19:49
これより会議を開きます。内閣の重要施策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、営店及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。各県調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配布しておりますとおり、内閣官房、内閣審議官、濱道則君、ほか28名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次、御礼を許します。
20:56
立憲民主党の本庄智です。今日、官房長官、総長からありがとうございます。今日は、ギャンブル等依存症対策、そして安全保障危機管理について、中心に伺っていきたいと思いますが、本題に入る前に、まず、5月3日に発表されました、報道の自由度ランキングについて、官房長官に伺いたいと思います。国際ジャーナリスト組織の国境なき記者団、2024年度の報道の自由度ランキングということで、日本はG7、先進7カ国、最下位70位ということで、昨年からさらに2つ順位を下げています。旧民主党政権では、鳩山政権時の2010年に11位、そうして世界上位に位置していましたが、2012年安倍政権以降、大きくこの順位は低下をしていて、岸田政権でもそれは変わっておりません。この国境なき記者団は、例えば、日本では報道の自由が一般的に尊重されているものの、政治的圧力や男女不平等などで、記者が監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げられていると指摘しています。あるいは、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらへの差別につながっている、こういう批判もしているわけです。そこで岸田内閣のスポークスマンであり、政府広報の責任者である官房長官にお伺いしたいと思いますが、この我が国の報道の自由度がこれほどまでに低い評価を受けているのはなぜだというふうにお考えになりますでしょうか。またこれを改善させるために、今後どのような取組をしていくべきだとお考えでしょうか。ご答弁をお願いします。
22:56
今、本庄委員から御指摘がございました、この報道の自由度ランキングでございますが、これは民間機関である国際NGOが公表しておりまして、具体的な評価手法の詳細まで承知していないため、コメントを差し控えたいと思います。いずれにいたしましても 、この報道の自由をはじめ、表現の自由、これは憲法第21条で保障された基本的人権の一つでありまして、それとともに民主主義を担保するものでありまして、これを最大限尊重することは当然のことだと認識をしております。政府においても、例えば、政府からの情報発信について様々な機会を捉えて、丁寧に分かりやすく行うよう努めるなど、適切に取り組んでまいりたいと考えております。本庄太俎君。今のような気派な答弁を繰り返されているので、こういう70位という評価につながっているのではないかと思いますが、政治的圧力、男女不平等、あるいは記者クラブの制度の問題、こういった具体的な指摘もなされています。そして10年来、70位前後という非常に低迷した評価となっているということを、私はもう少し真摯に捉えていただきたいというふうに思います。民主主義国家として、まさに長官おっしゃったように、この報道の自由、最も基本的な価値だというふうに思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいというふうに思います。さて、その上でギャンブル等依存症対策の問題に入りたいと思いますが、来週5月14日からギャンブル等依存症問題啓発週間が始まります。これは毎年5月14日から1週間ということで決まっておりますが、今年は大リーグのドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平氏による24億円超の詐欺、殺手、あるいはスポーツ賭博、こういった事件もありまして、改めてこの問題が注目をされているわけですが、本日は政府のギャンブル等依存症対策本部長である官房長官に中心に質問をさせていただきます。まず、最近の傾向ということで政府の認識を伺いたいと思いますが、公益遮断法人のギャンブル依存症問題を考える会の調査によると、ギャンブル等依存症の最近の傾向は、若年化、それからオンライン家事の蔓延、そしてこれらはコロナ禍の影響が大きい、こういった3点を指摘していますが、政府の認識を伺いたいと思います。
25:40
内閣官房、選び、ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官。
25:51
お答え申し上げます。ギャンブル依存症問題を考える会が、委員御指摘のような内容を含む資料を公表されたことについては承知をしております。政府におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法第23条におきまして、政府は3年ごとにギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするため、必要な調査を行うものとされておりまして、厚生労働省におきまして、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ギャンブル障害及びギャンブル関連問題の実態調査を実施しているところでございます。第1回の調査は、令和2年度に実施をされておりまして、令和3年8月に調査結果が公表されているところですが、令和5年度に実施された第2回調査につきましては、現在集計を行っているというところでございます。政府といたしましては、これらの調査の結果に基づきまして、ギャンブル等依存症が疑われる方の実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
26:45
これは現在進行形の問題だと思います。特にこの若年者については、対策急がれると思うんですね。調査ももちろん大事なんですが、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。その上で、この若者のギャンブル等依存症対策という意味では、学校における予防教育、啓発教育が極めて重要だというふうに思います。そこで文部科学省に伺いますが、例えば、全国の高校や大学で予防教育、普及啓発を実施している学校というのがどのくらいあるんでしょうか。実施の回数、あるいは実施の時間など、取り組みの実績を定量的にご説明いただきたいと思います。
27:43
お答え申し上げます。ギャンブル等依存症につきましては、学習指導要領等に基づきまして、高等学校の保健において精神疾患の予防と回復について学習する際に、ギャンブル等は、習慣化すると刺激行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを指導することとしておりまして、全ての教科書において関連する記述がなされているところでございます。具体的な授業時数等については、学校において生徒の実態を踏まえて配分されるものでございまして、その詳細については把握をしてございませんけれども、学校におきましては、学習指導要領に従いまして教育課程を編成するということとされておりまして、高等学校の保健は、全ての生徒に履修させる必履修科目とされておりますことから、全ての高等学校においてギャンブル等依存症に関する指導が行われているというふうに考えてございます。また、大学につきましては、大学設置基準に基づきまして、教育課程の内容については、各大学が主体的に決定し編成するものではございますけれども、文部科学省といたしましては、各大学に対しまして、ギャンブル等依存症に関する啓発等について周知を図っておりまして、大学等において学生に対するガイダンス等での啓発、注意喚起を行えてございます。令和5年1月に公表された調査によりますと、ギャンブル等依存症について啓発、情報提供を行っている大学の割合は43.7%というふうになってございまして、引き続き大学における普及啓発の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
29:12
必修科目になって学習指導要領にもあるというものの、実態を把握していないというのが、今の文科省の答弁ですね。高校について、それから大学については43%ということで、半分もやっていないということなんです。これやっぱり若者対策という意味では、学校現場での取り組みが重要ですが、あまりにも私はそこが甘いというふうに思います。その象徴が予算なんですけれども、文部科学省の依存症予防教育推進事業、これ今年度644万円ですよ。ちょっとしたサラリーマンの年収ぐらいですよ。これ本当に全国の依存症予防教育推進事業、予算がかなえていると私には到底思えません。しかもこの依存症644万円というのは、アルコールや薬物も含めての予算です。冗談かと私最初思いましたが、これが実情です。私この今の文科省の現状把握の姿勢も含め、あるいは予算も含め、もっと対応を強化すべきだというふうに思いますが、官房長官いかがお考えでしょうか。
30:20
この青少年や若い世代にギャンブルと依存症問題への関心と理解、これを深めていただくということは、この依存症対策を効果的に進めていく上で大変重要だと考えております。この依存症予防教育推進事業ですが、保護者や地域住民等に向けた啓発講座を全国各地で行っているものと承知しております。また先ほど文科省から答弁がありましたけれども、この予算における事業とは、別に先ほどお話があったように、高等学校の保健で精神疾患の一つとして、このギャンブル等依存症も含めた依存症について取り上げることにしておるほか、大学生等についても関係省庁と連携して、毎年の啓発週間、先ほど委員からもご紹介いただきました。これ5月14日から20日ということで、啓発用の資料の周知を行 っております。この文部科学省において、引き続き、この青少年や若い世代への啓発にしっかり取り組んでいくものと、こういうふうに考えております。
31:26
それがしっかり取り組まれているかどうか、非常に疑問があるので、私はお伺いしているんですね。例えば保険の授業でやってますとおっしゃいますが、毎年やってるんですかね。3年間で1回やってもやったといえばやったようになりますよね。この必修といったって、それは頻度、回数、時間、様々あるわけで、最低限文科省これ、実態把握に努めるべきじゃないですか。文科省いかがですか。
32:02
お答え申し上げます。各学校の教育課程の編成につきましては、学習指導料を踏まえまして、一時的には教育課程の編成主体であります各学校、そして各学校を管理する設置者において、適切に判断いただくものでございまして、詳細について国として調査を行うということは考えてございませんけれども、生徒がギャンブル等依存症に関する理解を深めることは大変重要であると考えてございまして、文部科学省といたしましては、教師向けの指導参考資料でございますとか、生徒向けの啓発資料の周知、そして都道府県教育委員会等の学校部門の担当者が集まる会議において、指導の充実を求めるといったことを通じまして、今後ともギャンブル等依存症の予防に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。本庄忠史君。文科省はやる気がないということが、今の答弁からもわかりますね。ほぼ見ているだけということなんですが、対策本部省としてぜひ官房長官、もう少しリーダーシップを発揮していただきたいと思います。もう一つの傾向であるオンラインカジノについてもお伺いしていきたいと思います。まず、そもそも論ですけれども、この オンラインカジノあるいはスポーツトバッグは、例え海外の事業者が運営しているサイトであったり、あるいは海外のサーバーに置かれているサイトであっても、日本国内でスマホやパソコンを使ってプレイした場合は、これは刑法の賭博罪、あるいは常習賭博罪に当たると。これは国会でも何度も答弁をされていますが、案外知られていない事実で、実際インターネットを検索すると、堂々とこれは合法ですとか出てくるんですね。でもこれは運営しているどこかの外国において合法ですという意味であって、日本では決して合法じゃないということで、若年者は実はそこでもわからずにやっている人も、私はかなり多いんじゃないかと思うんですね。しかも今であれば中学生とかもっと若い子だって、簡単にアクセスできてしまうわけで、そういう意味でも私は文科省をもうちょっと本気になってやってもらいたいと思います。その上で、警察庁を伺いますが、そもそもこのオンライン会場について、政府が実態把握できているのかという問題です。4月10日に公明党の省事院が通ったときに、警察庁は実態把握していませんと 、堂々と答弁していましたが、同時に今年度予算がついたのでこれから調べる、こういう趣旨の答弁もしています。そこで警察庁を伺いますが、この実態把握調査結果はいつ出るんでしょうか。
34:46
お答えいたします。ご指摘の調査研究につきましては、その内容等について現在検討中でございますため、現時点で調査結果の公表時期についてお答えすることは難しいですが、調査結果が取りまとめられた段階で、速やかに公表することを考えております。
35:14
取りまとめたら公表する、それは当たり前の話であって、それがいつなのかということなんですね。もうこれ、ここ数年来どんどんどんどん増えている、伸びていると言われ続けているわけで、今年ようやく思い越し上げて調査が始まったということ自体が驚きなんですが、火球的速やかに取り組んで結果を出していただきたいと思います。専門家によれば、国内からアクセスできるこの違法サイトは数十に上ると。数十なんで、十なのか五十なのか百なのかわかりませんが、ある。そして推定される利用者は二百八十八万人と、こういう数字もあるわけですね。ギャンブル依存症の可能性のある人が、二百万人三百万人と言われている中で、この違法価値の経験者が三百万人近くいるというのは、かなりの割合だというふうに捉えるべきだと思います。警察庁、もう少ししっかりやっていただきたいと思います。その上で、利用者の摘発は重要なんですが、やはり限界があると思いますね。私はこのインターネット上の違法なオンラインカジノやスポーツ賭博のサイトそのものに対する規制や取り締まりがやはり必要だと思います。国内からのアクセスの遮断だとか、あるいは検索エンジンでヒットさせないというような、抜本的な措置を講じるべきだと思いますが、これ所管総務省ですけれども、一年ほど前の消費者特価で、河野大臣からも答弁ありましたけれども、当時の消費者担当大臣ですね。総務省はこのブロッキングの適比、あるいはそれに相当する措置、これについて検討してきたというふうに承知をしております。一年経っておりますが、その後の検討結果、どういう状況になっておりますか。ご答弁お願いします。
37:10
総務省木村総合通信基盤局電気通信事業部長。
37:20
お答え申し上げます。オンライン家事のやスポーツ賭博のサイトへのブロッキングを行うためにはですね、電気通信事業者がユーザー側へ出覧しようとする先を検知をしまして、通信を遮断する必要がございます。これは憲法第21条第2項の規定を受けて、電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護、これを犯す行為を行うものというふうに考えられます。またブロッキングにつきましては、ユーザ側の操作で回避できる手段が複数あるなど、その実効性に関する指摘もあるところでございます。オンライン家事のやスポーツ賭博のサイトへのブロッキングを行うことにつきましては、今申し上げたようなことも踏まえまして、保護される法益等を考慮し、慎重に検討すべき課題であるというふうに考えているところでございます。一方で総務省としましても、オンライン家事のやスポーツ賭博に係る問題、これは十分に認識しているところでございます。ブロッキング外の方策としましても、例えば、通信関係団体によります違法有害情報への対応等に関する契約やかモデル条項というものがございますが、この策定を支援するなどの対策、これを従来より講じているところでございます。具体的に申し上げますと、このモデル条項におきまして、賭博を行うためのサイトの開設のみならず、オンライン家事の広告の表示や、オンライン家事の紹介するサイトの開設、こういった行為につきましても、禁止事項に当たるということで、昨年の6月に成立の上、モデル条項に明記をされたところでございます。総務省としましては、引き続き各事業者に対しまして、このモデル条項を踏まえて適切な対応を取るよう促すとともに、警察庁と関係府庁長と連携をしまして、ブロッキング以外の方策も含めて必要な対策、これを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
39:17
はい。1年前と全く同じ答弁なんですね。何も進んでないですね、総務省。今、契約のモデル条項ですか、おっしゃいましたけど、それは国内の事業者、国内のサーバーにしか適用できないんじゃないですか。海外の事業者対象外だと思います。したがって、本質的な解決策には全くならないというふうに思います。ブロッキングが憲法違反だということであれば、それに代わる措置についても検討するようにという指示が1年前に出ていたと思うんですね。これサボタージュしていると私は思います。官房長官、これもうちょっと危機感を持って対応していただかないと、完全に放置の状態だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。この無料版のオンラインカジノは、無料版というのがまたありまして、これ自体は違法ではありませんが、そこから巧みに違法な有料版に誘導すると。こういう無料サイトも横行しているわけです。しかもこういう無料サイトは有名なスポーツ選手が広告党として用いられているなど、非常に 手口も巧妙です。そこで、この無料版オンラインカジノの広告の規制、あるいは有料版への有料の違法化、こういったことも含めて、この法改正、あるいは新法、こういった規制の強化をやっていくべきではないかと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、官房長官いかがでしょうか。
40:54
このオンラインカジノですが、今お話しになったような無料サイトも含めて、オンラインカジノに誘引するような広告、これがネット上にさまざまあるものと承知をしております。今御指摘があったように、直ちに違法な賭博行為の有意に当たらないようなものであっても、このオンラインカジノを利用するユーザーを増やそうとするような試み、これは結果的に犯罪者を増やすことにつながると考えております。そのため、関係省庁におきまして、広告事業者に対して、そうした広告が視聴者に与える影響を考慮するよう注意喚起をする、あるいは通信関係団体による違法有害情報への対応等に関する契約や悪寒モデル条項の策定を支援する、こういう取組を進めているものと承知しております。まずはこうした取組を進め ることにしておりますが、その上で必要に応じて、更なる対策についても検討してまいりたいと考えております。
41:53
その取組が有効に機能していないので、これだけ蔓延しているんだと思うんですね。ぜひ官房長官もご自身で検索してみてください。本当にたくさんの有料無料、いろんなものが出てきて、かつそれが合法だということが本当に謳われているんで、何も知らない若い人が接触してしまうと、大丈夫なんだと思うようにうまく作られていますんで、その上でやはり私は法改正を含む新たな対応が必要だと思います。時間も限られてきましたので、この公営ギャンブルや宝くじの広告規制について伺いたいと思います。これは最近ですね、この公営ギャンブル宝くじのテレビCMや広告を見ない日はないというふうに思うんですね。かなり私過剰な印象を受けています。公営ギャンブルについては、ギャンブル等依存症対策基本法第15条及び基本計画に基づいて、全国公営協議施行者連絡協議会が広告宣伝に関す る全国的な指針を策定して、そして各公営ギャンブルごとに同様の指針も策定しているというふうになっておりますが、今の広告のかなりの方図な状況を見ていると、この指針というのが機能していない、有名無実化しているんじゃないかというふうに思いますが、官房長官いかがでしょうか。
43:22
公営協議の広告宣伝ですが、ギャンブル等依存症対策基本法第15条、今御指摘のあった条文ですが、国及び地方公共団体は関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、予防等が図られるものとなるようにするため必要な施策を講ずるものとすると、こういうふうになっております。この規定も踏まえまして、今お話のありました公営協議の関係事業者が自主的に広告宣伝指針を策定するということにしておりまして、全国公営協議施行者連絡協議会が策定した全国的な指針に沿って、各事業者において適切な指針の策定運用が図られているものと承知をしております。この基本計画に定める施策ですが、PDSAサイクルに基づいて計画的な取組を推進することとしておりまして、広告宣伝に関する取組についても適時に進捗状況の評価 と行いながら、実効性のあるギャンブル等依存症対策を推進してまいりたいと考えております。本庄忠史君。今、るるご答弁されましたけれども、私はその指針というのが、要は甘すぎるというふうに思うんですね。例えば、これ量的な規制ありませんよね。ですから、どれだけ大量にCMを流しても大丈夫だということなんですね。ちょっと極端に言えば。その一点を見ても、私は非常に甘い規制だというふうに思います。例えば、タバコはかなり厳しいですね。テレビCM、あるいは駅での広告禁止されています。これタバコ事業法、あるいは施行規則、財務省告示などなどによって規制がかかっているんですが、このギャンブル等依存症の破滅的な結果や、青少年への悪影響を踏まえれば、私は法令に基づくタバコ並みの広告規制、あるいは警告表示の義務、こういったことも検討されるべきじゃないかと思いますが、官房長官いかがでしょうか。
45:27
この第15条の仕組みは、先ほど申し上げたとおりでございます。現在すべての公営協議の関係事業者が、 広告宣伝指針を策定、運用しているところでございまして、広告が釈放心をあおる内容にならないようにするとともに、各種媒体を通じて、県の購入は20歳になってから、適度に楽しむ等の注意喚起票号の表示等によって、広く一般に注意喚起を行っております。いずれにしても、基本計画に定める施策については、先ほど申し上げましたが、このPDACCサイクルに基づいて、計画的な取組を推進するということにしております。こうした取組について、適時に進捗状況の評価等を行って、この趣旨を踏まえつつ、実効性のあるギャンブル等依存症対策を推進してまいりたいと考えております。
46:19
時間が来たので終わりますが、今日の官房長官の御答弁を聞いていても、対策本部長として、私は非常に物足りないと思います。基本法の見直し、基本計画の見直しが今年、来年とありますね。この1年、非常に私、重要だと思います。今日、私、取り上げました若者学生への対策、オンライン果樹のへの対策、そして広告宣伝の在り方、私、この3つがポイントにな るんじゃないかというふうに思っております。ぜひリーダーシップをもって取り組んでいただきたい。多くの人たちが、あるいはその家族の皆さんが、人生を大きく狂わされる、そういうリスクもはらんだものだというふうなことを、ぜひ御理解いただいて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
47:37
自由民主党の上野健一郎でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。本日は、現在の経済の状況や、あるいは新しい資本主義等々につきまして、両大臣中心にお話を伺いをしたいというふうに思います。まずは賃上げです。連合の調査、これは4月18日に公表された、4月16日現在のものでありますが、今春の春冬での賃上げの状況は、全体として、定償込みの賃上げで5.20%、部屋分で3.57%、中小企業、これはロークストのある中小企業ということですが、定償込みで4.75%、部屋分は3.3%ということで、いずれも昨年を1.5%前後を上回る大幅な賃上げ、これが着実に進んで いると考えます。また、大手企業中心に満額回答が相次いでおりますし、あるいは満額を超える水準での回答というものも散見されるような状況でもございます。労使双方の御努力はもちろんでありますけれども、政府としても、政労主会議などの場での働きかけが一定行走しているというふうに考えられるのではないかと思います。また、診療報酬改定におきましても、医療介護などの公的な価格に関しまして、一定のベースアップ、これを前提にした制度設計がなされております。さらに、今後は6月には、政権の肝よりでもある定額顕税が予定されておりますし、その取得押し上げ効果は1.3%程度だというふうに見込まれています。また、3月現在ですが、消費者物価指数は2%台ということで、緩やかな上昇ということになります。こうした諸々の状況を考えますと、好調な賃上げ状況、あるいは減税効果、そうしたものを見据えれば、政府が目標としております物価高を上回る所得の伸び、これを達成し得る状況になりつつあるのではないかと思いますが、新党大臣の御認識をお伺いしたいと思います。今御指摘、御紹介いただきましたように、賃上げがかつてない勢いで、良い数字が出ているということでございまして、大変心強く思っております。そして私どもとすれば、今、この春党、いわば組合との労使交渉が行っている場におけるそうした結果を、全国つつ裏裏に、そして様々な中小企業をはじめとして、各藩にそれをいかに浸透させていくか、国全体が物価高を上回る賃金上昇率、これを確保する。物価が安定的に上がっていくことと、それを上回る賃金の上昇があるということが、これが当たり前と言いましょうか、社会的なノルムと呼んでおりますけれども、そういう規範通伝とできるようにしたいと思っているわけであります。それは、とにもなおさず、この30年来、このGDPは伸びない、物価も上がらない、賃金も上昇しない、だからどこかでコストをカットする、そして縮小傾向のこの経済から一転して、我々は人口減少、少子高齢化にあっても成長していける、そういう力強い民主主導の新しい経済のステージ、これをつくりたいと思っているわけであります。この原点、一番重要なところが、賃上げを構造的なものとして継続的に実現させていくことでございまして、今、良い兆しが見えておりますから、これをいかに定着させるかということになります。賃上げは、今、数字が出ておりますけれども、実際に給料に反映されるには少しラグが出てまいります。ですから、この6月に、今まだ数字は上がっているけれども、実際の給料に反映されていないわけですから、ここのと ころで、過失所得を上げるためにも、ボーナス付きに、所得の厳しい方々には定額の減税を行って、過失所得を増やすと。1人4万円ですから、このご家族3人、4人であれば、10万から20万の、そういった所得が増えることになります、結果的に。そういったものを含めて、この消費を力強く進めていきたいと、このように考えているわけであります。
52:32
ありがとうございます。今、大臣からご指摘をいただきましたが、とりわけ中小企業ですね、これは価格転嫁が十分ではないという指摘もございますので、ぜひ経済産業省とも連携をしていただいて、大企業は、おおむねそうしたことはないと思いますが、ティア1、ティア2と下がっていくに従って、価格転嫁が十分ではないという指摘もありますので、そうしたことも視野に入れながら、鎮上げをしっかり、構造的な鎮上げというお話がありましたが、それが定着するように、ご尽力いただければというふうに思います。また、減税の効果につきましても、これは内閣府の方でしっかりと分析をしていただいて、またその成果につきましても公表していただくようにお願いをしたいというふうに思います。一方、玄関の為替の動向でありますが、円安が進展をしています。一時期は1ドル160円を突破するという状況になりました。その後、強力な介入があったのかないのか、分かりませんが、若干円高に触れ、現在154円の後半というような状況かと思います。米国、アメリカの経済が好調でありますので、利下げの観測というのがやや後退をしておりますので、日米の近利者、これを考慮をすれば、今後も一定程度円安は進展をするということが予想されます。当然ながら過度な円安につきましては、輸入物価、とりわけ原油等の価格などを通じて物価高を招き、先ほどの減税などの政策効果を滅出させる恐れがあると考えます。また、実質賃金につきましても、民間の真空タンクの推計では、1ドル160円程度であれば、今年度の下期には実質賃金も対前年度でプラスになるというような推計がありますが、170円までいくと、これは実質賃金もマイナスのままだというような推計がございます。こうした状況を踏まえれば、為替の変動などを前提にして、さまざまなリスク要因があると思いますが、それに対しての備えていますか、それについての大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
54:39
この我が国経済の現状を見ますと、業況判断、企業収益、この企業部門は好調であると。一方で、GDPの55%を占める個人消費については、賃金の伸びが未だに物価上昇に追いついていないと、こういう状況がございます。そういう中で、またこの為替などによって、物価高がさらに助長されるということになれば、そこはやはりリスクがあると考えます。ですから、そういったリスクをさまざま備えなければならないと思いますし、まず要因といたしましては、中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスクというものもあると思います。また、中東情勢の不安定化は、この原油難度の資源価格の変動、こういったものが出てきます。それから、御指摘の為替は、結局輸入物価の上昇を通じての国内物価を押し上げるリスクと、こういったものがあるわけであります。ですからこそ、先ほど御指摘いただきましたように、賃上げをきちんと徹底、そして浸透させることと、それから、この貸出分所得を増やすためには、必要なところには適切な対処をすると、家計の消費を下支えさせること、これが重要です。加えて、何と言いましても、賃上げを実現させるためには、企業の収益が伸びなければなりません。それには、やはり企業が設備投資をして、生産性の向上を図らないと、現状の売上をさらに伸ばすことを図ってもらわなければならないわけですから、そういった意味で、投資というのは改めて重要だと、このように思っています。また、一律の賃金上昇をするだけではなくて、自分が自らの能力を磨き、また自ら持つ能力に応じた満足できる賃金を得られると、その意味において、ジョブ型の職務給というものをきちんと入れたい。それから、労働市場の円滑化、どんどんと重要になるところに人々がさらに入っていけるような、こういう労働市場改革もやらなければいけない。様々な政策を総動員しながら、日本経済の実体経済の力を強めていくこと、これが私たちの様々なリスクに対抗できる最大の武器である。これはいくつかの分野において、総括的に連携させながら、この政策を、経済対策を打っていきたい、このように私たちは考えているわけであります。
57:27
ありがとうございます。大臣がおっしゃられたとおり、非常に日本経済にとって非常に重要な時期に差し掛かっておりますので、労働市場の問題、あるいは投資促進、様々な課題につきまして、政策を総動員をして、構造的な賃上げも含め、日本経済が安定的な軌道に乗るように、新藤大臣のリーダーシップを期待したいと思います。続きまして、新しい資本主義について、いくつかお話を伺いしたいと思います。一つは、PFIの関係です。新たな官民連携というのが、昨年策定をされましたグラウンドデザインにおきましても、非常に大切な観点だとされております。官民連携の推進による社会的課題の解決、これは新しい資本主義の根底にある一つの考え方だと思います。その上でお伺いをしたいと思いますが、その一つの手法であるPFIにつきまして、今年はPFI法制定20周年にあたるわけでありますけれども、これまでの取組の全体的な評価、それから今後の方向性につきまして、自民大臣の認識をお伺いしたいと思います。
58:42
お答え申し上げます。上野一刀理事におかれましては、日頃からPFIの推進にご尽力いただいておりまして、心から感謝申し上げたいと思います。PFI法が1999年に交付施行されてから、今年で25周年となります。これまで、コンセッション制度の創設など、PFI法の改正を7回行うとともに、アクションプランに基づき、政府全体としてPFIを強力に推進しているところであります。こういった取組の成果もあり、累計の事業件数が2022年度末で1000件を超えるなど、着実に広がりを見せてきたと評価をしているところでございます。今後の取組の方向性は、大きく2点考えてございます。1つ目は、水分野などのインフラにおけます分野横断型や広域型のPFIの推進。2つ目は、市民生活において身近な公園やスポーツ施設などに加えまして、最近では多市社会を迎えるにあたり、地方公共団体にとって建て替え等が課題となっている仮想場への活用拡大等でございます。人口減少に伴う財政の逼迫と併せまして、インフラの老朽化に伴う公信需要の増大 が見込まれる中、PFIの活用が今後とも重要であり、積極的に推進してまいりたいと考えてございます。
1:00:07
ありがとうございます。力強い答弁だと思います。ただ、私は現在、自民党のPFI匿名委員会の委員長をお手伝っておりまして、先般もヒアリングをいたしますと、いろいろな課題が見えてきています。25周年ということでありますが、一旦立ち止まって検討を深める、そういった点も必要ではないかなというふうに思っております。例えば、きょうお配りをしております資料ですけれども、これは千葉県内でたくさんの公共施設を集約化をして、それを活用した事例でありますけれども、これにつきましては、事業者の方がさまざまな自主事業を行ったり、あるいは、付帯事業として賃貸住宅であったり、あるいはスーパーマーケットなども併設をして、一定の利益、十分な利益を収益を上げていただいているということで、非常に良い例だというふ うに思います。ただ一方で、ともすれば、行政コストのカットのみが重視をされて、民間事業者の利益の確保がなおざりにされている、そういったケースも散見されるわけであります。ヒアリングであれば、例えば、施設を建てて維持管理するだけで工夫する余地がないであったり、運物系の公共施設と比べて、道路下水道などの土木系施設は、特に使用量設定、これに最良の余地がありませんので、収益を上げる余地がない、収益が上がらない、そういった指摘もあります。あるいは、学校、給食センター、こうした点も、こうしたものも、PFI事業を活用されているケースがありますけれども、別に給食センターで給食の数が増えるわけでもないですし、学生の数が、生徒の数が増えるわけでもない、なかなかその事業機会の拡大の余地がないといった声があります。やはり、PFIの構想段階で十分に、民間の事業機会、あるいは利益創出、これに余を用いていかないと、単にコストを削減するだけの手法となってしまうのではないかと思います。私は、PFIは本来的には三方良しだと考えておりまして、行政の効率化、それから民間の創意工夫と利益の確保、そして住民の享受するサービスの向上、 この三つがそろってこそPFIだと考えております。まさに岸田政権、先ほど進路大臣の答弁にもありましたけれども、コストカット型経済から成長型PFI、成長型の経済への転換ということを明確に施行されておりますので、このPFI事業につきましても、単にコストカットをするのではなくて、三方良しの成長型のPFI、これを目指すべきだというふうに思います。その中で、やはり民間の皆さんにも創意工夫の余地があって、そこでしっかりと利益も上げていただく、確保していただく、そういった観点が大事だと思いますが、こういった考え方に対しまして、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
1:02:59
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりだと考えてございます。今後のPFIにおきましては、民間事業者が適正な利益を得られるような成長型PFIより強く展開する必要があると考えてございます。具体的には、昨今の物価高騰による影響を踏まえまして、民間事業者に支払う契約金額の適正化を図ることや、あるい は性能発注など、民間の創意工夫による工事費等の削減や、収益事業による利益喪失を図ることが必要であると考えてございます。また、上下水道などの公益施設におきましても、分野横断公益化やDXの実現によりまして、安全性利便性の担保はもとより、長期間にわたる全体の費用の大幅な効率化が可能となっている事例も現れてございます。こうした成長型PFIを展開し、行政、住民、そして民間にとって散歩をよしのPFIを、都度都度現場のお声もしっかりと伺いながら、実現に邁進してまいりたいと考えてございます。
1:04:05
ありがとうございます。また大臣、今御指摘をいただいた方向性で、ぜひ検討を進めていただいて、散歩をよし、行政だけがコストカットができるだけではなくて、全体として成長できるようなPFIを目指していただきたいというふうに思っております。最後、時間がなくなりましたので、資料にお付けをいたしましたが、ドラクロスの問題につきましてお伺いをしたいというふうに思います。時間がありませんので簡単に申し上げると、今、日本で新規モダリティといいますか、新しい薬の作り方というのが、これからの新薬創出の非常に鍵になっておりますけれども、そうした分野に見ても、現時点では25品目、それから将来的に、欧米ではもう承認申請に行っていたり、あるいはフェーズ3に受検が行っていたりするところで、日本では全く開発余地がないのが、102品目あるということでありまして、こうしたドラクロスでこれから深刻化する可能性が非常に高いわけですね。そうした観点から言いますと、内閣官房におきましても、官房副長官をヘッドにして、この問題に取り組んでいただいております厚生労働省とも連携をしていただいていると思いますが、このドラクロスのこうした状況につきまして、どのようにお考えか、今後の対策も含め、お示しをいただきたいと思います。
1:05:32
お答えします。委員御指摘のとおり、ドラクロスの問題、まさにグローバルで開発工期段階の新規モダリティは、その75%が日本での臨床 開発が未着色の状況であります。このような課題に対応するため、今お話ありましたように、昨年12月に村井内閣官房副長官を座長として立ち上げられた創薬局の工場により、国民に最新の薬品を迅速に届けるための構想会議において、現在議論が進めているところです。この会議では、シーズの探索から薬品の開発まで、日本全体で一気通過した創薬エコシステムの構築を目指しており、その中でドラクラクドラクロスの問題も重要な課題として対応策を考えています。特にこのドラクラクドラクロスの問題につきましては、個々の問題というよりはシステム全体であると考えていまして、より抜本的な制度というものを考えていかないといいと思っています。この会議につきましては、夏ごろを目途に、前期の中間取りまとめを行うことを目指しておりまして、その中で具体的な策を出していきたいと思います。上野検事長君。ありがとうございます。全体的なシステムももちろん大事なんですが、今直面している患者さんがたくさんいらっしゃるわけですね。具体的な疾病、あるいは具体的な薬についてどうするかというのを考えなければ、本来救うことができる命も救えなくなる可能性があるので、全体的なシステム設計はしっかりやっていただきたいと思いますが、個別の具体的なものにつきましても、やはり答えを出していた だきたいと思いますので、そのことを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
1:07:17
公明党の庄司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は新型インフルエンザ等対策政府行動計画について、きょう大臣お越しをいただいておりますので、まず2つ大臣に総括的にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。感染症法5類に移行して、きょうでちょうど1年ということになりました。専門家も相次いでようやく普通の感染症になってきたというコメントを出していただいておりますけれども、長い未知のウイルスとの厳しい戦いもようやく1つ、この5類以降1年というところをもって、次のフェーズに入っていくのかなというふうに私も感想をいただいておりますが、ただいまだに重い後遺症に悩んでいる方々がたくさんいらっしゃいますし、そして政府としては9月末に5万1000床別途を確保するという目標を立てておりますが、まだ全体の7割弱にしか至っていないというところもありますので、これからもしっかり気を許さずに取り組んでいかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。そうした中で昨年9月に危機管理統括省が発足をし、明年4月に新しい専門家組織でもありますJISが発足をするということになっている中での今回の政府行動計画の見直しということになるわけでございます。この政府行動計画というのは法に基づいて新型インフルエンザ等による感染症危機が発生した場合に国民の生命健康を保護し、国民生活及び社会経済活動に与える影響が最小となるように対策内容を示すということを目的に2013年策定をされ、2017年に一度改正をされ、今日に至っているわけであります。計画がつくられてから10年経過をいたしまして、今回初めての抜本改正ということに至るわけでありますが、この抜本改正に至った理由は言うまでもなく、今般の新型コロナウイルスの感染症が日本中世界中に蔓延をしたと、その対応すべの中で既存計画の弱点あるいは不備、こうしたことも明らかになったというふうに捉えているからこその抜本改正だろうというふうに思っております。そこで大臣に伺いますけれども、この既存の政府行動計画の基本的な方針あるいは考え方におきまして、新型コロナ感染症の拡大に十分対応できなかったところ、この課題、これをどのように総括をしていらっしゃるのか、ここを伺うということは、つまりそれが次の政府行 動計画の肝になっていくからという文脈でお伺いをさせていただきます。
1:10:14
まさに政府行動計画は2017年に策定して、今回のコロナの蔓延、感染症の有事にはそれを改定するいとまもない中で、本当に全国関係者の皆様方が必死で活動していただいたわけであります。今般の見直しは、本来政府の行動を常に準備をして、備えをし、いざというときのために効果的な対策が取れるような、そういう観点から、まさに今まだコロナが収束していない段階でご苦労いただいた皆さんにお集まりいただいて、有識者会議、これ昨年9月から11回議論をしております。その中で私どもが主な課題として挙げましたのは、まず平時の備えの不足、特にデジタル化の遅れによって関係機関の業務負担が増大したこと、さらに事態の変化への対応に課題があった、感染拡大が複数にわたって起こることが想定されていなかったために、状況の変化に柔軟かつ機動的に対処ができなかったということ、そしてまた国民への効果的な情報発信、これに課題があったと思っています。フェイクニュースや誹謗中傷などが生じ、信頼できる情報を迅速に発信することが求められたということが ご指摘をいただいております。そしてこれらを含めて政府といたしましては、平時の備えの整理拡充、そして社会経済活動とのバランスを図りながら、この感染症危機に対して強くしなやかな社会を構築する、これをテーマにいたしまして、まずは何よりも実践的な訓練を実施展開するということ、そして自治体の有料事例の全国展開や国と地方、また感染症や医療関係においても国と全国との関係機関との連携、さらにはリアルタイムで情報を提供、共有、分析できるという情報の標準化とDXの推進、さらには広報の充実と特にリスクコミュニケーションというものを新たに打ち出しました、そういったものをこれらをEBPMに基づいて施策の実施を徹底していくと、こういったことを今回の項目の中に入れ込んでいるわけであります。(小池晃君)大臣から分かりやすく明確な御答弁をいただいたというふうに思っております。まさに2問目の質問につながるお答えがいくつかキーワードで出てまいりました。デジタルDXというお話、そして国民への情報の伝達、そこにフェイクがあったというお話も触れていただいたわけですが、今回の政府行動計画は13の領域に分けて、しかもそれを準備、初動、対応という3期ごとに目標をまた細分化するという非常に細かな行動計画になっておりますが、そこに予告紙を刺すような5つの共通の視点を横断 的な視点として入れていただいております。その中にDXがまさに入っていました。今大臣おっしゃっていただいたように、国と地方、行政と医療機関における情報収集と共有、予防接種のデジタル化、電子カルタの標準化といったことも示されておりまして、私はこれらを否定するつもりはもちろんありませんが、その上でもう1歩踏み込んで申し上げたいんですけれども、DX化による一番の受益者は誰かというと、それは国民お一人お一人でなければいけないというふうに思っております。というわけ、何かしら障害をお持ちの、例えば視力に障害、聴力に障害をお持ちの方々にも紙や音声への情報アクセスができない、そうした方々にも情報保障としてDXが機能を果たすべきだと、そこまでいかなければ本来のDXはないというふうに思っております。異常事態、有事においては、今お話のように様々な偽情報、憶測による不正確な情報が飛び交うということが今般のことでも教訓としてわかっています。健常者の方だけではなくて全ての国民に正しい情報をわかりやすく迅速に伝え、情報保障を担保するとの目的を次の政府行動計画に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:14:49
委員からも御紹介いただきましたけれども、今回の改定、まずページ数でいうと約90ページから200ページを超えることになります。それから項目は13項目とおっしゃっていただきましたが、従来の項目は6項目でございます。ですからそれらをまさに横断的に連携させていく、そういったことが重要だというふうに思っているわけでございまして、その中で特に新しい概念として、広報体制というのは常にあるんですけれども、広報に情報提供するとともにそれを共有すると、さらにはリスクコミュニケーションというあらかじめこういった問題が起きるということを皆さんが共有できるような、そういうことをしたいというようなことを入れさせていただきました。特にそのDXはまさに国民の利便性の向上と、それから必要な方に的確に迅速な対応がとれるような、そのために整備をしたいということでございますけれども、ご指摘のあらゆる国民の皆様方にという意味において、視覚や聴覚等が不自由な方々への適切な配慮、こういったものも、それらを皆さんが理解しやすい内容や方法での情報提供、共有を行うということは、この行動計画の案の中にも 入れ込まさせていただいております。ですからそういった中で、今の情報アクセスの配慮を行う上で、DX対応、非常に役割が大きいと思うんですけれども、さらに検討進めていきたいと考えております。(小池晃君)ありがとうございます。安全保障、経済安全保障、職業安全保障、いろいろな安全保障が広がっていますが、情報保障、この分野もしっかりと進めていただければというふうに思っております。大臣はここで結構でございます。ありがとうございました。その上で少し具体的に新たに伺ってまいりたいと思いますが、この政府行動計画について、科学技術振興機構の辻高博フェローの調査によりますと、新型コロナウイルスの研究におきまして、日本の研究者が2020年から2023年4月までに発表した論文数、これは世界14位ということでございまして、G7で最低だったということが明らかにされています。このような低調査について、辻フェローはこのように言われています。日本はコロナ禍前、欧米のように感染症の脅威に直接晒されることがなかったため、感染症の研究者が少なく、研究環境も十分に整備されてはいなかったと分析をしていらっしゃいます。これまでの日本が向き合ってきた感染症対策における、ある種確信をついた発言かと思っています。 今般の政府行動計画見直しにおきまして、研究者の質と量を高める必要性について、政府の見解を伺いたいと思います。
1:18:04
今、委員御指摘のとおり、感染症分野におきましては、平時から研究者などの人材育成や研究開発体制の整備を行うことが大変重要と認識しております。このため、現在、検討中の政府行動計画の改定案におきましては、このような横断的な視点を重視しておりまして、各分野について大幅な充実を図ろうと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、例えばワクチンや治療薬などの分野におきましては、平時からの医療機関や研究機関、製薬企業等とのネットワークの構築、企業等の研究開発への支援、規則研究、臨床研究等の人材育成を行う旨などを行動計画に記載をしているところでございます。また、こうした研究開発や人材育成の推進に当たりましては、国立健康機器管理研究機構、JISの果たす役割が大変重要であると考えております。具体的には、この改定案には、このJISが研究開発及び臨床研修等のネットワークの派部の役割を果たすとともに、大学 等との関係機関、人材育成を推進する旨につきましても、お記載を行っているところでございます。完成時に際し、迅速に対応できますように、関係省庁、研究機関等々を緊密に連携し、時間の準備を進めてまいりたいと考えております。
1:19:27
(庄司健治) ぜひ、これまで少し国際基準から見たら、遅れがあったんだろうと思いますので、その政府行動計画がしっかりと動いていくように、新国間に含めてお願いをしたいと思います。民間企業においてのワクチン、あるいは診断薬、治療薬の研究開発と早期実用化に向けての話でございますが、これは新型コロナの今回の中でも話題、課題となったわけであります。製薬メーカ等にとって、いわゆる経済合理性に乏しい分野への先行投資というのは難しいわけであります。実際に1980年代を最後に、国産ワクチンが実用化に至ったケースというのはほとんどないというふうに承知をしています。この現状を根本的に変えていくための、国としてのこうした問題への向き合いから、政府としての取組について、財政支援ということも含めてお伺いをしたいと思います。
1:20:34
お答えします。我が国でワクチンの開発が遅れた理由の一つは、御指摘のとおり、一見すると経済合理性の乏しい分野への投資や政策立案が不十分であったことを認識しております。このため、国産ワクチンの開発につきましては、今後の感染症融資に備え、令和3年6月に閣議決定した「ワクチン開発生産体制強化戦略」に基づき、先進的研究開発戦略センター「スカルダ」において、国内企業やアカデミアへの戦略的な研究機能配分を行うように取り進めております。具体的には、令和4年3月に「ワクチン新規モダイティ研究開発事業」に資する基金として、スカルダに約1,500億円の増税し、財政的支援を行っているところであります。こうした結果もありまして、国内では政府が支援した第一産業株式会社、明治製菓ファルマ株式会社のメッセンジャーRAワクチンが、それぞれ昨年8月、11月に国内製造販売商人をされた実績も出ております。こうしたことから、引き続き国産ワクチンの開発にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
1:21:50
国民の皆様にとっての安心感につながる国産化ということですので、今の御答弁を踏まえて、しっかりとお願いをしたいと思っております。13の領域、先ほど触れましたが、政府行動計画では、13の領域ごとに準備期、初動期、対応期というフェーズに分けて計画が出されているわけであります。初動期における治療薬、治療方法の分野において、有効な治療薬開発のための研究開発の支援というものを示した後に、既存治療薬の有効性を検証し、配分流通を管理するという規律になっております。これは確認なんですけれども、既存薬、既存治療薬は、以前人類が未知のウイルスと戦った武器ともいえるわけで、この過去の武器が使えるかどうかという見極め、これがまず最初にあっていいのではないかなというふうに思っておりまして、この辺の動きについて確認をさせていただきたいと思います。
1:23:00
お答えいたします。感染症危機時におきまして、既存の治療薬の有効性等を速やかに評価することは重要だと考えております。そこで今回の行動計画案では、初動機におきまして、研究開発に関する記載の後に既存の治療薬の検証等に関する記載がされているのはご指摘のとおりですが、これは初動機に必要な対応を歴史したものでございまして、実際に感染症危機が発生した際には、こうした対応を必要に応じて同時並行で進めるということでございます。
1:23:36
ありがとうございます。非常に大事なところですので、まず既存薬をしっかり有効に活用できるように対策をとっていただきたいと思います。次にサーベイランスについて伺います。サーベイランスについては、行動計画の案の中で様々取組が提示されております。我が党としては下水サーベイランスに着目をし、党内にptも立ち上げております。下水はウイルス情報の宝庫というふうにも言われておりまして、ヨーロッパ等では下水疫学という学問として既に確立もされている領域であります。より正確な疫学情報を得るための方法として活用が進んでいるわけであります。アメリカでは約1200ヵ所、EUも約1300ヵ所の下水処理施設、ここで定期的にサーベイランスが行われています。本計画案には具体的な下水サーベイランスの記述は見当たっておりませんが、今後この取組についてどのように進めていくか見解を伺います。
1:24:51
お答えいたします。我が国では感染症法に基づく患者報告や抗体保有状況の調査、下水からの病原体の検出などにより重層的な感染症サーベイランス体制を確保して、流行状況を把握を行っておりまして、下水を用いたサーベイランスは有効であると認識をいたしております。このサーベイランスは2013年度からポリオイルスに関して感染症流行予測調査事業の中で実施しているところでございま すが、今年度からはこれまで研究として行ってきた新型コロナについて本事業の対象といたしまして、現時点で12件において実施する予定でございまして、引き続き実施自治体の拡大に向けて未実施の自治体に働きかけてまいりたいと考えております。また、今年度の厚生労働科学研究やメド研究におきまして、次のパンデミックへの備えとして、下水サーベイランスが他にどのような病原体で活用可能か研究を行うこととしておりまして、これらの研究結果も踏まえて、今後の下水サーベイランスの活用方法をさらに検討してまいります。塩地賢治君。私の地元仙台でも東北大学のラボで定期的にこの下水サーベイランスを行っておりまして、大きなトレンドがこれでわかってまいりますので、ぜひ授業をお願いいたします。最後、簡潔に伺います。今回の政府行動計画がかなり膨大なるようになっておりまして、今後都道府県市町村にこの計画策定を求めていく際に、私はマンパワー不足で非常に困っている市町村が、果たして対応できるのかということを危惧をしております。政府の計画が実務を担っていく自治体の過度な、過大な負担とならずに、さらに有事の際にしっかり活用されるものであることを求めたいと思っておりますが、どのように対応していらっしゃいますか。お伺いをします。
1:26:54
お答え申し上げます。現在、政府におきまして、行動計画の改定作業中でございますけれども、この改定の後は、都道府県市町村におきましても、それぞれの行動計画を改定していただくことになります。これらの関連する計画は一体となって機能することが大変重要であると考えておりますので、政府としましては、計画策定の段階から地方自治体と十分に連携しつつ、自治体の策定関係にかかる負担をできる限り軽減したいと考えておりまして、担当者の方々に対する説明会の開催、丁寧に解説するほか、コンパクトでわかりやすい資料なども作成し、提供したいと考えています。都道府県市町村は引き続き、行動計画の改定作業にかかる支援を適切に行いますとともに、人員の不足する市町村等におきましても、適切な対応が行われますように、平時有事を通じ、地方国有団体と密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。ありがとうございました。
1:28:07
委員長、どうぞよろしくお願いします。大阪政治でございます。まず、今日は菅元総理、それから岸田総理が原子力発電所に関連して、政府としてしっかりとした避難計画がない中で、原発の再稼働が実態として進むことはない、あるいはまた、政府としてしっかりとした避難計画がない中で、新設原発に核燃料は送火しない、こういった旨の答弁をこれまで繰り返し行っております。今日はこれについての政府の考え方を確認させていただきたいと思っています。まず最初に、しっかりとした避難計画であるか否かは、誰が判断するのか、内閣府の方にお伺いします。
1:28:58
お答え申し上げます。しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、原子力防災対策指針等に照らした、具体的かつ合理的であることが確認された緊急時対応を指すものと、これまで経産大臣から答弁しているものと承知しております。内閣府では、原発の立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、自治体の避難計画を含む地域の緊急時対応を原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的であることを確認しております。さらに、総理を議長とした原子力防災会議にて了承しているところでもございます。
1:29:56
はい、了解いたしました。それでは次に、国の原子力防災…失礼しました。国の原子力防災会議で了承された避難計画は、しっかりとした避難計画と政府が認識するのか、改めてこれは今度、経産省にお伺いします。
1:30:17
国民資源エネルギー庁電力ガス事業部長。
1:30:26
お答え申し上げます。ただいま滝沢副大臣から御答弁ありましたように、しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、地域の避難計画を含む緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議で了承したものであると認識いたしております。従いまして、国の原子力防災会議で了承された避難計画を含む緊急時対応は、しっかりとした避難計画と認識されることになります。
1:31:03
了解いたしました。それでは次、原子力防災会議での了承、それから地域原子力防災協議会での確認、これはどのように行われるのか、内閣府にお伺いします。
1:31:22
お答え申し上げます。まず原子力防災会議における了承についての御質問についてでございますが、これは地域原子力防災協議会において、関係する自治体、関係省庁等を確認した結果につきまして、全閣僚と原子力規制委員長等で構成され、総理を議長とする原子力防災会議において、意義がないことを認めるという形で行っております。続いて地域原子力防災会議における緊急時対応計画の確認についての御質問についての回答になりますけれども、ここでは原子力防災に責任を有する関係自治体、関係省庁が、緊急時の対応計画について、原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的であることを確認、共有することを行っております。以上です。
1:32:17
引き続いて内閣府にお伺いします。現在、原子力防災会議で避難計画が了承されている原発はどこなのでしょうか。お知らせください。
1:32:36
お答え申し上げます。了承された順番で申し上げますけれども、現在、仙台、伊方、高浜、富山、玄海、大井、小永、美浜、島根の9つの地域につきまして、自治体の避難計画を含む緊急 事態を取りまとめております。
1:33:03
引き続きお伺いしますけれども、一旦国の原子力防災会議で了承された避難計画に不備がある、問題点があるというふうに自治体から申し出があった場合、了承を取り消すことがあるのかどうか、あるいは一旦了承された計画に不備があってもしっかりとした避難計画と国は認識するのかどうか、この点、内閣府お願いします。
1:33:35
お答え申し上げます。関係自治体及び関係省庁が構成員となっている地域原子力防災協議会で、一つ一つ地域の課題を解決しながら、原子力災害対策審討に照らして、具体的かつ合理的であると確認された緊急時対応は、その時点に おいて最善のものと考えています。その後も原子力防災への備えに終わりはないという考えに基づき、自治体の避難計画を含む緊急時対応について、同協議会の下、状況の変化を踏まえながら定期的に改善、見直しを行っております。このような取組を行っているものが、自治体から不備があるとして、突如として申し出が来るようなことはないと考えております。
1:34:35
答弁はいいんですけれども、自治体から突如として不備があるという申し出があるとは考えていないというような答弁でしたけれども、副大臣ね、実はやっぱり不備はあるんですよ。例えば、泊まり地域、あそこでは避難するためにバスが相当大数必要だというふうになっているんですが、それぞれのバス会社に聞くと、防災計画上はバス協会と協定を結んでいてバスが来ることになっている。でも個別のバス会社にヘアリングすると、そんな原発の事故のときバスなんか出せるという業者は実際いないんですよ。これはやはり計画の不備だというふうに思うんですね。だからそういうときに自治体からやっぱり最初は協定上はバスが来ると言っていたけれども、実際バスが来ない。これは不備だろうということは突如としてじゃなくて実態としてあるんですね。だからここは答弁はよろしいですけれども、よく認識をしておいていただきたいというふうに思います。一旦出来上がった計画であっても、実は相当問題が多いというふうに思います。しかし今の副大臣の答弁からすれば、一旦了承されてしまえば、それはその時点で最善のものだから、今後見直していくんだと、了承を取り消すということはないという答弁だというふうに理解をいたしました。それで次ですが、避難計画が一旦了承された場合であっても、半径30キロ圏内の自治体から避難計画に不備があるから原発の稼働は認めない、こういう申出があった場合、原発稼働の可否に対する政府の考え方はいかがなものでしょうか。経産省をお願いします。
1:36:15
資源エネルギー庁、区民電力ガス事業部長。
1:36:21
お答え申し上げます。ただいま滝沢副大臣からご答弁ありましたとおり、地域原子力防災協議会で確認された地域の避難計画を含む緊急事態応は、その時点において最善のものと考えますが、継続的な改善見直しを行い、実効性を高めていくものというふうに考えております。その上で、避難計画を含む緊急事態応の策定に向けては、自治体とよくコミュニケーションを取りながら、地域が抱える様々な課題に対応した計画は策定できるよう、関係省庁を連携して支援していくものでございます。そうした中で、先ほど内閣からご答弁がありましたとおり、自治体から不備があるとして、突如として申し出が来るようなことはないというふうに考えておりますが、ただいずれにしても、地域避難計画を含む緊急事態応については、継続的な改善見直しが行われていくものでありますので、それを支援するのが政府の対応というふうに考えてございます。
1:37:35
総理の答弁で、しっかりとした避難計画がない中で、原発の再稼働が実態として進むことはないと、新設原発に核燃料はそういう場合は走過しないという答弁をしているわけですが、実際に防災会議で了承された計画であっても、自治体から不備があるというふうに言われても、政府はこの総理の答弁に整合するようなことはしないというふうに私は聞こえるんですね。だから一旦了承されてしまえば、どんなに不備があっても、それはもう了承したんだ、しっかりした避難計画なんだというのが政府の態度だと思うんですが、私はそれは相当に問題があるというふうに思っています。今日はこの程度にとどめさせていただきます。次、半径30キロ圏内の住民以外の滞在者、例えば観光客ですね、これらの方々の避難や屋内退避は、災害対策指針及び防災基本計画上はどのように位置づけられているのか、これは内閣府にお願いします。
1:38:44
お答えいたします。まず、原子力災害対策指針についてでございますけれども、ここでは住民以外の一時滞在者につきましても、住民と同様の考え方で、避難や屋内退避を実施することということを示されております。また、防災基本計画における観光客を含む住民以外の滞在者についても、災害対策基本法で居住者、滞在者、その他のものを居住者等と定義しているところもありまして、住民と同様に避難や屋内退避の対象となると認識しております。
1:39:21
内閣府には、守備班以外の原災対策指針についても答えていただきました。ありがとうございました。そこでなんですが、観光客の避難ですけれどもね、これは私、簡単なことだとは思えないんですよ。仮に屋内退避するにしても、宿泊している観光客なら、それは宿泊所へ戻るということはあり得るかもしれませんけれども、宿泊観光客以外の方って一体どこへ避難すればいいのか。これ相当問題があると思うんです。例えば私の元々のふるさと、二世子ですけれども、ここは宿泊しない観光客も相当数来ています。だからその人たちの屋内退避というのは、政府はどのように考えているのかですね。これは内閣府お願いします。
1:40:17
お答え申し上げます。観光客の屋内退避についてでございますけれども、これは各地域の緊急事態を計画におきまして、原色災害が発生した場合、一時滞在者につきましては、地域住民の避難を指示を出す前の段階、これは警戒事態、敷地施設緊急事態という、ちょっと専門用語になりますけれども、その段階から速やかな帰宅などを要請するという手順にまずしております。その上で、移動の手段を確保することが困難な観光客の方につきましては、PAZ、5キロ圏内におきましては、自治体等によって手配する移動手段によって、指定の避難所等に避難していただく。それから、5キロから30キロのUPZ圏内におきましては、宿泊施設や近隣の避難所において、屋内避難を行っていただく。その上で、避難や一時点の指示が国から出た場合には、自治体等によって手配する移動手段によって、指定する避難所等に避難していただくという手筈としております。
1:41:30
政府の答弁としては、そういうことなんだろうと思うんですが、私、各地域の避難計画、割と丁寧に見させていただきました。そうすると、観光客がど れぐらいいるのかということ、それから、宿泊している観光客が何人か、それ以外の観光客が何人かといったようなことが、必ずしも書かれていないものばかりなんですね。だから、想定されていないというふうに思うわけですが、そういう点を見ても、私は今、了承されている避難計画というのは、相当に不備が多い。絵に描いた餅だというふうに思うところは、相当部分あるということは、指摘をさせていただきます。さて、それで次です。政府としてしっかりとした避難計画がない中での原発の再稼働が、実態として進むことはない。こういう答弁をされているわけですが、実態としてというのは、どうのような意味でしょうか。これは、経産省ですか。
1:42:36
お答え申し上げます。地域の避難計画を含む緊急事態応報は、原子力発電所の再稼働の法令上の要件ではないところでございますけれども、それがない中では、実際に再稼働が行われていないという実態を意味しているものでございます。
1:42:58
法律上の要件ではないんだと。しかし、現実には動かないということだから、実態という言葉を使っているという答弁だと理解をいたしました。それでは次に、この実態として再稼働が進むことはないというのは、どの段階で誰が判断をするのか。あるいは、核燃料は走火しない。これについてもどの段階で誰がどのように判断をするのか。この点について経産省、いかがでしょうか。
1:43:39
お答え申し上げます。原子力発電所の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが政府の方針でありますし、原子力発電所の再稼働については、新規制基準に関する法令上の要求を満たしている限り、事業者が自らの判断により行うことが可能な仕組みとなっておりますが、地域の避難計画を含む緊急事態要がない状態では、それらを行われていないのが実態でございます。建設中の原発への核燃料の走火につきましても、同様の仕組みとなっておりますけれども、こちらも地域の避難計画を含む緊急対応がない状態では、それらを行われていないというのが実態でございます。
1:44:34
しっかりとした避難計画がない中で、原発の稼働が行われていないのが実態だということでありますけれども、原発を稼働するかしないかの判断というのは、法令上誰が行うことになっているのでしょうか。改めてお伺いします。
1:44:59
お答え申し上げます。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、法令上事業者が自らの判断で稼働することが可能な仕組みとなっております。
1:45:14
そういうことであるならば、しっかりとした避難計画がないことや、実態として稼働が進むことはないという、この政府の考え方、これをどの時期に、どのような方法で事業者に伝えるのか、この点はいかがですか。
1:45:46
お答え申し上げます。緊急事態予防の取りまとめ状況、あるいは国会答弁を踏まえて、事業者が適切に判断していくものと考えております。
1:45:59
非常に心もとないんですね。国会答弁などを見て事業者が判断するということなんですが、しつこいようですけれども、改めて、原発の再稼働が実態 として進むことはないという政府の考え方、これを政府としては具体的にどのように担保するつもりでいるのか、これも経産省をお願いします。
1:46:28
お答え申し上げます。これまでの国会答弁の趣旨も踏まえまして、必要に応じて事業者に伝えてまいります。
1:46:40
国会答弁を踏まえて必要に応じて事業者に伝えるということでありますが、事業者がそういうふうに伝えられたと、国会答弁の中身を伝えられたけれども、事業者が勝手に稼働させるということはないというふうに言えるでしょうか。経産省をお願いします。
1:47:06
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、原子力発電所は原子力規制委員会が新規制規定に適合すると認めた場合、法令上、事業者が自らの判断で稼働することが可能な仕組みとなってございます。その上で、緊急事態の取りまとめ状況や国会答弁を踏まえて、事業者が適切に判断していくものでございまして、ご指摘のようなことは行われていないのが実態でございます。
1:47:38
政府はこれ以上の答弁はなかなかしてくれないようなんですけれども、今のところはしっかりとした避難計画がなければ、稼働していないのが実態だということでありますけれども、これはお願いですけれども、これからもしっかりとした避難計画がなければ、やっぱり原発は稼働させないんだという、政府のしっかりとした考えを明確にしていただきたいというふうに思います。それで次ですけれども、現在の原子力災害対策指針ですが、避難時の道路の寸断、屋内対比時の家屋の倒壊などを想定しているのかどうか、これは規制庁にお伺いします。はい、すみません。
1:48:31
お答え申し上げます。原子力災害対策指針は、その放射線被爆の防護措置の基本的考え方として、住民等の被爆線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被爆を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要であると、その中で示しております。これは被爆の低減とともに、道路の寸断や家屋の倒壊といった、自然災害の被害の影響も勘案すべきという趣旨でございます。以上です。
1:49:10
原子力災害対策指針は、自然災害、複合災害、これも想定しているんだという答弁というふうに受け止めましたが、これ通告していないんですけれども、規制庁、あれですね、今の原子力災害対策指針は、ある一定程度の被爆はあり得るということを前提にしての指針だという理解でよろしいですね。
1:49:43
お答え申し上げます。原子力災害対策指針は、被爆を合理的に可能な限り低減するという考え方でございます。
1:49:55
被爆を合理的に低減するということは、ある一定程度の被爆はあり得るということが前提になっているというふうに私自身は理解をしていますし、多分過去にもそういう答弁があったかというふうに思います。そこで内閣府にお伺いします。家屋倒壊の場合、原発から30キロ圏の具体的な避難方法や避難の在り方、これは自治体の防災計画で対応すべきだというふうに認識している。これでよろしいでしょうか。
1:50:34
お答え申し上げます。原植災害対策指針、それから防 災基本計画、このいずれも自然災害と原植災害の複合災害への対応を想定したものとなっております。御指摘の家屋倒壊の場合の原発から30キロ圏内の避難につきましても、自治体が策定する地域防災計画、避難計画に盛り込まれるものと承知しております。この対応計画づくりは非常に難しい課題と認識しておりますので、内閣府原子力防災といたしましては、自治体の取組を引き続き積極的に支援してまいりたいと思っております。以上です。
1:51:15
今答弁があったとおりですね、大変難しいんですよ。家屋が倒壊しているのに屋内退避してくれ、現実やこれ無理ですね。道路が寸断されていて移動手段を確保できない、なけれども避難してくれというのは、これはなかなか簡単にはいかないことだというふうに思います。しかしそれへの対応は自治体が基本的に防災計画の中でやるんだという認識、現実にはそうせざるを得ないと私も思っています。今日全体の答弁を通して感じることはですね、まず一つ、政府としてしっかりとした避難計画がない中で、原発の再稼働が実態として進むことはない。この答弁は私は誠に大事な答弁だと思いますし、非常に当たり前のことだというふうに思います。避難計画がないのに稼働させるなんてことはあってはならないというふうに思うわけですね。一方で国の原子力防災会議で計画が一旦了承されてさえしまえば、それがその時点で最善の計画であるから、一旦了承さえされてしまえば、稼働するかしないかの要件には具体的には政府はしていないというのはですね、私は相当問題だと思います。自治体から実際にこの計画は機能しないんだと、あと様々調べたけれども無理な計画だと言われてもですね、一回了承されたんだからもうそれはしっかりとした避難計画であるかのような答弁をしているのはですね、相当に大きな問題だというふうに思います。副大臣、原子力防災の担当でありますので、ぜひ事務方の皆さんはこの程度の答弁にとどまらざるを得ないと思うんですけれども、政治家の立場としてですね、これからもっと踏み込んでこの問題を考えていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございます。
1:53:33
日本維新の会、教育無償化を実現する会の安倍貴司でございます。ゴールデンウィーク、皆様いかがお過ごしだったでしょうか。外遊の様子もですね、報じられておりましたけれども、私はですね、子供の日に、久しぶりに丸一日、子供と一緒に遊びまして、今も体中ちょっと筋肉痛なんですけれども、同時にですね、地元も回らせていただきました。その中で非常にですね、印象的だったのは、70代ぐらいの女性からですね、孫たちの将来はどうなるのか。孫たちが元気に暮らせる社 会をつくってほしい。このようなお声を頂戴したことであります。少子高齢化が未だかつてないスピードで進む中、社会保障システムも経済の在り方も、このままでは国民の豊かな生活が維持できないことは、自明であります。その観点から本日は、全世代型社会保障改革とスタートアップ育成政策に関する現在地と方向性についてお伺いをしてまいりたいと思います。まずですね、先月の4月2日、内閣府が財政の長期推計を公表いたしました。その中で、医療介護給付費、こちら対GDP費の予測も試算されておりますが、財政社会保障の姿として、医療介護の給付と負担を取り上げた意図について、政府参考にお伺いいたします。
1:55:20
お答えいたします。ご指摘の経済財政社会保障の長期推計は、本年2月の経済財政諮問会議において、総理から今後3年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込むこと、その際に経済財政社会保障の持続可能性を確保するための条件を明らかにした上で議論を進めるとのご指示を受けて、議論の素材として内閣府において作成したものです。社会保障の持続可能性を考えるにあたり、年金については今後財政検証が予定されている中、医療介護についても経済と一体的に長期の姿を展望する必要があるため、本推計において医療介護の給付と負担の試算をお示ししたところでございます。
1:56:03
要は少子高齢化が進む中、医療介護の社会保障改革というのが改革の本丸である。こういう認識でよろしいでしょうか。お願いします。
1:56:24
経済財政社会保障の持続可能性ということを考えていく上では、年金医療介護というのが主たる政府が提供するサービスということになろうかと思いますので、年金だけではなくて医療介護についても持続可能性というのが重要になるかと思います。
1:56:43
ありがとうございます。医療介護社会保障の改革の本丸にして本気で取り組まないと経済財政の持続可能性を担保できないという、そういった趣旨の御答弁であったとお理解を いたしました。次、医療介護の保険料負担の今後の見通しについてお伺いをしてまいりたいと思います。お手元の資料をごらんいただけますでしょうか。こちらの試算において、現状投影シナリオ、こちらが現在の経済状況に沿ったものですけれども、このシナリオで、医療の高度化2%と1%のとき、2060年度で医療介護の保険料負担、こちらがいくらになる可能性があるかお伺いをいたします。林洋活幹。お答えいたします。まず、本水家は1人当たりの医療介護費の伸びや交付負担など、一定の想定をおいて機械的に試算したものであるため、個々の係数は幅をもって理解する必要がございますが、その上で、現状投影シナリオにおいて、医療の高度化等その他要因が年率1%の場合、2060年度における医療介護の保険料対GDP比は7.2%と試算されております。併せて、このシナリオにおいて、医療の高度化等のその他要因が年率2%の場合には、試算ではお示しはしてございませんが、1%と0%のびない場合といったものを出しておりますので、それから概算すると、8.8%程度になるものと考えております。
1:58:21
ありがとうございました。まず、今回資料に、手元にはお配りしないんですけれども、長期安定シナリオと成長実現シナリオというものもあるということなんですけれども、実質賃金は、現時点で2年連続でマイナスということで現状に即した形で考えた方が私は確実だと思います。その上で、現状投影シナリオでは、2033年に年5.2%2040年度に5.7%、2050年度に6.4%2060年に7.2%に上昇するという試算結果となっております。今の御答弁にもありましたとおりであります。2019年ですね、こちらから2040年まで約20年間で名目GDPの増加分よりも医療介護の社会保険料負担の増加分が約18%そして、2060年の約40年間で50%も上回る可能性があると見て取れると思います。正確な数値を出す上では、より精緻な分析が必要になると思いますけれどもつまり、医療介護制度改革を行わない限りは2019年度との比較で、2040年度までに医療の社会保険料率などを約2割2060年度までに約5割引き上げなければならない可能性があるということだとこちらに見て取れると思います。こちら、いわゆる非勘シナリオ、現状維持でいった場合ですけれども要は、賃上げが実現したとしてもそれ以上に社会保険料負担が増加する場合家計の手取り収入は減少して子育てになる現役世代含め国民生活は一層厳しくなるということであります。手取り収入を増やすには少なくとも社会保険料負担の伸びを賃金上昇率の範囲内に抑制する必要があると思いますけれども進 度大臣、いかがでしょうか。
2:00:24
まず、私たちの長期の試算ですけれども現状維持であればどういうことが起きるかとこれは、これを実現することは想定したくないわけであります。何よりも、我々は少子高齢化、人口減少社会さらに今後も加速していきます。そうなると、社会保障や医療介護こういうものに対するニーズというのはこれは当然対象者が増えていくわけですからね。ですから、これは必然的に増やさざるを得ないところが出てくる。だけども、改革できるところを徹底して再次改革努力をしようと。その上で、大事なことはやはり経済を伸ばしてそして国民所得を増やしていく、過失分所得を増やしていくこれが実現できなければ我々の未来というのは本当に厳しいものになるということでさまざまな手段を講じて歳出の抑制をしていくことは十分です。必要ですけれども、しかし必要なサービスは維持した上でそれの上でできるだけお金のかからないようにする。そのためには、例えば健康医療だとか予防医療こういったものを充実させることそれからさまざまな世の中の経済を強くしていく中で結局長期安定から成長実現を実現させようと思っているわけなんですけれどもそういった中で複合的な要素で我々は必要なサービスを維持しながら経済を維持していくこういうことを実現したいと思っています。
2:02:05
理想としてはそうだと思うんですよ。ただ、今も実質賃金、賃上げしているしているといいです実質賃金は2年間連続でマイナスであります。そして、この30 年間も実質賃金は横ばいだったわけであります。そういった現実がある中でもちろん私も後にスタートアップの質問もさせていただきたいと思っていますけれども私ももちろん成長する日本をつくっていかなければならないと思いますけれどもそれが実現される前提でこの制度を維持していくというのは私は違うと思うんですね。先ほども触れましたけれども2040年にはこの現状シナリオでいくと社会保険料は20%アップする。2060年には50%アップする。ここをしっかり直視をしなくてはならないというふうに思います。ちょっと話を進めたいと思います。子ども未来戦略、こちら発表されました。こちらの脚注にですね、高齢化に伴い医療介護の給付の伸びが保険料の付加ベースとなる雇用者補給報酬の伸びを上回っておりこのギャップにより保険料率は上昇している。このように書かれております。先ほど触れた現状シナリオの2060年までの見通しだと保険料率を大幅に上げざるを得ないということが見て取れるということだと思うんですけれども子ども未来戦略の脚注の続きに戻りますが若者子育て世帯の手取り所得を増やすためにも歳出改革と賃上げによりこのギャップを縮小し保険料率の上昇を最大限抑制するとの記載があります。今回の子育て支援金の財源年出のために歳出改革を頑張っているとおっしゃっておられますけれども先ほど指摘している内閣府資料の見通しを見るとこれ全く足りないと思うんですよね。2040年20%、2060年50%ですから。子ども子育て支援制度支援金、
2:04:21
こちらこの方向性と矛盾しませんか大臣。
2:04:26
非常にね、重要な指摘だと思うんです。ぜひ、共有してもらいたいのは現状の今後の2年後3年後、少なくとも子育ての加速化プランこの最中の数字というのは高い賃上げではなくて現状のこれまでの賃上げのペースこれを前提にして計算しているんです。ですから現実的な中でそれでもどうやってこの歳出改革ができるかということを前提にしてさまざまな財源の年出を計算しています。この2040年60年というのは長期シナリオです。これは実際には2033年まで中期の資産があってその中期資産を前提にしてですからそれまで2033年までは新しいことを長期資産の中では新しい条件を加味しないでスタート地点は2033年において長期という形で40年60年まで上げているんですよ。ですからこの長期資産というのは中期資産の中身が良くなればもっと改善していくという幅があるという風にご理解いただきたいんです。ですからあくまでこれは資産なので現実の目の前の経済運営をそんなまだ実現していない数字を前提にそれは簡単にはできません。がこれまでの給与水準だとかそういったものを前提にしながら今の制度をつくりながらその先に見据えたものはこれは改善しなければならないと何としても実現すると。そうしなければ社会保障だけでなくてこの地方も成り立たなくなりますしこの国の全体が回らなくなるそういう危機感を持って我々だからこそ今新しい改革をしていくんだということを考えておりますしそれを皆さんにも国民の皆さんにより強く訴えていきたい。その一番大元が構造的な賃上げになるとこういうことでございます。
2:06:44
はい、構造的な賃上げも大事だとちょっとすいません後で議事録の方を精査させていただきたいんですがちょっと今の御説明でこの増え続ける社会保険料負担これが軽減されるのか手取りが増えるかというと
2:07:07
ちょっと納得しづらい気がするんですよね。子ども支援金、子育て支援金に関しましてもこれ実質負担ゼロと散々おっしゃられてますけれども結局社会保険料のアップですからこれ負担が生じると思うんです。例えば賃上げ、賃上げと歳出改革で負担をゼロにすると いう御答弁を繰り返しされていらっしゃいますけれども賃上げされない企業もありますよね。全部の会社、全てが賃上げをされるわけではないですから賃上げをされない会社員の方は負担がアップをする。そして問題として指摘をしておきたいのが若者と高齢者の間でもやはり格差というものが生じます。これ資産ではなく所得をベースにしておりますから低所得者向けの軽減措置があると言われておりますけれども日経新聞の記事だと例えば年収500万円の会社員であれば約月800円に対して国民年金のみで生活している75歳以上の高齢者の場合は月50円になると子育て支援金の話ですけれどもこうした話なわけで今長期にわたって社会保険料を抑制していかなくちゃいけないという文脈の中でもう既に子育て支援金に関しては格差も生じていて逆に現役 世代に負担がかかってしまっているこれは私は矛盾していると思いますよ。続けます。子ども未来戦略客注の保険料率の上昇を最大限に抑制するこちらは具体的にどのような意味かお伺いをしたいと思います。また、これ何らかの法改正ですとか負担決議を行って医療の保険料率の上昇にも上限を定めていくような必要があるのではないかと思うんですけれどもこちらは少子化対策ですとか子ども関係の所管の子ども家庭庁からお伺いをしたいと思います。
2:09:21
お答え申し上げます。ご指摘の保険料率の上昇を最大限抑制するという文言については高齢化などにより社会保障給付が増加する中昨年末に閣議決定された改革工程に沿って最大限の歳出改革を行うことで社会保険料負担を全体として軽減していくことがまずは重要であることを表していると承知しております。その上で医療等の保険料率の付付金量に上限を定めることについては厚生労働省の所管のため私からは答弁いたしかねますが支援金制度について言えば歳出改革により実質的な社会保険負担の軽減効果を生じさせその範囲内で支援金を構築することから支援金の導入によって社会保障負担率が上がることとはならずこうした考え方については子ども支援法の一部改正法案において法定しているところであります。ただし先ほどから御指摘のとおりでありまして大臣もお答えになりました。実質の負担そして将来の見据えたものを予想と現実そういうものはかなりギャップが出てくるわけでありますから30年間賃金が上がっていないのは事実でありますしまた冒頭にゴールデンウィークのお話をされました65歳以上の方が30%になっておりまして負担量が先ほどサラリーマンの方は800円そして高齢者の方は50円そういう方そのもいろいろありますけどやはり理解していただいて支援金でございますので御支援を私からは賜りたいそんなふうに思っております。形状で言えば理屈からすると委員のおっしゃるとおりでありますけど何とか乗り越えていきたいというのが私の思いでありますので御理解を賜りたいと思います。
2:11:18
工藤副大臣ありがとうございました。ちょっと後半の前半は現役世代の負担をより軽減するために頑張るというような趣旨だったのが後半の後半は子ども支援金の理解を求めるという方向性が変わっちゃったかなと思ったんですけどいずれにせよ最大限にはちょっとまだほど遠いので子ども家庭庁からもしっかりと最大限の改革を推し進めるよう後押しをしていただきたいとこのように強く要望させていただきます。いわゆる全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋改革工程こちらには若年人口が急速に減少する2030年代に入るまでが少子化トレンドを反転させるラストチャンスであり我が国の持てる力を総動員し少子化対策と経済成長実現に二重点の決意で取り組まなければならないまた社会保障の制度改革やこれを通じた歳出の見直しに取り組むこととするとあります。2030年代に入るまであと5年と少々なんですけれども2030年までに医療介護の保険料負担をいくらまで抑制する見込みなんですか。大臣お伺いいたします。
2:12:43
私たちはこの2030年に入るまでがラストチャンスこれをぜひみんなで共有しなきゃならないと思っているわけです。それは2000年代に生まれた子どもたちが120万人規模でいらっしゃいます。その人たちが今20代30代になって社会の主力になって活躍してくれる。しかし一方でそれ以降今足元は76万人来たわけですから今後激減していくわけですね。なので今一定数の方たちが社会で活躍できるそういう時にその時までに少子高齢化人口減少であっても成長していく経済これをつくらなければいけないと。だから先ほど議員はやや懐疑的でしかもその夢は追うにしても厳しく現実を見ろというご指摘でありましたけれどもこれはGDPも30年間うちは伸びてませんが諸外国においてはこれは2倍3倍になっています。株価は10倍を超えています。私たちはそれが全て1倍なんです。ですから他の国でできているそして私たちもやればできる構造にあるという中でこの所得を増やしていくそれは経済を新しい形にして今いる私たちでもきちんと成長できるこういうものをつくっていく。その中で必要な社会保険はまた社会保障は維持しなければならない。だから後は対応可能な範囲で負担をいただくことになるわけですけれども負担と給付のバランスもこれも前世代型社会保障という新しい概念を入れたのは従来の社会保障は高齢者は給付を受ける現役世代は負担のみとでもそれを前世代において給付を受けることもあってもいい。だから社会保障の中に子育てという分野も入れようとそれから働き方改革も入れようという中でそれぞれ給付を受ける枠を広げようと一方で高齢者も含めてその能力に応じて負担能力に応じてこれは前世代で負担できるものはしていこうという中でこの社会保障を維持しようということを考えているわけであります。ですから今ですねいくらまで抑制する見込みなのかというのはこれはその数字を設定するのではなくて今現状がありますね。この現状よりも悪化しないようにしながらこの皆さんが対応可能な制度というものを作っていく。歳出改革は今回の支出金の支援金の設計するにあたってもまた未来戦略の設計をするにあたっても従来からの歳出改革の実績を踏まえてそしてこれから先の2028年までの間の財源を考えています。それから賃料においては賃上げはここのところの何年間かの賃上げをこのベースで前提にしているので構造的賃上げが完成した後の賃上げで設定しているわけではないわけです。そして支援金自体はこれまでの保険料負担の中で歳出改革した部分で本来ならば軽減されなきゃいけない部分そこの部分を支援金として充てるという構造ですからいくらというのは人それぞれで負担するのはそれぞれの所得に応じてまた家族構成において違ってきますよね。だけど概念上今まで負担した枠の中でのその歳出改革の抑制された効果の中で支援金を出すと。そして賃上げというのはこれは今年度新料報酬改定でエッセンシャルワーカーの賃上げがありました。ですからこの部分をどこで取るかということに関しては従来からの賃上げのベースの中で国民総所得が増えるのでその中でエッセンシャルワーカーの賃上げ分はきちんと中で見込めますということによってトータルとしてバランスを取るという説明をずっとしているわけなのでこれを数字で言うとなかなかそれが500円がもっと高いんじゃないかとかってそれはいろんなケースがありますからでも概念としてやっぱり前世代で社会保障を維持していくんだというこの切り替えをしていこうということをこれを私たちはしっかりと説明 していきたいとこのように考えているわけです。
2:17:21
大臣ありがとうございました。他の国は2倍3倍4倍と成長している。だから我々も1倍だから成長できるんだ。これは非常に私も2倍3倍成長する国にしていきたいなと思うわけでありますが30年間1倍だったわけですよ。そのやはりなぜ1倍だったのかということをしっかり踏まえた上で取り組んでいく必要があると思いますし社会保障の話も前世代型社会保障で新しい概念でみんなで負担をしていくというような話をされていらっしゃいましたけれどもずっと先送りにし続けてきたという中で今まさにこのいわゆる改革工程にも書いてある二重点ですとかラストチャンスというこの言葉通り 強力に推進をしていかないといけないと思うんです。今の具体的に数字を申し述べるものではないということをおっしゃったんですけれどもこれは我が国の不賃が関わっている問題だと思うんですね。そんな悠長なことを言っている場合ではないと思うんですよ。2040年にはさらに2割、2060年には5割と私申し上げましたけれどもこれが何を意味するのか。今の現世代はタダでさえお金がなくて結婚、出産に前向きになれないんですよ。この現実があります。私はこの目標を具体的に設定しないと見通しは変わらないと思います。この医療介護の保険料負担抑制の目標値についてもう一度大臣お伺いいたします。
2:19:16
目標を設定しないと言っているのではなくて現状の水準がありますね 。ところが現状の水準を前提にしてこれを負担可能な範囲はどこまでになるのかということ率の問題もありますし必要な額というのがあります。必要な額を確保するためにはこれは一つは負担をいただくこととそれからそもそも絶対数としての額はこれは所得を伸ばしていくことによって確保される部分もあります。ですからこういうものの混じりこれを複合させたものの中から出てくるということで2019年度の医療介護の保険料負担対GDPが4.8%これに対してですよ。これを委員は現状維持ケースでご心配いただいているわけですけれどもこの現状維持ケースでいけば本当に厳しいことになりますがこれは今までと同じ状態を維持するということになります。30年間そうだったとおっしゃいます。そのとおりですがその前はきちんと成長したんです。ですから原因と分析をしてそして何をすべきかこれをこれまでの延長ではなくて新しい取り組みをしていこう。だからそれは前世代型社会保障であるし新しい資本主義であるし子ども未来戦略であるしさまざまなものを今打ち出しているわけです。そしてそれは1年2年で始めますけれどもそれの延長にさらに次なる施策を組んでいかなきゃいけないという中で考えていこう。現状維持今の現状の数字を前提にしてそれらから負担可能な範囲を超えないということで社会保障を運営していくこれが我々の考え方だと思います。
2:21:12
ビジョン、プランを描くのは私必要だと思いますよ。ただそれが絵に描いた餅になってしまってはこれもともこもないわけであります。ですからこの改革工程にあるように不対転の決意を持って取り組んでいただきたいんです。我が党は先日医療維新という改革プランを発表させていただきました。こちらには医療費の3割負担工学療養費負担限度額の見直し医療DX、AIの活用などなど提案をさせていただいておるんですけれどもこちら政府の改革工程の方にも同じものが含まれております。こちらも保険料率の上昇を最大限抑制するという子ども未来戦略の文言にも通じておりますので必ず力強く進めて取り組んでいただけるよう強く要望を申し上げます。ここまで全世代型社会保障改革の議論をさせていただきましたが国民に正確に現時点での見通しを把握してもらうことは非常に重要であると思います。2040年度60年度などの医療保険料率、例えば健康保険 組合協会憲法国保などなどのこちらの数値をしっかりと精緻に計算を行った上で政府が公表すべきだと思いますけれども塩崎政務官いかがでしょうか。
2:22:45
委員のご質問にお答えいたします。将来の医療保険料率の推計につきましては前回2018年にお示しをしたときには高齢人口がピークを迎える2040年頃を見据えて社会保障給付、そして負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供するこれを目的に実施をさせていただきました。今後長期的な視点に立ってどのような社会保障制度を目指していくのかという議論の際には一定の過程を置いた将来推計を見ながら検討を進めていくことは重要だと考えてお りますがご指摘の2040年、2060年の保険料率の推計については先ほどからも議論になりますような賃金上昇率などの経済的な前提、また医療費の伸びの前提等に大きく影響を受けるため単に機械的に計算するだけではなくこうした前提についてその背景等を含めて十分に考慮した上でお示しする必要があるというふうに考えております。いずれにしましても今後とも議論に資するように適宜必要な対応をしてまいりたいと考えております。
2:24:02
ありがとうございました。塩崎政務官、私と同じ40代でお子さんのお弁当を作っている様子もXで拝見しておりまして私も本当に見直らなくちゃいけないなと思っているんですけれども
2:24:20
今議論してきた現役世代、次世代の負担に関する問題意識は共有いただいているところだと思います。今の御答弁ですと様々な前提条件も変わってくるしその都度適時適切に対応していくというのは御答弁だったかと思うんですけれどもその平成30年に発表されたデータというのも今の今日皆さんにお配りした推計と比較をしても随分状況が異なってきているのかなと思っていましてやはりタイムリーにしっかり現状を認識をして常に軌道修正をしていくという上でもこのデータを公表する、作成をするということは非常に重要だと思いますのでぜひその点御考慮いただきたいと思います。もう時間がそろそろ来てしまったんですけれども政府には本当に現時世代の負担を減らしていわゆる社会保障制度も先ほど来、進藤大臣がおっしゃられている経済の構造改革といいますか全くこれまでの30年間の日本経済と全く違うものをつくっていくんだとこれは非常に私も共感、方向性は同じですのであとは実行だと思うんですね踏み込みだと思うんですそれは社会保障もそうですし経済についてもそうですすいません、この後スタートアップに関する質問をさせていただこうと思っていたんですけれどもちょっと時間が来てしまいましたのでちょっと入れないと思うんですけれどもスタートアップも同じくしっかり諸外国に負けないように進めていくこと非常に重要だと思いますのでぜひ改革の覚悟これは行動そのもの、実行そのものが覚悟の表れになると思うんです今の若い人たちは政治を諦めきっていると思いますもう言っても無駄だなというそういう方がすごく多くてですねただここで前世代型社会保障改革の改革工程これは先ほど触れました医診の医療医診に書いてあるような医療費の窓口負担を前世代3割にするですとか高度療養制度を見直すですとかまだまだ規制がかかっているオンライン診療ですとかAIこうしたものを活用するための診療報酬を改定するですとかこうした具体的なところに踏み込んでやりますよと言えばこれはこれまでと30年間と違うなといった目で見てくれると思うんですよここが私重要なポイントだと思いますのでぜひいろいろ状況を見ながら普段に検討を重ねていくとかっていうそういうご答弁ではなくてですねやりますといつまでにこれをやりますそれが今の政治では足りてないと思うのでぜひよろしくお願いします時間が来ましたのでこちらで私の質疑を終わらせていただきたいと思いますありがとうございました
2:28:22
日本共産党の塩川徹也です先日重当法の質疑の際に警察の地域の拠点になります交番の問題について質問をいたしました最初に警察庁にお尋ねしますけれどもそのときの警察庁の答弁で地域警察は地域の実態を掌握をしてその実態に即しかつ住民の意見や要望に応えた活動を行うとともに市民の日常生活の場において常に警戒態勢を保持し全ての警察事象に即応する活動を行っている交番駐在所はその活動の拠点としての役割を果たしていると述べておりましたそこで北海道において駐在所はあるけれども警察署の文庁舎はもちろん交番もないそういう自治体というのはいくつあるのか北海道の全市町村に占めるその割合は 何%かについてお答えください
2:29:42
お答えいたします北海道警察によりますと北海道において駐在所はあるものの警察署警察署文庁舎交番のない自治体は92自治体存在し全体に占める割合は約51.4%でございます
2:30:05
駐在所はあるけれども交番もないといったところが92自治体で51.4%半分以上ということであります松村公安大臣委員長にお尋ねしますけれどもこういった北海道において半分以上の自治体で24時間待遇の警察の拠点が存在しない交番というのは警察署が設置されていない自治体とのパイプ役の役割も果たしているといったことを考えたときにこの北海道の例でありますけれども交番の配置が少なすぎるんじゃないかと率直に思うんですが大臣のご感想をお聞きします
2:30:52
今 檜垣局長から答弁がございましたが北海道の方は92の自治体で確かに交番もございませんただそういったところには駐在所が配置してあるわけでございますがこの駐在所は交番と同様に警察活動の必要な事案への速報や市民生活の安全と平穏の確保こういった機能を果たすものでございまして配置された地域警察官が御指摘のような自治体とのパイプ役の役割も果たしているものと思っております交番駐在所につきましては都道府県警察におきまして警察署の管轄区域内で24時間対応できるよう治安情勢及び地域の実情に応じて設置をしているものと承知をいたしております
2:31:40
駐在所の地域警察の方は本当にその地域に貢献する活動をされておられると思うんですがただそうはいっても基本日勤ですのでそういった点でも24時間対応になるとよその自治体にある警察の拠点から来てもらうということになるそういった点でも非常に不十分な体制にならざるを得ないんじゃないのかという懸念があるわけでありますそういった点でもやはり少なくとも交番をきちっと設置をするとかそういった24時間対応の警察の拠点交番を 始めるとした施設の設置についてこれは何らかの目安と言いますか基準と言うんですか必要な人員配置が求められるところでもありますのでそういったことが求められているのではないかと考えますが委員長のお考えをお聞かせください
2:32:35
御指摘の点は大変重要な点だろうと思っております交番駐在所につきましては国家公安委員会の規則におきまして昼夜の人口 世帯数 面積 行政機関また事件または事故の発生状況こういった治安情勢に応じまして都道府県警察が配置するものとしているところでございます今後も治安情勢地域の実情を踏まえ適正かつ合理的に交番駐在所が配置されるよう警察を指導してまいりたいとこのように考えております
2:33:14
全国的にも警察署の統配合ですとか交番統配合なども進められているところもあると聞きますそういった点でも必要なところに必要な拠点を置くといった点できちっとした方向性を示すことが必要ではないのかとその点については重ねて申し上げておきます次に生活保護行政についてお尋ねをいたします群馬県紀留市においてこの間生活保護受給者に対し生活保護費を半分しか渡していなかったとか2000本近いハンクを保管して本人の同意なく応援をするなどといった違法行為が重なられていたことが大問題となりましたしかも2011年からの10年間で生活保護利用者が半減し母子世帯は2011年の26世帯が2022年には2世帯にまで急減をしているという例もあります全国的にはこの10年間生活保護受給者は200万人以上で高止まりをしているのに大幅に減少している紀留市の事態は余りにも異常ではないかと考えますがこの点厚労省からお答えを求めたいと思います
2:34:37
お答え申し上げます支給決定をいたしました生活扶助金扶助費につきましてその全額を支給しないという対応につきましては生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合するものではございませんまた一般論として申し上げますと福祉事務所で印鑑を保管し本人の同意なく応援することは適切ではないというふうに考えられるところでございます先生御指摘の事案につきましては現在群馬県の監査が行われており紀留市におきましても本年3月に第三者委員会を設置して検証を行っていると承知しておりまして私どもとしても注視しているところでございます
2:35:27
生活保護法に適合しないというか違法行為ですからこういったことについてあってはならないということでもちろん群馬県の監査や紀留市における第三者委員会における検証調査これしっかりやってもらうと同時に国としてどうするのかということが問われるところでありますこういったことが起こっている背景として生活保護などに関わる福祉部局への警察OBの配置の問題があります人口10万人の紀留市で最大4人も警察OBが配置をされておりました紀留市は暴力団対策として警察OBを雇い上げて相談体制の強化を図るとしておりましたが実際には暴力団関係者でもない新規の相談者の面接時や生活保護受給者への就労相談の場に警察OBも同席をさせていたということであります癒やす的な態度によって生活困窮の市民を萎縮させ生活保護受給に関する権利行使を妨げる事態を生じさせていたのではないのかこういうことが問われているわけですがこの点について厚労省はどのように聞いておりますか
2:36:55
お答え申し上げます生活保護の不正受給の防止につきましては制度に対する国民の信頼を確保する上で重要と考えておりますまた必ずしも警察OBであることをもって威圧的な態度をとるとは言えないのではないかと思われますその上で一般論として 申し上げますと生活保護の相談に来られた方を威圧して生活保護を申請させないという新政権を侵害するような行為を行うことはあってはならないと考えております厚生労働省としては生活保護の新政権の侵害や侵害していると疑われる行為は厳に慎むようこれまでも自治体に対して周知徹底を行ってきたところです自治体において調査等を行っておりますのでその状況をしっかり注視してまいりたいと考えております
2:37:57
自治体の調査を中止していくということなんですけれどもこういった実際には暴力団関係者でもない新規の相談者の面接や生活保護受給者の就労相談の場に警察OBを同席をさせていたその ことでまさに新政権の侵害が行われるような事態が生じていたということが問われているわけです問題なのはこのような警察OBの配置に対して国が補助金を出していることであります警察OBの配置費を含む警察との連携協力体制強化事業について紀流氏には昨年度206万円余りが交付をされておりますその経費で警察OBが採用されていると承知していますがそれでよろしいですか
2:38:51
お答え申し上げますご指摘の警察OBの活用に関する事業の趣旨といたしましては福祉事務所における不当要求への対応強化を図ることでございまして警察OBの配置を暴力団への対応に限定するものではございませんけれども各自治体においてはこの事業を活用する際にはこの趣旨に沿った人員配置を行っていただく必要があると考えておりますいずれにいたしましても生活保護を申請させないという新政権の侵害ですとか侵害していると疑われる行為は厳に慎むようこれまでも自治体に周知徹底を図ってきたところでございまして引き続き適正に制度が運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております
2:39:46
私は厚労省の警察との連携協力体制強化事業の補助事業において紀粒子で警察OBを採用しているということでよろしいですかという確認なんですか
2:40:06
この警察OBの活用に関する事業で1名の警察OBを相談員として配置しているというふうに聞いております
2:40:20
実際には4人配置されていたときもあるそのうちの一部において今言った国の補助事業で警察OBが採用されていたとその中で新規の相談者の面接や生活保護受給者の就労相談の場に警察OBが配置されていたとやはりこういった警察OBの採用について全国的に何人配置されているとかそういったことについて把握をしているんでしょうかそういった警察OBがどんな業務に従事をしているのかそういったことについても把握をしているんでしょうか
2:41:14
この事業につきましては警察OBの相談員としての配置のほかに様々な警察と福祉事務所の連携等に関する事業内容がございましてこの実施自治体は全国で226ございますがこの警察OBが雇用されている状況については把握はしておりません生活保護の相談員に求められる役割と警察官に求められる役割は違います生活保護行政を取り扱う福祉事務所の職員は生存権を保障する業務として一定水準以上の社会福祉に関する学識と経験が求められているわけであります昨年の令和6年度の外産要求の際には厚労省として警察OBの配置費用を含む生活保護適正運営体制強化事業というのを設けて従来の24億円から28億円への増額を要求しておりました実際には当初予算には汎用されておりませんでしたが厚労省としてこのような警察OBの配置を増やそうとしているということなんでしょうか
2:42:42
お答え申し上げます御指摘の事業は福祉事務所における不当要求への対応強化を図るため自治体の取組に対して補助を行うものでございまして自治体におけるニーズに応じまして警察OBの配置のほか警察との連絡会議の開催ですとか福祉事務所職員への研修といった内容も含んでおりますまた不正受給防止等に資する収入資産申告書の徴収等に関する業務に従事する職員の雇い上げ等の補助経費も併せて予算要求したものでございますいずれにいたしましても不当要求に対して各自治体の実情に応じて対応していただけるよう必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております市長から是正をお聞きします不当要求でもないような新規の相談者の場にこういった警察OBを配置をするというのは極めて不適当でこういったやり方をやるべきではない と警察OBの増員ではなくて増やすべきはケースワーカーだということを申し上げて質問を終わります
2:44:10
はいよろしくお願いいたします15分ですねまず土田政務官に今日なぜここに通告が出ているかということについてはよく御存じだろうと思います今日は質問を当てませんのでなぜ今日通告が当たったかということについて思いをいたしてそしてこれからの内閣府政務官としての活動をしっかりと頑張っていただくことを心より御記念申し上げたいというふうに思いますそれでは質疑に移っていきたいと思いますNPO法人について質問をいたしますまず加藤大臣にすごく一般的なことをお伺いするんですがNPO法人というものについて非常に広い概念だと思うんですけれどもそもそもどういうものなのかと今週金曜日質疑する例えば公益法人との違いとかNPO法人と公益法人というのはいかなる意味において違うのかということについて大臣どうお考えでしょうか
2:45:25
お答え申し上げますまずNPO法人とはボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての不定比喩活動の健全な発展を促進しもって公益の増進に寄与することを目的としてNPO法人により法人格を付与された団体でございます聞かれてはおりませんけれども現状NPO法人の数としましては現在認証法人数が約5万法人税制上の優遇措置を受けることのできる特例認定法人数が約1300法人となってございます
2:46:10
公益法人との違いについて聞いたつもりだったんですけれどもいいですしっかり加藤大臣に勉強してくださいこのNPO法人ですね先般去年だったと思いますがおととしだったかなFATFの方でマネーロンダリングの対応をするFATFのところでNPO法人のところだけNC Non-Compliantが付けられているんですね私これもう本当に問題だと思っておりましてまず内閣府の方にお伺いしたいなぜFATFでNon-Compliantに付けられたんでしょうか内閣府
2:47:09
お答え申し上げますNPO法人につきましては2021年8月のFATFによる第4次対日相互審査報告書におきまして厳しい評価を受けましたということでございますこのNPO法人というのはいわゆるそのNPO法人のみならずFATFの方においては公益法人学校法人宗教法人医療法人社会福祉法人の6法人が該当しているものでございますそれでなぜということでございますけれども受けましたリスクベースアプローチによるモニタリングこれを実施していることが必要であるということでここの部分をしっかり対応すべきということで厳しい評価を受けたというふうに認識しております
2:47:53
そうなんですねここに言うFATFでノンコンプライアントをつけられたNPO法人というのは必ずしもNPO法人に関する今ここで言う内閣府所管のNPOだけではなくて宗教法人とかさまざまなものが含まれるんですがやはりこういうことについていろいろな判断基準がある中でこれだけだめと言われたわけですよねこれは一般的な大臣の決意で結構でありますがこういうところでマネーロンダリングのところで二度とノンコンプライアントをつけられることがないように大臣としてしっかりやっていきたいという決意を
2:48:43
ありがとうございますおっしゃる委員御指摘の点は大変重要だと思っております国際的な信用にも関わることでございますのでこのノンコンプライアントというところがしっかりと格上げになるように私自身大臣として旗を振って推進してまいりたいと思います
2:49:03
そういう中問題が私多いんじゃないかなと思っているのが求民のnpo実質活動がないnpoですね2019年に内閣府の方で調査をいたしておりましてちょっと古いんですけどね5年前で事業報告書を提出していないnpoは全体の16%に当たる8064団体報告書等は出ているんだけれども活動実態が不明なものが別途3676団体としかもこれ全ての都道府県政令指定都市からの回答ではないので実態はもっと多かったはずだと思います現在活動していない公費でですね求民のnpo法人の数字はどれぐらいだというふうに把握しておられますでしょうか内閣府
2:50:02
お答え申し上げます求民状態のnpo法人につきまして内閣府が昨年の7月に全国の諸葛省に対して行いましたアンケート調査によりますと3年以上事業報告書が見せ未提出というnpo法人これにつきましては有効回答のありました48319法人のうち1134法人全体の約2.3%ということで承知しております
2:50:30
それは3年出していないとかそもそも単年度だけ出していないとかいうその差があると思いますけどもう少し詳細に説明いただければと思います内閣府
2:50:50
お答え申し上げます3年以上事業報告書を未提出ということになりますと諸葛省において設立の認証の取消しという手続きができるということになっておりますのでということで3年以上という対象に絞って今お答え申し上げたということでございます
2:51:09
2019年に調査したときはそうではなくてそもそも単年度で出ていないところも調査していたのでさっき私言った8064というふうに申し上げたわけですがそれは現在2019年からアップデートされたものはないという理解でよろしいですか内閣府
2:51:36
お答え申し上げます今御指定のものにつきましては持ち合わせございません
2:51:44
この後の質疑でもやる予定だったんですけれども3年以上のところでそういう数字だったということなんですがこれで すねもう既に事件になったものもあるんですけれども反社会勢力が事実上乗っ取ってしまったNPOとかですねあと過去に事例があったんですけど気がついてみたら違法風俗をやっていたNPOとかですねそういうケースがあるんですねしかしながらですね先ほど話がありましたとおり改善命令に従わないときとか事業報告書を3年以上未提出だった場合には認証を取り消すことができるというふうになっておりますがこれ逆に言うとですね活動せずそして収支がゼロでも事業報告書さえ出せば求民でも手が出せないということじゃないですかね問題ではありませんか内閣府
2:52:57
お 答え申し上げますNPO法のそもそもの考え方でございますけれども情報公開を通じまして広く市民の監視のもとに置くことによって市民による緩やかな監督あるいはそれに基づくNPO法時の事情作用によるという是正がなされることを前提としているということからこのような対応をさせていただいているということでございます
2:53:18
いや答えになっていなくてですね事実上求民であっても求民でほとんど何の活動もなかったとしても事業報告書だけ出していれば保険力が何らの対応ができないとそうやってほったらかされたNPOがあるときに先ほど言ったように例えば反社会勢力がのっとるとかさらに言うと気がつ いてみたら違法な風俗をやっていたとかそういうことになると思うのでこれは問題だというふうに思いませんかという質問をしているんです
2:53:59
お答え申し上げますNPO法は先ほど申し上げたとおり市民の監視下に置くということを重要に理念として持っております一方公益保持については役所は監督するということが前面に出てくるわけでありますけれども基本的な制度の立ちが違うということで理解をしておりますそれから法人の解散ということになりますと非常に大きな不利益処分ということになりますこれにつきましては法律において先ほど申し上げた3年以上にわたって事業報告書の提出を行わないときには認証を取り消すことができるというふうに規定しておりますので短年度のものについて役所は監督するということについては現在想定していないということでございますさっきから審議官と答弁がかみ合っていないんですけれどもこれは一部自治体ではこういった問題のある団体に過量を課すことで事実上自主解散を促して求民NPOに対応するとかやっているんですがこれとて結構手間がかかるんですねこれは加藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども簡易に解散させる仕組みを私儲けるべきじゃないかと思うんですね変な団体がすくったりしないように簡易に解散させるしかもこれ所管をするのが都道府県であったり政令指定都市だったりするんですね大きいところはまだそれでもいいかもしれないけれども小さな県とかそんなに規模が大きくない政令指定都市とかになってくるとそんなに人が多く避けないということもあったりするので怪しげなNPOを生み出さないためにも簡易に解散させる仕組みをつくるべきではないかと思いますが大臣いかがでしょう
2:55:49
お答えを申し上げます委員の問題意識については共有をさせていただきますが求民状態のNPO法人の解散手続の実務につきましては内閣府として適宜情報収集を行い毎年開催している所管庁との意見交換との場を活用して情報の共有を図るなど適切な運用に努めてまいります
2:56:15
そういう情報共有はわかるんですけれどもこれは法定事項なので制度自身に問題があるのではないかと私は思うんですねなので制度の見直しをしてはいかがですかということを聞いております
2:56:34
お答えを申し上げます委員の問題意識を共有すると申し上げました本当に本来であれば市民の中で信用を得ながら市民の監視の下で公益を禁止することをやってくださっているNPO法人は本当にいいところがいっぱいありますのでそういった方々の信頼までも失墜させるような状況があってはよくないというふうに思う一方で先ほど申し上げた市民の皆さんが参画しやすいということのために緩やかな監督であるとかまた事情作用による是正を前提とするとかそういう要請もございますそこのバランスをしっかりとりながらどのようなあり方解散手続きのあり方が適切かというのは状況を見ながら私自身も注目をしてまいりたいと思いますが引き続き内閣としては毎年開催している消化手帳の意見交換等の場を活用して適切な運用に努めてまいりたいと考えております
2:57:36
これNPO法というのは技法ですので実際銀利法で動かしていかなきゃいけないというのがあるというのはよくわかっております皆さん方今言った問題意識ぜひ共有いただければと思います最後に短いですが聖火連動型民間委託契約方式PFSについてお伺いいたしたいと思いますこれは私すごいいい取組だと思うんですけれども広がらないんですね
2:58:00
大臣なぜこれ広がらないんだと思いますか加藤大臣
2:58:07
お答え申し上げます制度としては大変御評価をいただきましてありがとうございます広がらない事情の一つとしては地方公共団体の職員の皆さんが取り組む上でさまざまなハードルがある低くないハードルがあるというふうに考えてございますこれ運用に向けて例えばですね運用していくにあたって聖火指標を作ったりするわけですがその聖火指標をどのように設定するかですとかまた聖火に連動した支払いの金額と固定のバランスをどのようにセットするかですとか運用していくにあたって職員の皆さんにとっての負担が結構高いのでなかなか普及に難しいハードルが普及が進んでいないというところも あろうかと考えておりましてであるからこそPFSの普及促進に向けて啓発活動ですとか専門家派遣ですとか安定形成支援こういったことを内閣府としてしっかりやっていきたいと考えておりますこれで終わりたいと思いますがこれ要するに聖火を出そうとすると聖火を出すために頑張ると短期的に負担がふえるんですね仕事もふえるんですねお役所仕事の人たちからするとやりたくないんですよなのでこれ首長がやる気にならないとこれは絶対に進んでいかないと思うんですね地方6団体とかに営業されてはどうかと思いますのでそのことを一言申し上げて質問を終えたいと思いますありがとうございました
3:00:08
委員長 県議士党の中谷一馬でございます本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます私からはまず水俣病の被害者団体との懇談の場での政府対応問題について伺わせていただきたいと思います本件は水俣病の被害者団体と伊藤慎太郎環境大臣をはじめとした環境省との懇談の場で被害者団体側の発言の途中に環境省側がマイクの音を切ったことが大きな問題となっていますそこでまず伺いますけれどもマイクの音量を切って発言を遮るという指示は一体誰が行ったんでしょうか
3:01:02
まともってこの度発言の途中でマイクを切るという不適切な対応により関係団体の皆様方に不快な思いをさせてしまったということ大変申し訳なく深く反省をしております伊藤環境大臣のご指示によりまして本日担当室長を現地に派遣をし直接謝罪を申し上げたいと思っているところでございますその上で事実関係経緯について説明させていただきたいと存じます毎年5月1日のみなまた病犠牲者遺霊式に合わせて実施しております環境大臣と関係団体との混乱においてはこれまでも各団体の発言時間に大きな格差を生じたりまた大臣から回答する時間を十分に確保することができなかったりといったような進行管理上の問題が生じておりましたこのため従前よりマイクの音量を切るという対応も含めまして環境省の事務方においてさまざまな事態を想定して対応例を準備してきたところでございます今回の混乱におきましては時間が限られている中全ての団体にご発言をいただいた上で大臣から回答する時間を確保できるようにするため各団体には持ち時間の中でご発言いただくよう事前にお願いをしておりましたまた時間を超過した2名の方については司会から話をまとめていただくようお願いした上で次の方にマイクをお渡しいただくよう促すためマイクの音量を切るという対応が取られておりますこの対応は従前より準備していた対応例に倣い事務方の判断で行ったものでありまして大臣の指示を受けたものではございませんなお報道されている方につきましては他の団体の持ち時間も併せて約7分間かけてご発言いただいておりましてその内容については大臣は全て受け止めているところでございます
3:03:12
大臣の指示じゃないということなんですけれども事務方の 誰が指示を出したんですか
3:03:26
先ほど御答弁させ上げたとおり路地的な対応については代々こういう事態になったらこういう対応をするというようなことが引き継がれてきたような経緯がございましてこのマイクの音量を切るというような対応も今回初めてそれが入ったということではなくてそういう対応も想定されていたとただ発動されたということは今回が初めてということでございます
3:03:57
誰の指示でこのオペレーションをつくったんですか
3:04:06
お答えいたしますこちらは長い経緯がございまして今となってはちょっと確認する作業はしたんですけれどもどの時点でそういった対応が組み込まれることになったかという経緯については確認できておりません
3:04:28
通告して参考人が詳細を答えられるというので参考人に答弁していただいているんですよその答弁などなら官房長官でもいいじゃないですか指示している人もわからない現場で勝手に判断したということを考えられるということで理解としてはよろしいですか
3:04:52
その懇談会の場で特定の人が指示を出してきたということではなくてこの路地対応についてそれぞれ役割分担をする中でそのような対応がとられたと具体的にそういう対応も認めていたという意味では我々事務方の責任だと受け止めておりますけれども現場ではそういう対応だったということでございます
3:05:25
長官これ最低なオペレーションだと思いますよ8つの団体仮に1団体3分話し聞いたって24分初めから話し聞きが全くない組み立てになっているわけですよ1団体3分しゃべったら音量を切ってシャットダウンする大臣は話を伺える重要な機会と伊藤大臣はおっしゃってたんで すけれどもそうじゃないんですよ言っている崖面とやっていることが全く違うそういった設定になっているわけですその中でこの水又病の被害者が切実な思いを訴えている中で話が途中でも3分たったらマイクの音を切り音声を出ないようにして発言を遮るという行動はまさに岸田政権の聞く力のなさを体現する大変残念な出来事だったと思いますがこれが岸田総理の言う聞く力で公式的な対話の姿勢なんでしょうか形式的なルーティンワークと錯覚しているから
3:06:26
こんな失礼極まりない対応をしてしまっているんじゃないですか長官
3:06:37
水又病対策を推進するにあたりまして様々な関 係者の御意見を丁寧にお聞きするということは重要であると考えております今般水又病の関係団体の皆様との懇談という重要な機会において先ほど関係省からも答弁したような対応これは関係者の方々を不快なお気持ちにさせる不適切な対応だったと考えております
3:07:04
不適切な対応だったということなんですけれども私は事務方の対応ももちろん不適切だったと思うんですが伊藤慎太郎環境大臣の本件での現場の対応これも最低だったと思っていますマイクを切ったことを認識しておりません意図的かどうか知らないなどと発言をされているわけなんですけれどもしかしながら会場からは認識できましたよねみんな言ってましたよ聞いてやれな大臣と怒号が飛び交っているわけですそうした中で伊藤大臣から水上トベ用対策の担当室長へ被害者側に謝罪するように指示をしたということなんですけれどもこの大臣私はどれだけピントがずれているんだろうなということを思いましたむしろ謝罪するのは環境省のトップとして現場にいながら水上トベ用の苦悩を訴える被害者の話をちゃんと聞く人が話している途中にマイクの音量を切らないという当たり前かつ適切な指示を行うことをしなかった伊藤大臣ではありませんか林長官内閣の事務を統括する者として自分は認識していないし知らないと発言している伊藤大臣に対して責任者としてしっかりと水上トベ用被害者たちへの謝罪をするように指導をしていただけませんか
3:08:31
先ほども申し上げましたとおり関係団体の皆様の御意見を伺う重要な機会における環境省の事務方の対応は不適切なものであったと考えておりますその上で今段階の現場の状況の詳細についてのお尋ねがもとになっているということでございますので環境省の政府参考人から答弁を申し上げさせていただきたいと思いますいやいや大臣だって官房長官の指導をしてくださいと言っているんですよ僕
3:09:03
官房長官の指導をあなたが答弁してくれるのあいえ現場での状況に関するお尋ねでございますのでいやいやいや私にしていないです実質関係についていやいやいや官房長官いやさっきからいやいやいや官房長官に指導してくださいちょっと遅れてやらないでください今答弁しますちゃんと答弁させてよ答弁します実質関係をまずご説明させていただきたいと思ってましていや実質関係についてないよ指導をしてくれませんか伊藤環境大臣はこの段階の全体を通して各団体からの発言に熱心に耳を傾けまた自らメモを取られておりました私も大臣のすぐ隣に座っていたんですが各団体の発言は全て聞こえておりましてマイクが切れたことに気づくことはできなかったという状況でしたどういうことみたいな大臣も同様の認識でありまして懇談会及び記者会見の場ではその時点の大臣の認識を正直に発言されたものと受け止めております
3:10:03
それで動画が飛び交っているので大臣は気づかなかったとおっしゃっているわけなんですけれどもそれじゃあまりにも被害者の方々に対して私は申し訳は立たないと思うんですよなので官房長官に自分は認識していないし知らないと発言をしている伊藤大臣から正式に謝罪をししっかりと被害者の皆さんによりそっと対応していただくように指導していただけませんかと官房長官に伺っているんです
3:10:36
この委員の御認識というのが恐らく私も拝見をしておりますが報道で映像が流れておりましたのでそれをご覧になってということだろうというふうに思いますが私もそうですがその現場にいなかったものですから現場にいた環境省の者にどういう状況だったかということをまず答弁をしていただいたところでございます先ほども申し上げたとおりこの関係団体の皆様のご意見を伺うという重要な機会における今般の環境省の対応本当に関係者の方々を不快な気持ちにさせる不適切なものであったというふうに考えておりますこの本日午後に環境省の管理職が懇談会で御発言を遮ってしまった方々を御訪問してお詫びする予定だと聞いております不適切な対応に関する事実関係を真摯に御説明し謝罪を申し上げるようにいたしたいというふうに思っておりますその上で大臣に対してその上でどういうふうにお話をお聞きしてどういう対応をしていただくのかというのはその上で考えたいと思います
3:11:51
官房長官それは指導をしていただけないということですか私は指導をしていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども
3:12:02
先ほど申し上げましたようにまず管理職が御訪問してお詫びする予定にしておりますその上で不適切な対応に関する事実関係を真摯に御説明して謝罪を申し上げるようにいたしたいこういうことでございますのでその上でその後どういう対応をするかというのはそのことを踏まえて検討したいというふうに申し上げておりますので今の時点で委員がおっしゃったようなことに対してするとかしないとかということをここで申し 上げているわけではございません
3:12:38
報道が既に出ていまして今日の夕方現地に行って伊藤大臣が直接謝罪されるということなんですけれどもこれ事務方に確認をさせていただきますがこれは報道のとおり直接現地に行って被害者側にしっかりと謝罪をされるんですね大臣が
3:13:02
お答えいたします現在そういった可能性も含めて現地等調整中という段階でございます
3:13:11
いや関係者はもう話したって報じられていますよ今日12時から記者会見するのにここでは教えてもらえないんですか国会舐めているんですか
3:13:28
お答えいたしますしっかりと調整が済んだ上でまた叱るべき立場から立場の大臣からそういったことをお話しいただくということでございますのでこの場で私の立場でお答えすることは難しいという状況でございます
3:13:45
官房長官把握されていらっしゃいますか本件は
3:13:55
ご質問は大臣が会見をされるということについてその後謝罪に行かれるということについて先ほど申し上げましたようにまず環境省において管理職がご発言を遮られた方々を訪問して真摯に謝罪をする方針でありまして更なる対応についてはこの御指摘の点も含めて環境省の方で現在検討中であるというふうに承知をしております
3:14:33
既に報じられている状況にも真摯に向き合わない姿勢は私は水俣病の被害者の方々に本当に失礼なことだと思いますよこの水俣病の被害者の方々が奥様がお亡くなりになったときの話を切実にされていたときにマイクの音量を切って
3:14:50
そのまま知らないなどと言って逃げるように帰る大臣
3:14:53
私はこの大臣に環境省を背負うような支出があるとは思いませんよ去年の4月に痛いよ痛いよと言いながら妻が死んでいきましたと声を震わせながら発言されているときにマイクの音量を切るなどという非人道的な行為は人間の常識としては考えられない行動だと思います政府には認定はないんですか私は今官房長官の答弁もですね環境省が環境省がと他人事のように繰り返されていますけれども私は非常に違和感がありますむしろ官房長官林長官は内閣総理大臣の臨時大臣の第一巡囲としてまさに政府を代表する立場のお一人なわけです長官自ら むしろ水玉田部屋の被害者に対してしっかりとこの場で謝罪をしていただいてもいいんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか
3:15:54
先ほど申し上げましたように本日午後にですね環境省の管理職が直接御訪問して事実関係御説明の上謝罪を申し上げる予定というふうに聞いておりますまずは今回の不適切な対応について真摯に謝罪をした上で環境省において水玉田部屋の対策を推進するにあたって関係団体の皆様はじめ関係者の御意見を丁寧にお伺いすることこれは改めて徹底していく方針でございます
3:16:25
今 この中継を見ている方ここにいらっしゃる委員も皆さんもそうだと思いますけれどもgoogleやyahooで検索をかけていただければ大臣が午後謝罪に行きますとすぐに出てきますそんな状態にもかかわらず今環境省も政府も全く私たちの意見に向き合おうとされません私は水玉町の被害者の方々がこれでは本当に浮かれないなというふうに思いますし政府としてですねここでしっかりと大臣が午後謝罪をしに行く申し訳なかった官房長官としてもそう思っているとしっかりと言っていただきたいと思うんですがいかがでしょうか
3:17:04
大臣が環境大臣が行かれるかどうかというのは先ほど環境省からありまして今調整中であるということでございます報道は私も今委員から御指摘があったので確認したいと思います先ほどから冒頭から申し上げておりますように非常に不適切なことであったという認識でございますのでこの管理職が今の予定としては真摯に謝罪をする方針ということでございますが政府としても私からもお詫びを申し上げたいというふうに思います
3:17:44
ありがとうございます御対応いただきました官房長官から謝罪をいただきやはり水玉町病に苦しんでいる方々に対する対応は与野党を超えてしっかりと苦しみ続ける全ての皆さんに寄り添い続けて1日も早く救済できるということが必要だと思いますので政府の皆様方にもしっかりと今後も姿勢を正していただき取組を進めていただくことを要望させていただきます続きまして偽広告に関する諸課題について伺わせていただきますまず出どころが明確にできる偽広告についてということで伺わせていただきたいんですけれども本日も偽広告に関連してたくさんの資料を準備してまいりましたなんですけれども森山宏幸野党一党からもですね様々な理事会で申し入れを行っていただきましたが残念ながら出書不明という理由で配布をすることを認めてもらえず却下をされた資料がいくつかありますただ与党から偽広告に関連する資料が却下されたのは今回初めてのことではありません今からちょうど半年前の2023年11月8日の内閣委員会でもイエル大学の成田雄介氏本人からですね私が許可を得た偽広告に関する資料を配布しようとしたところ当時与党筆頭理事を務められていた坂本哲史大臣など与党理事が議議を停止最終的には保守の強し委員長の決裁で継続協議とされて配布が認められませんでした当時の青柳代一郎野党筆頭理事からは詐欺被害を防止する目的で偽広告がどういうものか啓発する目的があるので中谷一馬委員から配布したい希望がある旨を再三お伝えをいただきましたが出書が不明国会で取り上げられると偽情報が拡散される恐れがあるなど時代の情勢から考えれば恐ろしくピンとのずれた理由を与党理事が提唱され委員長が却下をされましたそこで保守の委員長に確認をさせていただきますが偽広告の出書というのはどのように明確にするんでしょうかまた偽広告と大きく表示した注意喚起の資料を啓発目的で配布することがなぜ偽情報の拡散につながるんでしょうか決裁された保守の委員長の見解を明確にお示しください(( 質問がないです ))(( 委員長の質問がないです ))(( 委員長お尋ねは ))(( 理事会で ))あのー理事会で整いませんでしたので却下させていただきました
3:20:19
あのー偽広告の注意喚起を邪魔した与党自民党が最近になってですね偽広告の対策をやっている風の発信を進めていることに私は強い違和感と嫌悪感を覚えています当時の質問はメディアでも大きく取り上げていただきましたのでもし半年前にこの内田雄介氏本人から許可を得た偽広告の注意喚起資料に関して配布の許可をしていただけたならば何億円もの被害を出した内田雄介氏のデリスマッシュアカウントによりこの詐欺被害これ甚大になる前に防止できた可能性があったんじゃないですか大手の新聞社のニュースサイトのように作られた詐欺サイトの存在を知らせて抑止することができたと思いますよ
3:21:01
時代の変化と情勢に対応できていない今の委員会運営では偽広告対策をはじめとしたAI、SNSのトラブルに関する対応は常に後手後手となってしまいますので現状起こっている問題を直視していただき運営をしっかりと見直していただけませんかあのー理事会は整いませんでしたのであのー許可をしませんでした以上です
3:21:26
さらに理事会で協議していただけませんか
3:21:32
いやー広告の取扱いについてですよ広告は終わったんですよ終わったでしょ終わったでしょあれ終わってない継続協議してくれてるんですよねはい委員長だからこの配付は継続協議してくださっているんですよね今さらに協議を場内協議になっています
3:21:50
しっかり対応していただきますようにお願いします松村委員長にお聞きいただいてますので伺わせていただきたいと思いますけれども昨年2023年1月から12月1月上野さんちょっとやじやめてもらっていいですか2023年1月 から12月までのSNS型投資詐欺及びロマンス詐欺の認知件数は3846件被害額は455億2000万円とのことで被害が甚大になっていますこうした状況を踏まえて今年2024年1月から4月までの認知件数と被害額などの被害発生状況と前年同月始の状況について当局に確認したところ1月から3月までの被害状況を公表する予定でありますがまだ集計できていないとのことでありましたそこで松村国家公安委員長に伺いますけれども詐欺状況がどうなっているのか行っている対応が効果を発揮しているのかなど確認する意味でも必要な情報だと思いますので加急的速やかにこうした情報を取りまとめて公表していただけませんか
3:22:56
重要な御指摘だと認識をいたしておりますまずSNSを使いました非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺について被害状況を公表するに至った経緯について申し上げますと令和5年におきまして犯罪統計上詐欺全体の被害額が前年よりも大幅に増加している状況が見られましたこの点SNSを使った非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺の被害の増加が詐欺全体の被害の増加の一因であることがこれが伺われましたので警察庁において令和5年中におけるこれらの詐欺の被害発生状況について初めて調査を実施をさせまして本年3月に結果を公表したところでございます現在御指摘の点は取りまとめ中でございまして早急に取りまとめを行いまして公表してまいりたいと思っております
3:23:59
しっかりと対応いただきますようお願いしますこれは官房長官に伺いますけれども平井元デジタル大臣がメタに対してしばらくの間広告を停止することも検討してほしいと要請をされているんですけれども政府からも同様に広告の停止に関して働きかけを行う予定はありますか
3:24:27
委員御指摘の平井拓也議員の御発言ですが自民党のデジタル社会推進本部長の立場でなされたものと承知をしておりまして政府として議員と個別プラットフォーム事業者の間のやりとりの詳細は承知をしていないところでございます自民党の著名人偽広告成りすまし党問題対策ワーキングチームにおける御発言でございましてこの政府として個別のプラットフォーム事業者との間でのやりとりをお答えする立場にはなりませんがその上で同ワーキングチームの事務局から総務省が聞いたところ他社からの返答は確認できていないということであったようでございます政府として引き続き先ほど申し上げた取組を進めるとともに総務省の有識者会議での議論検討も踏まえつつ必要な対策に取り組んでまいりたいと思っております
3:25:26
ありがとうございます偽広告に関してまだまだ聞きたいことがあったんですが時間が余りましたのでまた後の質問で行わせていただきたいと思います本日はありがとうございました次に内閣提出参議院総府公益遮断法人及び公益代弾法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益新択に関する法律案の両案を議題といたします順次趣旨の説明を聴取いたします
3:26:09
ただいま議題となりました公益遮断法人及び公益代弾法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案及び公益新択に関する法律案につきましてその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げますまず公益遮断法人及び公益代弾法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げますこの法律案は我が国社会において社会的課題の解決に向けた民間の取組がますます重要となる中民間による公益活動の主たる担い手である公益法人が社会の変化に柔軟迅速に対応しより効果的な公益活動を展開していくことができるよう公益法人制度について事業の適正な実施を確保しより国民からの信頼を得つつ公人の自主的自律的な経営判断がより尊重される仕組みへと見直しを行うものです次にこの法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます第1に公益目的事業の収入及び費用について中期的期間で収支の均衡を図る趣旨を明確化するなど財務規律の柔軟化合理化を図ることとしております第2に収益事業等の内容の変更については行政庁の認定を寄せず届出で足りることとし行政手続の簡素化を図ることとしております第3に外部理事外部幹事の導入など公益法人のガバナンスの充実を図るとともに行政庁において公益法人の財産目録等を公表するなど透明性の向上を図るための措置を定めることとしておりますこのほか所要の規定の整備を行うこととしております引き続きまして公益進拓に関する法律案について御説明申し上げますこの法律案は我が国社会において社会的課題の解決に向けた民間の取組がますます重要となる中企業や国民が公益活動を展開していく手段として公益進拓を広く活用することができるよう公益進拓の許可及び監督を首務官庁の最上により行う現行制度を抜本的に見直し公益進拓の認可及び監督を公益法人制度と共通の枠組みで行う制度を創設するものです次にこの法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます第1に公益進拓の認可及び監督について公益法人制度と同様に内閣総理大臣または都道府県知事が一元的な行政庁として公益認定等委員会または都道府県に置かれた公議制の機関の意見に基づいて行うこととしております第2に公益進拓について行政庁の認可を受けなければその効力を生じないものとするとともに進拓としての特殊性を考慮した上で公益法人制度と整合するよう公益進拓の認可の基準公益進拓事務に係る財務規律財産目録等の備え置き及び閲覧等の規定を定めることとしておりますこのほか現行の公益進拓の移行措置など所要の規定の整備を行うこととしております以上がこれら法律案の提案理由及 び内容の概要でございます何とぞ御審議の上速やかに御賛同を払うことをお願いいたしますこれにて両案の趣旨の説明は終わりました次回は来る10日金曜日午前8時50分に次回午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会をいたしますありがとうございました。