6:42
この際、日程に追加して、育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について、
7:10
提出者の出説明を求めたいと存じますが、ご異 議ございませんか。ご異議ないと認めます。
7:43
ただいま議題となりました、育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨をご説明いたします。
8:02
少子高齢化が進展し、人口減少が加速している中で、男女共に仕事と育児・介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現することが重要な課題となっています。
8:16
こうした状況を踏まえ、この年齢に応じ柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を通じて、
8:39
共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を整備するため、この法律を提出いたしました。以下、この法律案の内容につきまして、その概要をご説明いたします。
8:55
第一に、3歳以上、小学校・修学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を2つ以上講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務づけることとしております。また、所定外労働の制限の対象となる労働者の範囲を、小学校・修学前の子を養育する労働者に拡大することとしています。併せて、この看護休暇を感染症に伴う学級閉鎖等の場合も取得可能とし、対象となる労働者の範囲を、小学・第3学年終了までの子を養育する労働者に拡大することとしています。
9:42
第2に、妊娠・出産等の申出をしたときや、子が3歳に達する前の時期に、仕事と育児の両立に関する労働者の意向を個別に確認するとともに、確認した意向に配慮することを事業主に義務づけることとしています。
10:00
第3に、育児休業の取得状況の公表を義務づける事業主の範囲を、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主まで拡大するとともに、次世代育成支援対策推進法の行動計画を策定する際、育児休業の取得状況や労働時間の状況に関する数値目標を設定すること等を事業主に義務づけることとしています。
10:28
第4に、仕事と介護の両立支援制度等に関する個別の周知等を事業主に義務づけるとともに、仕事と介護の両立支援制度等に関する雇用環境の整備を事業主に義務づけることとしています。最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和7年4月1日としております。以上がこの法律案の趣旨でございます。
11:22
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
12:01
立憲民主社民の高木麻里です。会派を代表し、育児休業・介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
12:21
本改正案は少子高齢化が急速に進む中、男女がともに働きながら育児・介護を担うことができる環境の整備の必要性に鑑み、仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充を図るものです。育児休業法の初施行が1992年4月、介護が加わり育児・介護休業法になって、介護部分の施行が1999年でした。
12:50
それから四半世紀以上たち、合計特殊出生率は1992年の1.50から2022年は1.26まで下がりました。家族の形も変わり、少ない子どもで親を介護する時代になりました。女性は20歳から60歳までの間、有配偶者でも年代を問わず75%前後の労働力率で仕事を持つようになっています。こうした中で、育児・介護と仕事の両立支援策のさらなる充実が必要であることは論を待ちませんが、本改正案には、少子化や介護離職の実態を正面から見据える危機感が本当にあるのかと疑問を持たざるを得ません。以下問題点につき質問していきます。はじめに、育児や介護という人の営みと経済活動の関係性について伺います。カトリー・マルサル町、アダム・スミスの夕食を作ったのは誰かという本をご存知でしょうか。経済学の父と言われるアダム・スミスですが、彼の経済学の中には、彼に夕食を作る母親らの労働は入っていませんでした。
14:07
家事や育児や介護という家庭内の人の営みは、いわゆる経済活動の拉致害に置かれてきたけれども、それで経済の全貌は捉えられているのだろうかということがこの本では投げかけられています。我が国でも戦後の経済成長は、GDPにはカウントされない、育児や家事を家庭内労働が担ってきたからこそ成し得たものだとも言えますが、
14:35
いわゆる優勝の経済活動にとって、育児や介護はこれまで常に枠の外に置かれてきました。しかし、経済活動を行うのも人です。子も産めば産んだ子どもが病気にもなる。親がいて介護も必要になります。
14:55
仕事という経済活動を考えるにあたって、切り離した家庭やプライベートがあるのではなく、働く人としての営みも包含して常に考える必要があると思います。竹見大臣の御所見を伺います。次に、少子化の振興と育児休業制度について伺います。
15:21
我が国では少子化が振興しています。少子化には様々な要素が関係していると言われ、一つに限定できるものではありません。しかし、育児休業制度が充実しているか否かは、少子化に影響を与える要素の一つと言えると思います。竹見厚生労働大臣は、我が国の制度を諸外国と比較して、充実度をどう評価されるでしょうか。少子化との関係はどうでしょうか。これまでの改正の経緯を振り返りつつ、竹見大臣の御所見を伺います。フランスでは、女性が子どもか仕事かの二者卓一を迫られない仕組みづくりが必要として進め、少子化対策を成功させてきました。しかし、日本では育児休業制度を充実させてきましたが、男性の育児参加は22年度で17.13%と思うように進んでいません。この現実が少子化に与えている影響についても言及いただきたいと思います。
16:18
男性の育児休暇といえば、小泉真次郎元環境大臣が2020年、第一種の誕生にあたり、2週間程度の育休を男性閣僚として初取得ということで話題になりました。ロールモデルは力になります。環境省内でその後の男性育休取得率にどのような影響が出ているか、伊藤環境大臣お答えください。
16:42
この際、伊藤環境大臣に今月1日の大臣と水又病の患者被害者等との懇談の件についても伺います。一昨日大臣は謝罪の中で、水又病は環境省の原点と述べられたそうです。原点、重い言葉です。そこで改めて、環境省設置の歴史的経緯と環境省設置法における公害問題の関係についてご説明願います。
17:09
5月9日付の環境省の説明ペーパーが意味不明です。5月1日に現場では各団体からの発言はすべて聞こえており、 マイクの音量が切られた認識がなかったとありますが、ではなぜ被害者の方々の「マイクを切らないでください」の声は聞こえなかったのでしょうか。
17:30
マイク音で切られたことについて、5月7日午前中に事務方から報告を受けるまで認識しなかった旨ありますが、3日から報道されていてなぜ4日も気づかないのですか。対応が遅すぎませんか。伊藤大臣の認識を伺います。
17:50
総理の聞かない力を見習ったのでしょうか。小設置の原点の公害病の被害者の声をマイクを切って無視をする。これを現場で止めなかった大臣は資質が欠如していると言わざるを得ません。伊藤大臣、自身に環境大臣としての資質があるとお考えか答弁を求めます。
18:12
続いて、育児介護を理由とした離職のもたらす損失について伺います。育児介護との両立がなし得ず離職せざるを得ない人がいます。育児では一つのパターンとして、出産で仕事をやめ、少し育ったらパートなどの仕事で復帰するというのもあります。しかしそれまで積み上げてきたスキルを手放すことは本人にとっての損失のみならず、企業にとっても、ひいては我が国 経済にとってもマイナス要因となります。育児介護によりそれまでの仕事を離れる人々の人数と経済的損失について、竹見厚生労働大臣、それぞれお答えください。
18:53
ちなみにドイツでは、仕事に正規非正規の区別がなく、短時間労働の場合にはフルタイムの人の給与に時間の割合をかけて算出するという仕組みだそうです。ドイツでも子育て期には母親の労働時間の方が短い傾向がありますが、正規非正規の別がないので社会保障もきちんとついています。日本においてパートで社会復帰する女性が安い労働力の不可欠な存在として想定される経済になっているなどしたら、そこから変えていく必要がありますが、竹見大臣の受け止めをお聞かせください。次に、改正案における柔軟な働き方について伺います。今回の法案では、この年齢に応じた柔軟な働き方拡充策として、3歳以上、小学校、修学前までテレワーク、修行時繰り下げなどの4類型から事業主が2類型を選び、うち1類型を本人が選択することができるようになっています。私も自身の双子を含む3人の子育てを振り返ると、市議、県議という一部に柔軟性がある仕事だったから乗り切れたという側面があると思います。しかし、今回の柔軟性ですが、最終的に働く人が選べる のは1種類です。これで柔軟でしょうか。業種や職場により取れる対応はまちまちかもしれませんが、いくつかを組み合わせても成果を出せる働き方が可能と思います。また、これまで3歳以降で完全フルタイムだったものが小学校修学前までに伸びることは前進ですが、とはいえ小学校1年生になったら残業免除もなく、完全フル企画で働くしかないというのは無理があります。実際とある勉強会の講師の先生から、霞ヶ関勤務の優秀な教え子が完全フルタイムに復帰後、過酷な残業が続き子どもが不安定になってとうとう離職したとのお話を聞きました。子どもは機械ではありません。小学1年生になったら親が遅くまで帰らなくても大丈夫になったりはしません。放課後児童クラブも遅くまでは預かりません。改正案の柔軟性を拡充する必要性について、竹目厚生労働大臣の御見解を伺います。この看護休暇について伺います。小学校3年生までに延長されるのは放課後としては歓迎です。しかし大臣、リアルに小学校4年生の子どもが高熱を出している姿を想像してください。1人で寝かせておくわけにはいきません。病時病後時保育も9歳までです。少なくとも看護は小学6年生まで必要との声があり ます。私の感覚では中学生ぐらいまで必要に思います。けがで自力通院ができない場合なども考えれば、むしろ年齢で、あとは看護不要とすることに無理があるとも言えます。この看護休暇の年齢制限は妥当なのでしょうか。竹目大臣の御見解を伺います。この看護休暇についてもう一点伺います。現行制度になりますが、子ども1人で5日まで、2人以上は10日までというのは妥当か。竹目大臣に伺います。子ども1人5日までは1回のインフルエンザの出席停止にも足りません。2人以上は子ども何人でも10日までというのも理解に苦しみます。兄弟で感染症にまとめてかかるようなことはありますが、別々の人間で別々の病気にかかります。けがもします。何人子どもがいても10日までというのは、たくさん産んだことへの罰なのでしょうか。お答えください。育児休業、この看護休暇、介護休業等で休む人が出る場合の職場側への支援について伺います。これらで休む人が出る職場ではカバーする同僚に負荷がかかります。管理職も手腕が問われます。今回代替する周囲の社員に応援手当を支給する 中小企業に対する助成を拡充するとのことですが、それに加えてマネジメントを行う上司のスキルアップ支援などはあるか。竹目厚生労働大臣に伺います。男性の育児休業の取得が進むかどうかのキーは、管理職が握っているとも言えます。職場に不公平感がたまらないようにするマネジメントスキルをつけ、迷惑をかけるから休みは取りづらいという実情を打破する必要があります。スキルアップ支援の必要性についてもお答えください。介護休業と介護休暇について伺います。介護は育児と異なり、何年後に大体こうなるという先の予想がつきません。今回は制度自体の変更はなく、取得率を上げるための制度周知等が改正の内容ですが、そもそも取得率が低い理由の中に制度が使いにくいとの指摘はなかったでしょうか。介護休業は、9月23日まで3回分、分割取得可能と言われても、先が読めないため、どう3回に分ければ大丈夫かわかりません。通院につき添う必要の多い高齢者には、介護休暇が年5日で足りるかはわかりません。これらが重なるともう仕事を辞めるしかなくなります。もっと利用しやすい制度への見直しをすべきではないか。竹見厚生労働大臣の御見解を伺います。介護離職防止に向け、介護サービスを維持する必要性と方策について伺います。本改正案では、介護離職を防ぐべく、現行の介護休業等の制度利用が低い現実に鑑み、制度周知に努める内容などが盛り込まれています。しかし、いくら周知が届き、当該働く人が介護休業等を使って、親の介護体制を整えようとしても、介護サービス自体が不足していて利用できないのではもともともありません。今回、介護の報酬改定で訪問介護の基本報酬の引き下げがあり、事業者からは倒産の危機を懸念する声が上がっています。処遇改善課さんの取得状況調査は4月分より行われるとのことですが、今、何より必要なのは、基柱改定も盛り込んだ、我が党、衆議院提出の訪問介護緊急支援法案の成立と考えます。合わせて、我が党からは、介護と障害サービスの担い手を確保するため、政府の報酬改定の処遇改善に加えて、月額1万円の給与アップを可能にする、介護障害福祉事業者処遇改善法案を衆議院に提出しています。衆議院で吉田恒彦議員への答弁で、竹見大臣は、今回の介護報酬改定で対応可能と答えられましたが、「それでは持たない」との現場の声に答えていません。再度、この2本案の成立の必要性について、竹見厚生労働大臣、御答弁願います。最後に、両立支援のためには、長時間労働の勧告を改めるべき、について伺います。今、この国の人手不足は深刻な状況にあります。今後、ますます深刻になることも予想されます。一方、日本人の美徳とも思いますが、人手不足で職場が困っていても、何とかいる人たちの頑張りで、残業してカバーしようとする傾向があります。しかし、それでは、結局、働き方改革はされぬまま、長時間労働の世界が続きます。長時間労働が常態化していては、育休も介護休業も絵に描いた文字です。権利は行使しにくく、離職を決意せざるを得なくなります。少子化に歯止めをかけるためにも、働く人の人間と人としての営みの側面を大切にするなら、長時間労働の現場を許してはなりません。長時間労働はさせないという大臣の強い決意と、そのための政府の取組について、竹見厚生労働大臣、具体的にお答えください。一人一人の働き手は、単なる労働力ではなく、子育ても介護も行う人です。人の営みを働くという経済活動から切り離すことなく、そのまま包含する働き方を考えなければ、人の営みは押しつぶされ、これまでこの国を支えてきてくれた親世代を大切にすることも、これからを担 う子どもの命の誕生も叶わなくなってしまいます。今こそ、人へ、未来へ、まっとうな政治へ、立憲民主党が変えていきます。ご静聴ありがとうございました。
27:52
高木麻里議員のご質問にお答えをいたします。育児介護などの人の営みと経済活動としての仕事との関係性についてお尋ねがありました。ご指摘のとおり、仕事という経済活動の在り方については、育児介護を含む家庭生活と切り離して考えるべきではなく、その双方とも人々の生活を構成する重要な要素として、各人の希望を踏まえて了実されるべきものと考えます。このため、今回の法案においては、男女とも育児介護といった労働者の家庭責任や生活における希望に対応しつつ、仕事やキャリア形成と両立できるよう、新たな両立支援のための制度等の創設を盛り込んでいます。引き続き、仕事と家庭生活を両立しやすい環境整備に向け、全力で取り組んでまいります。我が 国の育児休業制度や男性の育児休業取得率が少子化に与える影響についてお尋ねがありました。諸外国の育児休業制度と一律に比較することは難しいですが、我が国の育児休業制度は、両親ともに保育所を利用できないなどの場合に、最長2歳まで育児休業取得が可能であり、その期間、両親ともに育児休業給付が支給されるなど、充実した制度であると考えます。男性の育児休業の取得率が直接的に少子化に影響を及ぼすという調査結果は承知しておりませんが、少子化の背景には、仕事と育児を両立しづらい職場環境もあると考えます。このため、育児休業制度を利用しやすい職場環境整備に取り組み、男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できるようにしていくことは、少子化対策にも資するものと考えます。育児介護による離職者数とそれによる経済的損失についてお尋ねがありました。令和4年の就業構造基本調査によると、1年に出産育児のために離職した就業者数は約14.8万人、介護・看護のために離職した就業者数は10.8万人となっています。経済的損失を一律に算出することは困難ですが、一定の前提の下、ビジネスケアラーの離職や労働生産性の低下等による損失額が、2030年には約9兆円になるとされている経済産業省の試算などがあると承知しています。いずれにせよ、個々の労働者の事情にかかわらず、誰もが充実感を持って活躍することが、労働者本人だけでなく、企業や社会全体にとっても重要であると考えています。このため、今回の法案を通じて、労働者が離職することなく、希望に応じて仕事と育児・介護を両立できる社会の実現も目指してまいります。育児からパートとして、復帰する女性労働者等に関してお尋ねがありました。女性が妊娠や出産などにより離職することなく、希望に応じてキャリア形成と育児を両立できるようにしていくことが重要であり、育児・介護休業法においては、育児期の労働者が継続して働き続けることができるようにするため、育児休業や短時間勤務制度等の措置を規定し、仕事と育児等の両立支援を進めています。これに加え、育児からパートタイム労働者として復職した方の正社員への転換を支援するとともに、パートタイムや有機雇用などで働く方についても、最低賃金の引上げや、同一労働・同一賃金の遵守の徹底などにより、非正規雇用・労働者の処遇改善を進めてまいります。柔軟な働き方を実現するための措置についてお尋ねがありました。今回の法案では、企業規模にかかわらず、全ての事業主に対して適用される制度であること等を踏まえ、3歳以上の小学校・修学前の子を養育する労働者を対象として、柔軟な働き方を実現するための措置の中から、2つ以上を選択して措置することを事業主に義務付け、労働者はその複数の措置から利用する措置を選ぶこととしています。その上で、事業主が法を上回る取組をすることは望ましいことから、事業主が3つ以上の措置を講ずることなど、可能な限り労働者の選択肢を広げるよう工夫することなどが望ましい旨を、指針において示すことを予定しております。この勧告休暇の対象年齢の引上げや、取得人数の拡大についてお尋ねがありました。今回の法案においては、労働政策審議会での議論を踏まえ、男女共に仕事と育児を両立できるようにするため、この勧告休暇の見直しを行うこととしています。この勧告休暇の対象年齢については、10歳以降の子と9歳までの子が診療を受けた日数の状況などを勘案して、小学校3年生修了までとしております。この勧告休暇は当日の申し出でも取得できる柔軟な制度ではあり、全ての事業主に適用される実効性のある制度設計を行う必要があることから、事業主の負担や子どものいない他の労働者との公平感などにも考慮をし、子どもが1人の場合は年5日、子ども2人以上の場合は年10日までとしております。職場におけるマネジメント支援についてお尋ねがありました。職場全体として仕事と生活が両立しやすい職場環境を整備していくことは重要であり、労務管理の専門家による中小企業への個別相談支援事業の実施や、育面プロジェクトにおける管理職等に向けたセミナー等を実施しているところです。また、次世代育成支援対策推進法に基づく指針において、事業主が行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、育児休業取得者等の業務を代替する周囲の労働者に対するマネジメントや、心身の 健康への配慮についても記載することとしています。これらの取組により、全ての労働者が仕事と生活を両立できる職場環境の整備に向けて取り組んでまいります。仕事と介護の両立支援制度についてお尋ねがありました。仕事と介護の両立を支える介護休業や介護休暇の利用が低水準にとどまっている背景には、そもそも両立支援制度が十分に知られておらず、制度が整っていても利用が進んでいないということなどがあると考えています。このため、今回の法案では、仕事と介護の両立支援制度について、個別の周知とその制度利用の意向確認などを事業主に義務づけるとともに、仕事と介護の両立支援に取り組む事業主に対する助成などを通じた支援により、労働者が介護で離職することなく、両立できる環境の整備を目指してまいります。介護に関する法律案についてお尋ねがありました。国会に提出された法律案の取扱いについては、国会で御議論をいただくべきものと考えます。その上で、訪問介護を含め、介護現場における人材の確保及び定着を図るため、その処遇改善に取り組むことは重要と認識をしています。 今般の介護報酬改定における対応を通じて、処遇改善加算の取得促進に全力を尽くすとともに、各種調査等を通じて速やかに状況の把握を行い、必要な方々が必要な介護サービスを安心して受けられるよう取り組んでまいります。仕事と育児介護の両立支援に向けた長時間労働の是正についてお尋ねがありました。長時間労働の是正は、仕事と育児介護の両立支援を推進するにあたっても重要と考えています。今回の法案では、次世代育成支援対策推進法の改正により、事業主が一般事業主行動計画を策定する際に、時間外労働等の労働時間の状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしており、これにより各職場での労働時間短縮に向けた取組を促進してまいります。加えて、労働基準監督署における監督指導の徹底や、労働時間の短縮等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主への助成金の支給などを通じて、労働時間の短縮を図ってまいります。以上でございます。
38:14
高木麻里議員にお答え申し上げます。まず、環境省における男性一級取得率の変化についてのお尋ねがありました。小泉元環境大臣が育児休業を取得した2019年度の環境省の男性職員の育児休業取得率は19.2%でした。その後、2020年度47.2%、2021年度61.9%、2022年度51.5%となっており、2020年度以降増加傾向にございます。これは、小泉元環境大臣のリーダーシップ、そしてその後も継続的に環境省が省を挙げて業務改革の推進など、仕事と生活の両立支援に取り組んだ結果だと認識しております。引き続き、育児と両立しながら職員がキャリアを積んで着実に成長していけるよう、職員に寄り添った育児休暇等の取得の促進に努めてまいりたいと考えております。次に、環境省が設置された歴史的経緯についてのお尋ねがありました。我が国では、昭和30年代頃から郊外問題が全国的な問題となり、その後、郊外行政を総合的に実施する行政主体の設置が望まれるようになったことを踏まえ、昭和46年に、これまで各省庁において個別的に行われてきた環境行政を調整し、総合的、積極的に推進すべく環境庁が設けられました。環境省設置法においては、環境省の任務を 規定する第3条第1項において、環境省は、地球環境保全、郊外の防止、自然環境の保護及び整備、その他の環境の保全並びに原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることを任務とすると定められております。次に、5月1日の水俣関係団体との懇談についてのお尋ねがありました。懇談当日においては、各団体のお話は私にはすべて聞こえており、発言の途中でマイクの音量が切られてしまった方のお一人については、団体全体で7分程度お話をされて話を終えられ、すべてお伺いさせていただきました。この間ご指摘のマイクを切らないでくださいというご発言そのものは聞いておらず、また同席した事務方にも確認したところなかったとのことでございます。ただし、懇談終了後退出する際に環境省の職員がマイクを切ったことについてどう思うかという趣旨のご質問があり、マイクの音量を切ったのか、切ったとしても誰がマイクを切ったのか、事実関係がわからなかったので、環境省の職員がマイクを切ったことは認識しないという趣旨で申し上げました。(誰が切ったんですか?)懇談会後は、事務方が事実確認等を行っていたと承知しており、その結果として5月7日に報告を受け、その日のうちに謝罪や現地訪問などの対応を指示しました。対応が遅いのではないかというご指摘については、私としては事務方からの報告を受け、その都度指示を出してきたつもりでありますが、結果として1週間経ってしまったことについて真摯に歓声しております。最後に、私自身の環境大臣としての質についてのお尋ねがありました。今後、今回の深い反省に至って、環境大臣として皆様に寄り添って対応を進め、引き続き職責を全うすることで、質があることを自らの行動をもって示したいと、そのように考えております。
44:47
日本維新の会、教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。会派を代表し、育児介護休業法等の一部改正法案について関係大臣にただします。本法案は、昨年末に閣議決定された「子ども未来戦略」に盛り込まれた施策を実施するためのものですが、その2ページ目に次のように書かれています。こうした若者子育て世代の所得向上と次元の異なる少子化対策を、いわば車の両輪として進めていくことが重要であり、少子化対策の財源を確保するために経済成長を阻害し、若者子育て世代の所得を減らすことが あってはならない。ところが、先日衆議院を通過した「子ども子育て支援法等改正案」に盛り込まれた「子ども子育て支援金」は、まさにその現役世代の負担を増加させて、過所分所得を減らし、さらに経済成長の担い手たる企業側にも拒否を強いるという「子ども未来戦略」の方針とは、完全に逆行した内容であります。まず、この戦略方針と支援金制度の明らかな疎後について、加藤大臣の見解を求めます。支援金に関するこれまでの議論では、その負担額が月額500円とか850円とか、数字の話が中心になっていましたが、それ以上にこの支援金制度に重大な構造的な問題があります。まず1点目、この支援金制度は社会保険料の目的外使用であるということです。本来、健康保険制度は、加入者の疾病リスクに備えるためのものであり、負担と受益の関係が明確であることが求められます。加入者にとってこの関係が不明朗な少子化対策にまで保険料を流用することは、本来の趣旨を大きく逸脱し、制度全体の信頼性、さらに持続可能性を大きく損ねるものと言わざるを得ません。この点、社会保障制度を司る厚労省を代表する大臣の立場から、本来であればこの ようなわけのわからない制度に抗議すべきではないかと、大臣としてね。それについて伺います。2012年のいわゆる三党合意にて、少子化対策の財源は消費税によって賄うことが明確にされました。先日の衆議院本会議において、自民党公明党は今回この方針を転換したのかと正した日本維新の会の議員に対して、岸田総理の答弁は、その時々の社会的経済状況を踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると考えています。と、このような重大な政策変更にもかかわらず、その理由に触れることもない不誠実なものでした。消費税が10%に増税されたのは、2019年10月で、それからまだ5年も経っていません。5年も経たないうちに増税で手当てした財源税もはや足らない。もっともっと取らなければならない。でも増税はやれないから社会保険料を上げよう。取りやすいところからもっと取ろう。こういう政府が方針変えたのは、これ、あの、財務大臣の、これ責任だと思うんだよね、ここは。だから財政を司る鈴木財務大臣にね、説明きちっとしてもらいたい。論理的に。2 点目は、冒頭申し上げた通り、社会保険料に上減する仕組みのために、その負担が、企業負担分も含めて、現役世代に集中することになっていることです。投資家対策は国全体の未来を左右する重大な施策であり、その財源は国民全体がまんべんなく負担することで、収益とのバランスが取れるはずですが、なぜそうではなく、すでに社会保険料の負担が限界に達している現役世代の過食分所得を狙い討ちにして、さらに減少させるやり方をあえて取るのか、加藤大臣の見解を伺います。3点目は、支援金の徴収は、企業の憲法組合等の保険者に行わせるのに、その使い道に保険者は一切関与できない仕組みになることです。これでは保険者機能が発揮できずに、ガバナンスも効かない。将来、政府が様々な理由をつけて、支援金の負担を引き上げようとするときにも、これに対して保険者は全くなす術がありません。国会での議論と法改正を経ることなく引き上げやすい仕組みだから、社会保険料を流用することにしたんじゃないかと。これはね、加 藤大臣に聞きたいんだけどね、アルミ大臣と厚労大臣とどんな話し合いをしたのか、ご披露願いたい。今回の育児介護給与法の改正案では、主として、現に子を持つ夫婦に対して、その育児をいかにしやすくするか、という観点から様々な施策が予定されています。その施策の内容については、大きな異論はありません。しかし、これらは創始家対策として、そもそも妥当なんでしょうか。発生結婚出生数、すなわち婚姻数に対する出生数は、近年1.5前後のまま推移しており、我が国における創始家の根本的な原因は、非婚化にあると言われています。育児をしやすくすることももちろん重要だが、根本原因が非婚化であるならば、もっと結婚しやすくする、あるいは婚姻に準ずる制度を導入するなどの、抜本的な対策こそが重要と考えますが、加藤大臣の見解を求めます。以下は、竹見大臣に伺います。今回の改正案には、対象となる企業数の拡大や、この年齢範囲の引上 げなどを含まれていますが、過去の施策の効果をきちんと測定し、プラスの効果を確認した上で、さらに充実を図っていく、いわゆるBDCAサイクルが重要ですが、厚労省は、本改正案を規案するにあたり、過去の関連施策に関するBDCAをどのように行ってきたのか、説明を求めます。今回、事業実施に対する様々な義務付けが強化されますが、いわゆる町の魚屋さん、八百屋さんなど、霊災企業が果たしてこれらの義務を正しく理解し、実行することができるのか、はなはな疑問であります。厚労省としては、その実行性を具体的にどのように担保するのか、説明を求めます。育児介護休業等については、労働局の雇用環境均等物質が所管となり、労働基準監督署とは縦割りの別来になります。すなわち全国に321箇所ある、各労基署に配置されている手法警察権限を持つ労働基準監督官は、育児介護休業などの実施状況に関しては、管轄外となり、権限行使ができません。労働局がそれを担当するといっても、各都道府県の県庁所在地に1つしかない労働局で、果たして実行性のある指導監督は行えるのか、見解を伺いたい。同じ労働局内でわざわざ担当部局を分けて、監督官が権限行使できないようにしたのはなぜなのか。国民側の利便性を考えれば、全ての相談届出窓口を、労働基準監督署に一本化することを目指すべきだと考えますが、なぜ、そう次第のか見解を伺いたい。また、今回の改正案は、主として企業で働くフルタイムの労働者を想定した内容となっていますが、フリーランスや複数のアルバイトを駆け持ちしている人たちは、制度から取り残されてしまいます。これらを抜本的に解決するためには、育児介護と仕事の両立の責任を企業のみに委ねるのではなく、働く人々がその働き方によらずに、みなが支援を受けられるような仕組み、例えば子育て、バウチャー等の制度を、政府の責任で導入すべきではないか。見解を伺いたい。今回の改正案では、事業主側の義務として様々な負担が増加することになりますが、この負担増を望まない企業側が、正社員雇用をできる限り減らして、派遣社員やフリーランスに追いかえる動きが起こるかもしれない。育児介護に関して、事業主側に過重な負担を強いるあまりに、肝心の雇用の安定が損なわれては、もともないのです。この防止策や事業主に向けた支援等について、厚労省としてどのように考えているか、説明を求めたい。日本維新の会は、育児や介護をはじめとした家庭の様々な状況に、国民それぞれが直面したとき、それらの個別事情によらず、一定の所得が確保できるよう、給付付き税額控除の導入を掲げています。個々のパチワーク的な政策ではなく、このような抜本的な構造改革が、我が国全体の持続可能性を高めるために、必須であることを強く申し上げて質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
55:32
猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。少子化対策への社会保険料の使用についてお尋ねがありました。健康保険制度は、社会連帯の理念を基盤として支え合う仕組みであり、こうした考え方の下で、疾病・負傷等に関する給付を中心としつつも、国民の生活の安定と福祉の向上を目的とした広範な事業も含んでいるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。子ども・子育て支援金も、社会連帯の理念の基盤に、子どもや子育て世代を少子化対策で受益がある全世代・全経済主体で支える仕組みであり、こうした支援金制度の趣旨を踏まえれば、健康保険制度の目的の範囲内であると認識をしております。改正法案に関する施策のPDCAについてお尋ねがありました。育児介護休業法につきましては、これまで累次にわたり法律改正が行われてきましたが、その都度各種の調査等により、その施行状況を把握してきました。今回の法案については、有識者を参集した研究会や、厚労士で構成される労働政策審議会において、これらの制度の施行状況の調査結果等も踏まえた議論がなされ、作成されたものであります。これまでの法律改正により、男性の育児休業取得率や、女性の継続就業率の上昇等の効果があったと考えていますが、今回の法案により、仕事と育児介護の両立をさらに推進していくこととしております。冷裁企業での実効性の担保についてお尋ねがありました。冷裁企業で働く労働者の両立支援を進めることは大変重要であり、人材の確保や定着にも資するものです。今回の法案が成立した暁には、改正法の内容が履行されることが重要であるため、厚生労働省では、分かりやすいリーフレットの作成や専門サイト、SNSの活用などを含めて様々な手段を通じて周知に努めるほか、事業主が両立支援を進めるメリットを伝えることや、中小冷裁企業に対する助成金などを通じたきめ細かな支援、労務管理の専門家による個別支援等を行うことにより、事業主が円滑に改正法に対応できるようにしてまいります。育児介護休業法について、労働基準監督署で権限を行使できるようにしなかった理由や、労働局における履行確保についてお尋ねがありました。罰則を伴う労働基準関係法令は、労働基準監督署による監督指導等により、その徹底を図っています。一方で、育児介護休業法については、両立支援制度を利用しやすい環境整備や、女性に偏った制度利用の背景となっている性別固定的役割分担意識の解消等、事業主や労働者の意識啓発も含めた働きかけを合わせて行うことが重要です。このため、雇用環境、均等物質による指導監督等の粘り強く、丁寧な働きかけを実施しています。こうした雇用環境、均等物質での対応に加え、全国379箇所の総合労働相談センター、失礼、総合労働相談コーナーで事業主、労働者の方々の相談に応じつつ、職場環境整備等に取り組む事業主への助成等も実施し、引き続き着実な利向確保を図ってまいります。
59:45
働き方に関わらない仕事と育児の両立支援についてお尋ねがありました。今回の法案では、柔軟な働き方を実現するための措置を新設するなど、男女共に仕事と育児が両立しやすい環境の整備に取り組むこととしていますが、こうした制度はアルバイトを含む非正規雇用労働者の方々も、要件を満たせば対象としております。また、フリーランスの方々については、昨年4月に成立したいわゆるフリーランス法において、育児・介護等と業務を両立できるよう、発注事業者に対し必要な配慮を求めることとしており、同法の今年秋の円滑な施行に向けて取り組んでまいります。改正法の利向に取り組む事業主の支援についてお尋ねがありました。労働者の両立支援を進めることは、人材の確保や定着の観点から事業主にとっても重要である一方で、人手不足にある中、代替要員の確保などに負担感がある事業主への支援も重要と考えております。このため、厚生労働省では、両立支援等助成金により、育児休業中の業務代替や柔軟な働き方に関する制度の導入等に取り組む事業主の支援や、労務管理の専門家から個別の相談支援などを無料で受けられる事業も実施しているところです。加えて、事業主が円滑に改正法へ対応できるよう、分かりやすいリーフレットの作成などを含め、様々な手段を通じて周知を行ってまいります。以上でございます。
1:02:04
(質問者) 猪瀬直樹議員のご質問にお答えいたします。子ども未来戦略と子ども子育て支援金制度についてお尋ねがありました。支援金制度は、子ども未来戦略が掲げる加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、支援金制度を通じた給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものであります。また、子ども未来戦略において、財源については規定予算の活用等や徹底した歳出改革等を行い、社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしています。これによって、若者子育て世代の所得向上と次元の異なる少子化対策を両立させ、少子化対策の財源確保のために経済成長を阻害したり、若者子育て世代の所得を減らすことがないようにしたものであり、ご指摘は当たりません。子ども子育て支援金制度の現役世代への影響についてお尋ねがありました。まず、支援金制度は歳出改革等により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築することで、全体として実質的な負担が生じないこととしています。その上で、その収入は児童手当の抜本的拡充など、子育て世代への給付に充てられます。また、支援金制度は後期高齢者の方々も含め、全世代全経済主体で子ども子育て世代を支える仕組みとして構築するものであり、現役世代の居室額は低く抑えられるものです。さらに具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしています。年齢別の医療保険料を見ると、若い世代の居室額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。こうしたことを踏まえれば、支援金は全体として子育て中や、これから結婚し子どもを持とうとする若い世代を支える仕組みと評価できるものと考えています。子ども子育て支援金制度への保険者の関与等についてお尋ねがありました。支援金は医療保険料と併せて居室いただくものですが、あくまで医療保険料とは別のものであり、流用との御指摘は当たりません。また支援金を充てる事業やその割合は法律で定めますので、国会にお諮りすることなく、支援金を政府が勝手に増やすようなこともありません。なお、こうした仕組みは関係大臣を構成員とする全世代型社会保障構築本部を経て、政府として閣議決定したものです。また今回の法案には支援金制度に関する重要事項について、子ども家庭審議会で意見を聞く仕組みを盛り込んでおり、こうした仕組みを通じて、医療保険者等にも制度に参画いただくことを考えています。非婚化への対策についてお尋ねがありました。未婚者が結婚しない理由としては、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどが挙げられていると承知しています。このため政府としましては、昨年末に取りまとめた子ども未来戦略に基づき、賃上げなど若い世代の所得を増やす取組を進めるとともに、出会いの機会・場の提供など、地方自治体が行う取組を支援してまいります。併せて同戦略の加速化プランによって、今まさに子育てをしている方々への支援を充実することにより、これから結婚しようとする若い世代が、結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにもつなげていきたいと考えております。若い世代の声にもしっかりと耳を傾けながら、結婚を希望する方々の後押しを進めてまいります。
1:06:42
井上直樹議員のご質問にお答えいたします。少子化対策の財源についてお尋ねがありました。2012年の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法では、年金、医療、介護、少子化対策の財源に充てるため、消費税率を引き上げることといたしましたが、これは国民が広く受益する社会保障の費用については、あらゆる世代が公平に分かち合うべきとの観点から行ったものであり、現在もこの考え方に変わりはありません。他方、今般の子ども子育て政策の抜本的拡充については、現下の経済・財政状況を踏まえた上での国民的な理解が重要であるとの観点から、単に増税をするのではなく、徹底した歳出改革等により確保することを基本とし、公費節減を図るとともに、その過程で社会保険料の負担軽減も生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、 財源の確保することとしたものであります。
1:08:43
国民民主党新緑風会の田村麻美です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました、育児休業・介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び、次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案に対し、質問をいたします。急速な高齢化、晩婚化、晩産化といった背景から、育児と介護が重なるダブルケアに苦しむ方への支援が求められています。国民民主党は、先月、ダブルケアラーを支援する法案を提出いたしました。ダブルケアラーへの支援に関しては、子ども家庭庁の創出により、育児施策は子ども家庭庁、介護施策は厚生労働省という、新たな縦割り行政への弊害が生じています。また、ダブルケアの担い手は、30代から40代と、働く世代が8割を超えます。就業している方も多いとみられますが、仕事と育児、介護との両立施策は、厚生労働省が所管をしています。自治体では、重層的支援体制整備事業において、ダブルケアラーのように、複合した課題を抱える家庭への相談支援に取り組まれているところですが、仕事と育児、介護のケアを担う当事者に対する、両立支援のための総合的な支援を進める必要があります。厚生労働省の見解を伺います。ダブルケアラーへの支援を推進するためには、まず政府による実態調査の実施が必要です。2015年度の内閣府における調査以降、政府における大規模な調査は行われていないと承知しております。早急に実態調査を行っていただきたいと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。ダブルケアラーも含め、仕事と介護の両立の困難さから、介護自職が大きな課題となっております。今回の法案では、介護離職防止策として、介護に直面した労働者への両立支援制度の情報周知、移行確認や、労働者への早期の情報提供を事業主に義務づけることなどの改正が提案されています。これは、前回、令和3年の本法案改正における育児支援と同様の仕組みを導入するものと理解しております。2年前の質疑でも指摘したところですが、事業主が講ずべき措置の肝心なところの多くが、省令事項に陥っており、成立後に境外化する懸念が残ります。周知や移行確認のタイミング、移行確認の主張 、雇用環境の整備の具体的内容について、厚生労働大臣に伺います。個々の労働者の移行が適切に配慮されるように実効性を担保していくため、労働政策審議会で改めて省令事項を詳細に審議していく必要があると考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。その上で、今回の法案では、現行の介護休業、介護休暇の拡充や、新たな両立支援制度の創設は盛り込ませませんでした。育児と比較して、介護の両立支援政策が乏しいです。今回の法案において、仕事と介護の両立支援制度の根幹部分を改正しなかった理由及び、仕事をしながら家族の介護に従事するビジネスケアラーに対する今後の支援策の充実策について、厚生労働大臣の見解を伺います。また、介護休業は育児休業と異なり、社会保険料免除の対象となっていません。政府は、育児休業は次世代育成の観点から、他の非保険者や事業主の理解を得られることから、免除の対象となっていると説明をしています。ですが、現在仕事と介護の両立ができないことは、日本の労働損失に有する影響は甚大で、社会全体にとって重大な課題となっており、政府が主体的に説明を行うことで、介護休業期間中の社会保険料の免除について理解を得るべきです。ビジネスケアラーの生活を支えるため、介護休業期間中の社会保険料免除について検討をいただき たいと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。また、経済産業省において、生産年齢人口の減少が続く中、ビジネスケアラーの数は増加傾向で、2030年時点では約318万人に上り、経済損失額は約9兆円との試算を背景に、企業による両立支援への取り組みを促すための「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が、今年の3月24日に公表されています。厚生労働省の調査結果では、介護休業の規定について、整備は進んでいるが、趣旨が伝わっていないなど、雇用労働者への周知・取得を進め、介護離職防止につなげることは、経済産業省との連携も重要だと考えます。経済産業省における仕事と介護の両立支援への取り組み状況、併せてダブルケアラー支援への見解について、経済産業大臣に伺います。次世代育成支援対策推進法について伺います。前回の育児介護休業法改正を背景として、次世代育成支援対策推進法に基づくクルミン認定基準が改正され、令和4年4月から男性の育児休業基準の引上げやトライクルミン認定制度の創設が実施されています。残念ながら、令和6年3月までにトライクルミン認定された企業として公表を了解しているものはわずか2件。トライクルミンの取得が進まない要因分析及び上位クルミンへの移行・企業動向について厚生労働大臣に伺います。ワークライフバランスに関係する各種認定マークやシンボルマークについては、次世代育成支援対策推進法に基づく3種類のクルミン、女性活躍推進法に基づくL-BOSHI、青少年雇用の促進等に関する法律に基づくYOUTH-L、そして企業が介護離職を未然に防止するため仕事と介護を両立できる職場環境の整備を促進に取り組むことを示すともに、それぞれの法律の目的や認定制度の意義は非常に重要であるものの、乱立し、一目で分かりにくくなっております。統合して現場に分かりやすく周知することで、マークの認知度の向上はもとより、各政策目的の実効性を高めていく必要があると考えています。統合に際しては、各府省、部局単位で細分化された縦割り行政を乗り越え、ダブルケアラーへの支援の観点も踏まえ、育児だけあるいは介護だけに返上することなく、いずれの支援体制も整備することを企業に促していく制度設計が重要だと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。最後に法案に大きく関係する育児休業を支える給付のあり方について質問をいたします。衆議院で可決された子ども子育て支援法等改正案において、この出生後の一定期間に男女で育児休業を取得することで、28日間を限度に育児休業給付率を手取り10割相当にする出生後休業支援給付や、2歳未満の子を養育するため、時短勤務中に支払われた賃金額の10%を支給する育児時短就業給付を創設し、子ども子育て支援金を重当することが示されています。これらの給付については既存の制度と別体系の支援金重当事業とすることもできたはずですが、あえて雇用保険法の育児休業給付の体系に位置づけた趣旨について厚生労働大臣に伺います。また、雇用保険法に基づく給付として行われるのであれば、その効果や現場に与える影響の検証など、今後の在り方に関する検討、これについては労働政策審議会において議論をすべきものと考えますが、厚生労働大臣に明確な御答弁を求めたいと思います。さらに、雇用保険法に基づく給付として行われることで、育児休業給付が新たな特別会計に勘定遺憾された後に、雇用保険料が他の子ども子育て支援に流用されることが容易にできてしまうのではないかと懸念がされています。流用の防止や負担と給付の関係を明確にする観点から、新たな勘定の中で、雇用保険料を財源とする給付とその他の施策はそれぞれで管理すべきだと考えます。運用面だけではなく、法制面でも明確に担保されていることが必要と考えますが、具体的な制度設計について説明の上、雇用保険料が他の子ども子育て施策に流用されることがないよう明確な答弁を子ども政策担当大臣に求めます。次世代育成支援対策推進法では、男性の育児休業の取得が主な議論となっていますが、長時間労働の是正や過所分所得の向上など、このほかにも重要な論点があります。そして、家庭内での無償ケア労働を前提としていることは変わりなく、育児や介護を地域や公共のサービスを含めて社会全体で支えていく視点が抜け落ちては、雇用労働以外で働く人たちへの支援にはつながりません。何より制度設計者が設定するニーズ対応ではなく、すべての子どもに制限をかけることのない、各種支援の所得制限撤廃を実施し、子育てする人だけに伝わる詳細な制度設計ではなく、社会の誰にも届く大胆でシンプルな支援、これを実現するために、私たち国民民主党は教育国際の創設を提案して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:19:22
田村麻美議員のご質問にお答えいたします。ダブルケアラーの支援についてお尋ねがありました。ご指摘のように、仕事と育児・介護の両立を総合的に推進していくことは重要であると認識をしています。このため、今般の法案においては、育児期の労働者の支援として、個々の労働者の状況に応じた柔軟な働き方を実現するとともに、介護期の労働者の支援として、 仕事と介護の両立支援制度に関する情報の個別周知と、その利用の意向確認等の措置を講ずることとしております。また、ダブルケアラーのような複雑か総合化した課題を抱える方々や、家庭にも適切に支援できるよう、地域包括支援センターでの総合相談など、包括的な相談体制の整備等も行っております。こうした取組を進めつつ、関係省庁と連携をし、政府一丸となってこのダブルケアの課題に取り組んでまいります。ダブルケアの実態調査についてお尋ねがありました。育児と介護のダブルケアについては、2015年度に内閣府における調査があり、また、昨年公表された総務省の就業構造基本調査において、「普段未就学児の育児をしている、かつ普段家族の介護をしている」と回答した者が、約20万人いるなどの結果が示されているものと承知をしております。こうした調査結果も活用しながら、実態把握に努めてまいります。仕事と介護の両立支援制度の周知等に関する具体的方法などについてお尋ねがありました。今回の法案においては、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、企業の両立支援制度について、個別の周知と制度の利用の意向確認、40歳到達時等、家族介護に直面する前の段階での企業の両立支援制度の情報提供、両立支援制度に関する研修の実施や相談体制の整備等の雇用環境の整備を事業主に義務づけることとしています。意向確認等を行う時期や方法、雇用環境の整備の詳細な内容については、厚生労働省令において定めることとしており、省令の具体的な内容等については、今後、労働政策審議会における厚労士の御議論を踏まえて検討してまいります。介護の両立支援制度の見直しなど、ビジネスケアラーへの支援の充実についてお尋ねがありました。仕事と介護の両立を支える介護休業や介護休暇の利用が低水準にとどまっている現状において、両立支援制度が整っていても利用が進んでいないといった課題に対応することが重要と考えております。このため、今回の法案では、仕事と介護の両立支援制度について、個別の周知とその制度利用の意向確認等を事業主に義務づけるとともに、仕事と介護の両立支援に取り組む事業主に対する助成などを通じた支援により、労働者が介護で離職することなく、両立できる環境の整備を目指してまいります。介護休業期間中の社会保険料免除についてお尋ねがありました。社会保険においては、保険料の納付に応じて給付を行うことが原則です。その上で、育児休業は将来の制度の支え手となる次世代の育成につながるものであるため、他の非保険者や事業主の御理解を得て、育児休業期間中の社会保険料を免除しています。他方、介護休業期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様の意味合いは見出しがたく、他の非保険者や事業主の理解を得られるかという点で、慎重な検討が必要と考えております。トライクルミン認定についてお尋ねがありました。トライクルミン認定は、令和4年にクルミン・プラチナクルミンの認定基準の引上げに伴い、中小企業における次世代育成支援の取組の裾野を広げていく観点から、クルミン・プラチナクルミンの取得を目指すステップとして創設したものです。トライクルミン認定は、制度を開始からそれほど時間が経っておりませんが、企業における次世代育成支援の取組がより一層進むよう、上位の認定と合わせて取得を促進してまいります。ワークライフバランスに関する認定マーク等の統合、認定マーク等の認知度と、各政策目的の実効性の向上についてお尋ねがありました。各種認定制度は、それぞれの政策目的に基づき設けられており、その統合は慎重に検討すべきと考えますが、働き方改革の推進や企業の人材確保に資する点で共通するため、都道府県労働局においては、事業主に対して各制度の一体的周知を行うなど、取得促進に努めています。また、ダブルケアラを行う方々も含む、仕事と介護の両立支援も重要であることから、仕事と介護を両立できる職場環境整備に取り組む事業主の支援も合わせて実施してまいります。出生後休業支援給付と育児時短就業給付の位置づけの趣旨についてお尋ねがありました。御指摘の2つの給付については、少子化対策の観点からは、共働き共育てを推進するものであり、労働者の雇用と生活の安定という観点からは、夫婦の片方に育児の負担が与えることを防い、育児とキャリア形成の両立を支援し、雇用の継続を図るものであるため、その費用に子ども子育て支援の付金を与えることとしつつ、雇用保険法上の給付と位置づけたものでございます。出生後休業支援給付等の在り方に関する議論の場についてお尋ねがありました。御指摘の給付については、雇用保険法に基づく給付として行われるものであることから、その効果検証や今後の在り 方に関する検討を行う場合は、労働政策審議会において議論を行ってまいります。以上でございます。
1:26:55
田村議員からの御質問にお答えします。仕事と介護の両立支援及びWKRCについてお尋ねがありました。仕事と介護の両立支援について、企業による取組を促すため、その意義や具体的なアクション、先進事例などを整理した、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを厚生労働省とも連携しながら、本年3月に策定をいたしました。本ガイドラインに基づき取組を進める企業を、公共経営有料法人認定制度において評価をしていくとともに、経済団体を通じたガイドラインの幅広い企業への周知等を行い、普及を図ってまいります。また、ダブルケアラーにつきましては、介護に加えて育児の負担も負っておりまして、例えば家事支援等を通じて負担軽減を図ることが必要と認識しています。経済産業省としては、本ガイドラインに係る取組に加えまして、ダブルケアラーの支援に資する取組として、家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備も進めておりまして、引き続き関係省庁とともに、介護や育児と仕事の両立性に取り組んでまいります。
1:28:48
田村真美議員のご質問にお答えいたします。雇用保険料の使徒についてお尋ねがありました。子ども子育て支援特別会計の給付金上においては、各種給付を経理しますが、そのうち育児休業給付については、雇用保険法第68条第2項により、雇用保険料を当てることとされております。その上で、今般の子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案 により、雇用保険法に第68条の2を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付については、子ども子育て支援金を当てる旨、肯定します。このため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども子育て施策に流用されることはありません。
1:30:06
日本共産党の倉林明子です。日本共産党を代表し、育児介護休業法等改正案について、厚生労働大臣に質問します。本法案は、少子化対策として掲げられた子ども未来戦略の中に位置づけられたものです。同戦略の政策の基本的な考え方の中では、少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済、社会システムを維持することは難しく、世界第3位の経済大国という我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼすとして、経済成長のために少子化対策を位置づけています。そもそも少子化は、自民党政権が進めてきた低賃金で不安定な雇用の拡大の結果だと言わ ざるを得ません。育児や介護は労働者個人の権利です。少子化対策として位置づけること自体が間違っているのではないでしょうか。昨年、私は、北欧と日本の育児、家族政策を比較するセミナーにパネリストとして参加しました。その中で、北欧5カ国では、男性の育児休業の取得向上を少子化対策としてではなく、個人の権利として保障し、ジェンダー平等を進める中で実現してきたと紹介がありました。日本に足りないのは、この視点ではないでしょうか。ジェンダー平等を実現するための政策こそ必要です。大臣の認識をお答えください。法案について質問します。この看護休暇制度について、取得自由をこの世は、または疾病だけでなく、感染症に伴う学級閉鎖や入園式や卒園式といった、この行事参加にも拡大したことは前進です。しかし対象が小学校3年生まででは不十分です。取得日数についても、現行制度の子が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日では少なすぎるという声が上がっています。対象を義務教育機関の中学校卒業まで拡大し、子が1人の場合でも1年に10日以上取得できるようにすべきではないですか。さらに看護休暇は法律上の所得保障がありません。そのため、有給休暇を使うか無給とならざるを得ません。経済的な心配をすることなく、病気の子どもの看護に専念したり、行事に参加したりするためにも、この看護休暇について所得保障制度をつくるべきです。いかがですか。法案では、残業免除の対象を3歳までから小学校修学前までに拡大します。しかし、小学校に入学してからも学童保育に入所困難な場合や防犯対策を迫られる社会情勢もあり、不十分だという声が上がっています。残業免除の対象は、最低でも小学校6年生までに拡大すべきと考えますが、お答えください。衆議院の議論の中で、厚生労働省は、この看護休暇の日数や残業免除の利用期間を増やすことは、制度の利用状況が女性に偏っている現状に鑑みると、女性のみの利用が拡大して、女性のキャリア形成に影響する恐れがあると答弁しています。しかし、一人親家庭は一人で対応せざるを得ません。また、看護休暇の日数にかかわらず、子どもが体調を崩せば休まざるを得ません。女性のキャリア形成を阻んでいるのは、休暇の取得日数や残業免除制度ではありません。正規雇用であれば長時間労働を前提とし、無条件に働くことを求められる日本の働き方そのものです。厚生労働省の答弁は、育児や介護などで長時間働けない労働者は、非正規雇用を選ばざるを得ない、特に女性が非正規雇用を選ばざるを得ない実態を助長することになるのではありませんか。答弁を求めます。柔軟な働き方を実現するための措置についても不十分と言わざるを得ません。法案では措置の対象年齢を小学校修学前までとしていますが、小学校1年生の壁、3年生の壁が社会問題化する中で不十分だという声が上がっています。育児と仕事の両立のために最低でも子どもが小学生の期間は措置の対象とすべきです。また措置の内容も、修業時刻などの変更、テレワーク、新たな休暇の付与、短時間勤務制度などについては、労働者が自由に選択するようにすべきです。同時に事業主が労働者の求める措置が実施できるよう、国が財政的な支援を行うよう求めるものです。以上2点お答えください。非正規雇用労働者は、産前産後休業や育児休業が取得しにくい実態があります。厚生労働省が行った調査では、非正規雇用の場合、勤務先に産前産後休暇や育児休業の制度が整備されていなかった、契約が終了する見込みだったためという理由で仕事をやめたという回答が正規雇用を上回っています。同調査で、利用すれば仕事を続けられたと思う支援サービスは、育児休業やこの産後休暇といった、気兼ねなく休める休業休暇制度という回答が一番多くなっています。非正規雇用労働者が育児休業を取得しやすい環境の整備が求められています。2021年の法改正で、1年以上の勤続要件は廃止されましたが、子どもが1歳6ヶ月に達するまでに労働契約が満了することが明らかでない場合のみ、育児休業を取得できるという要件は残されたままです。まずはこの要件を撤廃し、有機雇用労働者も契約期間にかかわらず、育児休業を取得できるようにすべきではありませんか。女性の育児休業取得率は8割ですが、男性はわずか17%であり、その5割以上が育休取得期間は2週間未満となっています。収入減少への不安が男性が育児休業を長期間取得できない理由の一つとなっています。育休中の休業保障を1年間は休業前の手取りの所得を保障する水準に引き上げるべきです。見解を求めます。家族の介護、看護を理由とする離職者や、家族の介護をしながら就業する労働者は年々増加しています。しかし本法案では、介護休業や両立支援制度に関する個別周知などにとどまっています。(咳払い) ああ、ごめん。(笑い)これで介護離職を防止できるのでしょうか。介護している雇用者に占める介護休業取得者割合は、わずか1.6%です。多くの労働者が介護休業を利用できていないのが実態です。なぜこれだけ取得率が低いのですか。お答えください。現行の介護休業制度は、対象家族1人につき3回まで、通算93日までしか休業できません。給付も93日を限度に3回までしか支給されません。介護は先々の見通しが立ちにくいのが実態です。また、今般のトリプル報酬改定により、訪問介護サービス事業所では、人手不足から利用を断らざるを得ない実態が拡大することが想定されています。家族負担が増す中で、休業期間が93日ではあまりにも短すぎます。休業期間を延長すべきではありませんか。さらに、介護休業給付は社会保険料の免除がないため、育児休業給付より給付水準が低くなっています。介護休業給付についても、給付期間は社会保険料を免除し、育児休業給付と同様の水準まで引き上げるべきです。ハラスメントの問題も深刻です。育児介護に関するハラスメントは、労働局による是正指導を行われているものの、事業主の雇用管理上の措置の履行を求めるもので、ハラスメントの有無の認定や被害救済についての指導が行われているわけではありません。ハラスメントを禁止して、被害者を救済するための枠組みをつくるべきです。お答えください。最後に、男女ともに仕事と育児介護を両立できるようにするためにも、ジェンダー平等を実現することが解決策であり、全ての人の人権が尊重される社会の実現にもつながることを強く指摘して質問を終わります。
1:41:22
倉林昭子議員の御質問にお答えいたします。ジェンダー平等を実現するための施策についてお尋ねがありました。我が国では、依然として男性が仕事をしつつ、家事・育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けて、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と育児を両立できるようにしていくことが重要です。厚生労働省では、男女雇用機会均等法の遵守や、女性活躍推進法による取組を推進するとともに、育児介護休業法等において、男女ともに希望に応じて仕事と育児を両立できるよう、職場環境の整備に取り組んできました。引き続き、これらの取組を通じて男女ともに、希望に応じて仕事と家庭生活を両立し、その個性や能力を生かして活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。この看護休暇の対象年齢の引上げや、取得日数の拡大についてお尋ねがありました。今回の法案においては、労働政策審議会での議論を踏まえ、男女ともに仕事と育児を両立できるようにするため、この看護休暇の見直しを行うこととしています。この看護休暇の対象年齢については、10歳以降の子、9歳までの子が診療を受けた日数の状況等を勘案して、小学校3年生修了までとしています。また、取得日数については、この病気のために利用した各種休暇制度の取得日数等の状況等を踏まえ、また男女ともに取得されるよう促進することが必要であると考えており、現行の日数を維持することとしております。この看護休暇の所得補償についてお尋ねがありました。この看護休暇については、労働者が希望する日の所得を業務の都合等を理由に事業主が拒むことができない強い権利であり、有給の減速化などの所得補償をすることについては、慎重な検討が必要と考えており ます。その上で、この看護休暇について、法を上回る措置を事業主が講じることは望ましいものであり、企業の取組を促すとともに、両立支援等助成金についての周知も併せて行ってまいります。育児の残業免除の対象についてお尋ねがありました。今回の法案では、男女ともに希望に応じて柔軟な働き方を活用しながら、フルタイムでも働きかけることを選択できるようにするため、3歳以降、小学校修学前の子を養育する労働者について、柔軟な働き方を実現するための措置の創設に加えて、残業免除の制度を見直すこととしています。残業免除の対象となる子の年齢については、育児介護休業法は、企業規模にかかわらず全ての事業主に適用される基準であることや、制度の利用状況が女性に偏っている現状に鑑みると、制度の拡大により女性のキャリア形成に影響する恐れがあること、子育て中以外の他の労働者との間で不公平感が生じないよう配慮する必要があることなどを勘案し、小学校修学前までの子を対象としております。女性のキャリア形成の阻害要因等についてお尋ね がありました。女性がその希望に応じて職場で能力を発揮し、キャリア形成を図っていくためには、男女共に仕事と育児介護の両立支援のための環境を整備することに加え、職場全体の長時間労働の是正を行うことが重要です。今回の法案では、次世代育成支援対策推進法の改正により、事業主が一般事業主行動計画を策定する際に、時間外労働等の労働時間の状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしており、社会全体の意識改革を進めながら、各職場での労働時間短縮に向けた取組を促進してまいります。柔軟な働き方を実現するための措置において対象となるこの年齢や事業主への経済支援についてお尋ねがありました。対象となるこの年齢については、育児介護休業法は、企業規模にかかわらず全ての事業主に適用される基準であることや、両立支援制度の利用状況が女性に偏っている現状において、女性のキャリア形成に影響をする恐れがあること、子育て中以外の他の労働者との間で不公平感が生じないよう対処する必要がある ことなどを勘案し、小学校修学前までのこととしています。また、両立支援等助成金により柔軟な働き方の導入等の支援を行うとともに、事業主が自社の状況に応じて可能な限り、労働者の選択を広げることは望ましいことから、改正法案が成立した暁には、これらの内容を指針においてお示しすることとしております。有期雇用労働者の育児休業の取得要件についてお尋ねがありました。有期雇用労働者に関する育児休業の取得要件については、休業により一定程度雇用の継続が図られる範囲の有期雇用労働者について対象とするという考え方に基づき、定められているものであり、ご指摘の要件を撤廃することについては、慎重な検討が必要であると考えています。一方で、令和3年の育児介護休業法改正において、有期雇用労働者について、育児休業の取得要件のうち、事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者という要件を撤廃したところであり、引き続きその周知徹底に取り組んでいきます。育児休業給付の給付率の引き上げについてお尋ねがありました。現行の給付水準は国際的に見てもすでに高い水準である中で、1年間手取り10割相当の給付を行うことは、慎重に検討すべき課題と考えますが、別途ご審議いただいている法案において、男性の育児休業の取得を促進し、男女ともに働きながら育児を担うことができる環境整備する観点から、特に子どもの世話に手がかかる一定の時期に限り、最大28日間、手取り10割相当の給付を行うことを盛り込んでおります。介護休業取得率についてお尋ねがありました。介護離職の要因には、勤務先や家族、サービスに起因するものなど、さまざまなものがあると考えられますが、ご指摘のとおり、介護休業などの利用が低水準にとどまっていることから、介護離職の要因の一つに、両立支援制度が整っているにもかかわらず、利用が進んでいないといった課題があると考えております。このため今回の法案では、介護に直面した労働者に対して、両立支援制度に 関する情報を個別に周知し、その利用の意向を確認することなどを事業主に義務づけることなどを通じて、仕事と介護を両立できる環境の整備を目指してまいります。介護休業期間の延長や、介護休業期間中の社会保険料免除についてお尋ねがありました。介護休業は、介護の体制を構築するための休業ですが、その利用は低水準にとどまっており、両立支援制度が整っていても利用が進んでいないことが課題と考えます。このため今回の法案では、両立支援制度について個別の周知と、その制度利用の意向を確認することなどを事業主に義務づけることとしています。介護休業期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様の意味合いは見出しがたく、他の非保険者や事業主の理解を得られるかという点で、慎重な検討が必要と考えております。ハラスメントの禁止についてお尋ねがありました。育児休業、介護休業等に関するハラスメントを含め、ハラスメントは働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであ り、許されない行為であると考えており、法に基づくハラスメント防止等の取組を進めているところです。また厚生労働省では、本年2月から、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を開催し、ハラスメントの現状や論点、施策の方向性などについて、専門家の知見を踏まえた議論を行っており、引き続きハラスメント防止対策にどのように取り組んでいくか検討を進めてまいります。以上でございます。
1:51:47
日程第一、特定電気通信、駅務提供者の損害賠償責任の制限、及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院総補を議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
1:52:27
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、近年、インターネット上のSNS等の特定電気通信駅務を利用して行われる、他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信駅務の機能が重要性を増していることに鑑み、大規模なSNS事業者等を大規模特定電気通信駅務提供者として指定し、侵害情報送信防止措置の実施手続きの迅速化及び、送信防止措置の実施状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講じようとするものであります。なお衆議院において、大規模特定電気通信駅務提供者が、毎年1回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について、自ら行った評価を明記する修正が行われております。委員会におきまして は、参考人から意見を聴取するとともに、インターネット上の違法・有害情報への対応のあり方、本法律案による措置のプラットフォーム事業者における実効性の担保、大規模特定電気通信駅務提供者の指定基準等について質疑が行われました。質疑を終局し、再検査の結果、本法律案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、不対決意が付されております。以上、ご報告申し上げます。
1:54:49
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。【賛成】過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
1:55:18
日程第2、雇用保険法等の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院双方議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
1:55:59
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練給付の拡充、教育訓練に係る休暇中の生活を支えるための給付金の創設等の措置を講じるほか、育児休業給付に係る国庫負担の引き下げの暫定措置の廃止及び雇用保険両立の見直し等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、雇用保険の適用拡大の在り方、教育訓練給付拡充の意義、育児休業給付の在現の在り方等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局しましたところ、日本維新の会、教育無償化を実現する会及び国民民主党新緑風会議を代表して、田村真美委員より雇用保険の適用対象の範囲拡大等に係る改正の施行期日を、令和10年10月1日から令和8年4月1日に改める修正案が提出されました。なお、本修正案は予算を伴うものであることから、国会法第57条の3の規定に基づいて内閣から意見を聴取しましたところ、竹 見厚生労働大臣より政府としては反対である旨の意見が述べられました。ついで討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林昭子委員より原案に反対、令和新選組を代表して天端大輔委員より修正案及び原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、不対決議が付されております。以上、ご報告申し上げます。
1:58:32
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:59:07
日程第3、防衛省設置法等の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院総補を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
1:59:47
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦指令部の新設を含む自衛隊の組織の改変、自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、ドイツとの物品益務相互提供協定の実施に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。委員会におきましては統合作戦指令部新設の目的と課題、直戦闘機の共同開発と国際機関派遣職員の処遇の在り方、人的基盤の強化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によってご承知願います。質疑を終局し討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風邪の委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。ついで採決の結果、本法律案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
2:01:14
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
2:01:40
日程第四、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案。日程第五、経済施策を一体的に講ずることによる、安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案。いずれも内閣提出、衆議院送付、以上両案を一括して議題といたします。
2:02:17
まず委員長の報告を求めます。内閣委員長、足立正史君。
2:02:39
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。まず重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への提供、取扱者の制限、その他の必要な事項を定めようとするものであり ます。なお、衆議院におきまして、重要経済安保情報の指定等に関わる国会への報告等の規定を設けること等について修正が行われております。次に経済施策を一体的に講ずることによる、安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、特定社会基盤事業として定めることができる事業に、一般公安運送事業を追加しようとするものであります。委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、経済産業委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取した他、内閣総理大臣の出席を求めるとともに、高市国務大臣及び修正案提出者等に対して質疑を行いました。委員会における主な質疑の内容は、国際的に通用するセキュリティクリアランス制度を創設する意義、特定秘密保護法等の改正ではなく、新法として制定する理由、重要経済安保情報の対象範囲を明確化する必要性、プライバシー保護の観点からの適正評価における個人情報の取扱い、不利益取扱い禁止の実効性確保と、労使間の緊密な関係構築の必要性、機関インフラに医療機関を追加する必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両法律案に反対、立憲民主社民の塩村委員より両法律案に賛成、令和新選組の大島委員より両法律案に反対、日本維新の会、教育無償化を実現する会の柴田委員より両法律案に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。ついで順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお両法律案に対し、それぞれ不対決議を行いました。以上、御報告申し上げます。
2:05:25
両案に対し、討論の通告がございます。
2:05:52
私は日本共産党を代表して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案等に断固反対の討論を行います。本法案は、アメリカと日本の財界の要求に応え、同盟国同士国と兵器の共同研究開発を推進するために、セキュリティクリアランスを導入するものです。そのことは、質疑を通じて一層明らかになりました。総理は4月17日の本会議で、本法案の保護対象は、重要なインフラや重要物資のサプライチェーンなど重要経済基盤の保護に関する情報であると、あたかも軍事分野とは無関係であるかのように答弁をしました。しかし、セキュリティクリアランスに関する有識者会議では、相手国の防衛省関係のビジネスは増加傾向であり、更なる業務獲得、円滑化のためにはクリアランスが必要など、軍事産業への参入を希望する企業の声が紹介されています。参考に質疑で、日本経団連の参考人は、セキュリティクリアランスが必要とされる国際的な共同研究開発として、軍事産業の参入を想定していることを認めました。本法案が軍事分野と無関係どころか、軍事分野で儲けを上げたい産業界の要求に応えるものであることは、明白ではありませんか。総理は、本法案は防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではないとも答弁しました。高市大臣も、防衛装備は特定秘密の世界の話で、本法案とは関係ないと説明してきました。それならなぜ、日本との先端軍事技術での協力の検討を宣言したオーカスが、共同声明で、連携国にセキュリティクリアランスを含む情報保全を求めるのですか。なぜ次世代戦闘機の共同開発プログラムG-CAPに関 して、イギリスの駐日大使が、セキュリティクリアランス制度は、機密技術の共同開発を促進するために欠かせないと述べているのですか。私のこの問いに、総理は、答える立場にないと述べるだけでありました。この間、アメリカは、兵器の共同研究開発を進めるために、繰り返し日本に、自国と同レベルの情報保全体制を要求してきました。本法案は、研究開発段階から、技術流出の阻止に重点を置く、アメリカの対中国技術管理と補助を合わせ、先端技術などのデュアルユース技術を日米で共同研究開発する際に、日本からの技術流出を防ぐ目的で、アメリカから要求されてきたものにほかなりません。政府は、国家安全保障戦略を踏まえ、各省庁が実施する民生利用目的の研究の中から、防衛省の研究開発に結びつく可能性が高いものを、効率的に発掘育成する目的で、マッチング事業の認定を始めました。今後、毎年度認定件数が増やされる見込みです。この事業などによる研究成果が、軍事利用の可能性が出てくれば、重要経済安保情報の要件を満たす形にして指定できることを否定しませんでした。その成果の情報の機微度がさらに上がれば、方法案と秘密保護法のシームレスな運用により、特定秘密に指定することになります。このように、国際的な兵器の共同研究開発で利益を上げるために、科 学技術全体を防衛目的に動員することを可能にするものです。憲法の平和原則を踏みじり、日本を戦争する国、私の承認国家に貶める方法案は断じて認められません。国民には何が秘密かも知らされないまま、政府の一存で秘密を指定し、その漏洩等を原罰に処する秘密保護法を経済分野にまで拡大するのが本法案です。秘密を扱う人に課す適正評価の調査は、政治思想、海外渡航歴、精神疾患などの治療歴、反歴、借金や家賃の滞納、家族や同居人の過去の国籍まで、品質保護法と同様に根こそぎ調べ上げるものです。高市大臣は、適正評価の調査で、内心に関わるようなことは調査対象ではないと答弁しています。ところが大臣は、昨年9月に都内でのセキュリティクリアランスに関する講演で、思想内心に関すること、双権する人物は誰かとか、どういう新聞を公読しているかとかを調査することは、企業にとっては極端が大きいことだから、調査の実施主体はしっかり国に設けるべきと明言をしております。従業員の人権侵害となるような、個人の真相や思想や内心に踏み込むような調査は、国が責任を持って行うというものではありませんか。このような国家による人権侵害は断じて許されません。調査では、評価対象者の知人や職場の上司にまで質問します。警察や 公安調査庁を含む公務所に紹介までかけますが、どこにどのような紹介をかけたかは、本人には知らされません。本会議では、岐阜県の大垣警察署が、中部電力の子会社に対し、同社の進める風力発電施設建設に反対する市民4人らの個人情報を提供した事件で、岐阜地裁が個人情報の第三者への提供は違法であるとして損害賠償を求める判決を下したことを紹介し、本法案で警察による国民監視と個人情報の収集が一層拡大することへの懸念を正しました。高地大臣は委員会で、適正評価のための紹介は、警察が既に保有している情報の提供を求めるだけであり、警察に新たな調査を要求することはないと述べました。しかし警察庁は質疑の中で、こうした個人情報の収集や第三者への提供は、公共の安全と秩序の維持のために日常業務として行っており、適正評価の調査のための紹介のあった対象者への情報収集活動があることを認めました。しかも収集した情報の保存期間は明言をせず、障害保存される恐れがあります。適正評価で得た個人情報の目的外利用は禁止とされていますが、罰則規定はありません。しかもそうした個人情報は、適正評価以外の目的に必要してはならないとするのが当然なのに、重要経済安保情報の保護以外の目的への利用を禁止しているにすぎません。これでは重要経済安保情報の 保護を口実に、情報漏洩の事実把握のためとして、警察による日常的な監視が行える懸念は拭えません。また高市大臣は、適正評価の対象者であることが、捜査の担当になることは考えられないと答弁をしました。その一方でクリアランスホルダーとなった人は、外国政府などによる情報活動の標的となるとも答弁をしました。そうであれば、情報活動を受けている可能性があるとして、長期にわたり警察の監視の対象となるではありませんか。個人の思想信条良心の自由を踏みにじり、日本を監視社会にする憲法違反の本法案は断じて認められません。革新的な技術の研究開発にとって、担当分野を超えた研究者同士の自由な交流が非常に重要です。ところがこうした先端技術の研究開発が重要経済安保情報に指定されれば、特定秘密保護法と同様に重要経済安保情報を扱う場所への立ち入りや、そこに持ち込める危機も制限を受けることになります。異なる分野の研究者同士の自由な意見交流もできなくなります。当然研究成果の公表もできません。本法案によって自由で公開が原則の研究が大きく損なわれ、学問の自由が侵害されることは明らかです。さらに何が秘密か不明確なもとで、取材の自由や表現の自由、主流権利を不当に 侵害することになります。政府は本法案と特定秘密保護法のシームレスな運用を可能にするための運用基準の見直しも、適合事業者に求められる要件の具体的な内容も、罰則がないもとで適正要件に関する個人情報の目的外利用をどのように規制するのかもことごとく法案成立後に有機者の意見を聞いて検討するとの答弁に終止しました。法案で枠組みだけ示し、肝心な内容は全て政府に白紙任意など国会審議の軽害かも、花なしではありませんか。こんな状況のもとでの採決など断じて認められません。以上法案に断固反対することを表明し討論を終わります。
2:16:33
立憲民主社民の塩村彩香です。会派を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報保護活用法案及び経済安全保障推進法改正案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。まず重要経済安保情報保護活用法案でありますが、経済安全保障の重要性が高まってきている中で、2年前、立憲民主党も賛成をして 経済安全保障推進法が成立いたしました。その際、我が党主導で不対決議に盛り込まれたのがセキュリティクリアンス制度でした。我が国では特定秘密保護法に基づくセキュリティクリアンス制度は既に存在していますが、同制度の対象となる情報は、外交、防衛、テロ防止、スパイ防止の4分野に限定されております。一方、G7各国をはじめとした多くの先進国では、経済安全保障分野の機微な情報を対象としたセキュリティクリアンス制度が導入されており、我が国でも産業界から国際標準の制度創設を求める声が寄せられてきました。その日本産業の国際競争力ですが、バブル崩壊後、ほぼ長楽の一途をたどってきたと言っても過言ではありません。スイスのビジネススクールであるIMDが作成する国際競争力ランキングでは、日本は1980年代後半から92年まではトップを走っていましたが、90年代後半の金融危機以降の長引く不況で一気に低下、その後も下落傾向が続き、2023年には35位まで落ち込みました。アジア地域でも台湾、香港、中国、韓国、タイ、インドネシアの好人を背している状況です。これが今の日本の現在地です。日本の国際競争力が低下をした理由としては、半導体産業などのこの間における不審のほか、中国や韓国への技術流出の問題などに有効な政策が打てなかったこと、そしてセキュリティクリアンスの不備が長らく続き、日本の研究者が国際的な共同研究にも入れてもらえず、科学技術の発展などに大きなマイナスをこむってきた問題も影響しているのではないでしょうか。この点について高市大臣の答弁は、技術で勝ってビジネスで負けるといったことにならないように、優れた技術をいち早くビジネスにして、それを国内での事情にもつなげ、海外展開をしていく。こういう流れをつくっていかなければならないといった見解に加え、今回のセキュリティクリアンス制度は、事業者の国際的なビジネス展開にも資するものであり、日本企業の国際競争力を高めるためにも役に立つと期待している。その一力を担う可能性のあるスタートアップが適合事業者となる可能性について大臣は、セキュリティクリアンス制度の導入によって、衛星AI、量子ビヨンド5Gといった次世代技術の国際共同開発に関する機会が拡充していくのではないかとの指摘がある。こうした技術がどのような製品やサービスにつながる可能性があるかということについては、例えば衛星情報のAI解析というのは、水道管の老朽化のチェックとか、また農林水産業などでも活用されており、さまざまな可能性を開くことにつながっていく。スタートアップなども含めて、適合事業者として認められれば、いろいろな形で可能性が開けると答弁しています。一方、本年4月には経済産業省の経済産業政策新規軸部会からは、衝撃的な将来予想が発表されました。それは、失われた30年と同じような考え方ややり方で進んだ場合、2040年頃に向けたシナリオとして、実質賃金やGDPの成長は横ばいにとどまり、新興国に追いつかれ、海外と比べて豊かではない状況に陥る可能性が高いというものです。先ほど、日本の現在地をお伝えしましたが、これが今見えている日本の未来です。果たしてこのままでいいのでしょうか。参議院内閣委員会の負担決議では、大企業のみならず、中小企業やスタートアップ等が適合事業者として認定され、国際共同研究開発に参加することなどを通じて、我が国の産業競争力を維持・強化できるよう、官民の協力体制の構築や必要な支援を行うこととの衆議院では盛り込まれなかった項目が追加されています。新興国に追い抜かれるといった悲観的なシナリオに陥らないためにも、負担決議に盛り込んだように、新たなセキュリティクリアランス制度が大企業に限らず、スタートアップなどにも幅広く活用されることで、国際研究開発が進み、ひいては、我が国産業の国際競争力の強化を実現させる一つのきっかけ、契機とすべきではないでしょうか。他方で、審議を通じて法案の問題点や課題も明らかになりました。特に問題などは、制度設計の重要な部分の多くが運用基準に委ねられており、法案審議の段階では重要経済安保情報に指定される情報の範囲すら明確になったとは言い難い点です。我が会派の尾行誠議員が対総理質疑で指摘をしたように、企業団体献金を行う企業が望む情報を指定することすらできる仕組みです。衆議院修正によって国会による監視を機能させる規定が追加をされるなど前進も見られましたが、特定秘密保護法施行後の検証を踏まえた秘密保全制度全体の一層の改善が求められます。そして国民の権利利益に関わる運用基準の不透明さなど制度全体に対する我々の懸念が完全に払拭されたわけではありません。進歩の適正な運用、知る権利、人権、適正評価を受ける本人や家族などのプライバシーが不当に侵害されることがないように、また国民の不安が解消されるよう今後の運用を注視をしていくことが極めて重要であると考えます。次に、県財安全保障推進法改正案については、2年前に国会でも公安を基幹インフラに追加すべきとの議論があったにもかかわらず、国土交通省は公安へのサイバー攻撃を過小評価し追加されませんでした。昨年7月、名古屋港におけるサイバー事案が起きてしまったことは、政府のリスク分析が甘かったためであり、申請を促したいと思います。また、内閣委員会、そして経済産業委員会との連合審査会では、医療機関がサイバー攻撃の対象となることを危惧する意見が多く出ました。医療DXの進展も踏まえつつ、基 幹インフラに追加するのが後置いてきにならないよう強く求めておきます。最後に、経済安全保障版のセキュリティクリアンス制度には、国際共同研究への参画を通じた産業競争力の強化に資するといった期待がある一方で、適正評価のための見元調査などを含むことから、人権やプライバシーを侵害するといった懸念が存在することも事実であります。本来、こういった懸念や疑念は、制度の適切な運用によって払拭すべきものですが、その大前提は、信頼される政府でなくてはならないということです。政府に対する国民の信頼という点において、与党、とりわけ自民党の裏金議員各位におかれましては、真摯に自問自答していただきたいと思います。あなたたちは、国民全体を向いた政治を行ってきましたか。企業団体献金やパーティー券の購入をしてくれる企業や団体の意向に沿った政治を行い続けてきたのではないですか。その結果、分厚かった日本の中間層は崩壊しつつあると指摘される状況になったのではないですか。国民の暮らしは、政治の不作為によって苦しくなるのに、自民党政治家は裏金によって懐を潤す。そんな裏金議員の皆さんに、本本案に疑念を持つ国民を説得することができるでしょうか。水間多病被害者の方との対話ではマイクを切ってしまう。そんな対応する政府を国民は信頼 するでしょうか。その結果は、先の衆議院の補選で現れているのではないでしょうか。そして、経済安全保障の二色の見方のもとに、捜査当局が暴走し、大河原核放棄事件のような冤罪事件が起きることが二度とあってはなりません。セキュリティ・クレアンス制度の創設をはじめとした経済安全保障政策が経済活動の萎縮を招くものとはならないよう、強く政府に求め、賛成討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。
2:26:37
日本維新の会、教育無償化を実現する会の柴田匠です。私は、会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済政策を一体的に講ずることによる、安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家・国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要であります。日本では、外国政府の工作員等が庁報活動をしており、実質的にそれを取り締まる構成日が遅れているため、スパイ天国と呼ばれてきました。それゆえ、外国政府の工作員等から、政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要があります。また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国・同志国からの情報共有がなされにくいのが現状です。したがって、情報管理体制において、同盟国・同志国と同レベルの制度を整備することで、同じスタートラインに立って日本企業がビジネス展開できたり、政府間で経済や科学技術に関する貴重情報を交換できたりする環境を一刻も早くつくる必要があります。こういった問題意識から、我が会派は、セキュリティクリアランス制度の導入に対して、令和4年に成立した経済安全保障推進法の議論の頃から、その必要性を訴えてまいりました。セキュリティクリアランス制度に関して、G7で唯一未整備であることを鑑みると、遅きに失した感はありますが、情報保全の面で一歩前進であることは間違いありません。しかし、残された課題はいくつもあります。まず、オーバークラシフィケーション対策が不十分な点です。アメリカでは、扱うべき秘密情報が過剰に指定され、本来秘密情報とは言えないようなものも多く含んでいるなど、いわゆるオーバーク ラシフィケーションが問題となっています。これを防いでいくためには、セキュリティクリアランス制度導入による全体のアウジャシンをより明確にし、実効性を確認できるようにしなければなりません。したがって、指定される重要経済安保情報の総量、及びその取扱業務の最適な規模をできるだけ具体化するとともに、制度の着実な実施を図るために、適正評価調査を行う内閣府や、適正評価を行う行政機関における実効的な体制整備を早期に進めることが重要であると申し上げておきます。経済安全保障推進法改正案において、公案が機関インフラ制度の対象に追加されました。本来なら成立当初から対象に入れておくべきでありました。認識が甘かったと言わざるを得ません。なお、今回の改正は、名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、インシデントの発生後、事後的に対象事業を追加する仕組みで十分かといった点については、大いに疑問を感じます。さらに、病院等の医療機関や地方公共団体はDXを加速させていくことを考慮し、機関インフラ制度の対象に追加することも今後重要な議論となります。こうした問題点を解消するため、内閣サイバーセキュリティセンターや警察庁等が連携をして、海外でのサイバー攻撃での事例を適宜モニターし、機関インフラの対象となっていない事業の設備へのサイバー攻撃を認知した場合には、我が国においても、機関インフラの対象に追加すべきか、早急に検討するような具体的な仕組みを構築する必要があるということを指摘をしておきます。また、政務三役が適正評価の評価の例外となっていることは、理解に苦しみます。本来、大臣、副大臣、大臣、政務官は、情報労働のリスクのない人物が就任するべきです。しかし、岸田政権発足以降、旧統一協会問題、人種差別発言、選挙違反、納税、税金滞納、そして派閥のキックバック問題などで、政務三役の不祥事が続出をしました。そして、交代せざるを得ない状況が続き、挙句の果てには逮捕者まで出る始末です。不適切にもほどがあるとは、まさにこのことであります。このような政務三役が多い中、適正評価を受けることなく、重要経済安保情報にアクセスできることになるのはいかがなものでしょうか。岸田総理は、内閣総理大臣がその任命に当たり、必要な考慮を行っているから、適正評価の対象外としていると答弁をしましたが、国民は本当に納得するでしょうか。政府においては、政務三役が適正評価の例外になっている点について、運用状況を見極めな がら、今後しっかりと対応することを求めます。ところで、昨今では、情報がサイバー攻撃において抜き取られる事案も多発しています。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための、能動的サイバー防御の早急な法整備が必要です。本来であれば、昨年1月に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置した後、速やかに有機者単位を立ち上げ、今年の状態では、関連法案を成立させるぐらいのスピード感が求められました。しかし、この件については、岸田総理は検討するばかりを繰り返し、今日に至っています。一方、本年2月5日の衆議院予算委員会で、内閣法制局長官が通信の秘密について、公共の福祉の観点から、必要やもえない限度で一定の制約に服するべき場合があると考えております。答弁したとおり、憲法上の制約は乗り越えていける、あるいは、うまくバランスを図った制度に変えていくことは可能と考えます。また、最近の世論調査結果が如実に物語るように、多くの国民企業は、サイバー攻撃を不安に感じているとともに、能動的サイバー防御の必要性についても許容しており、国民的な理解が醸成されています。既に機は熟しています。法的課題等を整理して、一日も早く、能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案を国会に提出すべきです。このことを強く求めておきます。加えて、我が国の経済安全保障のためには、スパイ防止法の制定も必要です。国民の生命財産を守ることが、国家の最も大事な仕事です。しかし、日本は、国家の重要な情報や企業等の技術が不法に盗まれたとしても、その行為をスパイ罪で罰することができない、大変珍しい国です。他国においては、死刑や無期懲役に処せられるほどの重大な犯罪であるスパイ活動が、我が国では、出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法などの軽の軽い特別法や一般刑法でしか取り締まりができません。法が整備されていれば、中国などの外国でスパイの疑いをかけられ、拘束逮捕された日本人をスパイ公開の形で取り戻すことができるとの指摘もあります。今回のセキュリティクリアス制度の創設で満足せず、我が国のインテリジェンスに関する法制度を充実させる意味では、スパイ保障の制定は喫緊の課題であると考えます。政府においては、制定に向けた検討組織を設けるなど、今こそ明確なアクションを起こすときだと強調をしておきます。以上のように、本法案には懸念点や課題は 残るものの、我が国の重要経済安保情報の保全と流通が着実に進むことを期待します。経済安全保障は、日々刻々変化する国際情勢や技術革新に即座に対応しなければなりません。我が会派は、国民の生命と財産を守るため、現実を直視した安全保障政策を一層推進すべく、多分なき議論を厭わず、引き続き積極的に提言・提案していくことを申し上げ、私の討論を終わります。ありがとうございました。
2:35:30
国民民主党新緑風会の竹爪人志です。ただいま議題となりました両法案について、賛成の立場で討論を行います。令和4年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、我が会派は、経済安全保障分野におけるセキュリティクリアランス制度の導入をいち早く主張してまいりました。政府が提出した重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、セキュリティクリアランス制度を確立しようとするものであり、本法案の必要性について賛同いたします。まず、保護については国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、我が国の経済安全保障の確保のため、ひと国すべき重要情報を的確に保護する体制を確立しようとするものであり、この考えに賛同いたします。もう一方の活用については、重要経済安保情報を指定し、また重要経済安保情報の取扱い者の制限、その他の必要な事項を定めることにより、その漏洩の防止を図るとともに、民間事業者へその情報を提供することで、事業者の国際的共同開発及びビジネスの機会の確保、拡充にもつながるものと理解いたします。民間企業からは、我が国にセキュリティクリアナンス制度がないがために、海外企業から協力依頼があっても、機微に増えるということで十分に情報が得られなかった、あるいは宇宙分野に関して海外政府からの入札の際にセキュリティクリアナンスを保有していることが三か要件だった、などの声が挙げられており、こうした声に応え得る制度と認識いたします。申すまでもなく、我が国は、石油、石炭、LNGなどの化石燃料、天然資源には恵まれず、我が国の経済の発展は、製造技術、加工技術、化学技術、生化学など技術と知識が牽引してまいりました。技術と知識を得るためにも情報が必要ですし、技術と知識を生かすためにも情報が必要です。我が国の経済、そして安全保障にとって重要情報の保護と活用はまさに生命線と言えます。したが って、法案の趣旨及び各条文に示された内容には賛成いたします。しかし、法案には書かれていない、はっきりとはわからないことが審議を通じて、かなり多いことも判明いたしました。そして、法律成立後に検討し、政令で定める、運用基準に明記するといった政府答弁が多く、今後の政府内での検討に委ねられるため、国会で詳細な議論をすることができません。ついては、以下、課題を提起し、その検討を求めたいと思います。本法を諸外国に通用する制度としていくためには、その運用面を含め、諸外国からその国が提供する秘密情報について、日本においてその国と実質的に同等の保護が与えられていると認められなければ、本法は生かされないため、諸外国に対してしっかりと本法の内容を説明していただきたい。あわせて、我が国から見て、相手国のセキュリティクリアナンス制度が信頼でき得る制度であるかの見極めができなければ、我が国として情報共有や共同研究、あるいは有益なビジネスはできないため、相手国の制度もしっかりと見極めて判断することを求めます。次に、衆議院修正案は、国会への定期的な報告を義務付け、国会の監視機能を確保しようするものであり、報告の期間の定めを含め、定期報告をしっかりと制度化するよう求めます。次に、運用基準などを検討する有識者会議の委員の選定については、専門的な知識や経験を持つ学識者・有識者を選 定することはもとより、民間からのメンバー選定においては、使用者側に返帳することなく、労働者の立場から必ず参画できるよう求めます。加えて、内閣府のサイエネタスクホースに疑念が持たれた事例のように、特定の団体や特定の市長を持つ集団に偏ることなく、バランスの取れた人選を求めます。次に、内閣委員会審議を通じて、重要経済安保情報に指定される情報が過度に指定されると、民間企業の自由な活動が阻害される、また、研究者や学術界の自由な研究が制限されるといった懸念の意見が出されたことから、指定情報の範囲については、民間企業や研究機関とも継続的に協議できる仕組みを検討していただきたいと思います。次に、適正評価を受けるか否かは、あくまでも本人の同意が前提であり、適合事業者が従業者に同意を得る際に、本人が理解納得して判断できるよう、事業者から本人への説明方法についても、政府として指針を示すなどの報道を求めます。事業者に適正評価の目的がいるようや、不利益な取扱いを禁止し、また、プライバシーを保護することは当然のこととして、知らずのうちに、EGミスが生じないよう、わかりやすい禁止事例を示すことを求めます。労働者一人一人は弱い立場であるため、適合事業者に対しては、適正評価についての労使協定や労働協約の締結を求める、あるいは少なくとも労使合意を前提とするなど、労働者の立場に立った運用を事業者に求める必要があると思います。また、労働組合がない企業、従業者が少ない中小企業が適合事業者になる場合についても、労働者の意思が尊重され、労働者の権利が守られるよう、政府の対応を求めたいと思います。我が党が累次にわたって指摘した、いわゆるハニートラップ対策について、ハニートラップは実際にあるリスクとして捉える必要があり、性的関係を利用して対象者から情報、利益、弱みを引き出すスパイ活動が疑われる場合は、調査の対象とする必要があることを改めて指摘いたします。次に、政務三役についても適正評価を実施すべきであることを改めて主張いたします。岸田政権発足以降、理由は様々ですが、問題の発覚や疑義が生じたことで、政務三役が相当な人数変わったことは事実です。宮沢裕之氏が衆議院議員を辞任いたしましたが、宮沢氏は防衛副大臣に任命されていました。防衛省は最も多くの特定秘密を扱う省であり、その省の元副大臣が報道によれば、女性問題で辞任したとのことであります。岸田総理は、国務大臣、副大臣、政務官などについては、内閣総理大臣がその任命に当たり、必要とされる考慮を行うとの答弁をされていますが、その考慮が十分ではなかったという結果が出ていますので、政務三役に対する適正評価を是非検討していただくことを求めます。さらに、国務大臣の岸田総 理は、国民の皆さんに対する意見を聞きました。国民の皆さんに対する意見を聞きました。国民の皆さんに対する意見を聞きました。国民民主党は、4月24日、サイバー安全保障水産の取組を行うことにより、国民の皆さんに対する意見を聞きました。国民民主党は、4月24日、サイバー安全保障法案を参議院に提出いたしました。法案の概要は、近年、国内外において国家の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威が増大している中、サイバー安全保障体制の整備に関し、基本理念、国の責務、施策の基本事項を定め、サイバー安全保障体制の整備を総合的かつ集中的に推進すべきという法案です。政府は、能動的サイバー防御の実現に向けた法案を、秋の臨時国会での提出を目指していると報道がありますが、一時も早くサイバー安全保障体制の整備することを求めて討論を終わります。ありがとうございました。
2:44:39
これにて、討論は終局いたしました。これより採決をいたします。まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の採決をいたします。本案に 賛成の諸君の起立を求めます。(おー!)過半数と認めます。よって本案は可決されました。
2:45:24
次に、経済施策を一体的に講ずることによる、安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(おー!)過半数と認めます。よって本案は可決されました。