22:07
これより会議を開きますこの際 新たに議席に就かれました議員を紹介いたします
22:16
第121番東京都第15区選出議員 坂井夏実君
22:44
第160番島根県第1区選出議員 亀井昭子君
23:10
日程第1位 放送法の一部を改正する法律案を議題といたします
23:17
委員長の報告を求め ます 総務委員長古谷紀子君
23:33
ただいま議題となりました法律案につきまして総務委員会における審査の経過及び 結果をご報告申し上げます本案は日本放送協会の放送番組等の インターネット配信に係る業務を協会の必須業務とするとともに テレビ等を持たずスマートフォン等の通信機器により協会の放送番組等のインターネット配信の 受信を開始した者に対し協会との受信契約を提起する義務を課すほか民間放送事業者が講じる 内市町会社組織に対する協会の協力義務を強化する等の措置を 講じようとするものであります本案は去る4月9日本会議において 趣旨説明及び質疑が行われ本委員会に付託されました委員会におきましては同月23日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し25日質疑を行いこれを終局しましたついで討論を行い採決いたしましたところ本案は賛成多数をもって 原案の通り可決すべきものと決しました以上ご報告申し上げます
25:08
採決いたします本案の委員長の報告は 可決であります本案を委員長報告の通り決するに 賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって本案は 委員長報告の通り可決いたしました
25:29
日程第二情報通信技術の活用に関する行政継続技能に係る 関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を 図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する 法律案を議題といたします委員長の報告を求めます地域活性化子ども政策 デジタル社会形成に関する
26:11
只今議題となりました 法律案につきまして地域活性化子ども政策 デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び 結果を御報告申し上げます本案は情報通信技術の活用により国民の利便性向上と行政運営の簡素化 効率化を図るため公的基礎情報データベースの整備等を 推進するとともに法人の登記事項が変更された場合に他の法令による変更の届出を省略すること次期個人番号カードの導入に当たり同カードの懸面記載事項から性別を削除すること等の 措置を講ずるものであります本案をまさる7月19日本会議において 出資説明及び質疑が行われた後同日本委員会に付託されました本委員会においては22日厚労デジタル大臣から 出資の説明を徴収した後質疑に入り25日質疑を終局いたしました質疑終局後討論を行い採決いたしましたところ本案は賛成多数をもって 原案のとおり可決すべきものと決しましたなお本案に対し不対決議がされました以上ご報告申し上げます
28:21
採決いたします本案の委員長の報告は可決であります本案を委員長報告のとおり決するに 賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました
28:40
日程第三育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の国に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を 改正する法律案を議題といたします
28:54
委員長の報告を求めます 厚生労働委員長 新谷正義君
29:14
ただいま議題となりました育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます本案 は育児介護に関する労働者の個別の事情に対応して男女ともに仕事と育児介護を両立できるようにするため所要の措置を講じようとするものでその主な内容は第一にこの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充すること第二に労働者の育児休業の取得状況を公表しなければならない事業主の範囲を拡大すること第三に事業主に対し仕事と介護の両立支援制度の個別周知及び意向確認を義務づけること第四に次世代育成支援対策推進法の有効期限を10年間延長すること等であります本案は去る4月11日の本会議において出説明が行われた後同日本委員会に付託されました本委員会におきましては17日武見厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し19日から質疑に入り23日には参考人から意見を聴取し24日には体制建設株式会社の視察を行い26日質疑を終局いたしました次で採決の結果本案は前回一致をもって原案の通り可決すべきもの と議決した次第でありますなお本案に対し不対決意を付することに決しました以上ご報告申し上げます
31:23
採決いたします本案の委員長の報告は可決であります本案は委員長報告の通り決すにご異議ありませんか(ない)ご異議なしと認めますよって本案は委員長報告の通り可決いたしました
31:42
日程第4国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件日程第5欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件日程第61972年の廃棄物その他のものの陶器による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書の2009年の改正の受諾について承認を求めるの件右3件を一括して議題といたします委員長の報告を求めます外務委員長勝又隆之
32:27
おはようございますただいま議題となりました3件につきまして外務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げますまず国際復興開発銀行協定の改正は令和5年7月10日に改正されたもので現行の協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものであります次に欧州復興開発銀行設立協定の改正は令和5年5月18日に採択されたもので現行の協定上の融資の上限を撤廃するとともに同銀行の業務の地理的範囲を限られた数のサブサハラアフリカ諸国に拡大することについて定めるものであります最後にロンドン条約1996年議定書2009年改正は平成21年10月30日に採択されたもので定約国が受入国との間で協定を締結すること等を条件として改定下の支層への処分のため二酸化炭素を含んだガスの輸出を行うことができること等について定めるものであります以上3件は去る4月23日外務委員会に付託され翌24日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました26日に質疑を行い質疑終局後討論を行い順次採決を行いました結果国際復興開発銀行協定の改正及び欧州復興開発銀行設立協定の改正はそれぞれ全会一致をもってロンドン条約1996年議定書2009年改正は賛成多数をもっていずれも承認すべきものと否決した次第であります以上ご報告申し上げます
34:32
これより採決に入りますまず日程第4及び第5の両件を一括して採決いたします両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました
34:56
次に日程第6につき採決いたします本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました
35:14
日程第7金融商品取引法及び投資新宅及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします委員長の報告を求めます
35:40
ただいま議題となりました法律案につきまして財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます本案は資産運用の高度化多様化及び企業と投資家の対話の促進を図りつつ市場の透明性公正性を確保するため投資運用業に関する業務の一部を受託する業者の任意の登録制度の創設株券等の大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化市場内取引を公開買付規制の対象とすること等の措置を講じようとするものであります本案は去る4月11日当委員会に付託され翌12日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取し26日質疑を行い質疑を終局いたしましたついで討論を行い採決いたしましたところ本案は賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと決しましたなお本案に対し不体決がされましたことを申し添えます以上御報告申し上げます
37:02
採決いたします本案と委員長の報告は可決であります本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます(はい)起立多数よって本案は委員長報告の通り可決いたしました
37:26
日程第8新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします委員長の報告を求めます
37:47
ただいま議題となりました法律案につきまして経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます本法律案は国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充事業適用計画の認定制度の見直し株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずるものであります法案は去る4月5日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後本委員会に付託され17日に齋藤県財産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました19日に質疑に入り23日参考人から意見を聴取しさらに24日に質疑を行い26日質疑を終局いたしました質疑終局後討論採決を行った結果本案は賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと議決いたしましたなお本案に対し不対決議がされました以上ご報告申し上げます採決いたします本案の委員長の報告は可決であります本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます起立多数をよって本案は委員長報告の通り可決いたしましたこの際内閣提出地方自治法を一部を改正する法律案について趣旨の説明を求めます
40:06
地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げますこの法律案は地方制度調査会の答申を踏まえ地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに大規模な災害感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため所要の措置を講ずるものです次に法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます第一はデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項でありますまず地方公共団体の議会及び庁等はサイバーセキュリティを確保するための方針を定めこれに基づき必要な措置を講じなければならない等とするとともに地方公共団体の庁はLタックスを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同機構に行わせるものとすることとしております第二は地域の多様な主体の連携及び共同を推進するための制度の創設に関する事項であります地域において住民が一応生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動を行う団体を市町村長が指定することができることとし当該団体への支援等に係る規定を整備することとしており ます第三は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設に関する事項でありますまず当該事態への対処に関する基本的な方針の検討等を行うため国または都道府県は地方公共団体に対し資料又は意見の提出を求めることができることとしておりますまた国民の生命等の保護の措置を的確かつ迅速に実施するため国は都道府県に対し指定都市中各市等の事務処理等の調整を図るために必要な措置を講ずるよう指示することができることとするとともに当該事態の規模対応等を勘案して国民の生命等の保護の措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があるときは国は各院の決定を経て地方公共団体に対し当該措置を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し必要な指示をすることができることとし併せて地方公共団体相互間の応援又は職員の派遣について国による公益調整等に係る規定を整備することとしております以上がこの法事算の趣旨でございます
43:15
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります
43:54
立憲民主党無所属の大月クレアです立憲民主党無所属を代表し地方自治法の一部を改正する法律案について質問いたします1993年の州産両院の地方文献の推進に関する決議から30年2000年の地方文献一括法施行からおよそ四半世紀が経過しました第一次地方文献改革により国と地方の関係は上下主従から対等協力へと大きく転換し機関移任事務制度が廃止されましたまさに自ら収める形への大きな一歩でした自治体に対する国の関与は必要最小限度とされ法定受託事務 のみに限って是正の支持が可能であるもののそれも違法な事務処理等の場合ですさらに自治体独自で行う自治事務については原則として是正の要求であり極めて抑制的例外的なものとして位置づけられてきましたしかしこの度の改正案は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する特例を規定する新たな賞を設けるとされています改正案のもととなった答申自体が日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えるという姿勢調の目的に反していませんか加えて個別法が想定していない事態に対し地方自治法の中に包括的な支持権を設けることはかつての包括的支持監督権の復活を彷彿させまるで国に全面受権するいわば地方版の緊急事態条項のようなものではないですか該当協力となった地方文献の流れを逆回転させ国自治体間の関係を上下主従に戻すことにつながると危惧をします大臣の御見解を伺います2020年から足掛け4年に及ぶコロナ禍は日本の国自治体を通じた行政に大きな課題を投げかけました突然の一斉急行など非常時における国の見解判断が常に適切とは限りません現に政府のコロナ対策を検証した新型コロナ対応民間臨時調査会はバータリ的な判断の積み重ねだったと報告しています熊本地震でも防災担当大臣が避難先に指示をした体育館を地元自治体は危険と判断しこれを拒否その後震度7の地震で当該施設の天井は落下しました現場の判断がなければ被害はさらに増えたことでしょう現場の自治体でさえ状況把握等が困難であるのに国が正しいとの前提で指示に従うことを義務づけることが果たして合理的と言えるのですかかえって住民の生命や安全を損なうことにはなりませんか大規模な災害感染症の蔓延など健康制度ではカバーできない事態や個別法の規定では想定できない事態への対処とのことですが大規模な災害について既に災害対策基本法などに改正案と同様の規定があります既存の法律で対処できないケースとは具体的に何を示しますかコロナ禍で露呈した個別法の問題点はその都合感染症法や新型インフルエンザ特措法等を改正することで対応してきました新型インフルエンザ特措法など既存の法律で対処できないケースとは具体的に何であるとお考えですかまた大規模な災害感染症の蔓延などのなどの中には武力攻撃事態等及び損失危機事態は含まれていますかまた国と自治体の関係において武力攻撃事態等及び損失危機事態で あって既存の法律で対処できないケースとは具体的に何ですか大臣の所見を伺いますさらに国民の安全に重大な影響を及ぼす事態生命身体または財産の保護のためなどとあるもののどのようなケースを指すか不明瞭です自然災害感染症武力攻撃の三類型について現行法で対応できないケースがあり得るなら個別法を改正すべきではないでしょうか三類型以外の類型があるとすればどのようなケースか具体的に示していただけますか大臣に伺いますそれこそ今回の答申ではまず個別法によって備えるべき事態を適切に想定とありましたが個別法において適切な想定は行われたのですか地方自治法改正よりも先にすべきと言われたそれらのプロセスはどう考えているのですかそもそも改正案は個別法の立法に取り組むべき国会の立法権をも侵害することになりませんか大臣の見解を求めます国は自治体へ資料意見の提出要求ができるようになりますが自治体側が拒否の意思表示をした場合はどのように扱うのでしょうかむしろちゃんと協議すべきではないですか国が指示をしたものの従わないときはペナルティーを課すようなことはあるのでしょうか国自治体間で迅速で柔軟な情報共有コミュニケーション が確保されれば指示などを出さずとも国自治体間で合意形成ができますそもそも改正案をつくるにあたって各自治体の長の声を聞いていないのではないですか首長の皆さんがこの改正をゼとすると思われますか大臣いかがですか事態は会議室ではなく現場で起きているんです非平時において国の判断が優先されるということは最も重要であるはずの現場での判断や自治体の主体性自発性を損ないまた平時における自治体側の意識にも悪影響を及ぼしかねませんコロナや災害対応から導けるのは想定していない事態に柔軟に対応できる政策立案と政策調整の能力の重要性であり政策執行を支える各種のリソースの配備蓄積ではないですか大臣の答弁を求めます大作本部長である総理の権限として行使される関与を各大臣の権限として拡大することを考えていますかそもそも自治体の業格や効率化外部化を進め非正規職員をふやしておいて災害時等に国が応援を指示して対応を義務化することはおかしいのではないですかいろいろと日頃から備えて冗長性を持っている自治体にばかり負担をかけることにならないですか改正案では自治体の特定歳入等について地方税共同機構への収納を義務化する規定が盛り込まれていますしかし地方制度調査 会では委員から意見もなく最終の答申案において唐突に盛り込まれた感があります地方税共同機構への収納の義務化はどういう経緯で法案に盛り込まれたのですか義務化ではなくできる規定にすべきと考えますが総務大臣の答弁を求めます改正案には地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を市町村長が指定し行政財産の貸付や随意契約における事務委託といった支援を可能とする旨の規定が盛り込まれています指定地域共同活動団体とは一体どんな団体なのか地方制度調査会においても共有化されていません具体的イメージを明らかにしていただきたいと思いますまた指定を受けない団体を過論じたり差別したりすることにはならないでしょうか議会の関与もなく首長の判断において指定できることとなっていることから現行の指定管理者制度より恣意的な運用となる恐れはありませんか場合によっては愚着の温床にもなりかねないのではないでしょうか公正性の確保のため議会の議決を要することについてどうお考えですか人口減少が進む中で基礎自治体の人的財政的リソースの余裕がなくなっている一方国による手当や支援が全く見えません指定地域共同活動団体にお任せではなく自治体の基礎体力自体を寛容する対策を講じるべきではないですか私の出身の北海道の知事を務めた横道貴博元衆議院議長は地方の視点を大事にして地方自治のさらなる充実と発展を求めてきましたオーラルヒストリーの中で第一次地方文献改革を振り返り国の関与は必要最小限度にすべきであることそれから自治事務に対する国の支持を広く認めるべきではないというようなことが地方6団体から強く主張されましたしかし実態はどうなのかというと運用の面ではまだ国の関与がなくなってはいないという状態ですと振り返っています立法事実もない上に文献改革を逆回転させる今回の改正案について大臣は自治体の長がこの法律を本当に望んでいると思いますかさて先月施行された長崎島根東京での衆議院補欠選挙では我が党の公認候補が3つの選挙区で勝利を収めることができましたこれは自民党の派閥による裏金事件に端を干した 政治不信の現れにほかなりません国会も残り会期が1ヶ月半となりましたここから政治改革を与野党で本気で成し遂げられることができるかどうか問われる局面を迎えます連座制の導入政策活動費の全面公開企業団体献金の禁止など1日も早く事項案を出してくださいそうでないと審議は進みません私たち野党は本気です覚悟を持ってこの終盤国会に臨みたいと思います一方で衆議院で立憲民主党に参議席を増えたことで政治倫理審査会で大きな壁として立ちはだかっていた裏金議員に対して申し立てをできる数が満たされることになりました速やかに真相究明のため野党として申し立ての権限を行使することをここに宣言いたします私は長く政治部で記者をしておりましたが最後に一言申し上げたいと思います過去にこうした政治と金にまつわる問題が出れば自民党は若手議員を中心に本気の危機感を持って事情能力を働かせるエネルギーがありましたそれが長期政権の原動力になったと私は見ていますしかし今回危機感を持って本気でこの危機的な状況の中で政治改革を成し遂げようという熱意が自民党全体から全く感じられませんどうしたんですかことここに及んでは国を治めるガバナンス能力が欠如していると判断せざるを得ません野党第一党として本気の政権交代を目指して挑んでいく決意を申し上げ質問を終わりますありがとうございました
58:10
(いけますか)大月議員から17問ご質問いただきましたまず地方制度調査会の目的と今般の答申等の関係についてお答えをいたします地方制度調査会はその設置法において日本国憲法の基本事例を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えるという目的に従って地方制度に関する重要事項を調査審議することとされています第33次地方制度調査会においてはこの目的に従って調査審議いただきこれまでの地方文献の成果を尊重した上で国民の命を守っていくために求められる地方制度という重要なテーマについて答えを示していただいたものと受け止めています次に補充的な支持と指揮監督権等々の関係についてお答えいたしますかつての機関委員事務制度においては各大臣が国の機関としての自治体の長に対し包括的な指揮監督権を有していました地方文献一括法により機関委員事務制度が廃止され国から地方への関与は地方自治法に新たに定められた国と地方の関係の基本原則に従って行われることとされました本改正案の補充的な支持はこの基本原則の下で国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に限って適応される地方自治法に基づく関与としても受けられるものであり効果的な指揮監督権の復活や地方文献の交代等との御指摘は当たらないと考えています次に国の判断の適切さについてお答えいたします国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においては国民の生命等を保護するため国と地方が連携し総力を挙げて取り組む必要があり国は果たすべき役割を責任を持って果たす必要がありますその際 には今般の答申で指摘されているように国と地方の間で十分な情報を共有コミュニケーションを図ることは事態への対応を実効的なものとする前提ですこのため補充的な支持を行う際にはあらかじめ自治体に対して意見提出の求めなどの適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしています次に災害感染症武力攻撃の各分野あるいはこれら以外の分野で個別法では対処できない具体的なケースについて武力攻撃事態等及び損失事態が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に含まれるかについてさらに個別法の改正による対応の必要性についてお尋ねがありました国民の安全に重大な影響を及ぼす事態について具体的にどのような事態が該当するのかは本改正案は特定の事態の累計を念頭に置いているものではなく実際に生じた事態の規模や対応等に照らしその該当性が判断されるものですお尋ねの既存の法律で対処できないケース現行法で対応できないケースについては具体的に想定できるものについ ては必要な個別法改正が行われるものであり現時点で具体的に想定し得るものはありませんが本改正は今後想定ができない事態が生じ得るものでありそうした場合に備えるものです過去に当時の個別法では国の役割が明確化されていなかった事態として例えば新型コロナの発生時には感染症法に基づき対応すべき保健所設置団体では十分な対応を講じ得ることが困難であり国による都道府県の区域を超えた感染症等の調整が必要な事態や当初部や広域での災害について災害対策基本法における非常災害の規模に至らないものの国による調整の下で対応することが必要となった事態が生じています今般の答申にあるようにもとより個別法において備えるべき事態を適切に想定し国が果たすべき役割責任について規定を設けておくことが必要ですその上でその時点における個別法では想定されていないものの国の役割責任において対応する必要がある事態は今後も生じ得ると考えており国民の生命等の保護のための結果と迅速な対応に万全を期す観点から所要の見直しを行う必要があると認識していますこの答申に沿って本改正案では特定の事態の類型に限定することなく大規模な災害感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしていますなお事態対処法等で定められている武力攻撃事態等や損失危機事態への対応についてはそれぞれ想定される事態について法律で必要な規定が設けられており本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しております次に個別法の立法との関係についてお答えいたしますこれまでも災害感染症などの事態やその対応に当たり承知した課題などを踏まえ必要な個別法の改正が行われてきているものと認識しています本改正案は個別法において備えるべき事態を適切に想定し必要な規定が設けられることを前提としており個別法の立法の取組を妨げるものではありません次に自治体が本改正案に関与に従わない場合についてお答えいたします資料または意見提出の要求については現行法における資料の提出の要求と同様に自治体に対して一般的な尊重義務を生じさせるものでありそれに応じないことをもって違法となるものではありませんまた自治体が補充的な指示に従わない場合については現行法の地方自治法に基づく関与と同様に罰則を設けることはしておらず国は協議などを通じて指示によって求めた措置を講ずることを促していくことが考えられます次に実案過程での自治体の声の反映についてお答えいたします本改正は地方6団体の代表も厚生委員とする地方制度調査会の答申に基づくものであり地方6団体等からも意見聴取した上で取りまとめていただいたものですまた本改正案の検討過程においても地方自治法の規定に基づき地方6団体に情報提供を行うなど自治体と丁寧な調整を行った上で実案したものです引き続き本改正の趣旨や内容について自治体に丁寧に説明してまいります次に自治体の政策実案執行の体制についてお答えいたします大規模な災害感染症の蔓延等の事態においては通常時を念頭において構築されている政策実案執行のための体制の再構築が必要になり当該自治体のみでは必要な体制確保が困難になることがあります新型コロナ対応においても保健師等の応援などの自治体総合間の協力により対応が行われたと承知しています今般の答申で指摘されているように自治体の体制の課題を含め国と地方の間で十分な情報共有コミュニケーションを図り必要に応じ国や都道府県が自治体間の応援や職員派遣のための調整の役割を担うなど自治体における政策実案執行の体制の課題を丁寧に解決していく必要があると考えています
1:07:06
次に国による応援の指示について御答弁申し上げます大規模災害では被災自治体単独での対応はそもそも困難であり全国の多くの自治体から被災自治体に入って対応いただいてきましたそ の上で今回の改正は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国民の生命等の保護の措置を的確迅速に実施するためあらかじめ応援や職員派遣に係る必要な要件手続きを整備するものです次に公金の収納事務のデジタル化についてお答えいたします公金の収納事務のデジタル化については今般の更新等を踏まえ地方税以外の公金についてエルタックスを活用した収納を可能とするために必要な規定を設けるものです御指摘の規定は自治体の庁がエルタックスを活用する方法により納付する公金を定めた場合には地方税共同機構に対して当該公金の収納事務を行うことを義務づける規定でありそもそも自治体が機構にその収納事務を行わせる公金の範囲については任意に定めることが可能です次に指定地域共同活動団体の具体的なイメージについてお答えいたします今般の更新ではコミュニティ組織NPO法人といった地域社会の多様な主体が連携共同しサービスの提供や課題解決の担い手としてより一層主体的に関わっていく環境を整備することが必要と示されており本改正では地域の多 様な主体と連携して地域課題の解決に取り組む団体を指定地域共同活動団体として市町村が指定する制度を創設するものですなお具体的な指定要件などは条例で定めること指定は団体間の申請に基づくことなど制度を運用する市町村や団体の実施を最大限尊重する制度としています次に議会の関与や公平性の確保についてお答えいたします本制度において市町村が指定地域共同活動団体を指定するためには地域の実用に応じ具体的な指定要件については議会による審議を経て条例で定めることが前提となりますまた団体の活動状況や団体に対する支援の状況の公表市町村による報告聴取や措置命令の規定を設けることにより適正な運用を確保することとしています次に自治体の基礎体力を寛容する対策についてお答えいたします各自治体では人口減少・高齢化の課題に直面する中行政サービスを維持・強化するとともに地域の活性化を図ることが重要です国地方におけるデジタル化の共通基盤の整備を進め業務改革を行いデジタルの力を最大限に活用し連携中枢都市圏などの広域連携施策や人材育成・確保の取組などを推進するとともに行政サービスを安定的に提供できるよう必要な一般財源総額を確保し自治体をしっかりと支えてまいります最後に本改正と文献改革との関係地方の受け止めについてお答えいたします本改正案は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係等について地方文献一括法で公式された国と地方の関係等の基本原則の下で必要な特例を定めるものでありますこれまで地方6団体等と丁寧な調整を行っており本改正についてはそれを踏まえ改良がなされたことは評価したいなど一定の御理解をいただいているものと考えていますなお補充的な指示の更新についての運用の明確化などの要望をいただいているところであり引き続き丁寧に対応してまいります
1:11:52
日本維新の会安倍司です教育無償化を実現する会との統一会派を代表してただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について質問いたします新型コロナウイルス感染症の流行によって初めて緊急事態宣言が発出されてから今まで4年余りの月日が流れてまいりましたこの危機においてデジタル化の推進地域コミュニティとの連携強化そして国と地方の文献の在り方に至るまで日本の地方制度が抱えるさまざまな課題が問い直されてきたこんな4年間だったと思います本改正案は第33次地方制度調査会による議論をもとにこれらの課題に対応するものであると理解をしております今般の地方自治法の改正が今後発生し得る想定外の事態に十分対応し得るものかまた逆に地方の主体性やレジリエンスを削ぐことにつながらないか質疑を通じて確認させていただきますまずDXの進展を踏まえた対応についてお伺いいたします今般の法改正では自治体の住民システムに関して他の自治体や国と協力した利用の最適化が盛り込まれようとしていますが本改正案で目指すDXの姿はどのようなものでしょうか複数の手続をワンストップ化するなどより住民に寄り添ったサービスを実現し満足度の向上につなげなければならないと試案しますが一方で現行の住民サービスのオンライン化にとどまる例も散見されますこの現状を踏まえ今般の法改正でどのような自治体DXを目指すか基本的な考え方を総務大臣にお伺いいたしますDXは自治体に業務全体の抜本的な改革を求めます業務プロセス全般を根本から見直すビジネスプロセスリエンジニア リングを行うには外部からの客観的な視点が必要であり自治体自らによるBPRは効果が薄いと思われます外部有識者や民間企業によるBPRの実施や仕組み化を自治体が活用できるように財政支援を設けるべきと考えますが総務大臣の御見解をお伺いいたします第33次地方制度調査会の答申で言及されているとおり今後国や自治体等のシステムがネットワークを通じて相互接続する中で地方公共団体のサイバーセキュリティを強化することは日本全体でサイバー攻撃の被害を最小化する観点からも非常に重要であると思います本改正案は自治体が作成したガイドラインを公開することなどを定めていますがむしろ国が主導して自治体のセキュリティテストを行うべきと考えますが総務大臣のお考えをお伺いいたします次に多様な主体との共同について伺います東日本大震災以降災害対応を含めたさまざまな面で地域の主体としてのコミュニティの重要性や存在感が高まっている一方で急速な人口減少が進み地方行政が置かれている環境は厳しさを増しています行政と地域コミュニティとの連携強化に関しては喫緊の課題となっている一方で豊中市や赤石市など注目すべき事例も生まれつつあり我々もその動向を注視しておりますまず本法案では多様な主体という言葉が用いられていますがそもそも地域の多様な主体とは具体的に何を想定するか総務大臣に伺います今回法改正で盛り込もうとしている指定地域共同活動団体は市町村が任意に導入するものと伺っています総務省として地域の多様な主体にどのような役割を担うことを期待するか一方で自治体にはどのような役割を期待するかまた 指定地域共同活動団体の導入によりどのように地域の連携が進むビジョンを描いているか総務大臣に伺います多様な主体の共同で地域を活性化させるためには地域外の主体にも協力を仰ぐことは欠かせませんその観点から関係人口の増加を後押しすることは地域づくりの担い手を広めまた新たな発想を地域にもたらす点で重要であると考えます例えば地域と深い関わりを持つ自治体外の方に第二住民票を発行するなど関係人口に対しても制度的な担保をすべきと考えますが総務大臣の御見解をお伺いいたします本法案においてどのようにして自治会等に民主的かつ透明性の高い運営を確保するかは条例に委任されています自治会等に一層公的な役割を担っていただく仕組みであるからこそ公共性を担保する仕組みづくりが重要です随意契約を認めるという重さを鑑みて本制度の展開にあたっては収支 や資産の公開など会計の透明性を確保する具体的な方策を全国一律のルールとして地方自治法自体に盛り込むべきものと考えられますが大臣の御見解をお伺いいたしますそもそも多様な主体に公共の役割を担わせるためには権限の付与や会計の透明性確保など一定のルールが必要でありルールを遵守するためには民間企業のような強固な組織づくりが欠かせません自治会等はあくまでも住民の自主性に基づく組織であり強制加入団体ではありませんこのような組織が役場組織に代わって継続的に公共の役割を担い続けることには会議的にならざるを得ません総務省として地域のことは地域の共助でという戸敷床敷仕組みが持続可能とお考えでしょうか少子高齢化により地域の活力が前減する中このような発想から脱却し市町村合併などの手段により役場組織の強化と効率的な運営を目指すべきではありませんか総務大臣のお考えをお伺い いたします次に非平時の国の支持権について伺いますコロナ禍において生じた国と地方との関係をめぐる混乱は我が国の統治機構に大きな疑問を投げかけました対応をめぐっては国民の生命を守るのに重要な感染状況等の情報が国と自治体の間で迅速に共有されないなどさまざまな課題があらわになりました国としてこの事態を真剣に受け止める必要があると考えますが総務大臣の御見解をお伺いいたします今般の法改正のポイントは想定外の事態が生じるということを正面から受け止め対応するものだと試案しております確かに国家的な危機において国の責任を明らかにすることは重要です今般の自治法改正に盛り込まれた国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応について基本的な考え方を総務大臣に伺います本法案では事態の規模対応地域の状況等を勘案して国民の生命等の保護のためには特に必要な場合に補充的な指示が可能となっていますどのような事態なのか具体的に明示してほしいと思いますがそれが明示できるならそれぞれの法律改正をするべきでしょうから今の時点で事態を明示することができないものと承知をしております法律の趣旨からこのような扱いをすることは理解しますが補充的指示権を行使する基準が曖昧であれば自治権に対する強い干渉にもつながりかねません国の権限が無制限に拡大することがあってはなりませんが国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とはどの程度のどの規模の事態なのか平時とはどのように切り分けるのか総務大臣に伺います今後は検証を重ねることで行使の基準を明確化すべきと信案します補充的指示権の行使が適切であったか少なくとも行使後に検証する必要があると考えますが具体的にどのような検証体制を想定しているか総務大臣にお伺いいたします補充的指示権が行使された後どのように自治体が事務を執行するかを考慮する必要がありますコロナ禍では感染者への対応等によって自治体職員の長時間労働が日本全国で問題となりました同様に広域かつ長期的な緊急事態において自治体の業務リソースが逼迫し国の指示に十分対応できない事態は容易に想定できますそもそも補充的指示権が行使される際には自治体が動けない場合も多いと考えられますこの場合国はどのように事務の執行を担保するか総務大臣の御見解をお伺いいたしますコロナ禍初期の対応を振り返ると突然の休校要請など国の踏み込んだ判断がかえって一部の自治体や地域に混乱を招いた例も見受けられますコロナ禍に際して各々で状況を判断して一斉休校を行わなかった実際もありましたが国としてどのように受け止めているかこちらについてまたこれを踏まえて補充的指示権はどのように行使すべきか総務大臣の御見解を伺います地方文献の推進に関する決議が衆参両院で可決されてから34年が経ち新たに国の役割を定めるとしても地方自治や文献改革が後退することがあってはなりません令和3年に開催されたデジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会は大規模な災害や感染症の発生などによって新たな社会経済環境が立ち上がれる中デジタル時代の地方自治のあり方を議論するものでしたその第1回会議で総務省から提出された資料にはコロナ禍に際して地方自治地方文献が施策の円滑効果的な実施の支障となっているといった指摘が国地方の関係者のみならず報道や学術研究においても見受けられたなどと記載されておりますこれらの指摘について総務大臣はどのように考えるか説明を求めますまた今般の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する自治法改正はこれまでの文献改革とどのように整合しているかまた今後の文献改革の推進を妨げるものとならないか総務大臣のお考えをお伺いいたします想定外の事態への備えとして対応手段を事前に整備することは当然重要ですしかし長期的には自治体への権限や税源の移情を進め災害に対して情報収集政策立案から財源の調達政策の実施まで自治体が一貫して主体的に対応できることも既閉時の備えとして重要ではないかと信用いたします三民一体の改革以降国から地方への財源移情は全く実現したいない一方で財政調整については特別法人事業常用税など新たな制度が立案されてきました返済する財源を調整する必要があることは論を待ちませんが自治体全体として地方税収のパイを拡大することも欠かせません消費税の地方税化などの手段により地方の自主財源を抜本的に拡大すべきではないでしょうか総務大臣の御見解を伺いたします自民党の同修正基本法案が 屯座して以降の文献改革は手上げ方式や提案募集方式が中心であり国は一時に比べると受け身の態度と言わざるを得ません将来の地方制度に向けた改革ビジョンも 欠如しているように思います一時期広く国民からコンセンサスを得たと思われた同修正に関しても既に政府与党で検討を行う期間は全て廃止されビジョンを持った前向きな動きがあるとは言いません地方文献の歩みを後戻りさせてはなりません国から今後の地方制度のビジョンを示すべく政府が主導して地域主権型の同修正の検討を再開するべきと考えますが総務大臣の御見解をお伺いいたします想定できない国難を前に国の責務を明確化することは確かに重要ですしかし一方で地域に根を張った自治体のレジリエンスを生かすことは同様に欠かせませんそのためにはさらなる文献改革が必要ですその到達点こそ我が党が提唱する地域主権型の同修正であることを申し述べ質問を終わります御清聴いただきありがとうございました
1:26:21
安倍議員から18問御質問いただきましたまずどのような自治体DXを目指すのかについて御答弁申し上げます本改正は自治体DXの推進に係る自治体の情報システムの適正な利用や公勤の就労事務のデジタル化に関する規定を整備するもので第33次地方制度調査会の答申ではデジタル技術を積極的に活用した業務改革国地方におけるデジタル化の共通基盤の整備などが提言されており自治体DXによって住民の利便性向上と業務効率化により人的資源を対面や創意工夫を要する業務にシフトするなどより質の高い行政経営の実現を図っていただきたいと考えます次に自治体がBPR等を行うための支 援についてお答えいたしますDXは業務プロセスへの見直しを実施するものでその際には外部の視点を取り込むことも重要であることから自治体への専門アダバイザー派遣制度などの支援策の活用を促進しています住民と自治体の接点であるフロンティアドの改革として人口規模別の先進事例の構築を進めておりBPR実施のノウハウも含めた改革の手順書を策定する予定であり横展開に努めてまいります次に自治体の情報セキュリティについてお答えいたします本改正は各自治体に情報セキュリティ対策の策定及び実施を義務付け総務大臣が共通的に必要とされる対策を統一的な指針として示すことでいずれの自治体においても一定水準以上の情報セキュリティ対策を担保しようとするものですまたサイバー攻撃などへの対処としては関係機関と協力して実践的な訓練を提供してきたところであり今後自治体の情報セキュリティの各国向上に取り組んでまいります次に地域の多様な主体についてお答えいたします地域の多様な主体としては自治会などの知恵による団体NPO法人などといった地域社会における多様な主体を想定しています次に地域の多様な主体の連携の推進についてお答えいたします本改正は市町村の判断により生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定しその活動を支援する制度を創設するものです本制度の活用により地域の多様な主体による活動がより一層活性化され住民が日常生活を営むために必要な環境が持続的に確保されることを期待しています次に関係人口について御答弁申し上げます特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口を創出拡大することは地域の課題解決や活性化に寄与する施策です全国の自治体にその取組が広がっており地域の問題への取組やデジタル関係の人材確保など地域の実態や課題に即した独自の取組が行われておりその内容は多種多様となっています地域の活性化の観 点からは各種の自治体自身の取組を尊重しその取組を広く支援することが重要と考えます政府としては日域居住をサポートする施策を展開しており総務省としても地方への人の流れの創出に加えポータルサイトによる情報提供地方交付税措置を講じるなど今後とも支援してまいります次に透明性の確保についてお答えいたします指定地域共同活動団体については実制・自立性を最大限尊重する一方で市町村による支援や調整を受け随意契約等の特例が適用されますそのため本制度では団体に対し民主的で透明性の高い運営の確保を要件とするとともにこれを確保するための仕組みとして市町村による報告聴取や措置命令の規定を設けることとしていますさらに指定された団体の活動状況を市町村が公表することとしています次に行政機能の強化と効率的な運営についてお答えいたします今般の答申にもあるとおり地域社会において様々な課題や資源制約が顕在化する中で住民の暮らしを支えていくためには地域社会の多様な主体が連携協同しサービスの提供や課題解決の担い手としてより一層主体的に関わっていく環境を整備することが必要と考えていますまた市町村の行財政基盤の維持強化については各市町村が地域の実情や行政課題に応じて市町村間の公益連携・届出権による補完有識的な市町村合併など多様な手法の中から最も適したものを自ら選択することが最適であると考えています次に新型コロナ対応の課題の受け止めについてお答えいたします新型コロナ対応では従来の法制では想定されていなかった事態が相次ぎ国と地方の役割分担などについて様々な課題が指摘されてきました今般の答申でも指摘されているようにこのことを真真に受け止め国と地方の役割分担や関係等に関する課題について十分な対策を講じ国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう万全を期す必要があると考えています次に本改正の基本的な考え方についてお答えいたします地方制度調査会の答申は過去の災害や感染症の対応を踏まえ個別法の見直しが重ねられているがこれまでの経験を踏まえると今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものでありまずは個別法において備えるべき事態を適切に想定し必要な規定が設けられることを前提に個別法で想定されていない事態において国民の生命等の保護のための対応に万全を期す観点から地方文献一括法によって構築されている一般のルールを尊重しつつ地方自治法の規定について所要の見直しを行う必要があると指摘しています本改正はこの答申に示された考え方に基づき立案したものです次に国民の安全に重大な影響を及ぼす事態についてお答えいたしますまずは事態の規模について本改正案では大規模な災害海部戦傷のまわりなどその他その被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態としていますつまり災害対策基本法新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に被験する規模の事態を指すものです平時党の切り分けについては本改正案の規定は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態について国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において各条文案に定められた要件に該当する場合に限って適用されるものです平時においては引き続き現行の国と地方の関係に関する規定が適用されます次に補充的な指示の公示後の検証についてお答えいたします個別法の規定では想定されていない事態において補充的な指示が行われた場合には今般の答申で示されているように各省においてどのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか自治体をはじめとする関係者の意見を聞いた上で適切に検証される必要があると考えています次に補充的な指示に関する事務執行の担保についてお答えいたします新型コロナ対応においては保健所を中心に業務がひっ迫する事態が生じました今般の答申で指摘されているように事務の執行体制の課題を含め国と地方の間で十分な情報共有コミュニケーションを図ることは国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応を実効的なものとする前提でありますこうした観点から補充的な指示を行う際にもあらかじめ自治体に対して意見提出の求め等の適切な措置を講じるよう努めなければならないこととしていますその上で国や都道府県が自治体間の応援や職員派遣のための調整の役割を担うことも含め事務の執行体制の課題を丁寧に解決していく必要があると考えています次に一斉休校の要請に受け 止めて補充的な指示の行使のあり方について御答弁申し上げます新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は地方教育行政法に基づく指導助言として行われたものでありその結果の分析については文部科学省において実施されているものと承知していますその上で本改正案では補充的な指示を行う際にはあらかじめ自治体に対する資料意見提出の求め等適正な処置を講ずるように務めなければならないこととしております補充的な指示の行使に当たっては本規定に基づき自治体と十分な情報共有コミュニケーションを確保することが重要であると考えています次に新型コロナ対応における地方文献に関する指摘についてお答えいたします新型コロナ対応では全国の自治体で現場の状況や地域の実情を踏まえ様々な対策にご尽力いただきました国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においても自治体が自らの責任において現場の状況や地域の実情を踏まえた対策を講じていく地方自治の重要性は今回の事態で改め て認識されたものと受け止めていますその上で新型コロナ対応における国と地方の役割分担等の課題については御指摘の点も含めて当時様々な観点からの指摘がなされたところですが今般の答申は従来の法制では想定されていなかった事態が相次いだという点について指摘しているものと認識しています本改正はこの答申の認識に立って個別法で想定されていない事態においても国民の生命等の保護のための対応に万全を期す観点から地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則の下地方自治法の規定について所要の見直しを行うものです次に地方分権改革との関係についてお答えいたします本改正案は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう現行の国と地方の関係を規定する省とは別に新たな省を設けつつ地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則に則って規定するものですこのため本改正は今後の地方分権改革の推進の妨げとなるものではなく一切の実践事実性を高め る地方分権改革は引き続き着実に進めていく必要があると考えています次に地方の自治体現の拡充についてお答えいたします地方税につきましてはこれまで地方税の充実と税源の偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から個人住民税における3兆円の税源以上のほか消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んできたところです消費税の地方税化につきましては消費税が国地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば慎重な検討が必要と考えております今後も税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに地方税の充実確保に努めてまいります最後に同州制について御答弁申し上げます同州制については我が国の在り方に深く関わる地方の改革に関する問題であると認識しており地方経済の活性化や行政の効率化の実現につながるとの考え方があると承知していますこのため政府としては国会における革 新党間の議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております
1:40:10
私は日本共産党を代表して地方自治法改定案について質問いたします本法案の最大の問題は政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば国の地方自治体に対する支持権を新たに導入することです日本国憲法は戦前の中央集権的な体制のもとで自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から独立の賞を設けて地方自治を明記し自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障いたしましたところが歴代自民党政府は自治体の権限や財源を抑制し1999年の地方文献一括法では地方文献を掲げながら機関委任事務を法廷受託事務として事実上温存し国の支持大執行などの強力な関与を導入し自治事務に対しても是正の要求を導入してきたのでありますその上今回の法案によって創設される政府の支持権は法廷自託事務ばかりか自治事務にまで国が自治体に支持できる仕組みを設けるものです災害やコロナを礼事していますが重大な事態の範囲は極めて曖昧ですしかもその判断は結局時の政府の勝手な判断となるのではありませんかこれは憲法が保障する地方自治を踏みにじり地方自治体を国に受託させる関係に変えるものであり断じて許されませんすでに政府は沖縄で県民の民意も地方自治も無視し名残し辺野古への米軍新基地建設を強行しています玉城デニー県知事が公有水面埋め立て法に基づき沖縄防衛局が提出した設計変更申請を不承認としたのに対して国民の権利救済を目的とすべき行政不服審査法を悪用して覆し大執行にまで踏み切りました山巻知事は県が法律によって提起すれば門前払いし国は法律を恣意的に歪める行政法学の先生方が行政不服審査は国の機関に認められるべきではないと言っていたにもかかわらずひっくり返されたと発言しています新基地建設をめぐって住民自治も団体自治も踏みにじっている認識が政府にありますか今政府は安保三分所に基づき空港港湾の軍事利用拡大のための公共インフラの整備を進めています国と自治体が確認書を交わし国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合に自衛隊海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努めることを条件として国が整備費用を負担するとしています政府はあくまで自治体に自衛隊の優先使用を強制するものではないと説明していますが本法案によって国が必要と判断すれば優先使用を支持することが可能になるのではありませんか政府は今回の法案を想定外の事態に対応するためと言いますが新型コロナ対応では全国の学校の一斉休校など国の一律の指示が現場に混乱を持ち込みましたその反省はないのですか私はこの法案審議を前に野党反党自身の被災地に入りました復旧や復興のための自治体相互の支援は本当に頭の下がるものでしたしかし8歳から4ヶ月依然下水道は通らずNHKさえ移らない地域があります人口減少していく地方を切り捨てる不安も広がっています被災自治体で待たれているのは頭ごなしの国の指示ではありません被災自治体の要望に応えることでありそのための必要な人的財政的支援です相次ぐ災害の教訓から学ぶべきは自治体職員を減らしすぎたということではありませんか国に求められていることをやらず災害やコロナに生じて地方自治破壊の仕組みを導入するなど断じて容認できません廃案を求め質問を終わります
1:45:42
宮本議員から7問ご質問いただきましたまず国民の安全に重大な影響を起こす事態の範囲とその判断のあり方についてご答弁申し上げます本改正では第33次地方制度調査会の答申に 沿って特定の事態の類型に限定することなく大規模な災害感染症の蔓延やその他その被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしています具体的にどのような事態が該当するのかは実際に生じた事態の規模や対応等に照らし判断されることとなりますが災害対策基本法新型インフルトクス法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に被験する規模の事態を想定していますなお補充的な指示についてはその要件とともに事前の自治体に対する資料意見提出の求め等や閣議決定といった適正な手続きを規定しています次に地方自治との関係についてお答えいたします本改正案は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係について地方文献一括法で構築された国と地方の関係の基本原則に則って規定するものです補充的な指示についても地方文献推進計画や地方自治法上の関与の基本原則に則って厳格な要件を設けているものであり憲法が保障する地方自治を踏みにじる等の御指摘は当たらないと考えています次に天馬飛行場の辺野古施設についてお答えいたします御指摘の審査請求及び大執行については行政風景審査法及び地方自治法に基づいて行われたものであり大執行に関しては本年2月最高裁判所が沖縄県の条項を受理しないとの決定をし県に埋立地用途変更等の承認を命じる判決が確定したものと承知していますこのため住民自治団体自治を踏みにじる等の御指摘は当たらないと考えていますその上で防衛省において様々な機会を通じ地元への丁寧な説明を行い沖縄県とも対話を図っているものと承知しています次に総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備との関係についてお答えいたします補充的な指示は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において事態の規模対応等を勘案して特に必要があると認めるときに国民の生命等の保護を的確迅速に実施するために講ずべき措置に関し個別法に基づき指示ができない場合に限って必要な指示ができるものです一方公共インフラ整備の取組や 平素 における空港港湾の柔軟かつ迅速な利用について空港法や港湾法などの既存の法令に基づき関係者間で連携し調整するための枠組みを設けるものと承知していますこのためこの枠組みにおいて自衛隊等の優先利用のために補充的な指示を行使することは想定されていないものと承知しています次に市政休校の要請との関係についてお答えいたします新型コロナ対応における全国一斉休校の要請は地方教育要請法に基づく指導助言として行われたものでありその結果の分析は文部科学省において実施されているものと承知しています補充的な指示の行使に当たっては自治体と十分な情報共有コミュニケーションを確保することが重要であると考えており本回成案では補充的な指示を行う際にはあらかじめ自治体に対する資料意見提出の求め等適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしております最後に自治体職員の配給について御答弁申し上げます近年では一般行政部門の常勤職員は平成26年を境に9 年連続で増加しており令和6年度地方財政計画においては職員数全体で1.4万人の増としています各自治体においては行政サービスを適切十分に届けるために必要な定員を確保しなければならない一方公務員の人件費等は住民の負担になるため適切に定員管理を行うことが重要と考えております
1:50:44
国民民主党無所属クラブ西岡秀子でございますただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして松本総務大臣に質問いたします本改正案は第33次地方制度調査会が昨年提出したポストコロナ経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申に基づく改正ですDXの進展を踏まえた対応地域の多様な主体の連携及び共同の推進大規模な災害感染症の蔓延など国民の安全に重要な影響を及ぼす事態への対応における特例が盛り込まれていますコロナ禍において国と地方の役割分担のあり方が問われ続けました集団感染時の患者の広域搬送保健所業務の逼迫病床の確保ワクチン接種の遅れ事業者に対する営業自粛などさまざまな課題が浮き彫りとなりました国民民主党は昨年6月新型コロナ検証委員会法案を他の2会派とともに提出いたしました原発事故調査委員会と同様のスキームで衆参両院のもとに委員会を設置し立法府として検証を行った上で講ずべき施策や措置について検討する内容となっています政府が新型コロナ対策検証有識者会議で行った検証は期限ありきでその内容も不十分なものでありもっと十分な検証が本改正案の前に必要であったと考えますが見解をお伺いいたします国の不自由的な指示権は個別法で規定されていない事態に対処するものとされています自治体の自由度が高い自治事務も対象となっており2000年の地方文献一括法において構築された国と自治体の対等協力の関係が損なわれこれまで積み上げてきた地方文献の流れに逆行するのではないかとの懸念の声が多くあり慎重な審議を求める地方議会からの意見書も多数採択されていますこの懸念に対する見解をお伺いいたします大規模災害感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とは具体的にどのような事態を想定しているのか災害感染症の蔓延以外にどのような事態を想定しているのでしょうか指示権行使の要件について具体的にご説明ください全国町村会長からは非常事態への対応は原則として個別法またはその改正等で行われるべきまた全国知事会からは本改正案について一定評価する一方で国の補充的指示は最小限とすべきであり安易に行使されることのないよう事前の適切な協議調整等に向けた運用を明確化すべきとの意見が出されましたこうした懸念を払拭するための規定がどのように本改正に盛り込まれ担保されているのかお伺いいたします一方で非常時に国が国民の生命安全を守るために判断せざるを得ない事態となった場合に法に基づかない要請命令等が出される事態は避けなければなりません法的な根拠が必要であることも一定理解できるところですがコロナ禍において学校の一斉休校等現場の実態等はかけ離れた国の要請で子どもたちに大きな影響が及んだことなど国の指示が自治体の現場を混乱させる事態が懸念されます全国知事会も指摘しているように閣議決定前に国と自治体が協議を行う仕組みが必要であると考えます法定化されている国と地方の協議の場において事前協議するなど明確に規定しなかった理由について見解をお伺いいたします補充的指示権については個別法で規定されていない事態に対処するものとされその要件も明確でない中で閣議決定を必須としている一方で事前承認や事後報告等国会の関与が規定されなかった理由はお伺いいたしますDXの進展を踏まえた対応としてLTAXの活用を拡大し地方公共団体の庁が指定する地方税以外の公勤の収容事務を地方共同機構に行わせることが盛り込まれています自治体は改めてシステム改修等が必要となりますが令和7年度を期限とする標準準拠システムの移行作業が遅れている自治体もある中でシステム人材も含めて現場の負担の増大が懸念されます実施にあたって地方財政措置も含めた十分な支援が不可欠であると考えますが今後の方針についてお伺いいたします国民民主党は今著しく損なわれている政治への信頼を取り戻し正直な政治を貫くとともに人口減少・少人口高齢化が進展する地域社会の持続的な発展のために今後とも全力で取り組むことを誓いし質問といたしますご清聴いただきありがとうございました
1:56:37
西岡議員から7問ご質問いただきましたまず新型コロナ対応の検証についてご答弁申し上げます新型コロナ対応については有識者会議における関係団体からの意見聴取も含めて検証を踏まえ法改正等が行われたほか現在新型コロナ対応を振り返りつつ政府の行動計画の見直しが行われているものと承知していますその上で第33次地方制度調査会ではこれまでの経緯を踏まえると今後も個別法では想定されていない事態は生じ得るものでありこのような事態においても国地方を通じた的確な対応に万全を期す観点からの議論がなされ答申が取りまとめられました本改正案はこの答申を踏まえたものであり国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に備えるため個別法の所管省庁における検証等は別に速やかに制度化する必要があると考えています次に地方文献との関係についてお答えいたします本改正案は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係について地方文献一括法で構築された国と地方の関係を基本原則に則って規定するものであり地方文献の流れに逆行するものではありません地方6団体の代表も厚生委員とする地方制度調査会の答申に基づくもので自治体と丁寧な調整を行っておりで立案したものであり引き続き改正の趣旨等について丁寧に説明してまいります次に想定される事態及び支持の要件についてお答えいたします今般の答申ではまずは個別法において備えるべき事態を適切に想定し必要な規定が設けられることを前提に個別法で想定されていない事態において国民の生命等の保護のための対応に万全を期す観点から所要の見直しを行う必要があると指摘していますこの答申に沿って本改正では特定の事態の類件に限定することなく国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしており具体的にどのような事態が該当するのかは実際に生じた事態の規模や対応等に照らして判断されることとなりますまた補充的な支持の要件については国が事態の規模対応等を勘案して特に必要があると認めるときに国民の生命等の保護を的確迅速に実施するために講じるべき措置に関し個別法に基づく支持ができない場合に限って必要な支持ができるものとしています次に地方6団体の意見への対応についてお答えいたします本改正案では補充的な支持について地方6団体等の御意見を踏まえ先ほど申し上げた要件を満たす場合に限り必要な支持ができることとしまた閣議決定や事前の実態に対する資料意見提出の求め等の手続きを設けていますこれらの限定的な要件の下及び適正な手続きの下失礼改めるとこれらの限定的な要件及び適正な手続きの下目的達成のために必要最小限の範囲で講じされるものとしています次に自治体との事前協議の仕組みについてお答えいたします今般の答申は補充的な支持を行うに当たっては自治体と十分な情報共有コミュニケーションが確保されるようにし状況に応じて十分な協議調整も行われるべきであると指摘していますこれは事態は多様かつ複雑であり協議の主体を含め特定の手続きを必ず取るようにということは難しいのではないかといった議論を踏まえたものですこのため本改正案ではあらかじめ自治体に対する資料意見提出の求め等適切な措置を講ずるようにも務めなければならないこととしております次に国会の関与についてお答えいたします今般の答申では補充的な支持が行使された場合どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか適切に検証される必要があり個別法の規定のあり方についての議論の契機とされることが期待されると指摘している一方自治体への個別の権限行使への都度国会承認や国会報告を義務づけることは機動性に欠ける のではないかなどの議論を踏まえ国会承認や国会報告は盛り込まれなかったと承知しておりますこれを踏まえ本会議においても規定を設けておりません最後に公勤の収納事務のデジタル化に係る自治体への支援についてお答えいたしますエルダックスを活用した公勤収納の導入に当たっては各自治体においてシステム改修等の対応が必要となります総務省としてはエルダックスを活用するメリットをしっかりと説明するとともに各自治体の検討条件や課題を丁寧に把握し必要な情報提供や支援をきめ細やかに行うなど各自治体の準備が着実に進められるよう取り組んでまいります
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これにて質疑は終了いたしました本日はこれにて散会いたします