19:45
おはようございます。これより会議を開きます。財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際、お分かりいたします。両件調査のため、本日参考人として、日本銀行総裁上田和夫君、理事 高口弘秀君の出席を求め、意見を聴取することとし、
20:08
また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官畠山貴輝君、大臣官房審議官植村昇君、金融庁総合政策局長 康元幸君、企画市場局長伊藤英樹君、総務省自治税務局長池田達夫君、消防庁国民保護防災部長小谷敦志君、
20:33
財務省大臣官房総括審議官坂本基くん、主計局次長寺岡光博君、理財局長奥達夫君、国債局長三村敦志君、国税庁次長 星谷和彦君、国土交通省大臣官房技術審議官 菊地雅彦君、道路局次長岸川雅和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、
21:00
ご異議 ありませんか。ご異議なしとも認めます。よってそのように決しました。
21:05
質疑の申出がありますので、順次これを許します。塚田一郎君。
21:12
おはようございます。住民主党の塚田一郎です。歴史的な円安が続く中で、連休中にドル円相場は乱高下を繰り返しました。
21:26
資料1をご覧いただきたいと思います。4月29日の午前10時ごろ、円相場は1時1ドル160円台に急落した後、午後1時過ぎから154円台半ばまで反発をしました。5月2日の早朝も157円台から153円台付近まで円が休止をしました。
21:53
市場ではそのとき、FOMCの金融政策決定会合後に、米国債利回りが急低下、ドル安圧力が強まったと言われております。この2回のタイミングで市場介入があったのではないかというふうな報道があるわけですが、
22:17
また5月3日午後9時半ごろ、市場が注目する4月の米雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者が予想を下回ったということを受けて、FRBが利上げを見送り、年内に利作業を実施するのではないかという見込みがマーケットに広がりました。
22:42
その結果、円相場は1ドル153円台前半から一気に151円台後半まで円高になるという、まさに乱高下を繰り返したわけであります。現在は154円ぐらいに推移しています。どうしても黙っていると、ドルが買われる傾向がまだ続いているのかなというふうに思いますが、
23:08
こうした中で、今回の為替介入があったのではないかと言われているこの為替の動きを、現在の水準等について財務大臣どのようにお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います。
23:25
為替相場の動きについて先生から今、ご説明があったところでございますが、
23:34
為替相場の動向や水準については、具体的に述べることは、市場に不足の影響を及ぼしかねないことから、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないものと考えております。
23:56
政府といたしましては、引き続き為替市場の動向をしっかりと注視をして、万全の対応をとっていきたいと考えております。
24:06
為替相場の変動要因はいろいろあると思います。経済のファンダメンタルズが基本ですけれども、当然、2国間の近利差であったり、そのときの市場の動機、
24:25
こういったものも含まれてくると思うので、いろいろな要素があると思うんですが、この間ずっと円安が続いているわけですけれども、非常にピッチが急だということは、いろいろな影響が出てくるということだと思います。岸田総理は、さまざまな分野で幅広く賃上げを広げていかなければならないということを、現在、政策目標にされているわけですね。
24:52
ファンダ財務官は、日本全体が実質賃金を上げていこうとしているときに、こういった円安が急激に進むことは足枷になるという発言をされています。当然、賃上げの動きは良いことで、今年も春冬で大幅な賃上げがあったわけですし、そういう状況は続いているわけですが、一方で実質賃金は23ヶ月連続でまだマイナスの水準が続いているという実態があります。つまり、上がっている物価に賃金が追いつかない。そして、その物価上昇の 一因にかわせ円安があるのではないかというふうな見方もあります。資料の2をごらんください。早ければ、今年7月から9月ぐらいに、この実質賃金のマイナスがプラスに転じるのではないかという予想もあるわけですけれども、
25:48
まだこの円安基調が続くと、エネルギー価格の高騰、あるいは値上げがさらに9月ぐらいに実施されたりすると、物価が一段と押し上げられ、結果として実質賃金がプラスに転じる時期が遠のいてしまうのではないかと、こういった心配の声もあるわけです。
26:10
そこでお伺いをしたいのは、物価高を上回る所得増えということを岸田内閣として目指している上で、先ほどからお話がある過度な円安を抑制する必要があると思います。
26:24
具体的なことはなかなかお話しにくいかもしれませんが、相場の水準を見ているのか、その変動幅、そのスピードを見ているのか、どういった要素を注目をされているのか、少し御説明をいただけないでしょうか。
26:45
為替相場につきましては、水準によって是非を判断しているものではありません。ファンダメンタルズを反映して安定的に推移しているかどうか、それがどうかということが重要でありまして、過度な変動は望ましくないと考えております。
27:03
行き過ぎた動きということについて問われたわけでありますが、何が行き過ぎた動きにあたるかを含めまして、為替相場の動向やなどについて、具体的なお答えをすることは控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き為替市場の動向、これをしっかり注視をして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
27:32
行き過ぎた動きというのは、やはり急激な円安傾向ということなんだろうと、私は理解をしています。それをしっかり注視をしていただいて、必要な為替政策をとっていただくということに尽きるのではないかと思いますが、そのあたり細かい答弁は、これ以上はお尋ねはしません。
27:53
次に、日銀の上田総裁にお話を聞きたいのですが、円安について、日銀の上田総裁は、4月19日ワシントンでの講演で、基調的に物価が上昇し続ければ、金利を引き下げる可能性が高いというお発言をされております。
28:15
そして、同じ4月26日の政策金利の維持や国際購入の継続を決めた金融政策決定会合後の記者会見では、足元の円安進行について、基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないという認識を示されています。
28:37
今後円安が物価に無視できない影響が与えられた場合は、金融政策の反対材料になるということもおっしゃっているわけですが、報道ベースでいくと、この19日の発言と26日の発言が違うトーンに伝えられているような雰囲気が出ていて、
28:59
こういった発言を受けて、市場としては緩和的な金融環境が継続するという見通しから、会見中に一時、1ドル156円台に下落をしたというふうに言われています。
29:15
ここでお尋ねなんですが、基調的な物価上昇率とは何を意味されているのか、円安が物価に無視できない影響を与える状況とは、どのようなことを考えられているのか、もう一度、日銀総裁から改めて御説明をいただきたいと思います。
29:40
私どもは物価情勢の評価にあたって、委員御指摘のように基調的な物価上昇率を重視しております。では何が基調的な物価上昇率かということでございますけれども、一言で言えばインフレ率の変動のうち、短期的な変動の部分を取り除いた残りの部分ということになるかと思います。
30:06
これは具体的に何%になるか と言われますと、なかなかきちんと捉えるのは難しい概念でございまして、様々なやり方で推計を行っておりますが、どれか一つが完全に他よりもいいというわけでもございませんし、
30:28
そうした加工された物価指標の他、物価変動の背後にある様々な決定を、受給ギャップやよそ物価上昇率、賃金の動きなど様々な情報を丁寧に見て判断していくものと考えております。
30:46
その上で為替レートとの関係でございますけれども、私どもは金融政策は為替市場を直接コントロールの対象とは見ておりません。ただ、為替は経済物価に重要な影響を及ぼす要因の一つであると考えております。
31:06
エイアスは輸入物価の上昇を通じて直接国内物価に影響するルートもありますし、その他様々な経済主体の活動に影響を与えて、例えば総需要から物価に影響するルートもございます。こうしたことが総合されて、場合によっては基調的な物価上昇率が動くということになってくるかと思います。
31:34
そうしたことになりましたら、金融政策上の対応が必要になると考えております。
31:41
この点、企業の賃金価格設定行動がやや積極化するという動きが見えておりますので、過去の局面と比べまして為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっているという面、あるいはリスクがあるということは意識しておく必要があるかと思います。
32:05
繰り返しになりますが、為替劣等は経済物価に大きな影響を与えるものでありますし、動向次第で金融政策上の対応が必要になると考えております。日本銀行としては政策上に当たって、最近の円安の動きを十分注視しているところでございます。
32:25
筑田労働君。 基本的な考え方は変わらないんだと思うんですが、少しそういったところのトーンを捉えている報道もありますので、そのあたりは正確にぜひ御発言をいただき、理解を得ていただきたいというふうに思います。
32:45
結局、我々国民からすると、もう150円を超える円安進行というのは非常に懸念する状況で、原材料価格が上昇し、また製品価格が上昇すれば、非常に生活が厳しくなってくると。そうすると実質賃金の低下を招くというリスクも出てくるということだと思うんです。
33:09
だから、若干の円安によるインフレ率への影響は一時的にとどまるという感じに国民的には捉えていないのかなと私は思います。だからそこの部分を政策的にどう判断するかというのは、これは日銀の金融政策ですし、もちろん金融政策は為替レートを直接コントロールする対象のものではないということは十分理解していますが、
33:37
その辺りのところの少し温度差があるのかなということを感じて、今日はご質問をいたしました。物価上昇はいずれ賃上げにもつながっていくんだと思いますけれども、日本の雇用制度上賃上げというのはリアルタイムで行われるわけではないので、タイムラグが出てくるんですね。
33:58
その為替動向が物価に与える影響をどう捉えるかということにも私は注視する必要があるということを申し上げているわけです。急激な為替変動が物価に影響を及ぼす、あるいは実質賃金にも影響が出るということを考えた場合に、物価上昇が2%を超える状況まで円安は問題ないというふうに、
34:22
捉えられているのであれば、ちょっとそれらはどうなのかなということで、その辺りを日銀総裁に改めてお伺いします。どの程度の物価上昇、例えば2%を超えるような状況じゃなければ円安は問題ないということなのか、その辺りどうかお尋ねしたいと思います。
34:45
繰り返しになりますが、私どもは為替相場は経済物価に重大な影響を与え得るものですので、その動向次第では企業政策運営上の対応が必要になると考えております。こうした観点から政策運営に当たって、先の円安の動きはもちろん十分注視してございます。
35:10
次に、ご質問の貴重的な物価上昇率が2%に到達するまで何もしないのかという点でございますけれども、私どもは現状では貴重的な物価上昇率がだんだん上昇して2に近づいていくというふうに見ております。
35:30
このように投資通りに少しずつ貴重的な物価上昇率が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを調整していくのが適切であると考えておりますし、それを上回ってもっと上がるというリスクが十分に高まれば、それに対しても対応することが適切であると考えております。
35:52
時間ですので、今日はこれで終わりますが、これからもしっかりと金融政策、また政府においては為替政策も含めて対応していっていただきたいということをご要望申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。これにて塚田君の質疑は終了いたしました。
36:28
委員長、公明党の中川博雅でございます。よろしくお願いいたします。円安が約34年ぶりの水準まで急速に進みました。円安をはじめ様々な要因により、輸入物価上昇や家計への負担増加など国民生活に影響を与えております。財務省と金融庁は3月末に為替政策における政府と日銀の連携について、財務省、金融庁、日銀が臨時の3社会合を開きまして、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を共有してきております。4月終わりには、覆面介入との報道がありましたが、財務省の神田財務官は介入の運を申し上げることはないとし、過度な総場変動が陶器によって発生してしまうと国民生活に悪影響を与えると取材にお答えをしております。一部では、海外等の金利差が要因として日銀の金融政策の変更を求める声が上がっておりますが、今、日本は金利のある世界に政策転換したばかりでありますので、複雑な世界経済状況を踏まえまして、金融政策におきましては、諸々の状況を的確に判断をし、適切に実行していかなければならないと思っております。そのためには、財務省金融庁日銀の連携をさらに強化をしまして、より迅速に対応できる状態にしておくことが極めて重要だと思いますが、財務省といたしまして、日銀などとの情報共有、また政策強調の体制について、今後どのように強化さ れていくおつもりなのか、お答えをしていただきたいと思います。
38:19
お答え申し上げます。円安が進みますと輸出や海外展開している企業の収益が改善する一方で、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者には負担像になるといったプラス面マイナス面、双方の影響があるものと考えてございます。政府としては円安のこうしたマイナス面の影響を緩和すべく、低所得者世帯への給付金の支給などを通じ、きめ細かく柔軟に政策対応を行ってきたところでございます。また、物価上昇に負けない賃上げを実現するためにも、強化された賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁対策の強化を図るとともに、持続的な賃上げの原始となる生産性の向上を目指し、中小企業の省力化投資への支援等を進めているところでございます。御指摘の日本銀行などとの連携につきましては、岸田総理と日銀総裁、つい昨日の夕方も面会をしましたように、定期的に意見交換をされておりますし、財務省、金融庁、日本銀行の間で国際金融資本市場に係る事務レベル の情報交換会合、御指摘のいわゆる三者会合でございます。こちらを定期的に開催し、意見公開をするなど、様々な場で密接に連携しているところであり、引き続き、物価安定の下での持続的な経済成長に向け、日本銀行等と緊密に連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
39:45
その上で、持続的な経済成長を実現するためには、金融政策と財政政策の連携、これが不可欠であります。日銀は、正常の金融政策に軸足を移しまして、日本銀行が金利のある世界へ踏み出したと報じられる中、日銀は2%目標は変えず、緩和的環境も必要という、両睨みをするために、政策に幅を持たして、いかなる事態にも対応する構えをしていると思っております。金利のある世界で、経済がどう動いていくのか、しっかりと見極めていくことが、慣用であります。今後、政府は、どのように日銀と連携して、経済成長に向けた政策を推進していくのか、また、政府の経済成長戦略と日銀の金融政策との整合性につきまして、どのように確保をしていくのか、特に、今、政府として力を入れている、先ほどもございましたが、賃上げやイノベーション促進に向けた取組について、どう連携していくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
41:03
お答え申し上げます。2013年以降、政府と日本銀行は、共同声明に沿って必要な施策を遂行してきており、こうした取組によりまして、足元ではデフレから脱却し、新たなステージに移行する潜在地球のチャンスを迎えています。このチャンスを確実につかみ取るため、政府と日銀は引き続き密接に連携しつつ、それぞれの役割をしっかりと果たすべく一体となって取り組んでいくことが重要であります。政府としては、民主主導の持続的な成長を実現するため、まずは予算・税制、あらゆる施策を総動員して、賃上げの取組を支援するとともに、併せて低額減税を実施すること等により、家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実に作り出し、消費をしっかりと下支えしてまいります。併せて、三民一体の労働市場改革や国内投資の拡大、スタートアップの育成等によるイノベーションの創出などを推進し、生産性向上、そして潜在成長率の引き上げを図り、持続的構造的な賃上げの実現につなげてまいります。日本銀行には引き続き政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、2%の物価安定目標の持続的安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待いたします。こうした取組を着実に進め、持続的構造的な賃上げの下で、消費や投資が増加し、さらなる好循環が生まれるという、取得増と成長の好循環を実現してまいりたいと考えてございます。
42:40
政府と日銀の連携によるこの政策推進は、長期的な視点に立って持続的に行う必要があると思っております。そうした視点の中で、一貫した政策運営を堅持することが、私は重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、野田半島地震から丸4ヶ月が経過をいたしました。復旧復興に向けた支援のため、政府は4月23日に今年度の予備費から1389億円を支出することを閣議決定しておりますが、支援において課題となりました避難所におけるトイレについて伺いたいと思います。阪神淡路大震災、また東日本大震災でも水が流れないトイレなどにおいて、あっという間に大変な状況になりまして、多くの場所で使用ができなくなったと報告をされております。今回私も発災後の1月9日から毎週被災地に伺う中で、現地に行くたびに多くの方から、高齢者や障害者が安心して利用できるトイレ、女性や子どもにとって使いやすいトイレへの配慮のご要望を多数いただいております。その中でトイレトレーラーの支援が届いた地域では、被災者の皆様から「ありがたい、助かる」と、こういうお声をお聞きしたところであります。このトイレトレーラーですけれども、現在でも消防庁の緊急防災減災事業債を活用し、トイレトレーラーを整備している地方自治体がございます。内容は地方災重当率100%で、うち7割は地方交付税交付金に参入し、残りの3割は地方貸の負担となっております。今後、首都直下地震や東海東南海地震などが心配をされておりますけれども、災害時に大きな力を発揮するこのトイ レトレーラーを全国の自治体にできるだけ配備しておくべきだと被災地に言った率直な感想であります。地方公共団体がトイレトレーラーの整備を推進できるよう、消防庁の緊急防災減災事業債の活用をさらに広げていただきたいと思います。この点につきましてお伺いをさせていただきます。
45:10
お答え申し上げます。災害時避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事する方々が継続的に活動する上で、トイレの確保は極めて重要であると認識しております。野田半島地震においては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知しております。トイレトレーラー等については、避難所の生活環境の改善のための整備に加え、令和6年度からは災害応急対策の継続性の確保を図るための整備についても、委員御指摘のとおり手厚い措置を講じている緊急防災減災事業債の対象としております。今後も自治体に対し、こうした財政措置や活用事例について、研修・説明会等を 通じて周知することにより、トイレトレーラー等の整備が推進されるよう支援してまいります。
46:02
今回のこの状況をよくよく真摯に受け止めていただきまして、これまで以上に負担軽減に向けた、地方公共団体の負担軽減に向けた補助金制度の創設、また地方交付税交付金の増額、こういったことをぜひ検討していただきまして、効果的な対策、これをぜひ実施していただきたいと思いますので、ぜひまた深く検討をしていただきたいと思っております。このトイレトレーラーですけれども、仮に全国の地方公共団体にトイレトレーラーが数台ずつあれば、いざとなったときに被災地に集合することで、被災地への強力な、そして迅速な支援になると思っております。ある程度の場所の確保、また日頃のメンテナンスなども考えまして、例えば道の駅などにおいて、日頃から使用していただくことで、災害への備えの重要性を利用者に伝えることができると思います。また道の駅には、大方担当者等がおりますので、夜間ですとか、またこの度の地震のような、元日に発生しても素早く対応でき るというふうに思っております。トイレトレーラーの地方公共団体への整備、そして道の駅の利用について、政府の見解をお伺いします。
47:36
お答えいたします。委員御指摘のトイレトレーラーを道の駅において活用することは、平常時の道の駅の利便性を向上させるとともに、災害時における防災機能強化の観点からも有効なものであると認識をしております。今般の後多半島地震におきましては、国土交通省といたしましても、福岡県浮橋市の道の駅浮橋で平常時より活用している防災用コンテナ型トイレを被災地へ派遣しており、被災者の生活支援等に有効であるとの知見を得たところでございます。こういった活用事例や知見を踏まえまして、国土交通省では平常時及び災害時に稼働式のコンテナ等を道の駅において活用する際の留意点や活用アイデアを取りまとめたガイドラインを今般作成いたしまして公表したところでございます。トイレトレーラーを含むコンテナの設置が進むよう、地方公共団体に対しガイドラインの周知を図りつつ、連携を図りながら道の駅の機能強化を図ってまいります。
48:36
はい、ありがとうございます。日本の災害時におけるトイレの環境、これを私は現地に行きまして多様思うことは、数十年前と状況は全く変わっていないというふうに認識をしております。その中で今トイレトレーラーの配備ということにつきまして、私も質問させていただいておりますけれども、さらに議論を深めていただきまして、環境の改善をぜひ進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは最後の質問になりますけれども、今回の野党半島地震におきましては、野党半島のほとんどの道は狭く、なおかつ道路の本数が少ないということが大きな特徴でありました。国交省は1月の2日から道路の復旧に取り掛かりましたが、ある程度の見通しができるまでにかなりの時間を有しました。これは復旧作業が災害地の外側からしかできなかったためであります。理由は被災地側に道路復旧をする重機 が乏しく、また復旧作業の拠点がないということであります。全国では活断層が多数存在しておりますので、今回のことを教訓といたしまして、今後は全国でその地域の特性を考えた広域での災害対応計画を作成し、ある程度の規模で災害対応拠点をつくるべきだと考えます。現在、国の防災基本計画に沿いまして、地方公共団体は地域防災計画、さらに住民などによる地区防災計画の策定に取り組んでおります。今回の野党半島地震での様々な事象を検証しまして、そのことを踏まえまして、政府が主導し、その地域の特性を踏まえた強力で実効性の高い防災計画、また災害対応計画づくりを推進していただきたいと思いますが、政府のご見解をお伺いします。
50:33
お答えいたします。野党半島地震では、地理的制約のある半島地域におきまして、土砂崩壊などによる道路の寸断や、家屋の大規模な倒壊が発生している中で、人命救助やインフラの復旧などの災害対策に全力で取り組んでまいりました。復旧作業の拠点の確保につきましては、キャンピングカーなどの活用や、民間宿泊施設の利用に合わせ、野党空港に整備しました宿泊拠点を道路復旧等に携わる支援者の活動拠点として活用するなど、災害対応に当たってきたところでありますが、御指摘のとおり、今後の災害に向けて、これまでの災害から得た経験、教訓を防災計画等に反映させていく必要があると考えております。このため、今後、野党半島地震の災害対応を振り返る中で得られた教訓などを、各種の防災計画の基本となります防災基本計画にしっかりと反映させていくことで、各地域の特性を踏まえた計画であります地域防災計画等について、必要な見直しを促してまいりたいと考えております。
51:48
時間があまりましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて中川君の質疑は終了いたしました。
52:17
立憲民主党の末松よしのりでございます。今日はレイン安対策を含めて、通貨の関係についてお話をさせていただきたいと思います。まず、新しいデザインの通貨が発行されるということでございますが、その発行の目的及び意義、何が変わるのか、これについて大臣よりまずはご意見いただきたいと思います。
53:01
新しい日本銀行権を発行する目的等についてのお尋ねがございました。日本銀行権につきましては、偽造防止の観点から定期的に改札を行って、偽造紙幣による被害でありますとか、社会的混乱を未然に防ぐことが重要であると考えています。このため、前回の改札から約20年が経過したことを踏まえまして、今般改札を行い、偽造抵抗力に優 れた新たな日本銀行権を社会に提供することには大きな意義があるものと、そのように考えているところです。また、新しい日本銀行権につきましては、偽造抵抗力の強化のほか、目の不自由な方や外国人にも配慮したユニバーサルデザインの考え方も取り入れているところでありまして、誰もが使いやすい銀行権を目指すという点におきましても、意義があるものと考えているところです。
54:05
政府員の方でもいいんですけれども、日本の通貨製造技術というのは世界一で、まず偽造不可能という話をかなりそこは誇示されているような気がするんですけれども、偽造をされたような、そういった過去事例があったのかどうか、それについてお伺いします。
54:43
お答え申し上げます。過去、偽造紙幣 等の事例があったかどうかというお尋ねでございますけれども、最近の例をまず申し上げますと、令和5年におきましては、1万円券、5千円券、2千円券といったものにその偽造紙幣がございまして、合計で令和5年の場合には681枚、その前年、令和4年には948枚といったようなものが発見されているというところでございます。
55:15
それでは、この新通貨発行にかかる総費用というのはどのくらいになるんですか。
55:35
紙幣の新券の発行費用ということについてのお尋ねでございます。日本銀行券の製造単価につきましては、これは詳細の内訳というものにつきましては、偽造防止の観点からお答えは差し控えさせていただきますが、その上であくまで日本銀行の予算額というのがございます。この予算額に基づ いた機械的な資産地ということで申し上げますと、新しい新券、日本銀行券、新しい日本銀行券のみを製造することとなっております。令和6年度予算に計上されている銀行券製造費は約626億円でございます。
56:26
発行の時期はいつになりますか。そして旧通貨との交換期間、これはどのくらいを見ていますか。
56:49
お答え申し上げます。新券の発行は本年7月3日からでございます。旧券との循環といいますか、その時期、期限などにつきましては特段定め期限などを設けているものでございません。旧券も引き続き7月3日以降も通用する、使えるということでございます。
57:15
通常はそうなんでしょうけどね、ちょっと世界を見ると通貨で交換を、交換時期が非常に短い期間になったという例もあって、いろんな失敗でもあるみたいなので聞いたわけですけども、旧通貨との交換率は当然ですけど1対1ということもよろしいんですよね。
57:54
大体何十億枚ぐらい新規でする予定ですか。
58:11
お答え申し上げます。全部でということですと、いわゆる流通総額というようなことになるのかもしれませんけれども、当座、令和6年度、先ほど申し上げました、言及いたしました令和6年度において、予算上予定されている発行枚数、製造枚数ということで、お答え申し上げますと29.5億枚、1万円、5千円、1千円、すべて合わせまして29.5億枚ということ。これ令和6年度の数字でございます。
58:46
さっき言われましたけれども、今の通貨の発行総額というのは、大体23年末ぐらいで、大体何億枚で、その価値は何兆円ぐらいなんですかね。
59:22
お答え申し上げます。令和6年度なし、令和5年度直近の銀行券の流通枚数ということで申し上げますと、2024年ですので、本年の3月末時点の銀行券の発行高、枚数ベースですと約180億枚。金額ベースに直しますと約121兆円ということになってございます。
1:00:02
20年前は、今121兆円という話がありましたけれども、20年前だと大体それはどのくらいの総額だったんですかね。小口日本銀行理事。お答え申し上げます。20年前でございますが、銀行券の発行残高、前回開発前の2004年3月末時点で71.4兆円でございました。
1:00:54
私も ちょっとこれを聞いて、20年前でキャッシュが71.4兆円、今年で121兆円と。キャッシュの総額が2倍弱ぐらいに増えている。通常、電子マネーとかいろんなマネーが氾濫しているわけですよね。ペイペイだとか、あるいはスイカとか、さらには楽天ペイとか。こういった電子マネーがたくさん出てきているのに、なぜキャッシュがこれだけ2倍弱ぐらいに増えているのか。ちょっとわからないんですけれども、それをご説明いただけますか。郷口日本銀行理事。お答え申し上げます。今、先生ご指摘ありましたとおり、銀行系発行残高は2004年3月末時点で71.4兆円。2024年3月末時点で120.9兆円ということで、大きく20年間で増えているわけです。こうした動きは、この間の我が国経済の規模の拡大や、低金利環境の長期化を受けた手元現金の増加などが背景にあると考えています。この点、足元では銀行系残高は前年比で若干減少しています。これは先生ご指摘のとおり、電子マネーなどキャッシュレス化の進展に加えまして、コロナ禍の下で予防的に積み増されていた現金の取り崩しや、現金取扱コストを意識した 金融機関における保有高の圧縮の動きなども影響していると考えております。いずれにしましても、銀行系発行高の今後の動向につきましては、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
1:03:02
今の理由なんですけどね、ちょっと納得いかないのは、20年前といったらGDPもそんなに増えてないんですよ。めちゃくちゃ経済機が、日本がバーッと中国に増えたわけじゃない。増えたわけじゃないのに、現金のニーズが増えてると。でも、キャッシュレスの状況が非常に広まった。そういうってちょっと経済系の拡大っていうのは、それだけで説明できないんじゃないかなと思うんですけど、何かそういった研究をなされておりますか。郷口日本銀行理事。お答え申し上げます。先ほどのお答えとやや重なるところがございますけれども、20年間で政策をおっしゃったように、非常に大きく銀行権残高の伸びほど、経済規模が拡大したということではないかもしれませんけれども、やはり一定の規模の拡大はしてきておりまして、この間、着実に現金の使用量というのは増えているということに加えまして、低金利環境が長期化しておりましたので、銀行に預金をすることに伴う機械費用、これが非常に低かったということもございまして、その分、銀行の預金をせずに、いわゆる短所預金のような形で手元に預金を持っているというような動きがかなり広がった部分も一面の要因としてあるというふうに認識をしております。これ以外にも様々な要因は考えられるところでございますけれども、結果として、銀行権残高はこの間かなり増えてきたということかと理解しております。
1:04:57
もうちょっと研究をお願いしたいと思うんですね。なんか日本経済の独特な構造みたいなのがわかるんじゃないかと、そういう感じがしております。よくコピーレスということで、コピーしないようになって、いろいろと全部そういったものを電子化しようとしてコピーの使用枚数が増えるとか、そういう逆の現象というのは私も妙だなと思っていたんですけれども、ぜひそこは研究をしていただきたいと思います。これについて最後に大臣の方に、実は1946年から49年まで日本も深淵の発行ということをやったんですが、その時は戦後すぐだったということもあったんですね。要は、9円との交換直後、国民の財を化学して、それから財産課税をして、一部の方々は大変な思いになったという状況があったんですけれども、今回はそういうことは全く懸念しなくていいということでよろしいですよね。
1:06:06
結論から申し上げますと、今回そのようなことは全く考えていないところでございます。先ほど申し上げましたけれども、今回の改札、これは偽造抵抗力強化等の観点から行うものでありまして、国民の財産を把握をして課税をするといった目的は全くありません。また、現行の日本銀行券につきましては、新しい日本銀行券の発行が開始されます7月3日以降も引き続き、期限なく利用可能としているところでありまして、今回の改札は旧券の通用力を停止した戦後の支援切替とは全く異な るものと考えているところです。
1:06:51
それを聞いて安心しました。ちょっと話題を変えまして、今私の友達で、福岡県出身なんですけど、九州独立論とやっている友達がいまして、九州で地域通貨、九州マネをつくろうじゃないかと、こういうふうにやっている方もいるんですけども、こういったある地域だけに通用する通貨、これは法律で禁止されているのかどうかというのを教えていただきたい。私の方で、レクチャーのときに聞いたのが、紙幣類似証券取締法というのがあるという話は聞いてはいるんですけども、実際に今、原子マネーでどんどんどんどんいろんなマネー、支払い、決済支払い手段があるわけで、そういうことについてどういうふうに考えればいいのか教えてください。
1:07:55
お答え申し上げます。いわゆる地域通貨についてのお尋ねでございましたが、今先生御指摘の紙幣類似証券取締法というものがございまして、これは通貨と類似の機能を持つ通貨以外の券が流通することで通貨の流通が排除され、通貨地帯、通貨の流通が排除され、通貨地通所が混乱する事態が生じることを防ぐ観点から定められた法律でございます。同法に基づきまして、財務大臣は通貨と類似の機能を持つ証券の発行や流通を必要に応じて禁止することができるということに法律上なってございます。したがいまして、御質問の自治体がいわゆる地域通貨を発行することについての法的な位置づけでございますけれども、当該地域通貨の流通などによりまして、日本銀行等、日本銀行券の流通が排除されるなど、通貨市場が混乱する事態が生じる恐れがないのであれば、通貨や金融をはじめとする既存の諸制度に則って適切に行われる限りにおきましては、通貨を所管する立場から特段の問題はないものというふうに考えられます。
1:08:58
今のは力強いお答えだと思いますね。地域主権と言われていて、江戸時代も反殺というのがあったわけですよ。江戸の中央政府の中でも、藩の独立性も保っていこうよという形で。そういった意味で、こういった地域でいろいろとやっていく決済手段、あるいはそういうものを、電子的な通貨を含めて本当に多様な手段があるわけですから、そこはできる限りそういったところは認める方向でぜひ考えていただきたいと思うんですけれども。特に地域通貨とは言わないまでも、例えばビットコインのような通貨的な価値を持つものとか、あるいは電子マネーというようなもの。これは資料の3にありますけれども、資金決済法ですか、そこにおいて私が下線を引いておりますけれども、この協宅等の義務、つまりここに書いてあるように未使用の残高の2分の1の額以上を協宅すれば、これが電子マネーとして、ある意味では簡単に認められると。こういうことでよろしいですか。
1:10:35
今委員おっしゃったとおりで ございます。一概にそのご案内のとおり地域通貨と呼ばれるものにも様々なものがございますので、なかなか一律に申し上げることは困難でございますけれども、実際こうしたものの中には資金決済法上の前払い式支払手段、特に様々な加盟店で利用できる第三者型の前払い式支払手段として発行されているものが多く見られるということでございます。この第三者型前払い式支払手段を前提に申し上げますと、一定の適用所外がございますけれども、そういう場合を除きまして発行者には資金決済法上の登録を受けた上で、未使用残高の2分の1以上の額を保全し、それから有効期限等について利用者へ情報提供することといった義務が課されております。
1:11:28
レクチャーのとき、他にも手段を聞いたんですけれども、今のその協協金のほかにですね、銀行の保証があればいいとかですね、あるいは信託という形の手段もあるということですが、それもちょっと明らかにしてくれますか。岩井参考人お答えいたします。この保全義務と申し上げましたけれども、いわゆる協託省への発行保証金の協託のほかに、法律上発行保証金保全契約、これは銀行等に対しまして発行保証金を協託する旨の契約を結ぶこと、そのほかにも発行保証金信託契約と申しまして、信託会社等に依頼して協託に充てることを信託の目的とするような、そういう保全の方法も認められているところでございます。
1:12:27
最後にですけれども、先ほど奥理財局長の方から、円と円の流通が阻害されない限り、別に地域通貨はいいんじゃないかというような話がありましたけれども、この阻害されるというような事態というのはどういうことを具体的に念頭に置いているんですか。
1:13:03
お答え申し上げます。紙幣類持証券取締法が想定をする通貨の流 通が阻害されるというケースについてのお尋ねでございますけれども、これ一概に様々なケースが考えられますので、一概に申し上げることは困難ではありますけれども、何らかの通貨類持の機能を持つ通貨以外の券が流通することで、流通過程において通貨の支払いに何らかの一定の混乱が生じ、流通が、事態が滞るといったような事態が想定されるということだと考えております。
1:13:38
今、あまりほとんど何も言っていないのと一緒ですね。じゃあ次に、為替についてお話をさせていただきます。大臣にまず聞きますけれども、これは質問通告していないんですけれども、非常に簡単な話で。政府が為替介入をしたという事実というのは過去何回もありますよね。
1:14:12
過去においては何回かあったと、そういうふうに承知しております。
1:14:19
今回ですね、だいたい為替円ドルで160円ぐらいにちょっとなったところでですね、急に反転をしてですね、円高となって150、そうですね、5、6円ぐらいのものがあったのかな。そういうのを反転して、そしてさらに153円ぐらいまで円高になったということで、報道ベースではですね、政府の為替介入があったと言われていますけれども、これは事実ですか。
1:14:56
報道ベースでそういう話があるということは承知をしておりますけれども、為替介入につきましては、その有無を含めましてお答えは控えさせていただきたいと思います。
1:15:10
その答えを控えるという理由は何ですか。
1:15:16
為替につきましては、その水準等を含めて財務大臣としての発言が市場に影響を与える恐れがありますので、コメントは控えさせていただいておりますが、介入の有無につきましても、今後のですね、様々な適切な対応を政府としては取っていかなければいけないわけでありますので、それについて予見を与えることにもなりかねないと、こういうふうに思いますので、コメントは控えさせていただくということであります。
1:15:47
私は別に反対の立場から言っているのではなくて、円安防止のために、今までの政府の行動を見ていると、ほとんど策がない、あるいは何もやっていないし、やれないんじゃないかと思ったんですけれども、そこでもし政府がこれで介入をやっているということであれば、私は非常に評価しているんですね。今円安で国民の生活が非常に苦しんでいるわけですから、そこは止めてほしいというのは国民の切実な願いだと思います。これ、後で介入したんだということを発表するということはあるんですか。
1:16:26
ディスクロージャーの観点から、1ヶ月の介入総額につきましては、毎月末に、それから日時の介入額や介入通貨につきましては、市販機ごとに公表をするルールになっております。
1:16:46
そこで、介入したということを発表するんですかと言っているんですけど。
1:16:55
その数字を見て判断をしていただければいいんだと思います。
1:17:01
すみません、ちょっと動かさないでください。その数字を見ながら財務省が発表するんですかということを聞いているんです。
1:17:09
そういうルールに、ディスクロージャーの観点からそういうルールになっ ておりますので、発表いたします。その額を発表いたします。
1:17:19
報道では、為替介入が行われた翌日の日銀公表の、遠座、預金、残高、変動、要因という動きを見ると、だいたい類推されて、4月29日に2回で総額5.5兆円の為替介入をしたんじゃないかと。5月1日は1回で3兆円程度のどれ売り介入をしたようだというふうな報道がされているんですね。これは1週間のオペレーションとしては過去最大ということでございますし、その結果、遠座が貴重になったということで、私自身は非常に評価をしておりますし、また4月29日には神田財務官が為替介入そのものを認めてはいませんけれども、激しい為替変動が国民経済に与える影響を感化しがたいというコメントを発してまして、これはまさしく全体として為替介入が行われたんだろうという裏付けなんだろうと私は感じているわけですけれども、いずれにしても、明日5月9日の8時50分ですか、財務省のホームページにありますけれども、外貨準備残高の内訳が公表されるんで、4月29日の為替介入というのが大体認識されるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
1:19:08
お答え申し上げます。事実関係で申し上げますと、委員から御指摘をいただきましたとおり、令和6年7月末の外貨準備等の状況、こちらを明日5月9日午前8時50分に公表させていただくということで予定をしてございます。ただ先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、毎月ごとの介入の総額、月次の介入総額というのは、こちらの毎月月末に公表してございまして、足元で言いますと、4月26日から5月29日までの介入の総額、こちらは5月31日に今公表を予定してございます。
1:19:44
これですね、一応短期的には7円ぐらいですね、円高になったということなんですけれども、これがですね、またずっと押し戻されるという見通しもあるわけですね。特にサマーズ、元ですね、米財務長官なんかはですね、まあ短期的には円が高くなったので効果ありと見えるかもしれないが、長期的には為替介入というのは、ただの民間の巨大な資金の流れに押し流されてしまうだろうというふうな認識も持っているわけですね。そうした場合に、じゃあこの160円ぐらいが、緩和できない水準なのかということについては、コメントできる範囲でコメントしてくれますか。
1:20:40
為替の相場については、決して守るべきラインというものがあるわけでなくて、あくまで変動というものに着目をするということであります。政府として、為替の相場というものは、水準というものは、それは市場においてファンダメンタルズを反映して決められるものであって、安定的にすることが望ましい。 急激な変動は望ましくないという立場であります。
1:21:14
一般論で交わされましたけれども、ミスター円と言われた、坂木原元財務官が、為替介入に使える総額というのは、大体およそ20兆円から30兆円ぐらいだろうと言うことを言われているんですけれども、基本的にこれは、元の経験者がそう言っているんですけれども、これについてコメントありますか。
1:21:48
お答え申し上げます。ご質問も含めまして、為替介入について何か具体的なお答えをすることは、これは市場に不足の影響を及ぼすおそれもございますので、差し控えますけれども、基本として私ども外貨と、ため特価が保有する外貨資産というのは、これはまさに将来の為替介入等に備えて保有しているものということでございますから、この全体につきまして、安全性、流動性に最大限留意して運用を行う。まさにこういう考え方で日々運用を行っているということでございます。
1:22:18
また160円以上に円安になった場合、ここは昔、ジョージ・ソロスが率いるコンタムヘッジファンドというのが、ポンドで通貨戦争を行って、英国政府が負けたという事例もあるわけですけれども、こういうことで外国通貨税が、じゃあ160円まで日銀が支えるのであれば、もっともっと円を売り浴びせてやろうというような、通貨戦争的なところがあるかもしれませんが、これは、これについて大臣、どういうふうな認識を持っていますか。ちょっと大臣というのは、なかなか答えにくいのかもしれないので、三村局長の方、お願いします。
1:23:20
まさにこれは、今後の開設市場における海外投資家がどういう動きをするかという、そういう動向、あるいは今後の開設相場の動向等ということにも絡むお尋ねでございますので、ちょっとなかなかこれについて、我々の立場から具体的にコメントすることは、市場の不足の影響を及ぼすおそれもございますので、差し控えますけれども、いずれにいたしましても、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、開設相場はファンタメンダルズを反映して安定的に 推移することが重要であり、過度な変動は望ましくない、こういう考え方で臨んでいるところでございます。
1:23:50
大臣の方に最後にちょっと決意を述べていただきたいんですけど、160円を超えて170、180といったら、とんでもない国民生活に負担がかかるわけですけども、そういうことをさせないという形で、別に市場に影響を与えるということは私は考えていませんけれども、ただその円安を止めるという確固たる意思は示していただきたいと思います。よろしいですか。
1:24:16
円安につきましてはプラス面、マイナス面、両面があるわけでありますけれども、今は何といっても物価高騰にどうやって対応していくかということでありますので、そうした輸入物価が押し上げるというマイナス面について、私も強い懸念を持っております。そういう懸念のもとで市場の動きをしっかりと見て、そして取るべきときには適切な対応をとっていきたいとそういうふうに思っております。
1:24:45
ぜひ、ちょっとこの急激な円安が今一番国民の物価高に、今大臣おっしゃられたように問題になっていますから、そこはぜひ為替の管理ということも含めてしっかりお願いしたいと思います。最後にインボイスについて、私のインボイス反対という立場から話をしたいんですけれども、資料の1を見ていただきたいんですけれども、インボイス制度を考えるフリーランスの会の方々が7000人、緊急に3月末から4月頭にかけて実態を調査報告しまして、7000人のうち91.9%がインボイス制度の見直し、中止を望むというふうに答えているわけでござい ます。ちょっと内容をさらに見て資料の2を開けていただきたいんですけれども、今言ったことに加えて、消費税の負担感については、インボイス登録事業者の6割が負担軽減措置終了後のめどが立たない、負担が大きくて事業が成り立たなくなりそうだと回答しているし、またインボイス登録事業者の6割超が消費税や事務負担の費用を価格転嫁できずに身を削って補填している。借り入れして消費税を納税した事業者はインボイス登録事業者の約1割に当たる200人超あったと。さらに免税事業者の4割超が制度開始後に重要な取引先から値引き、発注料の減少など何らかの不利益を被っている。そして全回答者の7割が今後の事業について見通しが悪く不安であり、廃業転職を視野に入れているとマイナスの見通しを訴えているわけですね。こういうふうな本当に厳しい状況というのは大臣としてまずはこういったアンケートに目を通したのか、それともこの調査の結果についてコメントしてもらいたいと思います。どういう認識でいるかですね。お願いします。
1:27:06
インボイス制度が始まりまして運用が開始されて様々なご意見があるという中で、今、清松先生から御指摘がありましたこのフリーランス事業者の皆さんの団体が実施しているアンケート調査、これにつきましても財務省として分析を行っているところでございます。このフリーランスの団体の方々のこのアンケート調査の中にですね、いろいろ先生から今御指摘がございましたが、その中にも事務負担や税負担、それから取引関係等に関する課題、そういうことを指摘する声が多かったと承知をいたしております。政府としてはそういう声にもお応えしなければならないということで、インボイス制度導入に当たりまして、IT導入補助金によって小規模事業者のデジタル化を支援する、あるいは税制においても制度の定着に向け、いわゆる2割特例を設けるなど、税負担、それから事務負担の軽減にも配慮をしております。また、公正取引委員会をはじめ、関係省庁と連携をして、取引先から不当な取扱いを受けないように考え方の周知を行うとともに、厳正な対応を行っているところであります。いろいろな声が寄せられております。こうした先生御指摘のアンケートについても、私どもとしても、それについても中身をよく見させていただいているところであります。
1:28:45
そういったいろいろな救済措置をやっていると言われているのですが、それがやっていたとしても、こういう厳しい声が出てきているのが現状なんですよね。だから、これは、私は税務署の方にも聞いたんですよ、ある関係者にね。そしたら、税務署も人数が足りなくて、このインボイスの調査をやるなんてことは、まず手が足りなくてできないんだと。だから、大口で、しかも悪質なことだけしか調査、あるいはそういった取り締まりもしていないということになったと思うんですけれども、実際に大口でそういった悪質な事業者とか、こういうのはまだ半年ですけれども、一件でも調査をしたんでしょうか。
1:30:00
お答え申し上げま す。消費税の申告につきましては、個人事業者は本年4月1日に、インボイス制度開始後初めての申告件が到来したばかりでございまして、現在、申告内容の確認等を進めているところでございます。また、法人事業者につきましても、制度開始後、まだ決算機は到来しておらず、申告が行われていない場合が多いということで、このため、委員御指摘のインボイス関連の否定については、回答を差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、国税庁局といたしましては、従来から調査費用などの高い納税者を中心として、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどにより、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。インボイスにつきましても、軽微な記載不備の把握を目的とした税務調査を実施しないこととしておりますが、仮に調査等の過程で記載不備等が把握された場合には、納税者が指導を行うなどを適切に対応することとしております。
1:31:00
私が聞いているのは、一件でも調査したのかと、そういった例が上がったのかと聞いているので、あなたの一般論を聞くために私はここにいるんじゃないんですよ。言ってください。
1:31:13
お答え申し上げます。インボイスの軽微な記載不備の把握を目的とした税務調査は、実施していないところでございますが、一般的な所得税の調査、あるいは法人税の調査、仮定でインボイスの不備を把握した場合には、適切に対応することとしております。精細ご指摘の、麻婆屋宿舎の対する調査ということでございますが、これは通常日々行ってございますので、行っているところでございます。
1:31:57
だから、また言わせないでよ。一件でも研究した例あるんですか、ということ を、イエスかノーかで答えてください。
1:32:12
件数というのは、白紙でございませんが、多口白筆という観点から、所得税あるいは法人税の調査というのが行っているところでございます。
1:32:33
これ以上言いませんけどね。大臣にお聞きします。半年経って、ここまでいろいろな反対論も出てきていて、私たちも法律で廃止論というのも出しているわけですけれども、一度、こういったフリーランスの会のアンケートも含めて勘案して、ぜひ財務省としても、一度このインボイスについてのアンケート調査を行っていただけますか。
1:33:07
先ほど申し上げたとおり、いろいろな団体からのこのアンケート等によるお声というものは、財務省としてもそれを受け止めて、反映を参考にさせていただいているというところでございます。いずれにいたしましても、こうした事業者の皆さんの実態把握というものは重要なことと思います。財務省としても今まで各省庁を通じた実態把握、そういうものに努めているところでございますが、引き続きましてこうした実態把握を継続をして、そしてその上で把握した課題に対しては、きめ細かく丁寧に対応していきたいと考えております。
1:33:55
早急に調査をしていただきたい。改めてお願いしたいのですが、コメントをください。
1:34:09
財務省としては今までもこの実態把握というものには努めてきたものでございます。各省庁とも連携してやっております。こうした努力を引き続き継続してやってまいりたいと思っています。
1:34:27
フリーランスの会の方とか税理士の方と含めて色々とお話をしていたときに、こういった質問があるのでそれについてお答えいただきたいのですが、我が国において複数税率が導入された後で、長期間で適正な課税がなされていなかった具体的な事例はありますか。
1:34:54
お答え申し上げます。国政特許における個別の調査事案の詳細な内容についてお答えさせていただきますが、一例を申し上げますと、例えば、療院所起業におきまして、8%である食料品と10%である種類の仕入れにつきまして、全額標準税率の10%で仕入れ税が控除しているような事例が把握されてございます。
1:35:26
もう一つお伺いしますけれども、我が国で今不景気で物価高という中で、こういうインボイスの増税をするという、そして事業者がアンケートに見られるように本当に大変な思いをしていると、こういうタイミングの、今なぜインボイスなんだというのは昔から言われているわけですけれども、こういう厳しい時期になぜこんなことをやるんだということについて、タイミングの悪さを私は認識してほしいと思うんですけれども、それについてコメントいただけますか。
1:36:07
インボイス制度は何かの税収増を目的としたものではなくて、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとして、法律の規定に基づき、複数税率導入から4年間の準備期間を経て開始されたものであります。そしてその円滑な導入と定着に向け、政府としても各種負担への対応や取引環境整備に取り組んできたところでございます。不景気、物価高の中でのタイミングが悪いということでございますが、そうした物価高や事業活動、国民生活に起こす影響に対しましては、政府としては別途、類似の補正予算や予備費の活用によりまして、機動的な対応を行ってきたところでございます。今後も経済物価動向についてはしっかりと注視してまいりたいと考えています。
1:37:08
ぜひ早急に詳細の調査を行っていただくと要求いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:37:21
これにて西松君の質疑は終了いたしました。
1:37:38
おはようございます。立憲民主党枝健二でございます。財務大臣、西金総裁、よろしくお願いします。今日は私は、為替や金融政策、さらには外貯め特価にたまっているこの福見益を、いかに国民の皆さんに還元をするか、というテーマで議論を進めたいと思っております。その前に、今の円安ですね、この連休中、160円台に一時乗る。今朝ほどは、今調べましたら、154円台、後半で推移しているということなのですが、円安、当然メリット、デメリットあるんですけれども、大臣、今のこの円安、この国にとって、メリット、デメリット、プラス、マイナス、どう評価、判断されているんですか。
1:38:37
先生ご指摘のとおり、円安にはプラスの面とマイナスの面があるわけでありますが、今、我が国の大きな政策課題として、物価高騰への対応というものが極めて重要であります。従いまして、円安がもたらす輸入物価が高くなるということについて、懸念をしているところでございます。
1:39:06
懸念はされていると。ざっくり言うと、プラス面は、やはり輸出企業、ただ、昨今は昔と違って海外生産比率も伸びておりますから、端的に言うとグローバル企業が一番円安のメリットを受けている。一方では国民生活を、今ご指摘のように物価上昇で、本当に生活が非常に困窮したような状態に置かれているということなので、私は基本的には国民生活を、この物価高から守る、円安から守るという立場で議論を進めていきたいと思うんです。4月30日でしたが、一連の流れの中で神田財務官が、過度な変動が陶器によって発生すると、国民生活に悪影響を与えると。したがってしっかり対応しなければならないという発言をされております。この認識の意味を説いたんですけれども、まず今回の円安の進展というのは、過度な変動であり、それが陶器によってもたらされたとおっしゃっておられるんですけれども、大臣もその認識に違いはございませんか。
1:40:29
財務官と私は常に連絡を取り合って、認識を共有しているところでありまして、財務官のそうした認識は、私も同様の認識を持っているということであります。
1:40:45
今回の行き過ぎた円安は陶器によるものだということ。それから、これは念のためお聞きしますけ れども、国民生活に悪影響を及ぼすと。この悪影響とはどういう意味ですか。
1:41:01
日本はやはり食料にしてもエネルギーにしても、体操を海外市場に依存している。それから、ドルだてでの取引が、引き締める割合が大きいということでありまして、円安によって輸入物品の価格が上がる。それが今、課題となって、国民の皆さんも非常に注目をしている、価格高騰に影響を与えているという懸念、それを強く持っているということであります。
1:41:33
私と完全に一致した認識でございます。 岸田政権は、社会に説法で言うまでもなく、とにかく物価上昇、上回る賃金上昇を実現するんだと。実質賃金、ずっとマイナスなんですけどね、この2年近く。 今年中半ばぐらいには実質賃金もプラスにするんだというのが、岸田政権の重要課題だと言い続けられておりますよね。そういう中で、この円安、160円を伺うような円安は、これ岸田財務官も、こうした実質賃金を上げていこうとしているときに、足枷になると。そうもおっしゃっておられるので、やはりこの水準というのは、財務大臣、財務当局としても、看過できないというふうにお考えになっているのではありませんか。
1:42:35
円安が物価高騰に大きく影響を与えるということには、強い懸念を私も持っているところであります。ただ、その水準がですね、どの水準が適切なのか、適切でないかということにつきましては、江田先生のご質問に答えておりますが、私の話していることも、市場参加者もよく注目をしていることでありまして、そうした市場参加者の行動に対して影響を与えることにもなりかねませんので、水準につきましては、コメントは控えさせていただきたいと思います。
1:43:14
看過できないとは言えないけれども、強い懸念を持っていると。某シンクタンクの試算によれば、この円安が170円を超えると、今年中の実質賃金プラスは、もうまた夢になる。160円以内であれば、かろうじて今年中には実質賃金がプラスになるかもしれないというような試算も出していますので、おのずからやはり160円。大臣はコミットできないと思いますけれどもね。そういうのが、私は防衛ラインになるかなというふうに思っておりますが、いずれにせよ、財務当局は強い懸念、今の円安水準に強い懸念を抱いているということは明確にされたと思います。さて、この連休中2度にわたって、1回目4月29日は5.5兆円、5月2日は未明ですね。いずれも薄明内のところを狙って為替介入するというのは、常套手段だと思いますけれども、3兆円、今日合わせて9兆円程度の規模で2回為替介入をしたのではないかと言われておりますけれども、これについてはコメントできないということではございますが 、もう一度その理由をちょっと説明をしていただけますか。
1:44:44
あの、直近のドロイ円相場の動きについては、コメント、特に介入したかどうかということについてはコメントはいたしませんが、先ほど申し上げたとおり、私の発言については、市場参加者も見ていると思います。これについて、このコメントいたしますと、私どもは、為替の動向に、この強い思いを持って、注視をしているところでありまして、万全の対応を今後とっていくと、こう言っているもので、今後の万全な対応をとるということに、余談を与えかねない市場参加者に対して、登記筋と言ってもいいかもしれません。そういうこともあると思いまして、コメントは控えさせていただいているところであります。
1:45:39
ところがですね、過去を見ると、例えば22年9月22日の介入の場合はですね、その直後に発表されているわけですよ。ですから財務当局としては、コメントせずという場合と、あえてコメントして発表すると、介入を。使い分けておられるんですけれども、その一般論として、どういう基準で使われておられるんですか。
1:46:11
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりでございまして、一般論として、為替介入の実施の有無につきましては、これは介入直後に公表することもあれば、公表しないこともあるということでございます。どういう場合に公表するのかしないのかということでございますが、これはまさに先ほど大臣からのお話がございましたけれども、今後の対応ということも含めまして、介入の目的に照らして、その効果を高めるために、何が一番いいかと、公表するのとしないのと、何がよいかというところを総合的に勘案をして、そのときの状況に応じて判断ということでございます。御指摘のとおり、22年9月22日に介入いたしましたときは、これはその直後に発表いたしておりますけれども、この当時は、当時の22年9月の介入が、24年ぶりの園外の介入であったと、こういったようなこともございまして、その当時の判断として、介入直後に発表したということでございます。他方、これも御承知のとおりでございますが、例えば翌月の10月の介入の場合には、その直後には公表を控えたということで、まさにそのときときで、大臣とも御相談いたしながらの判断をしておるということでございます。
1:47:12
市場と対話しながら、登記出示の動きも見ながら、そうは言っても莫大な為替の取引市場の中で少しでも介入効果を出そうという、総合的判断だと思うんですが、ちょっと聞き方を言うと、22年当時の、24年ぶりの園外どりうる介入ですか、それは結果的にはこうそうしたという御評価ですか。であればいいんですよ。
1:47:47
少しお伺いします。質問の御指示が理解できたかどうかでございますけれども、22年、5月22日の介入につきましては、先ほど申し上げたように24年ぶりの介入ということで公表いたしまして、それからその日時のあるいは月時の公表というものもその後随時やらせていただいたということでございます。10月の介入につきましては直後は控えましたけれども、その後、月時あるいは試算期ごとということで、これもそれぞれのタイミングで公表させていただいたところでございます。
1:48:16
ある程度、大央道局がいろんな要素を勘案して総合的にやられることは私はそうだろうと思いますが、国民的に言うとその結果、しっかり介入効果が出せたと、その先日がこうそうしたということであれば、よしということですが、そ うやっていろんな内密に進んだ結果、結果も出なかったということであれば、ちょっとどうかなと思ったので御質問させていただきました。さて、この介入の原始というか、これは神田財務官が、その22年秋の介入時に、こうおっしゃっているんですね。米国債売却を含め、介入の原始は無限にあると発言をされています。今回の一連の流れの中でも、過度な変動は国民経済に悪影響を与えるとして、行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず、適切な対応をとるとおっしゃっているんですが、こうした神田財務官の米国債売却をもう厭わないと、その無限にあるんだという、この御発言について、財務大臣も御同意されますね、当然。
1:49:29
御指摘の財務官の発言でありますが、その発言は、介入原始に制約があるとは特段認識しておらず、今後とも過度の変動に対し、必要な対応をとり続けることができる、という趣旨の発言であったと認識をいたしております。私も今後過度の変動に対し、必要な対応をとる上で、介入原始が制約になるとは特段認識をしていないところであります。
1:50:00
ですから、やらないは別として、今、外貨証券、体操を占める米国債も含めて、介入の手段というか原始については制限はないと、ゆめゆめ米国政府に忖度することもないということでよろしいですね。
1:50:23
やはり、行き過ぎた動きというものは、企業活動でありますとか、家計にも大変影響が及ぼすものになりますので、そうした行き過ぎた動きについては、それを慣らすという行為、これは必要に応じてやらなければならないんだと思います。私どもとして、しっかりと市場の動きを注視をして、そして、そうしたやるべきことを、適切な対応をしっかりと今後もとっていきたいと思います。
1:50:57
だから、そういうことはいいんですが、要はわかりました。米国債も含めて、売却も含めて、あらゆる手段を講じると、その選択の余地はあるということで、やらないは別として、財務官もそうおっしゃっていますし、財務大臣もそうおっしゃっています。財務大臣も同じ考えだというふうに理解をいたしました。おなずいておられるので、そうだと思います。ところで、私は素人なので、こういう介入の場合、一般論として、外貨準備は今のレートでは二百億円近くあるわけですが、いろいろな種類の資産があるでしょう。そういう中で、こういうときに介入するときには、どのお金を使うんですか。例えば、内部留保、現預金、流動性の高いお金なのか、それとも今言ったような、満期になる前の米国債も含めて、どういうものを優先的に使っていくんですか。これを一般論として。
1:51:59
お答え申し上げます。大変申し訳ございませんけれども、実際に会社介入をやるとした場合に、私どもが持っております外貨準備高の中の資産の中で、何を売るのか売らないのかといった、こういった個別の取引のあり方について、お答え申し上げることは、これも市場に不足の影響を与える恐れもありますことから、お答えをさせていただきたいと存じますけれども、まさに外貨特価の外貨資産全体、安全性、流動性に配慮しながら、将来の会社介入等に備えた資産として運用しているということにつきかと存じます。
1:52:30
これ、もう後から検証された事実なんですけれども、例えば22年の秋の介入のときは、要は内部流布というか現金の額は介入によって減っていないんですよ。であれば、それ以外のものを使ったということなので、考えられるのは外貨証券、特に米国債ですけれども、このときはもう終わった話ですから、それぐらいお答えになっていいでしょう。ディス クロージャーの観点から。
1:53:04
まさに御指摘のありまして、事実関係申し上げますと、22年9月10月の為替介入に関連しまして、その前後で、月次で私ども外貨準備高における預金の推移、御指摘のとおり、公表してございます。為替介入の前の22年8月末時点、これが約1361億1000万ドル、この現預金を持っておりました。これが9月末、これが1回目の介入の後ということになりますけれども、その時点では8月末に比べまして200万ドルほど現預金が増えまして、1361億1200万ドルほどの現預金になっている。それから10月末、これは2回目の10月の介入の後ということになりますけれども、10月末時点ではさらに9月末に比べまして9億ドル強、さらに現預金が増えまして、22年10月末時点での預金。これは1376億1700万ドルであったということで、御指摘のとおり、8月末、9月末、10月末と、その当時の外貨準備高における預金自体は増えていたというのが事実でございます。(枝田君)私からは外貨証券を売って、米国債だと思いますけれども、その債域で増えたとい うことですね、現預金が。それを証明しているじゃないですか。イエスかノール。
1:54:17
繰り返しになります。その時点で具体的に何を売った、売らないというようなことについては答えは差し控えますけれども、御承知のとおり、当然この預金、様々な売り替えもありませれば、償還金でございますが利息等々もある、いろんなお金の出入りがある中での結果としての預金の残高になっているということでございます。
1:54:35
残高じゃなくて、どこかで何かを使っているわけだから、これは明らかに外貨証券が起きたということですよね。要は財務省にとって、対外的に言うかどうかは別にして、都合のいい時には外貨証券も売るということがはっきりしたと。具体的には 米国債も売るということですね。さっきの答弁も併せて考えるとそういうことだと思います。ですから、だからこそ財務官は、とにかく介入の原資は無限にあるとおっしゃったんだということで、これは常識を持っている人間が今答弁を聞くとそういう理解だということをあえて確認していきたいと思います。さて、日銀総裁はお尋ねしました。今回の160円までいった円高の一つの大きな要因は、4月26日の政策決定会合後の総裁の会見で、貴重的な物価上昇に今の円安は今のところ大きな影響はないとおっしゃったので、それでも市場が反応してさらなる円安が進んだという理解なんですけれども、総裁はそもそもそういう御認識はありますか。
1:55:55
私どもは、その会見でもおっしゃいましたように、足元の円安、これまでのところは貴重的な物価上昇率に大きな影響はなかったと見ていますが、今後は影響してくる、あるいは影響するリスクがあるというふうにも見ておりまして、それは両方、先ほどの記者会見でも申し上げたところでございます。
1:56:21
そういう中で、昨日、総理とお会いになったんですよね。それは総理からお呼びかけがあったんですか。
1:56:34
これは私ども総理との間では、定期的にというほど決まった間隔ではないですけれども、何ヶ月かに1回お会いして、その間の経済物価、金融情勢について意見交換をするということをさせていただいております。昨日の件に関しましては、3月に私ども大きな政策変更をいたしましたので、その後の情勢のチェックということで、どちらからもなく、昨日やろうということでお会いしまして、意見交換をさせていただいたというところでございます。
1:57:18
総裁、申し訳ない、意地悪い質問で申し訳ないですけれども、その結果、昨日は円安については、先ほどもちょっと触れられましたね、日銀の政策運営上、十分注視していくという表現に変わった。これは、分離上読むと明らかに、26日の会見の、今の円安は基調的な物価上昇に、今のところ大きな影響はないというラインから明らかに修正をされたというふうに私は受け取るんですが、そういうことでよろしいですか。
1:57:56
私どものスタンスは、先ほど申し上げましたように、これまでのところはそんなに大きな影響はないけれども、基調的な物価というところに関しては、今後影響があるかもしれないし、リスクについては注意深く見ていきたいということを申し上げ続けてきたところでございますが、それがうまく市場等に伝わるように、適切な情報発信、丁寧な情報発信に努めていきたいと思っております。
1:58:29
もう少し言い方を工夫されればよかったのかなと。結果的に市場は160円までいったのは総裁発言ですから。それで財務省当局もかわすかえに動いたという大きなインパクトを与える発言なので、いいと思いますよ。だから、市場の連携をしっかりアピールする政府と首相と、これからのエイアスはしっかり注視していくという発信を、ぜひ続けていただきたいなと思います。さて、これは念のための確認ですけれども、一部に日銀は金利を上げたくないんじゃないかと。なぜならば、東西預金の不利、金利が0.1%上昇すると、だいたい5000億兆の利払いになるんですよ、日銀ね。年間日銀の利益というのはだいたい3兆円前後ですよね、毎年ね。これ0.1で5000億兆になると、これからどんどん金利を上げていくと、1%になると5兆円、3兆円くらいになっちゃうじゃないかと。そういう懸念もあって、日銀はなかなかヘジテッドしているんじゃないかという、僕の見方じゃないんですけれども、見方あるんで すけれども、それはいかがですか。
1:59:55
私どもあくまで金融政策運営は、物価の安定を目標として行っておりまして、その政策運営が、私ども財務への配慮から、必要な遂行について妨げられるということはないというふうに思っております。それははっきりしましたのでね、一部そういう懸念は全くないということで、純粋に政策判断というものは、序盤のいろいろな経済データに基づいてやっているということですよね。だから結局どうなったら、じゃあ金利引上げの環境が整うんですか。
2:00:35
この前出した展望では、24年でコアコアですね、生鮮食品とエネルギーを抜くコアコアで1.9、1.9、2.1でしたかね、26年2.1というのは展望されていますが、この流れでいくと、段々段階的に金利を上げられる環境になっていくという、そういう理解でよろしいですか、総裁。
2:01:02
私どもの見通しは、今委員がおっしゃったとおりでございますけれども、その1.9、2.1になる1年半後とか2年後を待って利上げをするということではなくて、そういうパス通りに基調的な物価が上がっていけば、それに応じて金融緩和の度合いを適宜調整していくというふうなつもりでおります。ただ、2%になっていきなり金利を上げるんじゃなくて、状況を見ながら徐々に上げていくこともあり得ると、こういうことでよろしいですね。うなずいておられるのでそうだと思います。そういう中で2%という、従来からの物価目標でしたっけ、インフレターゲット。今の物価上昇がコストプッシュなのか、それともディマンドプルなのかというのは大きな判断要素だと思いますが、今現状、今の物価上昇はコストプッシュ、それからディマンドプル、どのくらいの割合だと要因分析されていますか。
2:02:07
これは大変難しいご質問でありますけれども、コストプッシュ等の要因は、どちらかというと財の方に大きく影響する要因、財の価格ですね、食料品等に影響するような要因かなと思っております。これを見ていきますと、これまでの輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響、つまりコストプッシュ要因は減衰してきているというふうに考えております。一方で、その残りの部分、サービス価格の上昇等は徐々に、いろいろな上下はありますけれども、通用を含んできておりまして、その部分、言い方を変えますと賃金と物価の好循環に起因する部分の割合は強まってきているというふうに見ております。前総裁の黒岩さんは、名目的に高2%を超えたとしても、その中身がコストプッシュであれば、持続的な物価上昇というか好循環を招かないので、金融政策は変更しないという立場だったんだと思うんですよ。だから今後、この26年度まで見通して、1.9、1.9、2.1で上がっていくとすると、その中の総裁のご判断として、やはりこの中でコストプッシュによる上昇なのか、それともリバウンドプールなのか、その割合も含めて、一般論としてどういうご判断をされるんですか、その点について。2%達成かどうかについて。
2:03:50
先ほどの、例えば26年度にコアコアの見通しが2.1になるという見通しは、大まかには先ほど申し上げました貴重的な物価の上昇率が2%程度になる、あるいはそこに向けて上がっていくという見通しに根差したものでございます。そういう状態というのは、一時的なコストプッシュで物価が上がっているのではなくて、もちろん賃金等が好循環で上がっていきますから、それはある種のコストプッシュでありますが、その部分と需要が上がっていく部分がバランスをとりながら2%の物価上昇が持続可能な状態というふうに見ております。
2:04:40
要はディマンドプルが対象となって物価上昇していけばいいという御判断ですね。
2:04:53
今でもなく2%の物価上昇を支えるような需要の需要サイトの伸びが伴っていないといけないということでございます。
2:05:10
ありがとうございました。退出していただいて結構です。上田総裁はどうぞ、ご退出ください。さて、いわゆる外貨準備ですね。この前この財務委員会で私も聞きまして、147円レートベースで、今189.7兆円。今の150円や155円で計算すると200兆円前後の多額なというか莫大な外貨準備を日本は保有しているんですけれど、財務大臣、何でこんな莫大な外貨準備を保有していく必要があるんですか。
2:05:50
日本の外貨準備高につきましては、変動相場性を採用する他の国々に対して、比較的大きな規模を有していると認識をしております。しかし、外貨準備の適正な規模そのものにつきましては、国際的に統一された見方があるわけではなく、市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に、自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことが必要と考えております。この点、近年の円の取引高で捉えた為替市場の規模の増加傾向や、他国における過去の外貨準備の減少例などを鑑みますと、現在の我が国の外貨準備の額が過大であるとは考えていないところであります。全く合理性のない回答ですね。それは事務方からもよく聞いているんですけどね。じゃあ、聞き方変えますけどね。イエレン財務長官もこの一連の中でね、要はね、変動相場性をとる国ではですね、為替レートというのは市場で決まるのが基本なんだと。為替介入は稀であると、例外的場合に限るんだと。これはG7のコミットメントだとおっしゃっているので、当然これ財務大臣も同意されますね、それは。
2:07:18
G7の今までの合意でございますが、為替政策に関しては、為替レートは市場において決定されること。為替市場における行動に関して、緊密に協議をすること。に加えて、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るということが過去におきましてもG7で合意され、先月のG7の会合でもそれを改めて確認をしたところであります。
2:07:53
常識的に考えると、為替金融に必要な場合があることは私も認めますが、それは例外的な稀な場合なので、もしそれで外貨外貨目特価のバランスシートが膨らんだ場合は平時に市場と対話しながら徐々にそれを売っていくと。反対売買で売っていくと。そうするとどんどんBSというかバランスシートが圧縮できるので、それは普通なんですね。ですからドイツだってイギリスだってG7諸国はね、みんな日本の4分の1、5分の1、カナダに至っては10分の1の額しか持ってないんですよ。変動相場制ってのはそういうことなんですよ。固定相場制類似の国、例えば中国、2005年まで固定相場制で今ドルペークで管理変動相場制って言うんですか。こういう国は多額の金入りますけどね。極めて例外的な買いにのためにね、200兆も持っているってこと自体が、どんな平口こねても制度ができないんですよ。今言った取引規模がそのぐらいあるから、その1円単位対応でもっとかなりいかんなんてね。どっからその理屈が出てくるんだと。全く通常しない理屈ですからね。それは指摘しておきたいと思います。逆に言うとね、その多額な外貸準備を持っているだけで、為替変動リスクを背負っているってことですから。現に今は円圧だからね、多額の含み計が出てるからいいですよ。しかし昔は、兆円高で80円台70円台のときはね、これ40兆円も誘われてたんですよ、実は。私その当時ね、これイカサマファンドだと呼んだんですよ。これが 投資ファンドだってね。顧客から預かった金を運用して40兆も誘われたらね、もう社長以下みんなクビですよ。そういう変動もあるんだから、買入で膨らんだバランスシートは平時に市場と対話しながら、あまり為替に影響しない形で徐々に打っていくというのはこれ、常識なんですよ。それをはっきり申し上げておきますから、今の財務省はいかに変なことをやっているか。じゃあその背景にどこがあるんだということでね、これは財務省OBのある方が指摘しているんですけど、やっぱり天下りがあるんじゃないか。この200兆円の保管先ってありますよね。これ保管されている相手は誰ですか、この200兆円。民間の金融機関だと思いますが。
2:10:18
お答え申し上げます。具体型手資産の運用委託先あるいは保管先につきましては、これはそれぞれの会社の財務状況でございますとか、あるいは市場における取引実績等々、各社の実績 あるいは能力を踏まえて選定するということでございますけれども、具体的な取引先はどこかということにつきましては、これは市場に不足の影響を与える恐れもございますことからお答えを差し控えます。
2:10:39
今、あまこら公表されているんですが、これは保管料で10億円近い保管手数料を払っているんですよ、国からその。これ保管ですから、これは明らかに新宅銀行なんですよ。こういう名刺出しません。新宅銀行に新宅していない、そんな巨額の額は。新宅銀行しかありえないですよ、上司って考えたらね。こういう名刺はあえて出せませんけれども、そこにこの5年間で7人も甘くなっているじゃないですか。財務省資料もらいましたしね、7人も甘くなっているんですよ。だからね、そういうことを考えられないためにも、こんなね、全く説明がつかない200兆円規模の外貨資産を、とにかくさっき言ったように、順次このバランスシートを圧縮していかないといけないだ けなんですよ。そして、為替変動リスクも減らしていく、ということです。
2:11:26
このあまこ代、実際そういうふうになっているじゃないですかね、大臣。
2:11:30
どう思われますか、これ。そう言われてもしょうがないですよ。
2:11:37
先ほど国際局長から答弁をいたしましたが、運用委託先や保管先については、実績、それから能力、それを踏まえて選定をしているところであります。そして、民間企業の人事につきましては、それぞれの企業が、企業自身の判断において、必要と考える人材を採用していると承知をしておりまして、財務省としてコメントする立場にはありませんが、いずれにせよ財務省の退職者は、国家公務員法に基づく再就職ルールに則りまして、適切に対応 してきているものと考えております。
2:12:16
今日はあえて言いません。これ見たら、同一の信託銀行7人ですよ。財務省の資料にはこういう名刺書いているんですが、あえて個別の信託銀行を批判する趣旨じゃないので言いませんけどね。明らかに、需要権の手数料をバックに7人、この5年間で同一の信託銀行に甘くなっているということを指摘しておきたいと思います。とにかく常識に従ってバランスシートを圧縮してください。平時で。市場と対応しながら。明らかにあまり変動させないようなタイミングでやればいいんですよ。それで、じゃあちょっとこの福宮駅の還元で、昨今、他の野党もいいだし、世の中でもいろいろ言われているんですが、これはもう、2011年の予算委員会で、この米国債を売れとは言いません。ただ米国債も満喫になって帰ってくる召還金があるじゃないですか。その召還金を使えという提案を、もう既に2011年にやっておりますね。今回も同じよう に、今度は円安ですから。この、わざわざ米国債の満喫になって帰っているお金をですね、全額また米国債を買っているんですよ、財務省は。なんでこんなことをやっているんですか。理由を説明してください。
2:13:37
先ほどお答え申し上げましたとおり、具体的に満喫を迎えたものについて、どういう形で運用しているのか、詳細はお答えを差し控えますけれども、従来から申し上げておりますとおり、将来の為替介入等に備えるための外貨資産であるという観点から、安全性、流動性に配慮しながら運用を行っているということでございます。江田君。 そんなことじゃ国民党が持ちませんよ。じゃあ聞き方、今のね、200兆円規模、147円レートで200兆円規模にあるですね、機械的な計算で分かります。含め益はいくらですか。これはもう事務方から回答が来ていますから、局長、答えてください。
2:14:23
答え、大丈夫ですか。大変失礼をいたしました。外国為替評価総合域、まず直近で公表しております数字はこれは、昨年の公表いたしました数字でございますけれども、昨年3月末時点での含め益、為替評価総合域は19.5兆円ということでございます。足元の数字というお尋ねかと存じますけれども、これなかなかその時々でポートフォリオの中身変わるのは難しいわけですが、仮に昨年3月末の外貨資産の外貨手続の金額のそのまま足元3月末のレートを当てはめますと、ざっくり試算をいたしまして機械的な当てはめれば48兆円ほどの含め益という計算でございます。5秒で済むんですからちゃんと答えてください。200兆円で48兆円の含み益があるということですね。それでは私が指摘した償還金、これ確か令和4年度は21.5兆円でしたが、足元の為替レートで計算すると、今その償還金はどのくらい上ってますか。国民財政。
2:15:33
お答え申し上げます。これも昨年11月に公表してございますけれども、令和4年度末時点での外貨目特価の外貨資産の打ち分けというものを公表してございますが、その時点で満期滅亡構成割合における満期1年以下の保有債券21.5兆円でございます。足元。足元の数字につきましては申し訳ございません。そういう意味では1年以下の保有債券、昨年の令和4年度末時点の数字というものが直近の公表の数字でございます。では私が言いましょう。21.5兆円は130円レートで計算してますから、今の150円で引き直すと、大体30兆円前後なんですよ。今ね。今の償還金ですよ。申し訳ないけどね、常識で考えてください。私は満期になる前の米国債を売れと言ってんじゃない。いや私は場合によっては売ってもいいと思う。さっきの議論でね。しかし帰ってきたお金 をね、しかも再期が30兆、200兆で48兆円の含みがあるということは、30兆だと、どのくらいになりますか。6兆円前後の含み益が、この償還金を延転するだけで出てくるんですよ。6兆円。しかもこの償還金というのはね、毎年20兆円、30兆円規模で戻ってくるんですよ。満期になって。だから大体5、6年はですね、毎年6兆円前後の含み益が還元されるということなんで、大臣ね、これね、岸田政権このままいくとね、結局円安で物価が上がってですよ。それで賃金がそれに追いつかない。最重要課題なんですね。やはり実質賃金をプラスにしたいが、夢の又は夢になる。そういう中で一番苦しんでいる国民の皆さんにね、この6兆円程度の要は債域をしっかり還元する。還元の仕方は一番いい方を考えればいいと思いますよ。今の防衛増税1兆円分をそれで調節する。子育ての負担金の1兆円の健康保険金の値上げ分を調節する。消費税を何%か下げる。給付金を出す困っている人。いろんなやり方があると思うんですから。そこは今日議論できませんけれども、これは為替介入じゃないんだよ。満期になったお金を 主権国家としてどう使うか。こっちの勝手ですから。6兆円を還元するということを今日おっしゃっていただきたいと思います。
2:17:53
大きな政策論の一つのアイデアというか考え方として、先生のお考えはあるんだと思いますが、この外貯め特価ということにフォーカスしてお話をいたしますと、満期になった証券をその都度少しずつ延転する場合であっても、外貨準備を取り崩すことは実質的に外貨売り、円買いの為替介入そのものになってしまうと思います。為替介入はG7等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりますので、この面から見ても、外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えているところです。時間が経過しておりますので、おまとめください。全くあり得ないですよ。そんなことを米国が文句言うわけないですよ。とにかくね、トランプさんがね、これ今の米ドル高は第三次だという、私たち企業はそれはむちゃくちゃ影響を受けてね、失業者が増えるという、昔の日本を考えればその通りでしょう。アメリカにとったって、今のドル高がいいわけじゃないんですよ。それからそもそも買わせ買わせじゃないですよ。米国債を売るというのは、満期が来る前の米国債を売るというのならまだしもね、しかしこれ満期になったお金、日本のお金ですから、それをね、試験効果として使う、今一番苦しんでいる国民の皆さんに使うって当たり前のことですか。これはね、岸田総理政権にとって悪い話じゃないんですよ。だってこれ最重要課題が夢の中に、夢になってしまうかもしれないような延期さ、延期さ進んでいるわけで、そこに国民の皆さん、困っている国民の皆さんの生活のために当てるっていうね。ぜひね、私が野党の文在で言う話じゃないかもしれないけれども、それは岸田総理県にとってもね、絶対検討すべき課題だと思いますよ。最後一言だけ。辻木財務大臣、答弁簡潔にお願いします。外国為替、外貯め特会ですね、について言えば、そのようなことで慎重な対応が必要であると思います。また先生は別の観点から大きな政策のアイデアとして述べられたと思います。それにつきましては、そのアイデアを私も聞かせていただきまして、私の頭の中でも整理をしなければならないのかもしれないと思います。江田君、時間が来ておりますので。ありがとうございました。これにて江田君の質疑は終了いたしました。
2:20:40
日本維新の会教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。アメリカのイエレン財務長官は、4日、演奏場が比較的短期間にかなり動いたと語った上で、こうした介入は稀であるべきで、協議が行われることを期待するというふうに述べました。4月29日、5月2日に行われたであろう為替介入は、その際アメリカ当局との合意は取れていたのでしょうか。また今後行われるかもしれない為替介入において、アメリカ側との理解が、アメリカ側の理解が得られる見込みというのはちゃんとありますでしょうか。
2:21:27
為替介入につきましては、いろいろな報道がなされていることは承知をしておりますが、それについて政府として、介入したかしないかということについてはコメントをいたしておりません。したがいまして、その先の米国の同意がどうのこうのということについても、コメントはできないということであります。
2:21:53
今後も日銀が国債を一定買い続けるならば、大価として円が支柱にばら撒かれるわけですから、必然的に円の価値というのは希薄してくることだと思います。逆にFRBは、米債を売ってドルを支柱から回収していますから、ドルの価値は上がっていきます。日米金利産もあります。現在の円安というのは、陶器筋のせいというよりも、根本にどれだけ円安構造があるというふうに私は考えているんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。
2:22:32
今、藤巻先生から日米の金利産、これが構造的な要因ではないかという御指摘でございますが、御指摘の内外金利産や金融政策、また国際収支、物価動向といった構造的な要因のみならず、かわせ相場はウクライナや中東情勢に代表される知性額的リスクや市場参加者のセンチメントや陶器的な動きなど様々な要因によって決定されるものでありまして、日米金利産のみをもって決まるも のではないと、そのように考えているところであります。
2:23:15
おっしゃられるように、かわせ相場は複合的な要因で決まっているとは思いますので、逆にその神田財務官が陶器だ陶器だと、この円安は陶器水のせいだというふうに言い続けるのは私はちょっと違和感を感じているところではございます。2022年の12月25日の日経新聞の記事で、フィッチの格付け担当者が日銀の国際購入は日本国際の格付けを支える要因の一つというふうに証言しております。仮に日本国際の格下げがあれば、日本企業の外貨上達に大きな影響を及ぼして日本経済に甚大なダメージを与えかねません。日銀が国際購入を続けていけば円安、国際購入をやめると金利が冒頭してしまったり、あるいは日本国際の格下げリスク、かなり難しい状況にあるとは思うんですけれども、そういった部分について大臣の分析をお聞かせいただければと思います。
2:24:18
日銀によります国際の買い入れ、これは金融政策の一環として行われているものでありまして、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えております。従いまして今後の日銀の国際買い入れの見通しについて申し上げられる立場ではありませんけれども、一般論として申し上げるならば、これまでと異なって金利が上昇する局面になれば、各県への金利収入の増加、住宅ローンや企業借入れなどの支払い利支の増加、銀行や企業が保有する債権評価の変動など経済へのさまざまな影響が考えられ、政府としてはその動きを中心していく必要があると、そのように考えております。また財政につきましても、一般論として申し上げれば、今後金利が上昇し利払費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫して財政硬直化につながるおそれがあると考えております。それだけに今後の財政運営にあたりましては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信任が失われることがないように適切な課示取りを行うことが重要であると考えて おります。引き続き、歳出構造のさらなる閉じかや、重要政策に係る安定財源の確保など、歳出・歳入両面での改革努力を重ねていく必要があると考えております。
2:25:58
マーケットは今非常に大きく動いているタイミングですので、しっかりとした対応をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。ちょっとテーマを変えさせていただきます。20年ぶりとなる7月3日の新紙幣発行まで2ヶ月を切りました。この新紙幣発行を少しテーマにさせていただきたいと思っているんですけれども、私は従来より、この新紙幣発行についてはちょっと疑問を持ってはいます。偽造防止の制度を上げるというのがその目的ということなんですけれども、偽造防止の可能性を高めるというメリットよりも、社会的なコストの方がはるかに大きいというふうに考えているからでございます。コストとリター ンが見合っていない、コストが大きすぎるというふうに考えているところでございます。20年前とは違って、今は街中に自動販売機、券売機、生産機セルフレージー、街にあふれているわけです。それらを全て新紙幣に対応させると、これはもう国レベルの一大事業な大掛かりなことなんですけれども、これざっくり言うんですけれども、自動販売機、券売機、生産機セルフレージー、これ全国にどれだけあって、それらを新紙幣に対応させるために費用がどれだけかかるのか、つまり各機器を新紙幣に対応させるためのコストをどの程度と計算しているのか、教えていただければと思います。
2:27:26
お答え申し上げます。今回の改札に伴い、改修等が必要となる金銭機器につきましては、金銭機器メーカーの業界団体であります、日本自動販売システム機械工業会から、全国で約370万台あるものと聞いてございます。また改札に伴う金銭機器の改修コストにつきましては、もともとの機器の更新時期と重なる場合もありまして、改札に対応する費用だけを取り出して見込むということは困難でございますけれども、先ほどの業界団体におきましては、このもともと必要となったというふうに考えられる機器の更新費用も含めた金額として、約5100億円と見込んでいるものと承知しております。
2:28:11
5000億円以上かかるというところで、一方、この数年間、紙幣偽造による損失額というのはどれぐらいになるんでしょうか。
2:28:29
お答え申し上げます。今お尋ねの偽造紙幣による経済的損失といたしましては、偽造紙幣を受け取ったものが直接的に被る経済的な損失のみならず、社会全体の経済取引において、紙幣の震撼を頻繁に確認するために必要となる労力や機器なども含まれ得ると考えられます。ので、これは定量的にお示しすることは困難ではありますけれども、全体としてはかなりの社会的損失が発生する可能性があると考えられます。その上で、警察庁が公表している統計を引かせていただきますと、近年の偽造紙幣の発見枚数は、直近3カ年におきまして、各件種の合計で、2021年は2110枚、2022年は948枚、2023年は681枚となってございます。これらを金額換算いたしますと、2021年は約2083万円、2022年は約918万円、2023年は約601万円でございます。
2:29:37
今、震撼を確認するための手間暇とか社会的コストがかかると言っているんですが、これは別に新進編に変えたところで、そのコストが減るわけではないということだとは思います。これ、全国の日本中の自動販売機、券売機、生産機、セルフレッジ、これを新進編に対応させるのにかかる費用が5000億円。一方で、防げるかもしれない偽造による損失額は、年間1000万円とか2000万円ですよね。出用経費は5000億円で、得られるリターンが年間1000万円とか2000万円。これ、得られる金額よりも失う金額の方がはるかに多いんじゃないでしょうかね。これ、民間の事業だと考えると、普通、こんなこと絶対やらないと思うんですよ。これ、紙幣偽造を防ぎたいなら、警察の人員を増やして犯人検挙に力を入れた方が、はるかに効率的だとは思います。新紙幣の発行、コストとリターン、これ全く見合っていないというふうに私は感じるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
2:30:38
先ほど理財局長から答弁がありましたように、近年の偽造紙幣の発券枚数、これは数百枚から2000枚程度となっておりますが、偽造紙幣による経済的損失、これは偽造紙幣を受け取った人が直接的に被る経済的な損失というものにとどまらずに、ひとたび偽造紙幣に 対する不安が広まれば、円滑な経済取引が阻害されることによる経済的損失や社会的混乱、これは決して小さくないものと考えております。でありますので、経済活動の大きな基盤となる紙幣に対する不安というものがあれば、これは大きな影響を与えるのであって、これは単にコストがどれぐらいかかるかというような話ではないと、そういうふうに思っているところでございます。そういう面から偽造紙幣によります被害や社会的な不安が現に発生してから対応するのではなくて、偽造の試みを抑止するため定期的に改札を行い、経済的損失や社会的混乱を未然に防止すること、これが極めて重要であると、そのように考えているところであります。
2:32:09
もちろんその必要は私も認めるところではあるんですけれども、ただやはり日本中の機器を全部買えるという、5600円かけて全部買えるというのは相当な社会的コストであるというふうに感じているのは事実です。もちろんもう今さら中止というのは難しいとは思うんですけれども、準備の方、これ新500円玉のときは対応できない機器は多くて、今も使えない機器も多いと思い ます。今回は全ての紙幣でございます。500円玉は使えなくて何とかなりますけれども、紙幣が使えないとなるというふうになると話は別です。これ500円玉のときとはわけが違います。混乱等は起きないでしょうか。大丈夫でしょうか。
2:32:53
財務省におきまして、日本銀行などと連携をして、市中の金銭機器の開発・改修が円滑に行われるために、必要となる情報の提供を行ってきたところでありまして、現在民間において準備が着実に進められているものと承知をいたしております。金銭機器メーカーの業界団体からは、開発の実施までに金融機関のATM、鉄道等の乗車券、券売機、スーパーの自動釣り線機など多数の人が利用する場所での改修は、おおむね完了すると聞いているところであります。
2:33:40
ぜひしっかりした対応をよろしくお願いします。慣例で20年に1回ぐらいのペースで新紙幣を発行しているとは思うんですけれども、20年後にまた新紙幣を発行するかというような話にはなると思うんですけれども、そのときは改めてコストとリターンがどうなっているのかしっかり見極めていただくようによろしくお願いいたします。ちょっと関連して、この新紙幣発行機にちょっと変えてほしいことがちょっと1つ軽くありまして、コインパーキング、これ生産期で1万円とか5,000円札を使えるようにすべきじゃないかなというふうに思っておりまして、最近特に都心部のコインパーキング料金が高くて、支払いが2,000円3,000円こういうことがよくあります。でも多くのところで1万円札や5,000円札が使えないというようなところです。キャッシュレスに対応していないところも多いというふうには思います。3,000円ちょっとの支払いをするように、1,000円札3枚、コインがなければ1,000円札4枚必要なんですけれども、持っていないことが多くあります。それで1,000円札を調達するためにコンビニや銀行に行っている時間に課金されて支払料金がふえている。1万円札が使えないのは向こうの都合ですよね。こちらが向こうの都合に合わせて1,000円札を準備してあげているのに、その隙に課金する。これ法的に許 されるんでしょうか。通常日本国内で流通している1万円札を使わせずに、やむを得ず1,000円札を調達している隙に課金をする。これ到底納得できないです。悔しい思い、納得ができない思いをしている人がたくさんいると思うんですけれども、これ詐欺には当たらないんですからね。これ国交省としてちょっと法的解釈に基づいた公式の見解をお答えいただければと思います。
2:35:37
お答えいたします。駐車場法、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関して必要な事項を定めている駐車場においては、一定規模以上の一般公共のように共通する時間貸し駐車場の構造、設備及び駐車料金の額について一定の基準への適合を求めておりますが、駐車料金の支払手段については定めておりません。なお、一般論として申し上げれば、駐車料金の支払手段について利用者の利便性や設備投資費用などを考慮しつつ、個々の駐車場管理者において判断されるものと認識しております。以上でございます。
2:36:16
1万円札を使わせないで、1000円札を準備している隙に課金するというのは法律で全く定義されていないと、1ユーザーとしては納得がいけないところではあるので、何かしらの検討を考えてほしいところではあるので、よろしくお願いいたします。国交省さんに来ていただいているので、納得ができない関連でもう1個質問をさせていただきたいのですが、首都高の渋滞についてなんですけれども、首都高渋滞がすごすぎて、下道を使うより時間がかかってしまうこともかなり多いとは思うんですけれども、それ自体はしょうがないかなというふうに思うんですけれども、首都高速道路、首都を高速で移動できると疑って利用者からお金をとってみて、いざ利用してみると高速どころか低速と、これはいいんでしょうかね。高速を宣伝文句に利用者からお金をとって利用してみたら逆に低速と、これは利用者をだましていることにはならないんでしょうか。これ高速道路じゃなくて、首都高速じゃなくて、低速道路、首都高じゃなくて首 都低に名前を変えるとまでは言わないんですけれども、これ高速で移動できることもあるんですけれども、道路が完成した当初、首都高じゃなくて有料自動車専用道路という名称にしなかったのは、これ一体何でなんでしょうかね。国交省としての見解をお答えください。
2:37:52
お答えいたします。高速道路の定義ということでございますけれども、高速道路株式会社法におきまして、高速道路とは高速自動車国道、自動車専用道路、並びにこれと同等の規格及び機能を有する道路というふうに規定をされております。首都高速道路につきましては、高速自動車国道ではありませんが、自動車専用道路ということで、この高速道路に該当するということでございます。委員からも御指摘がございましたけれども、高速道路につきましては、速達性などのサービス水準を高めることが重要だと、これは我々も思っております。従いまして、首都高速におきましても、ネットワーク整備や付加車線の設置など渋滞対策を進めてきたところでござ いますので、引き続き速達性の向上を図る渋滞を減らすといったようなことで、対策に取り組んでまいりたいと思います。
2:38:46
渋滞解消をよろしくお願いします。渋滞がすごいだけじゃなくて、首都高は構造が危なすぎるというふうにも私は感じております。例えば、すぐそこの霞ヶ関の入り口のところの合流だったり、天元寺の先の合流なんか、右側から合流しなくちゃいけない上に、合流連も非常に短いと。首都高はカーブが多くて、分岐や合流も複雑で多くて、事故の温床だと思います。通常の交通安全観念からは大きく乖離した異常な構造というふうに感じるんですけれども、1964年の東京オリンピックに間に合わせるために、ほぼ安全性を無視して特幹工事で作ったというのが、国交省としての公式な見解になるんでしょうかね。古い話を無視しないというようなところなんですけれども、無理やりオリンピックに間に合わせることにこだわらず、時間をかけて渋滞の少ない安全な道路を作るべきだったんじゃないでしょうか。
2:39:51
お答えいたします。首都高速道路につきましては、委員御指摘のとおり、昭和39年の東京オリンピックを円滑に開催するという社会的要請を踏まえまして、整備を急ぐ必要があったことから、用地買収をできるだけ減らすよう、公共用地であります河川を道路空間として活用したことなどにより、旧川区間等が存在しているといったことは、これは事実でございます。道路という役割を果たすということからいかしますと、利用者の安全性確保、交通事故発生時の通行止めによる社会的影響の観点から、交通事故を削減していく必要がございます。そのため、首都高速道路におきましても、本線上への減速レーンマークの設置による速度抑制対策でありますとか、出入口へのポストコーンやカラー路面表示の設置による逆走、歩行者、自転車、立ち入り対策などの対策を実施してきているところでございます。結果といたしまして、首都高の交通事故件数でございますけれども、平成24年、約10年ちょっと前は1000件ございましたけれども、10年後の令和4年には約600件に減少したところでございます。小39年当時と比べますと、いろいろ道路の構造といったものも変わってきております。道路構造例に大きな改築をするといったときには、当然それに適合していくといったような形で、安全対策も含めて対応しているところでございます。
2:41:21
老朽化も進んでいると思いますので、そういった老朽化対策も併せてどうかしっかりとよろしくお願いいたします。また、ちょっとテーマは変わりまして、暗号試算について議論させていただければと思っております。代表的な暗号試算であるビットコインの時価総額は、今年3月に1兆3500億ドルに達し、銀に並んだとされています。暗号試算はブロックチェーン技術に裏付けられた頑強なシステムのもと、安価で早い国際送金が可能です。また、金融システムが脆弱な新興国においては、銀行に代わる送金手段として活用されたり、グローバル経済の成長に資するものであるというふうに私は考えております。各国でその制度の整備が急ピッチで進められているところであり、日 本においてもおくれをとるべきではないというふうに考えておりますが、暗号試算及びその裏にあるブロックチェーン技術の発展、我が国のグローバル経済の中での国益を確保していくためにも重要であるというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
2:42:27
暗号試算、それからブロックチェーン技術に対する評価、また今後の利活、活用可能性ということのお尋ねだと理解いたしましたが、暗号試算につきましては、低コストの決算手段として有用といった肯定的な意見もある一方で、マネロンリスクや陶器のリスクを指摘する意見もあり、その評価はまだ定まっていないと考えております。他方、その基盤となりますブロックチェーン技術については、さまざまな分野での利活用の可能性が指摘されており、こうしたイノベーションが従来のインターネットのあり方を変え、さらに経済の発展や社会変革の可能性を秘めているものと承知をいたしております。そのため、金融庁といたしましては、これまで利用者保 護やマネロン対策等を確保しつつ、金融分野におけるイノベーションを促進する観点から、暗号試算やステーブルコインに関する制度整備を行ってきたところであります。引き続き、金融機関や事業者との意見交換等を通じまして、ブロックチェーン等のデジタル技術の進展をしっかりとフォローをして、必要に応じた制度整備を行うなど、健全なイノベーションの促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
2:43:53
おっしゃられるように、暗号試算は犯罪に使われることも多く、負のイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、それは、殺人事件に使われるから包丁は悪いと言っているのと同じで、暗号試算をしっかりとした法整備の下、プラットフォームを確立していけば、グローバル経済の成長に資するものであると考えております。その上で、今後どのように暗号試算が使われる犯罪を防いでいくかという視点から、ちょっと質問をさせていただければと思います。警視庁によると、令和5年のSNS型投資、ロマンス詐欺の被害総額は450億円を超えるとのことです。その被害のほとんどが暗号試算送金か、銀行振込で行われています。暗号試算送金型に関しては、一旦送金してしまうと被害金の回収が難しいのが現状となっております。しかしながら、被害者の多くは新規の暗号試算口座を開設した上で、その直後に暗ホステットウォレットといわれる、どこの暗号試算交換所にもひも付かない特定困難なウォレットに振り込みをするという累計的な行動をとっています。その観点から、交換所は、犯罪に関わる暗号試算送金の余地は十分に可能であり、疑いのある送金は一時送金をストップするなどの対応はできるというふうに考えております。被害の事前予防のため、金融庁としてはどのような対策を考えておられるでしょうか。
2:45:18
暗号試算を用いた投資詐欺等につきましては、金融庁の利用者相談室にも多くの相談が寄せられておりまして、利用者保護等の観点から重要な課題であると認識をいたしております。こうした投資詐欺等を防ぐには、暗号試算交換業者に おいては、顧客の取引のモニタリングを通じた詐欺が疑われるような取引の検知や、詐欺が疑われる取引について、改めて取引目的を顧客に確認するなどの追加調査を実施し、その結果に応じて、講ずべきリスク低減措置を的確に判断、実施することなどを行っております。このようなことが重要でありまして、金融庁としても暗号試算交換業者に対しまして、適切な体制整備を促しているところであります。また特に顧客の暗号試算をアンホステッドウォレットに移転する際には、取引相手のアンホステッドウォレットの属性について調査分析等を行うことを求めております。金融庁としては、暗号試算交換業者において、投資詐欺の被害防止等のための取引が適切に行われますように、引き続きしっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。
2:46:47
そういった部分、ぜひよろしくお願いいたします。また暗号試算が海外の暗号試算交換所に送金されている場合は、送金先の暗号試算交換所が把握できても、交換所は被害者からの問い合わせに応じなく、被害回復が進まな いケースがほとんどです。こういった海外の暗号試算交換所は、日本国内にもグループ会社として暗号試算交換所を有していることも多いんですけれども、国内グループ会社を経由して、受報会示等を働きかけていくことはできないのでしょうか。被害回復の観点からも、海外の暗号試算交換所に対して、今後どのような対応を考えていますでしょうか。
2:47:27
繰り返しになりますけれども、暗号試算を用いた投資詐欺等につきましては、利用者保護等の観点から重要な課題であると、金融庁としても認識をいたしております。その上で、ご指摘の詐欺被害者の暗号試算が、金融庁の登録を得ていない海外の暗号試算交換所に移転された場合の対応については、金融庁は登録を受けて暗号試算交換業を行う日本法人を有するか否かにかかわらず、海外の交換所に対する直接的な監督権限を有しておりませんけれども、そのような情報に接した際には、日本法人を有するグループの場合には、日本法人に対して情報を提供し、グループ内での共有を求めることや、捜査当局に対して捜査活動の際に必要に応じて活用するための情報を提供することなど、必要な対応を行ってまいります。加えまして、グループ内の海外交換所においてマネロン対策の不備が疑われる場合には、日本法人にも同様の不備がないかについて、しっかりと確認をしてまいります。
2:48:46
被害の端緒となるプラットフォーマーによる技巧を国に対する規制などについては、議論が進みつつあるところなんですけれども、被害者の被害回復、被害予防のための議論は十分に進んでいないと、進んでいるとは言えないのが現状です。暗号試算、ブロックチェーン技術の健全な発展のためにも、被害を事前に予防し、また被害回復を進めていくことは極めて重要でありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。最後に、暗号試算の税制について質問させていただきます。自民党のデジタル社会推進本部のWEB3プロジェクトチームがホワイトペーパーを作成して、その中で次のような提言をしております。暗号試算取引で生じた損益を深刻 分離課税の対象とすること、損失の取得金額からの繰越控除を認めること、暗号試算デリバティも深刻分離課税の対象にすることの検討を行うこと、それから損益は保有する暗号試算を法廷通貨に交換した時点で、まとめて課税対象にすることの検討を行うこと。私はもう本当にこれらの提言に全面的に賛同するところでありまして、特に損益を深刻分離課税とすることに関しては早急に進めるべきと考えます。総合課税から深刻分離課税とすることで人材や資金の海外流出を防ぐことができ、ブロックチェン技術の発展が見込めると同時に、海外に流れた暗号試算取引が国内に戻って、結果として税収増も見込めるところでございます。この数年間、国会で議論も多くなされてきました。自民党のプロジェクトチームの提言もあります。気は熟しつつあるとは思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
2:50:25
暗号試算取引をめぐる課税のあり方につきましては、その市場の発展の影響の観点を含め、業界団体や経済団体等に様々な要望があることは承知をしております。しかしながら、暗号試算取引による個人所得を深刻分離課税とすべきとのご意見につきましては、給与や事業による所得は最大55%の税率が適用される一方で、暗号試算取引による所得は20%の税率とすることについて、国民の理解を得られるかどうか。株式のように、家計が暗号試算を購入することを国として推奨することが妥当なのかなど、様々な論点があると考えております。こうした論点を踏まえて、丁寧な検討をする必要があると考えているところです。藤巻君、時間経過しております。はい、検討していただけるとのお言葉をいただきましてありがとうございます。ぜひしっかりとよろしくお願いします。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:51:40
これにて、藤巻君の質疑は終了いたしました。
2:51:58
日本維新の会、教育無償化を実現する会の共同会員の堀井健二でございます。財政健全化は財務省の任務でありますけれども、我々政治家の仕事は経済成長、もしくは行政サービスの拡大とその財政とのバランスでありますから、どうしても財務省と意見が合わないということがあります。令和6年3月5日開催されました財政制度分科会の議事録を見ました。出席委員の発言の一部をご紹介いたします。増収税の期待があったとしても、プライマリーバランスはカジだから、税収増で増えて使ってしまったら、もともこもない。こういう発言もありました。また、財政赤字の問題が国民にちゃんと伝わっていない。税金は未だに年貢であって、公共サービスはただ飯で空から降ってくると思っている。受益と負担の乖離が国民に伝わっていないから、いかに財政赤字であるかを伝えていかなければいけない。こういう発言がありました。ようやくいたしますと、プライマリーバランスが優先だから経済がよくなって増収増になっても行政サービスをするのだ。また、行政サービスをしてほしかったら、そ れなりの負担をしろ。こういうことを言っているんです。財政制度等の審議会、財務省の都合がいい人が集まって、本当に極端な財政破綻論を展開しているように、どうしても見えてしまうんです。もちろん財政健全化は大事でありますから、健全化にも土栄がありまして、やはり統合的な計画が必要であって、世界で最も市場から信任を得ている我が国の財政が、によやかに破綻するか、必要以上に差を生む姿に非常に違和感を持っております。質問します。財政健全化における資産評価について質問します。バランスシートは、財政状態を把握するための国の主要な評価であります。資産を適切に評価し、バランスシートに表示するということは、政府の財政状態を正確に反映するために重要であると思っております。しかし、国の財政の現状について、国の保有する資産を差し引いた、純財務残高で考慮すべきではないかという、参議院の財政金融委員会での質問に対して、財務大臣は、国が保有する資産は非金融資産も、金融資産も監禁しにくいから、不採当、総裁することはできないと、このように答弁されております。資産は、将来的にキャッシュフローや他の経済的利益を生み出すと期待される資源や権利のことでありますから、資産は監禁の容易可能性ではなくて、運用や業務に不可欠かどうかで判断するものであると考えておりますけれども、この大臣の答弁の意図をすることについて、改めて伺いたいと思います。
2:55:34
2年前、令和4年3月16日の参議院の財務金融委員会における私の答弁についてでありますけれども、その趣旨を申し上げますと、まず国の不採である国債については、召還期限が来た際には、税収や借り返されの発行によって資金を確保した上で、決まった召還期限において確実に召還されるべき性質のものでありますが、一方、国の保有する資産、特に道路でありますとかダムなどの非金融資産については、流動性や市場性に乏しく売却が困難であることから、国債等の不採と見合いで総裁して財務状況を見ることがなじむ性質のものではないと考えております。なお、国の保有いたします資産のうち、金融資産について、年金積立金や為替相場の安定のために保有する外貨準備などは、見合いの不採が存在していることから、換金して他の財源に活用することが不可能であります。こうした趣旨から、これまでも国会等で説明させていただいてきたとおり、国が保有する資産について、単純に不採と総裁することや、新たな財政支出に充てることができる財源として認識するといったことは適切ではないという点について、答弁をさせていただいたわけでございます。
2:57:22
それはやっぱり間違っていると思います。総裁というよりも、ネットで考えるべきでしょう。これは僕の基本や思うんですね。企業会計はそうなっております。だから、僕、売ってくれと言うわけじゃないんで、国の評価でありますので、よく考えていただきたいとこのように思います。次の質問です。プライバリーバランスの黒字型指定の見通しについて質問します。与党内では、今まさに財政健全化の議論が行われており、6月に骨太の方針が決定されます。財政健全化の指標といたしまして、プライバリーバランスの黒字化を目指してきておりましたが、果たして税収と税返し収で政策的経費を補うなんてことは、前々から出来るのか疑問に思っておりました。この見通しについてお伺いします。
2:58:21
内閣府から出されました中長期資産では、成長実現ケースにおいて、2025年度時点の国地方のプライバリーバランスは、歳出が自然体で伸びる場合には赤字となりますけれども、歳出効率化努力の継続を前提とすれば黒字化するという姿がそこに示されております。この目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この両立が必要でありまして、決して容易なものではありませんけれども、政府としては、デフレからの完全脱却を果たして経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、向上化させないよう、歳出構造の閉じかを進めることとともに、行政事業レビューなどを活用することで、より一層の予算の効率化と無駄の削減に取り組むなどの歳出歳入両面での改革努力を着実に推進をし、その目標の達成に目指していきたいと、そのように考えております。
2:59:40
経済が良くなって、税収が増えるということは、期待するということでありますけれども、なかなか、今の日本の政府のバランスシートを見ますと、何百兆円赤字ですよね。それを埋める、プライマリーバランスの赤字というのは、プライマリーゼロでありますから、そんなことができるのかということで、大臣はですね、経済の成長と、それと経費を削減するということがありますけれども、経費もですね、これは必要な行政差別はしていかなきゃということでありますから、していくということであります。増税という方法はありますけれども、大臣は増税、プライマリーバランスを黒字にするのは増税が一番早いと思いますけれども、大臣どのようにお考えでしょうか。
3:00:35
今、2025年度のPB黒字化を目指して、努力をすると。今の財政健全化目標は、それしかありませんので、それに沿って全力を挙げるということであります。そして、25年PB黒字化のために何か増税をするということは、今考えているところではありません。
3:00:56
はい、わかりました。増税は考えていないということであります。プライマリーバランスの黒字化の目標は、財政破綻のね、究極の目的は財政破綻の防止であると思うんですけれども、プライマリーバランスの中じで破綻している国なんかは聞いたことがないんですね。財政健全化指標はですね、もっとですね、現実的な指標で見るべきだと思っております。次の質問です。財政健全化とこの国債リバーライフについて、国債のリバーライフについて質問します。2020年2月19日の日本経済新聞の記事に、高すぎる想定金利、財務省、財政健全化の新目標へ不適化という記事が出ておりました。これまでは政策的経費を対象に、税収と税外収入で賄いとかが問題でありましたのに、これ加えてですね、リバライフを賄う対象となりますと、財政健全化の実現のハードルが上がってしまうことになると思うが、大臣、ご所見いかがでしょうか。
3:02:09
リバライフの話でありますけれども、今後の長期金利等の動向につきまして、これを一概に申し上げることは困難でありますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の高い財務残高対GDP比を踏まえますと、今後金利が上昇しリバライフが増加すれば、他の歳出予算を圧迫し、財政硬直化につながる恐れがあると考えております。従いまして、今後の財政運営にあたっては、このようなリスクも考慮に入れて、財政の持続可能性への信任が失われることがないよう、適切な課時取りを行うことが重要だと思っております。政府としては、プライマリーバランスを2025年度に黒字化するとともに、財務残高対GDP比を安定的に引き下げていくこと、これを財政健全化の目標として現在掲げておりまして、まずはこの目標の達成に全力で取り組むことが必要であると思ってございます。その後の目標につきましては、現時点でまだ確たるものを申し上げることはできませんけれども、中長期的な財政の持続可能性への信任を確保していくために、財政健全化に向けた努力を継続していくことが重要と認識しておりまして、そのための目標の在り方については、御指摘の近畿の動向はもとより、今後の財政需要の動向や経済成長の見通しまで、様々な要素を総合的に踏まえつつ、よく検討してまいりたいと考えております。
3:03:58
これまで財務残高とGDPの比率ではなくて、利払費とGDPの比率にシュー トありつつあると、国際的にそんな流れがありますけれども、6月に骨太の方針がまた新しく作られますけれども、こんな中に、それがその概念というか価値観というか、反映されていくということはあるんでしょうか。
3:04:34
先ほどちょっと先走って答弁してしまいましたけれども、今決まっておりますのは25年度のPB黒字化ということでありますが、次なる財政健全化目標につきましては、今まさに検討を始めているという段階でありますので、確実なものを申し上げることはできませんけれども、まずは中長期的な財政の持続可能性の信任を確保すること、そのためには財政健全化に向けた努力を継続していかなければならないと思っております。そしてその目標の在り方については、先生からお話がございました、利払費のこと、あるいは金利の動向、そういうものはもとより、今後の財政需要がどうなっていくのか、それから経済成長の見通し、そういったさまざまな要素がありますので、そういうものを総合的に踏まえつつ、よく検討してまいりたいと考えております。
3:05:46
はい、時間がありませんので、次の質問に移ります。令和6年度の積算金利について質問します。マイナス金利を解除しても、日銀は依然として国債を買っていくということでありますから、長期金利がにわかに上がるということは想定しにくいと思います。しかし、想定金利は財務省の差し加減で決まっているようにも見えるんです。財政の負債にあります、この利払費、現在1.9%の想定金利は非常に高いように思います、実勢と比べて。自分で想定した高い利払費を捉えて負担であるというのは非常にナンセンス、このように見えますけれども、予算計上の根拠について教えていただきたいと思います。
3:06:38
お答え申し上げます。予算上の国債の積算の差に持ちられる積算金利についてのお尋ねでございますが、これは将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、かねてより国債の利払財源が万が一にも不足することのないよう十分な予算計上を行うという考えの下で設定をしているものでございます。例は6年度予算における積算金利、これは1.9%としてございますが、予算編成当時の長期金利の水準が0.8%であったこと、今後の金利上昇に備える趣旨から過去に1.1%上昇した例があること、こうしたことを勘案して設定したというものでございます。堀井君、時間が経過しています。はい、時間がないです。最後コメントだけ。やはり今お聞きしますと、予算や計画が金利の上昇による負担を吸収できるために高いということでありますけれども、その利数管理とともに財政の安定化の確保もあるとそこにあると思うんですね。あまりにも高い金利を想定すれば、やはりそれが国民の懸念や不安を引き起こしたり、逆に財政への不信感をもたらすことも考えますので、バランスと説明責任を今後もしていただきたいとこのように思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
3:08:09
これにて堀井君の質疑は終了いたしました。
3:08:25
日本共産党の田村貴昭です。消費税インボイスについて質問します。前回の質問でも問題提起したんですが、消費税の確定申告をした個人事業者のうち、インボイス登録者は198557社、約200万社。そのうち、もともと免税業者でインボイス登録した社が106万社、53%にも達しています。売上1千万円以下の層で、これだけ新規課税業者が増えているのですから、確定申告をしていない、あるいは確定申告をしたけども納税できていない、こうし た事業者が大幅に発生するのではないかと私は考えています。少なくとも国税庁は、今年の確定申告者と確定申告の速報値を把握しています。速報値を前提にした確定申告を得た消費税課税事業者の体能件数、及び体能率の増減の見通しについて説明をしていただけますか。国税庁保支屋事実上。お答え申し上げます。国税庁におきましては、例年5月下旬を目途に所得税及び個人事業者の消費税に係る確定申告の状況を付与しておりまして、本年も同日に点より公表を目指しておりますので、現時点において申告件数の状況についてはお答えは困難であることを御理解いただきたいと思います。その上で、インボイス者、公事業者の登録を得ている個人事業者の納付条件につきましても、国税度表において、現在集計作業が必要であるということで、現時点でお示しすることはできないということを御理解いただきたいと考えております。
3:10:14
私がなぜこれ質問するかというと、消費税の納税、これ大変なんですよ。先ほど政末議員も取り上げましたけれども、4月26日、インボイス制度を考えるフリーランスの会が、インボイス問題検討調査委員会の会合の場所で、7000人実態調査報告を公表しました。資料1を御覧ください。インボイスの導入による消費税と事務の負担が、耐え難いものになっています。上の棒のグラフです。インボイス登録した事業者のうち、6割超が消費税や事務負担の費用を転化できず、身を削って補填したと回答しています。これ売上、貯蓄などから年出と書かれています。しかも、消費税を納税した事業者のうち、約1割が借入をしたというふうにされています。下の円グラフです。借入をした額は、事業者の約6割が50万円未満です。しかも、10万円未満の奨学の借入が、約4割を占めています。このような奨学ですら、借金をせざるを得ない自営業者、フリーランスの実態が浮き彫りになっています。そして、この調査で寄せられた自営業者の声を、ちょっと紹介したいと思いますが、例えば運送業の方です。副業として貨物、軽自動車運送事業を行っているが、インボイス制度開始とほぼ同時に業務の依頼が激減した。そして、今月いっぱいでこの事業からの撤退を決定した。建設土木の方。下請けの免税事業者の廃業、倒産で事業が継続できなくなる。連座倒産への不安がある。実際に業界全体で、前期より仕事が減っているし、倒産も増えている。医療福祉の方。医師会に、医師会はインボイスで増える負担を、インボイス登録していない開業への支払いを減らすということで補う。この年賞を取られた。読金法ギリギリだと。こんなことでは開業医はやってられない。廃業も考えている。大臣、廃業という言葉がどんどん出てきているんですよ。しかも、今挙げた職種は、国民生活に欠かせない事業ですよ。しかも、人手不足が問題となっている業界で、インボイスが起因となって廃業を促進するなど、これあってはならないことではありませんか。大臣いかがですか。この状況をいかに受け止めておられるか。これでもインボイスによる影響は、大したことはないとおっしゃるのか。答弁を求めたいと思います。
3:13:10
このストップインボイスが実施されましたアンケートは、私ども財務省としても、その中身はしっかりと見させていただいているところでございます。そして、こういった税制によって、要するにインボイス制度によって廃業があるというようなお話も伺ったところでありますけれども、税制とそうした職業選択のことを考えてみますと、税制の中立原則との関係ということになるわけでありますけれども、中立原則とは、租税制度が職業、資産移転、企業立地などの納税者の選択を歪めるべきではないとの考え方でありまして、これを踏まえますと、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するためのものであって、特定の社に税の恩恵を与えたり、税負担を隠すものでないため、納税者の選択を歪めるものではなくて、中立原則に反するも のではないと、こういうふうに考えております。実態としてこういうアンケート調査が出されているということについては、しっかりと受け止めさせていただきます。
3:14:38
もうずっとこの議論してきているんですけどね、受け止めって無策なんですよ。経済の好循環だと、賃上げだと、政権上げて言われるけども、インボイスの導入によって中小事業者、フリーランスの方、契約化しているじゃないですか。やってられないという状況になっているじゃないですか。やめるべきですよ。早く確定申告の調査結果を出してください。また質問します。続いて、体能処分の捜索について質問します。東京商工リサーチは、社会保険料を含む税金体能に起因する倒産が前年度比3.4倍に急増、コロナ禍後で最多を記録したとのレポートを公表しました。ゼロゼロ融資などで経営を続けてきた企業の収支が改善する間もなく、税金 や社会保険料の体能整理が進められ、倒産廃業に追い込まれています。体能処分について質問します。国税聴取法第142条で規定されている捜索の目的について説明してください。
3:15:48
お答え申し上げます。国税聴取法第142条の捜索は、差し抑えるべき財産の発券や差し抑えた財産の引上げなど、体能処分のために必要がある場合に行うものでございます。
3:16:04
この捜査の権限は、例状なしに納税者等の基本的人権の侵害を認める公権力の行使と理解されます。したがって聴取職員は何をしていいものでもなく、捜索の調査範囲は体能処分に真に必要なものに限定すべきであります。そうですよね。ましてや納税者等のプライバシーに触れる行為は、十分して行わなければなりません。例えば、短水晶ケースの中身を調べる場合に、下着などが入っていることはあります。捜索に当たっては十分な配慮が必要なケースと考えますが、国税庁はプライバシー保護の観点から、どのような手順を踏むように指導していますか。
3:16:52
お答え申し上げます。国税聴取法における捜索は、体能者が質問に応じないために、財産の取材等を明らかにならない場合など、体能処分のために必要があるときに行う強制調査でございます。従いまして、法令上、聴取職員は、都や金庫などを自ら開くために必要な処分をすることができることとされておりますが、通達上、このような処分は、体能者等が聴取職員の回避の求めに応じないなど、やむを得ない場合に限り行うこととしております。また、国税の体能整理におきましては、こうした捜索を行うにあたりましては、捜索を 行う場所や物の状況に応じまして、体能者のプライバシーの保護に十分配意して適切に実施することとしております。
3:17:43
プライバシーの保護に十分注意するということでありました。タンスや金庫の中というのは当然のことですけれども、家の中の様子や納税者本人、家族を例えばビデオ撮影するなどというのは、体能処分とは全く関係のない行為に入ります。プライバシー侵害にもなりかねません。国税庁は、この納税者のプライバシーを侵害するようなビデオ撮影については、指導したり、あるいは奨励したりしているんですか。
3:18:25
お答え申し上げます。国税の体能制度における捜索の実施に当 たりましては、体能者等のプライバシーの保護に十分配意して適切に実施することとしておりまして、捜索に際しビデオ撮影を行うといったことは、奨励していないということでございます。
3:18:44
それでは、地方税について、総務省にも確認します。地方税の体能処分は国税聴取法に準拠しています。捜索において、納税者のプライバシーの配慮について、どのように運用するよう指導されていますか。今、話があったように、納税者のプライバシーを侵害するようなビデオ撮影を指導したり、奨励したり、そういうことをしていますか。地方税の聴取実務において、国税庁と運用指針は同じ考えというふうに受けとめてよろしいですか。
3:19:26
お答えをいたします。委員お尋ねの件については、国税庁と同様の認識を有しておりまして、ビデオを撮影することを奨励するようなことはしておりません。その上で、総務省といたしましては、各地方団体等における個別具体の事実関係を承知する立場にはございませんけれども、留意事項等を示した通知におきまして、納税者に損害や不利益を与えることがないよう、地方税の付加徴収に関する個人情報の取扱いに万全を期していただきたい旨も通知をしてお示ししているところでございます。
3:20:10
資料の2をご覧いただきたいんですけれども、宮城県大農整理機構が、住民税や国民健康保険料などの大農者の自宅を訪問し、ビデオ撮影をしながら、タンスなど中身をすべて開けて捜索したと、納税者から話を聞きました。この納税者は、いくら税金を大農しているからといっても、プライベートなタンスの中身などを見られ、それが録画されるのはあまりにも恥辱だと、憎っておられます。この大農整理強化月間、宮城県の広報物を見ますと、大農者宅捜索の様子の写真に写っている2人の聴取職員は、それぞれビデオ撮影を行っていますね。このような場面を広報に掲載するんです、県の。それほどだから、宮城県の聴取の現場では、ビデオ撮影が常態化しているというふうに考えられます。総務省、これ自治体任せにしていますと、大農者の人権を無視し、そして圧力になりかねないビデオ撮影が使った創作が、全国に広がりかねません。地方税法を所管する総務省が、これ基準を明確にする必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
3:21:52
お答え申し上げます。委員が御指摘になられたこの宮城県の事例、個別具体の事実関係を、総務省として承知する立場にはございませんが、まずは、これがどのような状況で必要性になって行われたものなのか、よく伺ってまいりたいと考えております。
3:22:15
ビデオ撮影は指導も奨励もしていないと、財務省もそして総務省も言われたんだと。これ、県のホームページに、しかも県の広報として載っているわけですよね。これは実態をちゃんと掌握していただきたい。すぐにやっていただきたいと思います。不当な捜索をやめるために、個人のプライバシーとか、あるいは個人情報に触れる部分。ビデオって一回スイッチを押したら、何度も撮れますからね。音声も記録できます。そしてカメラ向けたら何でも撮れますから。そういうことがないように、やはり立たさなければいけないんじゃないでしょうか。地方税の徴収実務について、地方税法上の特則、大納処分のための質問、検査、差し押さえ等については、公務員の中でも、徴税理員に限定して認められています。公権力の行使だからであります。各地で行われている徴税機構等の徴収実務、徴収事務の共同処理においても、この機構のですね、共同処理においても、国税徴収法や地方税法に従い行われる公権力の行使と考えますけれども、総務省いかがでしょうか。
3:23:36
お答え申し上げます。この徴収事務を共同処理する組織におきまして、どのような事務を担うかによるとは考えておりますけれども、公益連合や一部事務組合等の仕組みを活用いたしまして、公正団体から移管された大納事案について大納処分を行う場合、これについては当該大納処分は公権力の行使に当たると考えてございます。
3:24:12
その公権力の行使であるならば、その徴収事務が法令遵守されているかどうかの管理監督責任は一体どこにあるんでしょうか。徴収機構等に対して委託をしている案件においても 、その大納徴収権がある自治体にその管理監督権があるのでしょうか。どこにあるんでしょうか。
3:24:40
お答え申し上げます。これは共同処理している組織の組織形態によりまして変わってございます。公益連合や一部準組合の仕組みを活用している場合、これは公正団体からの権納化が除外されておりますので、公正団体から公益連合等に移管された大納事案については当該公益連合等の規約に基づいて大納処分等を行うこととなります。一方、宮城県の例がそうなんですが、法人格のない任意組織においては、大納処分等の事務を行う職員について公正団体の徴税理員として総合併任発令を行うのが一般でございまして、こうした任意組織が取り扱う地方税等に係る大納事案につきましては、当該任意組織を構成する各地方団体の長の名において大納処分等の事務を処理しているものと承知しております。
3:25:54
この、いろんなケースがあるということだったんですけども、この、普段のですね、家の中に入ってきてビデオを撮られて、タンスの中身まで見られて、地獄を受けたという方はですね、じゃあ一体どこにですね、これ相談していったらいいんでしょうか。どこに、このことを知らして、そして正してもらったらいいんでしょうか。
3:26:36
個別具体の事案についてお答えいたしかめますが、一般論でございますが、先ほど申し上げました任意組織によって行われている場合、まずはその組織に言うという手もございますし、また大納処分は当該その方のお住まいの市町村長の名で行われるものでございますので、その市町村に行っていく方法もあろうかというふうに、一般論でございますが考えております。
3:27:04
これ抗議してやめないんだったら、奨励もですね、そして指導もしていないとビデオカメラ。そこまで国が言うんだったら、ちゃんと国の方で対応していただく意外ないじゃないですか。対応をとってくださいね。最後大臣に質問します。冒頭商工ディサーチの記事にあるように、社会保険料の大納処分が中小零細企業業者を破綻に追い込んでいるという報道があります。国税徴収法や国税通則法に定められた管化の猶予とか、それから納税の猶予が考慮されないままにですね、1回大納すると一括返済が求められて破綻するケースも多々あるというふうに聞いています。人権侵害ともとられるような捜索の徴収実務が平気で行われていることは今日明らかにしました。私はOECD各国で当たり前の納税者権利検証がこの国にも必要だというふうに思います。納税者の権利を守っていくこの手立て、そして不的確なですね、そういう捜 索の在り方、これを正していくために力を発揮していただきたいと思いますが、大臣いかがですか。鈴木財務大臣、申し合わせの時間が経過しております。政府といたしましては、今ご指摘のございました納税者権利検証、これを制定するかどうかというよりも、実際に納税者の下に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容をしっかりと説明していくことが重要であると考えます。国税の大納生理につきましても、これまで納税者の負担軽減等の観点から、例えば、令和平成二十六年度改正において、納税者の申請に基づく管化有用制度の創設などの措置が講じられたほか、国税当局におきましても、法令に基づいて大納者の事業や財産の状況など、個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には、納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実態に即しつつ、適切に処理するよう努めていると承知をしてございます。まずは、実際に納税者の下に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置が取られることが重要であると考えております。
3:29:42
これにて田村君の質疑は終了いたしました。
3:29:46
次に、内閣提出、事業性融資の推進等に関する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣、鈴木慎一君。
3:30:11
ただいま議題となりました、事業性融資の推進等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。不動産を目的とする担保権、または個人を保証人とする保証契約等に依存した融資勧告の是正、及び会社の事業に必要な資金の調達等の円滑化を図ることが、喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。以下 、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。第一に、事業性融資の推進に関し、基本理念及び国の責務を定めることといたします。第二に、事業性融資推進本部を設置し、事業性融資の推進に関する基本的な政策の企画立案及び推進や、関係行政機関の事務の調整を行うことといたします。また、本部において、事業性融資の推進に関する基本方針を定めることといたします。第三に、事業性融資の推進のため、企業価値担保権を創設するほか、その適切な活用を確保するため、企業価値担保権に関する新宅業務について、免許制を導入するとともに、所要の行為規制等を整備することといたします。第四に、事業性融資について、事業者や金融機関等に対して、指導又は助言を行う機関の認定制度を創設することといたします。その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
3:32:12
これにて趣旨の説明は終わりました。この際、参考人出当容器に関する件についてお諮りいたします。本案審査のため、来る14日火曜日午前9時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は来る10日金曜日午前8時50分理事会、午前9時、議員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。(おわり)