘の行為についても、このインボイスQ&Aにおいて考え方を示しており、課税事業者にならなければ取引額を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切ることにする、などと一方的に通告することは、独占禁止法、または下請け法上問題となる恐れがあるものでございます。
1:22:48
ところがですね、先ほどのこのインボイスフリーランスの会の調査、4枚目にあるんですが、この課税業者にならなければ、ということを言わない、あえて言わない。企業の経理担当者 が、独禁法などに抵触しないようにするために理由を言わずに、免税事業者との取引を打ち切る、サイレント取引排除ということが行われている、広がっているという報告されているんですね。こういう実情を大臣、財務省としてはどう把握されているか。私は先ほどもやりとりがありましたけど、不当な取引打ち切りなどについて、やっぱり施行後の状況について、全国調査をやるべきではないかというふうに思うんですが、大臣いかがですか。
1:23:39
今、御指摘がありましたような、取引先からの不当な取扱いに対しては、先ほども申し述べましたけれども、独占禁止法に関する考え方を関係省庁の連名でQ&Aの形式にまとめて公表し、事業者団体等に周知をしているほか、今御答弁がありましたけれども、厚生取引委員会においても厳正な対応を行っておられると、そういうふうに理解をしております。今後の調査につきましては、今までも私どもは、こうしたフリーランスの会のアンケート調査等も分析をしているほか、各省庁において各業界が実務上、抱えている課題の把握に努めてきているところでありますし、さらには依頼に応じて、可能な範囲で各種団体との意見交換に職員が出向し、直接関係者のお考えを伺っているところでございます。陰謀視制度の対応、これは各業界の取引勧告等を踏まえて行われていることを思いますと、各省庁を通じた実態把握が効果的だと考えているところでありまして、今申し上げましたような各種団体との意見交換なども活用しながら、継続をして、引き続きこうした実態把握を行って、把握した課題に対してきめ細かく丁寧に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
1:25:18
あの業界団体通じて、それはそれでやる必要あると思うんですが、大臣ね、私この7000人の調査ってのは非常にやっぱり大規模な調査ですよね。で、これやったですね、やっぱり方々、実際の被害者というか、陰謀視で本当苦しんでおられる方の声を直接、大臣が聞くべきではないか。これあの、ずっとね、お会いいただきたいっていうことを申し入れがあるそうです。昨年9月も一旦副大臣が会うって決まったんだけど、それがなくなったって言うんですよ。大臣ね、やっぱり直接これだけの膨大な調査をやられた方々に聞いて、会って、これもね、ぜひ読んでいただきたい。あの報告を受けたってだけじゃなくて、中身これ10ページ足らずですよ。10ページ程度ですよ。全部読んでいただいて。で、直接これ調査した方の、お会いいただきませんか。ぜひこれはな、会っていただきたい。政治家としてやっぱりお会いすべきじゃないかと。
1:26:17
先ほども申し上げたとおり、財務省としてもですね、アンケート、分析をさせていただいたり、あるいは、実際の求めに応じて職員がそこに出向いて、業界の皆さんからお話を聞くというようなことをやっております。そういうことを今後とも継続していきたいと、こういうふうに思ってございます。このアンケートについては、私も読ませていただきたいと思いますが、今のところお会いするというところは考えていないところであります。
1:26:52
ぜひ考えていただきたい。ぜひ考えていただきたい。大臣だったらマイク切ったりしないと思いますから。ちゃんとね、やっぱり直接聞くべきだと。ぜひそのこと求めたいと思います。実際この登録の申告の関係なんですけど、先ほども議論ありましたが、これはちょっと一問飛ばしますけれども、まだ今調査中で5月末だというそういう答弁を先ほどありましたけど、実際ですね、千葉県の船橋市では、インボイス制度開始で新たな登録件数4200件、一方今年度の消費税の申告は昨年より2300件増えただけだと。結局だからインボイスが始まって、新たに課税業者になった数に対して消費税を申告していない個人事業者が4割もあるという数字が出ています。全国でも同じような傾向があるんじゃないでしょうか。
1:27:47
お答え申し上げます。個人事業者の消費税確定申告の状況につきましては、例年5月経時を目途に公表してご ざいまして、例は5年分の消費税確定申告の状況につきましても、5月経時の公表に向けて申告書の集計・精査を進めており、現時点では具体的な件数等をお示しすることができないことをご理解いただきたいと思います。一方、ご指摘のインボス制度に伴い課税事業者となった者のうち、4割程度の消費税申告が行っていないという点につきましては、これは一部の税理士がそのような発言を行ったということは象徴しておりますが、本件につきましては、ある特定の税務署の担当者が税理士会支部の依頼に応じまして、入力処理が行っていない暫定的な件数であることを断った上で、その時点で入力処理済みの申告件数等を伝えたところ、4割税理士がその情報の一部を利用して独自に算出した結果を発言したものでありまして、実際の申告状況とは大きく異なる内容であるものと考えてございます。これまでの事務処理の状況等を踏まえますと、国税当局といたしましては、令和5年分の確定申告において、全国の税務署では、消費税の申告書の提出は着実に行われたもので受け止めているところでございます。いずれにいたしましても、今後集計精査を進め、具体的な件数等をお示しすることとしたいと考えております。
1:29:07
いろいろおっしゃるんだったら、5月末なんて言わないで、早く出すべきなんですよ。実態そうして、これ税務署の方が言った数字ですよ。それが出てきているわけですからね。やっぱりきちんと出すべきだというふうに思います。ちょっと時間が来ましたが、私改めて大臣、フリーランスの会のこの調査を見ますと、利息と取り立てで毎日自殺を考えている。そんなことも書かれています。死を意識するようなコメントは、29件も確認されているんですね。やっぱり自殺を考えるところまで追い詰められてしまうような制度というのは、これは正しい税制とは絶対言えないというふうに思います。ぜひ、フリーランスの会の皆さんとお会いして、直接どんな状況になっているのか、どんな思いでいるのか、ぜひお会いいただきたいということを重ねて申し上げて質問を終わります。
1:30:24
連休前の4月24日から5月7日までの間、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案に関し、パブリックコメントが募集されました。募集期間はわずか2週間であり、連休とも重なるタイミングでしたが、どのぐらいの応募があったのか、またその数は他のパブリックコメントと比較して数は多いものか、応募数から見て国民の関心は高いと感じるか、3点を合わせてお聞かせください。
1:30:54
現在、改定作業中の政府行動計画につきましては、行政手続法で義務付けられているものでございませんけれども、広く国民のご意見を伺うために任意でパブリックコメントを行ったところでございます。このパブリックコメントの募集期間は、委員御指摘の5月7日に終了し、現在、その精査中でございますけれども、件数としましては約19万件のご意見をいただいたところでございます。当課長としては、政府全体のパブリックコメントの状況を網羅的に承知しているわけではございませんけれども、本行動計画につきましては、国民の皆様の関心を背景に、多くのご意見をいただいたものと承知しております。
1:31:35
ありがとうございます。2週間で19万件というパブリックコメントですね。パブリックコメントってあまり皆さん、国民、関心ないので、その中2週間で19万件って恐ろしい数ではないかなというふうに思います。これだけ応募が寄せられるということは、感染症に対する政府の対応に相当の不満と懸念があるということのあわれだと思います。分析は完了していないと思いますけれども、応募内容をしっかり精査して、国民に適切なフィードバックを行っていただくとともに、提出された内容を反映した計画の検討を進めることを強く求めたいというふうに思います。多くの国民が声を上げているのに、全く内容が修正されない、検討されないということだと、このパブリックコメント制度自体が形式上のアリバイ作りだというふうな形に見られても仕方なくなります。国民が納得する適切な対応を強く要望します。今後、この計画が確定しますと、それに基づいて予算の執行が進むと思いますが、私何度も指摘してきたとおり、ワクチン接種や緊急事態宣言の効果に関する検証結果が国民に十分に示されていない状況で、計画の策定と予算の配分を進めるということに問題があると感じています。我が国では、新型コロナウイルス感染症対策に疑問を抱えかける国会議員はまだ少数なんですけれども、アメリカで は5月1日に共和党の上院議員49名が、パンデミックにおけるWHOの一連の政策が失敗であったと指摘し、その政策を進めたWHOの権限拡大に反対する趣旨の所管をバイデン大統領に提出しています。アメリカの上院議員の定数が100名であることを考慮すると、半数の上院議員が問題を提起しているという事実があります。コロナ対策とワクチン接種にかけた予算というのは、我が国でも相当大きなものです。普段から財源が足りないといって予算を削減されていると思いますし、取れるところがあれば増税をしようという財務省ですから、大規模なコロナ対策事業に関して、このまま十分な検証を行えないまま、国際的にも誤りが多くあったと指摘されているWHOの政策を取り入れた計画をもとに、今後も安易に予算を認めていいのかどうか、この点について大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
1:33:38
新型コロナ対策関連事業については、これまでご指摘のように極めて多額の予算を投入してきたこともあり、その効果検証を適切に実施し、その結果を将来の感染症対策や今後の予算編成に生かしていくことは大変に重要なことであると考えております。財 務省としては、これまでも財政審において、コロナ対応としての雇用調整助成金や地方創生臨時交付金といった個別の事業のあり方について、その検議においてご意見をいただき、その後の予算編成や執行に反映するよう努めてきたところであります。今般、内閣感染症危機管理統括庁が発足し、その下で政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画の見直しを行っていることから、財務省といたしましても、限られた財源を最大限有効活用できるように、その見直し結果を今後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。
1:34:50
ありがとうございます。しっかりとやっていただきたいんですけれども、私たち何もコロナ対策の全てが問題だったと言っているわけではないんですね。ただ、ワクチンの大量接種が多くの健康被害を生んだという事実、それから行動制限が公民経済にダメージを与えたといったデータや論文も存在するわけです。しかし、今回の行動計画案を見ますと、今後こういったワクチンに対する意見とかデータを出すこと自体が偽の情報の拡散となされる可能性があって、それ自体が制限の対象になってしまうと非常に恐ろしいこ とで、これだと戦争が始まったときに戦争反対だと言った人が忘れられたのと同じような状態になってしまう恐れがあります。多くの国民がそうしたことを恐れて、でも行ったり、こうやって19万件ものパブリックコメントを出して声を上げているということをしっかり認識していただきたいと思います。政策を進めるには予算が必要ですので、予算の審議過程で政策のしっかりと歯止めをかけていただくということを強く要望したいと思います。次にウクライナの支援についてお聞きします。ロシアの新聞スプートニクの2023年7月1日付の記事でですね、世界銀行のロシア事務所の消息筋の情報として、ウクライナが債務不利行に陥った場合、日本は世界銀行の主な融資機関である国際復興開発銀行の損失を、意思を含めて負担するという内容を報じているんです。しかし、以前この委員会で私確認もしましたが、日本政府が保障するのは、政府が国民に対して公式に発表した内容のみという理解でおります。この新聞の報道はですね、ロシア側のプロパガンダではないかというふうに思いますけれども、政府の公式発表の数字に間違いがないかどうか確認させてください。
1:36:38
お答え申し上げます。まず改めまして申し上げますと、このご質問いただきました日本のウクライナ支援を目的といたします信用保管、これは世銀に設置されました基金に対しまして、私どもが拠出国債を提供する。そして世銀はそれと同額分の融資というものをウクライナに対して行うというものでございます。そして仮にそのウクライナから世銀の返済が滞った場合に、私どもこの国債を現金化いたしまして、それでウクライナに代わって世銀に言わば立て替えて払うと、こういう形で一種信用保管、保障のようなことを世銀のウクライナの融資に対して行う、こういう仕組みでございます。ただこれも以前から申し上げておりますように、世銀の融資は優先返済券を有しておりまして、世銀への返済というのは他の債券にも優先して行われますので、私どもとしましてはこのウクライナへの世銀の融資の返済が滞る可能性は基本的に考えにくいと考えておるわけでございますが、こういった信用保管でございます。そのままお尋ねの点でございますけれども、当然私どもこれにつきましては今まで公表しております、あるいは党員にもお諮りをしております金額の範囲内で行うということでございまして、現時点では令和5年度予算で措置をいただきましたのが50億ドル、それから令和6年度予算で措置をいただきましたのが85億ドル、この範囲内で世銀のウクライナ融資に対しての信用保管を行うということでござ います。上谷総勢君。はい、ありがとうございます。今のような確認をしたのはですね、いかのような事実があるからなんですね。4月11日に岸田総理がアメリカの議会で演説を行いました。ウクライナがロシアに敗北することがあれば中国を増長させ、東アジアに新たな危機を起こす可能性があるので、ウクライナへの支援を継続するようにというふうに呼びかけられておられました。また同日ですね、総理はマイク・ジョンソン、連邦議会会員議長とも懇談をされ、その数日後にですね、ジョンソン議長がトランプ氏に会いに行かれて、ウクライナ支援への態度、それまで反対してたんですけど、それを急に変えたわけですね。そして4月23日にアメリカの上院でウクライナを支援するための約608億ドル、日本円にして約9兆4千億円の緊急予算が可決されています。この一連の動きをですね、時系列で見ていた人はですね、アメリカの緊急予算がウクライナへの融資として行われて、その融資が債務不履行になった時には、日本が保証を行うというような約束が行われたんではないかというような憶測をされてですね、それが広がっているわけです。このような事実があるのかどうかということと、この他にも我々の知らないようなところで日本の資金が間接的にでもウクライナの支援に使用される可能性はあるのかどうか、この点大臣の見解を伺いたいと思います。
1:39:14
日本がアメリカのウクライナ支援の保証を行ったとの事実は全くございません。
1:39:22
はい、ありがとうございます。この他にも一切ないという理解でよろしいということですね。はい、わかりました。我々はですね、私たちこのウクライナの支援のことに関して何度か取り上げているんですけれども、別にウクライナにもロシアにも別に組みするものではなくてですね、戦争はやっぱり良くないという前提です。これ以上の犠牲者が出るのを看過しないためにも、やはりこの戦争を早く終わらせるための、定戦と和平の道を模索すべきだという考えです。ウクライナでの戦争の終焉に終わり見えませんので、前線で多くの犠牲者が出続けているにも関わらず、定戦に向けた議論が国際的に進んでいないということを残念に思っています。本来な らば平和主義を歌う日本みたいな国がですね、ロシアとウクライナの間に入って、これ以上の戦争を続けない、食い止めるためにですね、努力をすべきだと思っています。ぜひ政府には早い定戦と和平の実現に向けて積極的な動きを行っていただきたいというふうに要望しておきます。最後に、我が国は自国の防衛費が足りないので、NTTの株を売却して財源に充てるという話が少し出ていました。この動きはですね、最終的にNTT法の改正につながって、先日実際に改正案が成立しています。まず財源に関してお聞きしたいんですけども、政府が保有するNTT株の割合は現在実質ベースで33.33%であって、その時価は約5兆円です。仮にこれを20年かけて売却する場合、1年間の売却額は約2千数百億円となります。しかし、NTT株を保有していることで、政府には年間1千数百億円の配当金歳入があるはずです。保有していれば、永続的に入ってくる配当金を封印してまで、防衛費の財源確保ということで、NTT株を売却する必要があるのかどうか、この点は財務省にお答えを求めたいと思います。そしてもう一点、NTT法が廃止されることになれば、約30年の年月と25兆円もの費用をかけて、電話加入権等の国民負担で構築された全国の重要な社会インフラを、完全に民間に委ねることになります。また、そこに外資が介 入する可能性があり、経済安全保障上の問題が生じる恐れがあります。この点に関して、今後どのように検討されていくのか、この点は総務省からお聞きしたいと思います。2点お願いします。
1:41:33
お答え申し上げます。お尋ねの政府によるNTT株式の保有義務につきましては、現在、総務省の審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障などの論点とともに議論が行われているところと承知をいたしております。財務省といたしましては、引き続きそうした議論を中止をしてまいりたいというふうに考えてございます。
1:41:55
はい、総務省総合通信基盤局木村電機通信事業部長。
1:42:01
お答え申し上げます。NTTは、電電公社から承継をしました電柱管路等の全国的な線路付設基盤を保有しており、その上に設置された光ファイバ等の回線数でも高いシェアを有するなど、我が国を代表する機関的な電気通信事業者でございます。このため、NTT法では3分の1以上の政府保有義務を設け、政府がNTTの安定株主となることで、特定の社による経営の支配や株主権の乱用を回避して、我が国における適切かつ安定的な電気通信利益の提供などを確保しているところでございます。また、NTT法では、外国の影響に対する経営の実製を確保する観点から、NTT持ち株の株式につきまして、外国人の技術性保有割合を3分の1未満に制限する外資規制が設けられているところでございます。こうした政府の株式保有義務や外資規制の在り方につきましては、経済安全保障の重要性の高まりも踏まえまして、情報通信審議会において、精力的にご議論をいただいているところでございます。総務省としましては、審議会での議論の結果等を踏まえまして、必要な対応を固定まいりたいというふうに考えているところでございます。
1:43:11
ありがとうございます。グライナーの支援に回す予算の分は、やはり日 本の国防費に優先的に回すべきだと思いますので、こういったものを売却して、財源確保するという話が上がってこないような運営をしていただきたいと思います。高度情報化社会の中で、NTTのような情報通信企業に対して、政府が影響力を持っているということは非常に意義があるというふうに考えます。国民の個人情報の管理、最近では外国企業に任せるようなことが起きていますね。政府はNTTなどの企業に投資を逆に増やしてですね、国内で国民の個人情報を管理できるような方向に舵を切るべきであると私たちは考えています。目の前の財源確保をお題目にしてですね、このNTT法の廃止を考えるようなことは避けていただきたいというふうに思います。先ほど総務省の方から回答いただきましたけれども、現状がしっかりと歯止めがかかっている制度になっているわけですから、廃止されると歯止めがなくなってしまう可能性がありますので、ぜひですね、慎重な検討をお願いしたいと思います。私からは以上です。ありがとうございました。
1:44:28
はい。茨城県参議院道後美、真希子です。本日はウェブ総裁にもお越しいただきましてよろしくお願いいたします。3月の金融政策決定会後、そこでマイナス金利をやめてイールド株コントロールもやめるという大きな政策の舵取りを行いました。にもかかわらずですけれども、緩和的金融環境が維持されるというご発言から、これをもって一部の登記家を含む世界の金融市場の参加者がですね、金融政策が今後大きく変更されることはないという理解し、円売り、取り替えが続いたというふうに認識をしております。4月の金融政策決定会後、更なる政策変更がなかったということもあり、緩和的金融環境が維持されるという見方が一層強調されたというふうに捉え、円安に拍車がかかり、政府による市場改善も今取り出されているというところかと思います。日銀が為替のために金融を操作することはないというふうに理解をしておりますが、3月の決定会後での政策変更時の為替は円高に向かい輸入物価の低下により、CPIも低下、今週の賃上げの効果と予定される手掛け税、この効果の期待と相まって、賃金と物価の好循環が始まるとの期待があったというふうに受け止めておりますが、その円安、進行、輸入物価の上昇また高止まりを招き、賃金の上昇が物価の上昇に追いつかないという懸念があります。日銀は3月の決定会後において、ただいま申し上げたよ うな期待について持っていたということでよろしいかどうか、またその期待は4月の決定会後においても変わっていなかったというところを、上田総裁にお伺いしたいと思います。
1:46:21
私ども3月の決定会後では、それまで少しずつ賃金と物価の循環、好循環が回り始めている、強まりつつあるということが確認されてきていた中で、春冬の最初の結果が入ってきまして、予想以上に強い結果であったということもありまして、金融政策の悪組の変更を決断したところでございます。その後、先月の4月の会合でも引き続き経済物価情勢の点検を行ったわけでございますが、そして賃金と物価に関する認識の基本的な部分には変わりはないという結論でございます。先々、春冬で現れたような物価上昇反映したちぎ上げが実現していく、そしてそれが販売価格に少しずつ反映されていくということを期待しておりますし、点検を続けていきたいと考えていますが、賃金と物価の好循環は強まっていくというふうに見ております。
1:47:41
はい、ありがとうございます。円安の進展による実質賃金への影響というところを少し伺っていきたいんですけれども、円安の振興、当面の輸入物価の上昇、内資輸入物価の高止まり、つながる懸念がありますけれども、輸出企業、また関連産業への追い風、またインバウンドの需要の位相の高まり、こちらについて国内経済の効果も考えられます。しかし、更なる円安の進展というところが輸入物価上昇を通じた実質賃金にマイナスの影響を与える可能性も指摘されております。外国化和製相場そのものが金融政策の対象ではないというふうには認識しておりますが、この円安、経済や物価に与える影響について分析、また説明を尽くす必要が日銀にもあるというふうに思っています。この円安の進展によるメリット、デメリットに関する見解について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。
1:48:37
一般論になって恐縮でございますが、カワセレートの変動が経済に及ぶ成長は業種あるいは個別の企業、あるいは企業家、消費者家、様々でございます。その上で、例えば、委員もおっしゃいましたけれども、インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになりますし、あるいはグローバル企業の収益に円安という面もございます。一方で、当然、輸入価格の上昇を通じて人々の実質所得を引き下げるという動きが影響が出たりもいたします。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進みますと、例えば企業の事業計画策定を困難にするなど、作業機器に関する不確実性を高めて、貨幣経済にとってマイナスであり、望ましくない面があるということは認識してございます。その上でご質問の一部にありました、金融政策での対応というところでございますけれども、これも委員御指摘のとおり、私どもはかわせると直接コントロールするということは考えておりませんが、かわせは経済物価の動向に影響を及ぼす重要な要因の一つであるということでございますので、先ほども御議論がありましたような、貴重的な物価上昇率についてかわせ変動が影響する、あるいはそういうリスクが高まるという場合には、金融政策上の対応が必要になるというふうに考えております。そういう意味で私どもとしましても、政策面にあたって、最近のエアスの動きは十分注視してまいりたいと思っております。
1:50:43
はい。3月の金融政策決定会合で決定されたマイナス金利解除を、今後の金利上昇がもたらす経済の影響を心配する、懸念する声も私の茨城県でも多く聞こえております。金利があるなら投資を控えるしかない、また中小企業にももっと耳を傾けてほしい、また変動金利、住宅ローンを借りている方からも家計の負担が増えるといったような、これまで金利がなかった世界で多くの方々が生きてきたわけなので、この金利のある世界、本来の正常な状態ではあるとはいえ、多くの方々に経験のない状況を、警戒感を持つのも当然だというふうに思います。コロナ禍からの経済社会の正常化を図る中での円安、がたかの悪影響、この対応を余儀なくされている中小、また小規模企業、多くいらっしゃいます。そこで働く従業員、たくさんいらっしゃいます。この地域経済に対しても一定の配慮が必要だというふうに考えております。金利政策の枠組みの見直し、これに伴う地域経済の影響、その処方性について、総裁の見解を伺いたいというところと、金利政策の判断材料の1つともある中小企業の傾向等なんですが、日銀単価などの調査が比較的規模の大きい中小企業に集中しているということで、小規模企業の状況も反映できていないというようなご指摘も見受けられます。小規模企業等も含めた現状把握、どう取り組まれているのかというところを併せて伺いたいと思います。
1:52:17
まず、私どもの3月の政策変更に伴う金利、あるいはその影響、金利の変化、あるいはその影響というところでございますが、例えば企業向けの貸出金利や住宅ローン金利等を取りますと、市場金利の動向、市場金利の変化を受けて、その上で各金融機関の判断でこれらは決定されるものです。この間を見ますと、短期金利の上昇は0.1%程度ですので、中小企業向けを含め貸出金利の上昇はごくわずかであるというふうに見ております。ただ、それも含めまして、この先、地域経済や中小企業にどういう影響が金利の変化等から出てくるかということは引き続き丁寧に点検していきたいと思っております。その上で、どういうふうにしてそういう点検をするのかというご質問ですが、もちろん、単管は私どもが大規模に実施している調査ですので、よく見ておりますけれども、委員ご指摘のように、単管では中小企業といっても相対的に大きいところが中心になっているということでございますので、その他の機関が実施しております様々な調査も見ておりますし、私どもで中小企業そのもの、あるいは地方の商工会議所を訪れて、ヘアリングを実施し、その結果を我々で見たり議論したりするということも常日頃からしております。こうしたヘアリングの一部、あるいはそのエッセンスは、私ども、桜レポートというふうに呼んでおりますレポートで、対外的にも公表しておるところでございます。引き続き、中小企業、あるいは長規模事業者も含めた企業活動の実態把握に努めていきたいと思っております。最後の質問にさせていただきますけれども、中小企業の賃上げ、昨日も連合の第5回目の春冬の報告がありました。小・大・中・小・中合わせた、低所含めた5.17%という、これまでにない高い水準での賃上げが今なされているところではありますけれども、鈴木財務大臣に最後お願いしたいと思いますが、中小企業の賃上げ、これをさらに進めていく取組について、様々なシーンで全総動員を挙げて政策を進めていくというふうにおっしゃっていただいておりますが、その意気込み、取組について、ぜひ最後お願いしたいと思います。鈴木財務大臣。賃金と物価の好循環、これを持続させて日本経済を一段高い成長経路に乗せていくた めには、持続的な賃上げの実現、これが必要であると考えております。そしてそのためには、雇用の約7割を占めます中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えています。しかしながら、中小企業においては、労務費の価格転嫁が必ずしも十分ではないといった各種の調査結果が示されていることも承知しており、政府といたしましては、中小企業においても労務費の価格転嫁が確実に行えるよう、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの周知徹底、続選禁止法と下請法に違反する事案に対する厳正な対処といった取組を講じてきたところであります。いわゆる買い叩きによる下請事業者の経営の圧迫を防ぐため、下請法の運用基準の改正にもこれから取り組んでまいります。政府としては、このほか賃上げ促進税制や賃上げの原子となる企業の稼ぐ力を向上させるための小六化投資等への支援措置などを講じておりまして、引き続き中小企業の賃上げ、これを力強く後押ししていきたいと考えております。はい、どうも。はい、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
1:57:09
本日の調査はこの程度にとどめます。金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
1:57:29
ただいま議題となりました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。我が国、資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性・公正性を確保することが、欠金の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきましてご説明申し上げます。第一に、投資運用業者から投資運用業等に関して行う経理に関する業務及び法令遵守のための業務を受託する事業者の任意の登録制度を創設し、当該登録業者に業務を委託する投資運用業者の登録要件を緩和することといたします。第二に、非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者に適用される規制を緩和することといたします。第三に、株券等の大量保有報告制度について、保有割合の合算対象となる共同保有者の範囲の明確化を図ることといたします。第四に、株券等の公開買付制度について、市場内取引を対象に追加するほか、公開買付の実施が義務付けられる義決券割合を1/3から30/100に引き下げることといたします。その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。