1:15
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします 。昨日までに、広瀬恵君、熊谷浩人君、吉井昭君、山下雄平君、加田佑彦君及び杉尾秀也君が委員を辞任され、その補欠として、
1:38
藤原大介君、堀井岩尾君、井口稲彦君、高木香織君、小人木誠君及び水野本子君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。災害対策充実に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官高橋健二君ほか17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用決定いたします。災害対策充実に関する調査を議題といたします。まず、去る15日に本委員会が行いました、令和6年野党反党地震による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
2:35
4月15日、石川県において、令和6年野党反党地震による被害状況等の実情を調査してまいりました。参加者は、竹内真治委員長、岩本強人理事、加藤昭義理事、宮崎雅留理事、松野明委員、濱道屋委員、井上聡委員、そして私、畑次郎の8名であります。現地調査の概要を御報告いたします。
3:04
去年1月1日16時10分にマグニチュード7.6の令和6年野党反党地震が発生し、石川県和島市で震度7を観測するとともに、野党反党北部で最大約4メートルの流気が見られたほか、涼市や野党町の沿岸部を4メートルを超える津波が襲いました。
3:25
この地震とそれに伴う津波や火災などにより、245名の命が失われ、3名が行方不明となりました。また、住居被害は前回当数だけでも約8500人に上り、約12万棟が何らかの被害を被っている状況です。
3:47
さ らに、道路や上下水道などのインフラ被害も甚大で、市民生活や経済活動に長期間にわたり創造を絶する深刻な影響を及ぼしております。現地におきましては、まず和島市三井町に赴き、支援者の宿泊拠点を車窓から視察しました。
4:09
石川県によれば、地震直後より全国から多くの応援自治体職員等の支援者の協力を得る一方、旅館等の被災により支援者が役場や避難所に寝泊まりを余儀なくされるなど、宿泊施設の大幅な不足が課題となっていたとのことでした。
4:30
そこで、道県では、支援者の宿泊場所の確保と宿泊環境の改善を図るため、宿泊拠点の整備を進めているとのことでした。野都空港で整備している仮設宿泊所については、視察時点で44名分の運用を開始しており、最終的には346名の宿泊が可能になるとのことでした。
4:55
さらに、道空港に隣接する日本航空学園の協力によって、道学園の学生寮のうち利用可能な255室を3月末から中長期的な支援者の宿泊先として活用しているとのことでした。ついで、野都町白丸に赴き、道町の田代副町長に未賄金を施行した後、津波による被害箇所を視察しました。
5:24
田代副町長によれば、白丸地区は、地震発生当日に最大4.7メートルの津波に襲われた後、火災も発生し、地震・津波による建物の被害が最も大きい地区となったとのことでした。
5:40
津波が道地区内を流れる河川を遡上して、道地区にあった422棟の建物の約半数が被災し、うち92棟が全壊と判定されたとのことでした。
5:55
また、道地区では、旧白丸小学校グラウンドに31個の応急仮設住宅が1基分として建設され、3月28日から入居が開始されており、2基分として11個が建設中であるとのことでした。また、道地区では、津波によってお亡くなりになられた方に対し、派遣員一同目礼を捧げました。
6:22
このような事件は、津波による地震発生による被害が最大の1件となりました。この事件は、津波による地震発生による被害が最大の1件となりました。
6:35
津波発生当日、道路が壊滅状態となり、同病院の職員の参集が困難となったほか、定員搬送のために患者を乗せた自衛隊車両が破損した道路のせいでパンクするなど、道路の被害が病院の諸活動に様々な弊害をもたらしたとのことでした。
6:55
また、上下水道が被災して内視鏡、手術、透析ができなくなったため、100名以上いた入院患者を県外も含め定員搬送をすることに非常に労力を費やしたとのことでした。
7:11
インフラの復旧に伴って病院機能も回復し、約20名まで減少させた入院患者も約40名に戻る一方、多くの職員が被災等を理由に退職したため、今後、住民の帰還に伴う患者数の増加に対応できるか心配だとのことでした。
7:32
ついで、涼市熊谷町において、下水道被害箇所として、仮設の圧倉管不設による復旧箇所を視察しました。
7:46
視察した仮設の圧倉管は、市役所や涼市総合病院を含む下水処理区において発生した汚水を、熊谷湾湾汚水中継ポンプ場に一旦集めてから、下水処理場である涼市浄化センターへと送り出していた、規設の圧倉管が被災したため不設されたものです。
8:10
災害復旧支援を行っている名古屋市によると、名古屋建設業協会との協力の下、2月13日から3月4日にかけて不設延長約2キロの仮設の圧倉管を急遽整備し、同月5日より送水を行い、下水道の処理が可能となったとのことでした。
8:33
また、涼市によると、浄水道が断水しているにもかかわらず、大量の不明水が下水道に流れ込み、マンホールからあふれ出す現象が起こったため、工事を急いだとのことでした。さらに、今後、人口減少が見込まれる中、規設の下水管をすべて復旧するのかも含め、汚水処理構想の見直しを進めていきたいとのことでした。
9:00
ついで、涼市飯田において、飯田港の被災箇所を視察した後 、道港の災害廃棄物仮置き場を視察しました。
9:11
国土交通省によれば、飯田港は石川県管理の地方公安ですが、同県の要請により、国が1月2日から公安法に基づき公安施設の一部管理を実施するとともに、2月1日からいわゆる大規模災害復興法に基づき、本格的な復旧作業を代行することが決定されているとのことでした。
9:38
道省による、飯田港の被災箇所への対応としては、航路警戒作業として、津波によって道港内に沈没した漁船や防波堤ブロックの引き上げを行っているとのことでした。また、被災した水深4.5メートルの岩壁を応急復旧し、3月末までに合計55隻の支援船等の利用があったとのことでした。
10:05
引き続き、利用可能な岩壁をしっかり整備していきたいとのことでした。須州市によれば、飯田港の災害廃棄物仮置き場は、市内3カ所目の災害廃棄物仮置き場として、3月14日に開設されたとのことでした。開設してから約1ヶ月が経過しますが、1日平均200台の自動車が災害廃棄物を搬入してくるとのことでした。
10:34
須州市によれば、瓦、家電、木屑など約10種類の品目に分別を徹底しているとのことでした。さらに、本年7月をめどに災害廃棄物を富山県・新潟県に海上輸送することを計画しているとのことでした。飯田港視察後に、須州市の市街地の中心部においてお亡くなりになられた方々に対し、派遣委員一同目礼を捧げました。
11:03
そして、須州市役所にて、泉谷須州市長に未賄金を祝福しました。そして、同市長、須州商工会議所の利根会頭一般社団法人・美学府石巻の安倍代表取締役理事から、それぞれご意見をお伺いした後、派遣委員との間で、須州市における復興に向けた議論の進捗状況、被災地の要望が政策に反映されるまでのタイムラグの有無、福祉避難所の早期開設のために必要とされる取組、今回の地震から得られた教訓の今後に向けての生かし方について、意見交換が行われました。以上が調査の概要であります。
11:47
今回の調査では、まず、長大な半島部における大規模地震による道路上下水道などの社会インフラへの被害が、想像以上に住民の避難や企業活動等の停止を長期化させ、地域社会を崩壊の瀬戸際に招いている厳しい現実を目の当たりにしました。
12:09
また、1日も早い復旧・復興が求められる中で、深刻な人手不足や支援者の宿泊所不足なども加わり、必要以上に多くの時間をかけざるを得ないというもどかしい状況も目の当たりにしました。
12:25
先日、国泉谷鈴市長からは、「建物は壊れたが取り組みは壊れていない」との声や、鈴商工会議所の利根会頭からも、「集落を再建し、郷土を守りたい」という力強い気持ちをお伺いしましたが、
12:42
一方、道市長からは、インフラ復旧が長期化すると子育て世帯への転出をもたらすため、迅速な取り組みが必要であるとの意見や、「とりわけ2年以内に建物の解体撤去を完了できなければ、事業者は再建の目処が立てられず、従業員なども離れてしまう」などの見通しが示され、
13:05
復旧・復興はまさに時間との戦いであるとの厳しい認識もお伺いいたしました。また、美学府石巻の安倍代表取締役理事からは、
13:17
「道市で民間団体が活躍する場面が多かったのは、昨年5月に道市で震度6強を観測した地震での復旧活動等をきっかけに、行政との人のつながりが形成されていたからである」との意見が述べられ、普段からの取り組みや人材育成などの必要性が痛感されました。
13:42
この時に多くの時間は残されておらず、まずは1日も早い復旧・復興を目指している被災地を力強く支えるとともに、人々が安心して地元に戻れる受け皿づくりを行っていくことが重要であると、改めて強く認識した次第でございます。
14:00
最後に、今回の調査にあたり、ご協力をいただきました皆様に心から感謝を申し上げ、被災地の1日も早い復旧・復興をお祈りし、派遣報告といたします。以上で、派遣委員の報告は終了いたしました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
14:29
自由民主党の加藤亮志です。質問の機会をいただきありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。ただいま、旗委員からご説明、ご報告がございました。4月15日の石川県における野党半島の被災現場を、理事会の皆様方、竹内委員長を中心とした視察団で視察をしてまいりました。
14:54
率直に申しますと、その現場を拝見した時の風景、匂い、本当に当時の1月1日、被災された皆様方の当時のことを思いますと、やはり激しい被災現場、そして地震、津波、火災によるそのままの家屋、店舗がまだまだそのまま軒を連ねる街中に残された状況でございます。
15:20
そのような背景を見ますと、やはり当時の方たちの恐怖は、はかり知れないものがあったんだなと、改めてその恐怖を覚えるところでございました。また、多くの皆様方のご意見を聞き、その時の状況、さらには現在の震災復興の状況、そのようなことを肌で感じた、今日はその感想、そしてまた多くのご意見をもとに質問に移らせていただきたいと思います。
15:47
日頃から震災復興にご尽力をいただいております松村大臣、平沼政務官をはじめ、関係閣員の皆様方には、改めて心から敬意と感謝を申し上げるところでございますが、まだまだその現場というのは、これからの未来が見えないということでございます。
16:04
また、畑委員からのお話がございましたように、時間との戦いという感想を受けておりますので、ぜひともこれからもスピード感を持った震災復興に、またさらに、各団のご努力をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。まずはじめに、予備費と復興基金の目的・必要性について質問させていただきます。
16:26
4月23日の閣議では、野党半島地震の被災地復旧・復興に対し、総額1,389億円となる予備費の支出が、今年度予算からはじめて決定をされました。これで合計4回目、支出総額としては4,100億円を超える金額ということでございます。
16:47
被災者生活の再建、さらには、成り割再建、そしてインフラ整備にかける費用ということを伺っております。また、同じ日、野党半島地震復旧・復興支援本部の会合では、岸田総理から、被災地支援の復興基金を6月に創設するよう、関係閣僚に指示を出されたというお話でございます。
17:13
復興基金は熊本地震でも創設されましたが、国庫補助に該当しない復旧工事の費用の支援などに充てられ、さらには使い道の自由度が比較的高い、そのため、被災地のニーズからも大変きめ細かい対応ができると期待されております。
17:35
石川県から設置を求められていたこの復興基金の創設、その目的と必要性、さらには予備費の具体的な使用内容について、ご説 明をお願いします。
17:54
元半島地震の第4弾の予備費の使用については、4月23日に1,389億円が閣議決定されたところでございます。その内訳については、応急仮設住宅の供与等について683億円、福祉介護サービス提供体制緊急整備事業について16億円、農林漁業者への支援について44億円、
18:21
公共土木施設、公共施設の復旧等について647億円となっているところでございます。また、復興基金についてでございますが、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、
18:39
各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度 の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものと承知しているところでございます。復興基金については、先日の復旧・復興支援本部での総理の御発言も踏まえまして、6月をめどに設置できるよう、総務省を中心に検討が進められているものと承知しております。
19:09
ご説明ありがとうございます。5月下旬から6月をめどにということで準備を進められている復興基金でございますが、これは石川県の議会の対応に合わせたタイミングで今調整をされていると伺っております。
19:27
これからも政府、さらには石川県が中心となって復興の準備、それから実施計画などにも取り組んでいただけるということでございますけれども、ぜひとも地域のニーズをしっかりと把握をし、さらにはこれからの将来構想をしっかりと見据えながらのその構想を早急に打ち出していただきたいと思っております。
19:53
その復興プランにつきまして、続きましてご質問させていただきたいと思っております。石川県創造的復興プランの策定が今進んでいるというところでございますが、甚大な被害、そして人口減少、さらには高齢化から未来の不安が大変不安視をされる地域の住民の方が多いと伺っております。
20:19
野党半島の地理的条件、さらにはこれから度重なる震災にもこれまで見舞われてきた野党半島、そしてまた被災をしたときの地理的条件から本当に避難するのにも困難を極めるという状況でございました。
20:43
さまざまな要件から地域住民の皆様方が本当に将来に不安を持ってしまっている方たちが大変多い、特に子育て世代、さらには働く世代の方たちが大変そういった心配を持っているというお話を伺いました。
21:01
実際に現地に拝見をしてみますと、当初、地震発災直後には本当に相当がれきも重なり道路が封鎖をされていた状況から見れば、皆様方のご努力でその道路もかなり通行ができるようになってきておりますし、街中も整理はされてきております。
21:24
それながら、やはりがれき、そしてまた家屋の撤去が進んでいない状況を見ますと、不安を抱える方たちのお気持ちは本当に十分に伝わってまいります。さらには、学校に通う子どもさんたちの不安、そして働く方たちの将来への不安、本当に多くの皆様方の不安が募っている中で、
21:49
どうやって将来に希望、展望を見出そうか、そのようなことも行政の方たちを中心として今取り組んでいただいている。本当に深刻な避難されている方たちの生命や健康を守りながら、さらには同時進行で震災の復旧・復興も行っていかなければいけない。本当に多くの仕事を抱えながら皆様方がご努力をされている背景がございます。
22:15
その中で、今、石川県が震災創造的な復旧・復興のプランを立てていただいている。その中で、石川県創造的復旧・復興プランの骨子案が3月に公表されました。有識者を中心としましたアドバイザリーボード会議や被災地の住民の皆様方の対話、
22:39
「のと未来トーク」などの意見を踏まえて、5月下旬までにそのプランを最終的な案として取りまとめるというお話を伺っております。このプランの構想段階にも、将来的な国の支援でどのような絵が描けるとか、さらには、のと半島の風光明媚な観光地としての歴史景観をどうやって取り戻すか、
23:05
そのような風景をいかにして国の補助で行っていけるか、そのようなことも地域のニーズを拾いながら、しっかりと県と協調しながら組み立てていかなければいけないのだと思っております。やはり現地の皆様方の声は、やはり被災していた自分たちの地域に戻りたいという気持ちが強いでしょうけれども、その中でもやはり危険なところは危険であるという部分も踏まえながら、
23:33
さらにはどういった危険を回避するのか、さらには風光明媚な景観を維持するのか、そのようなこともしっかり行政と膝を交えながら話を詰めていかなければいけないのだと思っております。ぜひとも、そのようなこともしっかりと時間をかけて、心を込めて行っていただきたいと思っております。そのプランに対する国からの支援について、ぜひお話を伺わせていただきたいと思います。
24:02
お答え申し上げます。被災地の復興に当たっては、地域の事情に精通する地域住民のご地元の皆様方が、地域の特性や課題を踏まえ、住民の声を実際に聞きながら一体となって、主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組むことが重要であると考えております。石川県においては、先ほど委員からご紹介もありましたけれども、
24:27
地域復興に向けたプランの個市案を公表され、現在、被災地町ごとに「のと未来トーク」を開催し、これからの「のと」を街に住む当事者みんなで考える取組を進めていると承知しております。その中において「のとらしさ」みたいなキーワードも出ておりまして、地域住民の皆様方の声をしっかりとした反映をするというプランが立てられているわけですけれども、政府といたしましては、先日4月23日に開催した第5回の「のと半島地震復旧復興支援本部」において、復旧・復興に向けた取組を報告する中で、松村防災担当大臣より、石川県創造的復興プランの策定について報告を行うとともに、総理より被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって被災地の復旧・復興を全面的にバックアップしていく旨の発言があったところであります。今後も政府といたしましては、被災地地帯と緊密に連携しながら、そのニーズや状況の変化を踏まえ、必要な対策や財政支援を通じて、自治体が考える地域の将来像の実現を後押ししてまいりたいと考えております。
25:32
ありがとうございます。先ほども申し上げましたとおり、やはり時間との勝負だと思っております。その復興の将来図がいかに早く描けるかによって、若い方たちが地域を離れてしまう、そのようなことも思い留まっていただけるきっかけになっていくと思っておりますので、ぜひとも明るい未来構想、将来的な展望をしっかり国も後押しをしていただけますようにお願い申し上げます。さらに同じ要件で、離職をされてしまう医療従事者の皆様が大変多いという状況を伺ってまいりました。鈴市の病院に伺いましたところ、多くの方たちが被災直後からご尽力をいただいて、交通手段がない中も歩きながら病院にたどり着いて被災された皆様方の手当てを行っていただいたというお話を伺いました。
26:27
しかしながら、その住環境、自らも被災者であり、被災されたご家族を心配され、お子さんを心配され、多くの方たちが安全な地域に避難をされてしまう。結局のと ころ、仕事が続けられないという状況で離職をされてしまう医療従事者の方たちが大変多いというお話を伺いました。
26:53
現在は、病院の中でも転院をされている方たちが多い環境で運営をしているので、何とかなっている。ただ、これから震災復旧復興が進めば、やはり戻ってきた方たちの医療環境をどうやって守っていこうということも大変深刻だというお話を伺いました。
27:15
その中で、これから病院の今の体制をどうやって元に戻すかということがまず最優先ではありますが、これから後の将来構想、これは地域医療圏の構想であったり、例えば災害時の医療連携協定のお話になってくると思いますけれども、
27:35
このようなことを、県と医師会と協議をする中で、今ある4病院の中でしっかりと体制を強化していただくことがまず最優先ではあると思っておりますけれども、そのような地域医療圏、医療構想、さらには連携協定、このようなことに国からどのような支援をしていただけるのか、ぜひとも伺 わせていただきたいと思います。
28:04
お答えいたします。災害時には、例えば被災地域の都道府県等に保健医療福祉調整本部を設置し、地域の関係者で連携しながら、医療機関等に対する人材派遣や患者搬送などの総合調整を実施する体制を構築するということにしております。
28:25
こうした体制が発生後、円滑に構築されるよう、厚生労働省では、医療計画の指針において、平時から医療機関が個々の役割に応じて相互に連携することを都道府県に求め、都道府県において訓練や研修を通じて災害時に構築される体制の実効性を高めているところでございます。
28:47
また、被災地への看護師の派遣については、今年度から災害支援ナースを法律に位置づけたことにより、災害時に都道府県と医療機関等との協定 に基づく派遣が行われるとともに、厚生労働省が研修や派遣を行うこととしているところでございます。
29:13
また、医療DXを活用するということもございまして、今回はオンライン視覚確認等のシステムの災害モードの利用をすることによりまして、被災患者の薬剤情報や診療情報に基づく診療を行うことなどが可能になるなど、今般ののと自身でも大変有効に活用されたところでございます。
29:40
引き続き、こうした仕組みの充実を図りながら、災害時に備えた地域医療の支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
29:52
ありがとうございます。医療DXの疎遷した地域での取組も是非とも中に入れていただいて、さらに医療体制の強化に向けて国からのご支援をしっかりよろしくお願い申し上げます。
30:07
続きまして、広域解体と災害廃棄物処理の推進についてお伺いさせていただきます。津波、地震、そして火災により被災した家屋が手付かずの状態、この景観というのが1月1日のまま残っているというような状況でございます。
30:28
こういった状況を打開できなければ、やはりその地域の皆様方にとりましては復旧・復興、さらには将来像が見えてこないという状況だと思っております。是非ともこの壊れた家屋の撤去を速やかに早急に行っていただきたいと思っておりますが、国、そしてまた自治体のご協力によりまして、広域解体が進んできております。
30:53
これは大変ありがたいことでございまして、ご苦労されている被災された皆様方の家屋を、被災者の負担がないように撤去していただくという制度は本当にありがたいと思って感謝を申し上げます。その撤去を、また早急に費用をかけて早急な対応を行っていただく、またさらにペースアップをし ていただきたいと思っております。
31:19
家屋はおよそ全壊半壊で、これから全額公費で解体されると見込まれる件数が、新聞報道では約2万2千棟と想定されるということだと伺っております。解体、撤去を是非とも早急に進むためには、もっとさらに体制を強化をしなければいけないと思いますし、その手続き、申請調査にも時間と手間がかかると思っております。これも、離催証明の手続きであったり、さらには環境省の皆様が離催した家屋、被災した家屋をしっかり調査をするということで、さらに公共事業従事者の皆様方に解体に取り掛かっていただく。さらにはその後の廃棄物処理のという手順がございますけれども、
32:14
そのスケジュール立てをする中で、しっかり早急に行っていただかなければならないと思っております。現在のスケジュール感、さらには今後のペースアップについて、どのように今スケジュールを組まれていただいているのか、環境省からご説明をお願いします。
32:38
神奈川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画においては、令和7年10月までの家屋の解体撤去の完了、令和7年度末までの災害廃棄物処理完了を目指しており、環境省としてはこれを全面的に支援しているところでございます。
32:57
後遺址による解体につきましては、2月から申請受付が開始され、4月22日時点で約8,500棟の申請を受け付けたところでございます。今月中には200棟程度の解体が完了する見込みとなっており、今後、500~600番の解体事業者が順次、現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。
33:22
後遺址による解体の申請では、事前に所有者の意向確認が必要となりますが、一部の所有者が特定できないなど、所有者全員の同意の取得が困難な場合への対応が課題となっております。このため、こうした場合には、民放の所有者不明建物管理制度を活用した申請が可能であることを、被災自治体に対して周知をしているところでございます。
33:45
また、災害廃棄物の処理につきましては、これまで被災家屋内にある家具などの片付け込みを中心に約3万8000トンを処分してきたところでございます。今後、家屋等の解体によって生じる大量の災害廃棄物の処理が課題となりますことから、県内での処理に加え、陸上また海上輸送により県外で広域処理を行うこととしております。
34:11
これからも、私のところとしては、引き続きしっかりとこうした取組の支援を行ってまいりたいと考えております。以上で質問を終わらせていただきます。これからもどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
34:48
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、仁比創平君が委員を辞任され、その補欠として井上聡君が占任されました。
35:00
立憲民主社民の旗次郎です。令和6年の東半島地震の発災から間もなく4ヶ月が経過しようとしております。この間も大きな地震のニュースが続きました。
35:13
台湾東部では、4月3日の朝、マグニチュード7.7、最大震度6強の地震が発生し、先日23日の真夜中にもマグニチュード6以上で、最大震度5以上の地震が連続して発生しました。
35:31
4月17日の深夜に文戸水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生し、愛媛県愛南町と高知県、すくも市では最大震度6弱を記録しました。先ほどご報告させていただいたとおり、先日の東半島を視察させていただきましたが、このままでは復旧にはまだまだ時間がかかりそうだというのが率直な感想です。
35:59
海と陸の複数のプレートを起因とする世界でも有数の地震多発地帯の我が国では、いつどこで巨大な地震が発生してもおかしくないということは言うまでもございません。大規模災害にどのように対処し対策を立てるのか、これからも繰り返し問われる難題だろうと、今回の視察で痛感したところです。
36:25
委員派遣で涼市内を視察した際、飯田港に近い沿岸部などでは、壊れた建物や自動車などが片付けられておらず、未だ津波による被害の跡がそのまま痛々しく残っている状態でした。
36:41
元日の地震では、早ければ発生から1分後に涼市沿岸部に津波が到達したとされており、涼市だけでも100名以上の方々が犠牲となりました。
36:55
こうしたことから、委員派遣の意見交換の際に、涼市から、法流松陰海岸、飯田港、飯田港海岸、宇海漁港海岸の強靭化を図る本格復旧と、法流自家地区の津波防災対策についてのご要望をいただきました。
37:16
野党半島などにおける公安や海岸の本格復旧に当たっては、住民が避難する時間を少しでも長く確保できるよう、損壊 や老朽化した海岸堤防を修復・更新するだけでなく、これまでよりも粘り強い構造のものとしていくことなどが考えられますが、
37:41
このような形で強靭化を図っていかれるのか、特に大規模災害復興法により、自治体に代わって国が直轄来港で本格復旧する飯田港、飯田港海岸についてどのような方針を立てているのか、国土交通省に伺います。
38:05
お答えいたします。今回の野戸半島地震による津波については、涼市や野戸町などで浸水被害や施設被害が発生しました。涼市の飯田港では、防波堤の一部が損壊する被害が生じました。また、隣接する飯田港海岸や法隆松陰海岸等では、堤防の一部が倒壊するなどの被害がありました。
38:27
これを受けまして、国土交通省では、委員御指摘のとおり、飯田港、飯田港海岸、法隆松陰海岸において、国の権限代行により堤防等の復旧を行っているところでございます。
38:39
すでに、倒壊した堤防について、大型土壌により倒壊前の高さまで確保する応急復旧を終えており、引き続き、町づくりなどと連携して、防波堤堤防等の本格復旧に着手するとともに、避難対策の充実に向けた取組も併せて進めて、ハードソフト一体となって強靱化を図っていきたいと思います。
39:04
自治体や住民の皆さんと本当に寄り添った形での復旧・復興というのは大切ですし、また、毎年のように大きな地震が発生している地域でもあるので、ぜひとも早期の本格復旧をお願いしたいと思います。
39:23
次に、津波防災対策について伺いたいと思いますが、今回視察した野戸町・城丸地区や、鈴須の飯田甲府近に、津波避難タワーのような津波避難対策施設が見られませんでした。
39:39
津波避難タワーの整備について、地元の市町と協議していく予定があるのでしょうか。また、被災地地帯が整備しやすいよう、補助率などについて特例措置をお考えいただけないのか。
40:04
津波避難タワーの緊急避難施設の整備などについては、防災安全交付金による支援が可能でございます。国土交通省としては、市長のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいります。
40:25
いつごろ、津波避難タワーを建てるような要望は、自治体の方から声が上がっているのでしょうか。
40:42
現在、被災地の市町村では、復興に向けた計画を策定されているところであると伺っておりまして、その被災地のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいりたいと考えております。
41:01
しっかり、そういう意味では、地域の声を聞いていただいた上で、それを早急に実行していただきたいと思います。野戸町、城丸地区では、集落の中を走る河川を津波が遡上して被害が拡大したのではないかと いうお話を伺いました。
41:23
本州市でも、市街地の中小河川を津波が遡上してきたという報道にも接しております。海岸だけでなく、市街地の中小河川を遡上する津波について、どのような対策を講じられているのか、国土交通省に伺います。
41:46
河川の津波対策については、津波高に競り上がり等を考慮した計画上必要な高さを確保するとともに、大規模な地震が発生した際にも、液状化などによって津波高まで堤防が鎮下しないように耐震対策を進めているところでございます。
42:03
都道府県が管理する中小河川の津波対策については、実施する整備の内容に応じて、補助事業の事業間連携河川事業や防災安全交付金の施設機能向上事業などによって、財政的な支援が可能になってございます。
42:22
都半島地震を踏まえました今後の対応につきましては、石川県と連携を図りつつ、必要に応じて財政的技術的支援を しっかり行ってまいりたいと思っているところでございます。
42:44
涼市では、発災から2ヶ月以上が経過した3月10日に、涼市総合病院をはじめ約110個でようやく上水道が通水しましたが、視察時点では約3割が復旧しているとのことでした。いずれにしてもかなり時間を要しているという印象です。
43:06
上下水道については、他の奥野と五石町全てで流化機能を確保する一方、涼市は被害が大きかったせいか、まだ8割しか復旧していないというお話でした。涼市からも、上下水道の一体的な復旧が迅速に進むよう、引き続き国からの支援をお願いしたいというような内容のご要望をいただいております。
43:31
現在、急ピッチで上下水道の復旧がなされていると承知しております。一方で、涼市の下水道への接続人口は約5,000人で、約1万2,000人の市民に対して半分以下とのことです。
43:48
これにより、下水道が使用できない期間が長引いてしまったことで、これまでどおり市民が接続してくれるのか、それとも上下層に切り替えてしまうのか、本格復旧へと進む前に、このまま復旧してもつないでくれる住民がいるのかという非常に悩ましい問題を自治体では抱えているというお話でした。
44:12
これは、涼市に限られた問題ではなくて、下水道の耐震化が進んでいない地域では、どこでも被災したときに抱える問題です。冒頭に申し上げたとおり、いつどこで地震が起きてもおかしくない我が国において、各地が次元爆弾のように抱えている深刻な問題であると私は危惧しております。
44:35
本格復旧や耐震化の問題と上下水道料金の問題、これは表裏一体の関係にあるのだと思います。復旧・耐震化を進めても、結果上下水道の料金が値上げとなってしまったら、利用しづらくて、また暮らしづらい地域になってしまうということであっては本末転倒だと思います。
44:58
この問題を解決するためには、国による支援の充実、これしかないと思われますが、
45:10
国土交通省として、具体的に人口減少に直面する奥の都の被災地を含めた上下水道の復旧・耐震化に対する支援のあり方について、どのような解決策をお考えかお伺いします。
45:36
今、委員御指摘のとおり、国交省は4月から上水道も移管をされてきましたけれども、被災地である野党半島地震に対しましては、発災当初から水道、あるいは水道と下水道の復旧工程を共有し、効率化を図るなど、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。
45:59
今後、本格的な復旧にあたりましては、先生御心配とか御指摘がございましたように、持続性であるとか矯準性、様々な視点が必要になってくるということになります。このため、3月12日に、上下水道地震 対策検討委員会を新たに設置いたしまして、有識者・石川県、あるいは支援団体の皆さんに議論に入っていただいているところでございます。
46:26
この委員会では、このまさに、野党地方の特性、あるいは地域特性を踏まえまして、被災地の将来にふさわしい復旧の方向性をどうしていくか、あるいは、重要施設に係る水道管、あるいは下水道管の一体的な耐震化をどうやっていくか、その地域に合わせた形でどう取り組んでいくかということなどについて検討を行っていただいておりまして、
46:52
今後、3月12日には中間取りまとめを行う予定でございます。こうした取りまとめ等を踏まえまして、高校生としては、被災地に寄り添いながら、地域の将来を見据えた復旧・復興に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。私の地元の新州・長野県もそうですけれども、水道インフラの老朽化ですとか耐震化というのは非常に大きな課題で、
47:20
どんどん水道料金が上がっていくというような状況がござい まして、まさに全国に張り巡らされている水道管ですから、大変なのは大変だと思いますけれども、被災地に限らず、全国的に同じような問題を抱えていますから、ぜひともそうした部分も踏まえていただいて、5月の中間取りまとめをお願いしたいと思います。
47:49
災害復旧で常に問題となるのが、民有地内の上下水道の復旧です。行政が担当する公有地部分、道路までの上下水道が復旧しても、民有地の上下水道が修復できなければ、住民は上下水道を使いません。
48:09
現在、民有地の浪水等を修繕する業者が宿泊所不足などの理由で足りておらず、工事の順番待ちで何ヶ月も要するというようなお話もお聞きしております。民有地の災害復旧は所有者の問題にしても、工事を実施する業者が足りていないということであれば、災害によって地元の対応能力の限界を超えているという見方もできると思います。
48:37
ライフラインの復旧は国の役割だと思います。国として、対応 可能な水道事業者を全国から集めて、出張や宿泊に係る経費を補助するなど、そうした仕組みを作って被災住民の負担が他の地域での工事費と同等の負担で収まるような工夫をして、一日も早く住家の上下水道の復旧をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
49:06
委員御指摘のとおり、宅内の配管もしっかりと公共のインフラと合わせて復旧していくことが大事であると認識しております。
49:17
このため、国交省においては、石川県などと調整の上、宅内配管を修繕可能な県内の工事事業者の情報について電話で調査し、その状況を把握しながらリスト化して石川県に提供し、石川県がそれをホームページ等で情報提供しているという状況です。
49:43
これに対して、地元市町の御意向なども尊重しながら、県と連携して県外の工事業者をリストに追加することも含めて、今検討しているところでございまして、引き続き宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
50:06
地元の業者を活用したいという思いがある住民の皆さん多いと思います。ただ、ご高齢の方もたくさんいらっしゃるので、ホームページ等でリストを出しても、なかなかそこにアクセスできないということもあるので、やはりプッシュ型というか、そういう形で、ぜひとも宅地内の水道の修繕というのも早くしていただければと思います。
50:34
国土交通省に対してはここまでとなりますけれども、もしあれでしたら。
50:56
野党半島地震では、農地や農業施設の被害も甚大で、被災自治体からも農地農業施設の迅速な復旧、漁工の迅速な復旧についてもご要望をいただいております。
51:09
視察時の意見交換では、一般社団法人ビガップ石巻の安倍代表取締役理事からご意見をお聞きしました。東日本大震災でも、これまで漁師をやってきて仕事ができず失意のうちに病気になってしまった人がたくさんいたというお話を伺いました。
51:30
地域の方々が地域の将来をどう描いていくか、国として地元自治体と連携して話し合いを進めていくことも大事なことであって、復興は丁寧に送ってもらいたいと思いますけれども、やはり農業、漁業においては取り組むべき作業が季節ごとに決まるということもありますので、農業、漁業の仕事に暫定的でもいいので、1日も早く取り組めるような、そうした施策が必要ではないかと考えております。
51:59
従って、復興は丁寧に、成り合い再建は1日でも早く平時の作業ができるようにするという二段構えで取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうかということで、特に水道については、奥野と西2丁で6割程度になると面積的に報じられておりますが、策付けできないところではどのような対応や支援をされるのか、農林水産省に伺います。
52:30
お答えいたします。奥野と四市町の稲作について、現時点では、委員御指摘のとおり、令和5年の水道策付面積の約6割に当たる約1600ヘクタールでの策付け再開を見込んでおり、その第一弾として約1200ヘクタール相当の種苗供給が開始されていると承知しております。石川県内では、一般的に田植えは5月上旬ですが、6月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。6月上旬に田植えを行う場合は、5月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の普及を推進し、1枚でも多くの水田で水道の策付けが再開できるよう、現地と連携してまいります。
53:20
その上で、どうしても水道の策付けを断念せざるを得ない場合には、緊急的な対応として被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、大豆、蕎麦や地力増進作物などの多作物を策付けする際の手紙などの購入支援や水田活用の直接支払い交付金の活用といった支援を講じてまいります。
53:43
それでも難しい場合には、農業法人などが被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ、研修する場合の支援などを実施 することとし、各種支援を重層的に講じてまいります。
53:57
これらの支援策が被災地の農業者の皆様にご活用いただけるよう、JAなどに県、JA農林水産省の職員が常駐した相談窓口を設置しており、農業者の個別の相談を受けながら事業申請手続などの伴走支援を行っております。
54:17
しっかりとした農業支援を行っていただきたいと思います。
54:23
野田安藤地震から3ヶ月を経て、隆起等の影響によって陸上げができない漁港の数は20港にも上るとお聞きしております。3月25日には、石川県主催で野戸の水産関係港の復興に向けた協議会が開催され、各地の区議長からは、現在の位置に新たな漁港を設備する案や漁港を集約する案などが出されたとお聞きしております。
54:50
陸上げができないとされる漁港については、本格復旧までどのくらいかかるのか検討がつきません。
54:57
今後、漁港の復興に向けた取組を進める必要があると考えますが、視察した飯田港を含め、本格復旧までの仮の対応としてどのような取組をされるのか、そして漁業再開の見通しはまだ経っていないと報道されております。以上で、漁業再開の見通しについて、農林水産省に伺います。
55:34
お答えいたします。漁業の1日も早い再開に向けまして、現在、石川県では、奥の本地域も含めまして17の漁港で応急工事を実施しておりますほか、給油施設等の共同利用施設の復旧に対する支援を行っているところでございます。
55:53
また、地盤流気によりまして、甚大な被害をこぼしております漁港等の復旧復興方針を検討する協議会での議論を行っておりますとともに、こうした漁港 における仮復旧方法の提示などを順次進めているところでございます。
56:11
こうした中、奥の本の鈴地域では、底引き網漁業や定置網漁業が順次再開してございます。また、和島地域でもスモグ漁業の一部が再開をしているという状況でございます。一方で、給料中の漁業者に対しましては、その生活を支えながら、漁場環境を回復のための活動支援等も行わさせていただいているところでございます。
56:34
このような取組によりまして、奥の本において、暫定的にも漁業の再開が進みますよう、引き続き被災者や漁業者に寄り添いながら、市川県等と連携して、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。先ほどの美学部石巻の代表理事のお話ではありませんが、やはり仕事をしたくてしょうがないという思いの方がたくさんいらっしゃって、
57:02
その思いが達せないことで精神的につらい思いをされる方も多くいるので、ぜひともそうした取組を早急に進めていただきたい。緊急的で結構ですので、ぜひともしていただきたいと 思います。資料の1で、のとの里山里海という世界農業遺産に登録されている、この問題についてお聞きしようと思ったのですが、かなり時間が迫ってきてしまっているので、
57:31
これからコミュニティの維持とか、農業にとっても漁業にとっても、この世界遺産の維持ということが大変重要だと思うのですが、高橋農林水産大臣政務官の農業、漁業の再建に向けた意気込みみたいなものがあればお聞きしたいと思います。
57:50
先ほど、委員御指摘いただきました世界農業遺産でございますが、伝統的かつ特徴的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、景観、生物多様性が相互に関連して一体となった農林水産業システムを国連食糧農業機関FAOが認定したものでございまして、
58:13
私の都の里山里海は平成23年に我が国で初めて認定された地域でございます。私自身も昨年11月に七尾市で行われました農業遺産シンポジウムにも出席させていただきまして、その後、今般の野田半島地震によりまして、認定地域の農林水産業、本当に甚大な被害が生じているところでござい ます。
58:42
この農田の白米、千枚田や、伝統工芸の輪島塗り、また無形文化遺産と言われる、例えばここでご紹介いただいて、あえのことというような、この農耕の取り組みですね、再例といったようなこういった取り組み、こうしたことも関係者が減っているということで、非常に危惧されているところでございます。
59:04
そうした中で、我々農水省としましては、先ほど政府参考人からも紹介させていただいた、現地のJA等に必要な支援を行うための相談窓口を設置させていただいたり、また関係被災自治体等と連絡調整を円滑に行うために、農水省として現地の事務所を花水町に設置をさせていただきまして、
59:31
国が直轄して行う農地関係の災害復旧事業や水産関係の支援を実施しているところでございます。私自身も現地を発災後に訪問させていただいておりますけれども、本当にこののとの素晴らしい世界農業遺産である里山里海のブランドを生かした創造的復興ということを成し遂げていくためには、
59:56
何よりもやはりお一人お一人、被災者の方々に寄り添った支援というものが大変重要だというふうに考えておりまして、その基幹基幹産業ではあるこの農林水産業の一日も早い旧復興のために全力を尽くしてまいる決意でございます。力強いご意見、お気持ちをお持ちで本当にありがたいと思います。農林水産省に対してはこれで終わりとなります。
1:00:24
ほか、高橋政務官、そして野田総理長の参考人の方、ご再提して結構です。
1:00:46
経済産業省に対して、成り割り再建支援事業について伺いたいのですが、時間もかなり迫ってきておりますが、まず、石川県成り割り再建支援補助金の交付決定を3月27日にしておるのですが、
1:01:05
5億4千万円に過ぎず、決定件数が10件にも満たないというのも、いかにも定調すぎるという印象で、これには、やはり提出する書類が多すぎるのではないか、様々な課題があって、こうした定調な申請件数となってい るのではないかと思いますが、その辺、事業所の書類作成負担について軽減すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
1:01:38
お答え申し上げます。委員御指摘の成り割り補助金につきましては、この補助金についても、税金その他の貴重な財源で賄われるものでございますので、国民の皆様の理解を得ることが重要でありますことから、申請額が適正であるか否かを客観的に評価することが可能な申請書類が必要となってまいります。他方で、被災された事業者の皆様が直面される状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素化するなどの対応を行っているところであります。また、あいみつもりの提出など、やむを得ない事情によって対応が困難な場合におきましては、個別の事情をお伺いした上で、理由書の提出などをもって柔軟に対応を行うことが可能な場合もあるものであります。
1:02:32
委員御指摘のとおり、石川県における交付決定 件数は6件でございますが、これは生活が完全にはもとに戻っていない中で、地域の復旧・復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆様の御尽力・御努力に乗り寄るものではございます。私ども自ら現時点においては、決してこの件数は少ないものとは考えておりません。
1:03:00
過去の大規模災害の際も、令和2年の豪雨とは経ったが、その際にも、成合補助金の申請件数は、公募開始から一定期間経過後に生活の再建やインフラの立ち上がりとともに増えてくる傾向にございます。現在、補助金の申請に向けましては、具体的な相談も増えております。
1:03:26
消防界、消防会議所の経営指導員の方々や専門家の方々を応援派遣を得ながら、個別に申請をサポートしております。当省においても、実務者の間で知恵を共有し、成功事業を積み重ねていくべく、経産大臣を本部長とする支援本部の下に実務者ワーキングを設置して指導させております。今後とも、被災地の動向に注視しながら、引き続き、被災事業者の皆様に寄り添った支援を進めていきたいと思います。
1:03:56
かなり時間がなくなってしまったのですが、最後に、せっかく岩田経済産業副大臣にも来ていただいているので、このなり合い支援も含めて、今後の復興への取組について、思いをお聞かせいただければと思います。発災から間もなく4ヶ月になろうとしております。
1:04:21
私自身も現地入りをして、各地で大きな被害を目の当たりにし、そして、和島塗りの職人さんや商店街の商店主の方々の生の声を聞かせていただき、まさに、このなり合い再建の必要性を痛感しているところです。そして、また、現地でこれまで講じてきた中小企業支援施策が動き始めていることも確認したところです。例えば、この伝統産業について、和島塗りの仮設公募が稼働開始をいたしました。私もそのオープンの日にお伺いをさせていただいたところです。事業再開に必要な道具や原材料を支援いたします伝統的工芸品産業支援補助金も、約40件を採択して、現在、二次も公募中であります。また、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携いたしまして、被災事業に寄り添いながら、申請等の手続きサポートも行っております。成合補助金に関しては44件、そして、販路開拓等を支援する持続化補助金は256件、商店街のにぎわい創出支援も27件を採択しております。引き続き、こういった復旧に取り組む事業者の動きを支援してまいりますし、また、課題となっております二重債務問題、これについても、100億円規模の「のと半島地震復興支援ファンド」を設立して、相談センターも今、相談業務を開始したところであります。この本格的な復興の実現のためには、関係省庁がしっかりと連携をしながら、そして、将来のまちづくりを視野に入れながら進めていくことが必要であります。経済産業省としても、実務者の間でそういった知恵を共有して、成功事例を積み重ねるための実務者によるワーキンググループを設置して、今、活発に活動しております。本当に大変な思いをされておられるところだと思いますが、被災地、被災者の皆さまの思いにしっかりと寄り添って、そして、また、1日でも早く、この被災地の復旧・復興に向けて、取り組んでまいりたいということを、お約束申し上げたいと思います。宜しくお願いします。ありがとうございました。
1:06:50
公明党の宮崎雅瑠です。私、今回の視察に参加させていただきまして、道路などの主要なインフラは、応急的な復旧が進んでいるというものの、やはり被災した家屋の解体、撤去をはじめ、生活や成り割の再建は、まだこれからという段階であるということを感じさせていただきました。引き続き、息の長い支援が必要だと思いますので、しっかりと取り組んでまいる決意をしたところでございます。その上で、最初に被災地で支援に当たっているNPO法人等への支援について、松村防災担当大臣にお伺いしたいと思います。涼市での意見交換会では、災害支援活動を行っている一般社団法人ビガップ石巻の安倍良成代表取締役理事からも、意見をお伺いいたしました。安倍代表理事は、8歳以来、涼市のボランティアセンターの運営などに当たっておりますが、ボランティアの受け入れの現状であるとか、またNPOなどの民間団体が炊き出しであるとか、専門技術を生かした家屋の仮修繕、また重機を使った道路の障害物の除去などを行っていることなども紹介をしていただきました。行政の手が回らないところで、被災者の命を守り、復興支援に当たっている民間団体の活動は大変に貴重であり、重要な役割を果たしていると思いますが、今回の地震におけるNPO法人など民間団体の活動に対する松村防災担当大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
1:08:31
まず、地震、そして水害を経験いたしまして、今回の地震の対応にも当たっているわけでございますが、熊本地震の時にはたくさんのボランティアの方が来ていただきました。感謝の思いで いっぱいでございました。他方、水害の時にはコロナでなかなかボランティアの方も受け入れることができず、大変苦労いたしました。ですから、こういう経験をして、このボランティアの方々のありがたみ、感謝の思いでいっぱいでございます。また、今回も8歳以降、豊富な支援経験を持っていらっしゃる270歳を超える専門ボランティアの方々が、避難所の運営であるとか、物資の差し入れであるとか、あるいは焚き出しであるとか、重機による作業であるとか、いろんな形でご支援をいただいております。また、こういう方々は被災者の立場になって、非常に心を砕いて寄り添っていただいております。本当にありがたいことでございますし、その姿勢に心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表する次第でもあります。8歳直後、こういったボランティアの方々をネットワークでつなぐJボワード、こういう方々にぜひ調整機能になっていただこうと、1月2日に連絡を取りましたら、もうすでに医師会に入っておられまして、早速、県庁とおつなぎをして、県庁のスペースの一角でいろんな調整役になっていただき、こういう方々のいろんなネットワークと、それぞれの皆さん方の思いで、今日まで来れたと思っておりま す。そういう意味では、これから本格的な復旧・復興に入ってまいります。特に、交費解体が始まりますと、いわゆる家の中の家具であるとか、いろんなものの片付けが発生します。こういうのにもお力添えいただかなければならないし、ある意味、自助でできることではございません。従いまして、我々や被災自治体、いろんな方々と連携をしながら、こういう方々のお力添えをいただきながら、復旧・復興を進める意味でも非常に大切な存在だと思っております。その一方で、被災者の支援にあたるNPOなど民間団体に対して、行政からの資金や人的なサポートはほとんど提供されていないということでございます。安倍代表理事によりますと、ビガップの活動は日本財団などの支援で費用を賄っているというふうにお伺いしました。このようなNPOなど民間団体の活動に対して、国としても何らかの支援が必要ではないかと考えますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。
1:11:42
お答えをいたします。野党半島地震では、様々な分野でNPO等の民間団体による取組が行われており、被災地の被災者支援に大きく貢献していただいているものと承知しております。こうしたNPOやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援につきましては、そもそもボランティア活動は個人の専攻や自主性に基づく活動であること、様々な支援があり得る中で、どのような手段が効果的かつ適当かなど、様々な論点があると承知しており、慎重な検討が必要と考えております。一方で、今回の災害対応においても、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部、またNPO等による炊き出しの際の食材費等の一部経費につきまして、災害救助法に基づく国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきているところでございます。
1:12:43
その上で、大規模な災害が発生いたしますと、やはり行政は様々な災害対応業務を行うのに手一杯となりまして、被災した住民に寄り添った支援までは手が回らないのではないかと考えます。そうした中で、災害支援に専門的な知識と経験を持つボランティアや民間団体の活動は、行政ではできないところを補うことができると考えます。安倍代表理事も、南海トラフ、巨大地震など予想される大規模災害を考えると、災害支援活動をするNPOなど民間団体の数はとても足りないと、国による支援や活動に携わる人材の育成が必要と強調しておりました。災害支援に携わるボランティアや民間団体の育成支援が必要と考えますが、松村大臣のご見解をお伺いしたいと思います。委員御指摘のように、今回のような大規模な災害が発生をいたした時には、住民による自助や控除だけでは限界があると感じております。したがいまして、災害ボランティア、NPO、民間企業との連携、共同による共助が必要不可欠であると考えております。このため、内閣府においては、令和4年から避難生活支援を担う地域ボランティア・人材を育成する研修や、専門性の高いNPO・ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織全国の都道府県で設置をいたしまして、機能強化していくためのモデル事業の実施を行っております。各地域における災害ボランティアの育成確保は、官民連携の強化を行っているところです。今後、官民連携や民間団体への支援のあり方については、今回の半島での教訓も踏まえ、検討する必要が考えております。引き続き、多様な主体による連携・協働が進むように努めてまいりたいと考えております。
1:15:07
ぜひご検討いただきたいと思います。続きまして、災害時のリハビリテーション支援についてお伺いしたいと思います。野党半島地震では、理学療養士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職が高齢者・障害者などの要配慮者に対する支援を行っております。一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会(J-RAD)の支援チームは、各避難所を訪問し、被災者の体調や歩行などの活動能力を評価するリハビリテーショントリアージを実施し、歩行の解除や訓練、運動の習慣づけ、杖や車椅子といった福祉用具の選定など、状況に応じた支援を行っているほか、避難所環境の改善にも役割を果たしていると伺っております。こうした取り組みは、災害関連者を防ぐ観点からも大変重要だと考えております。野党半島地震では、石川県が8歳1週間後にJ-RADの地域組織と協定を締結して活動が行われていると伺っておりますが、問題は災害救助法に医療関係者として医師・看護師等の記載はありますが、リハビリテーション専門職は明記されていないため、様々な課題があるということでございます。この点につきましては、4月3日に公明党の議員も同席をして、J-RADの栗原代表理事だが松村防災担当大臣に、法的処遇の改善を要望いたしました。また、同僚の山本兼之議員が3月15日の参議院予算委員会でこの問題を取り上げ、政府からも検討していく旨の答弁があったと承知しております。その上で、本日お伺いしたいのは、災害救助法に基づいて支出できる専門職の方々の派遣費用の問題でございます。医師、薬剤師及び看護師などには、災害救助法に基づいて人件費、交通費、宿泊費などが支給されておりますが、被災地で活動するJ-RADの参加費用はどうなるのか、見解を伺いたいと思います。災害救助法で行われる医療支援につきましては、いわゆる生活不活病の予防等の健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとされているところでございます。今回の災害対応におきましても、実際に救護活動を行うために派遣されたJ-RADにつきましては、人件費や宿泊費などの旅費等につきまして、災害救助法の国庫負担の対象とし支援をしているところでございます。
1:18:03
高橋総括官、確認ですけれども、これは、看護師とか薬剤師とか、医療の関係の方々とJ-RADの派遣の方々は、同等という扱いだということでいいのかどうか、念のため確認させてください。同等と扱いというか、同様にしっかり国庫負担の対象として支援をしているところでございます。
1:18:32
それからもう一つ、このJ-RADでは、今回の災害派遣にあたって調整を全国的 な規模で行ったと聞いておりますけれども、被災地が手一杯の状態でできなかったため、被災地外で調整を行ったということであります。こうした派遣調整に係る費用も支援すべきではないかと考えますけれども、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
1:19:06
お答え申し上げます。J-RADをはじめといたします災害支援に係る本部の調整機能につきましては、国が要請する一部のものを除きまして、現状国における支援は行っていないところでございます。J-RADは被災者支援において重要な役割を果たしていると認識しておりまして、今後、災害対策における位置づけを含めまして、どのようなことが可能なのか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
1:19:37
是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。それから、もう一つ、これは松村大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今後の災害対応ということを考えますと、平時から地方公共団体とJ-RADとの連携が重要になると思います。けれども、現実、地域のJ-RADと協定を締結している都道府県は、3月半ばの段階で11県にとどまっているというふうに伺っております。J-RADは災害発生直後、すなわち避難所の開設時から専門職として必要になると考えます。災害救助法や地域防災計画にしっかりと位置づけて、災害がどこで起こったとしても、助かった命を再び生活に戻す災害リハビリテーションが実施されるようにしていただきたいと考えますけれども、松村大臣のご見解をお伺いしたいと思います。まず、今回の災害に関しまして、J-RADの皆さんにおかれては、被災地で大変ご支援をいただいております。このことに感謝を申し上げたいと思っておりますし、先般、宮崎委員も一緒にJ-RADの代表理事とご陳情にしていただきました。厳しい実情もお訴えになって聞かせていただいたところでもございます 。そういう意味では、災害救助法で行われる医療支援については、いわゆる生活不活発病の予防などの健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとしてございます。先ほど参考人からお話があったように、療食であるとか、現場に行っていただければ、ちゃんと費用減少はいたしますと。ただ、厚労省からの答弁でありましたように、それを派遣するための段取りをする東京での住民にはお金が出ないと、こういった作りになっております。したがって、ご指摘のように、しっかりと防災計画や福祉の理念の中に、災害救助法の中に位置づけようというのが、先般のご要望でもあったと思っております。竹見大臣とも、こういうことは日頃から話しておりまして、今回の地理的制約のある場所で、高齢者の多い地域での災害、こういったことを考えれば、日本各地でこういう場所はたくさんございます。いつどこで発生するかわからない災害において、この福祉の視点というのは非常に重要であると考えております。今後の振り返りの中で、しっかりと検討させていただきたいと思っております。
1:22:26
大変大臣、力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。最後になりますけれども、公費解体撤去マニュアルの運用についてお伺いをしたいと思います。今回の視察でも、飯田港に開設されました災害廃棄物の仮置き場を訪れて、今後、公費解体が本格化した際の、会場輸送用の廃棄物集積場所としての活用についても説明を伺ったところでございます。涼市の泉谷市長からも、税半解建物の解体撤去を迅速に進めるための支援をしてもらいたいという要望もいただいたところであります。環境省では、先ほどもありましたけれども、公費解体の円滑な運用を図るため、現場の要望を踏まえて、公費解体撤去マニュアルを随時改定をして、それを周知をしていると承知をしております。このうち、残地物の扱いの明確化ということについてお伺いをしたいと思います。改定したマニュアルでは、災害により損傷するなどし、不要なものとして処分せざるを得ない火災、火電等を災害廃棄物とみなし、家屋の解体と合わせて撤去する場合は補助対象となる旨のことが追記されたと承知しております。しかしながら、災害により損傷という点の捉え方が市町村によってまちまちであり、災害者からどう判断したらいいかという問い合わせを 伺っているところでございます。こうした残地物の扱いについての柔軟な運用が必要ではないかと考えますけれども、環境省のご見解を伺いたいと思います。
1:24:25
お答え申し上げます。倒壊の恐れのある家屋等に残置された火災、火電等の撤去処分につきましては、私有財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性などの被害の実用を踏まえて、被災者に寄り添った柔軟な対応が重要であると考えております。こうした考えの下、環境省が策定いたしました公費解体撤去マニュアルの質疑応答集におきましては、災害により損傷し、不要なものとして処分せざるを得ない火災等は災害廃棄物とみなし、被災家屋に残された残地物を家屋の解体と合わせて撤去する場合は補助対象となると、このようにさせていただいております。このように柔軟な運用に努めるとともに、被災市町村等に対し周知を行っているところでございます。引き続き、こうした内容の周知が十分に図られるよう、災害廃棄物処理の知見・経験を有する環境省職員等が技術的助言を行うなどにより、 県及び市町村等も連携し、被災者に寄り添った支援を柔軟な形で行ってまいりたいと考えております。ぜひ、現場に行くといろいろな意見がありまして、大変な状況になっていると伺っておりますので、ぜひ丁寧な対応・周知・徹底をお願いしたいと思います。これから、広域解体がいよいよ本格化してまいりますので、この円滑な実施ということが、やはり復興を大きく左右するのではないかと思いますので、ぜひそうした取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:26:32
日本医師の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。私は先ほど派遣報告がありましたが、派遣のメンバーの一人として現地に伺いました。ただやっぱり、現地に伺いますと、自分が思っていた以上のものが目の前にありまして、何とも言葉では言うことができないような気持ちが込み上げてまいりました。特に今回は元旦ということで、それも4時10分の発生ということで、本当にみんな一番家にいて、みんなと一緒に家族で和んでテレビを見たりとか、そういう時に何でこの災害があったんだ ろうという思いでございます。そして、やはり災害があったとしても、やっぱり誰一人命を落とすことがないような、そういうふうにやっていかないといけないのかなということを感じました。派遣報告にもありましたが、特に駿沼医院の濱田院長先生の方から、患者さんの転院搬送に自衛隊のトラックを使って患者さんを搬送したらしいんですね。でもやっぱり道が悪かったんでしょうね。途中で自衛隊のトラックのタイヤがパンクして戻ってきたということをおっしゃったものですから、本当に道がなかったら何もできないんだなとしみじみと感じたところです。そういう中で私も大臣と同じ熊本なんですが、熊本地震を経験いたしました。そういう中で、当時は県議会議員だったものですから、県議会の方でもやはり熊本地震の教訓をすべて活かしていかないといけないんだということを訴えてまいりましたが、やはりこの状況が違いまして、すべてが生きるものではないなと。やはり半島であったり高齢者が多かったりすることで、何ともそのたびに違うなということを感じました。そういう中で大臣の思いを、熊本地震を経験した大臣の思いをお聞かせいただけますでしょうか。
1:28:40
松野委員も熊本にいらっしゃいますので、一緒に被災をしたというと変な言い方になりますが、経験をなさったことと思います。現場を見られて、おそらく熊本とは違うんだなと感じられたと思います。私も1日の映像を見まして、やはり熊本とは違うなということを感じましたし、またデータ数字を見る限りで、なかなか半島でございますので、海、空、それから道路、こういったところへのアクセスが不可能な状態を見て、一概に熊本とは違うなと。特徴とすれば、地理的制約のある半島で起きた震災であったこと、寒い時期、原島期であったこと、それから高齢者の多い地区であったこと、こういった様々な条件があったかと思います。そして、いろんな災害が起きていると、火事でありますとか、液状化でありますとか、こんな特徴があったかなと。ですから、熊本と一概に比べることはできませんが、熊本よりも困難な状況であるなというのは、発災当初を感じたところであります。その上で、やはり命を最優先しようということが大事でございますので、地元の皆さんとお話をし、二次避難という決断をしながら、そういう避難をしていただいたと思っておりますし、水道の復旧が遅れるであろうという予測の下に、このフェーズが来なければ本格的復旧復興を始めることができないかなと、こんなことも感じておりましたので、 先手先手で準備をしてきたところであります。今後につきましては、関連紙を出さないという、命を最優先するという避難所での運営、それから8月に向けての仮設に入っていただくまでの加速化をしていくこと、こういったことがまず第一に非常に重要なことであると思っております。また、インフラやライフラインの復旧復興も同時に進めていかなければなりませんけれども、何よりまずその命を最優先する中で、こういったものを最優先で進めていきつつ、いろんなフェーズが出てきますので、そのフェーズに合わせた対応が必要と思います。特に、今回、石川県におかれては、創造的復興プランを6月までにおまとめになります。これは大きな長期の目標になってくると思います。このバックアップをしっかりとやっていくこと、いろんな知見をお示ししながら、伴走支援をすることでありますし、また足元を見れば細かなフェーズがいろいろ出てまいります。これから水が通り、コーヒー解体が始まり、たくさんの方々が県外から入ってこられる。そうしたときに加速していくためには、こういう支援者のための宿泊施設をたくさん作っておかなければ、感化が上がってしまい、なかなかご地元の方では思ったとおりにいかない、こういったことも予測しながら、これ一つではございませんが、そういう思いで、何より被災者の方々の声にしっかりと耳を傾け、寄り添う思いで今後も対応してまいりたいと考えております。
1:32:22
先ほど大臣が関連死のことをおっしゃったんですけれども、熊本市は直接亡くなった方よりも関連死が非常に多かったということで、関連死は本当に最小限に気をつけていただければなと思います。現場を見ておりますと、やっぱり災害前にはかなり住民の皆様もたくさんいらっしゃって賑わっていたんだろうなと思いながら、本当に熱い思いをいたしました。そして今回、特に野党半島の大陸部では、森戸流出による道路の崩壊・崩落とか、亀裂が相次いだということをお聞きしています。特に森戸の被害が多かったということを聞いています。緊急輸送道路の寸断リスクが見られて、全国での路線強化や大外路との確保も急務ではないかなと感じました。それで日本の半島は、23半島あるとお聞きしているんですが、2013年以前に作られた高気圧感染道路、農営通道の森戸はどれくらいあるのかわかりましたら教えてください。また、全国の安全対策の完了の時期、いつ頃か教えていただければと思います。野党半島地震によりまして、農営通自動車道につきましては、ご指摘のとおり、森戸などにおきまして甚大な被害が発生したところでございます。専門家による被災状況 調査の結果では、農営通自動車道の徳田大津ジャンクション、野党三井インターチェンジ間におきまして、森戸全数155ヵ所に対しまして、2013年の技術基準改定以前に作られた森戸の数が129ヵ所ありまして、このうち28ヵ所において大規模な崩壊が確認されたところでございます。一方、2013年以降に作られた26ヵ所では、大規模な崩壊は確認されておりません。このように、技術基準の改定前の箇所におきまして、大規模な崩壊が多く発生しておりますことから、有識者会議においてその原因を確認いたしました。その結果、平成19年の地震で大きく被災し、補強や排水などの対策を講じた箇所では被害が少なかった。一方で、19年の地震では被災がなかった箇所において、水が集まりやすい沢埋めの高森戸において大きな被害が生じていることが認められたところでございます。有識者会議からは、こうしたのと半島の状況を踏まえまして、全国においても過去の対策の状況や道路の重要度に応じて個別に点検を行った上で、状況に応じて必要な対策を検討するべきとの方向性が示されたところであります。全国の高規格感染道路の安全対策につきましては、この有識者会議における方向性を踏まえまして、具体的な点検対象の選定基準などを検討した上で点検要領を定める必要があり、その後、当該要領に基づいて全国的な確認を行うことで、安全対策の対象箇所及び対策内容が始めて明確になってまいります。このため、現時点ではお尋ねの安全対策の完了時期を申し上げられる状況にはございませんけれども、いずれにしましても、早急に必要な点検や対策に着手できるよう準備を進めてまいります。
1:35:51
国土交通省の調査によりますと、2006年、共用開始したアナミス道路ですかね、アナミス道路ですかね、アナミス道路の森の区間では、やはり大規模崩壊が4割以上があったということなんですが、2013年の改正の土木工事施工管理基準及び規格値による基準強化後の区間は、被害がゼロなんですね。ですから、特に2013年以前の安全対策というのは、かなり必要ではないかと思っております。そして、道路の寸断のリスクは、災害のときは非常に高いかなと、高いなと思いましたので、点検と強化を引き続きよろしくお願い致します。次に、昨年の委員会で、森の崩落防止についてお尋ねしたときの答弁で、大規模森の造成地の調査について、令和7年度までに60%着手するとあるんですが、目標は、現在までに21%しか進んでいないということで、これはもう完全に遅れているなと私自身は思いますし、来年60%の着手なんですけど、今現在21%であれば、おそらく30%もいかないんじゃないかなと思うんですね。そういう中で、安全性把握の調査は、急ぐだけではないかと考えております。そして、大規模森の造成マップがあるんですけど、今回の地震において、このマップと被害の整合性というのは、調査はされているんでしょうか。また、2013年海底以前に作られた造成地の情報は、このマップで分かるようになっているのか。もしも分からなかったら、分かるようにする必要があるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
1:37:44
お答えいたします。まず、安全性把握調査についてお尋ねがございました。現在、大規模造成地の安全把握調査の着手率は、令和5年度末で21.6%となってございます。令和7年度末に60%の市区町村で着手することを目標としておりまして、現在、自治体への周知や必要な支援を積極的に行っているところでございます。次に、マップと被害の整合性の調査についてお尋ねがございました。令和6年の都半島地震では、大規模森戸造成地マップに示されていない箇所において、森戸造成地の一部が滑り、家屋に被害があった事例があったことは承知してございます。森戸造成地で被害が生じた箇所については、大規模森戸造成地に該当するのかの確認を自治体に求めるとともに、それに該当する場合には、大規模森戸造成地マップの更新を図るように促しているところでございます。次に、2013年以前に作られた森戸造成地情報についてお尋ねがございました。大規模森戸造成地マップは、年代にかかわらず造成された大規模な宅地森戸を対象としてございます。2013年以前に造成された宅地森戸も含まれたものとなってございます。国土交通省といたしましては、宅地森戸の安全対策が早急に行われるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。以上でございます。
1:39:16
なんとなく危機感がないのかなと思うんですね。どこで何が起きるかわからないような状況の中で、やはりそういうふうにやらなければならないことばっかりなんですね。ですから、ぜひそういうのは危機感を持って、もしかしたら明日起こるかもわからないので、やっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。先ほど畑萩先生の方からも、津波避難タワーのことがありました。実際はタワーはなかったんですね。あまり見られませんでしたね。私の方からは、津波救命亭についてお尋ねをいたします。国交省では津波救命亭ガイドラインが取りまとめをされておりまして、2023年の12月には北海道の白鹿町と浜中町で津波救命亭が導入されております。現在のこの津波救命亭はひっくり返っても、消え目が入って水が入っても、近くで火災があったとしても壊れないとか沈まないらしいんですよ。非常に私は設置も早いですし、高齢者も子どもたちも負担なく避難ができるということをお聞きしまして、ぜひ、普及状況、当初教えていただきたいと思うんですが、普及状況を教えてください。
1:40:41
お答えいたします。津波から見よ見守る手段といたしましては、高いところへの迅速な避難が基本でございますが、近隣に高いところがない地域、幼児・高齢者などの養介護者の場合は、速やかな避難が困難なケースが想定されます。こうした状況から津波からの避難を可能とする手段の一つといたしまして、津波救命亭というものが開発され、現在製品化されています。委員御指摘のとおり、国土交通省では、適正な津波救命亭の円滑な不機能のため、津波救命亭が満たすべき機能の要件、また製造者の品質化に対するなどをまとめたガイドラインを平成26年に策定しているところでございます。現在、このガイドラインに沿った津波救命亭が全国に43隻設置されているものと承知しております。国土交通省としては、地方公共団体と連携いたしまして、イベントでのこの実物の展示ですとか、パンフレットの配布などの周知活動を行っておりまして、 今後も津波救命亭の普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ぜひお願いいたします。想定外の高さの津波にも対応できると、高齢者とか、不詳者、怪我をした人とかも簡単に避難ができるということもお聞きしておりますし、老人福祉施設とかコンビニエンスストアとか、ビルの上とか駐車場にも設置ができるということをお聞きしました。使わないとき、普段も防災倉庫とかマラソン大会等の救護所としても使えるということで、私これはぜひ進めていただきたいなと本当に思っておりますので、特に津波というのは、私はあまり経験したことがないんですけど、本当に30秒とか10秒でワーッと来るような、来ますよね。だから本当にこの設置というのは進めて後押しをしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。今回、涼市で指定されていた福祉避難所が開設できなかった理由を、涼市の市長にお尋ねしたところ、ちょっと怒ってですね、福祉避難所は開設できるんだと、ただ断水だから、開設しても受け入れることができないとですね、ちょっと怒られたような感じで答えていただきました。特に指定をされている福祉避難所には、防災移動、この防災貯水槽の設置は必要だと考えますけど、設置はどれくらいあるのか、また設置する財源とは確保していらっしゃるんでしょうか。また自治体によっては防災移動協力マップ作成がされているともあるんですけど、現在の進み具合を教えていただけますでしょうか。お答えをいたします。災害時の水の確保に関しましては、防災基本計画において市町村が指定避難所において貯水槽や井戸等の整備に努めるよう定めるとともに、内閣府の避難所に関する取組指針においても、生活用水の確保のため、飲料水以外の用途の水についても衛生的な水を早期に確保できるよう、タンク、貯水槽、井戸等の整備に努めることが望ましいことを示しているところでございます。市町村の防災機能設備等の調査は、定期的にやっているものですが、令和4年12月1日現在で、飲料水の確保対策として、耐震性貯水槽やプールの浄水装置、井戸等を市町村の敷地内に保有している市町村は、全国で12.6%となっているところです。また、指定避難所における生活環境改善のための井戸等の給水施設の設置については、緊急防災減災事業債の対象として支援をしているところでございます。内閣府としても、災害時における水の確保は、良好な生活環境の確保のために重要であると考えておりまして、関係省庁と連携しつつ、自治体における水の確保に努めてまいりたいと考えております。
1:44:58
報道におりますと、須志のデイサービスでは建物に被害がなく、電気も通っているけれども、断水のために営業を停止したという報道もありました。また、私の地元の熊本市ですけれども、8年前の熊本地震で全域で断水車という経験から、2017年以降、熊本市の企業、団体が所有する井戸を災害時に活用する制度を開始しています。今年2月時点で103箇所の井戸が登録されているということで、ぜひ準備を進めていただきたいと思います。こういう実際のお話を聞いて、断水の恐怖というか、やっぱり水というのは本当に欠かせない、大事だなと思いましたので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。個別避難計画についてお尋ねをいたします。2021年から個別避難計画の策定が努力義務となっているんですけど、策定率は1割ほどと聞いております。今回の地震では、内容が個別避難計画が不十分であったということで、避難場所とか経路、避難を手助けする人の情報が全く記載されていなかったということをお聞きしました。そしてまた警察とか消防、地域の代表者にも共有ができていなかったということもですね、言われております。内容が不十分で役に立たない個別避難計画であっては絶対ならないと思うんですが、こういう対策というのはどのように考えていらっしゃるか。また、高齢化が進んだ地域では特に個別避難計画を進めるべきですけども、日々の備えが重要だと感じるんですけど、今後のどのような対策を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
1:46:46
お答えをいたします。個別避難計画の作成状況でございますけれども、作成に着手している市町村が1474で、これは全体の84.7%にあたります。また、267、15.3%の市町村ではまだ一件も作成できていないという状況でございます。今回の大久野県の方に当てはめますと、和島市、七尾市、野兎町、鹿町、この4市町では一部作成済みでしたけれども、残る涼市、穴水町、西町では未作成という状況でございました。私どもとしては、全国的に個別避難計画の作成の取り組み、加速させていくことが大変重要と認識しておりまして、例えば、市町村が計画の作成に着手していただけるよう、簡単な計画の雛形をお示しするとともに、その作成手順を分かりやすく示した手引きを全国の自治体に配布しているところでございますし、また、都道府県が積極的に市町村 に対して支援をしていただいている地域ほど計画づくりが進んでいるといったことがございますので、令和5年度から都道府県による市町村支援を推進するためのモデル事業を始めたり、また都道府県担当者会議でこれの内容を周知したりというようなこと、また、実際にこの計画を作成された経験がある市町村の職員を、これから作るというところの市町村に派遣をいたしまして、同じ職員の目線から助言を行って計画づくりにつなげるサポーターを派遣する、そうした取組を進めているところでございます。引き続き、自治体や関係省庁と連携を図りつつ、災害に対する備えをしっかりと行えるよう、市町村の個別避難計画の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
1:48:41
個別避難計画がちゃんと作成されていないと、支援が本当に必要な方々が逃げ遅れとか見落としがあるんですね。ぜひやっていただきたいと思うんですよ。そして今回の和島とか鈴とか七尾市とか、六市町村、個別避難計画の作成率が他のところよりも平均に引っ張ったんで すよね。だからそういうところも反省点としてやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。もう一つ簡単に言います。高齢化が進んでおります。高齢化施設で復旧しておらず訪問介護で、非常に職員の方々が家に行って体温計で体温を測ったりとかなさっているということなんですよ。高齢者施設の非常に人手不足ということも現場でお聞きいたしました。そういう人手不足はどのように考えていらっしゃるのか。そして職員が避難をして戻ってないということで、職員への支援というのはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
1:49:55
お答え申し上げます。被災した介護事業者の施設に係る復旧に関しましては、社会福祉施設等の災害復旧費補助金により対応いたします。そのほか、運営事業費を支援するために、通所介護事業所に対しまして、利用者が減少した場合に基本報酬に3%上乗せする 加算等の特例措置を講じているところでございます。また、訪問介護員をはじめといたします介護職員の人材確保に向けまして、4月23日に閣議決定いたしました予備票を活用いたしまして、福祉・介護人材確保のための緊急対策といたしまして、割増賃金や手当など事業再開に伴うかかり増し経費の財政支援を行うこととしております。被災地の自治体等と緊密に連携して、介護サービス提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
1:51:18
濱道彩君。はい。国民民主党新緑風会の濱道彩です。野党半島地震では、和島市の浅市通りで大規模な火災が起きました。また、我々が視察をさせていただいた、野党の城丸でも、本当に11棟が夕方発生した火災で全焼をするということで、津波での被害に息をのみ言葉を失っている中で、熱と炎で11棟が焼かれた現場に立つと、本当に言葉を失うということを感じました。他の委員の皆さんも同様だったと思いますが。そこで、津波警報、大津波警報が出されていますから、地上からの消火は無理です。ならば、空から夜間でも消火活動はできなかったのか、これまでの震災でもいろいろ感じたところですが、日本には、空からの夜間の消火能力はあるのか、ないのか、これを教えていただきたいと思います。また、消火能力があるのだとすれば、野党の災害で夜間の消火出動が検討されたのかどうか、検討され出動できなかった理由は何なのか、また、夜間の消火能力なかなかないんだということであれば、諸外国、他の外国の能力はどうなのか、こうしたことを教えていただけますでしょうか。
1:52:56
消防防災ヘリコプターによる夜間消火の回避に関するお尋ねでございますけれども、まず、ヘリの夜間飛行については、一部の航空隊で対応できますものの、運航体制などから少数にとどまっているというのが現状でございます。その上で、市街地における空中消火については、山水の衝撃により家屋の倒壊や要救助者への危害の恐れがあることなどから、一般的には行われておりませんが、地上の消防力のみでは火災に対応できない場合に、ヘリコプターと地上双方の安全を十分に確保した上で実施することが考えられ、東日本大震災では仙台市で実施された例がございます。今回の野党半島地震における和島市の大規模火災では、消防庁としても空中からの消火を検討し、緊急消防援助隊に出動し助を出していたところでございます。しかしながら、石川県に進出した段階では、火災は鎮圧状態であったため、空中消火の実施は見送っております。このように消防防災ヘリコプターによる空中消火には一定の制約がございますものの、消火活動において取り得る方策の一つと考えております。なお、諸外国の例についてでございますけれども、報道等で一部把握しているものもございますけれども、網羅的かつ詳細には把握しておりません。今の回答の中で出動しようとしたけれども間に合わなかったということですが、これ出動まで時間がかかりすぎるということじゃないですか。これはどうなんでしょう。
1:54:31
夜間の消火活動でございますので、様々な事情がございます。まず、対応できる航空隊に限りがあったというのも事実でございます。また、現地の状況で地上からの放水等を行っている、地上の部隊がどれだけいるか、また住民が残っていらっしゃるのか避難していらっしゃるのか、こういったことの確認をしておりました。今般の医師官のときには、日付が変わった頃ですけれども、地元の方から空中消火という話もいただきましたので、調整を実際に行いましたが、たまたまではございますが、この日には石川県のヘリがこの時間帯については、もともと地震が起こった直後も、情報偵察機構をお願いしたところ、保安警察に入っていた日付でございまして、飛べなかったということでございます。そういうこともあり、石川県ヘリがまず対応できなかった。そういうことから、仮に消火をするとしたら、地製に就職していない応援部隊による対応になるということがまず一つございました。それから、さっき申しましたように、対応できるヘリが限られていることから、その選定をしておりました。地上の状態を確認しておりました。こういったこともございまして、結局、夜間ではなくて、明け方から対応しようということで、明け方5時に指示を出していたところでございます。
1:56:06
そういうことをお聞きしても、やはりスピード、救命のためには、時間との勝負というときに、あまりにも対応が遅いし、緊急時の対応の体制になっていないのではないか、これは改善点があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。一方、自衛隊も様々な災害救助で活動していただいていますが、夜間活動できるヘリポクターもあると聞いている。自衛隊で夜間の消火能力を有しているのでしょうか。どうでしょう。
1:56:42
防衛装備庁片山プロジェクト管理部長。
1:56:45
お答えいたします。自衛隊のすべての回転翼機は、夜間において運用することが可能でございます。その上で申し上げれば、例えば陸上自衛隊の回転翼機であるUH-1、UH-60、CH-47につきましては、バンビバケットと呼ばれる空中消火用のバケツ、大きなバケツでございますが、これを使用して空中消火活動を実施することが可能ですが、自衛隊においては、基本的に二次災害の危険性に鑑み、夜間における空中消火活動は実施しておりま せん。
1:57:17
分かりました。今、様々お聞きしましたけれども、やはり津波であると、津波警報、大津波警報が出ていれば、地上からの消火は無理というケースは当然、これからも出てくるわけで、その中で火災が起きたとき、倒壊した家屋にまだ生存者がいても、過去の震災などでもありましたけれども、火災が元で亡くなってしまうということもあります。脆弱なこの空からの消火能力、日本としてしっかり整備して、空からであれば、ある程度、地方にいっぱいなくても空から駆けつけるということができますので、こうした能力を整備していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
1:58:07
お答えします。夜間においての消防防災ヘリコプターから消火活動を行うことは、まず一般論として申し上げれば早期の火災鎮圧につながるものと考えます。一方で、先ほど部長からも答弁いたしましたが、夜間飛行可能な空隊が限られるなど、耐性的な課題があるほか、ヘリによる市街地の空中消火には、先ほど委員も触れられましたけれども、火口壊や要求状者の気害の恐れがあること、また、地上で活動している部隊の安全に十分配慮する必要があることなどから、夜間の空中消火の実施に当たっては、個別の事案ごとに実施できるかどうかを十分に検討する必要があると考えております。いずれにしろ、消防庁としては、夜間の消火活動を含め、消防防災ヘリを用いた消防活動を効果的に行えるような在り方について、研究を深めていきたいと存じます。
1:59:07
アメリカでは、カリフォルニア州で大規模な山火事の際、ヘリが夜間消火活動に出動したと報じられていますし、また、韓国でも日没後、サーモグラフィー搭載のドラゴンを飛ばして火事の進行方向などをチェックした上で、空中消火隊としてヘリが夜間消火活動を行ったと報じられています。海外でできるのに日本でできないというはずはない。しっかり災害に備えて、こういったものも強化していっていただきたいと思います。
1:59:38
次に、2019年5月には、内閣府防災と社会福祉法人、全国社会福祉協議会NPO法人、Jアボード、全国防災ボランティア支援団体ネットワークの3社による3社列型ネットワークのフロンティアがまとまりました。これは、阪神淡路の震災や東日本大震災で災害ボランティアが100万人単位で協力したことを受けて、課題の整理と今後の提言を行ったものです。この3社連携のフロンティアによれば、2011年の東日本大震災直後の初期の時期には、市民セクターによる支援活動がバラバラ、国や被災圏との関係がその場しのぎ、企業との連携は濃淡が顕著でその場限り、社会福祉協議会のボランティアセンターはパンク状態という問題点がありました。今回のノトとすでに10年以上前になる東日本大震災は変わらないのです。残念なことに、ノト半島地震でも同じ問題が繰り返されています。今回のノト半島地震においては、官民協力体制はあまり起動しておらず、3ヶ月以上経った現在においても、官民の連携に課題があると聞いています。特に、官と民との情報共有が少ないため、業務で見落としが出たり、二度手間になるリスクがあるなど、被災者支援にも影響が出ているということを、現地に入って支援活動を続けている、山形県でウェザーハート災害福祉事務所という災害ボランティアを主催している千賀原紀美彦さんが指摘しています。千賀原さんは、我々がお邪魔したときにお話を聞いた美学部石巻の安倍代表とも 協力して支援を行っている方です。我が国の災害対応については、災害対応実績のあるNPO法人など、災害時にち早く被災地とマッチングするなど、全体を俯瞰したコーディネート機能が必要だと、2019年から指摘されていて、今後も南海トラフ地震や直下型地震があった場合に同じ問題が起きる心配があります。野党半島地震で災害全体を俯瞰した官民のコーディネート機能ができていない理由を教えてください。併せて、自治体と国の行政災害ボランティアセンターを主催する社会福祉協議会、そしてNPO法人や公益法人との連合体、民間企業などを含む民間セクターによる3社連携体、石川県災害対策ボランティア連合会が石川県にあり、野党半島地震の際には、石川県災害対策ボランティア本部として存在していたにもかかわらず、それが野党半島地震でうまく機能しなかった理由についてお答えをお願いします。
2:02:29
今回の野党半島地震においては、豊富な支援経験をお持ちの専門ボランティア団体の皆様方が、発災直後から被災地に入っていただき、大変な支援を行っていただいております。まず、石川県では、県域において、NPO、ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織が存在しておりません。従いまして、Jボワードの皆さん方に、1月2日に県庁に入っていただき、国・県・被災市・町や全国から駆けつけたNPO・ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行っていただいたところでもあります。また、一般ボランティアの活動については、発災当初は大変厳しい道路の状況がございましたので、渋滞が起こる可能性があるということで、救命・救助に優先するということで、石川県からボランティアの方々への被災地へ入っていただくことを少しご遠慮いただきたいというような発信もなさいました。その後は、石川県災害対策ボランティア本部において、特設サイトでの事前登録やボランティアバスなどの運行などにより、受け入れを進めてきたところでございます。4月23日現在では、延べ7万人を超える方々に、ボランティアとして被災地に入っていただき、活動していただいております。お互いコーディネート機能ができていないとのご指摘は必ずしも当たらないと思っておりますし、ただ完璧であったかというとそうでもないということは、ご指摘のとおりだろうと思っております。都道府県、県域で活動する災害中間支援組織の設立、機能強化は大変重要でございまして、現在内閣府でもモデル事業などの支援を行いまし て、設立を各県でお願いしますということで進めさせていただいております。引き続き、発災時に円滑で効果的な看病・寝軽が行われるように導入していただくような検討、いろいろなアプローチや見直しを行いながらやってまいりたいと考えております。機能していなかったと指摘があることを踏まえて、科学的に検証して次につなげていただきたいと思います。一つ私は忘れておりました、夜間消防の関係、それから防衛庁の参考人の皆さん、ご対策いただいて結構ですのでお取り払いください。それでは、ご対策をお願いします。質問を続けます。例えば、涼しい社会福祉協議会災害ボランティアセンターに関して、1月下旬までは国や県からの人材派遣、アドバイス、広報支援はほとんどなく、孤立に近い状態で、初動段階の官民連携に問題があったと聞いています。このため、先ほど触れた山形県の千賀原さんや一部のNPOなどが、県外から自主的に集まって、涼しい各市の被害状況を自ら調査して、約1ヶ月をかけて災害ボランティアセンターの準備を進めたということです。一般的に災害ボランティアセンターの運営には、数千万円単位の資金が必要で、災害時は石川県共同募金会などから運営費が本来支給されるはずでしたが、1ヶ月以上にわたり提供されないばかりか、ようやく支給された際も、上限100万円までと制限された と聞いています。通常は、300万円から数千万円までの支給を共同募金会などから受けて災害ボランティアセンターを運営するのが普通だということですが、理由はわからないものの、当初は100万円を超える金額の支給が拒まれてしまったということです。また、どんな災害でも被災市町村の災害ボランティアセンターに対して、支援者の派遣や災害ボランティアセンター用の物資、つまり個人情報を管理するためのパソコンやコピー機、デスクなどを市町村の災害ボランティアセンターに提供する仕組みになっていたのですが、1月下旬までほとんど提供されませんでした。内閣府にお尋ねします。 涼市をはじめ、各市の災害ボランティアセンターに対する共同募金会などの資金の提供や物品の提供が1月下旬まで遅れて、資金も100万円以下に制限された理由を教えてください。
2:07:03
答えをいたします。大半島地震の発生を受け、石川県内の各市町では1月に順次、災害ボランティアセンターが開設されたところです。石川県に確認したところ、これらの運営資金として、石川県県民ボランテ ィア基金から数億円規模の資金を取り崩すことを1月中に決定し、例えばボラバスの借り上げや機材貨を入費などの必要な活動経費に充てているところです。また、全国の共同募金会においても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から3.3億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを、2月上旬に決定し、順次送金されているというふうに伺っております。ご指摘いただいた100万円という金額でございますが、この中央共同募金会の交付決定に先立ち、石川県の共同募金会が手元の資金を、11市町の災害ボランティアセンターに分配した際の金額を指したものと考えられますが、この金額に活動資金が制限されたものではないというふうに承知しております。以上です。
2:08:24
今、お答えの出てきた金額の多さと、100万円とのギャップに驚いている。1月下旬に大きな金額を出すことを決めて、実際に届くには2月になってしまうということは十分考えられるわけで、1か月経っても100万円しかそういう資金が用意されなかったという、これはやっぱり対応の遅れにつながっているわけで、これをしっかりと検証していただ けませんか。
2:08:49
お答えいたします。委員御指摘の点も含め、今回のいろいろな対応について、今後の振り返りの中でしっかりと検証して、今後の取組に生かしていきたいというふうに考えております。
2:09:02
ぜひこの検証の結果もお教えいただきたいと思います。次に、確かに2019年災害対策基本法の改正で、第5条の3として、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その実製を尊重しつつ、ボランティアの連携に努めなければならないとされました。しかし、ボランティアとの連携は努力義務であって、必須の義務ではありません。その手法などもなかなか未確定ということです。この災害対策基本法第5条3を改めて、普段から連携を義務化して、そ の連携の方法・手段も明確化し、ボランティア以外に社会福祉法人や一般社団法人、一般財団法人、任意団体なども含む広い意味でのNPO団体、そしてこの抗議のNPO団体の連合体、災害対応可能な企業との連携強化を義務付け、特に行政社会福祉協議会民間支援セクター間の災害中間支援組織の設置などを義務付けるべきだと考えますが、防災担当大臣の御意見を伺います。
2:10:14
ボランティアの活動につきましては、個人の好んで選ばれる行動でもございますし、実践に基づく活動でございます。その連携を義務化することについては、少し慎重な検討が必要だろうと思っております。ただ、御指摘の意図はよく理解をしているつもりでございます。それでないと、今後こういった連携がなければ災害対応はできないじゃないか、ということの御質問であろうと思いますが、一方で、大規模な災害が発生したときには、住民による自助や控除のみによる対応には限界があると私も思っておりますし、災害ボランティアやNPO、民間企業との連携、また共同による協助、これは必要不可欠なことであると思っております。こういったことを考えますと、例えば熊本でございましたけれども、平成28年の地震の後に災害ボランティア、NPO、民間企業とが連携を取りまして、支援ネットワークを継続的なものとすることを目的に、災害中間支援組織として「Kボワード」という組織を立ち上げていただきました。この組織は、令和2年の水害でも大変なご支援をいただきまして、いわゆる民間企業からの支援の申出であるとか、また被災地のニーズであるとか、こういったもののマッチングやボランティアの方々の派遣、冒頭申し上げましたけれども、コロナでボランティアの方を受け付けませんでしたので、県内のみということでございましたので、こういった形で大変活躍をいただいております。こうした事例も踏まえまして、内閣府では専門性の高いNPO、ボランティア等の活動支援や調整を行います「災害中間支援組織」、いわゆる「Jボワード」を全国の都道府県で設置、機能の強化、こうしたものをしていくためのモデル事業をこれからどんどん実施いたしまして、もちろん今もやっておりますけれども、まだ全県下にはできておりません。したがいまして、小枝の委員の先生方にも自分の県はできているかどうかを確認いただいてご協力いただければ大変ありがたいと思いますし、こういう体制づくりを引き続きやってまいりたいと考えております。時間が来ておりますので、お待たせください。連携の仕組み、義務感は私は一番いいと思いますが、新たな仕組み、取り組みも始まっているので、よりいつ災害が来るかわからないのに、まだそういう仕組みができていない県が多くあるということは問題ですので、早急に進めて、資金であるとか、連携の仕方、こういう方法を定めていただきたいと思います。ありがとうございました。
2:13:26
日本共産党の井上聡です。私も、委員会案件に参加いたしまして、涼市や野戸町の被災現場へ行き、また、涼市長をはじめ多くの皆さんからご苦労や要望をお聞きいたしました。被災者の支援と復旧への懸命な努力に改めて敬意を表します。私は1月3日に和島市に行きまして以来、さまざまな被災地に足を運んできましたが、3か月半以上経っても、倒壊した建物が本当にそのままという現場が少なくありません。一方、涼市では下水道の復旧が進んでおり、奮闘された名古屋市の職員の方からも直接お話を聞きました。インフラの復旧が進む中で、二次避難をされている被災者の方も一時的に戻って、そして住宅の再建などに取り組み始めているという局面だと思うんですね。涼市の災害廃棄物の仮置き場にも行きましたけど、被災者が前に進むための足枷になっているのが、この災害廃棄物の問題であります。瓦礫など災害ごみの処理のスピードは、生活となりわいの再建に決定的でありますけれども、これが進んでおりません。特に自治体が被災者に対して、指定された集積所や遠く離れた仮置き場まで持ち込むことを求めているということが大きな負担になっているんですね。特に車を失った被災者、それから高齢者の方には大きな負担であります。過去の災害を見ますと、この災害ごみをそれぞれ玄関先とか道路脇に出せば、市町村が収集、運搬して回るということが取り組まれてきました。大臣のご地元の2016年の熊本地震でも、熊本市の場合は特別収集体制をとって、一般ごみ収集に加えて災害ごみの収集も行いました。平時のごみの集積所に加えて、自治会などが取り決めた駐車場であるとか公園等を仮置き場として収集を行いました。大型ごみは事前申込制で個別収集を行いましたが、二次避難所や他地域に避難をしていた被災者とか、長期入院等のやむを得ない事情で災害ごみを廃止できなかったが得るということで、これはその年の12月まで、こういう個別の収集を行ったわ けですよね。こういう過去の経験をしっかり活かすことが必要だと思います。環境副大臣に来ていただいておりますが、どと半島の地震でも災害ごみを玄関先であるとか道路脇などに出しておけば、市や町が収集運搬するように取り組むことは制度上可能だと考えますが、いかがでしょうか。そして同時に、そうやって行った収集運搬事業は、国の災害等廃棄物処理事業費補助金制度の対象になるということでよろしいでしょうか。
2:16:41
ありがとうございます。ご指摘のとおりでございまして、災害時には片付けごみを迅速に仮置き場に搬入することが重要であると思います。今ご指摘のとおりでございまして、地域の実情に応じまして、仮置き場に搬入できない住民の皆さんへの対応となって個別収集を行う場合もございます。環境省では災害廃棄物の収集運搬及び処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金により市町村に財政支援を行っておりまして、市町村が災害廃棄物の個別収集運搬を行った費用につ いても支援の対象としておりますのでよろしくお願いします。
2:17:35
災害ごみを仮置き場に持ち込む際に、自治体によっては約10種類もの分別が必要になっていまして、これも大変被災者にとって大きな負担なんですね。これが遅れの一つの要因になっております。もちろん災害ごみであっても分別は必要ですけれども、これを被災者に全てを合わせるというのは違うと思うんですね。これも2018年の西日本豪雨災害の最大被災地の一つである倉敷市の間引地域の場合に、被災者が分別する負担を減らすために県が引き受けて支援をしております。可燃混合ごみ、不燃混合ごみ、特定家電、金属危険物、この5種類の分別をお願いしましたけれども、倉敷市が一時仮置き場に収集した災害ごみを岡山県が一括して二次仮置き場に運び入れると。さらに機械で破災、選別処理する中間処理施設にも整備をして、リサイクル、焼却処分、最終処分所へと運搬処理をすると、こういうふうに県が責任を負ったわけであります。野田半島地市においても、市や町自身が、あるいは市や町が県に委託するなど として、二次仮置き場を確保したり、瓦礫や災害ごみを分別するために、破災選別処理をする中間処理施設を新たに整備をして災害ごみを分別する負担を減らす取組を行うことは可能でしょうか。そしてこの事業も、先ほどの国の災害等廃棄物処理事業、非補助金制度の対象になるかどうかお聞きしたいと思います。
2:19:17
ご指摘のように、一番大切なことは、被災に遭われた方々が無理なくスムーズにやれるということが私は一番大事だとこういうふうに思っておりまして、被災者の皆さんの一番利便性は何があるのかという観点から物事は進めていかなければいけないとこういうふうに思っておりまして、今回の野党反当地震では被災市町が処理の主体となって災害廃棄物の処理を行っておりまして、県においては事業者団体や他県等の広域的な連携調整、県内の災害廃棄物処理全体の進捗管理などを行っております。ご質問の件につきましても、災害廃棄物の処理に関する事務を必要に応じて市町が県に委託することは地方自治法上可能であります。いずれにしましても災害廃棄物の処理が円滑迅速に進むよう、市町と 県が適切な役割分担の下で連携して対応することが重要であると考えます。また、市町が災害廃棄物の処理に要した費用につきまして災害廃棄物処理事業費補助金による支援の対象としておりまして、県に委託した場合でも支援の対象となります。災害廃棄物処理が円滑かつ迅速に行われるよう、引き続き、被災市町や県に対して財政支援や技術的・人的支援を環境省として行っていきたいと考えております。一番大切なことは被災者が無理なくスムーズにできることだと答弁いただきましたけれども、本当にこれが大事だと思うんですよね。過去の様々な教訓や経験の積み上げをしっかり活かしていくということを、ぜひ徹底していただきたいし、支援もいただきたいと思います。その上で、交費解体の問題についてお聞きします。石川県での住家被害は78,026棟、このうち全界判定は8,217棟。石川県は22,000棟が交費解体になるのではないかと推計をしておりますが、現在の交費解体の申請件数、発注数、解体完了の数はどうなっているでしょうか。お答え申し上げます。石川県内における交費による解体の実施状況でございますけれども、4月22日時点で申請は8,528棟、解体に着手しておりますのは244棟。このうち解体が完了いたしましたのは88棟となっております。今後500から600番の解体事業者が順次現地に入り、解体工事をさらに加速化してまいりたいと考えております。いわゆるご苦労されているのですが、まだ完了88棟ということでありまして、庁に就いたばかりだという状況だと思います。この交費解体の遅れの理由の一つが、所有者全員の同意が必要だという問題なんですね。住宅の解体は財産の処分になるために、交費解体には所有者全員の同意を書面で提出することが求められております。しかし、相続や代替わりの際に建物の名義変更をしておらずに、相続の権利を持っている親族がたくさんいて、全員の同意を得ることが難しいケースが多数あるということであります。そのために交費解体の申請すらできないということが起きているわけですね。環境省は解決策として、東日本大震災の際に仙台市が行った、相続権を持つ人が多数に上り、全員が取れないなどやむを得ない場合は、所有権に関する問題が生じても、申請者が責任を持って対応するという内容の「宣誓書を提出する」ということで、交費解体を行えるという対応策を示していると承知をしておりますが、この「宣 誓書を提出する」という環境省が示した方向に、現在、この野田半島地震で対応・活用しているのはどれだけになっているでしょうか。
2:23:57
お答え申し上げます。ご指摘のように、交費のよる解体において、所有者全員の解体の意向が確認できない場合であっても、確認ができない事情や、家屋の状況を勘案してやむを得ないと各自治体においてご判断されるときは、事後に所有権に関する問題が発生しても、解体申請者が責任を持って対応する旨の「宣誓書」などの提出を受けることにより、解体申請を受け付けるという対応も考えられるところです。先ほどお答え申し上げました、家屋の解体の約8,500件の申請について、この「宣誓書」の活用を含め、それぞれどのような方法で所有者の意向を確認したかは把握しておりませんが、所有者の意向を確認方法については、民放の所有者不明建物管理制度や「宣誓書」の活用も含め、各自治体において検討を活用していただくよう、マニュアルでも記載をし、周知を行 うとともに、現地に駐在する環境消費者委員による搬送支援に努めているところです。なお、「宣誓書」の活用については、過去の災害においても活用した事例であり、先ほどご指摘がありましたが、東日本大震災での仙台市や、平成28年熊本地震での熊本市、そして平成30年7月豪雨での倉敷市において、このような「宣誓書」などの提出を受けて解体を行った事例があると承知しております。環境省が作成をいたしました「広域解体提供マリアル」においても、このような考え方や具体例について記載をしているところで、各自治体に対して引き続き周知をして行うとともに、しっかりと搬送支援に努めてまいりたいと考えております。
2:25:39
お聞きしますと、県内で採用、そういう方法を採用している自治体の方が少ないということを聞いているんですね。やはり自治体はですね、トラブルが起きるんじゃないかというと、大変懸念をされておりまして、十分に進んでいないと聞いています。広域解体に関する壮大窓口を 受け負っている石川県の司法書士会が、1月以降に取り組んだ「こまりごと無料相談」では、電話相談の8割は、この家屋の広域解体に関するものだということなんですね。やはりこれが足枷になっております。本当に普通の相続の場合でも、何年もかかる場合もあるわけですけど、本当にこれが出発の足枷になるということを何とかしなくちゃいけないと思うんですね。今後の復旧・復興の大きな障害に成りかねないということで、先ほど言いましたように、自治体はトラブルを心配しているという実態もあるわけで、やはり国としても、さらに実態をつかんで、過去の様々な取組の例も示しながら、この知恵を出し合い、相談をして、人的支援であるとか、実務上の支援も含めて、自治体を支援することが必要かと思いますけれども、これ大臣いかがでしょうか。
2:26:58
委員御指摘の課題というのは、今、環境省から答弁がございましたが、被災者の方々に、先日、弊社のご紹介であったり、司法書士の方々の活動で、相談窓口であったり、いろんなことをやっていただいておりますが、まず、抗議解体、解体はやはり復興の第一歩だと思っておりますし、これが滞るようなことがあったりはなりませんし、ご指摘の課題については、環境省や関連する省庁と緊密に連携を取りながら、どんな支援ができるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
2:27:37
抗議解体は復興の第一歩だという御答弁がありました。ぜひその立場で、しっかり支援をいただきたいと思うんです。その抗議解体でもう一つ、被災者から苦情が出ているのが、抗議解体の前に自宅の火災を運び出すように市や町から要請されているという問題なんですね。石川県のホームページにましても、抗議解体を要望される方へのお願いとして呼びかけが載っております。火災が大量に残地されることで、大幅に解体日数が長くなる可能性があります。抗議解体を希望される方におかれましては、安全に十分配慮した上で、ボランティアと連携いただくなどによる、できるだけ火災を回収しておくことが、人数の少なくなった解体につながりますので、何卒御協力をお願いいたしますと書いてあります。協力の呼びかけなんですが、実際の現場に行きますと、条件のような形になっている場合もあると。被災者からは、危険判定で赤になっていると。そこにボランティアだって入れないとどうやって火災を運び出せばいいのかと、危ないという声も上がっておりますし、火災を運び出しても保管場所がないんだと。こういう声もあるんですね。どうしろというのかと。こういう悲痛な声が上がっているわけですね。これ、交費解体の場合に火災の運び出しが困難な場合は、しなくてもよいということだと思うんですけれども、確認をしたいと思います。
2:29:09
交費による解体を行う家屋等に残置された家具や家電などの撤去処分につきましては、使用財産の保護の観点や持ち出し作業の危険性などの被害の実情を踏まえまして、被災者に寄り添った対応が重要であると考えております。倒壊の恐れのある場合などは、解体前に火災等の運び出しを行わなくても よいと考えております。このため、環境省が策定いたしました「交費解体撤去マニュアル」の質疑応答書におきまして、災害により損傷し不要なものとして処分せざるを得ない火災等を災害廃棄物とみなし、家屋の解体と合わせて撤去する場合は補助対象となる、こういうふうにしておりまして、柔軟な運用に努めるとともに、被災市町村に対し周知を行っているところであります。引き続き、こうした内容の周知が十分図られますよう、災害廃棄物処理の知見・経験を有する環境省職人等が技術的助言を行うなどによりまして、県及び市町村とも連携して被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと思います。
2:30:42
過去の災害のときにいろいろな要望を受けて、どんどん柔軟な対応を積み重ねてきたと思うんですね。この公費解体撤去マニュアルを持っておりますが、今第4版までになっているとお聞きしています。問題は、せっかくそういうことが現場の職員の方に伝わっていない、機械的な対応が行われているということなので、ぜひこれをしっかり徹底していただきたいと思うんです が、もう一点、公費解体に加えて、関係で、西日本の豪雨災害の際などは、公費解体の際に被害がない部分などは建物の一部を残して解体する部分解体ということが行われて、これも大変喜ばれました。これは自費解体の費用、償還でも同じような扱いがされたわけですね。この野東半島地震でも当然部分解体は可能だと思いますが、確認をしたいのと、それはどういう場合なのか、いかがでしょうか。
2:31:46
前例もたくさんあるわけでありますけれども、今回の場合におきましても、被災地における家屋等の解体につきましては、野東半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえまして、半壊以上の家屋等について、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村が行う公費による解体に対する財政支援を行っているところであります。公費による解体に当たっては、原則といたしまして、市町村が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋等の一等全てを解体、撤去する場合は補助の対象としております。ただし、例えば、主屋に新たに増築した家屋であって、家屋全体が半壊以上と判定された場合には、陶器上で別棟であるとき、または構造上別棟であると判断できるときは、被害が大きい等のみの解体撤去も過去の災害において補助対象としております。今般の野党反当地震においても対象となるわけであります。また、当該家屋などを所有者が自費で解体撤去し、市町村が所有者にその費用を償還する場合につきましても、国の財政支援の対象としております。被害が大きい等のみの解体撤去のケースについても支援対象であります。よろしくお願いします。時間が来ておりますので、お待たせください。ぜひ現場にしっかり徹底していただきたいと思います。先日の大田区本部で、総理が復興基金の創設を指示をされたと報道されております。私も繰り返し求めてまいります。ぜひ早く創設していただきたいということを最後に申し上げまして終わります。ありがとうございました。
2:34:25
令和新 選組大島九州男でございます。まず最初に、先日起こった文護水道震源とする地震において、政府、自衛隊、消防、警察、書道はどういうような体制を取られたのか。そしてまた、野党半島の地震の時に、110番とか119番にいろんな情報が入ってきたりとかした部分、そういったことも含めて、書道の状況を教えていただければと思います。
2:35:07
先週、重震地に発生をいたしました文護水道震源とする地震に、この時の政府の書道対応ということでございますが、これまでにまず人的被害として重傷者2名、軽傷者14名、重火被害といたしまして一部損壊22頭が報告されております。被害に遭われた方々にこれよりまずはお見舞いを申し上げたいと思います。今回の地震が発生した直後に、総理からは早急にまず被害の状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携を図り、人命第一の方針のもとで、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、また、国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時適格に行うこと、こういった指示がまず出ました。私も発災してが23時14分でございましたので、24分後には官邸に入りまして、それぞれ3州チーム、局長級の方々が30分以内には集合してまいりますので、早速情報収集をやり始めたところでございます。総理からの指示に基づきまして、警察消防への通報内容、ヘリによる上空からの映像なども活用いたしまして、被害情報の把握に努めたところでございます。また、個人的には、愛媛県知事、高知県知事とも直接電話をいたしまして、被害状況の確認を行ったところでございます。このように発災直後から災害対応に当たってきたところでございます。
2:37:02
お答えいたします。文護水道を震源とする地震の発生に伴い、警察においては発生直後に警察庁に警備局長を長とする災害警備本部を、愛媛県警と高知県警に警察本部長を長とする災害警備本部をそれぞれ設置いたしました。揺れの大きかった愛媛県と高知県におきましては、警察ヘリを速やかに飛行させ、上空から被害状況を確認したところ、家屋の倒壊などの被害は確認されませんでした。また、愛媛県等で百頭板通報が5件寄せられましたが、建物の外壁のひび割れや道路の渋滞等に関するものでありまして、人的被害に関する通報はありませんでした。
2:37:46
消防の対応についてでございます。地震発生と同時に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置し、直ちに震度5弱以上を観測した愛媛県、高知県、大分県に対し、適切な対応及び被害報告について要請するとともに、消防庁としても、市町村管轄消防本部から情報収集を開始しました。また、緊急消防援助隊の出動が必要となる場合に備え、あらかじめ策定された計画に基づき、17の府県に対し、直ちに出動準備の依頼をしたところでございます。揺れの大きかった市町村を管轄する消防本部に確認したところ、百頭板通報での救助の要請はなく、また、救急の要請につきましても、転倒など軽傷の者が少数あったのみであり、いずれも管轄消防本部で適切に対応しているとのことでございました。大きな被害がないことが確認できたことから、緊急消防援助隊の出動準備については、翌24日の午前1時44分に解除を行いました。このように消防としては、発災当初から迅速対応したものと考えております。
2:38:57
お答え申し上げます。文庫水道震源とした地震への自衛隊の対応でございますが、発災直後、防衛大臣より、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること、そして、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することとの指示が発出されてございます。これを踏まえまして、直ちに自衛隊は、県庁をはじめとする自治体へ連絡員を派遣するとともに、陸海空の自衛隊航空機による直空からの情報収集や、車両による地上からの被災状況の確認を行ってございます。今般、自衛隊に対する災害派遣要請というものはございませんでしたが、大臣指示も踏まえまして、自衛隊部隊は要請を待たずに、直ちに行動を開始してございます。御所自衛隊としては、今後とも各種の災害対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。
2:39:54
ありがとうございます。被害に遭われた方たちには、本当にお見舞いを申し上げたいと思いますけれども、今、報告があったような状況で、大きな被害に至らなかったというのは幸いであったかなと。当然、そういう発災して初動の中でフェーズが分かれていくと、レベルに合わせてということなんですけれど、朝日新聞が1月4日に記事を出しているんですね。これを参考にお伝えしますと、地震発生から42時間が近づいていると。市民の皆さんの命を救いたいと。3日の午前9時半に、石川県の災害対策本部が開いた会議。オンラインで参加した、鈴鎮市の泉谷市長は、画面越しにこう訴えたと。画面には、各地から届く物資を集約する県や、感染道路の復旧を担う国土交通省、人命救助にあたる消防や自衛隊の幹部ら、市長は救助要請に対応できていないところが72件あると。まだまだ倒壊した家屋に閉じ込められている方が多くいると思うと説明したと。石川県がやっている災害対策本部は、政府も一緒にここに入って、こういう情報は共有していたんですか。まず、発災当日、福岡本部長を現地に派遣いたしましたので、そこで現地対策本部を当日か、つまりは、次の日に入ってすぐ立ち上げましたので、しっかりとそこで情報は共有をしておりまして、朝まで、夜が明けてからの状況であるとか、そこまでずっと連絡を取り合っていたところでございます。
2:42:21
それで、和島市では3日午後の時点でも行方不明者の人数が不明、住宅の損害個数は多数のままで、今度、坂口市長は3日の夕方、いまだ225件の救援要請があると明かしたと。建物の下にいるから助け出してほしいと、孤立しているなどといった内容の要請が寄せられているという。ここには国土交通省、そして消防や自衛隊の幹部も参加していたということですよね。今までこの委員会で、私は72時間の間の救助要請だとか、緊急対応でそういうところにちゃんと行けていたのかというのを随時質問をしてきた経緯があるんですけど、こういう数字はちょっと聞けなかったんですよね。それで、現実に消防でいうと、緊急対応で多くの隊員を派遣するというふうな形で動いたにもかかわらず、現実的には道路の関係とかで半分しか対応で きていなかったと。だから、私がずっと問題視してきたのは道路状況が厳しいと。そういう状況だから、ヘリだとか空からこういうところに対応するべきじゃないのかと。特にこの72件、救助要請に対応できていないという具体的に件数を言っているということは、場所が特定されているわけだから、そこには空からでもどういう形でもアプローチをかけていこうとしているはずなんですけど、今までの質疑の中ではそういうふうな緊迫感もあまり伝わらなかったし、現実的にこういう数字をいただいて、そこにちゃんと行けたのか行けなかったのかと。振り返りをされるようなこともおっしゃっていましたので、ここらへん、4日の日にこういう記事が出ているということは、当然本部は把握もしているでしょうし、その場所も分かっているはずだというふうな認識なんですね。参考人がいらっしゃっているので、答えられることがあれば教えていただきたいし、通告はしていなかったので、後日報告いただいてもいいんですけど、今までの経過からすれば、私が何度も質問しているので、そこの部分分かっているようだったら教えていただけるとありがたい。
2:45:42
検数についての詳細な検数を今持ち合わせておりませんけれども、発災直後に救助要請というのは、119番なり100等番に入るのが通例でございます。政府全体として、119番通報があった検数、それから100等番通報があった検数、その内容等についてリストを作りまして、それを関係機関、消防、警察、そして自衛隊と共有して、エリア分けなどするなどして、それぞれの部隊で、それぞれの現場に当たるという作業をずっと続けております。また、県庁の方にも各機関のリエゾンもおりますし、和島市役所、それから涼市役所の方にも各機関のリエゾンがおりまして、その情報を適時に共有しながら、一件一件当たっていたところです。もちろん通報があった検数に精査したら重複しておったり、全く該当なかったり、あとは行ったら避難されておったりとか、いろいろな事情もございましたけれども、早急にリスト化して全て当たるようにというのを各機関で分担してやっておったという状況でございます。
2:47:04
今、消防の方がお話がございましたが、官邸に入りまして、映像を見ながら、そういったものが随時入ってきまして、100等番、119番、その数の多い中での派遣、どういった形で自衛隊、警察、消防の皆さん方を派遣するか、被害の状況を見ながら、リクルなのかクールなのか、カエルなのか、こういったことをやったのを記憶をいたしております。それから、ご指摘の部分の資料でございますが、これは全部が全部、明確に場所が分かっているわけではございません、と記憶をいたしております。それを一つずつ潰していく作業を、現場の消防、警察、自衛隊の皆さんが合同会議をやりながら、班を分けたりして、どこがどれをどう当たるというような現場での対応をやっていただきながら、その情報が逐次入ってき、一つずつ丁寧に72時間懸命になって対応していただいている状況を、情報を共有しながら対応したところであったと思っております。当然混乱しているところですからね、今おっしゃったような形で、冷静に整理をされて、そして対応していったということだと思うんですね。先ほども言いましたように、被害によって人も混乱するし、情報も混乱すると。今回のノトの場合は、通信も困難で捜索が難航しているという、こういうふうな記事も出ていますけれど、一つの自治体で震度7クラスの地震が早々は起こらないんですよね。だから緊急復旧のノウハウは蓄積されないんですよ。一方で国は緊急災害対策派遣隊を立ち上げて、全国の災害支援を実施してきていますよね。だから国交省は災害対応のノウハウを持って、国が緊急復旧を協力するシナリオというのを常に発信し、そしてそれを共有して、経験のない人たちに、できるだけ災害が起こってパニックになっているときにも冷静に行えるような対応ができるようにしていかなくてはならない。そういうことをやるために、いろんなことを事前にやっているということの必要性、そういうことがすごく大切だというふうに認識はしております。だからいろんな災害に合わせて、しっかりと今後も対応していただきたいということを要望しておきます。そして、また今これからいろんな復興をしていくという流れの中で、県が復興に向けた計画を今度出しているようですけれども、その復興復旧プラン、県のそこがどういう形なのかをちょっと簡単に教えていただけると思います。
2:50:29
まず県の方で、6月の議会を目標といたしまして、前までにということで復興プラン取りまとめを行っていらっしゃいます。復旧・復興支援本部を5回開催いたしまして、各種支援策の進捗を図るとともに、4次にわたる予備費を決定し、機動的・弾力的に財政支援を講じながら、今私どもも支援を行いつつ、今回創造的復興プランをおまとめ中でございますので、こういったものへのバックアップをやっていこうという体制をとっているところでございます。これにつきましては、今、個市が示されているところでございますが、まず教訓を踏まえた災害に強い地域づくり、それから、のとの特色ある生業の再建、創造的復興リーディングプロジェクトの創出などの形で施策が今示されております。
2:51:42
いろんな状況を確認していっていると、当然、自衛隊が、あそこののと空港があったときに、空港がちょっと段差があったりとかして復旧するのに、11日ぐらいに初めて飛行機が降りられたと。災害があったときには、すぐに空港なんかが対応できるようにって、なんか国の指針では8日間ぐらいとか1週間ぐらいの基準があるみたいなことをちょっと聞いたんですけど、特にこれから大きな災害があったときに空からの対応というのは非常に必要になってくるだろうという部分においても、そのヘリの人材、そしてまたヘリの供給ができる対応をしっかりやっていかなくてはならないと。先日本当に不幸な事故もあってますけども、そういった意味においては、ぜひ防災復興のための人材育成、特に今回ヘリの重要性というのはすごく感じたところでもございます。そういった意味でのヘリの防災関係への政府に対する人材育成と今後の体制づくりというのを強く要望をしているところでございますので、復興プランの中にも、ぜひそういったものが入ってきたときには、政府にはしっかり後押しをしていただきたいということをお願いしたいというふうに大臣一言で結構です。よろしくお願いします。先般の委員会でもやり取りをさせていただいて、委員からご指摘のございました、野党里山空港、これにつきましても、防災や関係人口創出等の拠点にしていくということで構想されていると承知をいたしておりますので、私どもは、こういった創造的復興プランがしっかりと作られるプロセスにおいても、いろんな知見やご相談があればバックアップをしてまいりますし、もちろん、出来上が った後の体制もしっかりと、万葉支援をやってまいり、野党の力強い復興とともに万葉支援で頑張ってまいりたいと考えております。はい、力強い答弁をいただいておりますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました