19:50
これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房長清水文雄君、大臣官房議店長島田武弘君、
20:10
大臣官房国際文化交流審議官金井雅昭君、大臣官房審議官中村清武君、大臣官房審議官岡野由紀子君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官松尾博太子君、大臣官房参事官浜本幸也君、大臣官房参事官宮本慎吾君、
20:33
大臣官房参事官大高知昭弘君、大臣官房参事官聴徳英明君、中東アフリカ局長安藤俊秀君、国際法局長三金亜智寛君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣審議官中溝和孝君、内閣府総合開業政策推進事務局次長木原信一君、
21:00
厚生取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐梨一之君、警察庁長官官 房審議官千代信公平君、金融庁総合政策局参事官岡田弘志君、法務省大臣官房審議官松井信一君、財務省大臣官房参事官梶川光敏君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、意義ありませんか。
21:28
意義なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので順次、これを許します。松原審君。松原君。
21:36
5月の大型連休が終わってですね、総理を含め、また大臣も外容されたと承知をしております。
21:49
拉致議連及び救う会、家族会がこの間、米国を訪問してまいりました。私が承知している限りでは、拉致対策特別委員会は、三大臣、外務大臣、国家保安委員長、拉致問題担当大臣が出席をして審議をするというのは原則であります。
22:11
そこで、この拉致特務の参加する三大臣は、拉致家族会、救う会等の報告を受けるべきと思いますが、どのにお考えでしょうか。お伺いいたします。
22:32
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟「拉致議連」、北朝鮮による「拉致被害者家族連絡会家族会」及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会「救う会」の三大体が、4月29日から5月4日の日程で公表されたと承知しております。
22:56
私事といたしましても、在米国大使館をはじめ、三大体の公明が充実した日程となるよう、全力で支援をさせていただいたところでありますが、今回の訪問は、米国関係者の拉致問題に対します理解を深める上で非常に有意義であったと考えております。
23:17
政府として、訪問の結果について、報告を受けるべきとの御指摘につきましては、三大体の方々 の御意向もしっかりと受けたまわりつつ、関係省庁間で調整をしてまいりたいと考えております。
23:33
松原君。模範的な回答だと思いますが、当然それは、基本的には聞いて情報を集める必要があるという御認識でよろしいですね。
23:47
そのような認識でおります。よく調整をいたしたいと思っております。
23:55
韓国の国会議員が、複数名竹島に上陸したということについて問いたいと思います。この韓国国会議員による竹島上陸は、主権侵害、日本に対する主権侵害という認識でよろしいでしょうか。
24:15
韓国によります竹島の不法占拠やそれに基づく活動は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、我が国に対する主権の侵害であると認識をしており、政府としては、韓国に対し累次にわたり、我が国の立場を申し出てきているところでございます。
24:37
今般、韓国の国会議員によります竹島上陸が強行されたことは、竹島が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず極めて遺憾と考えております。
24:56
今回の韓国議員団の上陸に対して、どのようなレベルで、どのような行為をしたのかお伺いいたします。
25:08
お答え申し上げます。韓国政府に対しましては、同日、南松広之域アジア太平洋州局長から、金正恩在京韓国大使館次席公使、また三映大輔在韓国日本国大使館次席公使から、孫敏尊韓国外交部アジア太平洋州局長に対し、それぞれ本県上陸は竹島が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本の固有の領土であることに鑑み、到底受け入れることはできなかった。極めて遺憾であり、強く抗議するとともに再発防止を強く求めるという申し入れを行ったところでございます。
25:50
この日本側の抗議に対して、韓国側は謝罪をしたでしょうか。どのような反応だったかお伺いします。
26:01
お答え申し上げます。韓国国会議員竹島上陸に対して、先ほど申し上げた強く抗議をするとともに再発防止を強く求める旨申し入れだところでございますが、これに対し、韓国側から従来の立場に基づく反応があったということでございます。
26:22
従来の立場に基づく反応というのはどういうことですか。
26:28
お答え申し上げます。外交上のやりとりについて詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、日本の領域に関する立場とは相入れない、そのような従来の立場の反応があったということでございます。
26:43
外交上の機微に触れることだとおっしゃるが、韓国側は既に先ほど大臣がおっしゃったように、不法選挙をしている。事実として誰もがわかる。そして今回も国会議員団が上陸をした。誰もがわかる。その行動は全部わかっているわけであります。それに対して我々は抗議をして、韓国側のこの応答に対して、そのことは言えないというのは、全然理解できないです。相手は選挙をしているんですよ。現実に選挙をしているんですよ。あれは選挙をしていないと思っているんですか。選挙をしているかどうか。あなたの認識を教えてください。
27:28
竹島に関しましては、歴史的事実に照らしても、かつ国際交渉も明らかに我が国の杭の領土であるということでございますが、竹島は現在、韓国が選挙をしていると認識しております。
27:45
相手がですね、そういった行動をとっているときに、我々は行動をとれていないわけですよ。遺憾であるとだけ言っている。そのときに韓国側が謝罪をしたかどうか、受け入れられないということを言ったということでありますが、もうちょっと本当はそこは詳しくですね、やっぱりやりとりを言ってもらわないと。こちらの真剣さに関わる問題だと思っております。そこで大臣にお伺いいたしますが、国家主権による領土の侵害ということでありますが、ちょっと経緯を、これは参考人でもいいんだけど、竹島が韓国が不法選挙をした経緯というのをですね、私が承知している限りでは、理証版が、理証版ラインをですね、1953年か何かに設定をしたと。そして、その後にですね、日米合同委員会において、当時竹島はアメリカ軍の砂漠上、爆撃機が爆弾を落としてですね、訓練に使う島として存在をしていたというふうに承知をしておりますが、その砂漠上であったのを日米合同委員会において、日本側に返還をすると。つまり、アメリカは砂漠上であった、それは全くですね、尖閣も一緒だからこういう話をしているんですよ。砂漠上で使っていたものを日本に返還をした。そのときに理証版、韓国の大統領がすでにラインを引い ていて、そして韓国の漁民がそこの地域で漁業をやっていたと。日本も漁業を、アメリカの砂漠上を返還されたので始めたと。そのときに日本の海保も行って話をしたんでしょう。そして韓国側はですね、その日本の漁民に対して銃撃をしたと。当時の新聞もここで一回語否歴をいたしましたが、日本に死傷者が出ていると。こういうふうなことであります。こういう中で竹島はいつの間にか韓国が不法選挙をしているわけであります。この不法選挙というのは、ちょっと質問通告していないんで、お答えいただけるかどうかわかりませんが、武力による不法選挙なのか、平和による不法選挙なのか、どちらだと今の説明を聞いてお考えですか。大臣お答えください。
30:10
竹島をめぐりましては、委員御指摘のとおり、当時、李正万ラインを韓国側が引きまして、その中に竹島を取り込んだというのが経緯だと認識しております。
30:22
質問の趣旨は、日本の漁民が韓国の船によって銃撃を されたと、そして韓国は不法選挙に至ったと。この経緯というのは、武力による不法選挙とみなすべきか、もしくは、いわゆる自然体で不法選挙をされたとみなすのか。大臣率直な御所見をお伺いしたい。大臣。
30:51
当時の経緯について、今御説明がございましたが、国際法上の今の認識につきましては、私自身、今、経験に申し上げることができない状況でありますので、今の二者卓一の選択肢のどちらか選べという御質問でございますので、選ぶにはどちらという認識かと。いずれにしてもそういうことでありますので、しっかりと答弁をさせていただくべく検討してまいりたいと思います。
31:22
これは、次回私もまた質問する機会がありますから、明確に答弁をいただきたい。私はですね、これは非常に武力であるとも言いがたいし、自然体とも言いがたい。しかし現実に韓国が不法選挙をしていると、こういった事実になっているわけであります。仮定の質問をしても大臣はお答えにならないと思いますが、韓国との間は歴史的な様々な経緯があるので、こういったことになると思いますが、全く異なった第三国がしてきた場合は違う対応をするのかどうかも、本当はですね、確認をしたいわけでありますが、時間の都合でこのままでは申し上げませんが、私は少なくとも、この韓国の平和というか不法選挙ですな、不法選挙に関しては大臣も認めたわけでありまして、この不法選挙はいつ解決できるんですか。大臣としては当然日本の国の外務大臣ですから、見通しをしちゃっていただきたい。いつ解決しますか。
32:37
いつということを明確にお答えすることはなかなか難しいことでございますが、今のような事態が生じたときにしっかりと意見を表明するとともに、この解決に向けて両国間でどういう対応をすることができるのか、また日本としてのことにつきましても、絶えず検討しながら進めて、その状況の中で進めているところであります。今のような状況が長く続いている状況は、必ずしも好ましくないというふうには思っておりますが、何といっても外交の場面でありますので、その意味でしっかりと慎重に、よく情勢を見ながら対応してまいりたいと思っております。
33:18
今の大臣の御答弁で、協議をして解決をすると。言葉対言葉の協議をして解決をしていくと。こういうふうに聞こえたわけでありますが、今日の朝日新聞には、例のEZ内の中国の部位、放置10ヶ月というのが大きな記事に載っていますよ。これも10ヶ月。いかんだいかんだと言いながら10ヶ月。片一方はいかんだいかんだと言いながら70年。70年。これ70年が100年になり200年になって、それでもいかんだいかんだということで、日本の外交はいいとは思っておられないと思います。そこでお伺いいたしますが、こういった日本側の対応というのは、なぜ現実的な行動がとれないのか。協議以外のものがないのか。ということになってまいりますが、日本国憲法の全文がこういった日本側の態度と関係を持っているかどうか。実は若干関係がしているんじゃないかと私は思っておりますが、大臣の 御所見をお伺いいたします。
34:34
日本国憲法9条、いやまた全文でございますが、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つということを鮮明したものでありまして、我が国はこの理念のもとに国際社会の平和と繁栄に貢献してきたものでございます。その上で、我が国としては、仮に他国から我が国領域に対します侵害がある場合につきましては、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って、冷静かつ毅然と対応していく、こうした方針でございます。
35:17
我が国の領土、領空、領海を断固として守ると。この断固として守るということは、当然主権効果として必要でありますが、今回の韓国の70年の経緯、そしてかつては、イムンビャク大統領が上陸したりしていた、このときに断固として日本政府は我々の領海、領空、領 土を守ったんですか。大臣の御所見をお伺いしたい。
35:51
過去の歴史的この事実につきまして、コメントをするということについては、私自身、経験に申し上げることができない状況の中で、多分そのときの判断でなさったものというふうに思っております。私は今、こうして預からせていただいておりますが、その時々の状況の中でどのような対応をしていくのかということについては、今の段階で私が申し上げられるのは、この件については、これについて遺憾を表明し、そして先ほど御質問のとおりの対応をするということでしている状況でございます。
36:30
稲子とおっしゃる。ちょっとね、おかしいですよ。僕は政治の一貫性から考えたらば、過去のものは私は言いませんと。その一貫性の中で我々は判断するんじゃないですか。イギリスのエドマンド・バークというですね、哲学者が言っていたことは、政治というのは、現在の我々と過去の我々と未来の我々が一緒に行う共同作業だと言っているんですよ。この過去の我々のプライドや在り方、未来の我々の子孫のプライドや在り方、その中で我々が行動するのであって、過去のことは知りませんと。私は分かりませんと。コメントできませんと。全くもって不可解、きっかい旋盤であります。もう一回答えてください。そんないい加減な答弁はないでしょう。
37:27
歴史の経緯に遡ってその原源をたどるというのは、極めて重要な行為だと思っております。その意味では、外交の原罪の中におきましても、過去の経緯を積み重ねながら今に至っているということを十分にベースにしながら、今の外交をしていくということ、これについてはそのとおりだと私も思っておりますし、そのような方向で進めているところでございます。であれば、先ほどの答弁はやめてもらってきちっと大臣の胸の内をこの場でとろしてください。大臣の胸の内を。今の信念を持っているんだったら、さっきの答弁はおかしい。ちゃんと大臣の本音 を言ってくださいよ。僕は大臣の本音が聞きたい。
38:20
申し上げてきたとおりでありまして、今の私の立ち位置の中で、過去の様々なやり取りの中で、外交の中で、今、日本は平和主義に基づいて、また国際協調に基づいて対応していくという、そうした姿勢で、この間、政治たちが積み上げてきたもの、その上に今があるわけでございますので、そのような方向でこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
38:47
従来、積み上げてきたものというのは、韓国が竹島を70年選挙したことを踏まえてということですね。そういうことですよ。韓国が竹島を70年総選挙してきたことを踏まえて、それを前提にしたものを考えると。そういうことですか。答弁してください。
39:09
今、ここに至る過程の中で、領土、領海、領空を守ると、そして国民の財産と生命を守ると、この方針の中で、今ある行為について、先ほど来日説明したとおりでございまして、これは日本の主権にかかる部分であるということで、討議をしているところであります。その考えの下で、この間もやってきたところだと考えております。私もその意味では、同じスタンスで臨んでいるところであります。
39:43
大変恐縮です。大臣、お前に。何をおっしゃりたいのか全然わからない。言っている意味がわからないですよ。私の質問に対しても正確に答えていない。わからない。まず、この委員会でわからないようなことをおっしゃると、韓国だってわからないですよ。明確におっしゃってくださいよ。団子として守ると言って、かつての流れで、そのかつての流れがね、韓国の意味に対する流れにもなるし、竹島問題は、まあこれも次でやろうと思っていましたが、時間がここだいぶなくなって困っ ていますが、この尖閣も同じになりますよ、これ。尖閣もアメリカの砂漠上だった。竹島も砂漠上だった。アメリカ、日米合同委員会で日本に会した。韓国が不法占拠した。尖閣も同じ砂漠上。アメリカが日本に戻した。中国が留意権を主張して、日本は、そのまさに脅威、話し合いで全てを解決するという姿勢、その姿勢は大事ですよ。大事ですが、その結果として、竹島は70年不法占拠されている。尖閣もそのようになる可能性が大きい。中国だって見てますよ。日本は韓国に対して、日本が経済的に世界で最も強い、共同の一つだった時代に折れたじゃないかと。今回我々が砂漠上だった同じところを同じようにやって、彼らはやってこないよ、大丈夫だよと。彼らにそういう経験値を与えるということは、私は日本の外交上マイナスだと思っている。だから、今上川さんが新しい日本の外務大臣として、その様々なギャップをどう取り戻すかということを聞いているんですよ。もう一回答弁してもらえませんか。
41:33
冒頭のご質問に対して申し上げたところでありますが、竹島が歴史的事実に照らしてもかつ国際法上も、明らかに日本固有の領土であるという ことに鑑みまして、今起きている竹島上陸という行為につきましては、到底受けることができず極めて遺憾であり、強く抗議をするとともに再発防止を強く求めると。この申し入れをしてきたところでございます。それぞれ竹島問題につきましては国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づきまして、様々な検討準備を行っているところでございます。これからも種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する考えでございます。
42:21
ちょっと時間が押してきてしまったので、本来であれば2010年のメド米中北方領土上陸のとき、日本は日本大使を紹介している。2012年のイミョンビャク韓国大統領竹島上陸のときは、向こうの日本大使を紹介している。今回はそういう行動はとるんですか、とらないんですか、お伺いしたい。大使。
42:50
過去、委員が御指摘の とおり、2012年の時点でありますが、これはイミョンビャク韓国大統領が竹島上陸におけまして、当時の現場外務大臣から韓国の外交通商部長、中小部長官及び駐日大使に対し、抗議を行ったほか当時の野田総理大臣からイミョンビャク大統領に対し、遺憾の意を伝える所感を発出されております。また、駐韓国の大使を一時帰国させているところでございます。今回のところで同じような対応をとるか、ということにつきましては、今回は先ほど申し上げたように、この遺憾の意を表明するということでございまして、その先の同じような対応をとるか、という御質問に対しては、その時々の判断ということでございますが、今のところそのを想定しておりません。
43:49
怒りは、そこまで怒りがないと、そこまで怒っていないと、大臣はね、今回のことは。怒りも、怒らずに行動するぐらいのレベルの怒りだったと、こういうことですな。残念です。ちょっと時間の都合で、2問飛ばしていきます。マネロンとか大使館の問題、総合主義をやりたいんですが、PKKについてお伺いいたします。日本国内 のクルド人が、トルコ政府がテロ組織とみなすとともに、EU、米国も同様の立場をとるPKKの旗とともに写る写真を明示している。このご当党構成員であることの相関性についての認識があるかと思います。警察。
44:45
はい。お答えいたします。警察におきましては、警察法第2条に定める公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、必要な情報について、収集及び分析を行っておりますが、個別の団体や個人につきましては、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきます。我が国を取り巻く国際的な情勢が迫るしく変化している中、警察におきましては、引き続き治安対策に万全を期してまいる所存でございます。
45:19
関係があるともないとも言わなかったという認識であります。つまり関係があるかもしれないしないかもしれないと。PKKとなるとこれはもう国際的にテロ組織というふうに認識をされているわけでありますから、関係があるとかないとかって明確に簡単に言えないというのが認識してあるわけであります。一般社団法人日本クルード文化協会について、トルコ政府がPKKに資金提供をしているとし、テロ組織支援者と認定し、トルコ国内の資産を凍結したが、日本の警察庁はテロ組織支援者という扱いをするのかお伺いします。
46:01
お答えいたします。警察におきましては、 警察を第二条に定める責務を果たすため、先ほど申し上げましたとおり、平素から必要な情報収集分析を行っておりますけれども、個別の団体個人につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。その上で、一般論として申し上げれば、警察は事件として取り上げるべきものがあれば、報道証拠に基づき適切に捜査することとしております。事例に対しましても、警察といたしましては、引き続き治安対策に万全を期してまいり所存でございます。
46:36
これ、今私の質問はね、テロ組織支援者という、この表現自体が日本にはない、ということだから、該当するかどうか言えないということで、私は認識をしておりますが、それでPKKは国連安保理決議1267を踏まえた、我が国が実施する財産の凍結等に関する特別訴訟に基づく指定がされている国際テロリストか、お伺いいたします。
47:06
お答えいたします。お尋ねのクルド労働者とPKKにつきましては、当時の国際テロリスト財産凍結法第4条第1項に基づき、国際連合安全保障理事会決議第1373号により、その財産の凍結等の措置を取るべきこととされている国際テロリストとして、平成27年10月30日に指定されており、その後現在に至るまでその指定が延長されているところでございます。
47:39
従って我が国にあるPKK財産は凍結されるのかお伺いします。
47:49
お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、クルド労働者等は国際テロリストと財産凍結法に基づき、財産凍結等の措置を取るべきこととされている国際テロリストとして指定されており ますので、同法に基づき、国内取引に対する財産の凍結等の措置がとられる対象でございます。
48:14
我が国からPKK送金を行うことは許可されるのか。質問します。梶川大臣官房参事官、財務省梶川。お答えいたします。ご指摘の団体は現在外貸目法に基づいてテロリスト等に対する財産凍結等の措置の対象者になっておりまして、当該措置の趣旨に還元まして、同団体に対する送金について許可することは想定してございません。
48:45
PKKはEU、アメリカ以外にもイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにおいてテロ組織として制裁対象か、お伺いします。
48:56
松尾大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官。
49:06
本日現在把握している範囲ではEU、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド及びカナダにおいてはPKKを制裁措置の対象としていると承知しております。
49:20
PKKについては、こういったやりとりをさせていただきましたが、冒頭の質問に関して、現在日本にあるPKKの旗をバックにしたり、またPKKのテロを大変に褒めたたえる歌を歌った民族祭がかつて行われたということも我々は承知をしております。その歌は最近は歌われなくなったということでありますが、こういったことが一部地域で、もちろん現状は本当に関係性がほとんどないと警察が判断するようなものであっても、ある瞬間にそれが変わってしまうリスクというのは常にあるわけであります。私はその意味を置いて、このPKKの活動が日本においてまだ行われていませんが、これから行われる可能性はやはりあると思っておりまして、そういったことに対して、これを予期することが必要だと思っております。
50:17
このことについての大臣の御所見をお伺いいたします。大臣。
50:29
国際的なコノテル組織がそれぞれの国におきまして、さまざまな活動をしているということについて、日本としては、いずれも注意深くこれを中止というか、関しというか、していかなければいけないというふうに思っております。いずれの国地域におきましても、こうした活動がさまざまな出来事につながり得る、事態につながり得るということも想定して考えますと、注意深く鑑賞していかなければいけないというふうに考えております。
51:07
その答弁でいいと思いますよ。それ以上は踏み込めないし、注意深く見ていくと。これはやはり後ろでお答えいただいた政府参考人の方々もですね、閣僚の一人、閣議に参加する一人が、このような重みのある発言をしたということを、ぜひとも理解していただいて、PKKの活動に関しては注意深く中止をする必要を申し上げておきたいと思います。冒頭の質問を含めて、今日は質問の積み残し、次回に行いますが、もう少しですね、歯切れがいい必要はないけれども、何をおっしゃっているのかわかるような、何をおっしゃっているのかわかるような、やはりこれ委員会ですから、皆様に対して我々だけではなくて、その海の向こうにいる他の国の者たち、人たちに対しても、日本の外務大臣は何を言おうとしているのかわかるような、そういう答弁を心より、次回の質疑において、お答えいただきたいと思います。以上で、次回の質疑において、ご期待申し上げて、今日の私の質問を終わります。ありがとうございました。
52:36
立憲民主党の小沼晋司です。ながら厳しい松原委員の後に、ちょっと優しくいくかもしれませんが、もしかすると秋には、総理大臣になっている上川大臣にお聞きをいたしたいなというふうに思います。小梅党さんも、秋以降に選挙があるというのは、総理を変えてという裏があるというふうに報道でも出ていますが、そういう期待も、世論調査でも出ているということで、そういう意味では上川大臣も、国家を背負ってしっかり答弁をしていただきたい。ちょっと順番を考えて、バイデン大統領の発言について、政府としても官房長官がコメントを出しておりますけれども、このゼノフォビア、ゼノフォビックな国というのは、私は英語がそんなに得意ではないのですが、この言葉は単に外国人嫌いというふうに日本のマスコミでは訳されていましたけれども、実際にはこれ、差別的な外国人敗訴といった意味も含んでいる単語だというふうに承知をしているところであります。ロシアや中国と並べてこれがされたということは非常に遺憾なところでもありますが、一方で日本は移民政策をとっていないと言いながらも、外国人労働者を拡大していく。国際的な移民という定義であればそれ入るんだけど、あくまでもそれは外国人労働者で移民ではないというふうに、建前と本音が使い分けているといったところにも、こうした国際的な日本に対する認識の歪みが出てしまっているのではないかというふうに私は 考えています。そうした点を踏まえて、改めて外務大臣にこのバイデン大統領、これはホワイトワークスは引き死には走りましたけれども、こうした外国人に敗多的な国であるという発言に対して大臣の見解をお伺いいたします。
54:38
御指摘のバイデン大統領の発言は承知をしております。このバイデン大統領の発言の中に、日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことにつきましては残念であり、米国に対してはこの点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明をしたところであります。ジャン・ピエールホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のDNAだということであると説明した上で、対日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたとも承知をしているところであります。いずれにいたしましても、4月の岸田総理大臣によります米国公式ホームにおいて、内外に示したとおり、日米関係はかつてなく虚構であり、引き続き米側と同公式ホームの成果も踏まえ、日米 関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。小沢君。また後日時間があるときに質疑いたしますけれども、先ほど申し述べさせてもらったとおり、国際移住機関IOMの定義での移民と、日本政府の国内向けに説明している移民という定義のズレが、いろんな国際社会での認識の違いにつながっているというふうに思います。バイデン大統領が言う前に、日本はゼノフォビックな国とも言われているのは、日常で言われているところでも、指摘されているところでもありますので、こうした外向けの話と内向きの話がずれているという点、これから外国人労働者を拡大していくということですから、間違った対応にならないように、また世界発信にならないように、この点自体は後日議論をさせていただきます。続きまして、大臣、スリランカ、また外遊、お疲れ様でございました。とりわけ、スリランカでの債務問題解決に向けて、日本政府が協力していくことを確認できたということは、大いに評価をしたいところでもあります。先日の外務委員会でも、中国の債務の罠とも言われている問題について質疑させていただきましたけれども、スリランカもそうしたことで国家的な財政破綻になってしまったという点、日本も勝ちていますから、協力をしようということで、またG20でも国際社会の中でしっかり公平に再編しようという合意がなされている中での取組の一つだというふうにも理解 をしています。そうした中で、このスリランカでの確認したということは、一歩進んだなという感じがあってよかったと思います。併せて、スリランカだけでなく他の国もこういった債務超過の問題がありますから、とりわけまず初めにお聞きしたいのは、大臣も前に言っていただきました、ノロケ話になるかもしれませんが、うちの妻が協力隊で行っていた国でもあり、私も町杜波の議連の事務局長を務めておりますので、サムアの方も初めて大臣が来たということで、もしかすると未来の総理かもしれないと言っておきましたけれども、サムアの方にも非常に喜んでおりましたが、パーム展、島サミットが東京で7月に行われます。この当初国の中にも、中国への債務が非常に莫大なものになっている国々が島がありますので、このパーム展の中でも、こうしたものを議題にしながら、解決に向けた取組をしていくべきだと思いますけれども、大臣、よろしく答弁をお願いいたします。
58:49
この途上国に対します開発金融でございますが、債務持続可能性を考慮しながら行われるということが重要であると考えております。御指摘いただきましたとおり、太平洋図書国におきましても、適切な債務管理を含みます財政の安定化、これは重要な課題と認識をしているところであります。こうした認識の下でありますが、我が国は太平洋図書国に対しまして、債務管理やまた財政運営に関する技術協力を行い、財政安定化支援を実施しておりるところであります。前回のPARM9におきまして、この重点協力分野の一つとして、この持続可能で強靭な経済発展の基盤強化、これを打ち出しまして、その債務持続可能性等の国際スタンダードに則った質の高いインフラ開発の重要性を強調したところであります。私が今年2月に共同議長を務めましたPARM中間閣僚会合、これにおきましても、この質の高いインフラの開発における持続的な、継続的な協力、これを確認したところでもございます。我が国といたしましては、7月のPARM10の機会も活用しつつ、今後も引き続き、この太陽当初国の債務管理能力の強化に協力するとともに、この地域の持続可能な経済発展に貢献をしてまいりたいと考えております。
1:00:24
そもそもこの当初国、非常にいろいろな意味で脆弱な国でもありますので、しっかりと国際的な連携のもとで発展に寄与していかなきゃいけないと思っていますので、ぜひこのPARM10でしっかり成果があることを、ご期待申し上げ次第であります。これ水田会を今、PARM、島当初国のことも言及していただきました。アフリカも始まり、いわゆるグローバルサウスといった国々には、この対中債務が非常に大きな比率になっている国々がありますが、これすべからくやっていくのか、今回水田会には日本もお金を出しているので、これ平等公平にやっていこうということで、再編に向けての今日確認をしたわけでありますけれども、日本が今後こうした債務の罠の首脚を解いていくという、優先順位というか、それは日本のかかわりが多いところから始めていくのか、それとは関係なく世界の安定のために、とにかくすべからく対応していくのか、他の世界的な広がりの中で、どうこの債務の罠の解消をしていくのか、優先順位というかあるのか、日本のかかわりの深いところからやっていくのか、そうした点も含めてご説明をお願いします。
1:01:52
我が国は、このG20、あるいはまたパリクラブ、こうした国際的な枠組みの下で、債務問題の議論に参画をしているところであります。例えば、低所得国を対象とするG20の共通の枠組みに係る債務再編交渉への参加や、他のG7等とも緊密に連携しながら、積極的に取り組んでいるところでございます。先ほど、スリランカのことについて触れていただきましたけれども、このスリランカにつきましては、債務再編を日本としては共同議長として主導をするという立場で、かかわりを持っているところであります。私がスリランカを訪問した際にも、ウィクラマシン・シンハ大統領やサブリ外相に対しまして、スリランカ政府による債務問題に関しましての取り組み、また改革努力、このことにつきまして、今、もっか勢力的にやっていただいているということで、協会をするとともに、再建国の会合との債務再編に係る思いがきに、早期に署名すること、および全ての再建者との間で、債務再編を透明性および公平性、これが確保された形で速やかに進めていく、この重要性について強く申し入れたところであります。地方国における債務管理能力の不足も、懸念すべき課題でありまして、先ほどの太平洋当初国と同じように、アフリカ各国に対しましても、また他の国々に対しましても、その債務の管理およびマクロ経済運営のアドバイザー、こういったことを派遣をし、各国の職 員が自ら自分たちの債務問題を取り上げて、公的な債務リスク管理強化、こうしたことについて、しっかりとスキルを持った形で研修を実施しているところであります。債務能力を自らが強化していくための支援ということにつきますと、これは持続可能な取組につながっていくと考えておりますので、財政の健全化に資する、こうしたことにつきましては、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。優先順位のところについて、ご質問がございましたが、今、それこそ共同議長を務めているスリランカ、こういったそれぞれの国々に応じて、そして他の国との連携の中で、しっかりと国際的な非常に重要な問題であるとの認識の下で、対応してまいりたいと考えております。小島委員 肝心の債務の罠の仕掛け人である中国に対してどうやるかということが非常に重要であって、親中派とか県中派という言葉を私はあまり好きじゃないとか、それ見合いもあって、外交は好き嫌いでやるものでもないし、武井さんともね、超党派の議連で中国よく訪れて、行くからこそ厳しいことも言えるということで、この海外、この電助のことについても我々厳しく言ってます。やり方おかしいよと。この間言ったとおり、この世界のGDPシェアではかつての日本の17.5%がピークでしたけども、今中国はそのぐらいのGDPであって、国際支援もしてるけども、日本のような評価を受けてるわけじゃないですよね。中国は債務の罠って自覚ないんですよ。人民日報なんかでは中国は長年にわたって定期にで長期間でいかなる条件も課さないでやってきたんだ。そんなことないでしょ。いろんな条件、軍港を作ったりいろいろやってるじゃないですか。中国は自覚がなくて、その対象国にいくらアプローチしたところで、貸してくる中国に対して厳しいこと言わなきゃだめですよ、これ。自覚がない、中国が。いろんな中国の報道ベースで見ると。これは国際的に泥を塗る間違った行為だとまで言ってる。対中国に対してこの債務問題には厳しく当たるべきだと思いますけども、時間がないので大臣端的にお願いします。
1:06:23
まさに中国の途上国向けの融資につきましては、OECD等の多くのドナーが参加するルール、または国民に意気をせず不透明であると、こうした指摘がなされているところであります。また、中国はパリクラブ三カ国の総額を上回る低所得国向けの債権を保有しているほか、また、債務問題に直面する国々におきましても、中国が最大の債権者となっている例も見られます。その意味で、委員が御指摘のとおり、債務問題の解決には中国を巻き込んだ形で議論をするということが不可欠と考えております。中国を含めまして、先ほど申し上げたG20、ここで共通枠組みが行使されたところでございます。中国を含む全債権国が低所得国の債務債偏に、透明かつ公正に取り組むべきことの重要性、これについてはG20を含みます様々な場で指摘しているところでございます。中国との二国間協議におきましても、国際ルールスタンダードを準視した、透明で公正な開発金融、この重要性については問題を提起をしてまいりました。引き続き働きかけを強めてまいりたいと考えております。最後に一言、日本は国際支援に関しては、僕は世界一だと思っています。ぜひ日本がリーダーシップを発揮して、中国をしっかり導いていかなければいけませんし、日本の貸し金業のCMにもありますけれども、ご利用は計画的にというのもありますから、あのCMを中国にも見せてあげたらいいんじゃないですかね。そういう気持ちでやらなきゃいけないよということで、指摘をさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
1:08:07
この際、暫時休憩いたします。いたします
2:07:45
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
2:07:56
立憲民主党の玄馬健太郎です。大臣も参議院の本会議、お疲れ様でございました。まず最初は参考人に答えていただければと思います。先日台湾で地震がありまして、それに対する支援も、100万ドルの支援を我が国が表明したということがありました。この経緯をですね、まず参考人からご説明いただきたいと思います。
2:08:26
お答えします。4月3日に発生した台湾東部における地震につきましては、発生直後から日本政府として必要な支援を行う用意がある旨を表明してきたところでございます。支援のニーズを含めて台湾側と一緒通報し、4月5日午後、政府として日本台湾交流協会を通じ、100万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、4月9日に決定したということでございます。日本と台湾はコロナ禍も含め、これまでも困難に向き合う度に互いに支え合ってきておりまして、ノトハン島地震の際も台湾の皆様から心温まる多大な支援をいただいております。先般の支援は日本政府として被災者の救援と被災地の一日も早い復旧復興に向け、台湾側のニーズに応じて必要な支援を積極的に行っていくという考えから決定したものでございます。
2:09:22
もう少し細かな経緯を教えていただけたらと思います。4月3日の午前9時に震災発生して、4月5日に表明をされた、午後表明されたわけですね。どのような手続や、どのようなニーズの調査をやって、いつ支援を決めたのか教えてください。
2:09:48
お答え申し上げます。地震発生したのが4月3日でございます。それ以降、台湾側と日本台湾交流協会を通じ、どのようなニーズがあるか一措置をするとともに、日本側からは支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていたということでございます。その上で、4月5日の午前のタイミングでは上川大臣の方から、現時点では台湾側からの支援の要請はないと御説明したところでございます。その上で、ニーズを踏まえて台湾側と一措置支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていると申し上げておりました。その後、台湾側とさらなるやり取りを行った結果、同日午後、100万ドル規模の無償資金協力による支援を表明したということでございます。
2:10:52
先に先走って答えていただいたと思いますけど、今おっしゃるとおりですね、この4月5日午後2時58分に記者会見で大臣が100万ドルの支援を表明したわけです、マスコミに対して。その日の午前中、外務委員会やっているんです。私も上川大臣に質問しています。台湾に対する具体的な支援策支援金なのかわからないけど、今検討しているものがあれば教えてくださいと。答えなかったわけですね。ということは検討していなかったと。この時点では。でも午後になったら急に検討して決まったんですか。そんなことはないと思いますが、いつ決まったんですか。これは。朝の午前中の時点では大臣は台湾側から支援要請はないと言ってましたが、本当にないんですか。午前中支援要請なくて午後になって3時までに決めちゃうんですか。大臣お答えください。なぜ台湾側からの支援要請がないとお答えしていたのか。
2:11:59
台湾への支援につきましては少しでも力になりたいという思いがございまして、被災者の救援におけるニーズ等も総合的に官案の上決定したものでございます。4月5日の午前の時点で、私からは現時点でありますが、台湾側からの支援要請はないと申し上げた上で、日本台湾交流協会を通じ支援のニーズを含めまして、台湾側と緊密に意思疎通し支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていると答弁をさせていただきました。その後台湾側との更なるやりとりを行いまして、そしてその同時の午後でありますが、100万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を表明したものでございます。
2:12:56
私はこの質問のときも、台湾へ支援してくださいという趣旨で質問しています。私のほかに鈴木陽介委員や、公明党の金城先生も同じ趣旨でご質問されていましたが、同じように台湾側からの支援要請はないと4月5日の午前中には言っていた。それから急に支援要請があり、そこからいろいろ決めて、2時58分に間に合うんでしょうか。私はこれ国会啓示じゃないかと思うんですよね。外交の卑微に関わることを言えないというのはまだ、これもちょっと私は異論がありますけど、まだ100歩譲って理 解できるところはありますが、台湾への支援をですね、もう実質的に決めてたのに国会での質問には当面答えなくて、午後マスコミに答えると。これは明らかに国会啓示じゃないかと思いますが、大臣の御認識伺いたいと思います。大臣の御認識。あと細かいことは聞きますから。
2:14:03
台湾側との間でどのような具体的なやりとりがあったかということについて、申し上げるということについては、差し控えさせていただきますが、政府としては日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズを含めて台湾側と緊密に支援要請があれば迅速に対応できるよう、そのための準備を進めてきたところであります。その意味でやりとりをしてきた上で、このタイミングの中で最終的な意思決定をしたというふうに思っております。現地に支援のチームを派遣するとか、様々なニーズがあり得るということを想定しながら準備を進めてきているところでありますので、その中で、今のようなタイミングの中で最終的な決定をしたということであります。
2:14:55
私が伺っている趣旨とは違うんです。これは事前に外務省に伺ったら、もっと細かな経緯を伺ったら、3日に発災して4月には支援する手続きを始めていたと。緊急務所でやろうというところまで話は決まっていたと。3日のうちには被害状況の把握は確認は済んでいたと。これ外務省は事前に教えてくれました。ですから4日の時点では手続きも済んでいるわけですよ。額は最終的に決まっていなかったとしても、緊急務所を使ってニーズはこのぐらい大体あると。これも伺いましたが、2016年の時の震災よりも被害は大きそうだと。そのぐらいの規模より大きいものを検討していたと。4日と5日には財務省と協議もしていたと。緊急務所についてですね。これよろしいですか、参考にこの経緯で。外務省から事前に伺っていますが、正しいですね。
2:15:59
お答え申し上げます。地震が発生したのは4月3日でございまして、それ以降支援要請があれば迅速に対応できるよう準備を進めていたということでございます。そしてそのことは5日の時点の午前の時点でのご説明でも、この場に差し上げたというのが経緯でございます。山下君。 いや違います。じゃあ支援要請はいつあったんですか。
2:16:29
4月5日午前のこの場でもご説明しましたとおり、おそらく10時頃ではなかったかと思いますが、委員の質疑の時間。その時点におきましては支援要請はなかったということでございます。そしてその上で台湾側と様々なやり取りを行った後、午後には支援のお供 を行ったということでございます。同時に地震発生以降支援要請があれば迅速に対応できるよう我々としては準備を進めていたということでございます。山下君。 支援要請は委員会の時点ではなかったけれどもその後あったんですね。その発表が記者会見の前。
2:17:09
御指摘のとおりでございます。 山下君。
2:17:12
いやだったらですね大臣、そう答弁していただけたらよかったんじゃないですか。我々準備してますと。もうあとは支援要請というその要請があればすぐ100万ドル規模で緊急務所を使ってやりたいと思ってますと。準備してますと。ただ支援要請が今のところもうすぐ来るであろうという段階ですという答弁。全然してもおかしくないんじゃないですか。ここ全く無視してですね国会での答弁ではありませんと具体的なことを含めて迅速に対応できるように準備進めているところでございます。なんていう答弁を午前中のうちにしといて午後マスコミに100万ドルですなんていうのはちょっと本当に我々は野党だからかなと思ったら与党の先生の質問にもそう答えているわけですね。
2:18:07
国会経営者だと思いますがいかがですか大臣。
2:18:13
経緯については今のようなやりとりだということでありますが、どのようにそれを皆様の質問に対してしっかりお答えをするかということについては今委員御指摘のような部分について丁寧さを変えていたのではないかと私自身は思っております。
2:18:33
そういうことなのでぜひ次からですね本当に外交の機密に触れる本当に申し訳ないんですが上川大臣もごお答えしないということがすごく多いと思うんですよね。この外国外民会の場でも。以前はそのキックバックの話もありましたができるだけ国会には真摯に向き合っていただいてできるところはしっかり答弁していただきたいと思います。今回本当に午後の記者会見を見て顎が外れそうになりました。あれさっきまだ決まっていないと言ったんじゃないのと。非常にこれは問題だと思いますのでぜひ今後改めていただきたいと思います。一言お願いします。
2:19:19
この場に立たせていただいて答弁についてはしっかりと丁寧にお答えするということを真情としておりますので基本的にはそういう姿勢で臨んでいるところでありますがただ いまの件も含めましてご質問に対してその時点で発言できることについては丁寧に説明をするということにさらに心がけたいと思っております。
2:19:45
あまりしつこくなるのでこれで終わりますが大臣はその時は知っていたわけですよねおそらく100万ドル用意があると。それとも知らずに外務省はこの答弁をつくってその通りなんだと大臣は思っていらっしゃって午後になったら記者会見にこういうふうに入れてくださいというのを突然知らされたんですか。それとも午前中の委員会の時点では大体こうなるというのはもうレクを受けていてでもまだ発表しないという答弁でその通りにやったのかそれとも外務省側が午前中の答弁ではまだ決まっていないかのような答弁を用意してそうなんだと大臣は思われていて午後記者会見になって突然決まったというのを読まされた。どちらなんですか。
2:20:33
今そういうふうにご質問なさるとどうだったのかなというふうに思うんですけれども私の中にはこの支援のことについていろいろな支援の要請があるのではないかと思っておりました。先ほど申し上げたように支援チームが派遣するとかあるいは医療関係でありますとかいろいろな可能性がある。ボランティアの方も含めまして。その支援の内容のニーズがどういうものなのかというのを分かりながらその中のメニューとしてはあると思いましたけれどもそれについて具体的にそれをもって支援の全てであるという認識ではなかったので一連のさまざまなニーズにどう答えているのか。今災害の現場に行きましても当該の地域においてはなかなか受け入れが難しいということでよく警察権などが準備をしてそして現場に行くというようなこともございますのでそういうことがもし要請があればすぐにそれができるようにしていくというようなことをいろんな可能性について検討しているということでありましたのでその意味で今の答弁については考えておりました。(山下)こっちは丁寧と思わなくていいのか。
2:21:52
山下こっちは丁寧と思わなくていいのか。 山下山下さん。
2:21:53
(山下)こっちは丁寧と思わなくていいのか。 (山下)本当に我々も国民を代表してこの委員会で質問しているわけなのでマスコミに向けた記者会見ではなくしっかり丁寧に答弁していただきたいと思います。(山下)こっちは丁寧と思わなくていいのか。 (山下)こっちは丁寧と思わなくていいのか。(山下)こっちは丁寧と思わなくていいのか。 (山下)こっちは丁寧と思わなくていいのか。(山下)こっちは丁寧と思わなくていいのか。 (山下)こっちは丁寧と思わなくていいのか。(山下)外交方針ということで、総理大臣の外交方針のもとに、そうした取組をしております。外交の現場は様々な動きがございますので、そういったこともできるだけフィットする形の中でやっていくというのが、外務大臣として役目だと思っております。
2:22:54
(山下)これは私も先日、貴重報告の質疑で、本会議でも伺いましたけど、やっぱり岸田総理も法の支配に基づく国際平和のようなお話もされています。(山下)これも当然共有されていると思います。(山下)法の支配に基づくといっても、例えばこの委員会でもたびたびありました。(山下)ウクライナには国際法上の支援を適用するけれども、パレスチナには人道上の支援すら十分できていないのではないかと。(山下)このダブルスタンダードがあります。(山下)そしてさらには、法の支配に基づいて、ハマスに対する批判、あるいはイランに対する批判はするのに、イスラエルの国際法違反は問えずにいると。(山下)このダブルスタンダードもあると思います。(山下)このダブルスタンダードが、結局その分断を深めているのではないかという指摘もあります。(山下)例えばロシアや中国、あるいはトルコ、こういった国々は、日 本をはじめG7の国々のこうしたダブルスタンダードに強い懸念を示しているわけで、これが助長されていくことになると思います。(山下)この現時点でのダブルスタンダード、大臣の御認識を伺いたいと思います。
2:24:14
ハマス等によりますテロ攻撃を受けたイスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有しております。しかしながら、同時に全ての行動は国際人道法を含みます国際法に従って行われなければならず、政府はこれまでイスラエルに対しましても、この一般市民の保護、また国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところであります。こうした点に関します我が国の立場、これは一貫しておりまして、今おっしゃったダブルスタンダードとの批判は当たらないというふうに考えております。またイスラエル政府は引き続き、ラファハにおきます地上作戦について言及しているところでありますが、この地域につきましては多数のパレスタ難民が集中しておりまして、そのような状況下で軍事作戦が継続すれば、さらに多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかであります。こうした状況下でのラファハへの全面的な軍事作戦については我が国としては反対であります。非常に厳しい現地の情勢を我が国といたしましては非常に深く憂慮しておりまして、とりわけ人道支援活動が可能な環境、これが持続的に確保され、また人質の解放、これが実現するよう即時の訂正を求めるとともに、それが持続可能な訂正につながることを強く期待しているところであります。イスラエル側に対しましても、こうしたラファハへの状況への懸念に言及しつつ、こうした行動を強く求めてきているところであります。事態の鎮静化に向けまして、あらゆる外交努力を重ねてまいりたいと考えております。
2:26:13
これについてはちょっと時間がないので、また引き続きいろいろお伺いしていきたいと思います。最後に、先月の辻副大臣の海外出張について伺いたいんですが、ちょっともう時間がないので、参考人に短く、どういう日程でどういう成果があったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
2:26:40
お答えいたします。辻外務副大臣は、4月2日から8日にかけ、首都メキシコ市、それから約300の日系企業が所在するグアナファ都市、並びに全国日系人大会及びジャパンエキスポが開催されました、モンテレー市を訪問いたしました。メキシコは我が国と126年の外交関係を有する戦略グローバルパートナーであるほか、約1300社の日系企業が進出し、さらには7万9000人もの日系人社会が存在するなど、外交経済、日系人のいずれの観点でも我が国にとって重要な国でございます。今次訪問では、メキシコとの外交経済関係強化に加えて、どこかの日系人との連携強化との観点からも、極めて有意義な訪問となったというふうに理解しております。
2:27:38
私も外務大臣や政務三役が海外に行っ て出張されることというのは、大事なことだと思っています。日本の国益に資するようにしっかりやっていただきたいと思うんですが、今回のこの大臣の出張は、国会開席中に6日間も行っているわけですね。日系企業の視察とか、大事ですけど、国会やっていないときでもいいんじゃないかなと。出なきゃいけなかった日系人の大会とか、そういうことに行っていただくのは、本当にしっかり行っていただきたいと思いますが、別の予定まで組んで6日間も国会開席中にいなくなるというのは、ちょっとそのあり方も考えた方がいいと思います。時期をずらしてもいいし、視察というのはちょっと別の機会でもいいんじゃないかなというふうに思います。これちょっと時間がないので答弁を求めませんが、これから海外出張についてもいろいろあると思いますので、検討していただければと思います。終わります。
2:29:19
(質問者) 理工民主党民主党局鈴木陽介です。今日もよろ しくお願い申し上げます。今日はウイン条約について伺わせてください。最近ずっとに思うのは、世界中で外交官の立場を守るとか、大使館を攻撃しないといった当たり前の約束事が守られなくなってきているのではないかなというニュースがよく耳に入ってまいります。ウイン条約というのは、これも皆さんに釈迦にせっぽですけれども、外交活動の前提で、この前提が崩されてしまうと、秩序が成り立たなくなり、何でもありになってしまう。今週も外国間ではありませんけれども、アメリカ人がウラジオストクで拘束されたり、ロシアによるウクライナ侵攻以降に、こうした動きが顕在化しているという指摘もあるところでございます。そうした中、まず2022年9月に発生したウラジオストク総領事会員の拘束について聞かせてください。この事件は、ロシアの連邦保安局がウラジオストクの日本総領事館の領事を目隠しして拘束して解放、その後48時間以内にロシアを出国するように通告したものでありますけれども、ロシア側は、日本の外交官がロシアとアジア太平洋地域の他国との協力関係に関する機密情報を、金銭と引き換えに受け取っているところを拘束したとしております。まずこの事件についての大臣の見解を伺わせてください。
2:30:51
いいお尋ねの件でございますが、2022年の現時時間9月22日、ロシアのウラジオストク市におきまして、在ウラジオストク日本国総領事館の会員が、ロシア連邦保安庁の職員により、両手及び頭を押さえつけられたところであります。この会員は、身動きが取れずかつ目隠しをされた状態で連行され、飛躍的な取調べを受けたと承知をしております。その後、現時時間9月26日に、ロシアの外務省から在ロシア日本国大使館に対し、当該総領事会員が違法な情報収集活動を行ったことを理由にあげ、同会員をペルソナノングラターとしてロシアから退去するよう要請があったところであります。当該会員が、ロシア側が主張するような違法な活動を行ったという事実は全くないわけでありまして、また、国会のロシア側の行為は、領事関係に関するウイン条約及び日ソ領事条約の明白かつ重大な違反であり、極めて遺憾であり、決して受け入れないものであります。さらに、こうした不当な扱いを行った上で、当該職員に対し、ペルソナノングラターを通告したことは、信じがたい行為でありまして、事案の発生直後から当時の森外務次官から当時のガルージン駐日ロシア大使に対す るものを含め、ルージンにわたりロシア側に対して強く抗議した次第であります。
2:32:29
今、ウイン条約にも日ソ領事条約にも違反していて、かつ当時の森外務次官、信じがたいということで、さらに松野官房長官も威圧的な取調べを受けて、これも信じがたいということで抗議するということなんですけれども、では信じがたいということで抗議をするけれども、具体的にその後、抗議をした後に何らかのアクションはとったんでしょうか。
2:32:57
お答えいたします。当該事案の発生を受けまして、9月の27日に当時の森外務次官が、当時のガルージン駐日ロシア大使を外務省に招致をいたしまして、厳重に抗議をして、そしてロシア側からの正式な謝罪と再発防止を求めるともに、日本政府として総の措置を講じるという、そういう発言をしております。これを受けまして、10月の4日でございましたが、森外務次官はガルージン大使を改めて招致をいたしまして、その場で同大使に対して改めて強く抗議をした上で、日本国政府として在札幌ロシア総領事館領事1名について、ペルソナドングラーターを通告した次第であります。
2:33:51
ありがとうございます。今のロシアと日本の関係を見ていても、ロシアで目隠しをされて拘束されて、この方はだいぶ怖かったと思うんですね。ただその一方で、拘束された後に、ご覧のようにFSBがビデオを公表しているわけですけれども、そのビデオを見ると通訳の女性の方に、ロシアの法律を違反することはわかっていますという問いに、今わかりましたと答えたり、ロシア内部の情報をもらったことをわかっているかという問いにも、今わかりましたという答え方をしている。ビデオを見る限りでありますけれども、このウィーン条約に基づいて、不当な拘束であることを主張しているようには見えないんですね。ビデオのないところでやっているのかもしれないし、またレストランで誰かわからない相手から書類を渡されているような映像も入っているので、正直細かい 状況はわからないんですけれども、外交官が拘束されたときの対応として、これがトラップにせよ、情報収集にせよ、一般の行動にせよ、どうであろうと、拘束されたときの行動として正しかったということについての検証ができないのが状況ではないかと思っております。ただ、ご案内のように、私も裏情報局に行ったことがありますけれども、この軍港で、とにかく各国の情報機関がうろうろしているようなところで、監視の面も厳しいという中で、どういう形の活動をしていたのかというところについても、検証をしっかりされるべきではないかと考えております。こういう形で拘束される日本人の外交官の方というのは、残念ながら世界中でポツポツいるんですけれども、不当な拘束をされたときについて、外務省として外務省職員の方にどう対応すると指導しているんでしょうか。
2:35:47
お答え申し上げます。外務省におきましては、在外交換に不任する職員に対しまして、不任前に研修を実施しております。そうした研修を含めまして、不当な拘束など不足の事態が発生した際の対応についても指導をしておりま す。必要に応じてその周知設定を図っているところでございます。事柄の性質とその内容の逐一を明らかにすることと差し控えさせていただきますけれども、例えば、外交官省等の提示、所属の交換への速やかな連絡等、個別具体的な状況を踏まえて迅速かつ適切な対応を具体的に説明しております。また、在外交換の会員として任務を遂行するに当たっての基本的な事項といたしまして、外交関係、微良事関係に関する違因条約上の身体の不可侵、裁判権免除等を含みます関連の規定についても研修を行っております。強く主張することが結果的に身を守るのではないかと、世界で各制約している外交官の皆さんが活躍しやすいように、働きやすいようにしっかりそこを指導していただきたいということと、前段がどうあれ明確な主権侵害であるということは、既然として、それ以上の対応をしていただきたいと思っております。南米では、つい先日、エクアドルでエクアドルの警察が汚職で有罪とされたグラス元副大統領を拘束するために、彼が逃げ込んだメキシコ大使館に警察が突入するという大きな事件が発生しています。その後、メキシコはすぐにエクアドルとの国交を断絶して、国際司法裁判所に提訴しています。外交には様々なオプションがあると承知しておりますけれども、先ほど、すでに答弁いただいたサポロの領事一 人を対象にしたということだったんですけれども、ぜひ、とにかく強い毅然とした対応で臨んでいただきたいと思います。ちょっと時間がなくなってきたので、質問を2つ飛ばさせていただいて、今のエクアドルに関連して、エクアドルのやり方、かなり過激なやり方だと思うんですけれども、これでウィン条約を損なうということについて、他の政府も、これ大丈夫なんじゃないか、追従する可能性のある前例を作ってしまったのではないかなという、その危険性について危惧しているところでありますけれども、これについて外務省は、いかなる行為も非難するということをおっしゃっているんですが、これについての大臣の見解を伺わせてください。
2:38:33
委員、ご指摘の事案ということでございますが、それについては、承知をしているところであります。今の事案についてどのような対応をするかは、それぞれの国の判断に基づくものでございまして、私の方からコメントをすることについては、差し控えさせていただきますが、日本の対応につきまして、先ほどのご質問の中で、拘束事案ということでありますが、ロシア側によるペルソナノングラター通告に対する相応の対応として、先ほど申し上げたとおり、日本側からロシア側に対しまして、在札幌ロシア総領事館領事1名について、ペルソナノングラターを通告し、国外待機を求めたものであります。その意味で、これに相応しい対応という形で、既然とした対応、こういったものがであるというふうに認識をしております。今、エクアドルの件についての大臣の見解を伺っているんですけれども、もう一度ご答弁いただいてよろしいでしょうか。
2:39:48
ご質問いただいていなかったので、私が不適切に答弁するということについて、もう一つ検討して、どのような形で対応したかは、改めてしっかりと答弁したいというふうに思います。今、ちょっと突然のことでありましたので、今のようなお答えをさせていただきました。全員君、すみません。 僕は通告したつもりだったんですが、そこに疎後がありましたので、次回また質問をさせていただきます。同じようなケースで、同じ年の2月に在中国日本大使館員が中国当局に一時拘束された事件がございました。これのときは、タルミ中国大使とジノ中国大使が中国外務省を訪ねて、外務次官法に抗議、謝罪、再発防止を求めたと。森次官も駐日臨時代理大使を呼んで、抗議、謝罪、再発防止を求めたということですが、ここについては、その後の経緯、または日本として何らかの対抗措置を取ったということはあるのでしょうか。浜本大臣官房さん、時間。お答え申し上げます。2022年2月21日、北京市内におきまして、在中国日本大使館がその意に反して、中国が当局に一時拘束されるという事案でございます。本件は外交関係に関する委員条約の明白な違反であり、到底緩和できず、断じて受けられないことから、様々なレベルで中国側に対し厳重な抗議を行い、謝罪と再発防止を強く求めてきているところでございます。しかしながら現在までに、中国側から本件について謝罪や再発防止のための説明とはなさやきにおらず、極めて遺憾な状況ではございます。
2:41:27
ちょっとやられそうなところがあるので、是非ですね、強い毅然とした対応。ロシアの時に、もう1人、こちら側も指定したということなんですけれども、大変強い毅然とした対応、特にご案内のように、中国の今の拘束事案というのは、国民の皆さんの関心値でもございますので、是非、強くやっていただきたいと思っております。あとですね、シリアのイラン大使館、ここもイスラエルに先月ですね、攻撃、空爆を受けています。これ多くの人亡くなったんですけれども、このイスラエル軍はですね、攻撃された標的は、ダマスカスにある民間施設をよそおった、ゴドス軍の軍事施設と主張しているわけなんですね。これを聞いて思い出すのはですね、このユーゴスラビアで中国大使館がアメリカ軍の空爆にあって、3人が死亡したニュースです。これ実は、昨日5月7日で発生からちょうど25年経ちました。習近平さんはですね、今ちょうどセルビアを訪れていて、もう決して忘れないと言っていますし、ロシアのメディアでスプートニクというのが あるんですけれども、ここはですね、この時のアメリカは標準誤差が13メートルのGPS、誘導精密爆弾を使ったにもかかわらず、そこからアメリカとしては、440メートル離れたセルビアの建物を攻撃しようとしたという主張なんですね。一部のイギリスやデンマークの新聞についても、これについては爆撃が意図的に行われたのではないかといった報道も見られている。何を申し上げたらいいかというと、理由をつければですね、大使館を空爆しようと、外交官を拘束しようと、何でもありに今世界中がなってしまっているのかと思っております。これ大変有識時代だと思うんですが、そういった中でですね、今回のセリアのイラン大使館の空爆についての日本政府の見解を教えていただきたいと思います。
2:43:33
お答え申し上げます。ご指摘の事案につきましては、我が国として事実関係を十分に把握することは困難である中、確定的な法的評価をすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、一般にですね、国際法上外交施設団等の公勘に対する攻撃は許されるべきものではないというふうに考えております。
2:43:58
細かい、運乗役のちょっと細かいところについて聞かせてください。この第9条、先ほども出ましたペルソン・ノン・グラーダの指定についてですね、この通告後第2項のところにある相当な期間にこれを実行しなかった場合のこの相当な期間ということについて国際的な基準はあるんでしょうか。それともこの接受国の判断に任されているんでしょうか。
2:44:28
お答え申し上げます。外交関係に関する運乗役第9条の2にございます相当な期間につきましては、具体的にどの程度であるかについては条約上明記されておりません。基本的には個別具体の事案を踏まえて相当な期間を接受国が判断することになります。
2:44:48
理由を示さずですね、この受け入れがたいものであるということを通告した上で、この施設団外交の構成員と認めることを拒否された。つまり身柄がですね、すぐに拘束されてしまう。そういう場合には身柄がすぐに拘束されてしまう。外交官でも拘束されてしまうという可能性というのはあるんでしょうか。
2:45:17
お答え申し上げます。外交関係に関する運乗役上、接受国が県国の外交官等に対し、ペルソナノングラータまたは受け入れがたいものであることを通告した際、相当な期間内にこれを履行しなければ、接受国は同外交官等を施設団の構成員として認めることを拒否することができます。この場合には当該外交官等は特権免除を共有者としての身分を失い、同時に特権及び免除も終了いたします。従って外交官としての身分を失い、特権免除が終了した後に引き続き接受国から退去しない場合には、特権免除が終了した後の同人の行為は、接受国に滞在する通常の外国人と同様に扱われます。
2:46:01
そうなんですよ。通常の外国人と同じように扱われてしまうって、それが接受国の判断によって、ウィン条約の中にも規定されていないとなると、相当な覚悟で、これから外交官の皆さんを世界中で守っていただく覚悟という規剥というものを、政府にはお願いを申し上げまして、だいぶちょっと質問が残ってしまったので、積み残し時間にさせていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
2:47:03
(質問者) 徳永久志です。本日は日本のアニメ業界、そして日本外交についてお伺いをいたします。まず冒頭通告をしておりませんけれども、もし可能ならば大臣、日本のアニメの作品の中でお好きなものがございましたら、一つご紹介いただけますか。
2:47:26
(質問者) 私は宮崎駿さんの作品が大好きでありまして、何度も読んだナウシカとか、何度も読んだ、見たナウシカなどがあります。
2:47:42
(質問者) 宮崎駿監督の作品も素晴らしいですよね。こうした日本のアニメというのは世界でも大変高い評価を受けております。(質問者) そうした中で政府も2013年からクールジャパン戦略ということで、その中核にアニメを置いて、さらにソフトパワー、日本が誇るソフトパワーの一つでもあるということであります。(質問者) 私はやはりこの日本外交を推進するにてあたって、この日本のアニメというのは強力なツールになるというふうに考えているんですけれども、まず大臣その辺あたりの御認識を伺います。
2:48:15
(上川大臣) 私といたしましても、この日本のアニメ、また漫画が世界の人々に愛されている様子、これは訪問する旅ごとに様々なチャンスをとらえて、そうした機会をいただいているわけでありますが、そういうときに強く感じるところであります。岸田総理も今回の訪問におきまして、マクロン大統領やまた当たる首相と会談をしたところでありますが、両者からは多くのフランス人がドラゴンボール等の漫画アニメに慣れ親しんでいるとの反応があったと聞いております。私も先般訪問いたしましたマダガスカルで日本語を学ぶ大学生と混談した際に、アニメが日本語学習のきっかけの一つであると聞いておりまして、アフリカにおいてもアニメや漫画が日本への解消を高める手段となっているということを改めて感じたところであります。このアニメ、漫画をはじめとする日本の文化の魅力を発信することは、相手国との間におきまして相互理解の裾野を広げていくことにつながりますし、また日本との関係を万弱なものとする上で重要であるというふうに考えております。今後も文化外交の一環として各国にある図書館等を通じてアニメまた漫画をはじめとする日本のコンテンツ、これを発信しまた大臣理解促進のためのエントリーポイントとして活用することも含めまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
2:49:56
今大臣がおっしゃったとおりだと思います。しかしながら、実際にアニメ業界の現場で働いている方々のお声を聞きました。彼らが言うには、大臣が今みたいに日本のアニメは素晴らしいと国際社会で発信をされる。我々国会議員もいろいろなところでそういう発言を する。それを聞くたびに、アニメ業界の現場の方々は、自分たちの大変な苦労も知らずしてと、非常にしらっとした雰囲気になるんだそうです。なぜそういうふうにアニメ業界の現場の方々が思うのかということについて、これからちょっとご紹介をしていきたいと思います。おそらく問題意識は同様なのだろうと思うんですが、確認のためにお聞きします。新しい資本主義実現回避におきまして、映画やアニメといったコンテンツ産業の現場の実態調査を行うということが明らかにされました。これはどのような問題意識で行うものなのか、内閣官房にお伺いします。
2:50:58
内閣官房、馬場新しい資本主義実現本部事務局次長。
2:51:04
お答えいたします。アニメ、映画、音楽、ゲーム、漫画、放送番組といったコンテンツは日本の心がけ財産でございます。他方で、先生ご指摘を始められましたように、政策現場の労働環境や賃金の支払いといった側面で、若い人たちが安心して働くこと ができる環境が未整備であるという指摘がございます。そこで、このコンテンツ分野や、いわばスキリ合っている人たちの集まりという状況から、成長産業として自動的に成長できる体制を整えるために、取引勧告の実態調査とそれに基づく改善のための指針の作成が必要であると、そのように考えてございます。
2:51:56
問題意識が共有されていてよかったと思います。本当に日本のアニメ業界の政策現場の実態というのは、大変過酷なものになっておりますので、そこにスポットを当てて、今回調査をしていただくことは大変意義のあることだというふうに思います。一般社団法人日本アニメフィルム文化連盟の方々のお話をお聞きしました。彼らが調査をしたところ、アニメ現場の政策者の方々の月間労働時間は平均で219時間ですから、全産業の労働者の方々の3割以上長く働いている一方で、年収については40%の方々が240万円以下ということになっています。まさに長時間労働に低収入といった過激な過酷な状況ということになっておりますので、ぜひこういった部分に強くスポットを当てて、徹底した調査をお願いしたいというふうに思うんですけれども、実際に調査を担われる厚生取引委員会をお伺いします。
2:52:57
厚生取引委員会 片桐事務総局経済取引局取引部長
2:53:11
お答えいたします。クリエイター個人の創造性が最大限発揮される取引環境を整備するために、厚生取引委員会は、クリエイター支援のための取引適正化に向けた実態調査を実施してございます。クリエイター支援のための取引適正化の中でも、まずはこれまで議論のある音楽放送番組などの分野における実演家と芸能事務所、プロダクションとの取引などの実態について調査を実施しておりまして、年内を目途に調査結果を討論をまとめる予定としてございます。そして年明け以降、映画やアニメなどの制作現場におけるクリエイターの取引環境 に係る実態把握のための調査を実施する予定でございます。はい。年明け以降というのは、ちょっとこれはそんな悠長なことでいいのかなと思いますが、それは後でまた申し上げたいと思います。問題は、非常に手間をかけて苦労して作った作品が世界的な大ヒットを飛ばしても、現場の人間には何の恩恵もないという仕組みが今あるようであります。例えばアニメ関連業界の市場規模は全体で3兆円に達する一方で、日本国内でアニメ制作に携わっている方々に目を向けると、その市場規模は2700億円と、もう十分の一以下に落ち込むわけですよね。これは今、複数の企業が合同で組織する制作委員会方式というものがありまして、この制作委員会がアニメ作品の著作権を独占をしています。作品が大ヒットをしても、制作現場には利益が還元される仕組みすら整っていないというようなことが、今の現状のようであります。こうした制作委員会が独占する著作権の一定割合を、現場の制作会社が確保できるような仕組みが少しでも作れれば、もっと違った状況になるんだというふうに思うんですけれども、こうした根本にしっかりとメスを入れる、そういう調査もやっていただけるんでしょうか。厚生取引委員会をお願いいたします。
2:55:29
厚生取引委員会 片桐事務総局 経済取引局 取引部長
2:55:36
厚生取引委員会 安倍晋三 安倍晋三 総務総監現在、先ほども答弁申し上げましたとおり、音楽放送番組等の分野における調査を実施しているところでございます。年明け以降、映画、アニメなどの分野についての調査を実施する予定でございまして、ただいま先生御指摘の問題意識も踏まえまして、実態加盟を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
2:56:13
ちょっと悠長に構えすぎなんじゃないかなと思うんですね。なぜかと言いますと、昨年の夏、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家が来日をされて、日本国内をずっと調査に回られました。その調査をまとめた声明によると、日本のアニメ業界についても言及をされているわけです。これは外務省、どのような内容だったか教えてください。
2:56:37
外務省松尾大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官
2:56:47
お答え申し上げます。昨年7月から8月にかけて約2週間、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家が訪日を立ちました。その最終日に訪日調査における、とりあえずの所見に関するステータイメントが発出されたと承知しております。そのステータイメントにおきまして、アニメ業界での極度の長時間労働や不正な下請け関係に関連する問題ゆえに、クリエイターがその知的財産権を十分に守られない契約が結ばれている例が多いという情報も得たと記載されていると承知しております。徳内君。はい。ですから国連人権理事会ですから、我が国も加盟国でありますよね。そこのステータイメントで過酷な長時間労働、不正な下請け関係、そして財産権がしっかりと守られていないという、これは大変な指摘を受けているわけですよね。おそらくこの6月にも最終報告書が日本政府に提出をされるんだろうと 思います。日本も国連人権理事会の加盟国であり、この報告書は確かに法的拘束力はありませんけれども、加盟国としてしっかりと責任ある対応が早急に求められているんだろうというふうに思うんです。ですから、急いでくださいということを申し上げているということは、ぜひ理解をしていただきたいと思います。加えて、特に最近、欧米では人権自由デリジェンスを重視する風潮が強いものですから、日本のアニメの作品の流通制限とか、不売運動というものにこれからつながる可能性があるのではないかと。こうした長時間労働とか、不当な下請け関係、あるいは実績財産権が守られないというような状況が放置されたままだったら、まさしくこういった人権自由デリジェンスに引っかかってしまって、不売運動、あるいは流通制限、日本のアニメはもううちどしは取り扱いませんよというようなことになりやしないかと非常に心配をするんです。もしこういうことになってしまったら、あっという間に中国や韓国に接見されてしまって、日本のアニメ業界というのはもう沈んでしまうということなんですよね。まさかこれ新疆ウイグルの綿製品と同じ扱いになっていいわけがありませんので、日本外交推進のツールというのであるならば、クールジャパンの中核というのであるならば、ソフトパワーの中核というのであるならば、ここらはしっかりと外務省としても所管外ということではありますけれども、注視をして取り組みをいろいろな面でサポートをしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、通告をしておりませんけれども、一言ございますでしょうか。
2:59:44
今、委員から作業部会の最終報告書が6月に人権理事会に提出されるということでお話がありましたが、その経緯につきましては承知をしているところであります。現時点で我が国自身がどう対応するかについては述べることは困難でありますが、その報告書の内容をしっかりと検討した上で適切に対応してまいりたいというふうに思っております。問題は共有をさせていただきましたので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
3:00:22
大臣も新しい資本主義事実現会議のメンバーでもありますので、繰り返しますけれども、所管外ということでのんびりと構えるのではなくて、これは日本外交のツールがもしかしたら1つなくなってしまうのではないかと。もっというならば日本の成長産業の1つが欠けていってしまうのではないかと。そういう認識のもとで、ぜひとも関係省庁と連携をとっていただいて、お尻をたたくそういう役割も果たしていただきたいというふうに思います。それでちょっと若干話は前後しますけれども、来年から調査を実施するということでございますけれども、これはもうそういうふうに決まってしまっているんですか。最初からそういうふうに決め打ちして、その段取りで進んでいるという理解をすればいいんですか。
3:01:13
厚生取引委員会 片桐事務総局 経済取引部長
3:01:31
お答えいたします。先生ご指摘のマニュエーションの分野、それから今取り組んでおります音楽放送の分野、これらの分野におきましては、業界内で一定の立場を得た事業者が、クリエイターの才能を搾取する構図が懸念されるといった、先生ご指摘の問題があるところでございまして、クリエイター個人の創造性が発揮される取引環境を整備するという観点から、調査をしているところでございます。そこで、まずは繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、まずはこれまでいろいろ議論のあった音楽放送番組の分野における、実演家系の事業所プロダクションとの取引等の実態について、調査をしているところでございまして、これについては年内に取りまとめます。それ以降、その調査のノウハウといいますか、結果も踏まえながら得られた、厚生取引委員会として得た知見も踏まえて、映画やアニメなどの制作研判における問題についても、実態把握のための調査を実施する予定としているところでございます。
3:02:51
その実態把握をしていただいた中で、先ほども申し上げましたけれども、いわゆるアニメ業界の私は根本的な課題だと思う、制作委員会方式、そこが著作権を独占をしてしまって、現場には全くその恩恵が回ってこない、そういう仕組みを改善をしていかなければ、これはいくら言っても仕方がない問題になるんだろうと思うんですね。そのあたりの解決策を埋めたことについては、厚生取引委員会としては今回の調査では触れていただけますでしょうか。
3:03:29
厚生取引委員会片桐事務総局経済取引局取引部長。
3:03:39
お答えいたします。ご指摘のアニメなどの制作現場におけるクリエイターの取引環境でございますけれども、調査を行うということでございますが、まずは実態を、先生ご指摘の点も念頭に置きます。まずはこの分野における取引環境について、実態を十分に把握するための調査をですね、まず実態を十分に把握するということで、調査に注力したいというふうに考えております。その上で、その結果を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと、このように考えてございます。
3:04:25
加えて、もちろん実態調査は大事ですので、裏金問題でも実態調査せずに解決策 を出すというのは無理な話ですから、それはしっかりと実態調査をやっていただいた上で、やはり根本的な解決策に向けての言及もしっかりとしていただかなければいけないという部分でありますので、その上で、この調査を行っていただくことによって、実態調査を行っていただくことによって、この裏金問題についての言及をしていただくことによって、裏金問題についての言及をしていただくことによって、裏金問題についての言及をしていただくことによって、裏金問題についての言及をしていただくことによって、裏金問題についての言及をしていただくことによって、実際的に成長できる体制を整えるために、取引勧告の実態調査を厚生取引委員会にお願いしております。それとともに、それに基づく改善のための指針、取引部長が申し上げておりましたように、調査を踏まえて、いろいろ整理して、指針を取りまとめていただきたいというのが、実現会議での議論の構成でございます。
3:05:39
内閣官房としては、新しい資本主義実現会議としては、解決のための指針を、厚生取引委員会にまとめていただきたい。それを、実現会議の議論の素性に挙げてほしい。そういう答弁ですよね。はい。ですたら、そこはしっかりと取りまとめて、指針を出していただけるということで、厚生取引委員会よろしいですね。
3:06:04
厚生取引委員会片桐事務総局経済取引局取引部長。
3:06:20
お答えいたします。まずは、今行っております、音楽放送の分野を対象にした実態調査について、これは、年内目途に調査結果を取りまとめて公表する予定としております。調査結果を踏まえまして、クレーター支援のための取引適正化に資する指針の策定に、速やかに着手をいたしまして、独占禁止法や競争施策上の具体的な考え方を明確にしていきたいと、このように考えてございます。
3:06:52
はい。ちょっと、もう一度しっかりと整理をしていただいて、スピードアップした取り組んでいただかなければ、6月に国連人権理事会の専門家から、最終報告が出されて、それについて日本政府としてどう対応するのだと言われて、調査中です、調査中ですとずっと言ってしまえば、これは国際社会の信用もなくなりますし、ひいては日本アニメ全体の評価の低下にもつながりますから、ぜひもう一度繰り返しますけれども、上川大臣におかれましても、そういった日本外交を推進するツールを守るという観点からも、しっかりとした取り組みをしていただきますよう、お願い申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
3:08:03
日本維新の会、教育無償化を実現する会の青柳人志です。アフガニスタンの支援について、ご質問させていただきます。まずアフガニスタンに関しては、2001年に例の9.11のテロ事件が、アメリカのニュー ヨークでありまして、それの死亡者と言われた、オサマ・ビン・ラディさんですね。死、死ですね。タリバン政権に囲まれているのではないかということで、大規模な空爆が行われまして、内戦が終結して、そこからカルザイ大統領を中心とする、新政権が立ち上がったと。それから20年間、国際社会は、このカルザイ政権を支えるために、様々な支援を行ってきたわけですが、2021年の8月に、これはタリバンがですね、再び勢力を取り戻しまして、この大統領府を含む政府を全て選挙して、現在までその状況が続いていると、こういうまずは背景があります。その中において、日本もですね、非常に巨額のODAの資金を、継ぎ込んできたということと、それからそこに対する国際的なコミットメントも、何度も何度も行ってきた、極めて責任ある国の一つであるわけなんですが、そのうちの一つのプログラムについてですね、お伺いしたいと思うんです。これは、平成27年に外務省がまとめた資料の中にですね、元兵士の社会への再統合というプログラムを、行ったというふうに書いてあります。これはどういうことかというと、もともとですね、タリバンとそれから当時は、アイサフと言われる国際軍プラス、アメリカ軍が主体となったですね、国際軍とアメリカ軍と、現地に駐留する軍隊が、タリバンと、タリバンの武装勢力と戦っていたわけですが、戦って戦闘して、相手の数を減らしていくというのは、人の命を奪うことでもありますし、こちら側の犠牲も多く出ますので、向こうのタリバンの兵士そのものの数をですね、減らし てはどうかと、こういうまず発想で始まったものだと、認識しております。そのためにですね、当時現地で分析をされていたのは、タリバンの兵士のほとんどはですね、貧困層の方で、職業がないと、ですから今自分の、生まれた農村等で、暮らしていてもですね、将来の展望が開けないと、子どもたち家族も、食べさせていくことができないから、収入源を得るために、タリバンに入っているんだと、タリバンに入れば給料が出ると、ご飯が食べられると、こういう現状認識がありまして、それに対して、であれば、そういった方々の、今持っている武器と引き換えに、現金を渡すと、あるいは彼らがこれからですね、きちんとした生活を営めるような状態を、作ってあげることによって、タリバンの数を減らせるんじゃないかと、こういう分析が現地でなされておりました。それに対して、2010年に立ち上げられた、アフガニスタン政府主導の、再統合事業、平和再統合プログラム、APRPを支援するために、再統合基金に対して、日本政府は当時のお金で、およそ50億円という、非常に驚愕のDAを継ぎ込んでおります。端的にちょっとお伺いしたいんですけれども、まずこのプログラムによって、どれぐらいの兵士がですね、実際に武器を手放して、一般の社会に戻っていったんでしょうか。
3:11:33
お答えいたします。プログラム全体で、2015年までの累計で、目標1万人に対しまして、約1万1000人の元先頭位の再統合が、実施されたと承知しております。
3:11:49
1万1000人という非常に大きな数が、減っているにもかかわらず、ずっとこの間ですね、タリバン2万人から3万人と言われていましたが、この数、そうすると1万人がですね、減るということは、ほぼ半減したということになるんですけれども、大きなタリバン軍のですね、数、これは国際社会で報道されている数が、ほとんど変わっていなかったんですけど、これはどういうことですか。
3:12:16
お答えいたします。このプログラムの終了後に、提出された報告書によれば、1万1000人の再統合を実現したことは、成果だとされております。その後について、これらの中から、また先頭位に戻った人がいることについても、同時に承知をしております。
3:12:44
プログラムの終了後に先頭位に戻ったら、意味がないと思うんですけれども、その点いかがですか。
3:12:54
お答えいたします。プログラム実施中には、1万1000人の再統合を実現したことが、成果でありまして、元先頭位及びコミュニティが、雇用や小規模開発事業を通じて、生活の質を上げたとされております。当時、アフガニスタンにおける平和構築が、大きな課題となる中で、外交的には最大限に取り組んだものと、考えております。
3:13:23
その報告書というのは、どこから出された報告書で、その1万1000人というのは、日本政府としてどのように確認したんですか。
3:13:34
お答えいたします。報告書は、UNDPが2015年に出した、アニュアルプロジェクトプログレスリポート、というもので、ここの数字を先ほど申し上げたとおりでございます。
3:13:54
では、UNDPが出してきた数字を、そのまま受け止めていると、こういう理解でよろしいですか。
3:14:03
お答えいたします。本件はUNDPのプロジェクトでございますので、日本政府としては、この報告書に基づいて、評価をしているところでございます。
3:14:17
これは非常におかしいんですよ。今、成果が1万1000人と言っていましたけど、現地のタリバンの人数は2万人ですから、1万人減っていたんだったら、半減しなきゃおかしいんですよ。でもこの間、タリバンの数はほとんど減っていないんです。なぜ減らなかったのかというと、これも現地の人たちは、みんな分かっている話なんですけど、タリバンじゃない人たちが、その辺にある武器を適当に持ってきて、現金と引き換えていたとか、自分はタリバンだと言えば、現金がもらえるわけですから、そういう人たちが大量に列に並んでいた。私も実は当時、カブルにいましたけれども、私のアシスタントを含めて、ほとんどのアフガニスタン人は、失笑していました、このプログラム。こんなことでタリバンの数が減るわけない。タリバンじゃない人たちが、大量に列を成して、日本政府から現金をもらっているだけだと。みんなそう言っていました。どう考えても、それはそうでしょう。思うんですけれども、なんでこんな馬鹿げたプログラムを、50億円も国民の税金を使ってやったのか。これ、いまだに私は非常に不思議で、しょうがないんですけれども、こういう同様のプログラムというのは、他の国でも行った実績があるんですか。
3:15:32
お答えいたします。その件につきましては、手元に資料がないのですが、武装解除というのは、日本もいろいろと協力をしておりますので、この規模ではないと思いますが、他の国でもやったことがあるのではないかと、推測いたします。この点は確認をさせて、お答えさせていただきたいと思います。
3:15:51
確認して答えていただきたいんですが、私が聞いているの は、DDRのこういう武装解除、動員解除のプログラムが、あったかなかったかではなくて、今回のAPRPのように、現金を直接渡して、武器と引き換えるだとか、それからそれによって、今実際に戦っている兵士たちを、数を減らしていくというような取り組みを、他の国でやったことがあるかと、こういう質問ですから、きちんとお答えください。私の知る限り今ないんです。こんなプログラム、他のところでやるわけないんですよ。非常におかしなプログラムなんですけれども、なぜこれを日本政府として、採択することにしたんですか。なぜなら、決められたアフガニスタン支援の、さまざまな予算の中で、いろんなプライオリティがあったと思うんですよ。やるべきプロジェクトも、たくさんあったと思うんです。なぜこれが採択されたのか。採択したのは外務省、日本政府の責任ですから。これは理由を教えてください。
3:16:53
お答えいたします。御指摘のプログラムは、アフガニスタンの諸問題を解決するためには、反政府勢力との和解、公正院との社会の再統合が有効であるとの考えの下、アフガニスタン政府によって、立ち上げられたものでございます。先ほど申し上げましたけれども、当時アフガニスタンにおける平和構築が、大きな課題となる中で、我が国として外交的に最大限に取り組んだと、認識しております。
3:17:20
これが最大限取り組んだとしたら、非常に日本のODAの、あるいは外務省の判断のレベルは低いなと、言わざるを得ないと思います。何度も言いますが、現地で失踊されていました。いろんなドナーの方からも。なぜなら、そんなことが起きるわけがないからなんですよ。ちょっと考えれば分かる話です。自分がタリバンだと言えば、お金をもらえるんですから。長蛇の列を成して、みんな自分がタリバンだと言って、お金だけもらって出ていくわけです。その時の身柄の安全というのは、このプロジェクトグラムの中では確保されていますから。これ実際実行していた、実はUNDPの職員ですら、首をかしげていたというのが、実は事実体です。なぜ実際こんなプロジェクトグラムをやったかというと、当時、今、大学教授をされている方ですけれども、当時、ブリティッシュコロンビア大学で、大学院生をされていた方が書いた、論文があったんですね。これと同じような論文が。それを、そのまま採用したと。その方は現地に来られたんですけれども、それをどういうわけか、当時の民主党政権でしたけれども、民主党政権、あるいは外務省の方と、人脈的なつながりがあったのか、分かりませんが、はっきり言ってその方の書かれた、大学院生のレポート、卒業論文みたいなもの、それを書いてあるやつを 、そのままやったんですよ。その後、しかもその方は、このプログラムのプログラムコーディネーターに、までもなっていました。これも現地の人、日本人も含めてみんな失笑していました。何ですかこれはと。こんないい加減なプログラムで、日本の国民の税金50億円を使って、しかもほとんど意味がない、こんなひどいODAは、私はないと思いますよ。こういうことをやっているから、日本にだってもちろん、タリバン政権が復権してしまった、責任ってありますよ。こういう復興がうまくいかなかった、責任の一端は、こんなことをやっているからじゃないかと、私は思うんです。これからも、紛争国での支援というのは、当然あるわけなんですけれども、同じようなことが、繰り返されないことを、心から切に願っております。当時、国際協力機構JICAの理事長をされていた、
3:19:39
このプログラムは、大変否定的でした。これは現場を知らない人が考えているものだと、はっきりおっしゃっておりましたし、それから、こういった紛争国というのは、一つのやり方を、いろんな紛争国に当てはめちゃ駄目なんだと。紛争国って、それぞれ現場現場で違うし、事情も違うし、状況も違うから、現場の意見をきちんと聞かないと、現場の主導で考えないと、いい支援なんかできないと。再三おっしゃっていたにもかかわら ず、この、よくわからない外務省の連れてきた、大学院生のレポートを、トップダウンで実行して、こういう馬鹿げたことをやると。こういうことは、私は恥ずかしいと思いますよ。日本という国として。ぜひ、今後の、これからの復興支援ありますよ。ウクラナやパリスタンはまた事情が違いますが、他の国でも内戦というのがたくさんありますから。よく、これを考えていただきたいと思います。それからもう一つ、当時、カブール首都圏開発というプロジェクトを、行っておりました。これは、現地の4つの民族が、それぞれ、2001年前は、さまざまな内戦を行っていた中で、アフガニスタンの中の土地は、それぞれの民族が、歴史的に収めていたところがあるわけですね。ですから、そこのどこかの、例えばパシティン人なら、パシティン人の土地というところを、他のタジク人とか、ウズベイク人とか、ハザラ人とかが、一緒に住もうと言ったら、これはパシティン人の、非常に強い反発を受けるとか、こういうことがありましたので、今まで歴史的、誰にも選挙されたことがない土地に、新しい土地を作ろうということで、カブールのすぐ隣に、大きな土地がありまして、そこに新しい土地を作ろうという、これは日本が、アメリカと一緒に主導して、行ったプロジェクトなんです。ところが、これはその後、タリバン政権が復権してしまいまして、現状ちょっとどうなっているか、わからないものですから、まずその現状どうなっているか、ということ等ですね。それから、現状も含め、どんな成果が、日本政府として、あったかということを、お伺いできればと思います。
3:21:58
お答えいたします。委員御指摘のとおりでございまして、このカブール首都圏開発に関しましては、カブール市の人口が急増する中で、アフガニスタン政府からの要請を受けまして、2008年から9年にかけて、都市計画マスタープラン作成のための、開発調査を日本が実施いたしました。続けて、この調査を受けて、策定された基本計画に基づいて、2010年から15年にかけて、技術協力で、カブールの都市環境、居住環境の改善、整備などを実施いたしました。この協力は、2013年以降の現地の治安、悪化の影響を受けつつも、継続されまして、開発の基本計画の策定、カウンターパート機関の都市開発における、能力強化に貢献したものと考えております。2017年には、我が国による開発調査の成果を踏まえて、アフガニスタン政府自身による、カブール新市街建設事業が開始されております。現在のタリバーン暫定政権下における現状でございますが、これは公開情報によりますけれども、この暫定政権は、我が国作成のマスタープランを認知していまして、同プランに従って、詳細な計画の修正を行った上で、事業を実施していると承知しております。この教訓でございますけれども、紛争国におきましては、長期的な政治的和解のための素地をつくることが重要でございまして、生活の安定化、経済基盤の構築を図ることが不可欠であると考えておりまして、こういったことで、この首都圏開発も一定の役割を持ったのではないかと思いますし、そういったトリックも続けていきたいと思っております。
3:23:41
今おっしゃったとおりですね、マスタープランを作成をして、そこに各ドナーあるいは、アフガニスタンの政府を乗せてですね、それで実施していくというような、立て付けで行われたわけです。ですからもちろん、その後大量のインフラ建設が必要なプロジェクトですから、それが予定通り進んでいるとは、とても思えないんですけれども、少なくとも、政権が変わってですね、状況が変わっても、一定の成果というのが見て取れると。つまりですね、何が言いたいかというとですね、はっきり言って国際社会から見て、馬鹿にされるような、どうしようもないプロジェクトもあれば、それから、紛争がですね、また再び再燃してもですね、ある程度の成果を残すようなプログラムもあると。つまり、現場のプロジェクトは、全然同じではなくてですね、どれを選ぶか、何を実施するかによって、現地の人たちの命もかかっているし、アフガニスタンの復興も大きく関わってくるわけです。これをトップダウンでですね、もう本当に、よくわからない決まり方をしているなと、当時思ったんですけれども、そういうことをですね、これからも続けるのかなというのが、私は非常に疑問に思っておりますが、その点について、外務大臣に通告していましたので、今の点について、外務大臣の所見をお伺いできればと思います。
3:25:01
現地のニーズをしっかりと把握した上で、そして、現地のニーズを問題提起をしているその社と、よく連携をしながら取り組んでいくプロセス、というのは非常に重要であるというふうに認識をしております。このカブルの首都圏開発プロジェクトに つきましても、今説明したとおり、都市計画のプランをつくるというプロセスから、そしてその実現に向けて、さまざまなステージにふさわしい支援をしていくということ、これを愚直にやっていく必要があると、また、そうしたプロジェクトほど、その長く持続した開発につながっていくというふうに思っておりますので、そうしたことを大事に、ベースは何といっても、現地の開発に支わる、あるいは政府とよく相談をしながら対応していくという、これはある意味では日本型の、寄り添い型の取り組みというふうに私は理解しておりますが、こういったことを実践していきたいというふうに思っております。
3:26:06
特に紛争国においては、何度も繰り 返しになりますが、現場の声をぜひ聞いていただきたいと思うんです。現場の人が一番よくわかっていますから、その声なしに、これがいいとか正しいとか、これだけの大きな予算をはかなきゃいけないから、ここの国際機関にお金を突っ込むんだとか、そういう発想でやってもうまくいかないと、これはアフガニスタン支援だけじゃないです。ほかのところでも同じことです。これからも同じですから、これ外務省のやり方が変わらなかったら、これからも同じことが繰り返されます。これは外務大臣としても、ぜひ考えておいて、頭に入れておいていただきたいなと思います。それからもう一つ、私が感じた非常に大きな違和感なんですが、当時、とにかく誰でもいいから、たくさんの日本人の頭数を現地に送ってくれと、こういう、誰からだと申し訳ませんが、そういう依頼がありまして、とにかく日本人を大量に被るによんで、あまり専門性がないような人も含めて、なんとか朝鮮人とか、なんとか朝鮮人とか、いるのかいらないのかわからないような人でもいいので、とにかくいっぱい呼んで被るに住まわせていました。なぜかというと、頭数が重要だったからです。日本人が何人現地にいるかという、こういうことを示すことが重要だったからなんですね。ところが、当時現場にいた日本人たちは、自衛隊には守られておりませんでした。なぜなら危険地域なので、自衛隊を派遣することはできなかったからです。ところが、例えばUSAIDだとか、アメリカの同じようなODAの実施機関、それからそういった専門家の方々というのは、すべからくアメリカ軍に守られておりました。我々を守っていたのは、雇われの3人ぐらいのひょろひょろのアフガニスタン人が、なんか銃を撃ったことがあるのかないのか、わからない人たちに銃を持たせて、門の前に立たせておくと。そんな状態でした。こんなの襲われたら一発でおしまいです。また、そのことを言う人もいました。こんな日本人の命を日本政府は軽く見ているのかと。他の国は他の国の軍隊が守っていますから、その軍隊が負けちゃって、その結果その中の人がもし殺されたりしたのであれば、それはその国の責任ですから仕方がないですよね。我々がお願いしていたのは、民間の民兵と言いますか、セキュリティ会社みたいなところですよね。そんな人たちに命を預けながら、なぜ日本人がそこに頭数だけ置かなきゃいけなかったのか。これは背景にはインド洋の給与をやめたことによる、アメリカ側からの強いプレッシャーがあったというふうに認識しておりますが、そもそも自衛隊が派遣できない危険地域に、文民だけが派遣されていると いう現状が紛争国支援ではあるわけです。これは各国同じではなくて、かなり日本に特化した話なわけなんですが、この点非常に奇妙だと思うんですが、外務大臣の認識を教えていただけますか。
3:29:15
まず海外に特効滞在する法人の安全確保は、政府の最も重要な責務の一つであります。危険レベルが3または4、これが発出されている国地域につきましては、全ての法人に対しまして、いかなる目的であれ、特効滞在を勧告をしているところであります。他方、開発途上国の平和構築や経済社会開発等のニーズに応えるために、今委員が御指摘なさいました地域も含めまして、ODAを実施するために、JICAの職員、あいゆる専門家の方々が、そうした国際協力の事業関係者、危険な国地域への業務渡航をせざるを得ない、という現実が存在をしているところであります。こうした現実を踏まえまして、国際協力事業の関係者が渡航を希望する場合に、渡航の必要性及び緊急性、渡航先の安定状況、治安状況、また必要な安全対策が講じられているか等を精査した上で、外務省としてその渡航の是非を判断しているところであります。今後とも法人の安全保護、確保や保護に万全を尽くしつつ、国際協力事業の実施に当たってまいりたい、というふうに考えております。
3:30:33
私が現地にいたときにも、目 の前で何度も自爆テロとか、戦闘が行われておりました。戦闘が始まったときは、映画を見ているかのようで、非常に現実とはちょっと思えないような光景が、目の前に広がるわけですけれども、そういった中で、当然恐怖を感じる人もいると、私自身も感じなかったといえば、そうなりますが、そういう中で、自国の軍隊に守られながら、そういう活動を続けているというのと、そうではないというのは、非常に大きな安心感の面でも、違いがあると思うんですよね。これはやはり私は非常に奇妙だと思うんですよ。なぜ丸腰の文民は派遣できるのに、訓練された自衛隊は派遣できない。逆に訓練された自衛隊が派遣できないのに、危険地域なのに、なぜ文民がそこにいられるのか。憲法集団的自衛権の解釈の云々という問題はありますけれども、現実に、その現場でこういう矛盾が起きているということを、ぜひ外務省としても考えていただきたいなと思うんですよね。それからもう一つこの問題のそもそもの原因は、やはりインド洋の給油をやめてしまったことだと私は思うんです。インド洋給油というのは非常に優れた策だったと思いまして、なぜかというと、戦闘行為に加わることなく、海上で11カ国に給油をするということをもって、国際貢献を果たしていると。従って現地に自衛隊を派遣する必要もないし、そういった無理な頭数を求められることも、それを継続していればなかったと私は思うんですね。ですから、日本が難しい立場にあるとか、憲法上の制約があるとか、それはその通りなんですけれども、それを踏まえた上で、きちんと適切な外交をしないと、ああいうめちゃくちゃなことが起きている。で、めちゃくちゃなことが現場で起きていても、こういった場で話す機会はほとんど現場の人はないわけですよ。みんな知らないんですよ。知らないまま終わっていくと。政策には反映されないと。これではですね、やはりこの、先ほど申し上げましたけど、国際社会からの失笑、現地からの失笑は免れない、恥ずかしい国だと私は思いますので、今日申し上げた点ですね、ぜひしっかりとですね、頭に入れていただきたいなというふうに思っております。ちょっと残余の質問については、また次回機会いただきまして、ご質問させていただきます。以上で終わります。
3:33:36
日本共産党の国田恵二です。私はこの間、本委員会で、日本が購入する米国製人工ミサイル「トモホーク」の日米一体運用など、自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、四季統制のかつてない連携強化が進ん でいることを告発し批判してきました。今回は、関連する具体的問題を取り上げたい。滋賀県高島市の相場の演習場で展開される日米軍事演習場を含む原子演習生を実弾射撃訓練について質問します。相場の演習場は、陸自中部方面隊最大の演習場であり、日米地位協定により、年間6週間以内の米軍との共同使用が可能とされる一方、自衛隊の軍事訓練は年間300日を超え、多い年には年間約18万人の自衛隊員が168日の実弾射撃訓練を行う演習場であります。この相場の演習場では、2015年以降、場外への着弾事故が4回起こっています。どのような事故が起こったのか、どういう内容だったのか報告します。
3:35:10
国 田議員にお答えいたします。2015年以降、相場の演習場における場外への着弾等の事案としては、1.平成27年7月に陸上自衛隊第4支設団第102支設機材隊が12.7mm重機関銃の射撃訓練を実施した際、着弾地点から超弾した銃弾が演習場近隣の民家屋根を損壊させた事案。2.平成30年11月に陸上自衛隊第3支団第37普通科連隊が81mm迫撃砲の実弾射撃訓練を実施した際、3発目に発射された実弾の破片が演習場境界線付近の路肩に停車中の民間車両に当たり、窓ガラス等を破損させた事案。3.令和元年9月に防衛装備庁が調達する81mm迫撃砲用赤外線照明弾の射撃訓練を行った際、照明弾のパラシュートが演習場外に落着した事案。4.令和3年6月に陸上自衛隊第14旅団第50普通科連隊が120mm迫撃砲の実射…失礼しました実弾射撃訓練を実施した 際、砲弾の1発が演習場外に着弾した事案の4件が発生いたしております。相場の…はい。
3:36:48
一方を間違えばね、人命を奪いかねない重大事故が起きているわけですよね。ですね。で、起こってはならないとんでもない深刻な事態だがその事故原因について聞きたいと思います。防衛省陸爆広報室の平成30年12月18日及び令和3年12月9日陸上爆量幹部のプレスリリース資料1,2で皆さんにお配りしています。事故原因についてどう述べているか赤線を引いた該当箇所を読み上げてください。
3:37:30
平成30年11月に相場の演習場で発生した迫撃砲弾の弾着区域外への着弾に至った経緯、原因については射撃実施部隊の分隊長が思い違いから誤った砲威嚇を分隊員に指示したこと、1弾目及び2弾目が着弾する傾向が確認できない砲弾であったにもかかわらず車上指揮官や車上勤務員が初原点検を行ったことその上で射距離を200m増して3弾目を射撃したことなどが挙げられています。次に令和3年6月に相場の演習場で発生した迫撃砲弾の演習場外への着弾に至った原因については当該事故発生時、装薬量を調整した弾薬と装薬量を調整する前の弾薬を取り違え得る環境であったこと射撃部隊の分隊長が射撃を急ぐため時間計測に集中して分隊員の行動に係る確認指導が不十分であったことなどが挙げられております。
3:38:45
人為的ミスが重なり相次いで重大事故が起こっているということですね。ただこれ皆さん見てわかるようにこれはプレスリリースなんですけどね全く反省も謝罪もないんだよね。それが特徴だということを一言述べておきたいと思うんですね。この背景には相場の演習場に事故が集中する構造的な原因があると言わなければなりません。第一に相場の演習場は東西6から7キロ南北4から5キロでしかないんです。ここで最大射程距離が10キロ以上もある120ミリ発揮機構射程距離が最大の射程距離が25キロもある155ミリ発揮機構などの実弾訓練をやるには極端に狭いんですよ。第二に実弾射撃訓練が年間200日前後過密訓練に加え兵器の改良で射程距離が伸び質量ともに危険性が増している。第三 に陸自中部方面隊では実弾射撃をできるのは相場のだけしかなく今後も相場の演習が集中することが避けられない。以上の3点から私は事故は起こるべくして不可否的に起こっているとそう考えませんか。
3:40:12
一般に訓練はその内容や規模、実施部隊、演習場等の使用状況等に応じてそれぞれ適した演習場等を使用して実施しており相場の演習場においてもこのような観点から必要な訓練を実施してきています。このような観点から例えば令和5年8月の方面野戦特化部隊合同訓練では中部方面隊の部隊が東富士演習場で演習を実施したように中部方面隊の部隊が実施する訓練であっても他の方面区にある演習場に赴いて実弾射撃訓練を実施することもあります。引き続き部隊や隊員の連動維持、向上するため相場の演習場を含め各地の演習場等において安全確保策を徹底し必要な訓練を実施していく考えです。
3:41:03
2019年の1月に開催された近畿防衛局主催の住民説明会で防衛局の担当者は今お話ありましたけれども藤野さんの話がありましたが相場の演習場では実弾訓練の射程距離が実際には2.5kmしか取れないんですよ。そのことを認めた上でなぜ25kmの射程距離がある実弾訓練を狭い相場でやるのか北海道や富士でやったらどうかという住民の疑問に対し演習経費の関係でやむなく相場ので演習を実施していると回答したと聞いています。参加者からは防衛省は住民の命安全よりも金を優先するのかという怒りの声が沸き上がったそうであります。またこの説明会でアドガーチョウカミコンガの区長さんは4年に3度の事故は再発防止策が軽快化されている証拠だと狭い土地での射撃訓練はやってほしくないのが市区住民の願い相当な精神的苦痛と反応を与えていると訴えておられます。また別の区長は安心して生活できませんと実弾射撃はやめてほしいと訴えられておられる。防衛省は演習経費の関係で狭い相場ので演習を続けているのか住民の命よりも金が大事か実弾演習はやめてほしいこういう住民の切実な声にどう答えるのか簡潔にお答えください。
3:42:41
御指摘の住民説明会においてあったとされる発言ですがどのような文脈でなされたものであるか明らかではないためここでのお答えは差し控えたいと思います。いずれにいたしましても引き続き部隊や隊員の連動維持向上するため愛馬の演習場での実弾訓練を含め安全確保策を徹底し必要な訓練を実施していく考えであります。
3:43:11
どんな文脈でって事実をみんな調べたらわかるわけでそういう発言が出たことは明らかなんですよ。しかも区長という人たちが言って話しているということを決して飽きませんで。全く住民無視だと私は言わざるを得ないと思います。具体的な危険性について聞きます。資料さんの地図を見てほしい。演習場内の国道303号が通っているけれどもこの国道は日中1時間に約400台の車が通過します。常識で考えてもここでの実弾演習を行えば事故が起こるのは不可否と考えます。実際2018年の事故ではあと30センチ着弾がずれていれば死者が出ていたと。しかもこれまでの事故は いずれも定点から定点を狙った訓練で起こったものなんですね。しかし今後予定される実弾訓練は執策的に全く違う段階に踏み込むものであります。資料4を写真を見てほしい。これは今年の4月27日に開催された大津中屯地創立65周年記念教示での訓練展示の写真であります。この車両は最近72億円かけて10台配置された最新兵器1/6式機動戦闘車だけれどもジグザグ走行しながら射撃するいわゆるスラローム射撃が可能とされています。写真で火を吹いているのは155ミリ榴弾砲で会場では遠く離れた地から敵部隊を制圧します。大津中屯地から大阪府平方市付近まで射撃することができますとアナウンスされているんですね。停店から停店でさえ重大事故が相次いでいるのにジグザグ走行する戦闘車からこんな小射程の射撃を行えばもっと大きな重大事故につながらないのか。危険極まりない実弾訓練は直ちに中止する気だと考えますがいかがですか。
3:45:30
相場の演習場でのご指摘の事案につきまして地元の自治体及び住民の皆様にご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。防衛省自衛隊として大変深刻に受け止め徹底的な原因究明と再発防止策を徹底してきております。こうした再発防止策を徹底することにより今後二度と同じような事案が発生しないよう努めてまいります。
3:45:57
私は新たな危険性を指摘しているわけですよね。次に相場の演習場で昨年2月17日から3月2日にかけて行われた国内初の陸上自衛隊とインド陸軍との共同訓練について聞きます。この日イン両共同訓練の目的また閣議決定された安保関連三文書との関係について滋賀民放社が防衛省報道室に問いただしたところ三文書に記載されている同盟国同志国との連携強化の一環自由で開かれているインド太平洋の維持強化という日イン共通の目的に向けた協力の一環として実施するとの回答だったと聞くとこれは間違いないですね。
3:46:49
陸上自衛隊は令和5年2月17日から3月2日までの間自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するべく陸上自衛隊の戦術技量の向上とインド陸軍との連携の強化を図る目的でインド陸軍と共同訓練を実施いたしました。
3:47:17
間違いないということでところでこれは外務大臣にいよいよお聞きするわけですけれども私は陸上の施設であるですよ相場の演習場を使用できる他国の軍隊は日米地位協定に基づく協定を締結した米軍に限られるはずだと日イン共同訓練は国会承認が必要な条約も協定も結ばれていないとインド陸軍が共同の軍事訓練を行える法的根拠はどこにあるのか簡単に御説明ください
3:47:54
インドとは特別戦略的グローバルパートナーシップの下で防衛安全保障を含めまして幅広い分野で二国間協力を推進しているところであります委員お尋ねのこの陸上自衛隊及びインド陸軍間の共同訓練につきましても日イン間の防衛協力を一層推進する観点から昨年陸上自衛隊相場の演習場において実施されたと承知しておりますなお一般に外国軍隊が他国の領域で活動するためには当該領域国の同意が必要であり外国軍隊が我が国において訓練を実施できる根拠は我が国が付与する同意であると承知をしております
3:48:46
私はその内容でいうと我が国の同意というそういう形で済まされないと私は考えます結局同意でおしまいだというのではなくて法的根拠を私は聞いているわけですよどういう法的根拠があるんですか
3:49:09
外国軍隊が我が国において訓練を実施できる根拠ということでありますがこれは根拠は我が国が付与する同意でございます必ずしも委員の指摘のような日米の地域協定のような国際約束が必要となるものではないと認識をしております
3:49:31
それは新たな見解と言わざるを得ません日米地域協定でできる米軍の活用それはありますそういう点ではやはり私は法的根拠はない軍事訓練だと言わざるを得ないと思います日本が同志国とするインドにとってみるとこの共同訓練は中国を仮想敵国と想定した戦争訓練であることは明白なんですねそうするとこれは日本の自衛隊がインドとともに中国を攻撃するという憲法と国連憲章に違反する先制攻撃集団的自衛権の行使を想定したものにほかならないということになると思います実際陸爆の広報室によると日印両軍は2日間かけてまず実弾射撃訓練を実施し続いて2日間の紫外線訓練を実施仕上げに2日間かけて自衛隊のヘリで敵が潜伏する紫外地に進行し機銃の機関銃の射撃などビルやレストラン銀行市役所を制圧する総合訓練が実施されていますこれは仮想敵国と想定した戦争訓練そのものであります尾道副大臣に聞きますが陸上爆量幹部は先月11日7月に中部方面区などで米軍陸軍と中部方面隊による実動訓練いわゆるオリエントシールドと呼ばれる国内最大規模の実動訓練を実施することを発表しています2021年以降のオリエントシールドは米陸軍のMDO作戦とマルチドメイン作戦と陸自のCDOを連携させた実動訓練であり陸海空だけでなく宇宙サイバー電磁波など敵国を制圧するためのあらゆる分野で共同し対中国を想定した危険な訓練にさまがわりしていますここに先ほど紹介した新配備の1/6式機動戦車戦闘車や戦闘ヘリからの実弾射撃訓練を加わりかつてなく危険な訓練となることが予想されます第19回目の日米共同訓練の場所や内容について陸上は調整中としていますけれどもこれは今回も相場の演習場で実施されるんですか
3:52:06
相場の演習場での日米共同訓練について現時点で決まった計画はありませんが防衛省自衛隊は平素から日米共同訓練についてのさまざまな検討を行っており時期や実施内容等についての調整が整った場合に訓練を実施してきております
3:52:29
そんな一般の話だってだめですよこれ7月に済んねえからどうするねえと聞いているんですよ相場のでは日イン共同訓練日米共同訓練が連続しその内容が質の面でも規模の面でも従来の枠が大きく超えているんですよねこれは4月の日米首脳会談の最重要項目に位置づけられたのが米軍自衛隊の司令部機能の強化につながるものであり作戦及び能力のシムレスな統合を可能にし平時及び有時における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするためのもの自衛隊をインド太平洋司令部の四季統制下のもとに置くための実動訓練にほかならないと私は考えますこの点では日米軍事同盟の歴史的な大変質であり憲法を蹂躙し日本を守るどころか戦争等が大軍閣で国民の命安全暮らしを根底から脅かすものでありますまた地域地元住民 からは相場のでの危険な実動訓練を中止してほしいと先ほど言いましたように切なる願いが沸き起こっています戦争準備のための日米共同訓練を切っ張り中止し軍事同盟強化や大軍閣の道ではなくて外交と対話による平和創出に徹すべきであるということを強く述べて質問を終わります次にグローバル戦闘航空プログラムGCAP政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたしますこれより趣旨の説明を聴取いたします
3:54:34
ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラムGCAP政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします政府は令和5年1月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行いその結果、令和5年12月14日に東京において3カ国の代表によりこの条約の署名が行われましたこの条約はGCAPの管理等を我が国、英国及びイタリア3カ国のために行うことを目的とする国際機関としてGCAP政府間機関を設立するものですこの条約の締結により3カ国の政府間の協業及び3カ国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し及び運営する体制が構築されることとなりGCAPの事業の円滑な実施に資することが期待されますまた、こうした取組を通じ新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されますよって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります何卒御審議の上速やかに御承認いただきますようお願いいたしますこれにて趣旨の説明は終わりました次回は来る10日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますご視聴ありがとうございました