19:45
これより会議を開きます。内閣提出「都市・緑地方等の一部を改正する法律案」を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、国土交通省都市局長・天川裕文君、道路局長・二羽克彦君、
20:11
政策局長・石坂聡君の出席を求め、説明を徴収いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:41
自民党の大西秀夫でございます。6年ぶりに質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。さあ、ここで、思いのたけお話し、質問をしたいと思っておりましたら、与えられた時間は、わずか15分であります。
21:05
内閣制ですから、内閣提出の格好に対して、与党の質問が少ないということについては、ある程度理解できますけれども、あまりにも、我々与党側の発言の機会が少ないのではないか。ぜひ、与野党の理事さんのご理解をいただきたいということを冒頭に申し上げます。
21:30
さて、本題に入りたいと思います。我が国の、特に都市部における公園の率、あるいは、緑というのが少ないというのは、近代、ずっと言われていることでありまして、
21:50
国土交通省から提出をされました資料によりましても、世界主要都市の緑地の充実度、この中でも、我が東京は最低であります。また、日本の都市部は同じような傾向にあるわけでありまして、
22:16
パリと比べて、これが1.15倍、そしてソウルと比べても1.37倍になるわけでありますし、一番大きな差異は、ベルリンと比べても2.6倍と言っているんですけれども、
22:39
これは国交省が示した資料は、緑地の充実度というものなんですね。これは、いろいろな試算があるんだと思いますけれども、一方で、ダイレクトにわかりやすい資料に基づいていけば、
22:59
例えば、諸外国の都市における公園、人口1人当たりどのぐらい違うのかということでいくと、ソウルとの差は2.5倍、一番公園が多いベルリンと比べるとなんと18倍の差異があるわけですね。
23:25
そして、充実度と1人当たりの公園面積、数字が極端に違っているわけですけれども、私どもは、ただ、行政側の満足感を満たすために、充実度ということでこだわることなく、
23:45
思い切って、1人当たりの公園面積、はるかに世界の主要都市と日本の都市は少ないということを、しっかりと認識をしていかなければならないと、ご指摘を申し上げたいと思います。
24:04
まず、一番目にお伺いしたいことは、どうしてこうやって日本の都市の公園率、あるいは緑が少なくなっているのか、これを総括をしていかなければならないと思っているわけでありまして、
24:28
我が国の都市緑地面積、減少傾向にあることも、また事実であります。こうした問題について、どのようにお考えなのかを、お聞かせいただきたいと思います。
24:47
お答えいたします。先生がおっしゃるとおりでございまして、都市緑地の代表である公園を見ますと、
24:56
国土交通省における1人当たりの公園面積は、世界の代表都市に比べまして、とりわけ低くなっております。また、どうしてこういうことかということでございますが、緑地について申しますと、緑地が減少傾向にあるのは、やはり高度経済成長期等におきまして、人口増加がいたしまして、開発に伴って緑地が住宅業種等に転嫁されたといったことに起因をしているのではないかと考えてございます。国土交通省におきましては、これまでも都市公園の充実に向けまして、
25:23
全力で活用し、公園のリニューアルを図るパークPFY制度の創設などに取り組んでまいりましたが、公的所有の土地を短期 間で大幅に増加させることは、財政制約もありまして、なかなか難しいかなというふうに考えてございます。このため、本法案におきまして、いろいろと対策を講じておるわけでございますが、開発から緑地を守るという点で実効性が高い特別緑地保全地区や、世界及び日本においてESG投資が拡大傾向にあることを踏まえまして、
25:51
民間事業者等による良質な緑地の供給に着目いたしまして、質量の両面で、都市緑地の一層の確保を目指すことといたしております。具体的に申しますと、本法案におきまして、国主導による戦略的な都市緑地の確保として基本方針の策定、貴重な都市緑地の積極的な保全方針のための自治体向けの支援、民間事業者等による緑地確保の取組を国が認定支援する仕組み、こうしたものの創設をしたいと考えてございます。
26:18
こうした取組を通じまして、都市における質量両面での緑地の確保と一層を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
26:29
ありがとうございます。少子化傾向とか、あるいは都市への人口の集中というのは、これは世界的ですよ。東京だけの問題じゃないんですよ。そして、歴史的にやはり考察もしていかなければいけないと思うんですけれども、
26:47
そういった点に対する掘り下げというのが、明らかに不十分じゃないかと思うんですよ。やはり、今日の状況を生み出した、今日までの経過について、しっかりとした分析を整え、そしてそれらを乗り越えるための施策を、勇気を持って出していかなければならないのではないかと思うんです。
27:13
その一環で、今回の改正案があるんだと思うんですけれども、それらについて具体的に聞いていきたいと思いますけれども、これですね、緑地というのを増やす、公園が増える、これは、そんなに経済が、それによって、投資によって発達するわけではない。
27:36
一面、こうした施策に対して、今まで国、自治体、これが後送りになってきた、そういう傾向もあるのではないかと思うんですね。そして、さあ、ここで、世界の主要都市との差を縮め、日本が緑豊かな快適な環境をつくっていくために公園を増やしていこう、
28:03
樹木数を増やしていこうと思っても、これはですね、今、高い地価が、でですね、なかなかこれを国の予算や地方自治体の予算によって賄っていくというのは、困難であることはよくわかっているわけであります。私は、常々言っているんですけれども、我が国の一番の心配は、少子化傾向です。
28:31
そして、今回、我が政府自民党としてもですね、画期的な少子化対策を行うと言いつつも、予算的な限界もあるんでしょう。今、それを受け止めるべき若い世代はですね、国が画期的な 少子化対策を行ったなんていう受け止め方をしている人は、ほとんどいないわけであります。
28:58
私は、そういう意味ではですね、この、都市環境を高めていくこの施策について、これ未来への大きな投資であります。そして、すでにご承知のとおり、我が国はですね、地球温暖化傾向の中で、緑が果たす役割というのがどれだけ重要かということもわかっているわけでありまして、
29:27
緑地を増やすためにですね、ここで積極的な展開をしていくべきだと思うんですけれども、今、少子化問題で触れましたあらゆる施策について、結局、国のですね、予算というのは、大変厳しいものがあるわけでありまして、
29:52
15分というのは短いですね、余計なことは言わないで、どんどん質問をしていきますけれども、多額な資金が必要であることは言うまでもありません。国の厳しい財政状況、あるいは地方自治体の財政状況を考えるときに、
30:11
民間活力を導入をしていくというのが必要だと思うわけでありますけれども、この法案によって、どのような効果を目指しているのか、それについてお尋ねをしたいと思います。
30:32
はい。公演を直接国や地方自治体が変えれば一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにいきません。民間の投資を増やすということがまず大切だと、こういう考え方に基づいております。そして今、世界的にもESG投資が大切だと、こういう認識が増えつつございます。ですから、例えばこのビルは、この企業は、この緑地下にこれだけ貢献しているということを認定する、その認定することを見える化する、
31:05
そうすることに よって、そのビルの賃料が高くなる、こうすることによって、その緑に投資した民間企業も儲かる、こういう形で民間の投資を促していく、こういう制度をつくることが必要ではないかというのが今回の法案の一つの考え方でございます。
31:24
従来からの、例えば建築物に対する要請率の緩和などの施策も併用しつつ、民間事業者の取組や民間投資の促進による質量両面からの緑地の確保、これが今回の法案の目的でございます。
31:43
今、大臣からお話があったように、これまでの国交省の取組の中で、私も目を見張るような感動した例もあります。
31:56
大丸湯という都心の大手町、丸の内、そして有楽町、ここの再開発も今、着々と進んでいるわけですが、公園面積、あるいは緑地面積を都心でも増やすことによって要請率を上げる、そういうインセンティビューを与えて、
32:22
「ああ、林か森の中を歩いているような景観も、この都心で実現をしている」ということは高く評価するわけですが、そうした意味で、今後とも民間活力を導入して、一層のご努力をお願いしたいと思います。
32:46
次に、この緑地の改善を代行する、国指定法人制度の創設を行うということでありますが、具体的などのような制度で、改善額はどのぐらいを想定しておられるのか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
33:12
お答えいたします。今回、都市六カ支援機構というのを指定したいと考えておりますが、都市六カ支援機構が行います、特別労基保全地区に関する支援業務は、都道府県等からの要請に基づきまして、改例申し出がなされた特別労基保全地区内の土地を、所有者から買い入れ、機能移動新事業を行った上で、要請があった都道府県等に有償する条度、こうした制度となります。
33:41
改例や有償条度の価格、機能移動新事業の内容につきましては、事業実施前に都道府県と都市六カ支援機構が締結する協定により定めることとしております。これによりまして、都道府県等が、予算的な制約から改例申し出の対応に長期間を要している状況が改善され、特別労基保全地区制度の円滑な運用、あるいは新たな地区視点につながるものと考えております。
34:03
規模でございますが、都市六カ支援機構が年間に行われる改例規模といたしまして、令和6年度予算におきましては、国から都市六カ支援機構に対する都市化資金の貸付として3億円を確保しておりますが、これは今回法案を成立していただいて施行して、ということで支援機構の活動時間が今年度は非常に短いということで3億円となっております。
34:27
来年度以降につきましては、制度の周知を進めまして、必要な額の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
34:36
こういった新しい制度を創設して、3億円年間、都市の中でどれだけの用地を確保することができるのか、はなはだ疑問であります。
34:55
私は今、日本災害列島、さまざまなところで地震が起きています。それが南海トラフとか、あるいは首都直下型、都市での地震がいつ起こるかわからないというような流れにもなっているわけでありまして、
35:18
このような緑のオープンスペース、これが防災にとっても大きな役割を果たしていくのではないかと思います。これについてもお考えを伺いたいところでありますが、質疑時間が終了しましたという面が入ってまいりました。
35:37
これまで与党の質問につきましても、ぜひこれから十分な質問ができるような時間を与えいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
36:04
久坂くん公明党の久坂まさきです。都市・緑地方等の一部を改正する法律案について質問をいたします。ベルリンやシドニー、ロンドン、シンガポールなど世界の主要都市と比較して、我が国の都市の緑地の充実度は半分以下と低く、大都市部では未だ減少傾向であるということでございます。
36:29
今後の気候変動対応としても、建造物がひしめき合うヒートアイランドではエネルギーが浪費されます。また、生物の多様性も損なわれていきます。一方、全国で見ると、この10年間で都市公園、自然公園などの整備が進み、国民一人当たりの面積は1割増加しています。
36:53
この多様化を図る公園によって、街に活力が生まれていると、先日、日本経済新聞に掲載されていました。都道府県別の伸び率は、宮城県が28%とトップ で、和歌山県が26%、岡山県が21%と続き、こうした傾向は地方部に多く見られ、緑地化、公園化への需要は高まっていると言えると思います。
37:18
そういった意味において、国主導による戦略的な都市緑地の確保、保全を進めようとする本改正案は大変意義あるものと思いますが、東京、大阪、名古屋、福岡など大都市部における緑地確保の可能性、現在の緑地率がどう高まると考えておられるのか、また、地方都市やその郊外の場合、適応されるケースとしてどういうことが考えられるのか、
37:45
これについて、お尋ねをお尋ねします。大都市部と地方都市に分けてお問い合いがございました。まず、大都市の都心部などにおいては、この法案で創設される制度のうち、民間事業者などが行う緑地確保の取組や、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に係る認定制度の活用、
38:12
そして、大規模な都市開発事業に伴う緑地の創出が期待されます。なぜ創出されるかというと、先ほど大西委員にお答えしたとおりの仕組みでございます。また、地方都市、そしてまた大都市の郊外、ここにおきましては、工場や大学などの敷地における緑地確保の取組に対する認定制度の活用が期待されるほか、
38:38
特別緑地保全地区での機能維持増進事業や、都市緑化支援機構による緑地の買い入れを通じて、良質な緑地の確保を図ってまいります。このように、都心部と地方都市、また郊外、分けてこのような仕組みを作ったところでございます。
39:01
また、郊外も含めたこの都市の緑地化でございますが、環境省が国際取決めの中で進めるネーチャーポジティブ、陸域の30%以上と海域の30%以上を健全な生態系として保全しようとす る取組、30 by 30との関連、質の確保にも取り組む考えを示されておりますが、御所見をお聞きします。
39:29
お答えいたします。本法案の対象となる特別緑地保全地区は、国立公園などと同様に、陸域で保全が図られる地域として、30 by 30の目標を達成に貢献するものとして位置づけられております。都市における生物多様性の確保の観点から非常に重要だと考えております。
39:49
また、民間事業者等の取組を対象とする有料緑地確保計画認定制度につきましても、30 by 30の目標達成に貢献する緑地を評価すると、こうしたことを予定しております。今後、本法案の施行に当たりましては、環境省と緊密に連携をすることといたしまして、これらの取組を通じまして、緑地の質量を確保し、ネーチャーポジティブの実現に寄与していきたいと考えております。以上でございます。
40:16
特に生物の多様性の視点、非常に重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、先日、このまま人口減少が続けば、2050年までに全体の4割超にあたる744の自治体が消滅する可能性があると、人口戦略会議が分析を発表しました。急激な人口減少、超高齢化、高齢社会にも備えなければなりません。
40:44
焼屋や所有者不明土地など、使われない土地も増え、その上、自然災害が頻発化、激甚化しています。これから、自治体が具体的に街づくりを考える際、1つには、これまでの人口増加や成長等拡大を前提とした都市づくりから、人口減社会に入った今、一定の区域に無駄なく必要な都市サービス機能を集約した集約型都市構造への転換が強く求められています。
41:13
2つには、防災対策として、土砂災害や液状化、内水氾濫のリスクの高い土地から安全な土地への住み換え等を促す、市街化区域か ら市街化調整区域への逆線引きの動きも始まっております。
41:29
また、3つには、30 by 30のような生物多様性の保全や気候変動、温暖化への対応などの環境対策、こうした取組を進めたい各自治体が、最も頭を悩ませるのは、住民を安全な土地に、また、医療や買い物、学校などが集約化された街にどうしたら移り住んでもらえるか、ということだと思うのですが、
41:54
当然、全てが当てはまるわけではないと思いますが、空いた土地を市民公園として質の高い緑のネットワークに置き換えていくことと連動できないか、この緑地方をテコに防災上の視点や人工原社会への対応といった観点も含めるべきではないかと思うのですが、齋藤大臣の御所見をお聞きします。
42:19
坂委員御指摘のとおり、防災環境を踏まえた街づくり、そこに緑がどのように機能していくか、この視点での街づくりが非常に大切だと思います。このため、今後、国が定める基本方針におきまして、防災や環境に配慮した街づくりと連動して、この緑を確保していくということを示してまいりたいと、このように思っております。
42:46
この法案では、市町村が定める立地適正化計画と、緑の基本計画との調和を図る規定を新たに設けております。これによりまして、立地適正化計画に定めるコンパクトな街づくりや防災に関する方針などとの連携が図られた緑地確保が展開されることを期待しております。
43:09
こうした考え方に基づきまして、地方公共団体へしっかり、これらの考え方、基本方針、周知してまいります。
43:19
先ほどのですね、空き家であるとか、過疎地域で次の家を引き取る人もいないという、そういうふうなところにお住まいの方はですね、先祖伝来の土地をそのまま手放してしまうということには大変抵抗を示されると いうふうに思うんですけれども、これが市民が育える緑地公園になる、また特別緑地保全地区などに活用されるということであればですね、また考え方も変わってくるのではないかというふうなこともございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。次に、緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込みについて伺います。
44:07
民間事業者等による緑地確保の取組を国土交通大臣が認定し、認定受けた事業に対し、都市開発資金の貸付により支援されるとされていますが、民間事業者が開発するものにはオフィスビルやマンション、複合的なオフィス街そのものを開発する場合もございます。
44:28
この貸付は無利子で整備費用の2分の1とされておりますが、具体的にオフィス街などを開発する場合、どの部分に適用されるのか、緑地確保のための土地の取得費用にも適用されるのかなど、わかりやすく説明していただければと思います。
44:48
お答えいたします。委員御指摘の都市開発資金の貸付につきましては、有料復旧加工計画を認定制度に基づき、認定を受けた民間事業者の取組に対して無利子貸付のより支援を行うものになります。
45:08
本貸付は、緑地の整備に係る事業として、樹木の植栽、芝生の整備、山水施設の設置等に係る費用が支援対象となっております。また、本貸付は、民間事業者による土地取得を前提といたしまして、当該土地における緑地の整備を主眼としておりますので、土地取得費用につきましては支援対象外となっております。
45:32
整備費用の2分の1が無利子ということですので、かなり大きな話だと思いますので、しっかりこれも展開していただければと思います。先ほどは、緑地確保の取組に対する支援でしたが、もう1つ、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業への金融支援についてお尋ねします。
45:53
分かりやすいのは、太陽光発電による自家消費によって電力を賄うというもので、例えば今後建設されるマンションの壁面などにペロブスカイトを利用し、電力を自家消費した場合、そうした発電設備そのものに金融支援が行われるということでいいのか。
46:12
概要には、緑地、緑化施設の管理を効果的に行う設備、再エネ利用設備の導入費用等とも書かれておりますが、緑地、緑化に紐づくものでなければならないのか、分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
46:36
お答えいたします。今回創設いたします脱炭素都市再生整備事業につきましては、都市の脱炭素化を推進するための先進的な取組を認定支援するというものでございまして、再生可能エネルギーの導入等によるCO2の排出量の削減に加えまして、一定量の緑地を創出する大規模な都市化の実施を強力に後押しし、都市の脱炭素化の拠点形成を図るものでござ います。したがって、緑地があるものについて認定するということになると考えております。
47:07
すみません、ありがとうございます。もう一回確認したいんですけれども、この例えば電力を生み出す設備そのものにも金融支援が受けられるかどうか。
47:28
おっしゃるとおりでございまして、ご指摘、自家消費を含む再生可能エネルギーの発電設備の整備につきましても支援対象となると考えております。
47:41
ありがとうございます。目標として示されている自治体による特別緑地保全地区の指定面積を2021年の6671ヘクタールから2030年度までにプラス1000ヘクタール増加するとあります。かなり大きな数字であるというふうに思うんですけれども。一方で地方公共団体における緑地の整備管理に係るノウハウ不足が課題とされております。こうしたノウハウ不足をいかに補い自治体による保全地区の指定を促進していくのか。齋藤大臣の答弁を求めます。
48:21
地方公共団体の緑地管理のノウハウが不足している。このことが新たな特別緑地保全地区の指定が抑制されるうちになっていると認識しております。緑地の適正な管理に向けては樹木の伐採等を適切に実施することが重要であり、国土交通省としても緑地の再生整備に資する事業を新たに機能維持増進事業として位置づけ、財政的技術的に支援するとともに、この事業に先進的に取り組む地方公共団体の事例を広く周知することでノウハウの共有に努めてまいりたいと思います。また、今般新たに国が指定する都市緑化支援機構は、地方公共団体の要請に基づきまし て、特別緑地保全地区の機能維持増進事業を行います。このほか、緑地の保全に関する情報を収集・提供し、必要な助言を行うこととしております。国土交通省としても、支援機構と連携しつつ、地方公共団体のノウハウ不足の解消に取り組むことで、特別緑地保全地区の指定を促進してまいりたいと考えております。
50:15
本日はよろしくお願いいたします。 今回出されております都市緑地保等の一部を改正する法律案ではありますが、諸外国の都市緑地と比べて充実度が低く、さらに減少傾向であることから、都市緑地を保全するとともに充実させていくことで、気候変動対応、生物多様性確保、幸福度、ウェルビーングの向上、またESG投資など環境分野への民間投資の機運拡大や、都市におけるエネルギーの効率的利用の取組などを進めるために行うものと聞いております。法案の主なる概要としては、1つに、国主導による戦略 的な都市緑地の確保、そして2つ目に、貴重な都市緑地の積極的な保全更新、3つ目として、緑と調和した環境整備への民間投資の呼び込みと他期にわたっているものであります。ちなみに私の住んでおります埼玉県川越市でありますが、熱いので有名な、熊谷より熱いという調査を、2017年の新聞記事ですが、首都大学東京三上竹彦名誉教授の研究チームが調査を10年間にわたってまた分析もされたというものがございます。熊谷は群馬や田嶋市からフェン現象が影響するものであって、一方で東京のヒートアイランドが川越への影響で熱くなるということであります。この研究チームのこれは見たてではありますけれども、これほど東京のビル街や交通が生み出す熱量は大きいという記事が出ておりました。これを見ながらも本当ヒートアイランドというのは、首都圏とか大都会だけの問題ではないんだなと実感をいたしますし、今回のこの法案により様々な点において日本が遅れているところも含めて改善されるということが期待をされるということで、この法案自体に私自身は非常に興味深く今回質問を作らせていただいたところであります。まず最初に、緑地機能維持増進への取組について伺いますが、これらはコンサルタントとか大手デベロッパーと称される方々で十分に行えるものなんでしょうか。緑地の整備を行うには、植栽工事、地比工事、軽石工事、地ごしらえ工事、公園整備、広場工事、園路整備、水系施設整備、屋上緑化工事などが考えられます。また関係する国家資格としては、造園技能士、造園施工管理技師、土木施工管理技師などがあります。日本の豊かな四季の風景や枯れ山水など、自然と精神文化を表現する造園と、草花の美しさを表す英国発祥のガーデニング、またインフラ整備としてのグリーンインフラなど、一口に緑地整備といってもその趣向性は多岐にわたっております。土地、都市緑地をデザインすることは大変に難しいですが、将来のまちづくりに大きな影響をもたらすものでもあります。そこで、緑地機能維持増進、さらには都市の将来のまちづくりまでを見据えた検討に、植物の特性に熟知した専門家、造園に関する有志各社が参画が必要だと考えますが、どのようにお考えかお聞かせください。
54:05
まちづくりにおきましては、緑地の保全や緑化の推進についても重要な要素となっているところであり、良好な都市環境の実現には良質な緑が欠かせないわけでございます。そのためには、国家資格である造園施工管理技師や樹木医などの 緑地の整備や管理について豊富な知識や経験を有する方のまちづくりへの参画が必要です。そのため、国土交通省としましては、地方公共団体に対し、必要に応じ適切に専門家や有志各社の参画を得るよう促してまいりたいと思います。
54:43
ぜひコンサルタントであったり、今後こういった他の国にも確かありますけれども、そういった大きなランドスケープを考える、そういった資格というのも検討するべきかもしれないと考えております。緑地の創出や再生可能エネルギーの導入、エネルギーの効率的な利用を行うとしておりますが、効率な利用の具体的な効果について、現状の比較を含めて簡潔にご説明ください。
55:15
お答えいたします。本法案において創設する脱炭素都市再生整備事業の認定制度によりまして、緑地の創出に加えまして、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの効率的な利用を図る先進的な取組を推進することとしております。具体的には、従来の建物で必要なエネルギーを50%以上削減する、いわゆる「ゼブレディ」の達成に加えまして、再生可能エネルギーの導入や事業施工段階におけるCO2排出量の削減を進めます。また、従来より都市におけるエネルギーの面的利用のネットワークを拡大するための取組につきまして、集中的に支援してきておりますが、本法案による措置と合わせまして、引き続き強力に支援してまいりたいと考えております。こうした取組を総合的に推進することによりまして、都市の脱炭素化の拠点を形成し、都市全体としてのCO2排出量の削減につなげていきたいと考えております。以上でございます。
56:06
ありがとうございます。国土交通省の答弁ですので、具体的な数値が出ないというのは、なんとなく思わかんなきゃいけないのかなと思いますが、ここも出していただけるようになれば大変うれしいと思います。さて、大都市の力地、都市力地化によってESG投資を呼び込むことも本法案の目的の一つとしてあります。パリ協定やSEGs等を背景にして拡大している世界のESG資源は、2020年には4年で1.5倍増、35.3兆米ドル。日本市場も4年間で5.8倍、約264兆円増となっております。また、2.9兆米ドル、約449兆円に拡大をしているところでもあります。これは従来の財務情報だけでなく、環境、社会、企業統治も要素に考慮して投資されることを示しております。また、グリーンフラとして多様な機能を有する都市力地の質量の確保も重要です。しかし、世界の主要都市の力地の充実度の順位は、全48都市中に東京は41位、大阪は46位と、2020年時点で出遅れ感は見られません。地価の高い大都市においても、日本の不動産評価の在り方では、残念ながら企業や所有者の理準とはつながっていません。今後の民間投資の対象としての評価につなげるためにも、力地が整備されていることが評価されるような価値観に基づく不動産の新たな評価基準が出てくることが必要なのではないでしょうか。併せて、ESG投資の市場規模について、ご説明ください。
58:03
お答えいたします。不動産評価の基準に力地の観点を加えるべきと、御指摘と思いますが、本法案で創成いたします有料力地確保計画認定制度は、一部ではありますが、御指摘の趣旨に沿ったものかなということで考えております。この認定制度は、民間事業者による良質な有力地確保の取組を認定し、都市化資金の貸付による支援するとともに、取組の価値が投資家、金融機関、テナント等の様々な主体に見える化されることを狙っております。この認定の対象となった不動産につきましては、就労の中で資金調達でありますとか、賃料の上昇等が実現することは難しいかもしれませんが、実現することになれば、不動産の評価に力地の価値が一部反映されたと見ることもできるのではないかと考えております。それから一方、ESG投資の主要目標でございますが、これにつきまして国土交通省で具体的に定めるということはなかなか難しいと思っておりますが、今後、力地確保の取組に対する民間都市化が促進されるよう、認定基準の具体化や制度の普及に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
59:12
間違いなく今回の法案、また今後都市計画等様々な形でESG投資の対象としてまた選ばれるかというのは影響はしてくると思います。ぜひ国土交通省におきましても、この点、環境省の方も頑張っているとは思うんですけれども、やはり現物とそれに影響する法案をたくさんあるのは、おそらく国土交通省の方が市場規模は大きいんだと思っています。大臣、いろいろなずいていただいてますが、質問速報をおかしておりませんか。何か決意がありましたら一言いただけますか。以上。
59:50
今、局長、答弁申し上げ ましたように、今回の法案の狙いの一つが、まさに民間都市をいかに呼び込んでくるか、そのときにこの認定制度がいかに役立つかということでございます。しっかり環境省とも連携しつつ頑張っていきたいとこのように思います。
1:00:09
ありがとうございます。都市緑化支援機構について質問しようかと思っていたのですが、この点については後ほど間淵の方からしっかりと質疑があるということでありますので、そちらの方にお任せしたいと思います。それでは引き続きまして、ヒートエンド現象は建物の密集やスワルド、交通、工場、クーラーの排熱などが原因となって生じるとされ、周辺部と比べ都市部では気温が4度から5度ぐらい高くなるといった記述が散見をされます。私の地元も同様でありまして、駅とか日中等はかなり暑くなっております。先ほども最初に述べたとおり、熊谷よりも暑いのではないかというのもその影響があると言われております。都市緑地の整備保全には物理的な気温低下への期待もありますが、それ以上に心理的な涼しさや安らぎ、心地よさももたらすということも必要です。地方自治体においては予算を大きくかきにくい施策と捉えられやすい分野ではありますが、この点に関しましてもしっかりと対応していただければなりません。そこでお伺いさせていただきますが、本改正案では、機能維持増進事業の実施に係る手続の特例が設けられます。また、国指定法人により都道府県等の要請に基づいて緑地の買入れが行えることとなり、地方自治体が直接買入れ実施するまでの間、最大10年間の時間的猶予が得られる点など、特に地方自治体からの期待は大きいと伺いました。これらの点に含めて、地方自治体が都市緑地の保全・更新に取り組むにあたってのメリットは何かお聞かせください。
1:02:05
お答えいたします。本法案で創設する措置は、地方国有団体からの特別緑地保全地区の質量の確保に向けては、財政的制約や農家御免での制約が課題となっているという声に対応したものでございます。地方国有団体の要請に基づきまして、都市緑化支援機構が買入れを行うことによりまして、土地所有者からの買入れ申し出に対して、買入れ待ち期間の短縮、あるいは土地の分割をすることなく対応することが可能になるとともに、買入れに関する予算の平準化が図られると、こうしたこともメリットかなと思っております。機能維持増進事業の創設によりまして、緑地の質の向上に向けた取組に対して、社会支援整備総合交付金による財政支援が、これが新たに措置されたということもございますし、都市計画の手続特例によりまして、緑地保全に都市計画税という新たな財源の活用が可能になったということもメリットかなと思っております。都市力化支援機構によります機能維持増進事業の実施は、中国国内団体における緑地保全に関するノウハウの不足、あるいは財源の不足、こうしたものについて対応するものだというふうに考えております。以上でございます。
1:03:12
地方自治体は、昨今の人口減少で、また新型コロナの対応等で、かなり財政的に厳しい、大型な災害対応をしているところもあって、財政的に厳しいところが出てきております。しかし、先ほどから言った通り、この緑の保全というのは大変大きな意味が国土に対してはあるわけで すから、地方自治体により保全力値の改善に対する財政的支援の拡充というのも必要だと考えています。今後、今回だけではなく、継続的にしっかりと財政的にちゃんと確保できる、また拡充していくというつもりがあるのか、その決意があれば、ぜひ大臣からお伺いしていただければと思います。
1:04:01
これまでも国による財政支援は行ってきておりますが、その重要性はますます増加しているとこのように認識しております。今回の措置によりまして、特別緑地保全地区等の指定や買入れが増加することが予想されることから、地方公共団体からの要望を踏まえ、それらに対応した必要な予算の確保に努めてまいります。
1:04:27
引き続きまして、都市緑地の所有者の支給に伴う相続や贈与、また特別緑地保全地区等への指定やその内定などに際して、緑地保全へのインセンティブ、優遇措置についてどのように実施していくのか、またさらに拡充を行っていくのか、国税庁との協議等もあるかと思いますが、簡潔に御説明ください。
1:04:55
特別緑地保全地区に指定されております三輪島につきましては、相続税の課税時の評価額は8割評価減となることが位置づけられております。また、固定資産税につきましては最大2分の1の評価減となっております。こうした特例が特別緑地保全地区指定に係る土地所有者へのインセンティブとなり、指定面積の増加につながっていると考えております。引き続き特別緑地保全地区の指定に係る税制処置に努め、その指定促進を図ってまいりたいと思いますが、拡充につきましては、今後必要に応じて検討していきたいとこのように考えております。
1:05:32
多くの申出が あり拡充が必要だとなると私は推測しております。それでは引き続きまして、特別緑地保全地区への指定について伺います。後の買取の義務が、後の買取の義務が生じるので、実際にとっても簡単な決定ではないというのが言われております。買取の義務がならない、より緩やかな指定エリアを増すことが、保全地区を増やしていくことにもつながるのではないかと考えています。数値目標とはされておりませんし、緩やかな緑地保全の指定や取扱いについて、どのように見込んでいるのかお聞かせください。
1:06:19
お答えいたします。特別緑地保全地区は、都市の緑地におきまして、唯一、気候変動対策あるいは生物多様性の確保に係る国家目標に位置づけられるなど、他の緑地保全制度と比較し、重要性が高いことに考えまして、今回制度の拡充を図るものでございます。特別緑地保全地区は、厳しい都市利用規制により、緑地の確実な保全を可能とする制度でありまして、地方国有団体による買入れ義務は、規制に対する保障という位置づけであることから、規制と一体不可分ということでございます。一方、風地地区 でありますとか、緑地保全地域といった、より緩やかな規制により、緑地保全を図る制度につきましても、地域によっては、有効にこれが活用できる場合もあると考えられますので、今後国が策定する基本方針におきまして、こうした制度の趣旨、あるいは効果を示すことによりまして、その活用を促進していきたいと、このように考えております。以上でございます。
1:07:16
法案成立後でも、西例指定都市のように体力のある自治体であっても、特別緑地保全地区の新たな追加の指定を行うことは簡単でないということを考えれば、1000ヘクタール増加という目標というのは、非常に達成するのは難しいのではないかとも推測いたします。できることならば、やはり目的は達成し、都市緑地保全が推進されるよう、法改正後にもより積極的な施策についての取組を要望したいとします。さて、実際、民間都市といっても、不動産の評価基準等がなかなか現行では必ずしも、緑地保全というのがこれまでなかった分、進むということは難しいのかとは思います。そこで、海外ですけれども、アメリカでは1970年後より開発行為 で失われる自然環境などに対して、ちょうど創作される規模内用の緑地整備などを求めるミティゲーションの考え方が生まれ、法制化もされておるそうです。こうした取組はアメリカだけでなく、カナダ、ドイツなど他の国でも実現があります。都市部での緑地について、紫外科調整区域内の緑地は一定程度強い規制の下に起これることから、地方自治体としても保全を行いやすいけれども、紫外科区域においては開発計画を認めないという対応が取りにくいのも現実であります。都市緑地の保全を少しでも行いやすくしようとするのは、本法案の基本的主旨であるはずですが、現実には紫外科区域を中心に減少傾向が続いてきたのも現実でもあります。日本においても、ミティゲーションの考え方を導入した施策が必要ではないでしょうか。また、ミティゲーション施策導入に当たっては、緑地整備の規模内容が従前上回るものとなった場合に、その上回り分を定量化し、ミティゲーションマンキングとして再建化するような制度も考えるべきではないか。国土交通大臣に御所見を伺います。小宮山委員御指摘のミティゲーションについては、開発により損なわれた生態系の価値を回復する、あるいは損なわれる以上の価値を創出するといった規制があり、通常はこうした規制の下、開発者が自ら自然環境の創出復元の取組を行うことが原則であると承知しております。その上で、ミティゲーションマンキングについては、開発者があらかじめ別の土地で良好な自然環境の創出復元の取組を行っている第三者に対し、開発により損なわれる生態系の価値に相当する金銭を支払うことで代償を行ったとみなす仕組みと承知しております。この仕組みは、アメリカなどでは既に導入されており、生物多様性の保全に資する取組の一つであると認識しております。ご指摘の我が国での導入に当たりましては、規制の仕組みや技術的な生態系の価値の評価手法等、様々な論点もあり、直ちに実現することは難しい面もございますが、都市局において関係部局とも協力しながら、内容の勉強を行ってまいりたいと思います。
1:10:38
ぜひ勉強と導入も含めての検討も進めていただければと思います。壁面力化とか屋上力化などの取組も、定量化・ポイント化・数値化していき、取組に対してメリットが生じるような仕組みに結びつけていくことは望ましいと考えます。現状の取組含めて、国土交通省の所見をお聞かせください。
1:11:07
お答えを由いたします。本法案におきましては、質量両面での緑地の確保に取り組むため、民間事業者による緑地確保の取組を国が評価・認定する制度を創設することとしております。御指摘のありました屋上力化、あるいは壁面力化につきましては、特にヒートアイランド現象の緩和、あるいは良好な景観形成等に資するものと考えております。そのため認定制度におきましても、今後の検討になりますが、評価の対象として、例えば大きな面積のものを高く評価するということで、ポイント化とか数値化ということとはちょっと違うのかもしれませんが、大きな面積のものを高く評価することを想定しております。具体的な基準につきましては、現在有識者会議で検討中でございますが、今後有識者の意見や国土交通省で行うことを予定しておりますフィージビリティスタディ、これは実際に具体の力地につきまして、認定に係る審査業務を施行的に行う、こうした調査を行おうと思っておりますが、こうしたフィージビリティスタディを踏まえまして定めていきたいと考えております。認定を 受けました民間事業者のメリットといたしましては、都市開発資金の貸付、あるいは補助金による財政支援を行いたいとこのように考えております。以上でございます。
1:12:14
本法案においてましては、再生可能エネルギー発電設備等の整備に要する費用について支援することができるものとされるということが含まれてまいります。都市居住地の管理の保全の取組の一部として、再生可能エネルギーの発電設備の整備事業も含まれ、太陽光パネル施設の整備なども含まれることになります。しかし太陽光パネルの設置は建築上法並びに電気事業法の2法に基づくものであります。近年、地震や台風、豪雨災害など自然災害大国ともいわれる日本において太陽光パネルの普及に伴い、太陽光パネルの整備などにおいて自然災害時の問題も起きております。安全性確保のために太陽光パネルの設置に関する網羅的な基準が必要だと考えています。併せて再生可能エネルギーという場合には、太陽光だけではなく風力、水力、地熱、地中熱をはじめ、さまざまな種類もあるのも事実でもあります 。自然の力を最大限活用することは、良質な都市空間をつくることにつながり、昨年議論させていただきました、安保持続可能な都市交通計画なども含めて、今後の都市開発を推進させるものだと考えます。本法案により、エネルギーの地産地消、特に都市部でのエネルギーの地産に対して国土交通省の取り組んでいく道が広がるということにつながるものと期待をしております。従前の大規模な発電事業は、経済産業省、市根エネルギー庁にしっかり取り組んでいただくものかもしれませんが、都市部をはじめ、さまざまな場面、場所で小規模なエネルギー地産に対して国土交通省が発足している役割は大きいものではあるのだと考えております。そこで、太陽光パネルの設置や管理が適正に促進されるよう、環境や土地利用計画において安全の基準が設けられるよう、関連法例性の見直し、法改正なども必要と考えますが、この検討も必要と考えますが、国土交通省の考えをお聞かせください。
1:14:28
お答えいたします。太陽光発電施設の適正な導入管理に当たりましては、設備の保安につきましては経済産業省、土地の開 発につきましては農林水産省や国土交通省、それから環境保全につきましては環境省がそれぞれ対応しており、まずは関係省庁が連携して対応していくことが必要であると考えております。このため関係省庁におきまして、令和4年に再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を立ち上げ、昨年成立いたしました森戸規制をはじめとした関係法令に基づく許可等の基準や運用の考え方につきまして、令和5年5月に申し合わせを行うなど、関係法令間での連携強化を今、図っているところでございます。包括的に法規指示すべきということでございますが、国土交通省としましては、引き続き関係省庁や地方国有団体と連携をしながら、まずは関係法令の適正な運用を通じまして、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
1:15:36
建築物省エネ法に基づいたタワーマンションなど構想建築物自体の省エネ機能は、性能は向上していますけれども、結果として、腐砂熱とか巨 大な壁面の周辺の風通しを防いで、ヒートアランダ現象やゲリラ豪雨、滲風、また地震や災害、火災への対応など、他の国ではありますけれども、現在は老朽化やスラム化の問題など、タワーマンションにはいろいろな課題がございます。この点に関しましては、他の国では既成化が入ったりとしております。近年、欧米では環境持続性の観点から木造建築が見直され、日本でも木造ビル建築の事例も増えてきております。環境負荷を抑えるためにも木質というものを活用するというのは大変重要かと思っております。建築物を木造化の推進、建て替えの際も建築物廃棄の削減のできるリファイニング建設の採用、何よりも新築振興を捨てて既存住宅の長寿命化を基本とする方にされることが、このヒートアランダなども抑えるものにつながるんだと思います。この点に関しまして、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
1:16:52
既にある建築物を長寿命化させるということがCO2削減、いわゆる建物のライフサイクルを考えたときに非常に大きな要素になるのではないかという お考えは、全くそのとおりだとこのように思います。資材等の製造から運搬、施工、改修、解体まで、ライフサイクル全体におけるCO2削減という考え方、非常に重要でございます。そのため、現在有識者、関係団体及び関係省庁からなるゼロカーボンビル推進会議におきまして、建築物に係るライフサイクル全体におけるCO2削減の評価方法の構築などを進めているところでございます。このような取組は、建て替えに比べてCO2の削減が可能となる既存ストックの回収や、適切な維持管理による長寿命化などの促進にもつながるなど、建築物の環境負荷軽減にも寄与するものであると考えており、引き続きこの取組を進めていきたいと思います。
1:17:55
最後になりますけれども、これまで聞いてきたのは、この法案によって行われる施策ばかりであります。この法案ができることによって、何が変化するのか、どういった大きな影響があるのか、意義をぜひ大臣の口から一言お聞かせいただきたいと思います。
1:18:12
気候変動対策、そして生物対応性の確保、ウェルビーングの向上という、現在の私たちが直面する課題に私たち対応していくものと、このように考えております。我々公的な側面も、そして民間も、そういうふうに協力をして、この都市の緑地化に向かって努力していきたいと考えております。
1:18:44
ありがとうございます。この法案が、その趣旨をしっかりと全うし、できれば私の地元が熊がえるよ、暑くないという、ヒートアイランド現象が都市部によって抑えられることを、心から期待をいたしました。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:19:13
間淵くん間淵でございます。質問の機会をいただきました。まず冒頭に、山川局長、質問には端的にお答えいただきます。よろしくお願いいたします。そして、大臣、私は事実関係、これを確認していくのは、政府参考にお願いします。大臣はですね、答弁書をいろいろと、レクで大変膨大に用意されていると思うんですが、大臣のお立場は、よくわかりますけれども、政治家として、私は事実関係の確認をした上での所見を述べる上で、政治家としてのご答えいただければ、ありがたいと思っております。まず、この本法案でありますが、都市における緑地の重要性、そして確保の必要性に関しては、これはもう論を待たないと思います。全く論はございません。積極的に進めるべきだと、このように思っております。ただ一方ですね、これ自治体における地方財政の厳しさということを指摘しているわけですが、生活に直結する課題、介護や、あるいは教育もそうですが、保育、さらには給付などなど、行政においてはですね、生活に直結した課題の解決に、どうしてもこれ、地方財政振り向けざるを得ないんですね。したがって、この緑地の買い入れだとか、あるいは整備に多額の費用を要する、というような状況の中で余裕がないのは当然なんですね。したがって、自治体が買えるようにしても、できる限りその予算を負担をかけないようにするということは重要だと思います。その上でですね、今回の改正案では、買い入れ制度の円滑な運用と、そして新地区指定の、新規地区指定の促進、そのための土地の買い入れ、機能維持増進事業、これについて国が財政面、技術面から支援する仕組みが必要とされています。必要なことはわかっているんですが、繰り返し言いますけど、自治体にとって重要なのは、それこそ生活に直結した課題の部分なんですね。このこと置き去りにできません。その上で、この法案に仕組まれているスキームについて、私はこれについて今日は正していきたいと思っているんです。今回の緑地保全等の取組を支援する公益団体、これをですね、国が指定法人として、都市緑化支援機構、このように指定をすると。そして、この緑地の買い入れや機能維持増進事業、これを行うと。特にこの業務については、国がですね、都市開発資金の貸付、これによって支援するということであります。このスキームが適切なのかどうか、これを正していきたいと思います。局長にお尋ねしたいんですが、まずこのスキームはですね、緑地を売りたい知見者と自治体のその間に立つ、仲立ちするこの法人、これを指定して買い入れ業務を行わせるということであります。まずこれも非常にプリミティブな質問ですけれども、なぜこのように中抜きになりかねない法人を経由する必要があるのか。局長お答えください。
1:22:26
お答えいたします。都道府県等は、特別保全地区内の土地につきまして、所有者から申し出があった場合には買い入れる必要はありますが、多くの都道府県等におきましては、財政的な制約から買い入れが長期化し、生存運用上の課題となるとともに、買い入れ後の管理にかかるノウハウ、人手不足が課題となっております。今回、都市力化支援機構はこうしたことを集中的に解消したいということで、作りたいと指定したいと思っております。
1:23:01
はい。自治体がそういった財政的な余力がないということは、よくわかっておりますが、今のお話ですと、国が財政支援して機構が買い入れを行うということでありますが、そんなまわりくどいことをしないで、国が直接事業としてやればいいんじゃないですか。地方公共団体に稼げを行うという財源の手当という方法もあるはずです。つまりは、自治体が財政的に厳しいからという中でいうと、このような法人を中抜きのような形の法人をかませる必要はないんじゃないでしょうか。いかがですか。
1:23:41
お答えいたします。特に公共団体からは、買い入れ後の機能維持助成事業、これにつきましてしっかりやってほしいということでございます。そういうことを考えますと、この分野に関しまして専門知識、あるいは豊富な経験を持つ都市6課支援 機構に買い入れと合わせまして、機能維持助成事業の役割を担わせると、そうした方法が適切だと考えたものでございます。それから、都市6課支援機構は集中的かつ継続的に支援を行うことによりまして、必要なノウハウを蓄積するということができますので、それが効果的というふうに考えたということもございます。
1:24:18
この6課の機能維持増進事業、これについてまた後ほどもお尋ねしますが、普通に考えてください。地域における特力について、地域でどういう役割を果たしているか、そしてその地域における陸地をどのような形で機能を増進させるか、あるいは危険を除去するような維持を図るかというのは、どこが一番よくわかっていますか。これは地域住民ですよ。地域住民が一番里山鳴公園をよく理解した上で、その地域住民の行為を吸い上げるのが自治体なんですね。市町村ですよ。つまり、そこにノウハウがあるというのは自治体なんです。これ、新たな、後ほどお話し入れますが、法人がノウハウをそこで持っている。いや、これおかしいんですよ。その地域における最も重要性を理解している自治体が、それこそ機能維持増進というような形で、これを発注していけばいいわけです。そのお金がなければ、直接国が何らかの形で支援すればいいだけなんですよ。これ、どう考えたって、ノウハウがもともと国が指定する法人に蓄積されていくっておかしいじゃないですか。これ、天川局長どうですか。
1:25:38
お答えいたします。あの、自治体からですね、機能維持増進事業をやってほしいという要望をいただいておりますので、できるところは自分でやっていただければいいんですけども、できないところにつきまして、今回それを補いたいという趣旨でございます。
1:25:54
まあ、あの、自治体どれぐらいあるんだということで、政令紙いくつかご指摘いただきましたよ。しかしそもそもこれ国がやるべき事業かということでいうと、やはり自治体が率先してやるべきだと。私はそう思いますよ。で、このような形で行うこと、国が直接その事業を、中立期間を作ってやること、これ本当に問題ないのかということだと思います。で、あえてその上で確認させていただきたいのは、この機構をどうしても仲介させなければならない理由が何なのかということ。ここですね、今のお話聞いてもよくわからないんですよね。まあ自治体が言っているということですけども、全自治体が言っているわけでもなんでもありません。そこでこのスキームについて確認をしていきたいんですが、指定法人は国からの都市開発資金の貸付を受けて、知見者との間で土地を一時取得、そしてそれをやがて地方公共団体に譲渡していくということですが、その場合にこの国指定法人には利益が生じますか。イエスかノーかで答えてください。
1:27:01
今回の業務につきましては、公共団体からの依頼によって行うものでもありますので、基本的に利益は生じるということは考えてございません。必要な経緯はいただきますけど、利益は生じるということは 考えてございません。
1:27:17
利益は生じない。公益財団法人の指定となるのであればそうなるでしょうね。じゃあ一方で事務手数料、事務費経費をいただきますということですが、この事務手数料、これ上乗せされるということになります。これどれぐらいの事務手数料というふうに想定されていますか。局長お答えください。
1:27:43
事務手数料の算出方法といたしましては、想定経費を積み上げる方法、それから実際の買入費用等に一定の比率を乗じる方法ということが考えられますが、いずれにしましても今後の検討になると思いますので、具体的にはまだ現在お答えできません。
1:28:03
私の説明でオーソドックスな方法とおっしゃっていましたね。つまり積み上げというのは当然あるでしょうけれども、なかなか事務手数料も含めて積み上げというのは、自治体との協定を結んで協定書に明記するわけですから、そこで決めていくんでしょうけれども、一般的に考えればオーソドックスな方法とは何かとお尋ねしたときには、先ほど今局長の答弁をあったように、手数料率、こういったものが考えられます。それはおかしくないと思います。協議書の中に定めるわけですから、協定書の中に定めるわけで、協議の中で決まっていくんだと思いますが、不動産の取引は中間手数料で大体3%から5%ぐらいですよね。これも場合によります。ただ10%となると、さすがにこれは高い手数料率だということになるでしょう。この国指定法人が公益財団法人というそのような法人であれば、先ほど来お話しあるように利益、営利目的では手数料を取ることはできませんから、そんな高い10%のような手数料率が設定されることはありえないと思います。このような法人を介して、今お話しをやりましたように、何も決まってはいないというけれども、オーソドックスな方法で手数料か積み上げ、通常考えられるのは手数料というのは出てくるんだと思います。緯地増進の緯地増進、ここは積み上げもあるかもしれ ませんが、通常手数料と考えるべきではないかと思います。こういった形でその買取を行って、経費分をその法人が得る。そのときの予算、どれぐらい確保しているかですけれども、初年度の予算、ならびに今後数年間確保される見込みとして考えている予算、それはいくらぐらいになりますか。
1:30:00
お答えいたします。先ほども申し上げましたが、令和6年度につきましては、国から支援機構に対する都市開発資金の貸付金として3億円を予定しております。これは法案の施行後に法人を指定するスケジュールとなっておりまして、今年度の事業期間が非常に短いということから予算計量額が少なくなっているということでございます。来年度以降につきましては、都道府県等からどの程度の改良要請が支援機構に要されるかによって変わってくるものであるため、正確に予測することは困難です。以上でございます。
1:30:36
初年度3億円で買取の資金はそのうち2億と、こういう説明を受けているので、それはイエスノーで結構です。局長そうですか。
1:30:52
この後はまだわからない、当然です。しかしこれも説明では私、大体10億程度と聞いております。そのように説明を受けました。そして10億程度の買取というのは大体年間でどれぐらいになるのかというのをお聞きしました。10億程度についてイエスかノーか、年間何件程度か、これは数字を端的にお答えください。
1:31:17
お答えいたします。公共団体からどれぐらい支援要請が来るかによって変わってくるものであるため、なかなか正確に申し上げるということはできませんけれども、だいたい今で言いますと令和4年度におきましては、特別力費保全地区等の買入れが事業費が全国で30億となっています。そういったことを考えますと、だいたい10億ということもあり得るかなというふうに思っておりますが、それは確定ではございません。それから件数としましては、だいたい数件から10件程度、この辺りを考えてございます。これも今後わかりませんけれども、今の考えでございます。
1:31:56
はい、ご説明をいただいたとおりの答弁をいただきました。10億程度は想定じゃないかということを数件程度。これぐらいで果たして全国の緑地の買取を、これをすべて解決できるかというと、なかなか難しいのではないかと思います。その上で、この指定法人、これは公募によって一法人のみが指定されるとなっています。そこでお尋ねをいたします。指定法人の候補として、応募がある法人数をどれぐらいと考えておられますか。局長お答えください。
1:32:29
お答えいたします。都市緑化支援機構の指定対象としては、都市における緑地の保全や緑化の推進を目的とする一般社団法人、または一般財団法人であることとされております。こうした活動を行っている法人は複数存在いたしますが、今回創設する支援機構の業務の性質上、応募数がかなり限定的になるのではないかと推測をしております。以上でございます。
1:32:55
限定的だということで、私、これ説明を聞いております。これは、もう一つ聞きましょう。では、限定的である国指定法人になり得る、この公募に応募するであろう法人名をお答えいただけますか。
1:33:13
お答えいたします。それは法人の意思で応募していただきますので、私どもからお答えすることではないかと思っております。
1:33:26
極めて少数であり、法人名は答えられないということも私も承知をしております。その上で私には説明をいただきました 。一つは、内閣府所管の公益財団法人の都市緑化機構。もう一つは、同じく内閣府所管の公益財団法人の日本生態系協会。これは公募ですから、いずれはっきりすることです。わかることです。この法人について内閣府で確認いたしました。都市緑化機構というのは、その定管の中の目的に、良好な緑化空間の創出、植栽植物の育成及び管理、その他都市の緑化を推進する事業を行い、公共の福祉を増進することを目的とする法人。職員数は21名です。そして、もう一つの日本生態系協会。生態系の保全並びに自然環境と調和した国土利用に関する調査研究、そして主な事業としては、美容等部などの整備普及、こういったものに力を入れている法人で、職員数は49名です。これら2つのうち、都市局所管の本法案で定められる、この国指定に、事業目的から見ても、通常考えれば、もともとの所管は、都市局、国公室を所管してきたのが、この都市緑化機構。そして、日本生態系協会、これは環境省の所管だった法人です。今は内閣府、共に内閣府の所管です。 これ、事業目的から見ても都市緑化機構になることは、どう考えても明らかですよね。2つの法人しかない。この私が質問した上で、どこか一生懸命頼み込んで、3つにするかどうか分かりませんけれども、いずれにせよ都市緑化機構。じゃあ、この都市緑化機構というのが、どういう法人か。これは、かつて、今は広域財団法人都市緑化機構です。2011年4月1日に、財団法人都市緑化技術開発機構と、財団法人都市緑化基金、これ合併して成立しました。2010年度までは、全国都市緑化フェアを主催していた、これが財団法人の都市緑化基金であります。全国の都市緑化フェアは、現在の広域財団、都市緑化機構の主要な事業の1つでもあります。これを定価を見れば分かります。前身組織である財団法人都市緑化基金時代には、これも総務省で調べた結果を拝見いたしました。そこでは、総務省の資料を見ますと、各府省からの再就職者が、5代以上続いている独立行政法人、特殊法人、公益法人、そこに名前が出てきます。これ平成21年12月4日の総務省の調べです。5代連続で都市緑化基金は、専務理事と常務理事、これが全て国交省の元役人がついているということで 指摘をされています。2011年度、合併して成立した都市緑化機構の専務理事は、元国交省都市局公園緑地課長で、元大臣官房審議官でした。そして現在も、この都市緑化機構の常勤の業務執行理事兼専務理事は、元国交省都市局公園緑地警官課長で、元大臣官房審議官です。また、この法人の役員の名簿の中には、同じく国交省都市局公園緑地警官課長が、これは甘く題の定義には入らない形で採取職された後、その会社の役員として理事に入られています。これ都市緑化機構というのは、結局内閣府所管ですが、職員数21名です。令和6年の収支、これを見ますと、事業費と管理費の給与手当が1億540万円ですから、20人程度と考えれば、まあおむねそんなもんでしょう。小さな組織だと思います。事業費は、事業収益が、これが1億7481万円。まあ、これだけの規模ということです。大きい小さいはあえて言いませんが、まあまあこういった規模です。この事業費1億7000万程度のこの法人に、先ほどお話しあったように10億程度の今後買取引金が入ってくる。買取のお金が入ってくる。そしてこれを執行していく。まあ手数両率3%ですれば、これ3000万ですよね。まあ、ざくっと3名以上の新たな職員も公表が可能でしょう。まあ様々な事業費 にお金もかかるのかもしれませんが。つまりこうした法人にお金を流すスキーム、まあこれを作らんだためにこのようなスキームを描いているとしか、まあこのようにお金を流す仕組みを作らんだためにこのような形をやっているようにしか、私にはこれ見えないんですね。で、これ都市録画、環境、SDGs、これもう誰もが反対しないようないい話ばかりなんです。私もこのことは否定しません。でも大臣ね、これ2000年初頭から私たちは野党でしたけれども、徹底してこのいわゆる生産業の委託の天下り問題をこれ正してきたわけですよ。そして私たち政権の時にはこれを厳しく正すということで最終監視委員会も含めてそのまあ制度を高めてきた。でも今我々が下野して今日、今の申し訳ないですが与党の政権の皆さん、こういう形でね、天下り法人とあえて申し得ませんが実態としては変わらない状況でまた中抜きの団体にお金を流す仕組みを作ろうとしているじゃないですか。おかしくないですか、これ。
1:39:33
大臣も公明党でいらっしゃって、こういった問題に厳しく取り組んでこられた政治家でいらっしゃいます。大臣。
1:39:42
これ、私今申し上げたのは事実関係のみですが、大臣どのようにお感じですか。お答えいただけますか。
1:39:51
今回この都市緑化支援機構、こういう仕組みを設けましたのは、先ほど局長が答弁いたしましたように、地方自治体、おっしゃるように地方自治体が直接する、直接地域住民に最も近い地方自治体が直接買い入れをする。また、その後のメンテナンスや注目の整理を維持管理を行っていくというのがベストでしょうけれども、そのノウハウがない。そういう中で地方自治体から強い要請があって、今回のこの支援機構を作ったものでございます。その支援機構をどのようにスタートさせていくかということで、今回こういう仕組みで今後公募をいたすることになっております。その過程におきましては、先ほど真淵委員からありましたような透明性等、そして今回の事業から、事業の性質から考えられる利益を生むというようなことがあってはならないし、ましては余分な組織を作るということがあってはならない。その透明性を十分高めて運用していきたい。国土交通大臣としてしっかりそこは監視していきたいと思っております。
1:41:13
とんでもないお金を流していくというような事業ではないのはよくわかっています。私もいましたが、都市局の中でこの公演の事業というのは本当に小さな予算でやっておられるんですね。でもですよ、やはり重要なのは、そんな小さな予算の中の小さな組織の話だからで、これ済ませられないんですよ。結局、政治が厳しい監視の目を向けなければ、役所というのはもう本当にゾンビでもあり、また再び同じことを繰り返していくんです。そういう体質があることも踏まえて、だから政務三役が、選挙で選ばれた政務三役が省の上について厳しく監視をするんですよ。国会も行政の監視機能でありますが、政務三役である皆さん方も同じく、行政の責任者であり監視機能を果たさなければならないんです。この当たり前のことを私申し上げているんですよ。こんな組織いらないですよ、はっきり言って。国から直掛でお金を出せばいいんです。自治体の貸し切りだって構わない。国には、相続土地(帰属制度)というのがあるんです。これによって申請すれば、相続土地の帰属制度で国からお金が出ます。こういった制度の活用が可能なんですよ。大臣、こうした制度の活用も含めて、この組織が私から見ればいかにずさんなと言いますか、規模が小さいんで、本番とまで言いませんけれども、このようにお金を流すためだけの組織づくりということに、精を出していろいろな組織になっちゃ困るということを申し上げているんです。大臣いかがですか。(西東国土交通大臣)その点は、間淵委員おっしゃるとおりだと思います。ただ、先ほども、先ほど来申し上げておりますが、今回地方自治体からは、買い入れだけではなく、その緑地としての魅力を保ちながら維持、増進していく。そのためのノウハウが自治体にはない。そういうことをしっかりやっていただく組織と連携してやっていきたい。こういう強い要請があった上での今回の法案でございます。この点はご理解いただきたいと思います。その上で、しっかりと監視をしていきたい。このように思います。
1:43:26
先ほども冒頭申し上げましたが、この緑地の機能維持増進、これについて何度も言いますけれども、国が、その霞ヶ瀬20人程度の組織が、ものすごいノウハウを蓄積している、あるいは蓄積できるわけがないんですよ。繰り返しますよ。私の地元でもいろんな里山があったり、特力あります。そこは自治会単位で、地域の方々が憩いの場所として、それこそ林道をつけたり山道をつけたり、中を抜海して、その上である程度広場をつくって、住民が憩える場所をつくる。そこに市や県も多少なり関わりながら補助もする。地域が一番わかっているんですよ。霞ヶ瀬の20人程度の組織にノウハウなんかあるわけないじゃないですか。この当たり前のことを役所でちゃんとチェックしなきゃダメですよ。これもう与党審査終わった法案で、我々もこれ質疑終局したらその後賛否問われて、ちゃんとそこで賛否明らかにしますけど。だから私もうこれ以上言えないんですけどね。これ以上私が言っちゃうと、話が変な方向になっちゃうんで。これ限界なんですけども。でもこういうことを監視するのが大臣、あなたの役割ですよ。で、都市局の局長を私は責めているんじゃないですよ。これ先輩方々からずっと引き継いでやってきた事業、これ局長のレベルで自分が局長になって変えられないですよ。変えることができるのは政務の大臣しかできないんです。大臣、もう一度最後に私申し上げます。こんなね、緑地のね、機能の増進維持が、中央の霞ヶ関のこんな法人にあるわけないんですから。そんなことをおだいもくのように唱えていたら、これ笑われますよ。大臣、最後にもう一度確認します。決意を述べください。
1:45:27
今回、地方自治体からの強いご要請は、自分たちだけではこの都市の緑を維持増進し、そして魅力を増進、生物多様性という観点からも踏まえて、これをぜひ手助けしてほしい。買い入れプラス維持増進、こういうご要請があったところでございます。そういう機能を果たせるようなところを、しっかりと我々としては、この支援機構として指定をしたいと思っております。その上で、今、間淵委員からご指摘のあったような点も踏まえて、透明性をしっかり確保する。このことはしっかり政務三役としてやっていきたいと。今、ここに政務三役一人が、しっかりやってまいります。((( )))まあ、あの、終局後に、また私ちょっと、なんか読まなきゃいけないんで。あの、そういう意味ではですね、今のご決意というのを改めて受け止めたいと思います。繰り返しに申し上げますが、この国指定法人だけではない、国の直接開途にも含めて、追加の制度というものをちゃんと議論していただかなきゃダメです。そういう形で進めていくことによってですね、無駄な法人作りや、あるいは無駄な公勤の流れというものを止めていく。本来の必要な税金の使い方ということを、しっかり監視していただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
1:47:20
おはようございます。日本維新の会、教育の昇華を実現する会の高橋秀明でございます。今日5月10日、実は61回目の誕生日なんですけど、昨年の5月10日も質疑やってましたね。どういう巡り合わせかわかりませんけれども、ご当日ということで忙しい日に生まれちゃったなと思いますが、本当1年早いですね大臣ね。あといまにん死んじゃうなって気がしますけれども、人生楽しまいにはいけないなと思いますので、今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。まず、簡単に大臣、この改正は必要なんでしょうか。ちょっとこの必要性について確認させてください。以上。
1:48:08
この法案は必要でございます。その必要性は、先ほど来議論がありますように、都市の緑地が日本において非常に低下している、世界的に見ても貧しい状況にある都市の魅力、そしてこれはある意味で都市の世界間の都市競争の一つの一環でもあると思います。そういう意味で、今回の法案は必要であります。これらの課題に対応するために、今回の法案におきましては、基本方針の策定、そして自治体向けの支援、そしてこの民間事業者が行う取組を国が認定支援する仕組みなどの措置を講ずるものでございます。
1:48:58
これ、都市力地方以前からありますけれども、なかなか市として進んでなかったんだと思うんですけどね。これ要は自治体にとって負担なんじゃないですかね、これ。
1:49:15
はい。自治体にとっては負担になると思います。その自治体を国として支援する。また、自治体また国だけでは足りないところを、民間の皆様の取組も巻き込んでこの緑地化を進めていく。こういうふうに考えております。
1:49:39
やっぱりこれ負担になるんでしょうけど、これをどんどん増やしていくっていう話で、あともう一つは充実度を増すっていう話なんですけれども、どっちに重きを置いてるんでしょうか。
1:49:55
お答えいたします。どちらも追求していきたいと考えております。充実させて量も増やして いきたいと。中身を質も高めていきたいと、このように考えております。以上でございます。
1:50:09
まあ、いずれにしても自治体の負担は増えてくるので、増やすことに関してうまくいくのかどうか、ちょっと非常に懸念はしてるんですけれども、これ改正して、これ予算っていうのはどの程度膨らんでくるんでしょうか。
1:50:32
お答えいたします。本法案に関連する令和6年度予算としましては、都市6カ支援機構による特別緑地保全地区の土地の買い入れや、有料緑地確保計画認定緑地の整備に対する貸し付けのため、国から支援機構に貸し付ける都市貸し資金として3億円を計上しているところでございます。また、公開した緑地の更新を目的として、地方局長団体が実施する機能維持増進事業について、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の対象とすることとしており ます。以上でございます。
1:51:06
これは先ほどから3億ということで、全く読めていないんだろうなというふうには思っているんですけれども、これからちょっと間淵委員とだぶってくるかもしれませんけれども、まずこの、今、市民緑地契約制度ってあるかと思うんですけれども、これもっとうまく利用できないんですかね。
1:51:41
市民緑地につきましては、固定資産税がかなり軽減されると、低くなるということで、利用価値はあると思いますが、市民緑地契約制度を活用して、国会団体で無償で対処するということで、都市所有者が支払う固定資産税、これについては非課税となりますけれども、保有コストが軽減されるということはありますが、実はこれ、特別留守保全地区の改例申し出は、相続を機に発生することが多いというふうに行ってまして、それはやはりその相 続税を払うために土地を売りたい、あるいは代替わりしまして、お父さんの代は持っていたけれど、自分は持ちたくないということがございますので、固定資産税が減ることによります、もちろんメリットはあるんですけれども、特別留守保全地区の改例規模をそれで減らすということについては、若干ちょっと疑問があるかなというふうに思っております。以上でございます。
1:52:35
いや、ちょっと違うかなと思うんですけど、私の地元でこれ利用したところがあるんですけど、そこでも特別地区だったんですけどね、崖で築林なんですよ。市と契約して、当然市に対応したんですけど、固定資産税はかからない。維持管理も市がやるんですね。10年後に市が買い取るという契約をして、10年後は市が買い取っているんですよ。これ考えたら機構いらないんじゃないですか。
1:53:14
お答えいたします。公共団体からは、やはり機構に代わりまして買い取ってくる主体が欲しいということの要望をいただいておりますので、いらないということはないかと思っております。
1:53:29
都市力化支援機構も一時的に所有権を持つわけですよね。維持管理費というのが地方行政から取るわけじゃないですか。地方行政がお金ができて、できたら買い取るわけですよね。そうしたら同じじゃないですか。いらないじゃないですか。さっき言ったけども、10年間、それは契約の代表によるんですよ。市民契約制度は5年以上かな。だから5年以上、10年でも、多分20年でもいいんでしょう。その間ずっと地方自治体が維持管理をしてくれるんですよ。固定資産税もいらなくて。契約で10年後にそれなりの金額で市が買い取ってくれるという契約もできるんです。そうしたらこの支援機構はいらないですよね。
1:54:30
ちょっと趣旨を正確に理解しているかどうかはわかりませんけども、市が買い取ってくれる場合はいいと思うんですが、なかなか市にお金がないとか、お金がないのに順番待ちをしなきゃいけないと。そういった事態がありますので、今回の制度を仕組もうと思っておりますので。市が買い取れる場合につきましては、必要ないかもしれませんけど、実際市が買い取ることが難しいということの状況がございますので、今回の制度を創設したいと考えております。
1:55:00
これ都市緑地ですよね。それなりの事態ばかりだと思いますし、だからすぐに買い取れないから10年という契約を市はしたんだと思うんですよ。いらないと思うんですけど、いかがですか。
1:55:21
そういった契約があるということはあるかもしれませんが、全ての多い公共団体が買い取るという契約ができるかといえばそうではないと思っております。
1:55:36
イフの話をしているようなんですけどね。ほとんど都市緑地だったらそれなりの事態だと思うので、ある程度の年数があれば買い取れるようにはなると思いますけどね。きちんと事前に契約をするわけだから、もうウインウインじゃないですか。地主もいいし、国はお金出す必要もないし、ワンクッション都市自然気候化、そんなのにワンクッション入れる必要もないし、どうですかこれ。
1:56:13
お答えいたします。先ほど申し上げたんですけど、買い取れる場合はそれでいいと思うんですけども、買い取れない場合がありまして、買い取れない場合について助けてほしいという声が公共団体からございますので、今回それに対応した制度を作りたいと思って考えております。以上でございます。
1:56:36
じゃあちょっと流れで申し訳ないですけども、買い取れないような都市自治体っていうのは、ちょっと具体的にどんなような自治体になるんですかね。
1:56:52
お答えいたします。今回の制度につきましては、例えば千葉市でありますとか、川崎市、それから横須賀市、そういったところからこうした制度はぜひ必要だという声をいただいております。以上でございます。
1:57:09
まあ結構な自 治体だなと思いますけれども、まあまあ具体的に聞けてよかったですけれども。じゃあちょっと質問変えますけれども、この支援機構の必要性をちょっと聞かせていただけますか。
1:57:30
お答えいたします。特別緑地保全地区は非常に厳しい規制がかかった緑地でございまして、その反対として改例の義務がございます。改良しようとしたときに、例えば複数の方から同時に改良申し出が来ると、あるいは大きな土地を変えておいてほしいというお話でございます。そうしますと少し待ってほしいという状況もございます。そうした場合にすぐに変えていれるようにして、知見者との間で円滑に講習を進めるといった必要性がございます。それと合わせまして、先ほどから申し上げていますけど、機能維持増進事業、これをしっかりやってほしいという要請もございますので、それに対応するものとしてやっていきたいというふうに思います。
1:58:15
じゃあ確認ですけど、この機能維持増進事業、ちょっと具体的に中身を教えていただけます。
1:58:29
お答えいたします。長期期間にわたりまして適正な管理が行われず、奈良枯等の病害中被害や台風等による倒木が発生し、防災上の支障が生じている事例、あるいは成長が早い崖に追われ樹林の生物多様性が低下する事例、こうした事例が見られます。今回創生する機能維持増進事業は、このような樹林一部を伐採し、高架更新等による樹林の再生を図るほか、竹を全面的に伐採し、造木林へと再生する、こうしたことを考えております。
1:59:03
それは支援機構が直接や るんですから。
1:59:14
直接というのは要するに具体的な作業という意味でしょうか。
1:59:22
ちょっと言い方を変えます。多分どこかに発注するんでしょうけど、発注業務というのは、ちょっと待ってください。これ機構が契約するのではなく、自治体にやらせちゃった方がいいんじゃないですかね。
1:59:50
お答えいたします。自治体ができる場合は、自治体がやっていただければいいと思い ますが、できない場合があるので、機構がお助けをするという制度になっております。
2:00:01
やっぱり自治体がやるんですよね、これ。ですよね。これすいません、さっきも出ちゃったから、私ももう団体は決まっているものだと思っていますけれども、これよりもデキベースみたいなことはやめていただきたいと思いますけど、これ東京にあるんですよね、この団体というのは。言えるわけないか。言えるわけないですね。まあいいや。その決まった団体が仮に東京にあるとしますが、北海道とか九州のこういった特別緑地の維持管理というのはどうやってやるんですか。
2:00:48
お答えいたします。業者とのネットワーク、あるいは経験者とのネットワーク、こうしたものを活用してしっかりやっていきたいと考えております。以上でございます。
2:00:59
ちょっとめちゃくちゃ無理があるのかなというふうに思いますけども、その団体というのは業者とのネットワークが全国にしっかりとある団体なんですか。
2:01:15
お答えいたします。基本的には全国的に持っているというふうに理解しております。全国的に持っているというふうに理解しております。以上でございます。
2:01:29
なんかもうやっぱり決まっているような言い方だったんですけどね。これきちんと公募でやるんですよね。
2:01:41
公募で行いますので、そうした団体を指定したいと考えております。全国的なネットワークを持った団体を指定したいと考えております。
2:01:52
団体の維持管理費というのは、さっき言った指定した地方公共団体から依頼を受けたものを維持管理して、ものから利益じゃないのか、経費をもらって運営していくわけですよね。
2:02:21
お 答えいたします。必要な経費につきましてはいただくと考えております。
2:02:30
だったら、やっぱりさっき私が言った市民契約制度、これ一緒ですよね。結局お金を払うのは地方自治体ですよね。地方にお金を払うのか、自分のところで維持管理をしていくのか。これ間違いなく地元の業者がやるはずなんですよ、これ。当たり前の話でね。何のためにこの機構があるのか、私にも全く理解できないんですけど。
2:03:05
地方公共団体が行う特別緑地保全地区等の買入れ、その後の機能維持増進事業の実施等への支援を図る上では、地方公共団体において財政的制約のみならず、専門的な知識を有した職員が足りず、ノウハウが不足している状況を踏まえた制度とすることが必要でございます。この点に関し、地方公共団体からは、特に買入れ後の機能維持増進事業についてのノウハウを補ってほしいという声を聞いているため、この分野に関する専門知識と豊富な経験を持つ都市緑化支援機構にその役割を担わせる方が、個別の緑地の状況等に応じた専門的かつ柔軟な対応が可能になり、より適切と判断したものでございます。また、都市緑化支援機構が集中的かつ継続的に地方公共団体の支援を行うことにより、必要なノウハウのさらなる蓄積やその効果的な提供も可能になるものと期待しております。
2:04:15
さっき具体的な都市名が出てきたんですけど、千葉市とか川崎市がノウハウがないとは思えないんですが。
2:04:28
専門的な職員の方がいらっしゃらないと、少ないということが伺っております。
2:04:41
どこ指定するかわかりませんが、その指定した団体には、そういった専門的な職員がたくさんいるんですか。
2:04:56
そうした専門知識を持った職員を有するような団体を指定する方向で考えたいと思います。
2:05:07
先ほど舛淵委員が言っていたところは、当たらないとなってくるのかなと思えてくるので、公明政大によろしくお願いしたいと思います。都市力化支援機構を監督管理するのは国ですよね。
2:05:41
これ1つしか選ばないわけですよね。そうすると、罰則規定もあったんですけれども、指定取り消しになったらどうするんですか。
2:05:58
お答えいたします。都市力化支援機構につきましては、指定に当たり支援機構としての業務を適切かつ確実に実施できる能力体制を有しているか否かを厳正に審査することとしておりますので、指定を取り消さなければならないような事態が生じることは基本的に想定しておりません。仮に指定を取り消さなければならないことになったとしても、支援機構の業務や財産は、新たに支援機構として指定する法人に引き継ぐこととしております。新たな法人が決まらないことは想定しておりませんが、いずれにしましても、地方国有団体の力強法人のせたことに支障が生じないように、国として適切に対応してまいります。以上でございます。
2:06:47
ちょっと局長苦しすぎる答弁なんですけどね。これ、もし指定が取り消しになりました。次が出てくるまでこの間っていうのはどうするんですか。
2:07:10
基本的に指定が取り消されるということは想定しておりませんので、新たな指定法人にしっかり引き継がれるようにしたいと思います。以上です。
2:07:28
さすがにしんどいなという気がするんですけども、この後福島委員もいますので、託したいなと思いますけど、ちょっと無理ありすぎますよね、やっぱりこれ。本当にこの機構のシステムというのは。やっぱりこの地方自治体やるのは当然だと思うので、やっぱり予算を渡して任しちゃった方が絶対にいいと思いますけども、いかがなんですか。
2:08:07
繰り返しになりますけど、できるところはそこでやってもらえばいいと思いますが、できないところからやってほしいという要請があったということでございます。公共団体が自分でできるところにつきましては自分でやっていただけばいいと思いますけども、自分でできないところにつきましてやってほしいという要請がありましたので、今回制度を創設したいと考えております。以上です。
2:08:32
みんな使うわけじゃないんですか。違うんですか。原則先ほど私が言ったような仕組みでいいんですか。市民契約制度みたいな考え方で。
2:08:53
市民緑地契約を使うところは使っていただければよいと、そのように考えます。
2:09:04
やっぱり振り出しに戻っちゃうんですけど、いらないのかなという気がしてどうしようもないですよね。千葉市、川崎市ってさっき具体的に名前も出ちゃっているので、千葉市、川崎市にそんなノウハウがないとも思えないし、何か他に、それ指定することによっ て何か仕事が増えるのかなとかね、変な政策をしてしまうんですけども、国からのね。何かそんな変な政策までしてきちゃうんですけども、これは答弁しないで結構ですけれども。でも先ほど言った罰則規定ですか。あればもうちょっとしっかりしていただかないと、どうしようもないというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。あと、これ民間緑地確保事業者、これちょっと具体的なメリットをお願いいたします。
2:10:12
お答えいたします。民間事業者のメリットといたしましては、認定を受けた取組に対する都市化資金の貸し付けや補助金による財政支援を行うこととしております。以上でございます。
2:10:28
それだけですか。認定をすると、例えば会社のイメージアップにつながるとか、そういった方法的な部分はないんですか。
2:10:45
もちろんCSR的に重視されるということはあると思いますが、例えば当該認定制度によりまして、民間事業者による良質な緑地確保の取組の価値が、創始家あるいは金融機関、テナント等の様々な主体に見える化され、資金調達の優遇や賃料の向上等を通じた民間投資の呼び込みにもつながること、これを期待しております。以上でございます。
2:11:13
あと確認ですけど、これ、機構に対しての国からの融資っていうのは、これは、金利はないんですよね。
2:11:25
今、指定法人がございませんので、融資はございません。現段階において指定法人はございませんので、現段階において融資はございません。現段階でも。ですから、指定法人に対すると、指定法人に対して融資がある。違うです、ごめんなさい。
2:11:45
都市力化支援機構。都市力化支援機構はまだ指定されておりませんので、そこに対する融資はございません。
2:11:55
それ、現段階ですよね。これ、指定した後にはどうなるんですか。
2:12:07
指定した後には、先ほど申し上げたとおり、6年度で3億円の都市化支金の貸付を行うこととしております。利子は?利子は、都市化支金の貸付条件は無利子、召喚期間は10年以内で、打ち据える期間が4年ということになっております。
2:12:31
無利子って融資って言うんですか。ちょっと聞きたいんですけど。
2:12:43
無利子、貸付は融資だと思いますが、融資と考えてください。
2:12:52
はい、わかりました。先ほど馬淵委員からもありましたけど、これ、地方公共団体が買うときには、まさかどっかワンクッション入れるなんてことはないですよね。
2:13:18
地方公共団体からの依頼に基づきまして、市営金額が直接変えられることになります。
2:13:26
くれぐれもワンクッションなんて入れないようにお願いをいたします。そうするとね、またいろんな手数料等々が発生してくるんだというように思いますけれども。あの、これ、私本当につくづくいつも思うんですけど、国っていうのはちょっといろんなことをやりすぎじゃないかなというふうに実は思ってまして、もうちょっと地方公共団体に予算を渡して、できることはどんどんどんどん地方行政に任しちゃった方が絶対いいと思うんですよ。じゃないとこの国の仕事料っていうのはもう半端な量じゃなくなってきますので、予算ちゃんと渡せば地方行政、意外にしっかりやると思いますので、そういった考え方は大臣どうですか。
2:14:24
繰り返しになりますが、地方公共団体が自分でできないということで今回の支援制度を立ち上げたいと思っておりますので、できるところにつきましてはご自分でやっていただければよいので、そういったところにつきましては、国の社会主導の政務広報部議員で支援していきたいと考えております。
2:14:49
ちょっと私聞きたかったのとは違うんですけれども、あの、ごめんなさい。ちょっと戻っちゃいますけれども、なんか局長の顔見たら支援機構の話に戻したくなっちゃうんですけどね。あの、この支援機構なんですけど、さっき言った発注は、どのように業者に発注するんですか、これ。予定でいいですか。
2:15:16
発注のやる方につきましては、今後、発注の方法につきましては今後ということになると思いますが、おそらく地域、自治体と協定を結びますので、自治体との情報交換をしながら発注をしていくということになると考えます。
2:15:34
結局やっぱり地方の自治体なんだと思うんですけど、これ、どうなんだろう、入札かなんかをするようなイメージなんでしょうかね。それとも、できれいですじゃないけれども、どっかに直接頼むイメージなんですかね。そこまではわからないと思いますけども。
2:15:57
お答えいたします。やはりその、随宜契約というよりも、入札をやった方が好ましい、透明性があるというふうに考えております。
2:16:07
ぜひそういった管理監督をしていただきたいというように思いますけれども、あのー、繰り返しになりますけど、ね、東京に団体があって、全国をやるわけですから、くれぐれも、そういった組織を選んでいただきたいんですけれども、あるんですかね。
2:16:40
お答えいたします。先ほどから申し上げてますけど、今回ネットワーク、あの業者とのネットワーク、学識経験者とのネットワーク、こうしたものを活用してやっていただきたいと思っておりますので、指定できるというふうに考えております。
2:16:55
じゃあ、登録調査期間についてちょっと、1点だけお聞かせ願いたいんですけども、具体的な業務内容ですか、これをお聞かせください。
2:17:15
お答えいたします。登録調査期間は、有料独地確保計画の認定のための審査にあたり、国に代わって技術的な調査を行うことができることとしております。具体的に申しますと、専門的な知見に基づき、民間事業者等から申請された計画の各項目が、国土交通大臣が定めた独地確保指針における基準にかなうかどうかを確認する業務を行うこととしております。例えば、植栽する鉱木の樹脂等に応じたCO2の吸収固定量がどうか、ヒートアイランド現象の緩和に資する風の道を形成する樹木等の配置、多様な動植物が生育できるような鉱木、低木、草地等の海藻構造の形成等を確認することを考えております。
2:18:02
先ほどの支援機構と一緒で、これは経費等々をどこから生み出すんですか。
2:18:16
基本的には認定を受ける方からいただくことになると考えております。
2:18:28
こちらも国が管理するでよろしいですか。
2:18:36
法律に基づきまして国が監督するということになると考えております。
2:18:41
すみません、確認なんですけれども、こちらも罰則規定はあるんですか。
2:18:50
ございます。え。あります。しっかり監督していきたいと思います。
2:18:58
結局、指定取消しもあるということですね。
2:19:08
登録がございますので、登録取消しはあると考えております。
2:19:14
はい。さっき大臣に聞きたかったのは、別にこの法案だけではなくて、やはりこう、仕事量が非常に多岐にわたっていて、しんどいと思うんですよね。他にもやるべきこといっぱいあると思うし、やはりこれからもう本当にお金もない状況ですから、もう少し選択と集中じゃないけれども、まあ、出社選択をして、地方公共団体にこれは任せられるというのがあったら、予算を渡して、地方公共団体にどんどんどんどん仕事を渡していくという考え方というのは、大臣どう思われますか。
2:20:04
先ほどの質問のときにちょっと手を上げかけたのは、まさにそういうご質問に対してお答えしよ うと思ったからでございますが、地方分権につきましては、15年前だったでしょうか、地方分権推進法の議論のときに大きな議論がございました。その議論を経て、今の形になっているんだろうと思います。しかしながら、基本的なそのときの考え方は、まさに地方にできるものについては地方でやっていただくという考え方だったと思います。今回の法案もそういう趣旨に則りまして、地方にやっていただくことは地方にやっていただく。ただしできないということについては、こちらからこの法律に則って支援をさせていただく、こういう考え方でやっていきたいと思います。
2:20:53
本当に国が仕事を抱えすぎて、どんどんどんどん膨らむ一方なんだというように思いますので、できることはどんどん地方行政にお任せをした方がいいというふう に思いますし、そしてこの支援機構みたいなのも、もう一回考えたら、いつまた改正するんだろうと思いますので、考えていただければというふうに思います。以上で、きょうの質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
2:21:46
日本共産党の笠井明です。今回の都市緑地法改定案を閣議決定した本年2月13日、政府が今年度新たに創設した脱炭素都市づくり対象、国土交通大臣賞をモリビル株式会社のアザブダイヒルズが受賞いたしました。斉藤大臣に伺います。このアザブダイヒルズのような取組を典型として推奨して、大臣が評価認定をして国が支援しようというのが、今回の法案ということなんでしょうか。
2:22:28
脱炭素都市づくり対象は、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、環境省と共同で創設した表彰制度です。令和6年2月に有識者による審査も踏まえ、特に優れた事業として、アザブダイヒルズが国土交通大臣賞を受賞したところです。アザブダイヒルズは、良質な都市の緑地を大規模に創出するとともに、最新技術を活用し、エリア内でエネルギーを融通し合うことで、エネルギーの効率的な利用を高い水準で実現しており、総合的に特に優れた取組であると評価されました。この本法案においては、民間事業者等による良好な都市環境整備に向け、有料緑地確保計画の認定制度と、脱炭素都市再生整備事業の認定制度の2つの認定制度を創設することとしております。有料緑地確保計画の認定制度は、気候変動対策、生物多様性の確保、ウェルビングの向上に資する良質な緑地確保の取組を国が認定するものです。脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、一定規模以上の緑の創出や、再生可能エネルギーの導入、エネルギーの効率的な利用等に取り組む大規模な都市開発事業について国が認定するものでございます。アザブダイヒルズのような取組を認定するかについて、ご質問がございましたけれども、認定の基準は今後作成していくものであることから、現段階で認定の見込みについて申し上げることはできません。
2:24:14
良質な都市の緑地を大規模に創出すると、認定の基準はこれからだということになるわとおっしゃったわけですが、このアザブダイヒルズは都市再平特区、国家戦略特区を活用した巨大再開発プロジェクトで、高さ300メートルの超高層ビルを中心にしたコンパクトシティということをめぐって、敷地の3割を緑地化をするということですが、1400戸の住宅は最高出200億円以上とされて、超富裕層しか住めないと。この地区は、かつては多くの住民が肩を寄せ合って暮らしていた下町であります。それを森ビルが30年の歳月をかけて、じわじわと買い占めて、住民を追い出して、空き地が広がって、広範囲化をしたというのが実用です。私自身もこの目で十数年にわたり、その変貌ぶりを目の当たりにしてまいりました。森ビルの水信郷社長は、今年3月28日付の日本経済新聞で、目指す街づくりについて、世界では都市間競争が激しく、世界中から人、物、金、そして情報が集まる街にしなければならないと言われております。齋藤大臣も同じ認識で、こうした取り組み、やはりお住みつけを与えるというつもりをお持ちでしょうか。
2:25:33
有料緑地確保計画の認定制度や、脱炭素都市再生整備事業の認定制度について 、麻生大ヒルズのような巨大開発プロジェクトの取り組みにお住みつけを与えるのか、そういうご質問がございましたけれども、認定の基準は今後作成していくものであることから、現段階で認定の見込みについて申し上げることはできません。
2:26:00
今回の法案には、民間都市による緑地確保の取り組みに対する国の評価認定制度が盛り込まれております。国交省に設置された民間都市による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議、この第3回会議、2月16日では、対象とする緑地の要件としてどんな案が提示をされたか、この条件を都内の緑地に当てはめると、全体の何%が該当するということになるのでしょうか。
2:26:33
お答えいたします。委員ご指摘の有識者会議では、準局の規模要件案として、緑地割合20%以上、かつ緑地面積1000平米以上を提示し、有識者の御議論をいただいたところでございます。この規模要件案につきましては、仮に令和4年度における東京都の緑化計画書制度に基づき、届出のあった緑地に当てはめた場合、12.9%がこの要件を満たす結果となると考えております。
2:27:03
この要件でいくと、都内緑地でいえば実に13%近くに及ぶと、まさに今後も大規模再開発を認定をして、その取組が都市開発資金の無利子貸付を受けることができるように支援するというものであります。今回の法改正に向けて、森ビルをはじめ、不動産デベロッパーだとかなる、公園緑地公民連携研究会は、昨年3月のオープンスペースの一体的活用に関する提言の中で、道路専用、道路使用、保健所、屋外広告物と、それぞれの協議に時間がかかる現状へ の苛立ちを表明して、一体的活用による安定的財源確保の仕組み作りまで、行政に要求をしていると。斉藤大臣に伺います。本法案では、デベロッパーが国おすすめ付きの緑地活用の取組を組み込むことで、投資家からの投資を呼び込んで、都市部再開発を一層進めやすくしようというものなんでしょうか。
2:28:10
今回の有料緑地確保計画の認定制度においては、あくまで緑地に着目し、緑地確保指針に適合する取組となっているかについて個別に審査していくものであり、再開発という事業形態にとらわれるものではございません。また、今回の脱炭素都市再生整備事業の認定制度は、大規模な都市開発事業が行われる場合に、一定規模以上の緑の創出などを求めることにより、都市の脱炭素化を進め、居住環境の向上等を通じて都市開発の質の向上を図るものでございます。したがって、本法案の認定制度により、再開発そのものが進めやすくなるというものではないと考えております。
2:28:59
再開発そのものが進めやすくなるものではないと言われたんですけれども、先ほど紹介した提言を受けて、同年2023年昨年6月の民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価のあり方検討会の中間取りまとめでは、事業や規制だけでなく市場の原理で良質な緑地の保全整備が進むよう、民間の投資や活動を誘導するという観点が必要と。国際的な都市間競争の結果に言及をしています。この検討会のメンバーには森部管理職も入っているわけで、そういう経験の中でこうした事業者のための法案ではないかということは非常に明確になってくると思います。そこで斉藤大臣に伺いますが、あくまで緑地の大規模な創出ということをこれが目的と言われるわけですが、緑地なら何でもいいのかということが問われてきます。国交省は今回の法改定の背景必要性の冒頭に、世界と比較して我が国の都市の緑地の充実度は低く、また減少傾向、こういうふうに述べて、横浜市の緑比率の推移を挙げております。これに対して東京都は、ここにあるんですけれども、未来の東京戦略2024で大規模開発が続く都心3区、千代田区、中央区、湊区で緑が増加しているということで、緑比率アップを挙げているわけですね。国交省も緑地の減少傾向を出して緑の増加に転じるには、やはり都心3区のような大規模開発、これが進めればいいという認識をお持ちなんでしょうか。
2:30:45
国土交通省では、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上を図るため、様々な形で都市の再生を推進しているところです。都市の再生に当たっては、ご指摘いただいた東京都の未来の東京戦略2024で言及がある都市の国際競争力の強化の観点はもちろん、地方都市も含めて、緑地の質量、量面からの確保や都市の脱炭素化を促進していくことが必要であり、大都市から地方都市まで都市の緑地の確保や脱炭素化にしっかり取り組んでいかなくてはならないと、このように考えているところでございます。
2:31:32
都市の脱炭素 化にしっかりということであります。そして国際的にも比べてという話があったわけですが、パリ、ワシントン、DCをはじめとして、欧米等の主要都市では気候変動やヒートラインアイランド現象の激化を受けて、一定面積に占める樹木の葉が地表を覆うと、この比率、樹幹被覆率、これを重視をして向上の目標を抱えています。芝生や低木ではなくて、枝や葉が生い茂る、樹幹が広がると強い日差しを遮る範囲が広がって、緑印効果が大きくなるということであります。その中、ニューヨーク市では2010年の21%から30年までに30%、オーストラリアのメルボルンは2012年の20%から40%までに、40年までに40%の目標を掲げているわけです。斉藤大臣に伺いますが、世界と比較するというのであれば、日本も緑比率、これは一つのメルクロナになると思うんですが、それだけではなくて、この樹幹被覆率と、欧米諸国で都市で先進的にやっているところも重視をして、この目標も明確に持つということが必要なんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
2:32:58
緑比率と樹幹被覆率の話がございました。緑比率は、航空写真や衛星データから樹林地や草地等を推定し、その割合を算出するものであり、緑地の量を示す一つの指標として活用されております。ご指摘の樹幹被覆率は、土地の面積に対して樹木の枝や葉が茂る樹幹が占める割合であり、鉱木に覆われる日陰の範囲を把握できる一方、対象が樹木に限定されることなどから、指標としての有効性が限定的な面はあると考えられます。例えば、草地や農地が対象に含まれないため、都市全体の緑地面積の評価には向かないといった点でございます。いずれにいたしましても、緑に関する指標については、評価する目的や計測範囲の広さ等によって適切に選択されるものと認識しております。なお、樹幹被覆率は、初熱環境の改善などに資する、鉱木による緑蔭面積を評価する場合には、非常に活用できると考えております。
2:34:14
そういう面では活用できると最後おっしゃったわけですよ。両方やったらいいと思うんですね。本当にやろうと思ったら、国交省は気候変動対応等の課題解決に向けて、緑地が持つ機能に対する期待の高まり、これを法案の背景、必要性に挙げながらですね、そういう点では、両方やったらいいのに、こっちの方がいいんだ、というふうになって、じゃなくて、本気度が問われてくると思います。結局、緑地確保を公実にして、国が前面に立って、事業者の再開発を推進応援するための仕組み作りと言わざるを得ない、ということが出てくると思うんです。そこで、大規模再開発のために緑地を創出する一方で、今ある樹木の大量伐採による緑の破壊が大問題になっているのが、東京の現実であります。千代田区の日比谷公園では、周辺開発と一体の再整備計画で、1,000本の樹木伐採の恐れが指摘をされています。江戸川区の笠井臨海水族園でも、新施設整備によって、1,400本の樹木が危機にあると。道区内の都立篠田公園でも、スーパーテーブルと一体に高台松づくりが進められて、3,000本の樹木伐採の移植が一昨年から始まっております。都民から今、強い批判が沸き起こっているのが、神宮外苑再開発です。3,000本の樹木が伐採される計画で、一応並木も危機に瀕しています。音楽家の坂本隆史さんや、作家の村上春樹さん、浅田次郎さん、漫画家の千葉哲也さんらも声を上げて、サザンオールスターズは思いを込めた楽曲を発表しております。私自身も、地方党派、自民党をはじめてして、共産党までですが、この国会議連の発起人の一人であります。斉藤大臣に伺います。今回の法案は、こうした樹木の大量伐採に歯止めをかけるものなのか、樹木を守ることに役立つものなのか、これといったのはいかがですか。
2:36:15
本法案は、都市における緑の充実を主眼に、これを扱う都市緑地方の改正を軸として、国の基本方針を定め、地方公共団体への支援策の創設と行うものでございます。本法案に基づいて、公共、民間、双方において、計画的な緑地の確保の取組が進むことを期待するものですが、個別の事業の是非を取り扱うものではないと、このように考えております。樹木を守ることに役立つかどうか、私分かっているのですが、外園の再開発は、施工地区面積が17.6ヘクタールに及ぶ巨大開発であります。この再開発で、緑地はどうなるか。緑比率と緑の体積について、事業者自身が東京都に提出した環境影響評価には、こう記載されています。工事の完了後には、新たに植栽された緑地が加わることにより、緑比率は19.6%となり、現況16.0%を上回ると。緑の体積は331466立方メートルとなり、現況346284立方メートルを下回ると。こういうふうに事業者自身が出しているわけですが、大臣は当然このことは承知されていますね。
2:37:43
(西東国土交通大臣) ご指摘の記述があることは承知しております。外営の再開発で事業者自身が認めているように、緑比率は増えても、他の支所、緑の体積は減るということであります。地木研究の第一人者で、日本庭園学会会長も務めた藤井英二郎千葉大学名誉教授は、朝日新聞のインタビュー、2022年4月30日付で、こう言っております。枝葉が育った地木を伐採し、若い木を植えるので、緑の体積は減ります。緑比率は上がると言っても、樹幹被覆率で見ると、直差日光を遮るレベルまでにはすぐにはならない。一番大事なのはそこで、平面的な面積や本数ではないのです。そしてこの外園再開地について、あれだけ豊かな緑地で、何も問題なく育っている地木を、なぜ大量に伐採するのか。言葉はきついかもしれませんけれど、私にとっては、傍挙とすら移ってしまいます。こう語っております。大臣、このような地木の大量伐採には、歯止めをかけるべきではないか。このことはどうですか。
2:38:58
(大臣) 都市計画の作成におきまして、今回、東京都が住民の皆様のご意見も伺いながら、東京都の事業として進められていると、このように考えております。都市計画の権限と責任を有する東京都において、適切に判断されたものだと、このように考えております。東京都が適切に判断と言われました。住民の意見を伺いながらとおっしゃったんだけれども、そうなっていないんですね。外縁再開発は巨大開発でありながら、都市再開発法に基づく4社、三井不動産、明治神宮、伊東中小地、日本スポーツ振興センターJSCの個人施工方式で事業認可されました。個人施工の再開発事業は、都市再開発方法では必ずしも都市計画決定をする必要はなく、実際にそ の手続きは踏まれず、住民にも知らされていない。大臣ですね、これほどの大規模再開発であれば、工事内容が住民に知らされて、是非も含めて住民合意の手続きを経て進める。これは必要ですよね。先ほど住民の意見を聞きながらと言われたんだから。そこは大事だという点はそのとおりですよね。
2:40:20
(西島) 先ほども少し申し上げましたが、都市計画の作成においては、早期の段階から住民等の参加の機会を設け、意見を聞くことは都市計画の確実な実現を図る観点から重要です。このため、都市計画法では、都市計画案の縦覧意見書の提出に加え、計画の原案作成において必要があると認めるときは、校長会、説明会の開催等、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることとされております。また、良好な都市環境の保持など、都市計画上の見地から影響が大きいと認める都市計画においては、原案作成前の構想段階から住民等の意見を聴取していくことが望ましく、国が示す都市計画運用指針においても推奨しているところでございます。人口外園について言え ば、東京都がこのプロセスに則って、都市計画に適切な計画を遂行されている、東京都の責任とされていると、このように考えております。東京都の責任と言われたんですけれども、外園再開発では、今大臣が言われたような、計画の段階から住民の意見を聞いて反映して、というふうなことでやってないんですよ。それはこういう形で、個人生活方式で事業認可するということで、抜け穴を取ってやっているからなんで、今必要なのはやっぱり、こういう部分に対してもきちっと、今大臣がそのことが大事だとおっしゃるんだったら、そのことを端末するような法制度にしていかなきゃいけないということになると思うんですね。本来なら今必要なのは、緑地保全のための規制強化です。ところが法案は、民間事業者による緑地の機能維持推進事業で、都市計画決定や事業認可の手続を簡素化して、住民の関与を逆に弱めて、規制緩和を進めるものになっています。これは重大だと思います。今回の法案は、都市緑化で国が全面と言いながら、再開発と一体の緑の創出だけではないかと。結局のところ、緑地確保に名を借りた再開発応援法案だと、私、今の質疑を続いても痛感いたしました。改めてこの問題は、きちっと、ぺらり、徹底審議をして、廃案を求めて、今日の質問を終わります。
2:42:59
(古川)国民民主党の古川元久です法案の質疑に入る前にちょっと一点だけお伺いしたいと思います先日政府は高速道路の渋滞緩和のために料金を特定の時間帯などで変えるロードプライシングこれを来年度から全国で本格的に導入する方針そうした報道があちこちでなされておりますけれどもこの報道内容はこれは事実でしょうか
2:43:32
このような報道があったことは承知しております高速道路料金につきましてはこれまでも有識者の意見などを伺いながら対距離性を基本としつつ政策課題に応じて時代に即したものとなるよう努めてまいりました令和3年8月の社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間答申においても交通需要の偏在等による混雑の緩和を図るため特定の時間帯や経路の料金の割引や割増しを行う料金を本格的に導入すべきとされているところでございます時間に応じて料金を変動させる制度の本格的な導入について現時点で具体的な時期や箇所などは決まっているものはありませんが4月22日に第5回デジタル行財政確確会議において安田総理からいただいた御指示2025年からetc専用化を踏まえ渋滞緩和や地方振興の観点からデジタル技術を活用した高速道路料金待機の見直しについて具体的な検討をせよとこういう御指示を踏まえ地域の合意形成を図りながら検討を進めてまいりたいと思います
2:44:46
わかりました高速道路はこの間国民のお金で整備してきた大事な我が国にとっての社会的なエンフレアであってそれを最大限有効に活用するということは非常に重要なことであって料金待機それをいろいろな観点から見直していく今も総理の指示になった地方活性化そういうところから見直すということそうした取組は私もすべきだと思いますそういった意味ではぜひいろいろ検討していただきたいと思うんですがぜひ検討するのであればこの委員会で私何回か提案しておりますぜひ定額制これも検討の5項目に入れていただいてぜひこの機会にやっていただくつい先日法案室であった二個点居住これを推進していくためにもそこに行く移動のコストをどう下げるかということが非常に大事であってそういった意味では高速道路を定額制にするということは二個点居住を推進することにもつながっていくんだと思いますそういった意味ではこのロードプライシングとかそういうことに限らずぜひその検討の中で定額制についても検討していただいて試験導入でもいいですからねぜひやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか
2:46:13
(佐藤) この問題については何とか小川議員とこうでやりました基本的に我々は対距離制を基本としているということはこれまでもご答弁申し上げてきたとおりでございます委員御指摘の定額制を導入した場合長距離利用の料金が安くなるというメリットがある一方他の交通機関への影響が生じることそれから短距離利用の料金が高くなることで一般道路の渋滞が発生すること料金の設定によっては安定的な債務返済が難しくなることといったデメリットが生じる懸念がございます従いましてこのメリットデメリットをよく考えながら定額制の導入については試験導入であったとしても慎重な検討が必要だとこのように考えておりますいずれにいたしましても高速道路がより利用しやすい料金体系となるよう引き続き有識者などの意見も伺いつつまた先ほどのロードプライシングの議論も踏まえつつ高速道路会社と連携し た上で社会情勢の変化も踏まえながら継続して検討してまいりたいと思います
2:47:21
メリットデメリットというんだったらロードプライシングだってメリットデメリットあるんだと思いますよね完全に全てを距離制で統一するんだったらまだ分かりますけどそのいろいろなバリエーションが今入ってきているしまたそれをバリエーションを増やそうとしているんですからぜひそういった意味では試験的な導入にでもいいですからちゃんと定額制を検討項目に加えていただいてぜひやっていただきたいということをまた再度お願いしたいと思いますそれではこの法案についてちょっとお伺いしたいと思いますがそもそも論として今回のこの法改正の背景には世界の主要都市と比較して日本の大都市の緑地の充実度が低いというこ とがあるとされております私は名古屋生まれ育ちでありますが名古屋もかつては白い街と言われて緑が少ないと言われましたそういうところで生まれ育ちましてまたちょうど30年前の今頃は私はアメリカニューヨークにこの部屋だけを領域にしておりましてニューヨークで住んでおりましたニューヨークは本当に大都市でありますけれどもセントラルパークという広大な緑地公園があってそういうところで生活したこともありますのでそういった意味では名古屋のような緑に少ないと言われた日本の都市とそして緑地の多い世界のニューヨークな都市その緑地の充実度の違いというのは私自身も体感をしておりますけれどもそもそもなぜ日本は都市の緑地の充実度が世界と比較していくこれはどういうところに原因があるかというふうに政府は認識しているんでしょうか
2:49:10
お答えいたします戦後の経済発展に伴いまして都市への人口や産業の集中が急激に進んだことにより都市において人口密度の高い 中密な土地利用が行われてきましたこの際都市の緑地は一般的に収益につながらないことから緑地が住宅庁舎等へ転嫁したことなどに起因し減少傾向にあると考えております以上でございます
2:49:36
人口増加や都市への流入ってあると思いますがこれやはりきちんとですね計画をちゃんと都市計画立てていればですね最初からそういうことはならなかったんじゃないかとむしろやはり世界の都市でちゃんとそういう計画を立ててきたそういうことがなされていくのかということが私やはり外国との違いじゃないかと今の局長の話を聞いているともう これ仕方なかったんだと気がしますがこれは政策的にきちんとやっていればですねそれは外国のお上の都市のように緑地を維持することができたんじゃないかと思うんですねそういうやはりちゃんと反省を 当たっていただきたいと思っていますまた戦後そういう中ではありますけどね緑が減ってきてそれこそさっき申し上げました名古屋なんかは白い街でありましたけれども小さい頃はそういうふうによく言われたんですけど最近はあまりそういうふうに言われないんです局長も同じ名古屋ですから分かると思いますけれどもねあまり言われなくなったんですねこの間都市の緑地の保全とか緑化は重要というそういう認識でさまざま取り組みが行われてきたでもデータを見ると数字を見るとですねやはり緑地の減少傾向が続いているんですねさっきから申し上げた私の地元の名古屋も体感的には緑がふえているというか白い街と言われなくなったなと思っているん ですけれどもしかし緑比率のデータを見ると減っているんですねではどうしてこの間も緑地の保全とか緑化が重要だという認識で続けてきたのに減ってきたのかとその原因理由については政府としてはどのように認識しているんでしょうか
2:51:28
お答えいたします先ほども申し上げたとおり一般的に収益につながらないことから人口増加事態において開発に伴い緑地が住宅用地等へ転嫁したことなどに起因して減少傾向にあると考えておりますが緑地の要請につきましてはこれまでもさまざまな施策を住民に身近な市町村を中心に取り組んでまいりましたが自治体におきましてはどうしても財政制約あるいは緑地の整備管理にかかるノウハウ不足等の課題もございましたまた最近は民間事業者によりまして緑地が生み出されておりますけれどももともと緑地確保の取組につきましては収益につながらないということで取組が限定的であったとこうしたことがあったとこうした状況にあったことによりまして減少してきたのではないかと考えております以上でございます
2:52:14
要はやはりこれは自治体に任せてきたと大事だと言っても任せてきたそれを今回の法案で国が前面に立ってとそういった意味でこれまでの緑地の保全や維持そうした管理こうしたものに一応お任せからこれから国が責任を持っていますからそれでやろうとそれがこの法案の意思としてはそういう理解でよろしいですか
2:52:51
ただこれその意気込みは良しとおきますけれどもさっきからの質疑を聞いていても本当に大丈夫なのかなと大臣の答弁を見ていてもちゃんと国が指導してやる気があるのかなという懸念を持たざるを得ないところがあるんですが例えばこれは私のこの法案を見て中身を見て一つの疑問点でありますけれどもこの都市緑地支援機構が買い入れた緑地の保有というのはこれは一時的で都道府県等に譲渡するということが予定されていますけれどもこれ実際にどれくらいの期間をもってそしてで譲渡することを想定しているんでしょうかこれをいろいろ考えるとこの間も財政制 約とかあってなかなか買い入れも進んでこなかったと今度はそこに交付税で提出するようなことが検討されているようですけれども実際にはこれ買い入れた緑地の保有というのはずっとこれ機構が保有してそして機能維持増進事業を行うとそういうことになってしまうんじゃないかなというふうに懸念しますけれどもその点いかがですか
2:54:05
お答えいたします個別の事業における保有期間につきましては事業実施前に都道府県等と都市6課支援機構が締結する協定の中で定めることとなります本法案におきましては支援機構の保有期間については10年を超えない期間と定められておりまして委員御指摘のように支援機構が長期にわたり保有を続けると一体自体は生じないと考えております
2:54:30
だいたい最初はいつもそうやって定めるんですけれども10年たっても見つかないとまた延期するということがよくある手法でありましてねそういうことにならないのかなということを懸念するわけですまた今回有料緑地確保計画の認定にあたってその評価の視点として気候変動対策生物多様性の確保幸福度の向上というのが挙げられているんですけれども気候変動対策や生物多様性の確保についてはこれを評価するにあたって客観的な主要があると思いますがこのウェルビングという幸福度の向上というやつですねそもそも幸福度をどのような主要で判断するかこれはなかなか難しいところがありまして私が政権にいたときに幸福度の研究というのを内閣府の研究所でちょっとやってもらったことがあったんですがなかなか幸福度ってどういう基準で判定するかって難しいんですよね今考えているこの幸福度の向上というのは具体的にどのような指標で評価するということをそれを考えているんですか
2:55:40
お答えいたします御指摘のとおり幸福度の向上につきましては多様な観点を有するものであると考えておりますが例えば心身の健康の増進につながる散策路の整備住民参加による家団の整備など地域コミュニティの形成に資する事業者の取組あるいは市民への公開性バリアフリーの確保こうしたものを評価することを考えておりますこれらの具体基準につきましては現在有識者会議で検討中ですが今後有識者の意見や国土交通省で行うことを予定している不意議ビジティ スタディを踏まえまして定めてまいりたいと考えております以上でございます
2:56:17
今聞いた項目で本当に幸福度の向上というものにつながるのかなとやはり幸福度ってかなり主観的なものですからねこの点のところ自面で書くのはいいんですけれどもかなりこの辺の評価の視点として幸福度の向上というのが本当にうまくできるのかそういう懸念がありますいろいろ時間がなくなってきましたのでもうちょっと締めたいと思いますけれどもさまざまな方向性思いは良しと思いますただ細かいところを詰めていったりすると本当にこれでちゃんと緑地の減少傾向というのに歯止めがかかって反転させるようなそういうことができるのかなと理念や思いはわかりますしそれはそのとおりだろうなと思いますが本当にちゃんとそういう効果が出てくるのかということについてはかなりクエスチョンを持たざらえないというところがありますこの点大臣この間ずっとやってきたしかしずっと減少してきたそれが今回の法改正によって減少から増加へ反転する
2:57:47
先ほど局長が答弁しましたように減少の一つの要因として自治体そして民間この取り組みがあるという答弁をいたしました自治体においては財政制約や緑地の整備管理に係るノウハウ不足それから民間事業者においては緑地確保の取り組みは収益を生み出しづらいという認識それらによって取り組みが限定的であったということでございますこういう状況の中で近年気候変動対策や生物多様性の確保ウェルビングの向上などの課題解決に向けて都市緑地の持つ機能への期待が高まっておりますまたESG投資などの世界的な広がりにより市場の中で緑地確保が進むよう民間投資を推進する企業も拡大しておりますこういう状況を踏まえまして今回このような法案を自治体向けの支援そして民間事業者における取り組みの促進ということを前面に打ち出した法案を提案させていただいたところでございますまずこれをしっかりやってこの緑地が増えるような取り組みを必ず生み出していきたいとこのように思っておりますまた今日いろいろご指摘いただいたことも踏まえながら今後も当然改良すべき点は改良して今後明らかになってくる点については改良していかなくてはいけないかと思いますけれどもぜひ実行が上がるように全力を挙げていきたいと思います古川君理念はいいんですけれどもやはり結果を出していくことが大事ですからしっかりそこは覚悟を持ってやっていただきたいということをお願い申し上げます質問を終わりますありがとうございました
2:59:44
有志の会の福島信之でございますまず都市緑地法の改正について質問させていただきます茨城県特別緑地保全地域を指定しているのは水戸市だけでありまして資料1というのがありますけれども大丈夫ですかこの白い枠で囲ったのがその地域なんですこれは見づらいんですけれども一番左側が私の言っていた水戸市高等高校でお城の跡にあります水戸市というのはこの中川と上に切れている千葉湖桜川沿いの馬の巣状の大地にお城ができて城下町ができて発達してきたんですけれどもこの中川の河川敷にずっと崖になっておりまして歴史的にも有意識のあるところですがそこの一帯を特別緑地保全地域に指定しておりますこれ崖沿いなんで土地所有者だけじゃなくて行政の皆さんも専門性がないため下草がれや倒木の処理などの維持管理が困難な状況になっておりまして次のページの裏の方を見ますとちょっと鮮明じゃない写真もありますけれども本当にひどい状況になっていて陸地というよりは単なる荒地のような状況になって放置されているのが今現状であります今回法案について地元の水戸市にもいろいろ意見を伺ってまいりましたけれども先ほどから都市緑化支援機構について議論があって本当にこの法案を持つのかなと思いましたけれども自治体の皆さんは都市緑化支援機構に対して非常に期待しているということでこの法案の期待ニーズがあるということも私は確かだと思いますので基本的にはこの法案の方向性には私は賛成の立場でありますいくつかの点によって確認させていただきたいんですけれどもまず一つは機能増進事業というのが改正都市緑地を第4条第2項第6号で陸地の有する機能の維持増進を図るために行う事業であって高度な技術を有するものとして国土交通省令で定めるものとなっております水戸市の皆さんがおっしゃっているのは海抜とかじゃなくてですね海抜とか卓抜じゃなくて下草刈りとか倒木の処理とかとにかく荒地を休憩車で整備しなければならないんですけれどもそうした事業は国土交通省令で定められるのかどうかその点をお伺いしたいと思います
3:02:08
お答えいたします機能維持増進事業の内容は低木の伐採や下草刈りなどの通常の維持管理ではない温室効果ガスの吸収源や生物の生息空間等としての機能を発揮するための高度な技術を有する事業となります例えば約20年に1回目頻度で行う放牙更新のための樹林の一部の伐採のほか薄い雨水薄い中央流浸透地帯としての紅葉の増加や湿地の再生のために行われる土地の掘削等を国土交通省令において定めることを想定をしております御指摘の下草刈りや倒木の処理につきましては通常の維持管理に含まれ一般的には機能維持増進事業には含まれないものと考えます一方で本法案との関係では今回創設する都市緑化支援機構が行う特定緑地保全業務において支援機構が行う土地の管理の一環として実施することは可能であると考えております以上でございます
3:03:02
ありがとうございます今答弁あったように特定緑地保全業務として今回の都市緑化支援機構の支援の対象になるということであるんですけれども問題は改正都市緑地法第17条の2第1項ではこの特定緑地保全業務は全校第1項の申し出があった場合においてと書いてあって全校第1項というのは都道府県等による土地の買入れがあった場合なんですねおそらく先ほど来聞いていると都市緑化支援機構が必要なのは2つ理由があって1つは財政的な制約もう1つはなぜこの都市緑化支援機構が必要かって一番のところは機能維持増進事業のノウハウ不足というところもあったと思うんですねこの機能支援維持増進事業のノウハウ不足とか管理についてもノウハウ不足なんですね自治体はその部分というのは新しく買った土地じゃないこれまで買った土地にも同じようなニーズがあるしむしろ自治体はそのニーズのことをおっしゃっているんじゃないかと思うんですけれどもなぜ今回この支援ができるのは新たに土地を買い入れるときだけなのかその理由についてお答えください
3:04:09
お答えいたします今回新たに都市緑化支援機構による支援業務を創設する主眼は都道府県等におきまして財政的制約から特別緑地保全地区の買い入れが長期化しているという課題に対応することにありますこのため都市の買い入れから機能維持増進事業都道府県等への譲渡までの一連の業務を特定緑地保全業務として法案に位置づけ支援対象としたものでございます以上でございます福島臣さっきからの理由がころころ変わるんですよあるときは財政的といってねあるときはノウハウが不足しているといって変わるんですよノウハウ不足のために先ほど来答弁で何度も行き詰まってましたけども都市緑化支援機構が必要だって言っててノウハウが必要なのは新しく買い入れる土地もこれまで買い入れした土地も全く変わらないはずなんですよ大臣これちゃんとこれまで買い入れた土地もですねこの都市緑化支援機構が支援できるようにすべきだと思うんですけどいかがでしょうか
3:05:08
先ほど都市局長から答弁したとおり法律に規定される特定緑地保全業務には該当しませんしないですが都道府県等が都市緑化支援機構に指定された方針に対し機能維持増進事業のみを委託することは可能であると考えておりますこの場合も社会資本整備総合交付金による支援対象となることから都道府県等の要望を踏まえ財政支援を行ってまいります
3:05:41
本当にそれはありがたい答弁なんですけど問題は法律上の裏付けでありましてこの法案の第70号各号にこの都市緑化支援機構の業務が列挙されておりますけれどもこの各号の中でどこでそれを 読めばいいんでしょうか局長答弁をお願いします
3:06:02
法律に基づく業務としてではなく法律外の業務として支援機構として指定された方針に委託をすることが可能だと考えております
3:06:12
それはなぜ可能なんですかだって指定するのはこの業務を行う方針だから指定するのであってこの機構が支援を行えるというのはどこにもないわけです国が指定する場合の条件でもないわけですけれどもなぜそれができるのかもう一度それ任意でやるんだったら普通の増援やでやればいいのであって先ほど来真淵さんや高橋さんがおっしゃるように必要ないじゃないですかそれだったら特定の能力があるからここに支援するんだからちゃんと法的な売れ付けが必要なんじゃないですかね
3:06:50
支援機構はそうした能力を持っておりますので公共団体から見た場合に支援機構に委託をしようということになるというふうに考えていますでもちゃんとそこには先ほど大臣がおっしゃったように財政支援も講じられるわけでしょだからそこは何かにきちっと規定しないとそういう仕組みにならないと思うので答弁だけじゃなくてしっかりとした制度としてそうしたものを位置付けていただきたいんですけど大臣いかがでしょうか
3:07:19
まずは私の答弁としてそれを根拠に使っていただければいいと思いますしその後これをきちっとした制度の中に入れ込むということについては検討させていただきたいと思います
3:07:32
ぜひよろしくお願いします先ほどやはり議論を聞いていると国土交通大臣が指定する都市力化支援機構ってやはりこれはものすごい不安ですよこの認定基準が経理的基礎的技術能力があることは第一号で規定されて第二号でなぜか県業の場合本業があってもちゃんとこの業務ができるようなことというような規定があって三号で二号に掲げるもののほか支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして国土交通省令で定める基準に適合すると書いてあって国土交通省令で定める基準というのがわからないんですねここで相当実際に全国各地に三都市にもあれば都会の千葉とか川崎とかさ っき言ったですね都市部にもあれば気候も北海道もあれば沖縄もあるわけですねそれによって植生も変われば地形も変わるそれに対応できる能力は私はさっきまぶしさんがおっしゃったようなところにその能力があるとは思えないんですよだからこの省令で定める事項によってはどこも法人は該当なしとなる可能性だってあるわけですねこの国土省令で定める基準にそうしたきめ細かく対応できるようなことを定めるべきだと思うんですけどその点いかがでしょうか
3:08:48
お答えいたします委員御指摘の国土交通省令で定める基準の内容につきましては検討中でございますが例えば業務の構成かつ的確な実施を確保するために必要な体制が整備されていることということが考えられます都市6課支援機構の指定に当たりましてはこうした指定基準に基づきまして委員御指摘のとおり特別力強保全地区等が各地にあることも踏まえまして機能維持増進事業や管理等の業務を行うのに必要な体制等を有しているか否かを厳正に審査した上で指定したいと考えております
3:09:24
ぜひ指定する法人に合わせて基準をつくるんじゃなくて基準をつくってから合わないものがあったらもう該当なしとするぐらいの意思を持ってしっかりとした基準を定めていただけたらと思います次に都市再生特別訴訟の改正法なんですけども今回都市再生特別訴訟で都市の脱炭素化の促進のために民間都市開発事業における再生可能エネルギーの導入等を支援する趣旨には賛同しますがしかし状況はエネルギー マーケットの条件を踏まえたエネルギー政策との整合性とか官民の適切な役割分担とか官の関与のあり方に私は留意が必要だと思います今回民と機構のメザニン融資の支援がつくことになりますけどもこうした公的支援を受けて発電した電気は余剰電力をフィットやヒップで売ることができるんでしょうか
3:10:19
基本的には事業式次第における電力需要に対応するものだと考えておりますが余った場合に例外的にそれを外に売電するということはあり得ると考えておりましてその場合にフィットヒップを活用するということも場合によってはあり得ると考えます
3:10:40
昨日の経済産業省の説明と違うんですけどもそれでいいんですか今日経済産業省呼んでないんですけども昨日は経済産業省はフィットヒップの対象にはしないと明確におっしゃってたんですけども今の答弁でよろしいんでしょうか
3:10:57
フィットヒップの対象の何のものにつきましては金融支援の対象とすることはしないと考えております
3:11:05
わかります要するに金融支援の民と気候のお金が入った分はフィットヒップの対象にしないということなんですよねだから公的支援を得るためにはフィットヒップの対象にしないんですただなぜフィットやヒップを作ったかといったらそれは金融的な市場のメカニズムの下で資金を調達して事業ができるという前提でフィットヒップってできるわけです私はどんどんフィットヒップで売ればいいと思うんですよしかも今回オフサイトで作る発電施設にも公的資金を投入し得る余地があるんですよむしろそんなの公的資金を投入するんじゃなくて堂々とフィットヒップで売って自分たちのところにも電気を送るということにすればいいしそもそも今多くの事業家が今後の電力の口頭に備えて最速可能エネルギーを自家発電に利用している事例ってありますよでもそれはほとんどが金融支援こんな公的な金融支援を受けておりませんなぜなら電気って価値があるもんなんですね価値があるものであってしかも電気代というのは必ず入るものでありますからファイナンスがつくものなんですよ私浪人中そういうアルバイトでそういう仕事をやってたんですけども代替がつきますあえてしかもメザニン融資という金融で特別のやり方でこれはある程度のハイリスクのものに対して活用される金融手段なんですねでもそれはメザニンじゃなくて普通の融資で自家発電だってつくはずのものをあえてフィットフィップを使わない場合だけにそれを入れるなんていうのは普通の経営者であったらそんなものを使うものがないと思うんですねこれまでの都市再生特別訴訟に基づくメザニン支援というのは例えば公共的な施設とかその施設に関する情報の提供施設といった市場外部性があってマーケットメカニズムでは成り立たないものについてメザニンの融資を行うという仕事だったんです今回の再生可能エネルギーは生み出すものは財としての価値があって市場性があるものであってしかもフィットフィップ制度の対象のものにあるものをあえてそれの対象にならなければやるなんていうのは私はこれはニーズないと思うんですよそれはだから非常に私はこの点を違和感を持ったしあとエネルギー政策も歪めることになると思うんですフィットフィップというのは市場メカニズムの下で再生可能エネルギーを導入してその市場性が上がるとともにどんどん支援を縮小していって市場化していくという仕組みになっているときにそこに変な公的な関与があるこうした特定的特典がある制度ができると歪む可能性があると思うんですけれども大臣これおかしいと思いませんかいかがでしょうか
3:13:46
今のご議論聞きながらただ今回はフィットフィップにつきましては再生可能エネルギーを推進するためのものですがある意味でまた利益を目的としたものでもございます今回は支援の対象とするのは自分の敷地の中で使うエネルギーが対象でございます外部への売電を主たる目的とするものは支援対象と考えるこれも一つの考え方だと私は思いますまたいろいろな事業にはいろいろな面があることから必要な資金のすべてを民間金融機関から調達することが困難な場合が想定され民間都市開発推進機構による金融支援を通じて取組を後押しすることが効果的でございます事業の認定支援に当たっては特に地方都市における面積要件の緩和等を図ることで大都市のみならず地方都市における事業の実施を積極的に促し我が国全体の都市における脱炭素化を強力に推進してまいりたいと思います
3:15:04
非常に苦しい答弁だと思います脱炭素化を国で進めるのであれば再生可能エネルギーを買っていただければいいだけなんですよわざわざそんなのパネルを張るしかも自家発電である人はみんな自己資金でやっておりますからこうした制度はおかしいということを申し上げて質問とさせていただきますありがとうございます
3:15:49
令和新選組の串渕麻里です大臣この法案の狙いは土地の緑を質と量の両面で確保を進めるものですよねしかし東京都は明治神宮外縁の樹木を伐採して再開発を進める都市ユネスコ諮問機関のイコモスは計画撤回を求めるなど社会問題国際問題になっていますその他にも都内でまるで逆の事態が進行しているんですね例えばパネル1をご覧ください江戸川区の都立篠崎公園写真のように緑があふれる公園でしたところがスーパーテーブルを作るという名目で大量の木が伐採されていますその数なんと3000本右側の写真は昨年11月末の写真ですがもう見る影もありませんさらにパネル2をご覧ください
3:16:47
国の施設である国立天文台の三鷹キャンパスでは北側ゾーンの敷地を三鷹市に売却そこに小学校や図書館カフェなどを中心とする再開発計画を進められているんですこの図のピンク色で囲われた範囲がその敷地でありますが面積はおよそ47,800平方メートル東京ドームよりも広い大きさです詳細はこれからのようですがある市民団体が推定したところ約4割の敷地が切り開かれ約14,000本の樹木が伐採される可能性があるそうなんですそこには純絶滅器具の大鷹や絶滅器具2類の植物も生きています樹木を切ってまた植林すればいいという話ではありません都市の陸地を守るとされる本法案の審議に当たってこのままこの計画を進めていいのかそういった問題意識から質問していきますそもそも国立天文台はなぜ敷地を売るのでしょうか調べてみると研究や教育の充実のための財源確保が理由ということなんですつまり国立天文台は運営費や研究費が不足して いるから緑あふれる敷地を売却するということなんですではなぜ研究費や運営費が不足するのか国立天文台の財政を見ると運営費交付金が年々減らされ続けていることがわかります運営費交付金を絞ったことでどんな影響が出てくるかというと例えば岡山の分室にある望遠鏡が壊れていて観測ができないままになっているというんですねびっくりしました研究に必要な大型望遠鏡それさえも修理ができなくてお金がない自由にできないそういった状況であるということです一方で日本の天文学は世界的に見ても高い評価を得ていますお手元の資料をご覧ください他の研究分野と比べて宇宙科学分野は世界で引用されている論文の数が突出して高い大きな成果を上げていることがわかりますこれをリードしているのがここの国立天文台なんですねお金が足りないのに頑張って成果を出しているそれなのに国からは運営費をさらに減らされるこれが実態ですだから国の策として緑あふれる敷地を売らなければならない科学技術の振興の面でも都市の緑化を守る面でもこれで本当にいいんでしょうかもう一度パネル2をご覧くださいこの敷地の緑の現状について右側です三鷹市は北側ゾーンについて緑の維持管理の一部に課題があるとしていますしかし老朽化など課題があるから売って開発していいという話にはなりませんむしろ緑地に課題があるならきちんとした保全が行われるようにしなければならないそれが今回の緑地法の改正の趣旨ではありませんか大臣にお伺いします政府が緑地法を改正して都市の緑地を充実させようとしている一方できちんとした成果を上げている国立の研究機関が研究費や運営費の不足のために貴重な緑地を売却してしまう政府の中でですね緑地に関するアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものに見えますもちろん国立 天文台の所管は文科省ですから所管外ですしかしここ以外にも広い敷地を持つ国立大学法人や研究機関で同じようなことが起きかねません都市部にある国立の機関が緑の多い敷地を売却する際には緑地法を主管する国土交通大臣の意見を聞くという仕組みが最低でも必要であると思いますが大臣いかがでしょうか
3:20:32
今回の法案は都市緑地の持つさまざまな機能に着目し自治体や民間事業者への支援を充実させるなどの措置を講ずるものでございます私的の国立天文台三鷹市の事例につきまして詳細を把握しているものではございません三鷹市もこの地域に学校の建設を予定していると聞いておりますがこれらは教育環境や防災等の要素も考慮しつつ検討を進められていると理解しております各地のそれぞれの事業につきましては 施設の管理者や自治体等において地域の課題や実用等に応じ適切に ご対応いただくものと考えて おります
3:21:25
ぜひ詳細を見ていただきたいと思うんです住民からは大反対の声が出ています学校の投配を進めるなこうした住民の声をしっかりと受けとめた 緑地の保全ということが必要だと思うんですね今回のケースの背景にある大学や研究機関の運営費 交付金についても特に大都市部に立地している場合は 緑地が持つ多面的な効果を考え交付金の予算を増やすよう 大臣から文科省に申し入れることが必要だと思います衆議院の文部科学委員長の経歴をお持ちでさらに清水建設自体には宇宙構造物にも関わられ公明党の宇宙開発利用の委員長も歴任されている 大臣ならご理解いただけるのではありませんか縦割りでは日本の科学技術も都市の緑地も守れませんもう一点最後にお聞きいたします日本の都市緑化を守る予算どれ ぐらいでしょうか 端的に教えてください
3:22:26
国においては社会資本整備総合交付金などによりまして地方公共団体の都市公園の整備や緑地保全等の取組を支援しております令和6年度予算で言いますと社会資本整備総合交付金約5065億円及び防災安全交付金8707億円の内数でございます
3:22:56
まだまだ少ないと思います大規模な都市開発を前提とした都市都市緑化ではなくて都市の緑を保全するための財政支援こそ積極財政で必要ですアメリカのバイデン大統領は都市の緑化に特化して国として1550億円を財政投資することを表明したそうです猛暑アメリカに15兆円規模の損害を与えるだから都市の金を低下させるためだとしています都市の緑化だけに特化したこうした予算を組むべきだと思います先日渋谷区は住民の声によって玉川上水緑道の樹木を伐採する方針を転換しました今後は維持管理が課題だそうです先ほどの三鷹市の例もですね緑の維持管理の一部に課題があるとありましたやっぱり財政支援なんですよ緑を守るためのですねこれが本質だと思います神宮外苑にしても江戸川区の鳥津篠崎公園にしても三鷹の国立天文台にしても今回の緑地方改正によって樹木が守られ都市の緑を守れるものでなければ意味がありません世界全体が気候変動で苦しむ中人類の遺産でもある都市の緑こうした都市の森は植物だけでなくさまざまな生態系が守られる資源でなければならず人間もその一部です緑地方には本来その本質こそ守る責務 があるそのことを申し上げ私の質問といたしますありがとうございます
3:24:32
これにて本案に対する質疑は終局いたしましたこれより討論に入ります討論の申し出がありますのでこれを許します
3:24:46
私は日本共産党を代表し都市緑地法一部改正案に反対の討論を行います第一の理由は民間事業者の緑地確保の取組に国がお住み付きと資金援助を行うことで開発事案を一層進めやすくするための仕組みづくりとなっていることです今都内でも商 業地を中心に超高層ビルの建設ラッシュになっていますが開発ゾーンに一定の緑地を確保することが国際的なスタンダードとなっています法案は緑地確保事業者が作成する有料緑地確保計画を国土交通大臣が評価認定する制度を創設するとともに認定を受けた取組について都市開発資金の無利子貸し付けを受けることができるようにするものです従来の開発事業に国のお住み付きのついた緑地確保の取組を組み込むことで国際的な評価を高め投資を呼び込み都市部の開発を一層進めやすくしようというものです一部のデベロッパーを優遇し東京一極周知をさらに推し進めるものと言わざるを得ません第二は国の基本方針都道府県の広域計画は市町村が策定してきた緑の基本計画を国等の言いなりに歪め市町村の実質性を損ねないことです現行法が緑の基本計画の策定の主体を市町村としてきたのは住民に身近な市町村が担うことがふさわしいとされてきたからです本法案は市町村の緑の基本計画にかぶせるように国に基本計画の方針の策定を義務付け都道府県に広域計画の策定ができるようにしようとするものですこれまで住民本位のまちづくりの一環として自主的に行ってきた市町村の取組が国や都道府県に縛られることになりかねませんしかも国の基本方針はリニアや新透明高速道路などの大型開発を推進する国土形成計画との調和を保つこととされており市町村の基本計画がそうした国が目指す方向に歪められかねません第三は民間事業者による緑地の機能維持増進事業として実施するための都市計画決定や事業認可の手続きを簡 素化することは当該手続における住民の関与を弱めることになるからです広告縦覧して住民からの反対刑の提出がなければ都市計画審議会への不義を要しないということになります現行の手続きでは計画案を広告縦覧して反対意見がなくても都市計画審議会に不義することになっていますそれは都市計画案に住民の意見を反映させる重要なプロセスだからであり変えるべきではありません最後に今東京で住民が厳しく批判しているのは人工開源再開発です樹木を大量伐採する事業に何の歯止めにもならない本法案がいくら緑地確保を謳っても虚しいだけですデベロッパーの利益最優先ではなく地域住民が望む緑地確保へ政策の転換を求め反対討論 を終わりますこれにて討論は終局いたしましたこれより採決に入ります内閣提出都市緑地法等の一部を改正する法律案について採決いたします本案に賛成の諸君の規律を求めます規律多数よって本案は原案の通り可決すべきものと決しましたただいま議決いたしました法律案に対し小林茂君ほか5名から自由民主党無所属の会立憲民主党無所属日本維新の会教育無償化を実現する会公明党国民民主党無所属クラブが及び有志の会の6会派共同提案による附帯決議を付すべしとの同義が提出されております提出者より趣旨の説明を求めます
3:29:01
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして提出者を代表いたしましてその趣旨を御説明申し上げます趣旨の説明は案文を朗読して返させていただきたいと存じます都市緑地法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たっては次の所定に留意しその運用について色々な記憶すべきである1国の基本方針を定めるに当たっては気候変動対応生物多様性確保幸福度の向上などの観点に基づく定量的な指標等を盛り込み今後の目指すべき都市緑地の姿について具体的に示すことまた取組の進捗状況について定期的な把握とその評価を実施するとともに 必要に応じて目標達成のために追加的施策を講じること2特別緑地保全地区等の緑地の買入に当たっては都市緑化支援機構が国から都市開発資金の無利子貸付を受けて実施する制度に加え地方公共団体への支援の拡充とともに国が直接買入を実施する制度についても追加を検討すること3機能維持増進事業の実施に当たっては防災上危険な場所で優先的に実施すること事業を実施後も緑地の状況変化に応じた継続的な対応が求められる可能性があること地域をよく知る地域住民や有識者などの声に丁寧に対応することなどにも留意しつつ都市と地方それぞれの地域の実情を踏まえて取り組みを行うようまた都市緑化支援機構が実施する場合においてはこれらを踏まえた業務実施協定が適切されるよう周知すること4都市緑化支援機構による機能維持増進事業の対象に新たに都道府県等が買入れる土地以外の既に指定されている特別緑地保全地区等も加える要件とすること5都市緑化支援機構の指定に当たっては全国での緑地の買入や機能維持増進事業の実施を行う方針として専門的な地位が与えられることを踏まえその指定手続き課程の透明性を図ることまた指定を受けた法人がいわゆる新たな生下り先となることを防止する観点からも経営体制等の情報公開などを積極的に行うよう指導官と徹底すること6都市緑化支援機構に対する都市開発資金の無利子価値付けに当たってはその要望額の根拠となる機能維持増進事業等に要する費用の透明性や打倒性について十分検証を行うとともに全体の事業料を確認し必要十分な予算の確保に努めること7都市緑化支援機構や地方公共団体に限らず都市緑地の維持管理を行うものとして重要な役割になっている地域のボランティアNPOなどに対しても持続可能な活動を行うための財政的支援を講ずること8有料緑地確保計画について認定手続の透明性を確保するため開発に見合った必要な緑地の割合を示すなど認定審査の基準を明確化することまた民間事業者等による財政の取組も重要であることを踏まえ認定制度の効果的な活用が図られるよう認定を受ける具体的なメリットを十分に周知すること9都市開発により損なわれる生態系の価値と同等の土地等を確保するミティゲーション制度等の取組について調査研究や導入の検討を進めること10都市緑地やその立地状況から相続時に地開発事業者などに売却されることが多いことを踏まえ都市緑地の維持や保全を図る観点からも相続時の納税猶予制度の創設や民有緑地の物納許可の拡充など税制面での負担軽減措置について検討を行うこと11民間都市開発推進機構による再生可能エネルギー発電設備等への金融支援は他の再生可能エネルギー事業との公平な競争に配慮して民間資金では実現しないもの等に限定して行うよう努めること以上であります何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げますこれにて趣旨の説明は終わりました採決いたします本動議に賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって本動議のとおり附帯決議を付すことに決しました
3:33:00
この際国土交通大臣から発言を求められておりますのでこれを許します
3:33:10
都市緑地方等の一部を改正する法律案につきましては本委員会におかれまして熱心な御答義をいただきただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます今後本法の施行に当たりましては審議における委員各位の御意見やただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございますここに委員長をはじめ理事の皆様方また委員の皆様方の御指導御協力に対し深く感謝の意を表しますありがとうございましたお諮りいたしますただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました次回は来る十五日水曜日午前八時五十分理事会午前九時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますありがとう。