19:50
これより会議を開きます。この際、伊藤環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
20:03
5月1日の水族病関係団体の懇談において、時間を超過した一部の方について、
20:17
発言の途中でマイクの音量を切るという無用をしたことを、5月7日に事務方から報告を受けました。この点については大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。
20:36
このため、5月8日に私自身が再び水族病院に出向き、7つの団体の10名以上の方々とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人からご意見ご要望を伺いさせていただきました。
20:56
また、発言中にマイクの音量を切られてし まった方の人については、奥様のお祝いに御照顧をさせていただいた上でお話をさせていただきました。皆様からは、人の気持ちを考えた対話をしてほしい、懇談の際にもっと時間をとって話を聞いてほしい、
21:22
今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったことなど、様々なご意見、ご要望をいただいたところでございます。この中で、改めて懇談の場を作ってほしいといったご要望があり、私の責任で懇談の場を設けることを決意いたしました。具体的な時期、方法について、今後調整してまいりたいと思います。
21:51
今回の深い反省の上に立って、環境省として皆様に寄り添って対応ができるようにしっかり進めてまいりたいと思います。内閣提出「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を議題といたします。
22:14
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官清浦貴士君、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤真君、農林水産省農村振興局農村政策部長神田芳弘君、農林水産技術会事務局研究総務官坂井田照也君、
22:41
農林整備部長長崎屋啓太君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀幸君、経済産業省大臣官房審議官殿木久美明君、資源エネルギー長小エネルギー・新エネルギー部長井上博夫君、資源エネルギー長資源・燃料部長定光祐一君、資源エネルギー長電力・ガス事業部長久米隆君、
23:09
環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官上田昭弘君、環境省大臣官房環境保健部長上野田雅宏君、環境省支給環境局長畑康幸君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。
23:32
このように決しました。質疑の申出がありますので順次これを許します。渡辺壮君。渡辺君。
23:38
立憲民主党の渡辺壮です。白海海は宇宙海の実に穏やかな海です。慰霊祭が行われるエコパーク南多の深水海岸からは、まさにその穏やかな海であるという姿がよくご覧いただける大臣も御存じかと思います。
23:58
そのままで豊かな海を前にずっと穏やかに暮らしていきたいというふうに考えていた方々の体を蝕み、人生を大きく狂わせたのは南多病です。自ら何ら価値があるわけでもないのに偏見や時に有権無権の圧力とも闘い、声を上げられずに苦しんできた人たちがいる。
24:18
強大な企業や国や県を相手にですね、民が必死で声を上げ、自らの尊厳の回復とそれを救済しようとしない社会のおかしさを訴え続けている。これが南多病の戦いの本質だというふうに思います。その患者団体の皆様の声をマイクの音を切るということで遮った。これが環境省であり伊藤大臣であります。
24:42
ぜひお議論する段階にはないと思います。これは単なる傍聴としか有用がないというふうに思っています。この懇談会はそもそも環境省が主催するものです。環境省が主催するわけですから、これまでの説明を聞いていると以前から発言が長引いた場合にはマイクの音量を切るという対応が環境省のマニュアル段取りにはあったそうでありますが、繰り返しますけれども、これは環境省が主催の懇談会です。自ら関係団体の方々に来ていただいておきながら、呼んでおいて一方的にマイクを切る。何が情けないというかといえば、環境省がこういう対応に何の疑問も持たずにマニュアルのルーティンにしていたこと、つまり環境省が公害患者に対してそういう姿勢の象徴であったということが大変恐ろしいことだと私は思います。大臣は責任者としてこのことをどう思っていらっしゃいますか。伊藤環境大臣。大変申し訳ないことだと考えています。
25:54
大変申し訳ないの一言だけなんでしょうか。環境省は患者、繰り返しこれまでも話が出ているように、水俣病は環境省ができる原点の一つですよね。
26:08
それに関わらず、そういう対応環境省がずっと構えていたことについて、申し訳ないの一言だけですか。大臣。
26:25
申し訳ないと思うととおりに、深く反省し、これをどうしっかり是正できるか、それについても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。繰り返しになりますけれども、どういう言葉で表現したらいいかわかりませんけれども、本当に心の底から申し訳ないと思っておりますし、
26:54
そういう環境省の体制、これは変えなければならないと私は思います。
27:02
引き続き大臣にお伺いをします。昨日、立憲民主党が開催した国体ヒアリングで、大変驚いた発言がありました。懇談会のあった1日以降の経緯を聞く中で、大臣はトラブルになったという認識を懇談会の直後から持っていなかったのかということを、環境省の方に確認をしたところ、環境省は大臣は当初、十分に話を聞くことができ、懇談会も時間内に収めることができ、充実したものになったと考えていた。環境省としては、当初は同じ印象だったとの認識を示しました。充実したものだったんですか。私、信じがたい発言だと思ったんですが、伊藤大臣はそういう認識でいらっしゃったんですか。
27:50
充実したという認識を必ずしも持っていなかったと思います。
27:58
信じがたいことはもう1つありますけれども、環境省の説明によれば、1日に会場を後にした以降、ことの点末について大臣とやりとりをしたのは、7日の午前が最初ということになっていますけれども、危機管理はどうなっているんですかね。
28:13
にわかに信じがたいです。大臣にお伺いをしますが、大臣は懇談会後、会見を行っていらっしゃいますよね。その後、車で移動されて新幹線で福岡に向かい、空路東京に帰り、SNSを確認すると翌日は地元の宮城県にいらっしゃったようでありますけれども、
28:30
大臣は1日にああいう懇談会になって以降、7日に事務方から報告を受けるまで、水俣病患者団体の皆さんとの間で、意見交換会をめぐってトラブルになったという問題認識を全くお持ちじゃなかったんでしょうか。
29:02
今後が1日の懇談の際、各団体のお話は私にはまず全て聞こえておりました。あの、そして現場で、環境省の職員がマイクを切ったことについてどう思うかという趣旨のご質問がありましたが、私はマイクの音量を切ったのか、切ったとしても誰が切ったのか、事実関係はわかりませんでした。
29:32
そこで懇談及び記者会見の場では、環境省の職員がマイクを切ったことは認識していないという趣旨のことを申し上げたわけでございます。懇談会後、事務方が連休中も確認作業を行っておりました。その旨報告を受けておりました。
29:54
その後、連休明けの初日の朝となる5月7日午前中に事務方からマイクの音量を切ったと報告を受けました。そこで私はその日のうちに謝罪や現地法務の対応を指示したところでございます。
30:14
この段階の最終版の様子は、テレビの映像や新聞の報 道、写真等でも多くの国民が知るところになっています。今日配付資料を配っているので見ていただきたい。そこにも写真が載っていますが、司会の室長さんがエクスキューズをしている後ろで、大臣は封筒手に困った表情を浮かべて立っているではありませんか。
30:40
この写真を見ていただければわかると思いますし、さらにテレビ等でも散々当日の様子が流れていますが、懇談中にマイクの音量が途切れた場面でも、参加者の方から被害者のことを考えよとなら喋らせたらいいのにとか、聞いちゃられない大臣というふうに声が上がっていますよね。会場は紛糾していたと思います。しかもさっき申しましたように大臣が出るときには、ああいう状況になっていますよね。そして終わった後の記者会見でも、この件について大臣は聞かれていますよね。
31:09
マイクの音量が聞こえていたか聞こえていなかったか、だからその場で原因が音量を下げたことがいなかったというのはもしわからなかったというふうに100個譲ったとしても、関係 団体の皆さんからヒアリングをしている、懇談をしている場で、あれだけの声が上がればトラブルになったという認識がなかったというのはにわかに信じがたいですけれども、本当にあそこでトラブルがあったという認識は大臣なかったんですか。
31:39
5月1日の懇談当時といって、私は各団体の話はすべて聞こえておりまして、発言の途中でマイクを切られてしまった方の一人については団体として全部で7分程度お話しされ、終わりまですべて伺いました。
32:08
そしてその後、2団体がまたお発言なさって、そしてその後私が8団体のご要望やご意見に対して私なりの回答をお話し申し上げて、そして懇談会が終了して、
32:26
そして私が退出する途中にそういうご質問があったと。そしてその時の場面を今委員がおっしゃっているんだろうと思います。ですからそういう意味ではまた混乱がなかったというわけではないと私は思います。
32:48
あの場でトラブルがあっていると、あの方々が上げている声は何らか環境省に対しての不満の表明をしているんだというのは、大臣は1日の時点で認識があったということですね。
33:05
環境省に対してか、あるいはその運営に対してか、あの時点では私としてははっきり、瞬別できませんでしたけれども、多くの意見表明があったことは事実でございます。
33:24
あの場でわからないということ自体が私は 問題だというふうに思います。さっきも言いましたように、環境省の主催の懇談会ですからね。運営であったって環境省がやっていることですから。
33:34
その認識はちょっとかなり危ういもんだというふうに思いますが、話を進めたいと思います。大臣7日に事務方から話があるまで、大臣としての対応はなかったというふうに話されていますけれども、あれ最初の報道はですね、5月2日の長官の紙面ですよ。読売新聞、西日本新聞、さらには地元の熊本日日、そして同じく被害者の皆さんがいる鹿児島の南日本新聞、それぞれ2日の長官で報じています。
34:00
さらにウェブ版で言えばですね、地元の熊本日日新聞は1日22時03分の配信で環境層に話聞く気あるのか。水俣病患者団体怒りあらわ、混乱で環境省が発言停止との見出しで流れているんですよ。日程確認しておりますが、大臣が熊本から東京に戻られたときには、既にオンラインでニュースが流れていて、環境省がこういうことをやらかしたというニュースが世の中に流れていたんです。
34:29
にもかかわらず大臣は、7日に事務方から報告があるまで、ご自分では何もされなかったんですか。
34:41
混乱会合、事務方が連休中も確認作業を行っており、その旨報告を受けたところでございます。渡辺総教。主体的には何もされなかったということを、今明らかにされたんだと思います。大変な失礼な言い方で申し訳ありませんが、当事者の方々の怒りを考えれば、言わざるを得ないと思って述べますけれども、先ほどルールを述べたような現場の空気や、こういう状況を現地にいてつかみ取れないような感性や感覚で、水又問題の対処や環境行政の舵取りはできるんですか。大臣は、これはご自身の身体問題に値するトラブルだという認識をお持ちですか。
35:27
環境大臣として水又問題を始め、しっかり職務を遂行することでお答えしたいと思います。
35:41
本当に失礼な言い方で恐縮ですが、現場にいてあの状況が読み取れない、感じ取れない大臣が、本当に患者の皆さんたちの思いをきちんと汲み取ることができるんですか。そこに疑義があるというふうに申し上げているんですよ。もう一回ご答弁ください。
35:58
今回の深い反省の上であって、環境大臣として皆様に寄り添って対応を進め、引き続き職責を全うすることで、支出があることを自らの行動をもって示していきたいと考えております。
36:19
聞き方を変えます。現時点から振り返っていただきたいというふうに思いますが、
36:24
大臣ご自身の現地での振る舞いに改めるべきことはなかったか。今段階の場合において大臣がなさった対応が異なっていれば、例えばもっときっちりと話を聞きましょうと事務方が終わりだと言っても、大臣がそこでそういう対応をされていれば、事態は全く違ったと思われますし、環境省の信用や評価がここまで失墜することもなかったはずだと思います。今の時点から振り返られて、自らはどうあるべきだったというふうにお考えですか。
36:55
あの時の状況をもう一度振り返ってみたいと思いますが、あの方が約6分ぐらい話されたと思います。その後、私はずっと聞こえていましたけれども、お前こそしぼったんじゃないかという声がありました。その後も30秒ぐらいおしゃべりになって、
37:21
それで一旦おやめになりました。それで隣の団体の方が、私たちの時間を譲ってもいいというご発言があって、もう一度マイクが戻されまして、その後また1分話されました。したがって大体7分半ぐらい話されて、そして発言を終えられて、そして次の団体に移ったということでございます。
37:46
しかしその時に私が何でしょうか、聞く立場でですね、何か進行をさらに言うべきかどうか、今熟慮しているところでございます。
38:04
あの、上げ足を取るつもりはありませんけれども、おしゃべりではありませんよ。普通な思いを一生懸命お話しされたので、おしゃべりをされたわけじゃないと思いますので、これは上げ足を取るようで恐縮ですが、
38:15
今の答弁を聞く限り大臣は、今の時点では自分がどう振る舞うべきだったということが、はっきりと何か考えられることはないということなんですね。熟慮されている途中だということですね。わかりました。そういうことで進みたいと思います。大臣は7日に事態を把握して、すぐに事務次官と環境保健部長を厳重注意にしたそうでありますけれども、現場にいた環境省の最高責任者は大臣ですよね。御自身の処分はお考えではないですか。昨 日総理に厳重注意されたというお話でありますけれども、
38:44
9日までのことの展末や御自身の見直し方を事前に岸田総理に御相談されたことはあったのでしょうか。併せて御答弁を。
38:54
私自身は今回の深い反省の上であって、環境大臣として皆様に寄り添って対応を進め、引き続き職責を的することで、
39:10
私の質があること、そして自らの行動をもって示してまいりたいと思っておりますし、環境大臣ですから、環境省の職員が行ったことに対しては責任があると深く反省しております。
39:25
話の方向性を変えようと思います。伊藤大臣は8日に謝罪訪問をした際に、改めて関係団体との混乱を設定する方針を示されています。
39:38
それを先ほども述べられました。いつ行いますか。数ヶ月という話を言ってされたようですが、それじゃ話にならないと思うんですけれども。
39:47
相手方との調整もあり、現時点で具体的な時期をお答えすることは困難ですけれども、できるだけ早く実施したいと考えております。
40:04
改めて問いますが、この再混乱は何のために行うのですか。
40:12
水俣病関係団体、また水俣病の被害者のお気持ち、状況、ご要望、また環境支援者に対するご意見をつぶさにお伺いし、そしてまた私が今、
40:34
全力を挙げて水俣大策を進めていることについてもお話をして、その意見交換ということで、力を合わせて水俣問題の解決に向けていく、重要な意見交換、今度はアドバンスと考えております。
40:53
農務は水俣の訴訟は、大阪、熊本、新潟でも地裁判決が相次いでいて、原告の皆さんの平均年齢は
41:02
20歳を超えてきています。命あるうちの解決というのが、今、強く求められているというふうに思いますし、1日に環境省が発言を打ち切った水俣病患者連合の松崎副会長が、妻、えつこさんの思いを背負って紡ごうとしたのは、そういう話だったのではないかというふうに思うんですね。松崎さんは苦しい思いをしてきたことを生きている間に、国に認めてもらえなかったことの無念さを大臣にお伝えしようとしたんだというふうに思います。
41:30
今度の改めての意見交換ですが、ただやり直すという意味では駄目だというふうに思うんです。大臣も少し先ほど述べられましたけ ど全面解決に向けて、そのために皆さんの話を聞くんだという位置づけをはっきりさせて、改めて懇談をしないと意味がないと思いますが、大臣いかがですか。
41:50
昨日の参議院の環境委員会でも申し上げましたけれども
41:57
この水俣病の問題の全面解決を向けて、私は全力を挙げたいと思いますし今段階もその目的に沿って行いたいと考えております。
42:10
個人的な話で恐縮ですが、宮崎県にはトロッコウガイという慢性ヒト中毒の口読事件がありました。大臣もご存じかもしれません。公権法ができる経緯にも大きく関わった事件であります。
42:24
水俣病とは原因起因は違いますが、被害を受けた方々の思いは共通するものがあります。私は父がトロッコウガイの裁判棟を支える事務局を務めていたので幼き日から原告の方々と接してきました。私はそういう公害被害者の皆さんを支えるという家庭の中で育ってきたというのが私の執事であります。私が小学校高学年のときに、このトロッコウガイの裁判棟層は山場を迎えていました。
42:51
トロッコというのは当時は宮崎から車で半日ぐらいかかる検匍の非常に山の中の集落であります。その山村の私にとって心優しきおじいさんやおばあさんたちが原告焦燥の判決に従うように非公企業に訴えるために東京の寒空の下で座り込みをしたり、車で何時間も言われて宮崎の裁判所まで出てきて助けをかけてマイクに向かって訴える。
43:18
人の前で話すことすら得意ではないと思われる山村の集落の皆さんたちが必死になって救済を訴える姿というのは私の子供心にも大変焼きつきました。15年かかったトロッコの裁判は1990年に最高裁の勧告で裁判棟層としては決着を図るわけでありますけれどもその際も患者の皆さんの高齢化が進む中で命あるうちに解決をというのが苦渋の判断をした経緯にあったというふうに思っています。私は衆議院に来てから調頭波の西村議員や野間議員とともに皆又病被害者と共に歩む国会議員連絡会に加わって新潟を訪問させていただいたり東京で患者の皆さんの話を直接伺うたびにその姿を思い出すんです。患者の皆さんは必死で自らの思いを訴えているわけです。昨日我が党の国体ヘアリングにオンラインで出席した皆又病知らぬい患者会の岩崎昭雄会長出席されていらっしゃった方ですよね私は背中に患者の思いをいっぱいからっている。そういう気持ちがわかりますか。あなた方は死ぬのを待っているんでしょう。特措ができて何年たった。毎年毎年亡くなっていくんですよ。これをどうしてくれるのか。人間の血が通っているならそんなことはしないというふうに政府への怒りをあらわにしました。本当にやりきれない気持ちになりました。大臣、最困難は毎年やっているから話を聞く
44:44
そういう範疇を脱するべきだというふうに思います。昨日の参院の環境委員会で大臣もおっしゃられたように最終解決を目指して全力で進みたい。2回の政治解決でも漏れている方々がいるわけでできる限りのことをしたいと答弁されています。最終解決のために改めて被害者の皆さん、関係者の皆さんから話を聞く。そういう位置づけで改めて懇談をするんだと。ここでしっかり宣言してください。
45:13
昨日も総理から環境大臣が先頭に立って関係団体の皆様をはじめとした関係者に留守を立てて対応していくことを含め水間取り用対策をしっかり進めることをご指示いただいているところであります。今、委員御指摘のように最終解決に向けて
45:39
全力で今回の懇談をいたしますしそして今回の1回の懇談だけでなくて
45:44
既に私をはじめとする大臣、副大臣、政務官
45:51
そして環境省の幹部が多く皆様にお届け皆様の旅行の被害者、また関係団体の方と懇談を重ね、全面解決に向けて
46:08
具体的な方策を力を合わせて紡ぎ出 して、など早い時間に実行していくために私も全力を挙げてまいりたいと考えています。
46:23
今、大臣から副大臣、政務官をはじめ環境省全体で一生懸命やってきたという話がありましたがそれが本当に皆さんに通じていれば1日の意見交換会であんな場面があったからといって今ほどの状況にはなっていないと思います。やはり足りないものが何かあるはずなんですよ。だからそこをしっかり考えていただきたいということをお願いしたいと思います。もう一つ、ぜひこの機会に新潟・水俣病の方々の話も聞こうではありませんか。昨日の新潟日報によると新潟の患者団体の方々も対話の場を求めていますよ。31日には公式確認から59年を迎える県の主催式典があります。患者団体は大臣の出席を県に要望しているはずです。大臣、こちらも検討して出席いただいて
47:06
新潟の皆さんの話も聞いてください。ぜひ。
47:11
新潟・水俣病に関する式典には日程が許せば地元・新潟県出身の国会議員である国家政務官を派遣することとしております。国家政務官に地元の声を丁寧に聞いてくるように既に指示したところでございます。まずは国家政務官に参加いただき地元の声を丁寧に聞いていただく私自身は国家政務官からしっかり報告を受け取ることとしたいと思います。今の委員のご発言を重く受け止めて検討してまいりたいと思いま す。
47:55
大臣の認定もあれでしょうからその機会じゃなかったとしても早期にぜひ実現していただきたい。そして大臣は
48:04
今の環境委員会で大臣として解決に向けて具体的に何をやるかと問われ多岐にわたるが、現行法制の中で最大限何ができるかそして現行法制で足りない部分があると指摘されているので行政府の立場を超えてでもそこについても一政治家として努力したいと述べています。昨年から続いているのも阿弥陀素書の各地の判決も踏まえた上で現行法で足りない 部分というのは具体的に何を指しているのでしょうか。
48:34
関係団体からのご要望あるいはご意見を伺いますと多岐にはわたると思います。ですから今短時間にお答えすることは困難ですけれどもその多岐にわたるものを一つ一つ検証してですね現行法制の丁寧な運用で解決できるものは解決したいと思いますしどうしても現行法制ではやはり行政府としては法令に基づいてしか仕事ができませんので足りなければ法律を実際に作るのは立法府になりますけれどももともと特措法の方は超党派の議員で作った法律がありますのでそれをどう いうふうにするかも含めて検討してまいりたいと思います。
49:26
大臣今もお述べになりましたし昨日もですね
49:31
立法府で特措法はもともと議員立法なのでというお話を繰り返されています。私は政府ができることでもあると思いますがこの際これは置いておきますけれども全面解決に向けて努力するというふうに大臣はおっしゃっているんですから政府が仮に主体的に動かないならですね私たちは立憲民主党や議連連絡会のメンバーを中心に今公開中に解決を目指して新たな議員立法を検討していいと思っているんです。そういう準備もしています。ぜひ大臣も賛同していただいて後押ししてください。そしたら政府も国会議員も合わせてですよ。政治解決を、全面解決を図るためにぜひ後押ししていただきたい。それが患者の皆さんの望んでいることだというふうに思いますので伊藤大臣は身を張って全面解決のために政府の中で環境省がこれだけの歴史的大失態をやらかしたんですからこれをしっかりと回復するためにはそのぐらいのことが必要だと思いますけれどもこの大失態に直面した大臣としていかがお考えか大臣の答弁を伺います。
50:30
昨日も総理からも環境大臣が先頭に立って関係団体の皆様に寄り添った対応をしていくことそして皆また病対策をしっかり進めることの御教示をいただきました。こうした御指示も踏まえてしっかり寄り添っていきたいと思います。そして今の御提案、具体的に
50:57
法案が出てこなければ患者の皆様、あるいは被害者の皆様を救うものであれば私は賛成して後押ししたいと思います。
51:12
今、極めて重要な発言があったと思いますのでこの重みはしっかりと噛み締めていただいて我々も一生懸命取り組みたいと思います。先ほど来、官邸で総理から寄り添うようにという指示があったという話をされていらっしゃいますけれども寄り添うってどういうことなのかというのを考えればですよ。大臣も改めての意見交換等もありますけれども患者の皆さんの思いから言えば寄り添うというのは全面的な解決を図るということその一点に尽きると思うんですよ。私は患者の皆さんたちが望んでいるのはその一点に尽きるというふうに思っているので岸田政権が本当に効く力があるならば総理が寄り添うと言っているのは全面解決を図れという意味だと私は思います。
51:55
寄り添うと言っていないのが違うのであれば寄り添うなどという言葉を軽々しく使わないでいただきたいと思う。私たちは野党の立場からできることが限られていたとしても何とかしたいと思うので患者の皆さんたちに寄り添ってやってきました。でも政府はできるんですから。できる立場にあるのであれば寄り添うと言っているのではなくて本気で解決をする。全面解決をするということをぜひ誓っていただきたい。そのことを心からお願いを申し上げまして私の質問にしたいというふうに思います。軽々しく寄り添うのではなくて岸田政権の力の本気をしっかり見せていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
52:30
この際暫時休憩いたします。お休みいただきます。
2:04:15
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。近藤昭一君。
2:04:24
立憲民主党の近藤昭一でございます。温泰法の関連で質問という機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。冒頭、先ほど同僚委員からも質問させていただきましたが、南又病の関係のことについては、私も質問させていただきたいと思います。本当に今回の環境省の対応、本当に残念であり問題があると思います。本当に残念でありますが、大臣になぜ現場で踏みとどまっていただくとか、それを ここが取れなかったのかな、というのを私も思うところであります。ただ、やはり私は、これからどう伊藤大臣が対応していただくか、本当に重要だと思っているのです。少し振り返って申し訳ないのですが、いわゆる政治解決ということで、議員立法で休戦法が作られたということであります。2010年に施行されました。これは当時、民主党政権だったわけであります。私も環境の副大臣をさせていただいて、南又にも参ったところでありますし、副大臣を離れて、環境委員会の人、理事を、民主党政権の時代にもさせていただきました。当時から言われていたことがあるというか、患者、被害者の皆さんから言われていたことがありました。つまり、救済にあたっての申請期間を設けるのはいかがなものか、そしてそれが短いのではないか、こういうことがずっと言われてきたわけであります。政権におり、また政権与党であったわけでありますけれども、私も当時の環境委員会で、当時の与党の議員として質問させていただいて、つまり、今申し上げたようなことでありますが、患者の皆さん、被害者の皆さんにしっかりと寄り添っていかなくちゃいけないということで、当時期間は区切られて いたわけですが、私は環境委員会では、申請期間が区切られた後も、しっかりと患者、被害者の皆さんに寄り添ってほしい。当時、環境省の答弁としては、特措法に、法律ではありますが、法律には基づけないけれども、やはり環境省としては、しっかりと患者の皆さんに寄り添っていく、こういうような答弁だったわけであります。この時に指摘をさせていただきましたけれども、被害者、救済者の方、当時は症状が出ていなくても、高齢化に伴って出てくるのではないか、まだまだ分からないことは、未知の、未解決の部分がたくさんあるのではないかということが、当時から言われたわけであります。そういう意味では、私は、先ほど大臣もご答弁いただきましたけれども、やはり大臣の、正確でないかもしれませんが、大臣の中でも、しっかりと要望を聞いて、解決に向けて、努力をしていきたい、こういう言葉があった。大変失礼ですが、少し確認をしたいと思うんです。特措は議員立法であります。議員立法であります。そういう意味では、確保ではないんですけれども、やはり大臣の決意というのは、議員立法、そして先ほどの中でも議会で決めていくことだ、こういう言葉がありましたが、やはりこれやはり、環境省が協力と言いましょうか、議員立法でありますが、所管の省庁は環境省にもなるわけでありますから、それはやはり、任せるとは議員立法で決めるということであるけれども、きっちりと環境省として関わっていく、責任を持っていく。そして、これも先ほどの大臣の答弁の中にもあって、なかなか全面解決、新たな解決では何なのかということは、なかなか限られた時間の中でも言えないというお話がありましたが、でもやはり私は患者さんたちが、被害者の皆さんが大きく求めているのは、やはり申請期間の延長というか、延長だと思う、一つ延長だと思う。よく言われるのは、疫学の健康調査だと思うんです。そうしたところ、また対象区域のことだと思います。対象区域が限られていることによって救済されていないと訴えていらっしゃる被害者、患者さんの皆さんがいらっしゃる。ですから私はこうしたこと、こうしたポイントがあると思いますし、それとやはり患者さんがなぜヒアリングをするか、ヒアリングと聞き取りという話を聞くかというと、全面解決というか解決は何なんだと。それはやはり患者さんたちが求めて、患者さんたちが納得しないとそれは解決ならないと思うんです。私は環境省を統括して率いられる大臣として、今私が申し上げたように患者さんたちに寄り添うということは、患者さんたちが求めるそうしたことをきちんと、今申し上げ た健康調査であったり、これ健康調査でずっとですね、方法を考える方法を考えるとずっと来ているわけですから、健康調査をやる、あるいは対象区域というのも限らない。そして新生期間、やはりこれ期限を設けるべきではないと思うし、少なくの期限を延長すべきだとこういうふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:10:06
非常に歴史的経緯を踏まえたご意見、ご提案をいただいたと思いました。先ほど私が申し上げたとおり、まずは現行法制の中で最大限何ができるかということだと思いますが、現行法制の中でどれだけどうしてもできないものもあると私は思います。ただ、私は行政府の立場におりますので、それ以上のことは申し上げられないんですけれども、仮に現立法で出されるとすれば、中身を見てみないと、はっきり申し訳ないんですけれども、まずは法案の中身をよく拝見したいし、それは当然、都市省とかでやると思いますので、政党間で協議して、その中身を精査した上で判断するということになると思います。
2:11:08
大臣のお答えの仕方もわからないではないんですけれども、大臣がやはり現地で声を聞かれた意味が、今の中からは全然感じられないんですね。感じられないです。議員立法が出てきたものを見てみないとわからない。でも、私は申し上げて、そして大臣もご存じなはずです。これまで被害者患者の皆さんが何を求めてきたかということ。そのことに対して何も言及がないというのは、本当に残念ですし、やはり大臣、私は大臣は現地に行かれて、そして、いろいろと遅かったのではないかとか、遅いという指摘はありますけれども、現地まで足を運ばれて、そして新たに大臣の責任で、そして懇談会と意見を聞く場を設けるとおっしゃっているわけですから、今の話は全然大臣は患者さん、被害者の皆さんに寄り添っていると思わない。議員立法でやられるんだからそれを見てではなくて、やはりその中には今ポイントを申し上げたわけですよ。ありありは、見ないと答えにくいということはあるのかもしれないけれども、やはり主役というとは決められる、主役というか主は当事者の皆さんでありますから、その皆さんが求めることは、しっかりとやはり環境省としても受け止めていく、もちろん議員立法です から、議員が作る法ですから、そのもの自体の主体は議員だと思います。でも先ほどから申し上げているように、所管は環境省だし、環境省が協力というか、環境省が一体になっていかないと議員立法だってできないわけですから、なんていうんでしょうかね、環境省として今そうしたこれまでの患者さん、被害者さんの皆さんの声にどう思っているのか、今申し上げたことですよ。機関の問題と地域の問題といわゆる疫学調査、このことなんです。このことについて議員立法とは関係なく、大臣はどう思っていらっしゃるか。
2:13:21
お答えいたします。現在の特措法について、どこまでのことができるかという部分について、まずお答えさせていただきたいと思います。まず健康調査につきましては、昨年6月に研究班を立ち上げまして、早急な健康調査の実施に向けて、今鋭意検討を進めていただいているところでございますので、これについては大臣からもご指示いただいておりますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。あと、指定地域の関係につきましては、これは当時の患者団体とも協議の上で設定されているということで、その指定地域内に1年以上居住されている方については、曝露について、曝露があったものとみなして認めて、それで救済するという考え方で設定された指定地域でございまして、それを超えた地域にお住まいの方々についても、個別に汚染された魚をたくさん食べていた状況が認められる方については、個別に審査をして、4000名ぐらいの方が当時救済されているということでございます。あと、申請期間の件についてでございますけれども、この特措法のそもそもの全文にも書かれておりますけれども、この地域において紛争のない、安心して暮らせる地域にするんだというような、そういう趣旨がこの特措法の目的だということで、この条文の中で、早急に救済対象を特定するということになっております。この申請期間の中で、早急に救済対象者を決めて、その部分について、もう紛争のないような形にしていくというようなことを狙ったものでございますので、これを伸ばすということになりますと、紛争を終結させるという意味で、法の目的はなかなか達成が難しいのかなというふうに承知をいたしております。
2:15:37
速やかに健康調査の件は進めていただきたい。期間の問題は法律で決めているところであります。ただ、冒頭申し上げましたように、当時から言われていた懸念があった。そして、残念ながら、そのことがあるから、やはり患者さんの皆さんが、被害者さんの皆さんがずっと話を聞いてくれと言ってきている。それは、第三次政治解決と言いましょうかね。この法律の中ではできない部分は、やはり新たに作るしかないんだと私は思いますし、そうしたことは、同僚議員が言及させていただいていますけれども、被害者の皆さんとともに、あゆむ議員の連絡会との私もメンバーでありまして、この間も色々と意見交換させていただいているところなんですね。そこはしっかりとやっていかなければならないと思っています。そして、患者の皆さんとも話をしたいという言及がありましたが、ですから、患者さんと被害者という、少し違った概念というか、幅広にきちんと救済をしていこうということで、関係者が努力をしてきた結果、患者さん、被害者という言葉も出てきているわけですけれども、そういう中でも、残念ながらずっと続いている、多くの議員が、個人的に申し上げても、私も学生時代に見た、南多の患者の皆さん、有名なユージン・スミスさんの写真とか、あゆむのが非常に心に突き刺さって、政治家として、やはり政治家として、国会にお送りいた だいて、この課題について取り組まなければいけないと思ってきたんですね。そういう方は多いんだと思います。質問がありましたので、これぐらいでありますが、もう一つ大事に、やはり、議員立法である、でも関係者としてきちんと協力していくということと、大臣もお話の中で、一議員としてという言葉もありました。やはり、そこは、議員立法、第3回目ということになるのかな、政治解決というか、そこにどういう思いで臨まれるのか、もう一度聞かせていただきたいと思います。
2:18:09
この場は、環境大臣として立っておりますので、現時点で申し上げるのは、やはり、現行法制の中で最大限救う方法がないかということを、全力を挙げるということだと思います。そのことについては、私の立場がどうなるかわかりませんけれども、皆また問題の前面的化について、一政治家として努力したいと思います。
2:18:34
ありがとうございました。いろいろと制限もあると思いますけれども、本当に今回の問題は大きな問題だったということを、しっかりと受け止めていただいていると思いますので、また受け止めていただいて、また私も、そうした国会にお送りいただいているもの、立候補のいる者として、しっかりと連携をしていきたいと思っています。さて、少し時間が限られてまいりましたけれども、お対応について質問させていただきたいと思います。2030年の削減目標についてでありますけれども、地球の平均温度、産業革命前に比べて1.5℃の上昇に抑える、いわゆる1.5℃目標に対して、世界で必要な削減割合は、2010年、10年です。10年比で2030年までに約半減すると、こう言われているわけであります。こうした科学に基づく排出削減の水準から見たときに、先進国である日本の現在の2030年目標、2013年、10年ではなく13年、13年度比46%削減は、1.5℃目標に整合していると言えるのかどうか、お聞きしたいと思います。以上。
2:19:49
お答え申し上げます。最新のIPCC第6次評価報告書、これは2023年でございますが、ここにおきまして、地球規模のモデル解析におきまして、世界の基本上昇を1.5℃に抑える経路といたしまして、世界全体の温室効果化排出量を、2019年の水準から2030年までに約43%、2035年までに約60%それぞれ削減し、使用率排出量を50年代前半に正味ゼロにするというものであるということが示されたと認識をいたしております。我が国におきまして、パリ協定の1.5℃目標に整合的な形で、2050年のネットゼロ、そしてその中間であれさ、2030年度に2013年度比46%削減、さらに50%削減の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げており、その達成に向けた取り組みを進めておるところでございます。政府としては引き続き、余談を持つことなく、地球温暖化対策計画やGX推進戦略等に基づく対策施策を、政府一丸となって全力で推進してまいる所存でございます。
2:21:14
2030年、そして2050年、カボンゼロ、ニュートラルということで目標を掲げているわけであります。ただ、今私も指摘をさせていただいたのは、2030年に向けて、そして2050年のゼロ、ゴールと言いましょうか、ゼロに向けては、今のままでいいのかと危惧をしているということなんです。今答えがあった、ぜひ精神論といっては失礼かもしれませんが、特大的に目標達成のために頑張っていただきたいと思います。さて、次の質問に行きます。2030年、火力部門での採血の見通しと全体の排出削減量ということであります。エネルギー転換部門の削減割合のことについてでありますが、地球温暖化対策計画では、2030年の削減目標として部門別に削減割合を示しており、そのうちエネルギー転換部門を47%削減としている。これは、第6次エネルギー基本計画の2030年、電源構成に示された、総電力需要約8700キロワット時で、石炭19%、LNG20%、石油3%などを根拠として設定した割合と考えてよいだろうかということです。
2:22:48
お答えいたします。地球温暖化対策計画におきましては、第6次のエネルギー基本計画、これで示された2030年度における電源構成を含む2030年度エネルギーミックス、これを踏まえまして、2030年度における温室効果ガス 排出量に関する目標を設定してございます。このように地球温暖化対策計画で示したエネルギー転換部門47%削減というのが、2030年度の電源構成を参照して作成をしてございます。
2:23:24
ということであれば、今お聞きをした石炭、LNG、石油を根拠としたということでよろしいということでしょうかね。すみません。では次の質問に行きます。2030年電源構成の実態的な見通しということであります。今設定した割合ということで根拠としておられるということを確認したんですけれども、それで2024年3月27日に電力広報広域的運営推進会、オクトでありますが、オクトが救急計画の取りまとめを公表している。これによると各電力会社の2033年の見通しを合算した総電力需要は約8711億キロワット時となるわけであります。これはエネルギー基本規格に示された2030年目標に近い値であるわけですが、電源種ごとで見ると石炭2545億キロワット時、LNG2490億キロワット時となり、それぞれ電源構成に占める割合が約30%程度と、2030年目標を大幅に超過すると思います。この超過分はCO2排出量を何トンに相当する のか、また、3NAについて2033年に3000億キロワット時にもならないわけです。これも2030年目標とする36から38%の割合に全く届かない。環境省はこれをどう分析しておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
2:25:01
第6次エネルギー基本計画で示されたエネルギーミックスは、2030年度46%排出作業を目指す中で、受給両面における様々な課題が克服されたと、こういう想定における我が国のエネルギー受給の見通しを示しているものでございます。これに対し、委員からご紹介のございました、オクトの供給計画の取りまとめでございますけれども、こちらの電力に関する全国の受給バランスの把握評価を目標に、各電力事業者が現時点での事業環境を踏まえて作成した計画を積み上げたというものになっております。例えば電力量についてでございますけれども、発電効率に関する省エネ法に規制がかかっておりますが、こうした規制的措置によります、非効率な石炭火力の発電量の抑制効果、これらを考慮しない前提で、運転コストの安いものから機械的に発電電力量を積み上げているという性質のものになってございます。このようにエネルギー基本計 画とオクトの供給計画の取りまとめが別の目的観点から作成されているということになってございまして、これらをそのまま比較するというのはちょっと難しいというのが現状でございます。いずれにいたしましても、我が国としては、2030年度の再燃について36から38%という導入目標の実現に向けまして、地域との共生を前提に再燃の最大限のお投入、これを加速化していくと。ともに電力の安定供給を前提としつつ、石炭火力についてはその発電比率をできる限り下げていくという方針を持って引き続き政府全体として取り組んでまいる所存でございます。
2:27:07
繰り返し申しますけれども、精神疲労にならないように、今オクトが報告している数値でいうと、はなはな懸念を持つということでありますので、しっかりと具体的に対応していただきたいと思います。さて、あまり時間がなくなってまいりましたので、少しまとめて質問したいと思います。JCMの扱いについてであります。地球温暖化対策計画に目標として定める2030年度までの累積1億トン程度の国際的な排出削減、吸収力の確保というのは、どのような見通しを立っているのか、また現状で見込んでいる1億トンは2030年度のクレジット分としてまとめて計上されるのか、それとも1年ごとに報告されるのか教えていただきたいと思います。また次の項目でありますが、2030年度削減目標46%とJCMの関係について説明をいただきたいと思います。46%削減にJCMのクレジット分を合算するつもりなのか、これ大きなポイントだと思うんですけれども、それとも46%削減をあくまで国内削減分としてクレジットは国の削減目標としてカウントしないつもりか、これをしっかりとイエスかノーでお答えいただきたいと思います。そして3つ目であります。GXで推進されているような火力への水素アンモニア根性やCCSなどはJCMに含まれるのかどうか教えていただきたいと思います。武藤官教大臣。3問お尋ねいただきました。政府においては現在官民共同で2030年度までにB石1億トンのCO2の排出削減吸収量を各国すべく取り組んでおります。これまで29か国とパートナー国の覚書を署名し、最後のウクライナ私が署名しましたけれども、250件のプロジェクトを通じて累積2000万トンを超えるCO2の削減を見込んでおります。今回の改正法案によってこのJCMの長期的かつ安定的な実施体制を確保するとともに、政府はパートナー国の増加に向けた協議やプロジェクト案件の蘇生等に注力することが可能となります。今後は新たな実施体制の もとで、大型案件の発掘や公的資金に加え民間資金を活用したJCMの拡大等に積極的に取り組むことで、目標達成を確実なものにしてまいりたいと考えております。また、1億トンCO2程度の排出削減・吸収量は、2030年度までの累積の値であり、我が国が獲得したJCMクレジットを我が国のNDC達成のために利用する場合は、その実施期間の年数である10で割った単純平均の値を用いることとしております。そして2問目でございますけれども、このJCM、これは途上国等への優れた脱炭素技術等の導入や対策の実施の結果として実現した排出削減・吸収量については、我が国の貢献分をクレジットとして定量的に評価するとともに、我が国のNDC達成に活用するために実施しております。委員御指摘いただきましたけれども、2030年度46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けるため、まずは国内において、温室効果ガスの排出削減・吸収等に関するあらゆる対策、施策を講じております。その上で、我が国が獲得したJCMクレジットについても、NDC達成のため、パリ協定のルールに沿って適切にカウントすることとしております。3問目の答えでございます。JCMはパートナー国における脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス排出削減につながる技術の活用が創成され ている場合には、それらの技術をJCMの対象とすることは一概に排除するものではございません。その上で、委員御指摘のような事業をJCMプロジェクトするか否かは、パートナー国との協議の中で個別に決定されるものでございまして、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の要素を踏まえて関係しようと、個別具体的に検討する必要があると考えております。質問時間は終わっておりますが、私が申し上げたいのは、大臣もわかっていただいていると思いますが、実質的にきちっと減らしていくということなんです。いわゆる精神論ではなくて、きちっと。そして、そういうときに、とにかく国内でしっかりと削減をするということが大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上です。
2:32:22
次に松木健康君、発表。はい、どうも。ご苦労様でございます。まず大臣、本当に大変な思いをしていると思うんですけれども、すぐに逮捕しなかったとかいろいろなことを言われたけれども、考えてみればG7に行っていたんだよね、確かね。そういうこともあったんだろうし、いろいろなことがあったと思っておりますけれども、ただ、マイクを切るというのはさすがにあまりいいことではなかったと思いますし、今、関係の方々というのは、やっぱりちょっと画化していると思います、はっきり言ってね。非常に怒っているというのが現状でしょう。ただし、そうはゆえ、やっぱり解決するというのが一番大切なことなんですよね。やっぱり政治家の使命というのは、こういうことになったときに解決をするというのが我々の使命のはずですから、もちろん今までの経緯もあります。一回決まったことじゃないかという意見もあるでしょう。いろんなことあると思うんですよ。本当にあると思う。環境省の人たちも一生懸命頑張ってきたと私も思っている。でも、そうはゆえ、まだやっぱりいろんな症状も出て、やっぱりそのままになっているようなところもあるわけですよね。ですから、ここはやっぱり政治的な解決、こういうものをしていくしかないんだろうなというふうに思うし、それが我々に与えられた一番大きな使命ではないかなというふうに思います。ですから、今、大臣は一位議員という立場もあります。ただ、今ここでそれをその通りですとは言えないのは私もよくわかります。わかりますから、そ こまでは言わないけれども、ぜひ、もう何回か言いましたけれども、議員みたいなのもうちもありますし、よくよく話し合いの番を持って、それでいい方向に持っていく。いい方向というのは、やっぱり一人でも多くの患者さんをお助けさせていただくということではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょう、いかがでしょうか。しゃべりづらい?大丈夫だよね。
2:34:41
(松井) 一人でも多くの患者さん、また被害者を救うことであると思っております。
2:34:49
(松井) はい、ありがとうございます。そういう気持ちを、もちろん大臣もそうだけども、我々もやっぱりそれを忘れないで、そうしなきゃいけないというふうに思いますのでね。後からね、症状が出 たとか、いろんなことがありますからね。環境省の人も、いろいろと知恵をぜひこれから出していただきたいなというふうに思いますので、よかったら一言。
2:35:24
もしよろしければですね、当日の状況についてご説明させていただきます。大丈夫だよ。頑張るって言ってくれればいいから。大臣をお支えして、しっかり頑張りたいと思います。
2:35:37
はい、当時の事情は、いろいろとあるのは、僕も聞いてますんでね。でも、その気持ちを忘れないで頑張ってください。ということで、次の質問ということになりますので、よろしくお願いします。この地球温暖化の件なんですけども、まずですね、ち ょっと一つね、私気になることがあるんですけど、この間、テレビで全国の空き家の問題というのがテレビでやってたんですよ。そうしたら、全体の13.8%が空いちゃってる。もちろん、もう住めないような、そういう古い部屋も含めての話だから、全部それが有効だとは思いません。思わないけども、13.8%で900万個空いてるって言うんですよね。去年の住宅着工件数、ちょっと調べてみたんですけど、81万9623件ありました。昔よくね、100万件あると景気がいいって言われてた時代がありましたよね、確か。ほんのだいぶ前だと思うんですけども。ですから、住宅着工件数というのは、非常に経済にとって正しい、あるのは非常にありがたいことだというのもよくわかるんだけども、しかし、30年前から見て、2倍の空き家になったそうですし、ただ一方、2023年は81万だったんですけども、前年から見ると4.6%は減ったということなんですけども、例えばですね、東京都で89万8000個空いてるそうなんですね。これ、家なのかマンションの部屋なのか、ちょっと詳しいことは私もよくわからないんですけども、そして大阪が70万3000、神奈川が46万6000個、これだけのものが空いてるわけですけども、リフォームした時に税制とかいろんな優遇とかもあったような気もするんですけども、これ、どうもこれをほっといていいようには到底ちょっと思えないんですよね。なんかこれ環境省として、やっぱりこういうものに、家を建てるなとかマンションを作るなとかということは言わないけども、何かいい方法はないのか、こういうふうに私は思うんですけども、何か知恵をぜひね、今すぐは出ないかもしれないですけども、こういう事実がありますんで、ちょっとお考えになったほうがいいなと思ってるんで、もしよかったらお答えを。
2:38:15
お答えいたします。住宅のライフサイクルCO2削減の観点からもですね、空き家を効果的に活用するというのは、これ委員御指摘のとおりですね、重要だと思っております。現在ですね、環境基本計画という、これが環境基本法に基づく閣議決定計画なんですが、ここにおいてもですね、既存住宅を回収して、長寿命を図る、こうしたことで良質な社会ス トックを形成をして、長期に活用していくということを位置づけております。これは現在検討中の第6次環境基本計画においてもですね、踏襲していく方針でございます。政府といたしましては、一定以上の耐久性や、あるいはその維持管理のしやすさなどの要件を備えたですね、長期有料住宅の普及促進を図ると、これも大事なんですが、既存住宅のリフォーム、これにつきましても支援を行っております。具体的にはですね、住宅の脱炭素を解消促進すべき窓の断熱、こういった支援の補助事業を実施しておりましてですね、要件を満たせばですね、これはちゃんと住んでいただけるということなんですけど、空き家の断熱リフォーム、これについてもですね、この事業を活用可能といたしてございます。こうした事業を通じまして、良質な社会ストックの形成を図ってまいりたいと考えてございます。
2:39:47
なるほど、いろいろと考えてはいるということですね。ぜひ、非常にこれ、ニュース見てね、やっぱり地球温暖化っていうことを考えたときに、やっぱり物を大切に使っていかなきゃっ ていうのもあるんだろうなというふうに私は思ったんですね。ですからこれちょっと大切かなと思って聞いたんですね。そしてこれ、立てるときにね、リフォームとかするときに、全部国がお金を払うとかっていう話じゃないだろうから、当然何割負担だとか、なんかそんなこともちょっと考えられるでしょう。そしたら、そういうときに、そこは消費税をカットするとかね、そんなことをちょっと財務省と話し合ってみたらどうですか。
2:40:42
今ご紹介申し上げたですね、窓断熱の事業についてはですね、実は結構補助率も高くて、半分出させていただきます。これ、いわゆるGXの意向さえ活用した事業となってございましてですね、これにより新たな事業をたくさん生む、それによって単価を下げていくと。これで国民の多くの皆さんに手の届きやすい価格にすると、こういったコンセプトでやらせていただいております。
2:41:14
はい、より手が届きやすいように工夫をしていく。これが大切ですからね、ぜひ頑張ってください。それとJCMのこともちょっと聞かないといけないですね。時間あんまりないんですけどね。これ、2030年まで累積1億トンの目標ということなんですけども、これ、年間日本が出しているCO2というのは11億トンと聞いているんですけど、これは間違いないよね。であれば、まあ、累積で2030年までで1億トンということは、大したことないのかなと。申し訳ないんだけど。大きな値じゃないような気がするんだけども。どうやらそればっかりじゃなくて、いろんな意義があるような話も聞いているので、そこらへんのことをやっぱり国民の皆さんにもよくわかるようにね、説明しておいたほうが私はいいと思います。ぜひ、この意義を含めて、ちょっと1回話してください。
2:42:28
これ、委員御指摘のとおりですね、GCMというのは、世界全体での温室効果発排出削減に向けて、今後も排出量の増加を見込まれる都城国。ここに対して日本の優れた脱炭素化技術を導入することを通じまして、もちろん日本の排出削減のクレジットとして継承したいというのはあるんですけども、一方で、都城国における排出削減、そして持続可能な開発に貢献したいというものでございます。また、GCMを推進することで、都城国における脱炭素の市場というのが創出、開拓されていくということで、日本企業の海外進出、これを支援するということにもつながっていくというものだと考えてございます。先ほど大臣からの答弁にもございましたが、29カ国、そして250件を超えるプロジェクトを通じて、既にもう2,000万トンを超えるクレジット、仕事削減というのも見込んでおるところでございます。獲得したクレジットは、我が国のNDC達成のためにも活用はしてまいりたいというふうに思っておりますが、今申し上げたように、さまざまな声を、これを生むものだと考えてございます。
2:43:57
はい、ぜひ頑張ってやっていこうということですね。それと大臣、ちょっとひとつ、せっかくG7に行ってきたので、日本のCO2の排出量というのは世界の3%ぐらいというふうに私は聞いているんですけれども、大きいのはやはりアメリカ、中国というふうに聞いているんですけれども、ここらへんにもっとガンとプレッシャーをかけなきゃダメなんでしょうね、たぶんね。これなかなか、まあいいか、聞いてないから、やめとく。なかなか答えづらいといけないんで、ぜひ何かの機会があったらまたアメリカとか中国にどんどんプレッシャーをかけてもらいたいなということをお願いしたかった話なんですけれどもね。だからここらへんがCO2の排出量というのは、日本から比べてもめちゃくちゃ多いですからね。ここらへんの人たちがちゃんとやってくんだけは、我々3%の人間が一生懸命やったってどうしようもないという話になりますんでね。そうならないように頑張っていただきたいというふうに思います。そしてもう一つ聞きたいのは、まだ時間あるかな。カーボンフットプリントというのがありますわね。カーボンフットプリント。これですね、日常生活の温室効果ガス排出削減を促進するため、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体での排出量の少ない製品等の選択やライフサイクルの転換を国民に促す規定を整備しますということで、カーボンフットプリントを作ったということなんだけれども、これもうちょっと国民の皆さんにわかりやすいように一回説明した方がいいかなという感じがするんだけれども、いかがでしょうか。
2:45:55
カーボンフットプリントといいますのは、製品やサービスにつきまして、原材料の調達から廃棄まで、ライフサイクル全体にわたりまして、排出される温室効果ガスの総量を表現するという数字のことでございます。このカーボンフットプリントの普及は、より数値の低い製品やサービスを選ぶことによりまして、消費者によります脱炭素化型製品サービスの積極的な選択、これを促進する重要な取組であると考えています。環境省におきましては、経産省と連携しまして、このカーボンフットプリントの算定方法、これに関するガイドラインというのを策定いたしますとともに、この算定に取り組む企業、あるいは業界を支援するモデル事業というのを実施いたしてございます。昨年度のモデル事業では、様々なジャンルで中小企業を含む5件を採択いたしまして、消費者に身近な製品だけじゃなくて、あるいはイベント開催なんかにおける、そういった算定にも取り組んだ ところでございます。一方で、カーボンフットプリントが消費者の製品やサービスの選択につながるようには、同じ商品群、あるいは同じサービスの中で比較可能になるということが重要でございますので、今年度から新たに個別企業を対象といたしましたモデル事業に加えて、業界単位でのカーボンフットプリントの算定表示に向けた共通ルールの策定などについて支援を実施する予定といたしてございます。
2:47:45
業界でルールをつくるというのが一つですわね、大切なのはね。それぞれの会社が私のところはこれだけいいんですよと言ったって、本当かいなという話になっちゃうわけだから、ちゃんとしたルールをまずつくるというのが大切だというふうに思います。そのとおり。要するにライフサイクルの中でどれだけCO2が出ているかということをオープンにして、それをこれが少ないんですよと。例えば発現石のこの木でも何でもいいですよと。これは100つ作っています。しかしこっちの方は20です。じゃあ20を選ぼうと。こういうことですよね。でもちょっとこれ一つ大切なのはね、カーボンフットプリント でこれはいいもんですよっていうのはいいんだけども、高いんだよねだいたいそれはね。値段的に。どうしても高くなる。ということはありません?
2:48:56
銀行のとおりですね、やはりこういった製品が普及していくためには、製品が選択されるようなインセンティブというのも、単に温室効果発生の配出料だけじゃなくて、いろんなインセンティブが必要だと考えてございます。現在、一部商品につきましては、公共調達においてということなんですが、例えばコピー機ですとか、あるいはタイルカーペットとか、そういった一部の製品についてなんですが、カーボンフットプリントの算定表示をグリーン購入法の判断基準に追加するなどしておりまして、公共調達において、まずはそういった商品が優先的に選択されるような取り組みを進めております。一方で、一般の消費者向けの商品については、ご指摘のとおり、まだまだそういった商品が限られていることと、それからインセンティブ、これも考えていかなければいけないということで、まずは先ほどご紹介したようなモデル事業を通じて、製品サービ スがちゃんと適正に計算されたカーボンフットプリントなのかとか、そういったところがまず始めているというところでございます。こういったさまざまなインセンティブにつきましても、引き続きこういった商品サービスの普及条件を踏まえながら、ゲットしてまいりたいと考えております。
2:50:31
はい、いろんな工夫をしなきゃいけないというふうに思いますけども、要するに、たぶんカーボンフットプリントをついているやつは、普通のやつが100円だったら120円だったり、1000円だったら1200円ぐらいだったり、絶対高いんだよね。これはどうして高いかって、当たり前なんですよ。人の手が入るから。人手が一番高いんだから、今。これはしょうがないことなんですけども、そこで考えられるのが、財務省知ってたっけ?呼んでたっけ?呼んでなかったっけ?呼んでないね。呼んでないんだ。だからいいんだけども、じゃあ環境省の人一緒にやろうよ。
2:51:15
消費税をそこはなしにするとかね、そういうことがあってもいいんじゃないかっていうふうに私は思うんですけども、一つのやり方として工夫として、やっぱり安いほうが絶対いいわけだから、ちょっとそれを、どうですか大臣。
2:51:37
ちょっと喋りづらかったらいい、局長。
2:51:49
先ほど御答弁申し上げたとおりなんですが、まずはこういった、算定表示ルールの普及、啓発、これをやりつつ、税制優遇なんかも先生ご指摘のようにあるのかもしれません。ちょっとそういったものも含めて検討してまいりたいと考えてございます。
2:52:12
ちょっと今答えづらいだろうから、これ以上私 は詰めないけども、ちょっと財務省とよく話して、ちょっとここらへんは消費税減免しようよとかっていうことがあってもいいと思うので、ぜひそういうことをちょっと考えていただきたいなというふうに思います。というのはね、ある新聞社といっても大きな新聞社から小さな新聞社まで、いろんな新聞社があるんですけども、そこで聞いたんですけどね、バージン紙と、それと、バージン紙って新しいやつですよね、これといわゆる再生紙、どっち使ってんのって聞いたことあるんです。そしたらバージン紙使ってるんですよ。なんでかって、バージン紙のほうが安いんですよ。どのぐらい違うのって少しぐらいいいじゃないの、という話をしたんですけど、そこの会社はですね、年間で言うと300万以上違う。そうするとやっぱりどうしてもバージン紙を使っちゃうということになるんで、これそのまま当てはまる話じゃないんだけども、いずれにしても、やっぱり地球温暖化っていうのは非常に大切な問題だと私は思いますんでね。そういう意味において、一生懸命頑張っていただきたいなという、ちょっと顔がだんだん厳しくなってきてるけど、ぜひ財務省も巻き込んで、ぜひ大臣も頑張っていただいて、これは消費者にとってもプラスな話ですからね、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。なかなかもう時間もないようでございますけども、あと、このバージン紙が結構使われてるっていう話なんですけども、これはなんとなくね、アマゾンの木が伐採されてんじゃないかとかいろんなことを言って、なんとなくこう日本人が悪者になってるような雰囲気もあるじゃないですか。日本がどんどん輸入してやるから、どんどんダメになってんだって。そこら辺は現実はどうなんですか。現実は若干なんか違うような話も聞いたことあるんだけども。
2:54:36
お答えいたします。違法に伐採された木材からバージン紙が生産されないようにするということが重要であるというふうに考えております。これに関連いたしましては、適法に樹木が伐採されている森林が否かということを認証する国際的な枠組みが存在いたします。例えば、世界自然保護基金が中心となって設立されております森林管理協議会が行っている民間の取り組みというのがその一つの例でございまして、長期的に森林を維持できるように適切に管理された森林から生産された木材でありますとか、その木材を使用した製品に認証ラベルをつけて、認証製品として販売ができるという仕組みが整えられてございます。日本の製紙メーカーは、こうしたバージン紙の製造にあたりましては、必ずこうした第三者認証機関が認証した森林から生産された木材を原料として用いて製造販売を行っているものと認識をしてございます。業界団体である日本製紙連合会におきましても、会員企業に対しまして、違法伐採対策として原料の調達方針を作成して、自社のホームページなどで公表するなどの活動を促してございまして、経済産業者としても引き続き業界と連携をして、製紙会社の取り組みを中心してまいりたいと考えてございます。
2:55:59
なんとなく、巷ではちょっと違うふうに考えられていたところがあると思うので、あえて質問したんですけれども、意外と我々日本国として、そんなに熱帯油人をダメにするようなことには資していないんですよね。これは本当に大切なことだと思いますので、結構そうじゃないと思っている人も多いと思うので、あえて聞きましたけれども、逆に言うと、今ちょうど日本の森林地帯というのは、そろそろ霧解きなんですよね。こう、伐採して、それを植えて、それで循環しているじゃないですか。ちょうどこの頃、そういうところが霧解きだという話も聞いたんですけれども、それは意外と、やっぱり霧出すのがなかなか大変で、お金もかかるからという話を聞いたことがあるんですけれども、そこらへんは、ちょっと質問に入っていなかったんだな、だから申し訳ないんだけれども、日本の木材、そういうものがしっかり使われるようなことを、これからちゃんと考えていただきたいなというふうに思います。そうすると、森林業界もしっかり潤っていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそこらへんは私の指摘に留めておきます。いずれにしましても時間をいただいて、お話しさせていただきました。ありがとうございました。大臣、本当に大変な役で、大臣の顔を見て、涙しているのを見て、私もちょっと逆に、いろんなことをみんな言いますからね、それは。でも本当に大変だなというふうにつくづく思いました。私は伊藤大臣は心のない大臣だと思っていません。お父さんもよく見てきました、私。私も長田町にもう46年ぐらいいるもんですから、秘書時代からずっと、19歳から実はいるもんですから、戦前代とかいろんな方が知っているのはいるんですけど、本当に大臣の涙には私は嘘がないというふうに思っていますので、ぜひここで解決つけるということをお互いに頑張っていけたらと思いますし、あと、あの時に司会をやっていた秘書さんもね、今は、いろいろと場所にいた方々というのはどうしてもカッカつく、腹立つ、これは当たり前です。当たり前だけれども、ぜひ大臣の方から励ましといてやっていただけたらいいんじゃないかというふうに思います。質問を終わります。どうも。
2:59:14
温暖化対策の法案についての質疑でございます。私は出身、今も住まいもそうですけれども、埼玉県熊谷市というところでございまして、日本一暑いというところで、最初はですね、暑さを売りにして街づくりをやっていこうという感じで、暑いぞ熊谷とかというふうなこともやっていたんですけれども、最近は、やっぱり、それによってお亡くなりになる方が出てくるということはですね、非常に大 きな問題であるという捉え方で、当然、街づくりもですね、安心・安全をやっぱり一番基本に、命を一番基本に考えなければいけないということがございますので、そういうことを考えますと、それを中心にした街づくりというのは、面白おかしいという方向ではなくてですね、やっぱり暑さ対策をやっていこうという中での日本一を目指すということでやっております。2007年に40.9度、2018年に、一度その1位は他に譲ったというのも変な言い方なんですけれども、2018年に41.1度という一番の気温を記録しまして、首都圏からも、首都圏というか東京からも近いもんですから、もう今日は暑くなりそうだなというときには、テレビの中継のカメラがですね、だいたい熊谷駅の前に何台か様子を撮ろうということで集まっていたりということもあるんですけれども、いずれにしてもですね、私たちがいろんな、今までも議論がなされてきてCO2が地球の温暖化につながっているということは、なんとなく大枠としてはわかっているわけなんですけれども、とはいえですね、常に最新の知見というものを私たちは元にして、政策を決定し、それに基づいてこういろんなことを実行していくということをしなくてはいけないわけなんですが、この気候変動とかですね、暑さ対策についての研究について、どういうふうに国として情勢支援をしているかというあたり、ちょっとこれ文科省の方から聞かせていただきたいと思います。
3:01:46
危機の課題である気候変動への対応的施設に行うためには、その判断の基礎となる科学的知見の創出に向けた研究を進めていく必要があります。このため文部科学省では、気候変動予測先端研究プログラムを通じまして、地球規模や日本域における気候予測データの創出、二酸化炭素等の温室効果ガスの循環メカニズムの解明や予測、気候変動の影響を踏まえた洪水や高潮などの自然災害の予測等の研究を行う大学等を支援しております。文科省といたしましたら、引き続き気候変動に関する研究を進め、創出された成果を気候変動に関する政府官パネルIPCC等に提供すること等により、国内外の気候変動問題の解決に向けて貢献してまいりたいと考えております。
3:02:39
今のお話は、おそらく気候変動、大きな地球的なレベルでの話を主に扱っていらっしゃることと思いますけれども、例えば私たちが生活している中で、どういうところに、街の中で、例えばアスファルトと直射日光が当たるアスファルトと、それから、例えば日陰の下にある同じアスファルトでも、どうやってそれが違うのかとか、それがどうやって健康に影響があるのかとか、いろいろと私たちが生活している中での暑さ対策とかもあるのではないかと思っております。いわば生活の場での自治体とか、あるいは大学の研究機関、例えば熊谷ですと立証大学というキャンパスがございまして、地球環境学部の方と協力して、生活の場、街の中での対策について研究調査をしていこうということがあるわけですけれども、こういった視点についても、ぜひ環境省としても応援していたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、環境省としていかがお考えでしょうか。政務官でしょうかね。お願いします。
3:03:54
はい、ありがとうございます。委員おっしゃるとおり、気候変動の影響ですけれども、影響は地域の気候や地理などの自然的な状況、そして産業構造などの社会的な状況によって様々であります。このため、気候変動の影響や被害の防止、またその軽減を図るための適応策ですけれども、これは各自治体において、地域の実情や特性に応じて取り込むことが重要だと考えております。環境省では、地域における効果的な適応策の立案、また実施を促進するための自治体による地域気候変動適応計画の作成に関するマニュアルの周知や、有料事例の共有等を通じた技術的助言を行っております。また、地方環境事務所が中心となりまして、自治体や国の地方行政機関の参加を得まして、適応についての情報共有や適応策の検討などを行う気候変動適応広域協議会を全国で7ブロック、全国7ブロックで開催をしておりますので、ぜひご活用いただきたいと思います。これらによりまして、地域レベルで幅広い関係者が連携、協力し、気候変動適応に取り組むことを支援してまいりたいと考えております。
3:05:04
ぜひ、本当に私たちの身近なところで命を守るということについてプラスになるようなことを、環境省としてもぜひ応援していただきたいなというふうに思っております。それから、私たちこれからの再生エネルギーをいろいろ取り入れていくにあたって、今回の法案の中でも地域における計画で都道府県と市町村が一体となってというような、そういうことも入っておりますけれども、1月1日ですね、今回の正月から本当に寒い中で被災された野田半島の皆様、本当に今でも被災の避難生活を送られている方も大勢いらっしゃって、まだまだ再建が見えていないというところもあろうかなと思いますけれども、今回のこの地震において、被害がどの程度出たか、再生エネルギーの関連の説を把握していらっしゃれば教えていただきたいと思います。
3:06:10
お尋ねの件でございますが、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備や風力発電設備等の再燃設備につきまして、太陽電池モジュールや風車、指示物等の主要電気工作物の破損事故が生じた場合などに、設備の設置者から経済産業省への自己報告が義務づけられているところでございます。令和6年の野党反党地震の影響と考えられる、本年1月からの石川県内における再燃設備の自己報告の件数につきましては、昨日時点におきまして、太陽電池発電設備につきましては18件、風力発電設備につきましては2件でございます。堀田君 ありがとうございました。今みたいな大きな災害が起きれば、必ずそれによって破損したり、あるいは洪水になったりすると水害があったりすると流出をしたりとかということもあるわけなんですけれども、防災ということも踏まえた、特化して太陽光パネルについて伺いたいと思いますが、設置の基準というのはどうなっているか教えてください。
3:07:20
太陽電池発電設備に関する安全基準についての尋ねでございますけれども、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備を含む電気設備が適合すべき技術基準が定められておりまして、例えば、関電、火災その他、人体に危害を及ぼし 、また物件に損傷を与える恐れがないように施設することが求められているところでございます。また、設備の設置者に対しましては技術基準への適合を維持することに加え、電気就任技術者の選任や巡視、点検方法などを定めた法案規定の届出等の法案の確保が求められているところでございます。特に太陽電池発電設備につきましては、設備の増加や設置場所の多様化等を踏まえまして、電気的な安全だけではなく、指示物の安定等、設備の構造面にも配慮した法案の確保を徹底する必要が生じているところでございます。このため、令和3年4月施行の発電用太陽電池設備に関する技術基準によりまして、地震や風圧に対する指示物の安定や土砂流出の防止の措置の実施等が具体的に義務づけられたところでございます。また、改正された電気事業法によりまして、昨年3月からは、10キロワット以上50キロワット未満の小規模な太陽電池発電設備につきましても、技術基準への適合等が義務づけられたところでございます。さらに、本年度は、全国で太陽電池発電設備の現地調査の実施体制を強化することとしておりまして、今後とも必要に応じた規制の見直しや着実な実行にしっかり取り組んで、法案を確保してまいりたい。このように考えておる次第でございます。
3:08:56
大臣にお伺いしたいんですけども、例えば私の近隣の地区の方からもですね、うちの近くの畑が太陽光パネルの工事がこれから始まりそうだなんていう話があると、やっぱり不安な声があると。今みたいに、例えば大きな地震があったときに、パネルが崩れたりしたらですね、周辺の地域の影響ってどうなんだろうかと。こういう、もちろん再生エネルギーをこれからどんどん推し進めていかなければいけないということがありながらも、これはやっぱり地域の住民の方の理解がないとですね、なかなかその立地もままにならないということにもなってしまうかなと思っているんですが、いろいろと今の法案の中でですね、都道府県と市町村が一緒になってというような話もございますけれども、こういった地域の方へのですね、理解とか説明とかこういうところをどうやって進めていくお考えかお聞かせいただきたいと思います。
3:09:55
委員、今ご指摘いただいたとおりですね、近年この再エネ導入に伴う景観の悪化、また土砂災害のリスクの高めに問い付いて、地域の懸念が高まってきていると思います。環境省としては、地域における再エネ導入に当たっては、環境に適正に配慮し、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入が重要と考えてございます。地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素促進事業制度は、この地方自治体が主導して、住民を含めた地域の多様な関係者からなる協議会での合意形成等を通じて、地域共生型の再エネ導入を促進する仕組みでございます。今国会に提出させていただいた改正法案を通じて、こうした制度の活用を一層促進して、地方自治体とも連携しながら、地域の合意形成が適切に図られた再エネ導入を促してまいりたいと思います。
3:11:02
本当に、いろいろな住民の方もいらっしゃいますので、合意形成を図るというのは、何たり手の作業ではないというのは承知しておりますけれども、ぜひ、これは全体として考えるとすごく大事な話なんだという前提の中で、丁寧に説明をしながら進めていければなというふうに思っております。あと、エネルギー全体のことを考えたときに、エネルギー、やはりその地産地消というものを考えていくべきかなというふうに思っております。発電とか送電を考えても、大規模に発電して大規模に送るというと施設も大きくなるし、送電の設備も高いテッドを建ててという話になってくると、これはやはりコストもかかるし、維持管理も導入もそうだし、維持管理も含めてコストも大変な金額がかかるということもありまして、なるべく地域のことは地域のことでと納めていきたいなと思います。ということを考えると、今ある単位、例えば地域の自治会、町内会であったりとか、あるいは農村自体に行くと、用水の管理組合があったりとか、そういうところで、すでに一つの一定の人の集まりがあるというところで、例えば、太陽光パネルが設置できるような場所があったり、あるいは用水の組合であれば、すでに用水があるので、そこに省水力の発電の施設をつくって、それで組合遺産でそれを分配できるようにしようとか、いろいろと今ある枠組みも活用しながら、そういった再生エネルギーを割と軽く導入するようなことができれば、今よりももっと再生エネルギーの導入も進むんじゃないかなと思うんですけれども、その簡単な仕組みについてどうなっているのかなということで、そのあたりのことを教えていただければと思います。
3:13:03
信恵エネルギー長 井上昌永信エネルギー部長
3:13:11
お答え申し上げます。御指摘のマイクログリッド、再生可能エネルギーを使ってという仕組みでございますけれども、現行の制度の下でも実施することは可能でございますが、御指摘のとおり、電力の地産地消にも資するということに加えて、電力の安定供給や災害時のレジリエンスの向上にも寄与するというものと考えておりまして、経済産業省としても環境省と連携しながら取り組んできております。大阪の例だけ申し上げると、例えば沖縄県宮古島市におきましては、太陽光発電設備や蓄電池などを活用しまして、平時には発電した電力を住宅や店舗などで自家消費するとともに、停電時には指定避難所等へ電力を供給するシステムを構築いただいておりますし、その他、家畜の廃設物を活用したバイオマス発電設備を組み入れたような取り組みが、北海道九州ロシア環状などでも進んでおりまして、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
3:14:17
うちの自分の自宅を考えても、発電は発電でして、それを今度は買ってもらわなくちゃいけないと。買ってもらう会社と、今度は足りないときに電気を買うということがあって、さらにお話を伺っていると送電ですよね、電気を送るという、いくつか分解されたことがあったりするんですけれども、なかなか一般の方がそれぞれの契約をしたり、何だりかんだりという、金利関係を整理するとか、売買契約、こういうところ、非常にハードルも高いのかなと思っているんですけれども、何らかの形で、こうやっぱり勘弁な形を入れながら、地域における再生エネルギーの導入というのを促進していくべきかなと思いますけれども、ぜひこのあたりの大臣の見解を伺える。
3:15:10
今、委員にお指摘いただいたんですけれども、この我が国の温室効果ガスの削減目標の達成にあたっては、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠でございます。そのためには、地域暮らしに密着した地方公共団体が指導する取組が重要だと考えております。本改正法案では、地域脱炭素化 促進事業制度、すなわち地方公共団体による再エネ促進区域の設定等を通じて、環境に適正に配慮し、地域の合意形成が得られた地域共生型再エネの導入を促進する制度の拡充を行ってまいります。また、この脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を継続的、包括的に後押しするために、地域脱炭素推進交付金を創設して財政支援も行っております。引き続き、こういった取組を中心として、地域指導の再エネ導入の促進をしてまいりたいと考えております。森田委員長 時間の関係で質問の順番を飛ばさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、私は一番暑いところに住んでおりますので、クーリングシェルターですね。もともと熊谷で始めたときには、クールシェアの仕組みなんていう話をしていました。なかなか知らない人が急に来て、例えばお店の立場からすると、急に来てお茶を飲めばまだいいんですけれども、ただ座って何時間もいられたらどうしようとか、いろんなことがありまして、何らかの支援、インセンティブみたいなものも含めて必要かなというふうに思うんですけれども、さらなる促進をしていくためにどういうふうに環境省としてお考えか、政務官からお聞かせいただけますか。
3:17:18
お答え申し上げます。この指定初熱避難施設の指定対象でございますけれども、市役所の庁舎であったり、公民館といった公共施設のほか、今ほどご指摘いただきましたとおり、民間施設でもすでに冷房等の設備が整っている既存施設を考えているところでございます。環境省では、改正機構変動適応法の施行前から、この指定初熱避難施設の指定を促すため、指定初熱避難施設の運営に関する事例を作成、公表するなど準備を進めてきたところでございます。また、この指定初熱避難施設の復旧を図るために、この指定初熱避難施設の指定を受けることを条件といたしまして、高効率空調等の導入にかかる費用を補助する事業をすでに実施をしているところでございます。こうしたところから当初してまいりたいと思っておりますし、私自身も森田委員のご地元の熊谷市とほぼ毎年一にを争う新潟県三条市で市長をしておりました。中小対策は本当に大切だというふうに思っております。環境省といたしましても、各地域において、より多くの指定初熱避難施設の指定が進むよう、引き続き市町村や事業所とともに積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
3:18:35
ありがとうございます。最後にこれからの暑い季節を迎えるわけなんですけれども、特にお米が去年なんかも白く濁ってしまってということで大きな被害を受けました。この暑さに強い稲についてどういう取り組みをされていらっしゃるか、農水省からお考えいただければと思います。
3:18:54
農林水産技術会議事務局坂井田研究総務官。
3:19:06
お答え申し上げます。農作物の品種開発は農業の生産性の向上を図る基盤技術として極めて重要であると考えております。暑さに強い高温耐性品種の開発を農林水産省気候変動適用計画に位置づけ推進しているところでございます。この中で、稲につきましては温暖化に伴い、米が白濁化する白身熟流の発生が増加していることから、高温化でその発生が少な い品種の開発を実施しております。具体的には、国立研究学会創新の農研機構におきまして、これまで西日本向け、九州向けのニコマル、あるいは北陸及び関東異性向けのニジノキラメキなどの高温耐性品種を開発してきました。特にニジノキラメキは関東を中心に導入が進んでおりまして、今後さらに作物系の増加が見込まれているところでございます。今後とも、温暖化に対応した暑さに強い農作物の開発を地域の生産者、自治体関係者と情報交換をしながら進めてまいります。
3:20:07
質問をお願いします。ありがとうございました。
3:20:17
ババユウキです。どうぞよろしくお願い申し上げます。会派を最後に代表して質問いたします。この間、既にある様々な議員から指摘がありましたが、新型病患者の懇親会におけるマイクオフ事件につきまして、応援したい賞だからこそ、満身の怒りを込めて抗議したいと思います。部会や国会ヒアリング含め、様々な資料が都度提出されてきている状況ですが、現時点で最も怒りを覚えているのは、皆様が作成した資料になります。提出いただいた懇談会のシナリオ資料、おそらく分かられると思うんですけど、時間を超過した場合の3つのシナリオが書かれていたはずです。そのうちの2つ目に書かれていた言葉、思い出していただきたいですが、時間を短くした際、これカッコ書きで書いています。時間を短くした際、時間を短くしたから、後で喋らせろと言われた場合というふうに2つ目に書かれています。間違いないですよね。懇談会を環境省が主催しているはずです。にもかかわらず、喋らせろと言われた場合という表現が、内部資料でまかり通っているこの事態は、私は感化しがたい状況だというふうに思いますし、環境省だけではなく岸田政府そのものが、岸田政権そのものが、その姿勢でいいのかということは、はなはな問題であり、これは許しがたい事項であるというふうに言わざるを得ないと思います。大臣に改めて伺いたいと思いますが、すでに松木健康議員からもございましたが、4月、イタリアトリウムへ行かれていたはずです。大事なG7の気候、エネルギー、環境大臣会合だったと思います。この時に大臣は途中帰国なされています。大事な会合でありながら、途中帰国された、その何の会合に出られるためであったのかお答えください。
3:22:34
懇談の場の運営のあり方について、ご指摘いただきましたので、ちょっと事実関係経緯等を含めてお答えさせていただければと思っております。まず、持ってですね、この度発言の途中でマイクを切るという不適切な対応によりまして、関係団体の皆様方に不快な思いをさせてしまったということ、大変申し訳なく、事務方を統括する立場の環境保健部長として責任を痛感しております。その上で経緯でございますけれども、この環境大臣と、非常にタイプな時間の中で対応しなければいけないということで、今回の懇談につきましては、40分間の開催時間の中で、環境大臣の冒頭挨拶、要望書の趣向、また8つの団体のご発言、環境大臣からの締めのご挨拶、これは可能な限り回答ということで予定してまして、各団体には事前に3分以内でご発言を準備していただいたということです。我々の立場としては、この準備いただいたご発言について、しっかりと発言いただけるような時間を取らなきゃいけない。シナリオの中で2つ目に書かれていたことは事実ですね。思いとしては、準備された発言をしていただき、また大臣の方からそれを受けての回答をしていただくということを事務方としては考えてまして、大臣自らメモを取りながら、ということでございまして、今回の件については、一重に事務方の不適が出会ったということでございます。
3:24:20
ご指摘のとおり、4月28日から30日にかけて、イタリア共和国トリノで開催されたG7気候エネルギー環境大臣会合に出席しておりましたけれども、環境大臣として、途中で切り上げて帰国し、5月1日に熊本県水俣市で開催された「水俣病・犠牲者・医療意識」に参列させていただいたところでございます。
3:24:51
ぜひ質問にのみ答えていただきたいと思います。残り10分になってしまいましたので、大臣ありがとうございます。まさに世界の大事な会合を欠席してまで、途中帰国されてまで参加されたのが、水俣病・患者の懇談会であったと。その姿勢を私たちは、本当に評価させていただきたいと思っていますし、だからこそ、内部の裏側で、逆に裏側で起きていた、こういったことがあったということは、本当に信じられない。そして、二度とあってはならないということだと思います。本当にここから先、環境省も都合の悪かった事実も含め、素直にお話ししていただきたいと思っていますし、事実関係を明らかにしながら、そして、今一度、ここにいる全員で、そして環境省の職員の皆様、関係者の皆様、全員で、改めて志を確認し合って、問題解決に一丸となって取り組むことができる環境を、私も努力して作らせていただきたいと思いますので、ぜひともリードしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、可報案の改正案についていきたいと思いますけれども、今回改正案、まずはやはりこれまでの分析が必要だというふうに思っております。資料を配らせていただきました。まず、表の方、資料を見ていただきたいと思いますけれども、日本における温室効果ガスの排出量の推移についてでございます。この資料ですね、よかったらぜひ真っ二つに折って見ていただきたいなというふうに思うんですけれども、真っ二つに折って見たときに、このグラフの推移がよくわかるようになると思うわけですが、向かって左側の図においては、これまでの排出量、90年から2011年ぐらいまでのところの推移が見れますけれども、よくデコボコ、デコボコというような表現になりますが、ひるがえて右側をちらっと見ていただくと、見事なまでに右肩下がりで、逆にきれいすぎるんじゃないのかなということさえ思ってしまうぐらいのきれいな図になり、ある意味成果は評価したいと思うんですが、ここまできれいになるのかなというところも一方で疑問に思います。そもそも皆さん実感あります?温室効果ガスが下がったなというふうに、普段暮らす中で、あるいは普段接している数字の中で、それを覚えることがあるでしょうか。例えばですよ、火力を止めましたというならばわかると思うんですけれども、その火力を止めたのは一瞬の出来事なので、カクンと下がっていくはずですけれども、そういったところが見られるわけではないですし、LED等が逆にこうそうしていますというならば、こんなに毎年毎年LEDが順調に増えていますということは、考えにくいのではないかと思うんですけれども、この数字は本当に確からしいというふうに表現していいものであるのか、これは参考人に伺いたいと思います。
3:27:54
お答え申し上げます。この減少の要因といたしましては、大きく二つあるかと思っていまして、一つは、省エネルギーの進展によりまして、さまざまなエネルギー消費量が減少してきたこと、そして再生可能エネルギーなどの拡大によります電力の排出係数、これが下がってきたと、原単位が下がってきたことで、電力由来のCO2というのが大きく減少してきたことが挙げられるかなと思っております。そして省エネとか再エネ、それぞれまた細かく見ていきますと、いろいろあるのですけれども、こういったさまざまな要因について分析をしつつ、環境省のウェブサイトにおいても公表をしておりますけれども、議員御指摘のような国民の皆さん実感として、なかなかガスなので見えにくいという部分もございますから、なるだけ国民の皆様にわかりやすい形での発信に努めてまいりたいと考えております。麻生君。 再エネと省エネというふうにおっしゃられましたが、ではその中身の中でどういうふうにそれが推移してきているのか、そしてこの数字にどれくらい寄与しているのかということは、はっきりと明記して、国民全体がそれがわかりやすいようにしていくということが環境省の責任だというふうに思いますし、そもそもデコカツってありましたけれども、国民全体の機運を高めていかなければいけないわけですから、それをやるのが環境省なので、一体全体、再エネ増えたよね、省エネできてきたよね、じゃあだめだと思ってまして、どれが一番やっぱりアタックポイントがあったのかということをはっきりさせていただきたいというふうにこれは求めたいと思います。時間がないので、あえて一番最後に聞きたいことを最初に持ってきたいと思いますが、一番最後にすいません大臣に飛ばしていただきたいと思います。若者の意見の反映です。今回参考人において、我々大学生、お願いさせていただきましたが、若者の意見の反映というものをしっかりとこの間、特にこの温室効果ガスについて取り組めてきていたのかというところ、ある意味今回のもの、みなまた病患者のところとちょっと比例してしまう、比較してしまうのおかしいですが、効くのではなく、聞き流すような状態になってはいけないんだと思うわけでして、しっかり受け止めて反映し、政策に反映させていく、まさに主役に若者が今後なっていかなくてはならないというふうに思っています。裏面資料をさせていただいたのが日本財団の18歳の意識調査であり、政治的影響力、まさに日本欠けてますよねというのがまさにこの資料でも読み取れることだと思っています。動くか動かないかを我々にかかっているわけでして、今後の温室効果ガス削減、まさに気候危機に対していくものに対して、若者の政治参加を具体的に押し進めていくという、まさに環境大臣の、伊藤大臣のリーダーシップをここでお伺いしたいと思うんですが、ぜひともご検討いただけないでしょうか。
3:31:19
気候変動対策プロセスにおいて、他の政治課題も同じだと思いますけれども、若者をはじめとする様々な方の声に耳を傾けるのは大変重要だと思います。特に気候変動対策を考えた場合、正直言って私よりも若者のことがこれから長い時間生きております。ですから、それだけ長く影響を受けるし、気候変動が続けば本当に厳しい状況になるということを、若者の皆さんはもうはたみで感じておられると思います。2021年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討においても、透明性のある形で若者を含む様々な意見を広く伺ったところでございます。今後の地球温暖化対策計画の見直しのプロセスにおいても、過去の事例を参照しながらも、年齢層、性別、専門分野などのバランスに留意しつつ、若手経営者、有識者の参画やヒアリングなどの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えてもらいたいと、ご指摘、大変大事だと思います。
3:32:25
(安藤) 大臣、具体的にご指摘いただきありがとうございます。若手経営者のみならず、まさに学生であり、ひいて言うならば高校生であったり、本当にこれからこのまさに温室効果ガスについて直接向き合っていかなくてはならない、まさに大臣のお言葉その通りだと思いますが、聞き流すような会合を作ってもしょうがないわけでして、しっかりと主役にして、政策の担い手になっていただくということを担保するのが一番大事だと思います。私自身、様々役所の中で開かれる会合を過去参加したことあるんですけれども、正直参加したことに使われるような存在であったというふうに、私自身が感じてしまうことも多くあります。とかく 若者は使われたくない、自分たちの意見がちゃんと通るために自分たちは頑張りたいんだというふうにしっかりとおっしゃっていますし、それだけの力を彼ら彼女らは確実に持っていると、これはもう皆が認めることだと思いますので、何としてもその担保をとっていただきたいというふうに思います。今お言葉いただきましたが、最後もう時間これしかありませんでしたので、その担保をしっかりとるぞということ、政策の主役に置くんだということ、そのことだけお答えいただけないでしょうか。非常に大事なお指摘だと思います。そのお指摘を踏まえて、担保という言葉がちょっと的確どこかわかりますけれども、この意見がしっかり反映できるような政策決定ができるように、私も全力を挙げたいと思います。
3:34:00
皆で一致団結して頑張りましょう。ありがとうございました。
3:34:17
日本指導会、教育無償化を実現する会、空本誠一でございます。今日も1時間をいただきました。ありがとうございます。しっかりと質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。先ほど立憲さんの方からお話ありましたが、維新としましても、南南太平洋の関係団体の皆さんとの懇談の場における環境省の対応について不適切であると、そして今後南南太平洋の全面解決、こういったものに対してしっかりと取り組んでいただきたいということを、先に申し上げまして質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、今日はこの地球温暖化対策において再生可能エネルギーが本当にどのぐらいいるのかなと、そこをしっかりと議論した上で、これから再生可能エネルギーの導入、それを正しく適正に行っていくべきということで質問させていただきたいと思います。その前に、大臣が先日、G7の気候エネルギー環境省会合に出席されておりまして、その際に共同声明を受けて、資源エネルギー庁とし てまず聞きたいんですけれども、NHOさん、経済産業省さんとNEDOさん、そして各電力さんが、これまで主導開発してきて、そして今、実用化している、特に大崎上嶋で、大崎クールジェンというのをやっておりますけれども、石炭火力、長庁林海、また、IGCC、石炭ガス化複合発電とか、IGFC、石炭ガス化燃料電池複合発電、これについて、共同声明では、今、マスコミ報道の中では、石炭を全てやめてしまう、という報道がかなり出ています。ねじ曲がっていると思いますが、我が国として火力発電を断念するのか、まずNHOさんから回答をお願いいたします。
3:36:27
資源エネルギー庁 久米 電力技術事業部長
3:36:35
お答え申し上げます。今回のG7気候エネルギー環境大臣会合におきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、2030年代前半、または気温上昇を1.5度に抑えることを射程に入れ続けることと、整合的なタイムラインで、被災地下減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止することに合意をしております。日本としては、エネルギー基本計画に基づき、安定供給の確保を大前提に、石炭火力の発電比率をできる限り 引き下げていく方針に変わりはございません。この方針の下で、具体的には、まずは2030年に向けて、高効率なUSC、超超臨界圧等の火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めます。ご指摘のIGCC(石炭ガス化複合発電)やIGFC(石炭ガス化燃料電池複合発電)は、高い発電効率と環境性能を有する次世代型の火力発電システムでありますので、こうした技術の研究開発等は引き続き推進してまいります。また、2050年に向けては、水素、アーモニアやCCUS等を活用することで、脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進してまいります。次世代型の石炭火力については推進する、そして脱炭素に向けてそれも頑張っていくということを確認させていただいたと思います。それを受けまして、環境大臣として、今のNHOさんの御発言に対してどうお考えかお願いいたします。
3:38:24
少しダボった回答になって恐縮ですけれども、私が出席しましたG7気候エネルギー環境大臣会合では、各国のネットゼロへの見過ぎそって、2030年前半、そしてこの間にまたは入っています。エンドではありません。または、気温上昇1.5度に抑えることを射程に入れ続ける整合的なタイムライン、日本はこの整合的なタイムラインに入っております。ですから、または後が日本に適用されるという解釈になると思います。タイムラインで排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力発電をフェードアウトするということでございます。従いまして、我が国としては1.5度目標と整合的なエネルギー基本規格に基づいて、2030年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるなどの今までの方針と変わりはございません。引き続き、2050年のネットゼロに向けて政府一丸となって電力部門の脱炭化に取り組んでまいりたいと考えております。佐野本君 ありがとうございます。そこで、次世代型の石炭火力をこれまでも新興国の国際貢献として、先ほど中国やアメリカの排出が多いのではないかという発言もありましたが、その中でやはり中国やインドなどの石炭火力は、この間の参考人質疑のときにはだんだんなくしていくということだったと聞いておりますが、実は2031年から32年までに、例えばインドでは石炭火力を80ギガワット新規建設すると、今でももう27ギガワット建設中とか、追加で25ギガワット建設追加するというような状況で、これから海外の新興国たる国々は、石炭火力を増設してまいります。もちろん古いタイプはフェードアウトさせていくということでなくしていく方向ではありますが、石炭火力は全体的に増えていきます。ならば今回のJCM2国間クレジットにおいての国際貢献が我が国はできるということでございまして、そのときに、例えばインドとか東南アジアの国々と、しっかりこういうIGCCとかIGFCといった新しい石炭火力高効率かつ低炭素化を図っているものを技術輸出する、技術導入していただく。これは国内向けの今、トランションファイナンスがありますが、これもしっかりと組み込みながら、日本のメーカーさんこういったものをサポートしながら組み込んでいく。いかがでしょうか。園長さんまずお答えください。
3:41:39
はい、お答え申し上げます。まず、石炭火力発電の輸出につきましては、2021年6月のG7コーンウォールサミットにおける首脳コミュニティに基づき、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の直接的な、失礼しました、新規の国際的な直接支援を2021年末で終了してございます。その上で、ご質問の二国間クレジットのプロジェクトの対象として支援していくか否かにつきましては、委員御指摘のUSCやIGCCなどの高効率の石炭火力、これらの新興国への技術輸出を図る我が国企業の存在があるということが前提ではありますけれども、パートナー国との協議によって個別に決定するものと考えております。より具体的には、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素化に至る指針や計画などの国内外の情勢を踏まえ、関係省庁とともに個別具体的に検討する必要があると考えてございます。IGCCやIGFCは高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでありまして、我が国としては、新興国の事情や我が国企業のニーズを踏まえつつ、経済成長と脱炭素の両立に向けて、あらゆるエネルギー源、技術を活用した現実的な対応を新興国とも連携しつつ進めていきたいというふうに考えております。(佐藤) 先ほど私の発言の中で、2030年代前半というところを2030年前半と言ったので訂正させていただきます。
3:43:35
(原本) 了解いた しました。そして次、原子力の国際貢献ということも、2国間協定を結んでいて、最終的にはやはりアメリカとかとの協定を結んでいる中で、アメリカのある程度の理解をいただかなきゃいけないと思うんですが、これについても新興国に対して、これから元々ベトナムなんかには原子力発電所をつくる予定でありましたが、3.11を受けて頓挫している状況かと思いますが、これから原子力は世界でどんどん増やしていく状況にあります。ならば我が国の技術、今こそ40代の方は新規建設ものはあまりやっていない、メーカーの方々で50代、せいぜい60代の方々しかもいません。この方々がいなくなれば、我が国の原子力技術は消えてしまいます。ということで、二国間協定を、今回の二国間クレジットを有効に活用しながら展開するというのは、これはすごくいい話ではないかと思うんですが、資源エネルギー庁さんどうでしょうか。
3:44:42
資源エネルギー庁、久米田電力化事業部長。
3:44:50
お答え申し上げます。資源エネルギー庁では、原子力の導入や拡大を目指す国におきます原子力発電所の開発・建設プロジェクトへの日本企業の参画を後押しするため、昨年立ち上げた原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて、輸出金融等の支援策の活用も検討しながら、日本企業の海外展開を支援しているところであります。ご指摘いただきました二国間クレジット制度で実施するプロジェクトにつきましては、最終的にはパートナー国との協議によって個別に決定するものでありますので、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国からの要望や、脱炭素化に至る指針や計画等の国内外の情勢を踏まえ、個別具体的に検討する必要があると考えてございます。原子力については、これまでにパートナー国からJCM活用の要望がなく、JCMで支援した実績はない状況であると承知しておりますけれども、原子力利用を検討する国を含め、各国の脱炭素化に向けた取組の資金供給が進むよう、G7等の国際会議やアジアへの発信などを通じて、トランジションファイナンスの推進について、引き続き取り組んでまいります。それでは、今の資源エネルギー貯算の見解を受けて、環境大臣として、この二国間クレジット制度に対して、次世代の火力、そして原子力、こういったものも組み込んでいく、大変重要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
3:46:22
このJCMの活用においては、脱炭素に向かう世界的な潮流も踏まえて、パートナー国の脱炭素移行を促進していることが重要だと思います。委員御指摘の石炭火力については、我が国は2021年G7コンボールサミットにおいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力への政府による新規の国際的な直接支援を2021年までに終了することに、コミットすることに留意する必要があります。その上で、石炭火力をJCMプロジェクトの対象とするか否か、これはパートナー国との協議によって個別に決定するものであり、我が国の国際的なコミットメント、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素化に至る指針や計画等の国内外の交流要素も踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があると考えております。原子力については、今御質問がなかったので、これで答弁を終わらせていただきます。これは資源エネルギー省と環境省でしっかりとタイアップしながら、しかし規制するべきところはしっかり規制していただきながら頑張っていただきたいのですが、こちらお願いなんですが、2020年2月、電力分野のトランジションロードマップの資料が今ホームページ等で掲載されています。その中で70ページ、80ページぐらいある、例えばエネルギー分野であれば、電力分野であれば、80ページあるものでありますが、それを見ていると、IGCCやIGFCは、大崎神島のクールジェンのところで、カーボンニュートラルの観点からアップされているのですが、このIGCCやIGFCがトランジションファイナンスのロードマップに組み込むべきかと考えておりますので、それについてはNHOさんの方でご検討いただきたいと思います。そして次に話を進めたいと思います。再生可能エネルギー導入がどのくらいできるのかなというところを、まず、吸収電力で2018年ぐらいに出力制御というものをやっています。これは何かというと、5月の連休ぐらいに、ちょうど日が照っていて、一番太陽光の太陽パネルの熱吸収が一番いいところ。そしてそのときに太陽光で光で発電して、太陽光パネルで発電したものが、実際の需要よりも遥かに超えてしまう。火力とか原子力とか合わせて超えてしまって、一時的に超越して受給バランスが崩れてしまう。そのときに出力制限をしなきゃいけない。大変難しい。もし出力制限しなかったらどうなるかというと、60Hz、50Hzで電気は流れていますけれども、その周波数が大きく変動して、大停電、ブラックアウトを起こしてしまう可能性があるということで、出力制限を九州電力からスタートして、再衛星化のエネルギーに対して、ここまでは受けてもいいけれど、これ以上だったら受けられないという出力制限をやっています。全国の出力制限が今始まっているところですが、2018年頃から去年度までの導入の実績についてお聞きしたいのですが、出力制限の九州から始まりましたが、離島からの開始の経緯について、まず御説明をお願いできますか。
3:50:34
信濃小エネルギー、信エネルギー部長。
3:50:40
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、出力制限ですけれども、電気が大量に貯蔵することが困難なので、基本的には発電と消費が同時に行われる必要がある。そのため供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つために、再燃を含めて出力制限を行うということにしておりまして、御指摘の経緯でございますけれども、我が国では、2012年のフィット制度の創設以降、再燃の導入が進みまして、2014年9月に九州エリア等におきまして、需給バランス維持等の観点から再燃設備の系統接続を保留するといったような時代に至りました。その後、2015年5月に九州エリアの種ヶ島におきまして、初めて需給制約による太陽光の出力制御が実施されました。こうした中、再燃のさらなる導入が進みまして、北海道、東北、中部、四国、九州エリアにおいては、エリアの最小の電力需要を上回る再燃が導入されてきております。この結果、特に御指摘のとおり、需要が小さい一方、再燃の発電量が多い春や秋の昼間の時間帯におきまして、再燃の出力制御が全国に拡大しております。2018年10月に九州本土、2022年4月に東北、中部、四国、5月に北海道、2023年1月に沖縄、4月に中部、北陸、6月に関西エリアで初めて実施されております。まず、出力制御というのは、本当はしたくはないんですね。再エネの蓄電を蓄電する、もしくは水素に貯蔵する、こういうことができればいいんですが、実際はそれが技術的に厳しい状況にある。そういったときに、この出力制御をかけなきゃいけない。今、御説明があったとおり、全国に広がっていて、資料をまず見ていただきたいんですが、まず配付資料の1番でございます。ちょっと小さくして縮小しておりまして、申し訳ありませんが、まず上の図からすると、再燃出力制御の実施状況ということで、一番上の折れ線グラフがございますが、これが2019、2020、2021、2022、2023年度で、4月から始まって、また4月に、5月にピークが来て、また次の年の4月、5月にピークが来る。そして、2021年、2年ぐらいからちょっと下がるんですが、23年に4月、5月にまたピークが来て、どんどん増えていく。また、次の真ん中の棒グラフでございますが、これも2019年から2023年で、3月から5月ですね、この辺が山ができてまして、これ電力会社ごと小さく分けているんですが、カラーにしなくて申し訳ありませんけれども、こういった形で今からどんどん出力制御、再生可能エネルギー、太陽光とか風力に対する、特に太陽光ですね、太陽光に対する出力制御をかけていかなければならない。また繰り返し申し上げますけど、これをしないと、電力の周波数、このすごく品質がいい電力なんですが、日本の場合は、その電力品質に対して影響を及ぼすと、大規模停電、ブラックアウトにつながってしまうという状況にありますので、これは絶対しなければならない。となると、再生可能エネルギーの蓄電ができなければ、限界がもうそろそろ来ている状況かなと、私は考えてまして、これ以上ソーラーパネル、メガソーラー、どんどんどんどん入れようという話はあるんですが、やはりこういう技術的なところで無理が来ている状況かなと思っていますが、まず、吸収電力の場合、時給バランスとあれは変わってきたということな んですが、今、いろいろご説明いただいていたので、皆さんご存じと思いますが、1日のうちで、6時からちょうど12時ピークで、13時ピークぐらいになりまして、18時、19時になると、日照が今度はなくなって、ソーラーパネルほとんど発電しなくなるということがありますので、本当に1日の中でも季節の問題もあります。そして、1日の中での話もある。また、例えば北海道とか新潟とか豪雪地帯とかであるならば、またその環境影響の問題もあると思うんですが、資源エネルギー庁さん、それについて、まず、全国のバランスとか、全国の状況とか、年間水位とか、1日の発電量とか、もう一度ご説明をいただけたらと思います。
3:56:11
井上昭恵エネルギー、資源エネルギー部長。
3:56:15
簡単に聞くんです。はい。お答え申し上げます。委員ご指摘のとおりでして、日本の電力の需要と供給、同時同量、達成しなきゃいけないんですけど、1日であれば時間帯で、昼間、もともと昔は昼間が一番高かったという状況でございますけれども、需要は比較的昼間が多くてという状況は変わっておりません。一方で供給の方はですね、昔はそれこそなかなか一定だったんですけど、ご指摘のとおり太陽光は昼にぐーんと上がってくるものですから、むしろ朝とか夕方とかが需要に応じてですね、供給量がちょっと足りなくなるといったような懸念も出てきている。そういった意味では、1日の中でのですね、需要の変化というより供給力の変化に応じて、ものの考え方をしなきゃいけなくて、そういった意味でもご指摘の蓄電をしなきゃいけないというのが1点ございます。それからもう1つは、季節ごとにも違うというのも、全くおっしゃるとおりでございます。1日ごとの変動については蓄電池のようなものでやりやすい、あるいは伝統的には用水発電所といったようなものでやっていけますが、季節を超えるようなですね、電力の需給、どうやって蓄電的なもので変えていくのかという意味では、将来的にはですね、例えば水素といったようなものが考えられておりますが、こちらこちらで様々な課題があると考えております。はい。
3:57:53
ありがとうございます。同じような質問だったんですが、やはりしっかりと資源理事長さんからそういった技術的な面でのコメントをいただきたいかったので、ありがとうございます。その中でやはり出力制御をやらなきゃいけないと言うんですが、一方で蓄電、例えばですね、再生化能エネルギーからのリチウムイオン電池とか他の電池もありますが、また水素で貯蔵する、こういったことも再蓄電でなりますけれども、今2030年、世界で22年比で6.5倍に増やす、こういった目標をこの間明記されたようなものがあります。実際、国でこの蓄電池を国産で作ることができるのか、6.5倍に増やすことができるのか。実は資源理事長さんからいただいた資料で、資料の丸に、上を見ていただきたいんですが、資料の丸に、裏面ですね、その丸に上、定置用の蓄電池の導入見通しということが書かれておりまして、2023年には、これギガワットアワーという単位になります。時間もかけています。エネルギーになります。2023年には1,2ぐらいで、そして2030年には24ギガワットアワーまで、熱潮散としては持っていきたいということなんですが、6.5倍に増やすということもあるんですが、本当にこの24倍にできるのかどうか。レアアース、リチウムも利用できますし、またその電池極材とあるニッケル、カドミウム、またそういったいろんな資材が必要になってきますが、それを国産で調達して、国産で調達するのは難しいと思いますが、リチウムは南米の方でた くさん取れるので難しいんですが、日本国内で蓄電池を作って、蓄電で賄って、ここまでの24ギガワットアワーまで達成できるのかどうか。熱潮さんいかがでしょうか。
4:00:22
お答え申し上げます。ご指摘の数字は、G7の鳥居の気候エネルギー環境大臣会合コミュニケで、電力部門でのエネルギー創造の世界目標として、2022年の6倍以上となる1500ギガワットへ貢献することが盛り込まれたということでございます。この1500ギガワットの過酷打ちは決まされておりませんが、我が国としては、蓄電池をしっかりと取り組んでいきたい、極めて重要だと考えています。その達成のめどでございますが、一言で申し上げると容易ではないと考えております。他方で、諦めるべき目標ではないと、先ほどご指摘いただいた目標値、考えておりまして、これ実はリチウムイオン電池でございますので、車載用、車に乗っけるリチウムイオン電池と同様に製作軸を組んできておりますが、そういう中で、我が国の蓄電池産業が製造してくれることが、エネルギーの安定供給という観点からも極めて重要と考えておりまして、車載用も含めて2030年までに年間150ギガワットアワーの蓄電池の国内製造能力を確保することを目標としております。車載の方がどうしても大きく有難いとされます。この点、2点取り組みを大きく進めておりまして、1点目は、蓄電池の国内生産基盤確保に向けました設備投資を行っている、あるいは技術開発支援をやっているということで、時々新聞史上でも出てくるような国産の蓄電池工場への新たな設備投資支援といったようなものを進めているということでございます。それからもう1点は、ご指摘いただきましたとおり、米国、ゴーシュ、カナダなどの同志国と連携して、鉱物資源開発、南部アフリカ諸国やチリ等の資源国との関係強化、こうしたことを進めまして、蓄電池の製造に不可欠な上流資源の確保の取組を総合的に進めているところでございます。ただ、目標の達成については、容易ではない中で、我々としては一生懸命取組を強化していきたいというふうに考えてございます。
4:02:38
(佐藤)今、ご 回答いただいたとおりで、蓄電というのはすごく難しくて、問題はやはりレアアース、リチウム、先ほど言った材料ですね、それが国内にはあまりない。また、精錬をしているところがやはり中国なんですね。2010年頃から2012年頃、我が国はまだまだ蓄電は、リチウムイオン電池はまだあったが、この十数年で韓国に取られ、そして中国に取られていったという、半導体と全く同じ産業構造なんですね。ですから、これをもう一度国内に取り戻すというのはすごく大変で、またお金もかけなきゃいけなくて、しかしながらコストの面からは安いものを作っていかなきゃいけない。中国との価格競争をしていかなきゃいけない。すごく難しい問題であるんですが、ここは本当に、私も2012年、委員会質問で、半導体と蓄電池、リチウムイオン電池、これについては今こそやるべきというふうに、経済産業省さんにお願いをしたところなんですが、それができなかった。その反省をしっかりと経済産業省さんに持っていただいて、金はかけない、効率的にかけて、そしてしっかりと産業の育成、また新しい電池の開発もありますので、それについてはしっかりと技術開発を進める。となると、やはりメーカーなんですね。メーカーの力が一番重要で、ただし、国としては資金面を援助する。しかし技術の開発については、一つ一つ、普通には工程スケジュールを確認しながら、できてるかできてないか。できてなかったら金を引くよと。昔は、MITIの補助金とか、ああいったものはありました。そういう中で、実はメーカーというのは、補助金を使いながら研究開発部門を生かしていたんですね。今、そういうものがなくなっている。特に原子力なんかは、研究開発、共建とか、MITIの補助金とか、そういったものを使わせていただきながら、研究開発しながら、そこで保全技術を作っていく。こういう仕組みをもう一度作り直さなきゃいけないのかなと思っていますので、このリチウムイオン電池、もしくは新しい電池、さらには半導体を含めて、新しくその辺のサポート体制、あまり口は出さなくていいと思うんですよ。開発に対して。でも、金は出さなきゃいけない。というところのやり方があるかと思いますので、しっかりお願いしたいと思いますし、資料の、また①の下を見ていただきたいんですが、これもNHOさんからいただいたデータでありまして、出力制御の地域別なんですが、北海道と東北、そして九州、さらには中国地方ですね。ここがやはり多いんですね。中四国については太陽光が比較的発電する。そして太陽光のパネル自身も、あんまり高温になりすぎると発電効率が落ちてしまいますので、3割4割落ちてしまったりしますので、あんまり暑い時期、8月とかは逆に再エネの効率が非常に悪いと。そういうことを踏まえながらも、やはりこの地域差ありまして、しっかりここはですね、24年から30年にかけてのですね、全 国全体的にどの程度出力制御をこれからやるのかな。この下に需要対策、供給対策、系統対策と書かれておりますが、こういった観点からですね、この2024年から2030年に向けての出力制御の見通し、そして再エネ導入の今後の導入、こういったことを考えながら、根調さんの方からご説明いただきたいんですが。
4:06:48
井上昭恵エネルギー、新エネルギー部長。
4:06:55
お答え申し上げます。再エネの出力制御率でございますけれども、2024年度、北海道エリアで0.2%、東北エリアで2.5%、九州エリアで6.1%の見通しでございます。また、2030年頃の長期の見通しにつきましては、資料をお示しいただいておりますけれども、系統対策などがない場合では、北海道エリアで54.8%、東北エリアで54.9%、九州エリアで30%となっております。なお、北海道、東北エリアでは、系統対策により制御率が1から10%程度まで低減することも併せて提示させていただいております。さらば、ここで実は系統対策というのが非常に重要になりまして、再生可能エネルギー発電したものを北海道、東北、またその電力を東京とか大使都圏に持ってくる、その系統の強化も大変重要で、系統連携といいますけれども、そういったものが大変重要かと思います。そのときに、今、洋上風力、これから進めようというところなんですけれども、これも電力系統の安定化、大変重要かと思いますが、例えば、電力需要の低い深夜、意外に電力需要深夜に風がよく吹くと、そして、火力発電所はたくさん燃やさなきゃいけないとか、圧力を逆に下げなきゃいけないんですね。下げて時給バランスをとると。下げ必要に対して風力の方がたくさん発電すると、また先ほどの周波数の問題が発生しまして、この風力発電の系統を切らなきゃいけない。これ、回列といいますけれども、遮断しなきゃいけない。こういう受け入れの上限、こういったものについて、今、各電力間ではどのようになっているのか、そして増強しようとしているのか、自衛院の理事長さんからご説明をお願いいたします。
4:09:09
井上省エネルギー、新エネルギー部長。
4:09:16
お答え申し上げます。電気の時給バランスを維持するために、まず、今行われている順序でございますけれども、第一に地域内の蓄電池や用水によりまして、余剰電力を有効活用すると。第二に、地域内の火力の出力を最大限制御すると。そして三つ目に、地域間連携性を通じまして、余剰電力を他の地域に送電する。それでもなお、供給が需要を上回る場合に、再エネを出力制御するという段取りで現状対応を行っております。出力制御量を可能な限り低減するために、地域間連携性を活用して、余剰電力を他のエリアに送電することは極めて重要でございまして、現在も地域間連携性の運用容量であるとか、あるいは受電する方のエリアの需給バランスを踏まえながら、連携性を通じた電気の広域的な流通は行っております。今、手元に具体の量がございませんので、大きな方向性でいうとそういうことでございまして、他方、今後、さらに再エネが導入していくことになった場合には、御指摘のとおりですね、広域連携系統をさらに強化していく必要がございまして、これに向けたマスタープランというものを策定し、これを踏まえた全国大での系統整備を進めていく必要があるというふうに考えてございます。また、今後、用場不力をたくさん増やしていくというときには、回転ケーブルを付設していかなきゃいけない。また、用場の変電所を作ったりすると。ここについて質問は今回、ここは省かせていただきますが、そういったときにですね、やはり誰がケーブルを引くかとか、そういった問題もこれから発生しますので、本当に発電事業者が引くべきなのか、逆に電力会社の方がやはり引かないと思いますので、そういうことも踏まえて、こちらちょっと今回は見送りますので、検討、費用負担の問題とかございます。やはり、4、50キロ先からケーブルを引くって相当大変ですし、また、変電所も作らなきゃいけないということも踏まえて、これについての、本当に用場不力、魅力はあるようなんだけど、なかなか費用面での負担というのがあるかと思います。それについてもお考えいただきたいと思います。次にですね、海外資本、特に中国の資本によるメガソーラとか太陽光とか、その問題について、それを規制強化すべきだなと私はずっと前から考えているんですが、例えばスカイソーラ、企業も出しちゃいけないかもしれませんが、社販電力が北海道、福島、大阪、山口、こういったところで、我が国の再NF課金制度、これを狙ってメガソーラ事業に進出しているんじゃないかな、また報道にはステレス買収とかサイレント国土買収とか、安全保障上の問題があるといった報道もなされています。実は維新としてもですね、風評的なちょっと、我が党に対して被害的なものであります。それに対しては大阪の横山市長の方も、外国資本が関連していると懸念するのであれば、それはもはや自治体のレベルではなく、国の法律などでしっかりと議論してほしいということをおっしゃっています。その中でですね、やはりこういう環境委員会のこの法 案の審議の中でしっかり議論すべきと考えますが、資源エネルギー庁さんの再生可能エネルギー事業計画認定条文においては、中国資本の名前が出てこないんですね。実質的には中国系の企業、日本法人であるが、それを売店事業をしていると考えられるんだけれども、出てこないと。その辺について、NHOさんとしてどのように把握されていらっしゃるのか、その事業スクリーニングに対してどのようにこれから取り組むのか、お答えをお願いいたします。
4:13:25
お答え申し上げます。電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にありましては、外貯め法による事前届出が義務付けられておりまして、外国投資家によるメガソーラー事業への投資状況の把握は可能となっております。また、今年4月から施行いたしました、昨年の総理公開で開成いただきました改正3N特措法におきましては、主な出資者等を含む関係者情報等の事業内容につきまして、周辺地域の住民の皆様に説明会等の開催を行っていただくと、これを我々がFITFIP認定する要件としているという制度の強化を行っております。こうした形で、再燃発電事業に対する地域の懸念に対応しているところでございます。地域との共生が大前提でございますので、こうした対応を通じて再燃の導入を進めていきたいというふうに考えてございます。はい、以上です。
4:14:32
やはり、我が国の防衛上の問題もあるというふうなことも指摘されていますので、しっかりそこについては、見合っていただきたいと思いますし、国会議員もそういったところにちゃんと指摘しながら、立たせていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。そしてもう一点は、再エネ付加金の問題であります。再エネ付加金、やはりちょっと重いですね、負担が。国民さん、今、実質賃金も下がっているという話が今日の報道等でありましたけれども、24年度が4兆8千億円の総額であって、一般的な家庭の年間負担額が約1万7千円程度と、電気代として、電気代の中に含まれてくると。ちょっとこれはですね、今の実質賃金が下がっている中で国民の負担が重いと思うんですが、私自身は今、再エネ付加金を入れてしまった、この制度、ヒットフィット制度を入れてしまっているんです。すぐには落成ということはなかなか言えないけれども、これをやはり減らしていったり、もしくは国民負担を考えて、再エネ付加金に対する制度のちょっと変更を行う必要があると思うんですが、資源エネルギー庁さん、いかがでしょうか。
4:15:42
井上省エネルギー、新エネルギー部長。
4:15:50
お答え申し上げます。政府としてはですね、カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しながら、再エネの最大限の導入を図ることが基本方針でございます。再エネの導入拡大に向けまして、ご指摘の再エネ特措に基づきまして、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で、再エネ電気の買取等を行っているところでございまして、このための原資が再エネ付加金ということになっております。現状この法律に基づいてですね、着実に制度を運用しているというところでございまして、2024年度の付加金単価はご指摘のとおりでございます。昨年度はですね、逆に膨らなき機器を踏まえた化石燃料の行動というところがございまして、我が国国内での卸電力の市 場価格が上がったという状況を踏まえて、再エネ付加金はぐっと下がったんですけれども、逆にその部分が今までと同様に変わってきたことをもちまして、我々法律に基づいて制度を施行しておりますが、ご指摘のとおりの付加金に戻ってきております。こうしたご負担をよく考えなければいけないというのをご指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、法律に基づいて制度を適切に運用してまいりたいというふうに考えてございます。今の再エネ付加金の資料は、配付資料の丸3で上下にありまして、各電力産ごとにやはり1割ぐらいの負担を国民がしているということなので、そこについては負担が減るような形での仕組みの変更とこういったことも考えていくべきであるということだけ指摘させていただきます。続きまして、再生可能エネルギー導入。先ほど、軽缶の問題とか土砂災害の問題の質問もございましたけれども、いろいろなところで乱開発と言われていらっしゃるところもございます。資料の裏面、配付資料の丸4ですね。例えば、草原だった麻生周辺のソーラーパネル、九州路の出現地がソーラーパネルに侵食される。また、住宅地の近くにメガソーラーが並ぶとか。さらには、西日本豪雨災害のときに土砂災害があったり。下の方が、かいているので、草にまみれた太陽光パネルがございます。こういった環境がありまして、ソーラーパネル自身、宅地とかいろんなところに置くのはいいんだけれども、これまでの法令で縛られていなかったというところがございます。先ほど、説明があったんですが、こういった状況を見て、環境大臣、どのようにこういう規制をかけるべきか。ご見解をお願いいたします。
4:18:59
委員御指摘のとおり、近年、再エネ導入に伴う環境への影響、また安全面、防災面等に対する地域の規定は、大変高まっていると承知しております。もとより、再エネ事業は森林保護など、個別の土地利用を規制する法律に従って行われる。これは大前提でございます。また、経済産業省では、固定価格買取制度等において、再エネの事業規律を強化する取組を進めていると存じております。関係省庁とも、連携しつつ、しっかり対応していくことが必要でございます。この本改正法案は、地域の懸念に応え て、再エネ事業において適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入を促進するものでございます。今般の制度改正によって、再エネ促進区域の設定等における都道府県の関与を促して、より積極的かつ広域的な制度の活用を促進することで、地域に貢献する地域共生型再エネのさらなる導入拡大を進めてまいりたいと思います。まず、環境省の方から、大臣からお見解いただいたんですが、先ほどあったように山を削るとか、いろいろな問題があって、山林法の中で太陽光の設備を設置する。そのときに、面積要件、1ヘクタールから0.5ヘクタールというふうに切っちゃうがなっているんですが、私としては、これまでいろいろなところを見ていると、中山間地域を中心に考えると、乱開発に近いような感じで見えます。やはり、設置するときの認可においては、山林法において、全ての面積要件をとって、全てのソーラーパネル設置に対して許可をとるようなことをしていかなきゃいけないかと思うんですが、林野長さんいかがでしょうか。
4:21:17
お答え申し 上げます。太陽光発電設備の設置に係る臨時開発許可でございますけれども、委員御指摘のとおり、令和4年に見直しをいたしまして、従来1ヘクタールを超えるものを対象にしておりましたが、それを0.5ヘクタールに引き下げるということをしたところでございます。また、御指摘の全て、面積要件を外すということの御指摘でございますけれども、これにつきましては、太陽光発電施設の設置の許可基準につきまして、公共の安全と個人の財産権とのバランスを考慮して、慎重に検討する必要があると思っておりまして、過度な規制につきましては、財産権を過剰に制限することになる可能性があると考えております。
4:22:05
今の私の質問、すごく逆にこの法文をどう書いたらいいかという質問だって、ちょっと申し訳なかったんですけれども、もう一点、逆に休憩車地に対してはどの程度の基準かなというところを教えていただきまして、施工例、森林法の施工例も見させていただいてまして、私としては逆に休憩車地の場合は30度以上でもできるし、洋壁を作ったりすると対策を打っていればいいという話なんですが、やはりそれもちょっと乱開発じゃないかなと。やはり20度ぐらい、滑らない。土壌にもよります。土壌にもよるけれども、20度ぐらいのところ、頑強なところだったらいいけれども、もう少し30度近いところで、緩い砂のときには、やはりそれはちょっと難しいんじゃないかな、無理があるんじゃないかなと思ってまして、実際に森林法、逆にこれをどういうふうに変えたらいいのか。20度にするんだったらどうしたらいいか。また、そこの基準運用のやり方を書いていますが、これを変えたらいいんじゃないかなと思うんですが、基準を例えば20度とか、もしくは硬いところには設置していい。柔らかいところにはもっと規制を強化すべきじゃないか。施行例、こういったものを変えるべきだと私は考えるんですが、林野庁さん、今現状どうなっているかご説明をお願いします。
4:23:40
お答えいたします。まず森林法におきましては、災害防止など、公的的な発揮のために特に重要な森林につきましては、保安林に指定しておりまして、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど開発行為を厳しく制限しておりまして、現在我が国の民有林の約3割が保安林に指定されているところでございます。また、保安林以外の民有林につきましては、先生ご指摘のような臨時開発強化制度によりまして、一定規模を超える開発について都道府県知事が審査して許可することにしております。ご指摘の経営者の件でございますけれども、太陽光発電設備は自然斜面に沿って設置される場合が多いことから、令和元年に開催いたしました太陽光発電に係る臨時開発強化基準のあり方に関する検討会におきまして、学士経験者による議論を重ねた結果ですね。例えば、旧警察地方で30度以上の警察地を旧警察と定義して、工作物設置を許可制にしていることなどを踏まえまして、自然斜面での設置基準の具体策について提言を受けたところでございます。これを受けまして、林野町では太陽光発電設備を設置する自然斜面の平均傾斜度が30度以上の場合、溶壁または排水施設等の防災施設を確実に設置することとしたほか、30度未満の場合も災害の可能性が高い場合などには防災施設を設置するなど、太陽光発電設備の特殊性を踏まえた基準を整備しております。また、傾斜が緩やかでありましても、太陽光発電設備の設置によりまして、触性が失われ、煎屈が起こるなどの影響があることから、平均傾斜度の以下に関わらず、錯綱によります地表の表面粒の分散ですとか、不施工による地表面の保護をすることとしております。開発行為によりまして、土砂流出や土砂崩壊の災害を発生することがないように、これらの見直した 臨時開発許可の基準を厳格に運用していることが重要と考えておりまして、関係省庁や都道府県とも連携しまして、森林における開発行為が適正に実施されるよう取り組んでまいります。今御説明いただいたとおりなんですが、森林法の施行例に基づいた通知、こういったものを規制を強化しているということなんですが、こちらはもう少し規制を強化していただきたいなということだけお願いしておきます。そして次は、休憩斜地の下には農地がございます。小規模な農地も含む農業用地にパネルを置くというのは、先ほども力延さん方から指摘もありましたけれども、やはり環境的に住民の皆さんから避けてほしいという声もたくさん出ています。そういった意味で今、地域の住民の方々とどのような協議会をつくったりして、農業委員会もありますが、農業委員会だけでなくて、その集落ごとにある程度規制をかけてもらうというか、意見をいただく、こういったものが必要かと思うんですが、今どうなっていますか。農水省さんお願いします。
4:26:43
農林水産省神田農村振興局農村政策部長。
4:26:54
お答えいたします。農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる 農振法におきましては、市町村が定めます農業振興地域整備計画の中で、農業場の利用を図るべき土地の区域として、農用地区域を設定しております。この農用地区域内の農地につきましては、原則太陽光発電設備の設置など、農地以外の用途への転用が禁止をされておるところでございます。この農用地区域の変更につきましては、法令に定めます要件のほか、広告縦覧による地域住民からの意見提出や、知見者による異議申し出の手続きが定められているところでございます。また、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、地域の農業者等が農用地の効率的かつ総合的な利用について協議をいたしまして、地域計画が策定された地区内におきましては、地域計画の達成に支障を及ぼす恐れがないと認められる場合に限り、農地法に基づく農地転用の許可ができることとしているところでございます。このように、農地転用許可制度につきましては、農地の農業上の利用の確保を図るという観点から、農地の転用につきましても必要な規制制限を行うものでございますので、太陽光発電設備の設置による農業以外の影響につきまして、この許可制度の中で審査を行うことは困難ではないかと考えているところでございます。なお、転用目的となっております事業を実施する上で、例えば環境面などで多方例の許認可が必要な場合につきましては、この事業が実施できなくなる事態にならないように、これらの許認可の見込みがある場合に限って、農地転用についても許可をするということにしているところでございます。
4:28:48
農地転用は厳しくやっているということなんですけれども、やはり四条の丸四の一番下にあるような草がぼうぼう生えているというようなこともございますし、放置されて、ここはすぐに火事になるということはないと思いますけれども、農地を転用してこういうふうな管理がなかなか行き届かない、そうするとその集落自体の経過が悪くなる、こういう点もございますので、この法案、もっともっとある程度厳しさを持って修正をかけていただきたいところですが、なかなかそうはいかないと思いますので、二人等でこういったものをしっかり入れていただきたいなということでございます。それと今質問予定だったんですが、例えば宮城県とか岡山県の自治体においては休憩施設などに設置する場合は課税条例を設けているというところもございます。そういった意味で景観を守ろうじゃないかという自治体さんもございます。そういった数どもたちはいいんじゃないかなということもありますので、そういったことも踏まえて環境省さんはご理解いただきたいと。それをもって最後もう一回、大臣、最後まとめてお答えいただきたいんですが、陸上風力の問題がまず入ります。時間がございませんので、陸上風力についてそろそろ限界に来ているんじゃないかなと思います。自治体もしくは地域の反対、住民運動に反対によってこれまで陸上風力を建てようとしたけれども、ほとんど最近建たなくなっている。そして逆にリプレイスをしようとするときもなかなか費用面でリプレイスできない。撤去しようとしても一気に1、2億円かかっちゃう。大変厳しい状況にあると思うんですが、資源エネルギー調査、今後の見添い、陸上風力の見通し、いかがでしょうか。
4:30:43
イノベーションエネルギー、資源エネルギー部長。
4:30:49
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり陸上風力につきましては、警官や環境への影響に関する懸念から計画が中止となる事案があるなど、地域共生に関する課題があるプロジェクトも存在するというふうに認識い たしております。このため地域との共生が図られた陸上風力の導入を促進する観点から、本年4月1日に改正される特措法を施行しております。フィットフィップ認定要件として関係法令の遵守を求めておりまして、これが遵守されない事業者にはフィットフィップ交付金を一時停止するといったような措置を盛り込んでおりますし、警官面や環境面を含む事業内容を周辺地域の住民の皆様へ説明すること、これをフィットフィップ認定の要件とするなどの事業規律の強化を行っているところでございます。陸上風力の導入状況でございますが、2030年度17.9GWというのがエネルギミックスの導入目標でございますけれども、2023年3月末時点で5.1GWの導入状況となっております。今後、地域の御懸念に適切に対応しながら、地域と共生した陸上風力発電の導入に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
4:32:09
陸上風力、北海道の北の方とか、また福島県とか、まだまだ計画はございますし、そういったところでは、住民に対する問題とか警官、環境、こういったものに対して問題なければ進めてもいいと思いますが 、既存の風力発電所等を見ると、やはりある程度制限をかけていかなきゃいけないのかな。そうなると、再生可能エネルギーばかりがいいものというふうには見ません。先ほど言いました、出力制御もしなきゃいけない。ということで、適正な再生可能エネルギーというのは、やはり3割、4割弱だと私は思うんですが、そういったことを含めて、最後に環境大臣から風力発電、太陽光発電、もう簡単で結構です。そういった適正に、環境影響と、また警官、そういったものに対しての影響がないように、しっかり取組を、この法案も審議も含めて、環境省には規制を、強化と言わず適正な規制をやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
4:33:13
3問なので、お話したいと思いますけれども、陸上風力の発電の導入拡大にあたっては、まさに適正な環境配慮が確保され、丁寧な対話を通じて地域の合意形成が図れることが不可欠でございます。環境省では、今般の改正法案によって、自治体による再燃促進区域の設定等をさらに促していく予定でございます。例えば、環境影 響評価制度により、地域との適切なコミュニケーション等を通じて、適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。それから、太陽光発電、これも先ほどもご答弁申し上げましたけれども、警官や環境への影響、安全面、防災面に対する地域の懸念、大変高まっております。この懸念に応えるために、経産省、環境省、農水省、国庫省の4省による有識者検討会を設置し、課題の解消を向けて検討を進めたところでございます。この結果を踏まえて、関係省庁において、再エネ特措法、いわゆるフィット法に基づいて事業を申請する際に、森林保護における林地開発許可等、土地開発関係の許認可の取得を求めるなど、再エネ事業の規律強化に取り組んでございます。加えて、有識者検討会の場において、各省の取組のフォローアップ等を適切なタイミングで実施しているところでございます。こういったフォローアップ、新しい法律に基づいた適切な配慮を進めながら、再エネの導入に関しては、2050年のネットゼロに向けて必要な再エネでございますので、先ほど御指摘があった、出力制御への対応、国民の負担についての御懸念、既存の電力系統にあり方に足りない形での再エネの導入、今度はプロポスカリウムというものがありますので、環境省としては、屋根や窓、壁などを活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入支援などの取組 を進めております。環境省としては、国民負担の抑制と地域共生を図りながら、再エネを適切に再電源導入を拡大していくという方針の下、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上で本案に対する質疑は終局いたしました。次回は広報をもってお知らせすることと、資本実はこれについて散会いたします。ありがとうございます。以上で終了です。