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衆議院 経済産業委員会

2024年04月26日(金)

7h21m

【公式サイト】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55191

【発言者】

岡本三成（経済産業委員長）

重徳和彦（立憲民主党・無所属）

関芳弘（自由民主党・無所属の会）

冨樫博之（自由民主党・無所属の会）

中野洋昌（公明党）

落合貴之（立憲民主党・無所属）

小山展弘（立憲民主党・無所属）

岡本三成（経済産業委員長）

大島敦（立憲民主党・無所属）

山岡達丸（立憲民主党・無所属）

山本剛正（日本維新の会・教育無償化を実現する会）

守島正（日本維新の会・教育無償化を実現する会）

笠井亮（日本共産党）

鈴木義弘（国民民主党・無所属クラブ）

笠井亮（日本共産党）

荒井優（立憲民主党・無所属）

19:45

(挙手)これより会議を開きます。内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官川上大輔さん、金融庁総合政策局参事官柴田達文さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房主席スタートアップ創出推進政策統括調整官阿郷新平さん、経済産業省大臣官房審議官菊川神吾さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官新井正義さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省大臣官房審議官小林伊鶴さん、経済産業省大臣官房審議官田中和重さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省大臣官房審議官西村秀鷹さん、経済産業省経済産業政策局長山下隆一さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎さん、経済産業省産業技術環境局長畠山陽次郎さん、資源エネルギー庁次長松山康裕さん、資源エネルギー庁資源燃料部長佐田光雄貴さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、特許庁総務部長滝沢剛さん、中小企業庁次長飯田健太さん、中小企業庁事業環境部長山本一則さん、津野さん及び国土交通省大臣官房 技術審議官今井新さんの出席を求め説明を聴取いたしたいと存じ ますが御異議ありませんでしょうか御異議なしと認めますよってその ように決しました質疑の申出が

22:00

ありますので順次これを許します 茂徳和彦さんはい委員長茂徳さん

22:07

立憲民主党茂徳和彦ですきょう は四十分ほど時間をいただいておりますありがとうございます 最初に齋藤大臣大変重要な取組を進めていただいております 三月五日に立ち上げられました町の書店を振興するプロジェクト チーム大臣そのときの記者会見でこう仰っています町中にある 書店は多様なコンテンツに触れることができる場として地域に親 しまれており創造性が育まれる文化創造基盤として重要だこう した書店が近年激減していて約四分の一の自治体から書店が 消えているこれは何も一中小企業の問題ではなくまさに日本人の 強要を高める一つの牙なということであります 海外でも書店の減少について危機感を感じている国も多々出てきて いてフランスや韓国でも同じ問題意識で取り組んでいる我が国として どこまで何ができるかしっかりやっていきたいこのような決意 を述べられていますこれは経済産業省の取組ではあります けれども本質は経済的に小さな書店が立ち行かなくなることを 支えていくということ以上に日本人の強要というものを読書に求める ということだと思います私はこれは国力そのものだと考えて おりますただ現状は小さな書店はコスト のかかる店舗を閉めて外商といったりとか営業をかけていろいろな ところに本を売りに行くこういうところに専門を特化して仕事を しているようなところも出てきております このことに関しまして同じような問題意識を持っておられる有識者 の一人として藤原正彦先生がいらっしゃいます 今日は私は二〇五年の国家の貧覚以来藤原先生の大ファンであります とともに二〇二〇年に本を出しております本屋を守れ読書とは国力 という本を出されておりますので今日はそれを資料にして皆さん に配布をさせていただいております重要な部分を選否でありますので ちょっと読み上げてみたいと思います読書こそ国防であるというかつて 欧米列強が幕末の日本に来たときに敷地率九割以上の日本人を見て この教養ある日本を植民地にすることはもうできないと断念をした のではないかということをおっしゃっています 町の本屋こそ文化の拠点でありインターネットで情報は得られて も知識や教養は絶対に育たない私の提言はインターネットでの 書籍流通に規制を加えて町の書店を救わなければならないという ものだ本の価値を吊り上げるばかりでなくネット販売は本の価値 を吊り上げるばかりでなく値段を吊り上げるばかりではないという 意味ですけれども出版社の価格決定権や編集権まで握りアマゾン の気に食わない本は売らないなど思想統制につながりかねません というようなものですつい先日も厚生取引委員会がグーグル を行政処分しましたこういったネットの巨人というものはいろいろな ことを支配的にやろうとしますのでこういった懸念も決して見 首ではならないことだと思います日本でも知識人や各層のトップ が立ち上がり国会議員を巻き込んでスマホ規制やネット書店規制 の運動を立ち上げるべきでしょう郊外に書店がふえるのは結構だ と思いますが本当に重要なのは駅前にある小さな書店の方です というわけですねで読書に関する健全な罪悪感つまり 本を読まなきゃというそういう罪悪感を老若男女に植えつける ことこれこそ駅前の小さな書店が持つ最大の存在意義です結果 として教養を身につけるチャンスを一視対局官のないリーダーや エリートそして国民ばかりになってしまったということをおっしゃ っていますさらには小学生から教科書も読 まず自由にタブレット画面に没頭させたら本の世界に対する憧れ など生まれようがない本嫌いの子供を量産するという暴酷の教育 に文科省も教師も親も命がけで迷信しているのですというわけ ですねこれに対しては紙じゃなくても いいんじゃない電子書籍があるんだからという向きもあるかもし れませんがこれはテレビでもやっていましたけれども文科省が二十 一歳の若者対象に令和四年調査していますこの一カ月で読んだ 紙の書籍がゼロ冊という人が六十二%なんですねじゃ電子書籍を 読んでいるかというとこの一カ月で読んだ電子書籍ゼロ冊という のが七八%紙も読んでいないが電子書籍はもっと読んでいない こういうことなんですよという文科省の調査もあります 続けます人間にとって情報がいくら増え ようと無意味であることを知るべきです人間は本を読むことで 初めて孤立した情報が組織化され知識となり体験や施策や情緒により 知識が組織化され教養となるということです これはちょっと面白いことを言っているんですけれどもaiという ものを軽視しているんですね藤原先生はaiに毎分一億句の配句を 作る能力があってもその中で一番優れた句を選ぶことは できないんだということですねなぜかというとその後そのよし やしを判断する情緒というものが必要なんだちょっとアンダーライン 引いていませんけれども人間の深い情緒は究極的には人の 死に結びついています有限の時間の後に朽ち果てるという 根源的悲しみが全ての情緒の中心にあります したがって逃れられない死のないaiは永遠に深い情緒を身につける ことはできないだから大したことはないだから優れた配句を選ぶことが できないこういう話なんですよねということでございます かなりのことを申し上げましたが教養というものが本当に資源のない この経済産業委員会でいつも言われる資源のない日本において唯一人間 というものが人材というものが日本の資源であるとよく言われる ことであります経産省のこの所展振興プロジェクト チームの問題意識取組について

28:54

御説明をいただければと思います 斉藤経済産業大臣

29:00

まず清徳議員にこの所展振興pt について御質問をいただきまして本当にありがたく思っています 藤原先生に限らず今回このptのことが報道されましたら実に多く のマスコミあるいは電話等での問い合わせが大変殺到しており まして私はやはり世の中の人も同じ問題意識観を多くの人が持 っていたんだなということを改めて感じました 確かにデジタル書籍で本を読むということもできるわけであります けれども例えばちょっと感覚的なお話になりますけど新平家物語 全16巻のタブレットで読むかということなんかを考えますとやはりデジタル 書籍というのはリアルな本の他にはなっても代替にはならないん じゃないかなというふうに思っているところでありますので私は 書店には書店の持ち味デジタル書籍にはデジタル書籍の持ち味 そして図書館には図書館の持ち味があってその3つが共存すること によって日本人の教養力とか社会の文化力というものが維持強化 されていくんだろうと思っているんですが一方でその本屋だけが どんどんなくなっていくということで本当にいいんだろうかというの が問題意識の出発点なわけであります本年3月5日に省内に部局横断の プロジェクトチームを立ち上げたわけでありますけれどもまずは さまざまな問題があることは私承知をしていますがまずは書店 経営者など皆様の声をよく伺うことが重要だと考えていますので 先日は書店経営者の皆様にお集まりいただき車座ヒアリングを実施 をしたところであります書店をめぐる課題や問題点いろいろ ありますのでこれを整理した上でどういう対応ができるか経済 産業省としてできるところは何かこういったことを見極めた上 で実行に移していきたいという

31:16

ふうに考えています 菅徳寛子さん

31:20

経産省としての取組は大臣に引っ張 っていっていただきたいと思いますが経産省だけの課題というより もっと大きな課題であるようにも思います このプロジェクト自身も機にこれは議員側の責任として立法府の役割 としても何か取組をしていなければならないんじゃないか フランス では地位者の書店を守るためにネット書籍販売で値引きをしたり することを禁じる無料配送を禁じるこういう法律があるとも聞 いております何かしらの立法も必要になるんじゃないかなこういう ことも思っておりますのでいわやかに各議員皆さん方にもいろいろな 輪を広げていくことができればと思っております さて産業競争力強化法について質問させていただきます まず全体的な話としてアメリカではiraという法律がありますこれ と今回の産業競争力強化法案を比べますと全体的に比べると日本 の法律今回の法案は国内設備例えばサフに関して言えば国内での設備 投資が対象になるということなんですがアメリカではそして新増設ですね 新増設が対象となるということですがアメリカでは新増設ではなくても 良いという税額控除が適用されると聞いております 税額控除枠の繰り越しというものも日本は原則4年なんですがアメリカ では20年と聞いておりますさらにアメリカ特有のタックスクレジット という形で税額控除枠というものを他に売っていくということも できるこうした違いがあると聞いておりますがこうした違いについて あるいはそのほかにも大きな違いがあるのかということをお聞き しますやはりフェアな同じ土俵に立た なければこういった産業競争力というものはまともに競争できない と思いますのでその土俵とほとんど同じのが政府の役割だと思います いかがでしょうか経済産業省小林大臣官房審議官 お答え申し上げます御指摘の米国インフレ削減法ira をはじめといたしまして世界各国は各国それぞれの戦略分野における 投資促進策を打ち出しております本税制につきましては我が国における 戦略分野のうち特に生産段階のコストが高いなどの理由から投資 判断が困難な分野について生産段階における税額控除措置を創設 するものでございます御指摘のiraに基づく生産段階の 税額控除措置と本税制の措置内容については生産販売量に応じて 税額控除を行うという点や二十年という御指摘ございましたが 実は米国のiraも多くの分野で定めている控除期間は十年間でございます この適用期間などは比較的同様ということだと思いますがその 一方でそれぞれの国の産業構造や強みさらには既存の支援策や 制度などを踏まえて対象としている物資そして物資ごとの税額控除 額繰越期間の長さそしてまさに御指摘のとおり米国においては 一部の別資については税額控除を他社に移転できるというような 点もございましてこういった点は違いがあるというふうに承知 をしております投資促進策にはさまざまな手法 がございまして各国とも自国の産業構造に合わせた手法を採用 してございます我が国としても日本の産業構造 の特徴や強み分野ごとの特徴さらには既存の支援策そして制度も踏まえ まして効果的に講じていくことが重要だというふうに意識してございます 我が国のgx促進政策については本税制と合わせましてgx経済 公債を活用した二十兆円規模の投資促進策さらには規制そして 制度面での対応といたしまして債値導入を促進するfitfip制度そして 成長志向型カーボンプライシングの導入を行っていくこととして おりますこれらを合わせまして米国にも 決して見劣りしない内容というふうになっていると認識してございます このようにさまざまな政策を効果的に組み合わせることで国内投資 を強力に引き出して戦略分野における世界的な競争政策競争にもしっかり と対応してまいりたいというふう

36:05

に考えてございます 茂木和彦さん

36:10

次にサフについて質問させていただきます この法案において国産サフを支援するということでありますがちょっと 確認的な質問なんですけれども税額控除が適用される条件という のはあくまで国内で生産した場合に限るということなんですね 例えば日本の事業者日系の事業者が国外にサフの製造プラントを 新増設するこういう事例というものは税額控除の対象にならない ということなんでしょうか資源エネルギー庁松山次長 お答え申し上げます今お尋ね頂戴しました戦略分野 国内生産促進税制今回の産業競争力法の趣旨でもございますけれども 我が国における戦略分野のうち特に生産段階のコストが高い等 の理由から企業の投資判断が容易でない国内投資が容易でない分野 につきまして国内での投資判断を強力に引き出そうそういう観点 から生産段階における措置を講じるものでございます そういう意味で今お尋ねございました日本の事業者が日本国外にサフ の製造プラントを新規に建設してサフを生産した場合につきまして は国内での投資を促すための本税制について税制額控除の対象 とはしていないものでございます和地解読 国内投資を誘導するということではありますがちょっとさらっと になりますけれども二〇三〇年までに航空燃料サフを十%まで 引き上げるという目標を立てておられると思いますが今の枠組み でちゃんと達成できるという見通しをもって国内に限るという考え方 だという理解でよろしいでしょうか資源エネルギー庁松山次長 お答え申し上げますこのサフの利用の促進ということは カーボンニュートラルの実現のために非常に重要な要素の一つだと考えて ございますこの税制上の措置において国内製造装置が整備され製造が 進んでいくこともございますけれどもこの制度に限らずさまざまな制度 等を通じましてましくは支援措置を通じまして総合的な形でこれを 推進していくということになろう

39:02

と考えてございます 茂木和彦君

39:08

ちょっとここで大臣にお尋ねしたい と思っていますサフですねバイオで航空燃料を 作っちゃおうという話なんですけれどもいろいろなものから原材料 からサフは作れると聞いております灰油とか植物性と言いましょう かね例えばサトウキビなんかからも作れると聞いていますそれで もし世界的にサフ製造競争みたいなことが起こったときに原材料を 集められるかどうかというところが一つの焦点になると思います 日本の場合も今すでに海外からかなり輸入しないといけない原材料 を輸入しないといけないこういう議論になっているようであります がそういう中で今言ったサトウキビなどを海外で量産させて増産させて それをサフの原料にしようこういう

40:09

ことにもなってくる動きもある と思うんですがこれは農水大臣

40:15

も経験されていますので心情的に 難面も含めて農家の方々に食べ物作ってくれと燃やすからという ような燃料にするからこういうやり方ってなかなか各国の食料 自給とか食料政策にもよるのかもしれませんけれどもどうしても 百姓さんの気持ちになると立場になるとやっぱり胸が痛むという か心が痛むという部分があると思います本来食べ物人間の口に入るもので ありながら航空燃料に使うみたいなそういうやり方ということその ものについてお考えをお聞かせください斉藤経済産業大臣 大事な御指摘だと思いますまずサフの利用に当たりましては 国際的にも食料競合のない非過食原料これは食べない原料という 意味ですけれども非過食原料の利用促進や原料生産から消費までの ライフサイクルにおいてさまざまな環境社会的影響を考慮するなどの 持続可能性を尋視することが求められています 非過食原料の利用については我が国の民間事業者の取組として例えば 既に東南アジア等の地域で非過食の原料を海外で栽培をしてサフ の原料として活用する取組が既に行われているケースがあります 御指摘の点ですけれども当然食料政策に留意をして生産量やコスト などが見合えば国産農産物を地産地消のサフ原料として活用する ことも可能でありますし既に関係事業者に対してヒアリングを行う など農林水産省とともに連携して取り組んでいるところであります 強引にやることは当然農家との関係もありますので私も大臣経験者 でもありますのでそれは適切ではないと思っていますが工作放棄地も 増えていますし生産コストのかからない応報での栽培というのも可能だろう と思っていますのでよく農林水産省とは連携をしながら取り組んで いきたいと思っています杉田区一さん もう一つ農村的な観点からの質問をさせていただきます このサフって天ぷら油で飛行機を飛ばすなんて言われてちょっと 面白い話題提供にもなっているわけですが基本的に今すぐ想定 されるのは飲食店とかまともと配食油が集めやすいところから まずは集めるこれは当然のことなんだと思いますが家庭ごとの 使用済み油というものも全部集めればまあまあまあ量になる飲食店 は四十トンに対して家庭用も十トンぐらいは出るというふうに 全部はかき集めればでしょうけれどもという数字もあります なので一部のスーパーなんかでは地域と連携して集める回収する 動きもあるというような記事も出ております 私はエネルギーとりわけバイオマス分野のエネルギーという ものは十年二十年前から地域ごとの自給自足的な地域循環とも 言いますあるいは地域分散型とも言います地域ごとでエネルギー を回すというようなイメージとともに語られていた面があると思 うんですねだけどなかなか全国的にものすごく 進んでいるとは今言い難い状況だと思います いろいろな理由はあると思うんですけれどもちょっと想像して みればわかるように各地に転在している家から出るごみとかあるいは 農業の藁とか畜産の糞尿とかそういうものを本当に転在していますから それを日々集めるということ自体はなかなか大変なことであります だけどさらにそれを集めた上で各自治体ごとに発電所をつくって それを電力供給するとかばやちゃんに熱と一緒に熱電併給でやるなんて そんなシステムを一千七百万ある各自治体ごとにやってよと言った ってなかなかやれないと思うんですよ そこで今回のような国家的プロジェクトでもありまた大企業石油の元売り のような特定少数の資本力もある大企業が砂布の原材料を集めます よという集約的にそういう出口があればどこの自治体も原材料 を集めてどこかへ運ぶというところまでできればあとは大企業さん が砂布という非常にクリーンな燃料に変えてくれるのと何らか の対価がもらえるのであればそれは地域が潤うということにもなる とこんなところが第一歩になりやしないかなというふうに思うん ですねいわば防災欠陥からガーッと集 めてくるわけなんですけれどもその防災欠陥の仕組みがきちんと できれば今度はいずれ将来的には各自治体ごとに出口をそれぞれ 作ってそれぞれ発電するなりそれぞれ熱電併給するなりして地域 作りに分散型で生かしていくとこんなふうな段階的な取組の大きな 第一歩というふうにこの砂布の今回の法案をきっかけとしたシステム 構築というものができるんじゃないかなというイメージを持っているん ですが大臣どんなイメージを持

46:28

っておられますか 斉藤経産大臣

46:35

確かに防災欠陥の部分が非常に 重要だと私も思っています将来的に砂布の製造供給に向け ましては安定的ということと安価そういう原料の確保というのが 重要になります実は既に砂布の製造事業者が御 指摘のように地方の自治体や飲食チェーンあるいは廃棄物処理事業者 との連携を進めて原料となる廃食要油や年込みなどの効率的な改修 に向けた取組が広がってきています昨年5月に国交省と共同で立ち上げ た官民協議会がございましてそこにおいても農林水産省や環境省 とも連携をしまして原料の確保を含めた御指摘のようにサプライ チェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでいるところであります 今後砂布の原料候補になり得る国産原料を取り扱う関係者を招き して事業家に向けた課題を抽出をしていこうということを検討 しています先行する取組がありますのでそれ なども参考にしながら引き続き国際原料の活用も含めた砂布製造 供給体制の早期確立に向けて取組

47:59

を進めてまいりたいと考えています 杉徳和彦君

48:05

次は自動車についてです 自動車evの製造販売を支援するという仕組みが今回の法案に載 っております一方でevは課題も多いですね四月 二十三日日経新聞一面に載っておりました日本とヨーロッパで 共同してev向けの電池の再資源化を共同で行おうこういう記事で ございました要するに電池にはレアメータル がたくさん使われておりますけれどもこれ供給元がやはり中国がかなり 大きく占めておりますので一旦車に積んだ電池は再資源化する 域外に流出するということを防止するということが大事だろう 本当にリチウムに関して言っても加工生成は中国で六五%行われている コバルトの加工生成は中国で七六%行われているグラファイト黒 鉛黒い鉛は採掘が中国で七十%加工生成は中国で百%これieaによる という報道でありますがこのような状況ですので経済安全保障という 観点を重視しなきゃいけないというふうに思いますカーボンネウントラル も大事なんですけれどもだからこそ日本はマルチパスウェイと 言われる多様な選択肢というものがそういう意味でも必要なんだろう というふうに思って常々私も申し上げているわけであります ちょっと通告ベースでいうと一つ飛ばしますけれどもドイツの 動きに私注視しておりますというのはまず去年の三月にeuの方針 を転換させたのは基本的にドイツであろうと見ておりますすなわち 二〇三五年以降にエンジン車の新車販売禁止するというeuの方針 に対しましてそこは合成燃料eフュエルの使用を条件としてエンジン車の 販売も認めようじゃないかこういう方針を転換しましたねこのとき にドイツがいろいろと動いたんじゃないかと思うんですけれども そのあたり経済産業省はどうご

50:33

指摘されていますか 経済産業省田中大臣官房審議官

50:37

お答え申し上げます ドイツは乗用車販売台数で世界第二のポルクスワーゲンをはじめ としまして世界的な自動車メーカーを要し消費出品目に自動車が含 まれるなど我が国と同様に自動車生産が基幹産業の国でございます ドイツにおいてはまずeu全体として二〇三五年までに新車販売でev fcvの割合を百%する目標を掲げつつドイツ国内においては二〇三 十年までにev一千五百万台の普及を目指すなどevをカーボンニュータル 実現に向けた主要な手段と捉えていると認識しております 一方で委員御指摘のとおりエンジンを搭載しました車両につきまして も合成燃料のみで走行する車両の登録を二〇三十五年以降も実施 できるようにするとの方針で欧州委員会と交渉してきたものと認識 しております日本もevだけでなく水性や合成 燃料も含めた多様な道路マルチパスウェイを通じて脱炭素の実現 を目指す立場でございますその合成燃料の活用に向けてはドイツ 主催の合成燃料の国際会議への出席や閣僚級による傾向感など を実施してきたところであります引き続きドイツとの連携を踏ま えてまいりたいと考えております菅徳和彦さん もう一点ドイツの動きについてどう分析しているかをお聞きします 去年の年末十二月でevへの補助金が突如としてちょっと違う理由 もあってというふうに聞いていますが打ち切ったドイツがですねこれは 結構大きいですよね補助金購入した個人に対して五十万円とか 日本でいうと五十万円から七十万円ぐらいの補助金を出していた のを打ち切ったということで当然だからevの販売台数がドイツにおいて 激減していると聞いておりますこの動きについてどう分析された んですか経済産業省田中大臣官房審議官 申し上げますドイツにおけるアシモットのev 販売台数は昨年十二月前年度受付で約四八%減本年度第一四四半 期は前年度受付で約十四%減であったと承知しておりますこれはコロナ 対策予算を気候変動対策に転用することが違憲で無効であるこの 憲法裁判所の判決を踏まえまして昨年十二月に当初の予定より一 年前倒しでevの補助補助金が突如として打ち切られたそれによる 影響が多分にあると考えております他方でドイツの紳士配分に占める evの比率は昨年二〇二三年は十七%と世界平均を上回る水準である ほか補助金廃止の影響を受けた二〇二四年の第一四半期におき ましても十%と一定の水準を維持しておりますドイツ政府の政策 については二〇三〇年までに保有台数でev一千五百万台充電インフラ を一千万機普及させるという充電からの目標に変更はございません 同政府としてevの普及を引き続き目指す大きな方向性に変化がない ものと考えております菅野保史君確かにそうなんですね メルセデスベンツのホラーケデニュース誌もちょっと柔軟な体制をとる というようなことを言っています顧客と市場がモビリティ転換の 速度は顧客と市場の条件が決めるものであって無理な進め方は難しい がしかし将来はバッテリーev一百%を目指すんだということを引き 続き言っておりますフォルクスワーゲンもそして欧州 自動車工業会も同様に後戻りはあり得ないというようなことを 言っていますので前に進めていくという方向性は全ても現時点では 変わらないんだろうとevに関してと認識をしております 一方で政治的にもいろいろな動きがヨーロッパにおいてありまして ドイツを中心に今ドイツでの最大野党キリスト教民主社会同盟cducsu というんですけれどもそこでは来年期間の新車販売禁止の方針 を撤回すべしというようなことを言ったりそして今年六月には欧州 議会の選挙がありますがこのcducsuが所属しております欧州人民党 というところが中道右派と言われる政党ですが来年期間の車の禁止 措置の撤回を求めていくのではないかという観測もあります 大臣にお聞きしたいと思いますeuの中でも非常に前向きにevを 進めようと言っているeuの中でもドイツは今言っているような意味 でちょっと違うスタンスを取っていると思いますそして産業界も 基本的には前向きにevを進めようと言っておりますが政治的には いろいろな思惑もあってブレーキをかけようとしている勢力もある こういったことでありますしかし大事なことはその時々の 流れがどうこうということ以上に日本とドイツの産業構造で共通 する部分が多いと思います自動車産業や鉄鋼とか第二次産業がかなり 多い製造業が多いという点においてするところが多いと思いますです のでもっぱらeuアメリカ日本中国なんて大ぐくりにeuは言われます がよりeuの中でもドイツとの連携と言いましょうか情報共有とい った心合わせといったものをしっかりとやっていくことは日本にとって プラスになることが多いんじゃないかなと考えております 大臣どのようにドイツという

56:18

国を見ておられますか 斉藤経産大臣

56:24

ドイツは日本と同様製造業が名目 gdpの約2割を占めておりましてしかも主要な輸出品目が自動車などの 輸送機械をはじめとした機械類であるという点日本と共通点が ありますこの共通点も踏まえまして日本とドイツの間では主要製造 産業の課題や対策について議論する日独産業政策対応など製造業 をはじめとする産業協力が行われています例えば航空機船舶自動車 といった運輸分野の脱炭素化に向けましては合成燃料も選択肢の1つ となり得るという点で日本もドイツも共通の立場であると理解をしています こうした中で昨年9月にドイツで行われました合成燃料に関する 国際会議には日本も参加をして合成燃料の認知度の向上ですとか 国際ルールの整備等に向けて継続的に議論を進めていくことについて 確認をさせていただいていますこれに限らず日独産では両種の 及び使用閣僚による政府間協議や経済産業分野の協力を議論する 枠組みとしての時間給対話などを通じて緊密に連携をしています これらの対話などを通じて産業構造の共通点を生かした更なる 産業協力に向けた議論を加速して

57:51

いきたいと考えています 杉徳和彦さん

57:55

残りの時間で航空機産業について 質問をします愛知県を中心にmrjの生産を取り組んできましたが 撤退してしまいました今年4月今月経産省産業構造審議会の航空機 産業省委員会にて航空機産業戦略というものを策定されたと聞いて おりますちょっと説明は聞いたんですがなかなか難しくて2つアポローチ がある一つは規模の大きい市場で海外主要oemとの連携の中でインテグレーション 能力を獲得するんだもう一つが小型機の脱炭素化とか次世代空 モビリティというのがある新たな市場があるここで主導していくん です最終的にはこの2つのアプローチを進めていってボリュームゾーン 市場ここはもう海外oemと互する立場として国際連携による完成 企業の創出を目指すという点ですがなかなか飲み込みにくい説明で これを改めてわかりやすく説明していただくとともに何かキャッチフレーズ でもつけて航空機産業はこうしていくんだこういうことを宣言して いただくようなことはできないでしょうか お願いします経済産業省田中大臣官房審議官 お答え申し上げます委員御指摘のとおり今月航空機産業 戦略を策定いたしましたこれは世界的に航空需要の拡大が見込まれる 中で脱炭素化やデジタル化といったゲームチェンジをチャンスと捉え まして航空機産業の競争力を強化していくことは経済成長はもちろん 経済安全保障の管理からも極めて重要と考えているからでございます こうした中この内容につきましては今回の戦略で三菱スペースジェット を開発中止に至った要因廃棄をしっかりと踏まえまして海外使用 航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で部品サプライヤー としての地位に満足せず収益性が見込まれる具体的な開発プロジェクト において設計など条例工程にも参画して完成技術技術を支出する 技術的事業的な能力をステップバイステップで獲得していくこと としておりますこうした方針の下我々は2035年以降 に想定される次世代航空機に向けて自律的な成長を可能とする産業構造 これへと変革していくことを目指すものでございます 御指摘とおりわかりやすく説明していくようにということがございました こうした戦略の内容について御指摘も踏まえまして今後も国内 間に対して丁寧かつわかりやすい

1:00:42

発信を行ってまいりすることでございます 杉谷局和彦さん

1:00:45

一段の努力をお願いしたいと思います 最後に大臣これはよく防衛産業で議論になるんですが航空機産業 もうちょっと大きな一つの最終的な企業として事業体として再編が 必要なのではないか国際競争に勝っていく誤していくためには やはり大きな事業規模が必要な事業基盤が必要なんじゃないか と考えますがこの航空機産業の業界再編についてのお考えをお 尋ねいたします斉藤経産大臣 個別産業の再編の是非については民間企業が主体的に検討をまず は進めていくものであろうと考えていますので行政の方からこうすべき だと強制しても進めることができるものではないというふうに思って いますがその上で航空機産業について申し上げれば航空機の開発製造 は長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収するリスクの高い 事業構造になっていますこのため海外主要航空機メーカーでも企業間 での経営統合合併のほかリスクをパートナー企業間でシェアする 事業体制の構築などが行われております我が国で今後の次世代 航空機の開発プロジェクトを進める際には国内外でどのような体制 を組むことが適切かプロジェクトごとにそのリスクも踏まえて検討 していくということなんだろうと私は思っています 次世代航空機の事業化を目指すべく今月策定した航空機産業戦略 に沿って我が国航空機産業の取り組みこれをしっかりと支援してまいり たいと考えています菅徳寛さんありがとうございました 以上で終わります次に関義寛さん 自由民主党の関義寛です今日は産業の競争力についてということで 大臣とまたお話しさせていただきますしつきさせていただきますことは 本当に楽しみにしてまいりました私が政治家になっていつも抱 えている夢なんですけれども日本の企業を世界ナンバーワンクラス に全部引き上げていきたいととてつもない夢だと思いますけれども それに挑戦しようということで政治家になろうということで今 もがんばらせていただいているんですがそれはもう皆さん同じ だと思います経済産業省も与党も関係なくみんな 一緒だと思うんですがそういう際におきまして最近の数字を見て おきますといろいろな数字が出ているわけですが会社の時価総額ですね 1989年平成元年なんですがこの日は大変なことがありました平成 元年何があったか私が社会人になったんですねこのときから私は社会人 スタートでございますこのときの世界の企業の時価総額 トップ10から何とトップ10に日本の企業7社入っていたんですね すごいですよね第一位がntt億ドルベースですが1638億ドルntt世界第一位 第二位第三位第四位第五位と日本の銀行は続きます日本工業銀行 私のフルス墨友銀行富士銀行第一官業銀行といって700億600億ドル ぐらいなんですね世界でその時価総額第六位に初めてアメリカが 出てきますそれ以上は全部日本ibm646億ドルですね第七位が三菱 銀行第八位がここアメリカですエクソン549億ドル九位が東京電力 544億ドル十位にイギリスですロイヤルダッチセブ543億ドルとなりました そして昨年の2023年調べてみましたびっくりしました日本の企業1989 年は10社中世界第11位ですね1位から117社が日本の企業昨年ゼロ です第一位アメリカアップル2兆6090億ドルすごいですね桁も一桁 上がっているんですね第二位マイクロソフト2兆5140億ドルですかすごいですね 2兆1460億ドルですね第三位はサウジアラビアンオイル1兆8931億ドル といきます4位5位6位といきますとアルファベット1兆3302億ドル アマゾンドットコム1兆580億ドルで6位がエルビディア6860億ドル といきますねテスラは8位6564億ドルで十位がビザ4753億ドルアメリカ がずらっと並んで最後にサウジアラビアが入っています日本の企業がありません 日本はじゃどこの会社がトップだったんだトヨタ自動車39位2504億 ドルですねこういうふうな時価総額だけではいろいろなことは 測れませんがimdという国際競争力を測る機関がありますけれども ここのときに1989年平成元年私社会人1年目バブル絶頂期でしたが日本 は世界第一位でした昨年2023年はなんと世界第32位私はこの日本の 企業を世界トップにずらっと並んでいただく夢を持っているんですが こういうふうな城物家電も当時の松田電機とか名前よく出ていました 私も銀行自体担当もしていましたけれどもこういうふうなこの事態 において私も自分の夢をしっかり確実につかみ取っていきたいと思 うんですけれども大臣このような状況の中において今回この産業 競争力強化の法律今の大臣の思い

1:07:26

をちょっと聞かせてください 齋藤経済産業大臣

1:07:33

まず平成元年がそんなに重要な 年だとはちょっと気がつきませんのでいずれにいたしましても私も 現職でいた頃は経済産業省はいろいろな産業分野を担当することになります けれども自分が担当した産業が世界最強になるように仕事をする のが経済産業省の職員の仕事であるそのために補助金が必要なら補助金 を取るし規制緩和が必要なら規制緩和をするし規制強化が必要なら 規制強化をするそれらはみんな目的であって手段であって目的 ではないという思いで仕事をするべきだと当時思っていたことを 今関議員の御質問の中で思い出していました 30年間につきまして原因を一言で言うというのはなかなか難しい ことだと思いますがただやはり一つ大きいのは企業がコストカット に注力してやはりチャレンジするということがほかの国に比べまして やはり弱かったのではないかなということは強く感じています 具体的には企業は安定した国際秩序の中で生産コスト等が安価 な海外拠点をどんどん増やして活用して利益を拡大をしていく という一方他国との価格競争これは激烈なものがありましたのでその 中で徐々に価格支配力というのを失っていって国内における設備 投資や人への投資というものが明らかに同志と比べても後ろ向き になってきたということは間違いなく言えるんじゃないかなと思 っていますこういったグローバルな価格競争 に加えましてバブル崩壊後の不良再建問題ですとかリーマンショック ですとか長引くデフレなどさまざるな要因があったと考えています が政府の政策も民間主導という考えのもとで民間の制約を取り 除く市場環境整備策が中心であって新たな価値創造に向けた取組という のが結果として民だけではなくて官においても十分ではなかった のではないかという認識は率直に持っています したがってこれからは経済産業省として2021年からgxやdxなど社会 課題解決分野を成長の源泉だと捉えてそこに産業政策を強化を していくという経済産業政策の新基軸というものを打ち出して 継続的に取り組んでいます将来の飯の種を生み出すんだそして 賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資を推し進めるん だということであらゆる政策を総動員して民間企業の予見性を 高めて投資を引き出すことで仕様目の変化が生まれているところ をうまく有効に活用していきたい

1:10:41

というふうに思っています 崎芳生さん

1:10:45

大臣ありがとうございました 本当に熱い思いといろいろな課題に対する御認識これを一緒に 進めてまた日本の企業が世界のトップに返り咲くように頑張って きたいと思うんですね一方こういうふうな政策は非常 に重要なんですが大臣も今おっしゃいましたけれども世界との競争 というやはり独自の努力もありますが世界と比べてというところは 非常に重要な観点で我々も常に世界の対応を意識しておかない といけないと思いますそういうふうな中において世界 の国はこんなこともやっているぞ日本も今回こうやるけれども それ以上にこんなこともやっているぞそういうふうなところの比較 から考えた場合にはどのような

1:11:32

ことがポイントとなりますでしょうか 経済産業省井上大臣官房審議官

1:11:42

お答え申し上げます 委員御指摘のとおり国際的に見ますと世界の各国が自国内への 投資を流そうと産業政策を活発化しているというふうに認識して おります我が国も世界の中で競争力を確保 できる強い産業を生み出していくためにはそうした他国との産業 政策との競争に対応できる投資政策が必要であるというふうに 認識しております日本法案に盛り込んでおります 戦略分野国内生産促進税制やイノベーション拠点税制は世界で活発化する投資 獲得競争に対抗しまして世界と比べて遜色ない受動環境を整備 するということを目的に過去に例のない大規模長期の投資やイノベーション を促進する新たな措置であるというふうに考えております そしてこの法案での措置もございますがその他予算など他の政策ツール も総動員してしっかり取り組んでいきたいというふうに考えている ところでございます関吉良さん 政策の総動員をして私も今に調整していきたいと思いますのでまた 今回だけの法案だけでは全部が全部は対応できない項目もある かと思いますまた時代の変化もあると思いますのでその際には 次々と手を打っていただきますようによろしくお願いいたしたい と思いますそれでこういうふうに我々も熱い 思いやってこういうふうに制度もやっていこうというふうな中に おいて実際に雨を汗水たらして頑張っていただくのは企業側でございます われわれの思いも企業の思いも企業もそれはもう本当に大変な 思いにされて恐怖をされていると思うんですがそういうふうな 中において経営者に対して私もいろいろな日本の経営者中小企業 大企業お話し聞かせていただくんですがその経営者のお考えも いろいろですが日本の経営者側に例えば政府の方からこういうこと どうでしょうかもっとこういうところは頑張ってもらえません かというふうな思いがある分が

1:13:49

あれば聞かせていただきたいと思います 経済産業省井上大臣官房審議官

1:13:57

お答え申し上げます 経済産業省といたしましては経済産業政策の新規軸として国内投資イノベーション 所得向上を促す積極的な産業政策に取り組んでおりますけれども 委員御指摘のとおり実際にイノベーションを生み出し新たな価値を創造し 賃金として労働者の方々に分配していくこういうことをやって いけるかどうかは本当に大企業中小企業の皆様の努力にかかっている と思っております成長型の経済の移行に向けまして は日本企業においての期待という

1:14:29

御質問でございましたので日本 企業において社会課題解決が成長

1:14:33

の源泉になるという視点をぜひ 政府と共有いただいてやはり果感にリスクをとって挑戦していただく こういうことが大事だというふうに思っておりますのでそれを期待 しているところでございます私もそういう期待の下本法案では 大企業中小企業スタートアップ等それぞれの特性に応じた施策 を要請しておりまして産業共生力の強化を後押しするというもので ございまして企業のアニマルスピリッツに火をつけ幅広い企業の挑戦を 促していきたいというふうに思

1:15:02

っております 関吉寺さん

1:15:05

おっしゃるとおりもう投資もどんどん やろうと挑戦しようという気持ちがやはり企業ものをつくるサービス を提供する競争という項目はどうしも避けられませんですからそういう ふうな競争で勝ち抜こうという経営者リーダーの強い意識をばっと 火をつけるような感じを我々も一緒にともに共有していけたら いいなと思うんですねそこで次にこれは私が非常に日ごろ から思っていることなんですがなかなか達成するのが難しいかも しれないことなんですけれども今の日本の会社の労働者の方々の 働き方についてちょっと私の個人的な考え方を申し上げたいと思 うんです以前に私副大臣にさせていただ いておりますときに中国に一帯一路の第二回世界大会に副大臣 に行かせていただいたことがあるんですがもう45年前ですねそのときに ファーウェイの副社長も来られて

1:16:10

いて話をする機会がありました そのときにファーウェイの副社長

1:16:14

はこんなことを言うんですね関 さん我々の会社は24時間365日1月1日のお正月も会社の電気が消え たことはありませんと言うんですねそれで日本って早く変える働き方 改革という法案を通そうとしているの大丈夫なんですかみたいなこと を言われたんですねファーウェイの副社長から今の制度になっている わけですが非常に日本の企業の課題としては生産性を上げよう ということがあって先般も地元私神戸で住んですが川崎重工業 役員ぶっちゃけて言うと社長ですがお話しさせていただくと今まで 6時7時8時までかかっていたのを3時くらいまでで出来上がるように 生産性を上げるような仕事の仕方で頑張っていこうねということで 労働者の方にもお話しかけてくださっているそうではあります しかし一方こういう話もありました兵庫県洋菓子協会というのがあって その洋菓子を作る人たちが世界選手権があるんですねおいしい 洋菓子を何分以内作っているなんと神戸のメンバーが去年世界チャンピオン になったんですその洋菓子協会の会長さん兵庫県佐野さんのお話 聞いていると関さんちょっと困ったことがあってどうしたんですか われわれお客さんが店に来なくなった5時以降そのときに新しく 入ってきたお店の若い子たちに技術を伝授しこうやって作ったら お芝居も出来るって教えていく5時以降ものすごい大事な時間 なんですそのときこそ世界のチャンピオンのナンバーワンの技術をみんな の若い人たちに教えていくんですよこんな話なんですねそれまで5時 までお客さん来てもう教える時間ないんですよお客さん対応で一般 の企業も電話お客取引先とか電話いっぱい来て実際にお仕事できる のは5時以降かもしれませんねでも今若い人たちはこの法律の改定 の影響があるのかしっかりと早く帰れるのかこうしたことはないん ですが5時になったら帰らないといけないみたいなまた意識が広 まったりもしていたりして一方先輩方は今こそ教えたいのに帰ろう とすると若い人はこれえらいことだなという話があります この働き方改革の法律を通そうとそのとき私も17年近くサラリー もやっていてそのときの同僚と何かと話したときに石くんはあれ はよ帰れと我々は仕事に人生の夢をかけてとてつもなく稼いで おこうかとかこんな新しい金融

1:19:13

商品をつくろうか銀行電車から 金融商品をつくろうかお客さん

1:19:17

から電話がかかってこなくなったら 5時以降に資料も全部揃っている会社で残ってばあっと今から深 めていきたいなでも早く帰れと言われる ここはポイントなんですが我々働いている労働者側が上司に対して 今日もちょっと仕事を深めたいで帰らないと仕事もっと人生に 夢をかけていますから残っておきたいこれがこの法律でできなくなるん じゃないかという質問を同僚から言われたことがあるんです ねですので早く効率を上げて帰れる ようにする今の法律を否定するわけではありません それはそれで置いといて並行して自分の人生の夢を仕事の夢をかけている 人はもうちょっと残っていいよな並行して何か法律ができたら いいなみたいなこともあるし先ほどのファーウェイのような世界 との競争の中において日本の技術生産の指数を高めて競争しない といけないという面もあるしそういう点において今の法律を否定する わけじゃないんですけれどもさらにプラスアルファで何か足して 日本の強みをもっともっと強くしていけるような最低でもいい ものの技術が若い人たちに伝承できなくなるようなことがない ようにそこら辺について何か合意

1:20:42

があれば聞かせてください 経済産業省井上大臣官房審議官

1:20:47

お答え申し上げます ただいま御指摘いただきました労働時間に関する法規制の問題 につきましては多様な意見がさまざまなご議論がありまして難しい 論点だと思いますがただ一部の経済団体からも例えば一定のスタートアップ に関しては労働時間外労働の上限規制の適応対象から除外を して個人が自らの意思に基づいて実情に応じた多様で柔軟な働き方 を選択できる実効性の高い制度を構築すべきと多い声が経済界 の一部からもあると多いことは承知をしております 労働時間に関する一律かつ画一的な規制が個々の労働者と企業 の双方が望む働き方の選択肢を狭め活力を発揮を妨げる可能性 があることには留意が必要だというふうに思っております もともと現行の制度におきましても裁量労働制などの柔軟な労働時間 を適応する制度というのは仕組みとしてはございます 昨今高等性労働省においても対象となる業務の追加などもなされている というところでございます経済産業省としても企業の皆様 に労働者の健康確保を前提とした上でぜひこうした制度も御活用 いただき各企業個人に合った多様な労働時間制度を活用していただき たい選択していただきたいというふうに思っております その上で 経済産業省としては人材は企業の価値創造の源泉でございます ので人材を子孫として捉えその価値を最大限引き出すことで中 中期的な企業価値向上を目指す人的資本経営の転換を後押しして まいりたいというふうに考えて

1:22:29

いるところでございます 関吉寛さん

1:22:33

夫婦共働きの過程が非常にふえ ましてどんどん労働環境も変わってきますしそういうような中 においてまたすぐに結論は出てこない話だと思いますがよくよく みんな関係される省庁も含めましてこの問題については考えていき たいと思いますそれで質問したかったんですが 一問だけになるかもしれませんその場合はごめんなさい 先般日本の大切な産業である蓄電池この蓄電池の会社工場見学ちょっと 行ってまいりましたそこの会社は大阪の会社なんですが テスラの自動車の底に四千本ぐらいそこの日本の会社の蓄電池がざ っと並べているのが工場の入り口に飾っていましたら素晴らしい なと思ったわけなんですがそこの役員と話をしていますと我々その コアコンピュータンスになるところの機密的な情報のところの製造 過程のところの機械自身は我々自身でつくりますしかし一方自分 だだけで会社全ての製品がつくられるわけではありませんから いわゆる三百社ぐらいとサプライチェーンをつくって最終製品をつくって いくんですその三百社はどんな会社ですかもちろん地元に近い ところもあるけれどもほとんど中小企業ですよというお話だったん ですねこういう中において非常に力を入れていかないといけない 蓄電池という重要な製品その会社その本体の会社自身の中心となる 親元の会社自身を応援するだけでなくて周りの三百社一斉に応援 していかないと蓄電池の世界的な競争に勝てるのかというような 疑問をそのお話聞いていてそこの会社は大事なんですというお話を 役員から聞いて思ったんですその際にそういうふうな蓄電池 をつくっている大元の会社のところにはいろいろな政府として支援 する策はいろいろと取ってくれていると思うんですが周りのサプライ チェーンの三百社にも併せて特にターゲットとして考えながらも 応援するようなこともやはり考えていく必要もあるのかな公平性も 重要ですがいろいろな企業に対する公平性も重要ですがそういうふう な戦略的な観点それについて御

1:24:58

意見を聞かせてください 山本事業環境部長

1:25:06

お答えいたします サプライチェーンの重要性は今議員御指摘のとおりだと考えて おりまして例えば価格転嫁の問題にしてもサプライチェーンの深い 階層にある事業者から価格転嫁しづらいという指摘があることも 私ども承知をしておりますこのためまずは発注側である大企業 側の取組というものを促していくというのを足元を取り組んでおり まして大臣また副大臣政務官の方から大企業の業界団体であるエレクトロニクス 自動車産業機械流通のトップに対して要請を行っております 具体的には発注者として直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉 価格転嫁に応じていただくことに加えて直接の取引先だけでなく サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を 決定し長く染み付いたコストカットの意識や償還項の払拭を求めている ところでございますもちろん受注側の中小企業側に対して はさまざまな支援施策を講じておりますけれどもこのようなサプライチェーン 全体での取組というのが特に重要な産業分野においては喫緊の課題 だと考えておりますそのあたりはパートナーシップ 構築宣言といった取組も含めてさらに取組を進めサプライチェーン の先まで価格転嫁も含めてしっかり産業活動ができる環境整備に取り 組んでまいる所存でございます関吉野さん 残り時間が少なくなりましたのでもう最後経済安保との今回の産業 共生力の法案の関連を一言聞かせて

1:26:52

おいてください 経済産業省小林大臣官房審議官

1:26:57

お答え申し上げます 米国そして欧州をはじめといたしまして戦略分野の投資促進策が世界的に 活発化しておりますまたこうした政府による産業振興 というのを強力に推し進めている国として中国という国がございます 本税制は電気自動車グリーンスチール半導体など広範なサプライチェーン を持つ戦略分野における国内への投資を実現しようとするものでございます こうした戦略分野の生産供給能力そしてサプライチェーンを国内 に維持拡大し安定供給を確保することは我が国の経済安全保障上 極めて重要であるというふうに考えてございます 本税制にとどまらず予算税制制度などの政策を効果的に講じること によりまして戦略分野における国内投資を迅速に実現し我が国 の経済安全保障環境を改善してまいりたいというふうに考えて ございます以上で終わります ありがとうございましたそれでは齋藤大臣に先般の訪米 について質問をしますこの委員会でも既にいろいろな 委員の先生方から質問が出ておりましたが改めてクリーンエネルギー の成果についてお伺いいたしたいと思います よろしくお願いします齋藤経産大臣 訪米時に実施いたしましたポデスタ大統領上級補佐官との政策対話 ではエネルギー移行を加速させクリーンエネルギーのサプライ チェーンを構築し産業競争力を向上させるためにgx推進戦略と 日本のそれとアメリカのインフレ削減法のシナジーを高めていこう ということで合意をしましたまたこの観点からは洋上風力などの クリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境 整備これを日米で協力して進めていく方向で一致をいたしました また日米首脳会談の成果として公表されましたが野心的な目標 の下で洋上風力の推進を目指すアメリカのこのフローティンオフショア ウィンドショットというプロジェクトでありますがその最初のパートナー に日本がなったということは両国の関係強化に向けた具体的取組 の一つだと思います同じく成果文書で言及されました 日本の産業界による新たな技術研究組合フローラとも連携しながら 洋上風力の研究開発などを推進して低コスト化ですとか大量生産 を実現をしていきたいというふう

1:30:17

に考えております 戸賀史寛さん

1:30:22

成果があったというようなお話 でありますけれども特にカーボンニュートラルの実現に向けて今お話もありました が洋上風力発電を最大限導入していく必要があります 従来の領海内への案件形成はもとより今後日本が世界第6位のポテンシャル を持つ排他的経済水域も活用していくべきと考えますが今後の洋上 風力の取組について大臣お聞かせ

1:30:54

ください 齋藤経三大臣

1:30:58

委員御指摘のとおり2050年カーボンニュートラル 実現に向けては洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向け た切り筆であると考えています洋上風力は2030年の導入目標であります 5.7ギガワットに向けてこれまで約4ギガワットの導入が見込まれて おりますさらには足下では約1ギガワットの公募を実施するなど着実 に進んでいると考えています今後2030年までに10ギガワット2040 年までに30から45ギガワットの案件を形成する目標を掲げており ましてその実現に向けては現在想定されている領海内の海域だけ ではなくハイタデック経済水域においても洋上風力の開発を進める 必要がありまして政府としては領海内を対象としている現行の 再エネ海域利用法の範囲を我が国のハイタデック経済水域まで 拡大するための改正法案を提出をしているところであります 内閣府国交省環境省農水省といった関係省庁とも緊密に連携しつつ 地域や漁業と共生する洋上風力発電の最大限の導入に向けて取り 組んでまいります戸瓦市英之さん そこでさらにお聞きしますけれども洋上風力はカーボンニュートロ といったエネルギー政策面のみであらず日本に新たな産業を起こ したり地元周辺の産業にプラスになるといった産業政策両面から も取り組む必要があると考えます日本における新たな輸出産業となる よう国内に新たなサプライチェーンを構築していくことやメンテナンス 等を含めた人材確保をしていくため国としてどのように取り組ん でいくのか

1:32:56

齋藤大臣の見解をお聞かせください 齋藤経産大臣

1:33:03

御指摘のとおり洋上風力発電の 推進にあたり電力安定供給ですとか産業競争力の強化の観点から 国内におけるサプライチェーンの構築や地域との共生これは極めて 重要な課題だと思いますこのため再エネ会議利用法に基 づく発電事業者の選定に当たりましては事業者が提案するサプライ チェーンに関する計画この計画について重点を置いて評価をして いますまた洋上風力のサプライチェーン 構築に向けた設備投資や訓練センターの設置といった人材育成について も支援をしているところでありますこうした国の取組と並行して例えば 秋田県は国内最多となる四つの促進区域に加えて港湾内の洋上 風力二区域を有するまさにこの分野で日本をリードする地域だ と思っています秋田県や第一ラウンド公募で選定 された発電事業者が県内企業の積極的な活用に向けて地元企業 と発電機メーカーとのマッチングなども進めています さらに国内の 海運会社秋田県立小川海洋高等学校と連携をして校内にメンテナンス 作業員等を育成する総合訓練センターを今月開所したところであります こうした取組は我が国のエネルギー安定供給の確保のみならず産業 競争力の強化ですとか地域経済の発展にもつながるものであり まして各地域の自治体とも緊密連携をして積極的に支援をして いきたいと考えています山下法務大臣ありがとうございました まさに私がお話をしたいというようなことを大臣がお話しして いただいたので申し上げることもないんですがただやはり秋田県 は今再生可能エネルギーさらに先ほどお話になったとおり二〇 五〇年洋上風力が主力電源もうこれがそういう考えの下で今進 めているということでありますしおかげさまでここまで進んだ 秋田県はやはり何だかんだ言ってもこの海外利用法の法案の改正 によって拠点港が指定された拠点港二港が指定されたこれは野城 港と秋田港です秋田港はもう既に出来上がってここでも港湾内の 洋上風力を立てるためにフル活動して昨年の一月に省業化されて いますですから二十三期の港湾内の洋上 風力がもう既に稼働していますこれの経済効果等々先ほどほど 来サプライチェーンはまだ起きていませんでしたけれども今度は 一般海域内に進む今度は本当に沖の方に出る着床式の洋上風力 これは秋田県内先ほど話にあったとおり四階域四促進区域に従業 者が決まってこの二十八年から三十年までに稼働するということ になっておりましてなんと原発二基分です東京タワーと同じ高 さのこの洋上風力が稼働するということで原発二基分このことが今話された ような地元にいかに地域貢献をするのかあるいは経済効果を生 むのかそしてサプライチェーンが本当に起きてくるのかここが 一番大事なところでさらには秋田県は農業圏みたいな県であります 何も水をよるだけの地自体がいいいろんな意味での経済効果が上が るんではなくてそれぞれの特色あるそれぞれの県特に秋田県は 今話したとおり農業圏ですからこういう農業に新たなイネルギー 例えば余剰電力等々でできた電気を水分解して水素にして水素に 今度はccs二酸化炭素等々を入れながら新たなエネルギーをつくって そしてそれを農業にもするようなそういうところまでいくのが私の 夢でありますのでぜひ一つそのことにこれから頑張っていきたい と私も思っていますしまたいろいろとご指導をお願いたいというふう に思いますそういうわけで今さらに進んで いますので養生風力に対しては二敷もこれから見込んでまた誘致 に頑張りたいとさっきちょっと言いましたけれどもccsもゆりほん 城沖の沿岸にそれも国の方から指定されて認められております ので今後それもまたこれから進んでいくと思います そういう意味において大変お忙しいでありましょうけれども時間が あったらぜひ秋田の方に足を伸ばしていただきたいということも ついにお話をさせていただきたい

1:38:13

と思います それでは委員長

1:38:18

質問に入りますけれども米国や 欧州では戦略分野の国内投資を強力に推進するため大胆な投資 促進策を講じていると認識しています日本法案では電気自動車やグリーン シチュールといった戦略分野への投資生産に対する規模長期の税制 措置を講じることとしていますが世界との競争に勝ち抜くために 税制だけでなく予算措置も含めて政策の総動員していくのか具体 的な対応をお願いを伺いたいと思います

1:39:02

国内産業省阿吾大臣官房主席スタート アップ創出推進政策統括調整官

1:39:08

お答え申し上げます 国際的にも自国内の戦略分野の投資を促す産業政策が活発化して おるところでございます我が国でも世界の中で競争力を 確保できる強い産業を生み出していくためにこうした他国の産業 政策との競争に対応できる投資促進策が必要であると考えている ところでございます御指摘のございました税制面では 本法案をベースにいたしまして戦略分野国内生産促進税制そして イノベーション拠点税制こういったものは世界で活発化する投資獲得 競争に対抗して海外に比べて遜色のない事業環境を実現するために 過去に例のない大規模長期の投資やイノベーションを促進する新たな 措置であると考えております加えまして一方で予算措置といた しましては世界をリードする先端分野への投資促進のために例えば gx分野では鉄鋼化学などの排出削減困難な産業の製造プロセス 転換の支援そして持続可能な航空燃料いわゆるサフの製造供給体制 構築支援など大胆な予算措置も講じているところでございます こうした方法案に基づく税制金融面の措置そして予算も含めた全て の政策ツールを総動員いたしまして我が国の有望な産業分野において 積極的な産業政策を展開継続して国際競争に勝ち抜いてまいりたい と考えております戸橋寛さんありがとうございます 次にですけれども戦略分野国内生産促進税制については日本経済 全体にその効果を促進させる観点から対象となる自動車メーカー や鉄鋼メーカーだけでなくサプライチェーン全体にその効果を発揮させることが 必要であると考えられますが経済産業省としてのどのように考えている のかお尋ねをいたします国内産業省小林大臣官房審議官 お答え申し上げます本税制は特に生産段階のコスト が大きいそうした理由から初期の設備投資支援のみでは投資判断 が難しい分野について国内投資を促進することを目指すものでございます 本税制を通して対象分野となります電気自動車あるいはグリーンスチール 等の分野での国内投資を実現しその生産販売が拡大していくこと でサプライチェーンを通じた部素材等への発注そして供給の確保 拡大さらには雇用そして所得への好影響など広く経済波及効果が 生じると考えております加えましてサプライチェーンを 構成する中小企業への支援対策も重要であると認識してございます 中小企業向けの賃上げ促進税制そして徹底した価格転嫁対策を 進めることは大変重要でありまた革新的な製品サービスの開発it導入 や人手不足に対応した所得化投資などへの投資の促進などについて も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えて ございます山下法務大臣 次に国内投資を拡大させる観点からは生産拠点だけでなく研究開発 拠点としての立地競争力を高めていくことも重要であります 本法案で阻止されるイノベーション拠点税制について海外でも同様 の制度が既に導入されているとも聞いていますが今回本税制を導入 する意義と狙いについてお伺い

1:43:11

します 経済産業省田中大臣官房審議官

1:43:15

お答え申し上げます 近年アメリカ米国ドイツフランスなどの主要国における研究開発 投資が増加する中で我が国国内の研究開発投資はここ15年間横 倍で推移しておりますまたm&aなどを通じまして企業が 海外に研究開発拠点を設ける事例が増加しておりまして研究開発 活動のグローバル化が進展する中で研究開発拠点の立地選択において 減税措置の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況となってきている と認識しておりますこうした中企業が自ら国内で行った 研究開発の成果である知的財産権から得られた所得に対する減税 措置すなわち今回のイノベーション拠点税制のような制度が欧州のみ ならずアジア諸国においても導入や検討が進んでいる状況でございます こうした状況を踏まえまして我が国の研究開発拠点としての立地競争 力を強化し国内における将来の飯の種を生み出す研究開発投資 を後押ししイノベーションの創出を促進させるため本税制の導入 が必要であると認識しております以上とがしひろゆきさん ありがとうございますm&aにより中堅中小企業のグループ化 を進めていくことは中堅企業等の成長といった観点だけでなく後継者 のいない中小企業の事業生計といった観点からも重要であります 一方で中小企業がグループに入った後その雇用がしっかり守られグループ 立した企業も含めてグループ全体で地震上げが行われていくことが 何よりも重要であると考えます一緒となる中小企業の雇用や地震 上げをどのように守っていくのかお尋ねします 青山政府参考人お答えいたします人口減少などによりまして人手 不足が深刻化する中で経営力の高い成長企業に経営資源を集約 化するということはm&aをする中堅企業等の成長に資するのみならず m&aによってグループの一員となる中小企業の収益力向上や賃上げ などにも資するものと考えておりますただ御指摘のとおりこうした取組 を推進する上で売り手側の中小企業の雇用に配慮しながら賃金等の 労働条件の向上につなげて買い手だけではなくて売り手も含めた グループ一体で成長していくことが重要で買収される中小企業の雇用 や賃上げにも配慮するような要件を今後本法の開放例においても 設けることを検討してまいりたい

1:46:22

と考えております 豊橋清之さん

1:46:26

次に今般の法改正ではイノベーション や新陳対象を促進するため産業革新投資機構の運用期限延長や ネドによるディープテックスタートアップへの補助といった措置が 盛り込まれています社会問題の解決やイノベーション 創出の担い手として今後スタートアップの果たす役割はますます 重要になっていくと考えられますがスタートアップを支援する意義 と法案で講じる措置によりどのような効果を狙っているのか経済産業省 の見解をお伺いします経産省阿吾統括調整官 お答えいたしますスタートアップは新しい技術や アイディアなどのイノベーションの担い手として社会課題を成長 のエンジンに転換をし日本経済を牽引する重要な存在でございます 政府はスタートアップ育成5カ年計画昨年の11月に策定いたしまして 2027年度にスタートアップへの投資額を10兆円規模にするという目標 を掲げて取り組みを進めているところでございます この目標を達成するためにはスタートアップがさらに大きく成長できる 環境の整備というのが重要でございますそうしたことからこの法案におき ましては一つ目産業革新機構の運用期限を延長することによりまして リスクマネーが不足する成長段階のスタートアップへの資金供給 の強化をすることそしてねどの商用設備投資などの事業開発の 活動への補助業務を追加することによりましてディープテックスタート アップの支援を強化することそして三点目ストックオプションを柔軟 かつ機動的に発行する仕組みを整備することによりまして優秀 な人材の確保を促進することそして四点目投資事業有限責任組合lps の投資上限規制を受ける外国法人の範囲を見直すことによりまして スタートアップの資金供給の円滑化を図ることこうしたことを行う ことによりましてスタートアップのさらなる成長を促進してまいり たいと考えております中村智一君時間がありましたので 終わりますけれどもいずれにしてもこの産業競争力強化法をしっかり と成立させて中小企業の発展のために頑張っていきたいと思います どうも今日はありがとうございました次に中野博雅さん 公明党の中野博雅でございます早速通告に従いまして質問をさせて いただきます水曜日に引き続きましての質問 となりますので前回質問しきれなかった部分も含めて確認をさせて いただきたいと思いますよろしくお願いいたします 前回は私この戦略物資への支援という中で半導体について取り 上げて質問を最後させていただいておりました 日本の半導体特に先端半導体ですねこれをしっかりと復活を させていくというビジョンを最後に語っていただきましてしっかり ステップ123ということでまずは国内の製造拠点をしっかり整備 をしていくというところから次世代技術また将来技術ということで しっかり研究開発も含めてやっていくということでお話がございました 特に今JASMですとかいわゆる台湾のTSMCともしっかり前傾をして キャッチアップをしっかりしていくということはやっていただ いております北海道でいえばラピュタスのような これはまさに先端的なところ次世代の技術こういうことだと思います けれどもこの水素の法案の審議のときにも参考人の皆さまが結構 おっしゃっておられたのがやはりどうしても日本は技術というところ に非常にこだわってしまうというか技術はしっかりやっていくんだけ れどもそれをビジネスにしていくときにしかし結果的にしかしそれが 最後うまくいかないというふうなことは避けないといけないという ふうなことは非常に印象強く思っております 私は半導体もやはりそういう視点も大事なのではないかと思って おりまして例えばJASMなどいわゆる重要化自動車メーカーですとか この半導体は日本で高校でしっかりやっていくというところがかなり はっきりしている形の投資だと思っております非常にわかりやすい と思いますしかし他方でやはり先端半導体 これからの技術というところになりますとどういうビジョンどういうビジネス モデルでしっかりそれが稼げるのかというところまで含めてやはり 考えていかないとやはり技術的にはいいものはできたんだけれども それがしかし結果として産業としてうまく成り立っていかなかった というふうなことであってはいかないというふうに思います 例えば最先端の分野でもいわゆる半導体を誰が買ってくれるのか どういうニーズがあるのかというところも含めてしっかり絵を描いて いく必要があるのではないかと例えば最先端の半導体を使うのは AIの分野ですとかそういうところが想定されるかと思いますけれども そういう需要側との連携も含めてどうやってこうした分野のビジネス モデルを描いていくのかということは非常に大事な角度かと思います けれどもこれについてどうお考え

1:52:27

か答弁いただければと思います 経済産業省西村大臣官房審議官

1:52:34

お答えさせていただきます 半導体はデジタル化や脱炭素化の実現に向けた不可欠なテクノロジー でございます取り分けラピュタ社が取り組む 次世代半導体は委員御指摘のような生成AI自動運転などに用いられ 世界的にも需要が拡大する見込みと認識をいたしております またこれも委員御指摘のとおりその需要化をどう取り組むかということ は極めて重要でございますこうした中ラピュタ社において はこうした増加が見込まれる需要の確保に向けて今月アメリカの 西海岸にマーケティング拠点を開設したところでございます 今後顧客の獲得に向けた具体的な取り組みが加速することを期待 したいと思っております経済産業省としても次世代半導体 の重要素質が重要と考えております具体的にはアメリカのテンストレート 社技術研究組合最先端半導体技術センターラピュタ社これら が連携して取り組む二ナノ世代のai半導体の研究開発の支援また 自動車用先端soc技術研究組合アスラが取り組む自動車の知能化電動化 の実現に向けた自動車用先端半導体の研究開発の支援こういった取り 組みに対する支援も行ってまいります経済産業省としては我が国の積み をさらに強化していく観点も踏まえこうした取り組みをはじめ とするユーザー産業の育成にも取り組んでまいりたいと考えて おります中野委員様様々御答弁いただき ましていずれも大事な取り組みだと思いますのでぜひこれは進 めていただければと思います少し制度の中身の部分も少し確認 をしたいんですけれども半導体の支援さまざまな今までの補助金 もありましてポスト5gの基金でありますとかいわゆる先端半導体的なところ のこれは設備投資を支援をしてきたんだと思っておりますあるいは 安定供給の確保ということでいろんな半導体の関連の産業であります とかあるいはレガシー的なところも含めていろいろな支援をして きた中で今回いわゆる戦略的な国内投資の拡大ということで設備 投資に加えて生産量に応じた税の対象にするものも新たにできる というところでありますので今までの支援との違いと今回何を 対象にしてどういう狙いなのかというところについてちょっと 改めて確認をさせていただければと思います 西村大臣官房審議官 お答え申し上げます 議員御認識のとおり半導体産業における投資促進策として補助金 と税制がございますそれぞれ対象とする事業の特性が異なってございます 補助金は先端ロジック半導体など経済安全保障上重要でありその 初期投資の負担が大きいものこれらについてその初期投資を支援 することで企業の投資判断を引き出すということを目的といたして おります他方税制についてはマイコンアナログ などの従来型半導体であって生産段階でのコストが高いものについて 本税制を通じた税額向上を阻止することによって事業者の投資 判断を引き出すということを目的としたものでございます なお補助金で支援した案件については税制措置の対象外といたして おります半導体には事業特性の異なる幅 広い種類の半導体が存在することから今後ともそれぞれの特性等 を踏まえて必要な施策をこうして

1:56:46

踏まえたいと考えております 中野平松さん

1:56:52

ありがとうございます 支援の中身についてどういう考えで何を支援するのかということ を説明をしていただきました半導体について私もう一つ大事な 観点はいわゆる戦略的な物資でありますですのでいわゆるサプライチェーン これも含めてしっかりと海外に依存をして何かチョークポイントが あって何かあったら生産が途絶をするということは避けなければ ならないということだと思っております もちろん製造工場そのものというのもやはり大事ではあるんですけ れどもサプライチェーンで特に上流の部分からいきますとやはり 部素材でありますとかあるいはもっと言いますと原料も含めて しっかりとその製造ができるあるいは余りにもどこかに依存をするということ を避けるというふうないろんな戦略が大事なんだと思っております もちろんその戦略の中で取り組む分野はいろいろあるわけであります が例えば原料の部分でいきますと半土体の製造で例えば必要な 原材料ということでオーリンというものがあります リンそのものがやはり輸入にどうしても頼っている部分があって過去には リンショックのような輸入が非常に危ないのではないかというふう なこともございましたしまたこうした一定の国に余りにも依存しすぎる それで経済的にそこで威圧をしてくるというふうなことも避けなければ われわれは対抗していかなければいけないということで 今日本のオーリンの輸入に関してもいろんな各国世界でも4カ国しか 生産国がないというふうなものでもありますし現在ベトナムからの 輸入が多いという状況かと思いますけれどもできるだけこういうもの も含めてサプライチェーンを強化をするということも大事なんだろう と思っております例えば経産省で今取り組んでいただ いていることで聞いておりますのはリンを国内で回収をすることが できるものというのは例えば下水予定とかも含めていろいろある わけでありますこうしたものも活用しながらし かりとこういう原材料も含めて確保するような研究もされている というふうに伺っておりまして私これは非常に戦略的にも重要 な取り組みなんだろうというふうに思っております しかりと半導体の産業の育成ということに加えてサプライチェーンの強化 特に原材料も含めてしっかりとここの強化を図ることも非常に 大事だということでぜひこの取り組みは力を入れていただきたい と思うのですがこれについて答弁

2:00:04

をお願いいたします 経済産業省西村大臣官房審議官

2:00:08

お答えさせていただきます 委員御指摘のとおり半導体の生産に不可欠な製造装置部素材原料 こういったところまで国内の生産拠点の整備を通じたサプライチェーン の強靭化を図る必要があるものと思っております 特に委員に言及をいただいた往臨を含めて半導体原料はその 調達を海外に依存している場合があり供給途絶のリスクの軽減 のための対策を促進することが重要だろうと考えております そのため半導体原料については経済安全保障推進法に基づいて 往臨を始めとした4品目を支援対象に指定してそのリサイクル の推進国内生産の強化備蓄輸送体制の強化こういったことに向け た設備投資等を支援することといたしております 経済産業省としては令和5年度の製油予算において墨見橋をいたしました 安定供給確保支援基金を通じて積極的な国内投資を呼び込んで 原料を含めてさらなる半導体のサプライチェーンの強靭化を図る ために必要な取組を実施してまいり

2:01:25

たいと考えております 中野平松さん

2:01:30

非常に大事な取組でありますので ぜひ力を入れていただきたいと改めてお願いを申し上げます 戦略的国内投資の拡大でもう1問質問をさせていただきます 今週の火曜日に参考人の質疑があった中で戦略分野の国内投資 促進税制過去に例のない長期的な支援措置になるということでこれは 非常にどういう形で効果を評価するのかとか長期的な投資になる わけでありますから政策評価のあり方やそれに伴う政策の見直し などが非常に大事なんだというふうな御指摘がありました 確かに長期的に将来の予測をするというのは非常に難しいことであります し1回支援を今回これで決めればそれは一旦支援をしていくということ ではあると思うんですけれども何が戦略物資なのかあるいは本当に どういう効果があるのか等も含めてやはりこれはしっかり効果 を測定をしていただいて必要な見直しはしっかりとやっていく こういうことも大事だと思っております こうした点についてどうお考え

2:02:40

か答弁いただきたいと思います 経済産業省小林大臣官房審議官

2:02:45

お答え申し上げます グリーントランスフォーメーションそれからデジタルトランスフォーメーション といった戦略分野においては各国が国内投資促進策を次々と打ち 出してきている状況でございますこうした競争的な環境の下で本 税制は電気自動車グリーンスチールサフ半導体といった戦略分野の 国内投資を強力に促進するということを目的としてございます 本税制を活用するためにはまず遅くとも令和8年度末までに本法案 に基づく事業適用計画の認定を受けて国内における新たな投資 を決定開始することが必要となってございます したがって本税制の適用期間は10年間という長期の措置ではございます が税制措置の対象となるにはまず投資判断というものを今後3年弱 の間に行う必要がございましてその期間に国内投資の判断が行 われたかどうかというのがまず大事になるわけでございます こうした点をまず踏まえまして最初の政策評価を行うということ が可能となっている状況でございますまさにご指摘のとおり本制度を 活用した国内投資の状況そして今後の技術や世界の動向なども を踏まえまして本税制のほか補助金そして規制制度などを含む効果 的な投資促進策を不断に検討してまいりたいというふうに考えて ございます中野委員ありがとうございます 次のテーマに移りたいと思います中堅企業関連措置まず冒頭大臣 に全体をお伺いをしたいと思うんですけれども経済産業省特に中小企業 庁こういう中小企業の生産性をどう向上させるかあるいは中小企業 の投資をどう促すかこれはおそらく地域経済を活性化させるという 意味も含めていろいろな取り組みをずっとしてきたんだろうという ふうに思っています投資の思いいろんな取り組みで 思い出すのもいわゆる例えば地域未来牽引企業みたいな地元でいろん な取引が多い影響の多い企業というのを指定をするというかそれを 決めてそこをじゃあ支援してみようかみたいな取り組みもありました しいろんな地域の中での積極的な投資の計画を立てて応援をする という地域の中核的な企業にできるだけ支援をすることで地域経済 あるいは地域の雇用であるとかそういうものを引っ張ろうという ふうなそういう発想がずっとあったのかなというふうに私は何となく ここ10年ぐらいの流れを見てそういうことも感じてはいるんですけれども 他方でもう1つ議論があったのがいわゆる中小企業から大企業に 成長しようとするとまたそこはそこでちょっと支援が減ったり とかそれを大きくなるところはちゃんと支援しないといけない よねという他方で大企業中小企業の線引きの企業みたいなところ もずっとあったかというふうに思います 今回新しい中堅企業という新しい定義を置くそれを応援をするという ここが1つまた新しい切り口をされたのかなというふうに思い ながらも今までのいろいろな議論や流れもあったものですから改 めてこの委員会でもさまざま議論はあったかと思いますけれども この中堅企業という新しい定義を設けてこの支援を強化をして いくという狙いが何なのかということについて大臣にまず答弁いただき たいと思います斉藤経産大臣 中堅企業は10年前と比較をいたしますと大企業を上回る実は従業員数 ですとか給与総額の伸び率がありまして国内売上げ国内投資の着 実な拡大を通じて地方における良質な雇用の提供者でありさらに は経営資源の集約化等により前向きな新陳代謝の担い手としての役割 を果たしている重要な企業群なんだということであります こうした 特性から中堅企業の成長は日本経済を成長型へ移行させていく ために極めて重要なファクターなのではないかと認識をしています 他方日本における中堅企業から大企業への成長割合というのは 国際的に見ても低い状況であるという現実も一方であります 人手不足等の課題に対応しつつ国内外の大企業と競争していく ための成長投資ですとかm&a等を十分に行えていないのではない かといった課題も存在しているわけであります このため本法案 によりまして中堅企業のうち特に賃金水準や投資意欲が高い中堅 企業を対象に複数の中小企業を

2:08:14

m&aした場合の税制措置等を講じ まして中堅企業のさらなる成長

2:08:19

や中堅企業中小企業によるグループ 一体での収益力の向上等を促進していきたいと考えています こうした中堅企業支援の枠組み構築を通じまして成長意欲のある 我が国企業が中小企業から中堅企業そしてその先へとシームレス に成長を目指されるようなそういう環境の整備につなげてまいりたい と考えています中野平松さん 大臣から改めて狙いを答弁をしていただきました 非常に地域の非常に雇用になっていてそして大企業はかなり海外投資 ということが今まで多かったと思うんですがやはり中堅企業はし っかり国内に投資をしているんだという現状とそれをさらにしっかり 後押しをしていくあるいはm&aなどグループ化等も含めて拡大 を図っていくそういうことだというふうに思いますし私も非常にそこの 視点が大事なんだろうというふうに思います あとはやはりそれがどう効果的に後押しをしていけるのかしっかり そうした地域で国内にそして地元に投資をしていただけるという ある意味地域の経済というところも考えてもここをしっかり後押し をしていくということが非常に大事だなというのは私も認識を しておりますのでぜひしっかり後押しをする今回の支援措置で どれだけ効果があるのかあるいはもっと何か違う手立てを打った ほうがいいのか等々も含めてぜひ効果の検証も含めてぜひここは よく考えて支援をしていっていただければということで改めてお願い をしたいと思いますもう一点これもこの委員会でも さまざま議論がありましたけれども中堅企業大きくなるところを後 押しをしてm&aなども含めてしっかり効率的なあるいは戦略的なそういう 投資をしていくというのは非常に大事な角度かと思います 他方で中堅企業以外の本当に中小企業というかそういう裾野のところ でどう生産性を上げていくのかというのも他方でこれは必要な 議論だというふうに私は思っておりますしそれも含めて今までの 中小企業政策というものが広がりがもっとやってこられたのかな というふうに思っております特に中小零細の企業となってくる となかなか投資というところで思い切ったところができないという ところもあるかもしれませんし今本当に人手不足というか省力 化精進化の投資というのをいよいよは5年度の補正予算で取っていただ いたやつがいよいよ動き出すかというそういうふうな状況もあります けれどもやはり中堅企業以外の中小企業への支援の取り組みという ところも改めてどう取り組むのか少し騒論的になるかもしれません が答弁をいただければと思います中小企業長山本事業環境部長 お答えいたします現下の中小企業のやはり課題として は今御指摘になりました人手不足への対応というところが重要になる と思います現在働いていらっしゃる人材の さらに活躍を促していくという観点等々も含めてやはり持続的な 賃上げこの課題が最重要ではないかと考えてございます これを我が国の雇用の7割を占める中小企業でありますのでこの価格 転嫁の促進や生産性の向上を取り組み収益売上げを拡大していく ことが重要であると思い存じますこのため価格転嫁対策としては 価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続け中小企業にとって価格 交渉しやすい環境を整備していく先ほどの質疑でございましたサプライ チェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていくことが重要と存じ ますまた賃上げにつきましては中小企業 向けの賃上げ促進税制について前例のない長期となる5年間の繰り 越し措置を創設いたしておりまして赤字でも賃上げに挑戦する中小企業 の後首都なりを抜本強化したところでございます また御指摘いただきましたように中小企業は構造的な人手不足を 乗り越え生産性を向上し収益売上上を拡大することについての支援 も重要でございますこのためカタログから選ぶような 簡易で速攻性のある省力化投資や新商品サービスの開発に向け た設備投資等の支援を令和5年の補正予算にて既に措置している ところでございますこうした取組を通じましてさま ざまな厳しい環境課題に直面している中小企業にしっかり御活用いただけ ますように全国47都道府県設置している世路支援拠点等における 経営支援をしっかり行いまして丁寧にサポートしてまいりそう じゃのでございます中野寛松さん 時間が来たのでもうありますがちょっと最後質問できなかったん ですがこの法律の中の最後の標準化土地 的財産を活用した市場創出これも非常に日本の弱い分野で 大事な分野だというふうに思っております これもしっかりやっていただければということでこれは答弁は求め ませんお願いだけ申し上げまして質問 を終わらせていただきますありがとうございました次に落合高幸さん 立憲民主党の落合高幸でございます一昨日に続きまして本日も新たな 事業創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等 の一部を改正する法律案について質問させていただきます まず前回の私の質問の最後の質問との関連で産業政策についてですが いろいろ過去の政府の政策を振り返ってみますと一番わかりやすいのは 2001年のeジャパン戦略かなとこれ5年で世界のトップのit国家 になると宣言したにもかかわらずoecdの統計では世界とこの投資額 itの投資額を比べてみますとアメリカは19年で1.7倍イギリスは1.5倍 フランスは2.2倍しかし日本はマイナス10%ということでこれは国家戦略 を代々的に掲げてもなかなか投資が増えないだからこそ今20何年 経ってitデジタルの分野はかなり苦戦をしています 少し前まではこの2001年の頃は携帯も日本のメーカーの携帯を みんな使っていたわけですが今スマホはみんな外国製でクラウド や5g6gドローンaiデジタルプラットフォームなかなか今重要な分野で厳しい 状況であると思います一昨日の大臣の答弁でも過去の 政策に不十分な点があったということをおっしゃられていましたまず 短期利益を出すためでしょうけどコストカットに力点が置かれすぎて いたとそれから民間主導ということが重要だというふうに当時は特に 言われていましたので政府はなるべく後ろに下がろうと規制改革に重点 を置いてきて国はどんどん後ろに下がっていったわけです 資料を前に配ったものをお配りしましたがちょうど規制改革等 が始まった金融ビッグバン等も始まってしっかり利益を出せる 民間経済にしなきゃいけないというようなことで始まった25年前と 比べてみますと売上高は変わってないのにしっかり利益は3.8倍25 年前と比べて出すようになりましたしかしそれは設備投資や従業員 のお給料を節約して利益を出していたということがざっくりと言える と思います市販正規も人件費を削減し続け たらやはり人材が育っていかないということは日本全体に言える と思いますそれから設備投資を市販正規 もしなかったらやはり産業競争力は落ちていくということが大きく 見ると言えるというふうに思います大臣の答弁にもありましたがこれからは gxとかdxと戦略分野を絞ってそこを大規模長期計画的に支援をして いく官と民が協力してやっていくんだ というような方針に産業政策が最近変わったわけでございます 具体的に今回の政策の手法手段を見てみると2ステップローン ですとか政策減税はこれまでも経産省はやってきたわけですけ れどもこの経済産業の新基軸が始まったことで具体的に手法は これが始まったことで今までやってなかった何かを始めたんですという のは分かりやすく言うとどういう部分なのか具体的な手段の変化 について教えていただければと思います佐藤経済産業大臣 まず委員御指摘のようにこの30年間の経済停滞の背景には正直 申し上げまして政府による取組も一時期市場環境整備市場環境 整備と言われてきてほかの国が実は個別産業政策に舵を切っている にもかかわらず政府の方も取組が不十分だったという点は私はい なめないと思っていますのでそこで新規塾ということで発想を変 えてやっていこうということでありますそこは強調しておきたいと思って いますそれで政策ツールについての親 身という御質問だろうと思いますけれども今回の法改正案におき ましても経済産業政策の新規塾に則りまして社会課題解決に向け た国内投資やイノベーションの拡大等を後押しするために一つの 特徴は大規模長期計画的そういった視点から政策の打ち手を講じている というところはまず大きな視点の変化として私はいえるのではない かなと思っています具体的には戦略分野に関する国内 での新たな設備投資を促進する生産販売量に応じた最大十年間 の大規模な減税措置この生産販売量に着目した減税措置というのは 本法所演といってもいいのではないかと思います また国内での研究開発により取得した資績財産権から生じる所得 を対象にした七年を適用期間とするこれも新たな減税措置であります それから中堅企業を初めて法律で定義をするということで中堅 企業等が複数の中小企業をM&Aした場合に株式取得価格の最大 百%十年間の損失準備金の積立を可能とする措置これも中堅企業 に着目して初めて法律で定義をするということでありますので こういった点がこれまでにない新たな大胆な政策なのではない かなというふうに思っているところであります 落合貴之君ありがとうございます私は前回の質疑の最後の方にも 申し上げましたがこの投資の促進というのは素人の私から見ても なんでこの分野にお金を持っているファンドですとか大企業が投資 しないのかなと話していてもそういうトップの方々はこの分野はリスク が高すぎるというふうに言っているわけです ただAIの分野もそうですけど個別にこの部分が成功するというのは 予測するのは難しいですけど明らかにAIは伸びるというようなことも わかっているわけですそういったことがこれまで先ほど挙げたような クラウドですとかそれからスマホもそうですね明らかに伸びると わかっていたのに投資が行われなかった これはやはり官民一体である程度お金を出していく投資をしていく というようなこの前のGXの法案もそうでしたけれどもそういった ことは重要である財政を出していくということは何でもかんでも 金を出すということではなくてそういう戦略分野に出していく ということは重要であると思いますちなみに今減税減税というお話 もありましたけれども今回所得税法の改正案の際に我が党は全体 では反対をしておりまして反対討論の中に議事録を確認します と戦略分野国内生産促進税制特定分野の発展は必要ですが10年間 で2兆円の減税これ恩恵受けられるのは一部の大企業に偏っている と特にたびたび言われてきたのは特定の自民党と仲がいい大企業 に偏っているんじゃないかということが指摘はされてきたわけでございます ここの点はここの委員会でも言及をさせていただければと思います 昨日の新聞だったかにも一部取り上げられていましたが経産省の 審議会で中長期的な観点に立った今後予測とそれから産業政策こう やっていくべきだということが中間取りまとめが発表されたということ でございます今回産業政策についての法改正 を議論しているわけですが中長期的な一昨日発表した点について その意図をお伺いできればと思います斉藤経産大臣 ご質問ありがとうございます経済産業省では2021年から経済産業 政策の新基準と称しまして世界的潮流も踏まえた産業政策の強化 を開始をしています足下ではここ数年の産業政策の 成果もありまして日本経済は大きく変化するチャンスを迎えている と認識しています他方で国内投資賃上げ物価株価 を中心とした30年ぶりの潮目の変化を前にして経済界や国民には 強気な見方と弱気な見方これが根在をしているのではないかと思います 足下の潮目の変化を継続させるためには中長期的かつ対極的な 目線を官民で共有をしてこれに沿って政策を強化をしていくということ が大事なんじゃないだろうかと考えています こうした観点から第三次中間セリアンとしてまず第一に新基軸の政策 の延長線上で十分に実現可能な企業の成長ですとか国民の豊か さを示した2040年頃の将来見通しを提示をいたしました こうした将来見通しを官民で共有することで経済界や国民の前向き な挑戦を後押ししていきたいと考えています そして二つ目ですがこの将来見通しに沿いつつも現下の経済情勢に 対応して必要となる施策案これも提示をしているところであります 例えば国内投資を拡大のためgxdx経済安保などの観点から半導体 蓄電池バイオなどの分野への支援を行うことイノベーションや新 賃対象を促進するためにaiの開発力強化と利活用の推進あるいは経産 資源の整備に向けた支援を行うことそれから所得向上のため良質 な雇用を実現する地域の中堅中小企業を育成することなどを検討 しているわけであります今後先日審議会の場でいただいた 委員からの御意見も踏まえながら政府全体での政策取りまとめと 来るべき外産要求につなげていき

2:26:35

たいというふうに考えています 落合高幸さん

2:26:39

どの分野がこれから必要かという のはいろいろな議論があると思いますこちらはある程度日本が得意という かやっていける分野で経済活動や生活に不可欠なものこれから その分野についてはやはり国内でしっかりと生産できるように 賄えるようにそういったところにはどんどん投資をしていく必要 不可欠であれば最低限の需要はあるわけですのでそういう分野に特化 していくある程度力を入れていくべきだというふうに思います その中で先ほど大臣の答弁にも出ていましたが重要なのはaiの 分野であると思いますこれは一言でaiと言ってもいろいろなもの があるというふうに思います例えば今アメリカ等が強いのは ネット上で質問したら答えてもらうという分野が強いわけでおそら くこれはかなり我々にとって当たり前のものに今後なっていくという ふうに思いますそこでアメリカはリードをどんどんしているわけ でございますいろいろ調べてみますと例えば 鉄道の運行も今までもaiのようなものを使っていてそこは日本の 企業が強いそれから製造業の製造装置も自分で機械が考えるような そういうものを既に日本は製造装置が強いわけですけれども取り 入れているということでai全体で考えるとアメリカや中国にかなり 遅れをとってはいますけれども特定の分野ではまだまだやって いけるわけでございます今aiが導入されていないような 分野でもこれからaiが活躍している分野もあるでしょうからこれは aiに力を入れていくということは重要なことだと思います日本の 企業がしっかりaiの事業を確立していく国産aiジャパンメイド aiこれについて大臣は御関心がある

2:29:03

ということでよろしいですね 斉藤経産大臣

2:29:11

最大の関心を持っています御指摘 のように今鉄道の話とか言及されましたけれども私はaiを活用する 点においては日本の可能性というのはかなり大きなものがあるの ではないかなというふうに思っていますのでこれから生成aiが自動 運転ですとかロボットですとか装薬ですとかさまざまな分野で 大きく変革をもたらし得る技術であるということを考えますと この生成aiに絡んだ産業の育成というものは極めて大事なテーマだという ふうに考えています落合隆之さん そこでどんどん投資を促進していかなきゃいけないわけですが 先ほど私が申し上げたいろいろなファンドを持っている方とかと お話ししてもaiに投資した方がいいじゃないですかというといやガーファ に勝てるわけないでしょうとアメリカだってガーファ以外はほとんど 投資していないんだよとこれだから河川がかなり進んでしまう可能性 があるというふうに思います日本の企業全体の投資額を他の 外国企業国別の投資額を見ますとこれ本当に桁違いというかも しかしたら二桁去年の統計とか見ても違うんじゃないかなと新しい 分野なんでその統計自体もそんなに正確じゃないような状況 なんですがこれ二桁毎年二桁違う投資額ですとかなり厳しいこと になってしまうのではないかなというふうに思いますこれこそ私がお話ししたのはそこ そこ有名なファンドの方なんですがそれでも投資をしないということ ですのでこれやはり国がある程度動いて新規軸でも言っている不確実 性を減らしていくということが重要だと思うんですが国がこの 分野でもっと前に出ていくということはお考えということでよろしい ですね

2:31:31

斉藤経産大臣

2:31:35

御指摘のようにaiの官民投資額 これ出展によってその差し算範囲が異なることもあるんですけれども 例えばスタンフォード大学が出しているレポートでは二〇二〇三年のai に関する民間投資についてはアメリカは六七二二ビリオンドル日本は その百分の一の零六八ビリオンドルという調査結果も示されている と承知しています委員御指摘だったのでちょっと調べてみましたaiは さまざまな分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し幅広い 産業の基盤となる可能性がありますのでaiの利活用の推進と開発力 強化に向けて私は官民の投資を促すことは極めて重要な課題だ という認識をしていますこのため令和五年度補正予算に おきましては政府全体でai関連予算として約三千二百億円その 中でも特に経済産業省といたしましてはai開発力の強化のための予算 として約千九百億円を確保したところでありましてこうした取組 も予備水として民間のaiモデル開発ですとか経産資源整備への 投資を更に促進をさせていきたい

2:33:00

というふうに考えています 落合高幸さん

2:33:03

これ私が調べた中でも去年の官民 合わせてのaiへの投資はおそらく二千億円いっていない感じかな と今大臣の答弁で国だけで三千二百億円の投資を今年行います ということですので前に進んでいることは進んでいると思いますこれは 何十年も見越して民間が投資をしていくべき問題ですのでぜひ 中長期的にしかも戦略分野いくつかを上げるだけじゃなくてaiという ものをバーンと掲げて政策を中長期に打っていくべきであると思います 今回岸田内閣も力を入れてgx祭というのは発行しましたdx祭はない わけですただそれに近いものも考えていくべきじゃないかなという ふうに思いますのでぜひご検討いただければと思います aiの分野でどこにお金が足りないのかと全体的にお金は足りないん ですがいろいろヒアリングしますと人材の確保おそらく一人当たり のお給料がめちゃくちゃ高騰していると要はおそらくガーファーが吊り 上げている部分は人材を引き抜いたりしてあるというふうに思います この分野のドクター等の方々に聞いてみますとその分野の学会に論文 を毎回投稿しているような研究者は世界に2000人ぐらいしかいない ですから人材の供給量が少ないのでおそらくこれからどんどん そういう人材はお給料がつり上がっていくんじゃないかなという ふうに思いますここの委員会でも人材の育成ということ は答弁がありましたけれども人材日本で育成してももしかしたら 引き抜かれて外国の企業で働くということもこれからもう今すでに 起こっていますけれどもかなり起こってくるんじゃないかなという ふうに思いますですから人材の育成だけではなくて 人材の確保のためにこれ今までもそうですけれども研究開発は日本 がしたのに事業化は海外に取られたということはたくさんある わけですがAIの分野もせっかくやったのに全部外国企業に取ら れたということは今のままだと今日も起こるだろうなということ が予測できるわけですこれ人材確保のために今までは やっていないでしょうけれども国がお金を出すぐらいのことを どこかにお金を出すのであればAIの分野は人材確保かなという ふうに思いますが大臣いかがですか斉藤経三大臣 私も委員と認識は共有しているとありましてAIの開発人材の育成 確保これは重要な課題だと思っています ただ一方で生成AI技術というのはいまだの黎明期でありますので この人材がAI開発人材が活躍できるような環境整備がないまま人材 育成というのもちょっと順番が違ってきてしまうところもあります ので今大事なのは国内においてAI開発人材がまず活躍できるような 環境整備が開発人材の獲得という観点からも今大事なテーマなん じゃないかなと思っていましてこのため経済産業省ではAI開発 に当たって大きな課題となっている経産資源の利用支援を行う形で 今AI開発企業を支援をしているわけです またユーザー企業とのマッチングを通じて販路開拓も支援しよう としているわけですそういうところは軌道に乗らない となかなか来ていただいてもみたいなところが出てきてしまうわけです それでAIに伴うリスクには対応する必要はもちろんあるのでAI 事業者ガイドラインの策定などこのAIの利活用を促進するために 必要な規律の整備も政府全体で進めています こうしたAI開発を日本で行いやすくさせる取り組みの影響もありまして 足下では海外企業を離れて日本で起業をしたりあるいは海外で学ん で日本で起業をするという事例も出てきています 引き続き国内外のAI開発人材が活躍できるような環境整備をする ことで人材確保につながるようにして努力をしていきたいなと考えています落合高幸さん おっしゃることもわかるのですがこの分野は事業自体が人材がいない とできないというものもありますのでほかの分野と違ってこの人材 が支援が後に来るというよりも人材とこの事業の立ち上げはセット であるというふうに思いますのでほかの分野とは違う政策を打って いく必要があると思いますそれから1,2年前と比べても今は 環境が全然変わっているわけで本当に日々進歩をしているわけ ですので数年に1回産業競争力強化法を改正していますけれどもその 数年に1回ぐらいのこのペースではこの分野は間に合わないわけ ですのでぜひここは切り出してどんどん前に進んでいただければ と思いますまた取り上げさせていただきます いろいろな事業者に今回ヒアリング

2:39:20

をしたんですがこの法改正の内容 とは別に事業者の方々が皆さん

2:39:28

言っているのはやはり人手不足 というのは特にコロナ後本当に深刻であるどんな業界も人手不足 に悩んでいるということは確かであると思います その解決策の1つとして外国人労働者を先ほどのaiのような高度人材 ではなくて普通の仕事も外国人を労働者として受け入れること で補っていくべきだという意見もあるわけですが入管法は法務省 で法務大臣もされていましたけれどもこれ産業政策産業を見ていく上 で外国人労働者これは穴埋めにどんどん入れていくべきかそう でないと考えているか大臣のお

2:40:18

考えを伺えればと思います 斉藤経産大臣

2:40:25

御指摘は日本社会において外国人 をどう考えるかという重大な指摘も含まれているんじゃないかと思 っていますが外国人労働者の受入れにつきましてはai等のdx分野 をはじめ専門的技術的分野の外国人労働者につきましては我が国の 経済社会の活性化に資するということで積極的に受け入れるということ を基本といたしていますが日本の労働力不足を単純に外国人労働者 で補うそういう考えは持っていないということであります 委員御指摘のとおり現下の人手不足は人口減少が進みあるいは女性 や高齢者の労働参加率も既に世界最高水準に達しているという中で 深刻かつ構造的な課題になっているというふうに認識しています このためまずは賃上げ等を通じた自社の魅力向上による人材確保 の後押しを行うこれ一生懸命やっているわけですが同時に省力化投資等 の生産性向上への支援等も行っているところです その上で我が国の深刻な人手不足に対応すべく一定の専門性技能 を有し即戦力となる外国人を受け得るために特定技能制度が創設 されておりまして先月には対象分野の拡大等も行われています 経済産業省の分野では工業製品製造業分野に鉄鋼関連やプラスチック 製品関連等の事業所を追加することとなりました 国内人材の活躍促進や生産性向上の取り組みを行ってもなお人材 を確保することが困難な分野においてこの制度を適切に活用していく というそういう考え方で進めているところです 私法務大臣も経験しましたのでつくづく大事だなと思いますのは その上で日本人と外国人が互いに尊重をして安全安心に暮らせる 共生社会というものを実現をしていかなくちゃいけないわけです そのためにはやはりルールや法律を守れない外国人の方には厳格 に対応する一方ルールを守る方が働きやすい環境はしっかり整備 をしていくということをしてまいりませんとルールを守れない外国人 がたくさん日本社会に存在することになりますとやはり日本人 が外国人を見る目が変わったりしてきてしまうそういうリスク もありますのでこのメリハリはしっかりつけていかなくてはいけない のではないかなというふうに考えて

2:43:10

います 落合高木さん

2:43:14

産業政策全体で見てもコストカット ばっかりしてきたことは反省しなきゃいけないということで ただ例えば人件費を削減する手段として非正規雇用というそういう 方法が取り入れられてきたそれから生産の海外移転も海外の安い労働者 を活用するという上でこの30年間取られてきましたその次の人件費 削減を抑える手段として外国人労働者どんどん入れていこうという ような話をそのまま政策として取り入れればお給料を上げて経済 の好循環を実現していくということも果たされないわけでございます ですからそのためにもgxと同じようにdx人が少なくても仕事を 回していけるというような経済をつくっていくことが大変重要 なことだと思いますその見地に立ってぜひ今後も政策を打って いただければというふうに思いますまた取り上げさせていただきます ありがとうございました次に小山信弘さん立憲民主党の小山 信弘です早速質問させていただきたいと思います 今回産業競争力強化法の改正案の審議ということでございます けれどもいよいよ政府が必要な民間の技術開発についても大きな 支援をしていくというようなことでございまして私も大変賛同する ところが多々ございます新たな時代に入ったというような こともおっしゃる方もいるんですけれどもよくよく考えてみますと 冷戦の時代には日本株式会社株式会社などとも言われまして 官民一体となって産業育成に取り組んできたというような産業政策 の歴史があるのではないかなと思います先日大島敦史議員も挙げておられ ましたけれどもアメリカの方は1980年代の貿易摩擦のときにメイド インアメリカという本も出まして日本に対しては非関税障壁の撤廃 や自由貿易こういったものを求めつつ自分のアメリカの国内について はむしろ日本の産業政策をかなり参考にしてアメリカの産業政策 を展開したりとかその一つの現れがいろいろなものがありました けれども国当政権のときの戦略的貿易政策なんかもその一つの 現れなのかなと思っております先日の参考人質疑でも大橋参考人 が競争政策と産業政策この両方が必要なんだけれどもこの十数 年間あるいは三十年間かもしれませんけれども競争政策規制緩和 とか沖谷議員の今の質問にもありましたけれどもその部分がかなり アクセルが踏まれてきたんじゃないかというようなことがありまして むしろ新しい時代に入ったというよりもかつてと一緒ではないですけ れどもアメリカが八十年代の日本を参考にしたように今の日本も 振り返れば未来という言葉ではないですけれども当時の日本株式会社 と言われた時代の産業政策そのまま持ってくるわけにはいかない にしてもかなり参考になる点があるんじゃないかと思いますけれども この点についての政府の認識を

2:46:55

伺いたいと思います 斉藤経済産業大臣

2:47:04

かつての産業政策との比較という ご質問の趣旨だと思いますが確かにかつての伝統的な産業政策という のは市場の失敗を是正しようということとそれから幼児産業保護論これを 理論的な支柱として特定産業の保護育成これが中心だったわけ です当時思い出しますとアメリカから はターゲティングポリシーだという特定の産業を決めてそこに政策 資源を投入するそのターゲティングポリシーはけしからんということで アメリカに言われ続けその結果だけではないんでしょうけれども その後そのターゲティングポリシーから徐々に日本は市場中心で市場 環境整備が政府の役割だと徐々に発想が変わってきている ということでありますこの新規軸にいよいよもう1回政府 として一歩踏み込んだ産業政策の展開が必要だろうということ になっているわけでありますが違いといえば今回は世界の不確実 性が高まってくる中で市場だけでは進みぬくい社会課題解決分野 こういったところに産業横断的な対象分野でありますけれどもこれを 設定をしているということですので個別の産業ではなくて社会的 課題というものにターゲットと言っちゃいけないのかもしれません が焦点を絞っているというところが大きな違いなんだろうなと思います そしてこうした分野に政府も大規模長期計画的にあらゆる政策を総動員 して単に産業保護をするのではなくて民間企業の予見可能性こういう 分野における予見可能性を高めて積極的な投資を引き出すことを 主弾としているという点こういうところも違いではないかなという のを思っています小山伸夫さん前回の質疑の際にも 質問させていただいて大臣からもお答えいただきましたが自由貿易 が世界的にもこれがルールだとだけどアメリカが電気自動車なんか ヨーロッパが自分たちに有利なようなルールだということの側面 もあろうかと思いますけれどもその自由貿易のルールでwtoなども そこのルールをさらに守らせるあるいは促進するというような ことでやってきたんですけれどもグレアム・アリソン教授が勢力権 を認めていくべきじゃないかと第二次世界大戦が終わった直後 も世界が一つになったところがその後冷静になっていってそこに 行き過ぎた理想主義もだめだしだけども巻き返しのような形よりも そのときは常時懸案が封じ込めだということで勢力権を設定して お互いにそこから踏み込まずにそれを安定化させようとしたという ような側面があったかと思いますけれども今もそれに似たような ところがあるんじゃないかと思いまして一つのルールで全世界を 覆うというよりもいくつかの勢力権を認めてその中でそれぞれ 勢力権同士が摩擦を起こさないように安定化させていくという ようなところがこれからまた重視されてくるんじゃないかな と思いましてアメリカの勢力権じゃないところはルールで貿易 をやっていくルールで経済をやっていくというその考え方自体も多分 違うんだろうというようなことは思いますしそことも日本はお付き合い もしていかなければいけないというような非常にその意味では冷戦 のときと似た部分とまたちょっと違う部分もあろうかと思うんですけ れどもすいませんちょっと話が脱線しましたがしかし大臣もおっしゃ られるとおり受貿易の全ての時代からやはりそれぞれの国で経済 安全保障やそれぞれの産業を育成して競争していくような側面が より強まる時代になってきたと思いますので今回のことも日本産業の育成 に向けてぜひこれからも力を入れていただきたいと思います 今回の法改正についてのさまざまな議論の中で次も大臣にお尋ねしたい と思うんですけれども人口減少についての要因ということでい ろんな議論があったかと思います中には人口減少は経済成長とか 景気開封に関係ないんだとそういう言葉を額面通り受け取るとそういう ご説明もあったこともございました確かに人口減少傾向の国でも経済 成長を実現している国もありますし人口減少があるから全てだめ だということではないそこはそのとおりだと思うんですけれども しかし先日参考人質疑で確か滝沢参考人が人口減少というのも判定 だということでこのコストカットの要因の一つというようなこと も挙げていらっしゃったと思うんですがやはり人口減少とか人口 構成の高齢化というのは個人消費の減退であるとか小売販売額の 減少ということでやはり現れているという研究者もおりまして柳澤 博光先生なんかは本谷光介さんを常にこういう現場で自転車で走り 回ってくるような現場を見てきているような人の審議会の一員 として話を聞いていくべきだということで話されておられたのを一 長襲として講演を聞いたことがありましたけれどもそういう側面 はやはりあるんじゃないかなとですから人口減少というのはやはり 判定としてあるんだということを認めつつでもその判定を超えた 産業の成長経済成長というのを目指していくというのが本来の 正確な表現ではないかなと思いますけれどもこの点もう一度政府の 認識をお尋ねしたいと思います斉藤経産大臣 御指摘のとおりだと思います一般的には人口減少は当然労働 投入率の減少ということでありますので経済成長について言えばマイナス 要因になるのは事実だと思いますがしかし逆にこの30年間の経済 低迷は人口減少が原因かと言えば私は主な少なくとも原因ではない だろうというふうに思っていますのでやはり日本としてこれから dx gx世界全体で投資も伸びるし日本国内の投資も伸びる中でやはり 成長の余地というものは大きくありますのでそこに適切な政策 展開を図っていくということに尽きるのではないかなというふう に思っていますので結論を言えば

2:54:05

委員と同じ認識であります 小山信長さん

2:54:11

多作中利子を新前頭としてこれは 睦々の健健力の中の言葉ですけれども多分全ての政策方もそういうような ことで新前頭保室政策自体がいろんな人によって認識が違う場合も あればある程度共通のところもあろうかと思いますけれどもいろん な条件があってもここをベストだと信じて他に道はないだろう と多作中利子を新前頭保室の姿勢でぜひ取り組んでいただければ とバブルを仰ったときとかこれだけをやれば全てバラ色になる ということがかえって間違った油断のような認識を生んでしまう こともあるんじゃないかあるいは間違った認識に基づくと不安という かマイナスを過大評価してしまってできることもできなくなって しまうということも両方あると思いましてぜひこれからも大臣の指定 でお取り組みいただければと思っております 次に今のコストカット経済あるいはデフレマインドについて少し触れ させていただきながら金融のことを少しお尋ねしたいと思うんですけ れども私はこれは自分自身は前回の質問のときに過剰親事業者による いわゆる中小企業さんへの過剰なコストカット要求といったもの もコストカット経済あるいはデフレマインドといったものを少し助長 したところもあったんじゃないだろうかということも申し上げ ましたがあともう一つ挙げられるとすれば金融検査マニュアルという のもそういう側面もあったんじゃないかここは実際にあんまりこれを 質問は傷口に塩を塗るようなものだと言われて質問として申し上げ たらやめたんですけれども金融検査マニュアルも廃止をしたとき に実際に金融機関の融資というか資生を萎縮させるような弊害 もあったということでホームページにも書かれておりますプラス実際 にはこの金融検査マニュアルに基づいて自己査定をやって自己 査定をするには内部格付けをしている金融機関がほとんどだと思います けれどもその内部格付けの要件というのがやはり実際には金融機関 ごとに定めたと言いながらもだいたいどこも同じような形で意識しながら やられていらっしゃるんだと思うんですけれどもその要件の中に 実は企業の自己資本規律を銀行の方じゃなくて金融機関の方じゃなくて 企業の自己資本規律が高いと内部格付けもよくなるというような そういうところがあるんですよだいたいそういうことで共通して やっているですからここのところでも企業は投資をするよりも内部 利用というようなことになっていったところもこれだけはもちろん 全てではないですし間接金融から直接金融へ資金調達が変わって いったということもあるかと思いますがそれもあったんではないかな と思っておりますそんな中で本来間接金融において 融資においても事業計画や事業の成長性将来性を評価して召喚 確実性を持って融資判断をするというのが本来の私は融資の姿 だと思いますですから担保というものはあれば もしも事業が失敗になったときに担保で召喚できるということが あるので召喚確実性を高めるという意味では担保があるかもしれない ですけれども逆に言えば担保があっても事業計画が駄目だったら 貸しちゃ駄目だと思うんですね逆に担保がなくても私もあんまり こういうことを言うと主比義務違反になってしまって余計なことを 言ったと言って失言になってはいけないのでそこは慎重に言いません けれども担保があってもなくても事業計画で判断していくべきだ とその観点からすればむしろデッドがスタートアップや企業創業に 全く対応できないというわけではないんだと思います またそういった企業される新規の企業あるいは既存の企業が新しく 事業を立ち上げる場合でも事業の架線をあるいは研究開発をしたり 新しい表現を開発したりそれをつくるのが企業の仕事ですから 資金計画だったり経営計画だったりあるいは金融機関の持っている 産業分野に関する情報とかアドバイスをコンサルタント的役割を果たす ことが本来の金融機関の有志担当者のその人のパーソナリティーに よりますけれどもやることじゃないかと思っております そういった有志の部分の本来の事業計画やそういった企業を評価 するというようなところも含めてベンチャー企業やスタートアップ に対してデッドとエクイティーのメリットデメリットあるいは それぞれの果たす役割をどのように政府が認識しているかお尋ねしたい と思います経済産業省菊川大臣官房審議官 今委員の方からスタートアップ等に関する直接金融関節金融について の御指摘ございましたまさに関節金融これはおそらく資金機関の 方から借りで等する資金調達ということになりますけれども これは株式のいわゆる企画化を回避したりましくは株式発行に比べて 資本コストが低いというような特徴があるんだろうというふう に承知しておりますまた先ほど委員の方からも事業 計画をしっかり見てというお話ございましたそういうことで申し上げ ますと安定的に売上げを継承できるようになってきた事業段階にある スタートアップにとってはさらに事業をレバーに仕掛けて拡大して いくための資金としても非常に有益であると思いますしまた直接 金融による次の調達までの期間を調整するための非常に有効な ケースということで認識をしております 他方は直接金融これは株式発行等に直接資金調達するわけですけ れどもこれは返済義務がなくて資金使途に限定がないということで 承知をしておりますが先ほど担保というようなお話がございました がそうした資産に乏しい中でもリスクをとって急成長できる目指す スタートアップには非常に有用な調達手段であるのではないかとも 考えております経済産業省といたしましてはスタート アップが成長段階それぞれに応じまして大変に御指摘があった 事業状況事業計画の上記に応じまして必要な資金を確保できる ようにそれぞれの手法の違い役割ここにきちっと踏まえながら資金 供給の促進に向けた環境整備を取り組んでいきたいと思います 小山信彦君今回特に広告のツーステップローンの場合には民間 指定金融機関のそういった目利きというか逆に資金需要をしっかり と捉えてせっかくの制度ですから指定金融機関がツーステップローン を応受していただける融資を実行できるようなこともやはりこう いった間接金融の特徴というのも活かしてもらいたいと思って おります余談ですけれども私実は最初に お使いした上司が証券会社今もう水保証券さんに合併したんですけ れども特に農地証券というのがありましてそこを立ち上げた投資 もかなり経験した市店長で農林中期が国内最大の基幹投資家ということで 投資部門も多いんですけれどもよくその人から市店長から言わ れたのは融資担当者こそ投資のアナリストの視点を持たなきゃ だめだ投資のアナリストはまた逆に融資の担当者の視点を持たな きゃだめだあの時代の方々はもともと市店で再建改修とかそういう大変な 仕事をした後に本店で今度は上場企業への金額の大きい貸し出し というところが経験になるのは

3:01:58

そういう大変な金額が少なくても 改修とかそういった方が多分銀行員

3:02:03

としては経験が上がるんだろう と思うんですけれどもその後その方は証券会社とか投資の部門に 行ってそれでまた市店の方にもなかなか今はもうだいぶ雰囲気 が変わっているかと思いますけれどもそういったぜひ融資の方でも関 接金も頑張ってもらいたいと思っております このカット経済のことについて関連してまたちょっとお尋ねしたい と思いますが落合議員のさっき質問にもあってこの失われた30年 と言われているこの30年というのは非常に配当金が先ほどグラフ も出していただいて多くなったということで言われておりまして 政府がおっしゃっているとおりコストカット経済というのは企業 が投資をしなかった人的投資と設備投資とそれが非常に意欲が 少なかったということなんですけれどもやはり株主からの配当圧力 というものはやはり少なからずあったんじゃないだろうかと 一方でちょうど落合議員のグラフを使うとまたちょっといけない かもしれないんですが1995年とか7年以前はどうだったかという と当時よく奥村博史さんという経済学者経営学者という方が会社 本位主義とか本を出されていますけれども政策化安定株のことを 結構触れているところがございますこういった政策株とか安定株主 株式の持ち合いは結果としてではあるかもしれないですけれども 過剰な配当圧力よりも研究開発やあるいは設備投資人的投資へ と向かわせる後押しをしたそういう側面もあったんではないだろう かとこれはちょっと言うといろいろ と市場関係者から怒られるかもしれませんけれども日本の法人株主 安定株主であって長期固定的な所有者であるその会社 も長期的な視点で経営できる会社の利益が少ないのに配当を 増やせと要求する個人株主もいないから代株主もいないから利益をできるだけ 社内に蓄積できるというふうに本書籍の中で述べておりますまた法人桜株主や相互持ち合いこそ 日本の会社の特質であって長期的な経営を可能にしたんじゃないかとただ一方で実は会社本位主義は どうするかとこれは実は先ほど申し上げた 市長が進められて読んだんですけれどもこのことが90年代小泉政権の頃かと思いますが日本の株価が非常に低迷をして 配当成功がないから低いからだから株に投資をする方が少なくて で株が上がっていかないじゃないかとだから安定株主じゃダメなんだということを この当時はおっしゃったんですねところがそれを後リーマンショックを経てあの時言ってたことはちょっとだいぶ間違いも あったというようなこともちょっとこれすいません 今日までの委員会までに記憶をたどってもちょっと調べきれなかったんですが そんなことも述べてらっしゃったのと研究開発やそういった投資ができなくて確かに今株価は最高値といっても海外の物価上昇率なんかも考えればですねやっと今頃この当時に戻ったというのは大変日本が物価上昇率も含めれば非常にかなり取り残されているというような 言い方もできようかと思うんですけれどもその企業がこういったそもそもの成長力であったり研究開発だったり新商品の開発ができなければですね企業の評価そのものが下がるんで 排投成功ではないところでやっぱり株価が上がっていかないもっと上がってもいいと思うんですねそういうこともあろうかと思うんですけれども改めてこの政策株とか安定株主の存在について政府の認識をお尋ねしたいと思います

3:05:46

金融庁柴田総合政策局三次官

3:05:50

お答え申し上げますいわゆる政策保有株式ですとか安定株への対応ということでございますけれども経営の適切な切り続けを通じた中長期的な企業価値の向上という観点から重要なコーポレートガバナンス上の課題であるというふうに認識をしておりますしたがってコーポレートガバナンスコードにおきまして上場企業に対し政策保有株式を保有する場合にはその合理性の検証ですとか縮減に関する方針等の解除を求めているというところでございますその評価について政策保有株式の評価について一概に申し上げるのはなかなか困難でございますけれども例えば経済合理性を十分に検証しないまま保有を継続して適切に利欠交渉を行わないなどいわば言わぬ株主としてガバナンスに歪みを生じさせる場合というその場合には開催株主共同の利益を害する点で問題となるというふうに考えておりますけれども他方でスタートアップ企業の成長段階において当該スタートアップ企業との協業によるシナチー効果が見込まれるような場合にその株式を継続的に保有するということは当該株式を保有する会社の企業価値の向上というものに加えまして当該スタートアップ企業の育成にも寄与しようといった指摘もあると承知しておりますいずれにせよ政策保有株式につきましては企業においてその保有の合理性をきちんと検証して保有目的を株主や投資家に対して適切に解除していただきたいというふうに考えてございます

3:07:16

小山信人さん

3:07:18

先ほどの日本株式会社の話じゃないですけれどもそのまま過去に戻るというわけではないと思うんですが参考にできたりとか違法なことではないのでそういったところはあろうかと思いますけれども次にZIKCのことについてお尋ねしたいと思いますZIKCは参加のファンドや民間ファンドへの投資を通じてスタートアップ企業への支援や大規模な成長投資事業再編等のリスクマネーの供給を実施するということでございますけれどもリスクがある以上は全てが成功する案件ばかりではないと思っておりますZIKCは令和に入ってから一度も営業利益は出ておりませんでして営業損失ばかりということで民間がリスクを取りにくい案件に投資しているからこれはやむを得ないというところはあるんですけれどもZIKCの損益の足元の状況と今後についての見通しを政府にお尋ねしたいと思います

3:08:11

石井経産大臣政務官

3:08:13

小山委員のご質問にお答えいたしますZIKCの足元の状況とそして今後の見通しについてでございますがまずベンチャーキャピタルなどへの出資を行う官民ファンドであります産業革新投資機構ZIKCは投資活動を本格的に始めた2020年12月から2023年12月までの3年間で約40ファンドに対して約1.6兆円の出資を約束しておりますこのうち既に2000億円が投資先ファンドを通じて国内のスタートアップなどに出資されておりこれらのZIKCからの出資が呼び水となって投資先において約1.2兆円の民間投資を生み出しているということにもなりますそしてこのように既に呼び水効果は大きく出始めておりますが一般的には利益の発生する投資回収は出資を行ってから一定の期間の後行われ始めるためZIKCとして利益が生まれ始めるのはまさにこれからだと考えております一方足元で出資額が積み上がっていくにつれて出資先のファンドに支払う費用も増加しておりますこのため近年ZIKCの損益は赤字が続いていると認識をしておりますZIKC子会社が運用するファンドの投資先では既にIPOの事例やM&Aによるエグジットなどの成果も表れており今後投資先ファンドから回収が得られるよう投資先ファンドの管理評価徹底をZIKCに対して求めていく所存でございます

3:10:01

小山信弘さん

3:10:03

2020年の前に子会社の利益でかなり大きなものがあって今時点ではZIKCは利益準備金も大変純諾ですので多分これから今ZIKCとして2020年から始めたということではありますけれども種まきをしてまさに民間ができないことをやるのがこのZIKCの役割だと思いますのでただ税金も入っておりますので今後の投資長期的にはせめて趣旨トントンになるようにまたぜひこれからの頑張っていただきたいと思いますあえてというわけではないんですけれどもこのZIKCの投資に伴うリスク分析評価リスク管理体制についてお尋ねしたいと思います

3:10:50

経済産業省菊川大臣官房審議官

3:10:56

お答え申し上げますJIC産業局する強化法に基づき定められました投資基準がございますこれに沿って今委員の方からも御指摘がありましたとおり民間事業者だけでは対応が難しいリスクがある分野への投資は投資するという観点からの趣旨活動を行っているところでございますそういった中で投資先のファンドこれこれ個別ございますそのリスク評価につきましては過去の当該のファンドの投資回収の実績でありましたり投資を行っているチームの体制がどうなっているかそしてまた外部からの評価こういったものをさまざま分析をいたしましていわゆるデューデリジェンスというものでございますが投資評価を行っておりまして最終的には投資実務経営技術等に精通いたしました社会取締役こういったところからなる産業革新投資委員会といったところにおいて投資判断を行っているものと承知していますまた投資ファンドごとに目標また達成状況そういったものを定期的に評価をしていくそして全体的に事業分野が過度に偏らないということのいわゆるポートフォリオの管理を行うことも通じてリスク全体の管理についても徹底するということで運用されているという承知をしております

3:12:09

久山信長さん

3:12:11

ZIKCについてもう1問お尋ねしたいと思いますZIKCの人材確保のところなんですけれども他の同業の民間ファンドさんと比較してもう報酬水準では少し劣っているということで人材確保に苦労しているというようなことが財政制度審議会の資料にも記載があります民間ファンドでは一定水準以上の報酬を出さないとなかなか有意な人材が採用できず限られた人材の獲得競争もかなり激しいということもあるんですけれども報酬面で制約のある官民ファンドの人材確保の方針についてまた今後の見通しについて政府の見解をお尋ねしたいと思います

3:12:53

斉藤経三大臣

3:12:56

御指摘のとおりですね官民ファンドであるZIKCでは他の公的機関における制度設計も踏まえた報酬体系になっておりますので民間の投資ファンドと比べればその報酬水準は劣後する場合もあると認識しておりまして人材採用における課題の1つだと思います一方でZIKCは政策目的を達成する機関として公益性が高く社会課題の解決に貢献し得る新たな価値を提供する企業への支援ですとか大規模な事業再編等により今の国産業の競争力強化に資する案件など民間ファンドでは手がけることができない投資活動に従事することができるという魅力もあるんだろうと思います人材の募集に当たりましてはこのような公的ファンドならではの魅力を強調するとともにZIKCやINCJの定例会見などの対外説明の場において投資案件の政策的意義やZIKCグループでの経過を経て民間ファンドへのキャリアアップですとかスタートアップへの転進を図った事例を紹介することなどを通じまして意欲の高い人材の獲得に努めているところであります経済産業省としてもZIKCとの対話を定期的に実施をして優秀な人材確保のための方策に関して意見交換を行っておりましてZIKCの活動を担う優秀な人材の確保に向けてZIKCと連携しながらしっかり取り組んでいきたいと考えています

3:14:32

小山信長さん

3:14:34

これは多分ZIKCに限らず経産省の職員さんとか本当に給料が良ければみんな仕事しているだろうかと大変我々も質問をして遅くまで答弁書を書いていただいたりとかそう考えたりしますと人は何のために仕事をするかというと給料の奢りということだけが目的じゃないということだと思いますしぜひ先ほど大臣の答弁でおっしゃられたような民間でできないようなことを手掛けるあるいは公共性公益性まさに意味のある仕事をしているんだともちろんみんな意味があるんだと私はそういう認識を持ってますけどもその中でも特に公共性社会性あるいは日本の産業の育成こういった戦略的な分野についての育成に他の民間ファンとではできない意味のあることをしているんだというようなぜひそういう使命感というものを持っている方々でかつそういった思いプラス能力のある方々が来ていただいて残っていただければ結構どこの金融機関でもあるいは経産省さんでも入ってかなり若い時期に辞められる方とかあるいはもう就職が決まったそばから最近なんとかナビとかで次の就職先探すというような若い人もいらっしゃるみたいで私はちょっとそういう感覚がないので自分も年を取ったのかなって思いますけれどもでもその中でも残ってまさに今いらっしゃる方々がんばってらっしゃいますし多分斉藤大臣も経産省お勤めだった時にはそうだったんじゃないかと思いますのでぜひそういう思いのある人材をぜひ集めていただいて頑張っていただきたいと思います次に戦略分野国内生産促進税制のことを最後にお尋ねさせていただければと思いますが中堅中小企業のGX支援も対象とはしておりますけれども一方でGXとか脱炭素経営の企業の意識は当社コストに見合う効果が見込めないんじゃないかと何から取り組めばよいかわからないといったような声も中小企業中堅企業さんからは聞かれますこういった中小中堅企業さんのGXの推進について政府はどのような考え方対策を持っていらっしゃいますでしょうか

3:16:52

小池晃大臣政務官

3:16:54

お答えいたします中小企業中堅企業がGXに取り組むことはエネルギーコストの削減やいち早く取り組むことによって将来の受注拡大につながる可能性があるといったメリットがございますしかし他方で先生御指摘のとおり何をしたらよいのかわからないという行為をはじめ情報が不足している問題があると承知しておりますこのため中小企業における相談窓口の設置や支援機関が支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援さらには専門家がエネルギー使用の改善をアドバイスを行う省エネ診断の支援の強化などを行っておりますまた中小企業にとって投資コストの負担の課題もございますGXに資する設備投資などを支援するものづくり補助金や省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金などの予算措置を拡充するとともにカーボンニュートラル投資促進税制の中小企業向けの措置内容を拡充するなど各種の施策を講じておりますこのように企業からの相談へのきめ細かい対応や支援策など情報の提供さらには支援策の拡充実行など様々な施策を講じて中小企業のGX推進に向けてしっかりと取り組んでまいる所存でございます

3:18:20

久山信弘さん

3:18:22

是非中小企業に賃上げもそうですしこういったGXDXの取り組みもやはりそういった裾野が広がっていかないとなかなか日本全体としても取り組みが不十分になると思いますので是非こういった中小企業中堅企業さんへの取り分け今回中堅企業という枠も今回の法律でできますのでGXの支援是非政府にもお願いしたいと思いますちょうど今時間も来ましたのでこれで質問を終わらせていただきます

3:18:57

午後0時55分から委員会を再開することとしこの際休憩いたしますご視聴ありがとうございました

4:13:25

拝

4:14:55

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。大島敦史さん。

4:15:04

これまで質問通告をした中で、各委員から質問された項目を除外して質問をしていきたいと思います。一番最後の方からいきますので。中堅中小企業におけるM&Aの在り方。本法律案では、特定中堅企業者等による成長を伴う事業再編の計画を、主務大臣が認定した場合について、中堅中小グループ化税制等の支援措置を講ずることとしています。これまで中小企業への各種優遇措置を理由に、合理的に中小にとどまる企業が一定数あるとみられる一方で、中堅企業から大企業へと成長する企業の割合は国際的に低いといった問題が指摘されてきました。中堅企業への支援の強化により、成長意欲のある企業が、中小企業から中堅企業、そして大企業へと成長させる環境整備は必要なものだと考えます。他方で、我が国経済は転換期にあります。賃金と物価が共に上昇し、日銀の政策修正を機に近隣のある世界に移行していく中で、企業は収益構造の一段の強化を迫られることになり、耐久力で劣る中小企業・小規模事業者の動向が懸念されます。中堅企業等によるM&Aを後押しするにあたっては、買手側の中堅企業等が、売り手側の中小企業・小規模事業者等が有する技術・ノウハウの維持や、従業員の地位・労働条件の保全にも配慮した上で、労働移動の受け皿となり、産業全体の賃金の底上げや、生産性の向上等の役割を負うことができるか、などを見極めることが重要になると考えますが、中堅・中小企業におけるM&Aの在り方について、政府の見解を伺います。

4:17:57

経営力の高い中小企業に経営資源を収穫化していくということは、M&Aをする中堅企業等の成長のみならず、M&Aによりグループの一員となる中小企業全体の収益力向上や賃上げ等にも資するのではないかと思います。この中で、技術ノウハウの維持・活用、雇用・賃金等の労働条件の向上についての、買い手だけではなくて売り手についてのご指摘があったかと思います。このため、そうした指摘も踏まえ、本法案の措置によってM&Aによるグループ間の取組を後押しする際には、売り手側の中小企業の技術ノウハウの維持、従業員の地位・労働条件の保全にも配慮するような要件を設けることについて検討してまいりたいと考えております。

4:18:57

大企業からの要請に従い、下請中小企業が自ら開発した技術等を差し出さざるを得ない現状があります。中小企業が自らの技術を守るためには、知的財産の広報・普及啓発が極めて重要であり、政府としてはどのような中小企業の知財・活用支援に取り組むのか伺いたいと思います。

4:19:23

滝沢総務部長

4:19:25

お答え申し上げます。知的財産は企業のイノベーションの原点であり、企業の経営力強化の観点でも極めて重要です。このため、経済産業省においては、中小企業における知財を活用した経営力の強化や、知財取引の適正化に向けた支援を行っております。

4:19:49

知財取引の適正化に向けては、下請辞任免による取引実態の把握の中で、技術・ノウハウの保護に関しても重点的な項目の一つとしてヒアリングを実施しています。知財の侵害の恐れがある事例が見られる業種に関しては、自主行動計画に明記するよう呼びかけを行っただけでなく、その徹底にも取り組んでおります。また、下請中小企業振興法に基づき、望ましい取引勧告を定めた振興基準においても、書面等で契約内容を明確化すること等を通じ、下請事業者の知的財産を保護することを定めております。

4:20:28

さらに、特許庁としても中小企業からの相談に柔軟に対応するため、全国47都道府県に知的財産について相談可能な「知財総合支援窓口」を設置するとともに、知財取引の適正化に関する動画教材等を配信し、知財の活用に対する意識の向上を図っております。

4:20:51

加えまして、特許庁、インピッド、日本弁理士会及び日本商工会議所で「知財経営支援ネットワーク」を構築し、知財取引の適正化も含め、あらゆる経営課題に対し、全国一律で高品質な支援をきめ細かく実施する体制強化を図ったところでございます。これらの取組により、引き続き中小企業における知財取引の適正化や知財経営のさらなる定着を図り、稼ぐ力の向上に向けて取り組んでまいります。

4:21:22

大島敦さん

4:21:24

ありがとうございます。何年か前なんですけれども、弁理士会の皆さんとお話ししたときに、中小企業が、中国の会社に累存を抱えていた中小企業が買収をされて、中国でものすごく伸びる企業になったという話を聞いたことがありまして、私たちが知らない、なかなか顕在化していない知財が中小小規模事業者が持っていらっしゃると思いますので、その点を経済産業省、そして東京庁の皆さん、ぜひ、商工会議所、商工会ともあるものですから、先ほどのネットワークを強化していただいて、できるだけ我が国に富が落ちるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。続きまして、株式会社産業革新投資機構について質問いたします。JICは当初の想定通り、機能しているのか。これまでの実績を踏まえて、JICや旧機構は我が国のスタートアップ支援全体から見て、どの程度貢献し、民間のリスクマネーをどの程度誘発し、現時点で当初の想定通り機能していると評価できるかどうか、政府の見解を伺います。

4:22:59

経済産業省菊川大臣官房審議官。

4:23:03

JIC等々の現時点の評価ということでございます。JICはVC、ベンチャーキャピタル等のファンド出資を通じて、民間資金の呼び水となることが期待されております。その結果、投資先において、計約1.1兆円の民間投資を生み出しているものと承知をしております。JICはディープテック分野や民間資金が不足する分野を中心に投資活動を行うとともに、国内外の機関投資家からの資金を自宅するための組織体制の整備・改善など、投資ファンドの成長支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。また、JICの子会社が運用するファンドの投資先においては、既に上場しているようなIPOですけれども、事例やM&Aによってエグジットしたような成果も現れているところかと思います。また、旧産業革新機構につきましては、これは2009年に投資活動を開始したタイミングですけれども、それから10年間で、日本全体のスタートアップ資金調達額、これは民間のデータですけれども、約2.5兆円のうちの、約1割に当たる約2500億円の投資を行うということで、私立を支援していたということかと思います。具体的には、民間ベンチャーキャピタルでは対応が難しい分野において、長期、また大規模な資金を中心に、資金、投資支援を行っておりまして、エグジット済みのスタートアップについては、投資学校が回る投資会社を実現しているところでございます。

4:24:43

大島敦史さん。

4:24:46

JICがユニコーン企業を生み育てるための戦略について伺います。これまでの実績のうち、IPOの件数自体については、それほど重要ではないと考えます。というのも、IPOを行っても、その後の株価や業績が冴えない企業が、我が国では多くいられます。スタートアップにとって、上場はゴールというわけではなく、資金調達の一つの手段であり、IPOを行わず、非上場のままでも資金調達ラウンドを重ねることで規模が大きくなっていくケースがあり、それがものすごく大きくなるとユニコーン企業につながります。スタートアップ支援は何もなかったところから引き行する、つまりゼロから1を生み出すことにも意義がありますが、それよりも1を10にする、10を100にすることも重要です。JICや旧機構が関与して、我が国経済を牽引するようなユニコーン企業が新たに生まれたといったことは、これまでに残念ながら耳にしたことがありません。既存の市場や技術を根本から変える破壊的なイノベーションにより、ゲームチェンジを起こすようなユニコーン企業を育てる、この点がJICに課せられた一つの使命ではないかと考えます。JICはユニコーン企業を生み育てるために、今後どのような戦略を取ろうとしているのか、政府の見解を伺います。

4:26:29

経済産業省 菊川大臣官房審議官

4:26:33

ありがとうございます。非常に重要なご指摘をいただいたと思います。委員のご指摘のとおり、自家総額、小さいままスタートアップが上場して、そのまま成長していかないというのは非常に課題かなと思っております。そういった課題に対応するためには、ベンチャーキャピタルの投資期間が終わった後に、それを引き受けていくような、非常上株式のセカンダリ取引の完成化をしていくこと、そしてまたグロステージ、事業が拡大していく、そういったステージの支援を通じてやっていくことが非常に大事かなと思っております。JIC、先ほどご答弁申し上げましたと、リスクマネー、民間投資金が不足する分野に供給をしていくことが大事ですが、その中でもユニコーン企業の創出というのは非常に重要な分野の一つということで認識、また位置づけているところでございます。なかなかユニコーンが登場しないというご指摘をいただいておりますけれども、ご指摘を踏まえて、グロステージの支援、また海外投資の寄り込みに注力をして、国内外の基幹投資家から資金を受託するための組織体制の整備、改善など、積極的に取り組んでいきたいと思います。なお、旧産業革新機構はユニコーン企業が多いかどうかということをアピールしておりますし、また、ネクストユニコーンと言われている企業、こういった創出にも貢献してきているところでございますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

4:28:06

続きまして、JICの期間延長により目指す2050年の姿、新規事業を成功に導くのは本当に難しいことです。研究開発から事業化までのプロセスで乗り越えなければならない障壁を表現する用語として、「間の川」「篠谷」「ダーウィンの海」といった言葉があるくらいです。様々な新規事業の撤退案件に私、携わってきたことがありまして、JICはオープンイノベーションによる産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現を図りつつ、民間単独では支援が困難な領域に長期投資を行うといった使命を有しています。同時に、公金を原資とする以上、最終的に出資金額以上を回収して赤字にならないことも求められているということで、困難な立ち位置にあることは確かだろうと思います。また、JICは旧機構が蓄積してきた経験をどのように生かし、特にスタートアップ支援について今後どのように注力していこうとしているのか、政府の見解を伺います。

4:29:33

経済産業省菊川大臣官房審議官

4:29:37

今後の長期の具体的な投資額や、どれくらい成果が上がっていくかについての想定はなかなか難しいところですが、2050年、カーボンニュートラルの目標の達成といった社会課題の解決の目標もございます。そうした観点から、2022年の11月に策定しておりますが、スタートアップ育成5年企画がございます。これを2027年度に10倍を超える10兆円規模ということをするほか、将来においては先ほどご指摘ございまして、ユニコーン企業を100社創出するというような目標も掲げられております。そうしたところから、JICの活動もこうした目標に実現するよう取り組んでまいりたいと思います。また、知見をどのように活用するかというご質問をご指摘いただきました。先ほども旧産業革新機構についての取り組み、また成果についてはご紹介したところでございますが、そうした知見についてもしっかりと活用していきたいと思います。

4:30:48

JICの事業再編支援について伺います。JICはスタートアップ支援だけではなく、子会社であるJICキャピタル株式会社を通して事業再編にも関与しています。出資の規模を比較すると、スタートアップ支援よりも事業再編の方がはるかに大きな金額になっています。JICキャピタルは半導体関連事業を含むJSR株式会社及び新興電気工業株式会社の株式を、株式公開買付(TOB)により取得する予定であることを発表しています。このTOBに係るJICキャピタル及びその他の共同投資家金融機関による総拠出額は、両県合計で約1.3兆円に上る予定です。他方で、旧機構はディスプレイ関連事業を営む株式会社JOLEDや株式会社ジャパンディスプレイに対する支援による事業再編等に関与してきましたが、経営不振に陥った企業を救済するような例が目立ったとの指摘も一部報道に見られます。特定の民間企業に対して集中的に巨額の資金を投入することについては、市場を歪める可能性が否定できず、議論があるところです。今回のTOBの意義及び正当性と、これにより目指す我が国半導体産業の将来の姿について、説明を求めます。

4:32:44

経済産業省菊川大臣官房審議官

4:32:47

御指摘いただきました案件についての見解でございますが、やはり政策意義の高い案件については、民間保管を徹底した上でJICキャピタルによる投資活動を行って、支持と支援を行う必要があるのではないかというふうに考えてございます。御指摘の案件でございますが、そうした観点から、JSRが中核を担う半導体の材料について、将来の需要浄化に対応した供給能力の確保に必要な投資規模を迅速に確保するための構造価格、そしてまず事業作業を進めていく必要があるということが一点。また、新興電機工業については、半導体のさらなる供給能化、多機能化のニーズに対応するために、同社の半導体パッケージ基盤に関する技術開発と事業化を支援すること、ここは我が国の産業競争力強化に向けて重要であるのではないかと認識をしております。そのためには、今般、自粛キャピタルがそれぞれ対象会社を非公開化することによりまして、資本構成による制限をもう受けずに、時間的な業績変動に導じることなく、企業価値の向上、そして技術の進化、これを続けることで、我が国半導体産業の国際協力を高めていくことにつながるのではないかと認識しております。

4:34:17

大島敦さん。

4:34:22

続きまして、2050年、幹部カーボンニュートラルの全体像と本改正案の効果について伺います。政府は、産業競争力強化とCO2排出削減を同時に実現すべく、今後10年間で150兆円を超えるGX投資を官民共同で実現していくこととしています。昨年12月に取りまとめられた分野別投資戦略においても、官も民も一歩前に出て、国内にGX市場を確立し、サプライチェーンをGX型に革新するとしています。本改正案でも、GXなどの戦略分野の商品の生産販売量に応じた、戦略分野国内生産促進税制の創設に関する規定が盛り込まれています。このように、政府は大々的にGX投資を推進していますが、企業の認識について政府はどのように把握しているのでしょうか。衆議院経済産業調査室が、昨年11月に株式会社定刻データバンクに委託して、全国約2万7000社の企業を対象に実施したアンケート調査によれば、企業規模が小さくなるほどGXや脱炭素経営をネガティブに捉えている企業の割合が高いという結果が出ています。また、回答者の生の声を見ると、何をどうしてよいかわからないといった回答や、本格的な脱炭素経営に取り組むには原資が不足している、あるいは費用対効果が見込めないといった回答が寄せられており、まだまだ経済構造の転換には課題があるように思われます。カーボンニュートラル実現に向けて、官民一体でのGX投資を促進するのであれば、あらゆる分野でサプライチェーンを支える中小・小規模企業が、GXに対する理解を深め、投資に踏み切ることができる環境を整え、つくっていく必要があると考えますが、政府の認識と現在の取組状況についてお答えください。

4:36:59

経済産業省畑山産業技術環境局長

4:37:04

お答え申し上げます。排出削減と産業競争力強化、経済成長をともに実現していくGXの推進に向けては、昨年GX推進法が成立いたしまして、20兆円規模の投資促進策などの新たな施策を実行し始め、企業のGX投資はまさに動き始めたところだと認識しております。世界のGX分野の投資促進策が次々と打ち出され、投資や取組が進む中で、我が国の取組も戦略的に加速させていくことが必要だと考えております。こうした中、中小企業におきまして、取引先から排出量の把握や排出削減の協力を要請されたケースも増え始めていることだと承知しております。こうした動きにも対応するため、排出量の算定方法をわかりやすくまとめた資料などを作成・広報するとともに、相談窓口の開設もしたところでございます。さらに、中小企業の具体的な排出削減の取組支援として、省エネ診断について前年の申込実績の2倍の案件数に対応できるよう予算を確保したほか、省エネ補助金などの予算や税制の拡充も行っているところでございます。他方、中小企業がGXに取り組むことは、エネルギーコストの削減ですとか、あるいは、いち早く取り組むことにより受注の機会が拡大するという可能性があるというメリットもございます。このため、まさにこうした中小企業が取り組むメリットの理解増進も図りつつ、関連施策や取組の実行・強化を通じまして、中小企業も含めたGXに向けた取組をしっかり後押ししてまいりたいと考えております。

4:38:46

大島知事さん。

4:38:48

続きまして、事業適用計画に係る現行の支援策の活用状況について伺います。戦略分野、国内生産促進税制に関連して、事業適用計画に係る現行の税制措置として、デジタル関連投資を支援するDX投資促進税制及び脱炭素化投資を支援するカーボンニュートラルに向けた投資促進税制があります。また、現行の金融支援として、日本高校が指定金融機関を通して行う長期手入の大規模融資、ツーステップローンがあります。これらの支援措置について、これまでの活用実績、件数、支援活用企業の特徴、効果等についてお示しください。そして、活用実績を踏まえて、現行の支援策及び本法案による支援策の活用の在り方について、政府の見解を伺います。

4:40:03

経済産業省菊川大臣官房審議官

4:40:07

税制二つについての実績と、また今後の在り方についての御指摘だと思います。DX投資促進税制については、今年の4月19日の時点でございますが、適用件数としては44件ございます。また、活用企業の特徴といたしましては、規模の大きい企業を中心に、様々な業種で活用されているところでございます。また、カーボンニュートラル向けた投資促進税制でございますが、これも同じく本年4月18日の時点でございますが、件数としては162件の活用でございます。製造業では活用が多いという状況でございますが、非製造業においても様々な業種で活用されているところでございます。また、ツーステップローについての御指摘もございました。ここについては、いずれも活用実績はないというところでございまして、ここについては、これまでの金利状況等々も勘案することがあるかと思いますけれども、今後の金利情勢を深めて、使い勝手のいい制度に引き続き運用等を含めて考えてまいりたいと思います。

4:41:30

大島篤さん。

4:41:32

続きまして、イノベーション拠点税制の制度設計について伺います。税制改正により、新たに設けられるイノベーション拠点税制は、企業が主に国内で自ら開発した、特許及びAI関連のソフトウェアの著作権から生じる、上等所得やライセンス所得について30%の所得控除を適用するものです。本改正案では、標準化・私的財産の活用の状況に関する調査規定を設けることとしており、イノベーション拠点税制の対象への該当性の調査についても、同規定を活用することとしています。調査の具体的なスキームをはじめとする制度設計の詳細や、来年4月1日からの施行に向けたガイドラインの検討・公表等のスケジュール見通しについて伺います。また、イノベーション拠点税制の創設により、平年度で230億円の法人課税の減収が見込まれていますが、この算定の根拠について、政府の見解を求めます。今回の改正で新設する調査規定により、一定の知的財産権を持ちしていることを確認できた場合に、イノベーション拠点税制を適用することとしてございます。具体的には、ライセンス取得または上等取引をする知的財産権の調査を行い、特許権またはAI関連のソフトウェアの著作権かどうか、国内で自ら研究開発をして取得したものかどうか等を経済産業省において確認することを考えてございます。こうした調査の内容を含めた制度詳細については、業界団体や外部有識者等との議論を行い、検討を行った上で、事業者が円滑に本制度を利用することができるように、今年中をめどにガイドラインなどで示してまいりたいと考えております。また、減収額についてのお尋ねがございました。ご指摘のとおり、イノベーション拠点税制による減収規模は平年度で年間230億円程度となると試算をしてございます。この減収規模については、関連する統計データなどに基づき計算をしてございまして、経済産業省企業活動基本調査の技術取引の受取額や、特許庁の知的財産活動調査における知的取引、知財取引に係る経費などを基にいたしまして、本税制の対象となるであろう所得を算出し、これに所得控除率などを考慮に入れて試算したものでございます。

4:44:33

大島敦さん。

4:44:35

最後の質問になります。イノベーション拠点税制の対象範囲、また対象となる知的財産の範囲について、特許権とAI関連のソフトウェアの調査付限とされていますが、人間の生命に関わる重要な領域である医薬品、医療機器のイノベーションなども幅広く含まれているのか確認するとともに、厚生労働省をはじめ関係省庁とも連携を行っていくのか、政府の見解を伺います。

4:45:06

経済産業省畑山局長。

4:45:09

お答え申し上げます。イノベーション拠点税制の対象となる知的財産権には、ご指摘の医薬品や医療機器に係る特許権、およびAI関連のソフトウェアの著作権も含まれてございます。今回、厚生労働省も共同要望省庁として、本税制の要望を行ったところでございまして、引き続き、こうした関係省庁とも連携しながら、本税制の制度執行や今後の検討を進めてまいりたいと考えております。

4:45:38

大島さん。

4:45:39

ありがとうございました。終わります。

4:45:58

次に、山岡達丸さん。

4:46:00

山岡さん。

4:46:02

山岡達丸でございます。産業競争力強化法案、私、2回目の質疑に立たさせていただきました。前回の審議の続きを今日はさせていただくんですけれども、今日は、委員会の日程としては、採決ということにさせていただいております。我々の会派は、この法案についての態度を、組織内で協議させていただいて、政庁の経済産業部門に関わる、それぞれ意見はありますし、それは、委員会質問や、二人で述べさせていただきますが、総員賛成という立場で、長期にわたる支援を、国内投資をしっかりと紐づけていくということに、そのことは、我々もしっかりこれを応援していこうという立場でさせていただきますが、他方で、財政金融分野の皆さんのご意見としては、長期の支援を税制で行っていくことへの透明性はどうなのかという、そうした疑義は、呈されているというところでもありますので、そうした課題は、我々会派全体で、いろいろな機会で問わせていただきながら、ただ、本当にこの産業の、私たち日本の将来の、大きくエンジンをかけていく意味において、また、この法案の審議が終わった後も、私たちまた様々な意見や、あるいは気づいたこと、質疑をさせていただきたいということを、申し上げさせていただきたいと思います。私、前回の質疑で、グリーンシチールのことを取り上げさせていただきました。戦略分野、国内生産促進税制をもって、いわゆる税額控除をしても、利益を出さないといけない構造を作らないといけない中で、生産コストが上がって、しかも価格転嫁ができなければ利益にならない。そうしますと、税額控除があっても、そのことをもって、投資促進にこれだけをもってつながるのかと、政府としてもっともっと手を打たなければいけないものがあるだろうという提起に対して、大臣から様々な前向きなご意見をいただいたところでもありますけれども、今日はその中のテーマの一つとして、鉄源の確保、鉄の源の確保について、大臣に少し見解を御答弁いただきたいと思っております。電路には、還元鉄、大量の確保が必要になります。そうした中で、EUなどは、北欧で産出される良質な鉄鉱石を確保して、電路に使おうというような動きもある。こうして、日本の民間企業はどうしていくかということになりますと、日本は今、UAEやオマンなど中東諸国に対して、この良質な鉄鉱石の確保に、いろいろアプローチをしていくという動きになっているということが伝えられてきているところであります。電路は、鉱炉と違って、鉄の還元が単独ではできませんので、別のプラントで還元鉄を作るというプロセスが必要になりますけれども、そこに必要な、当面必要な天然ガスも中東で産出されるということで、資源も中東、そしてそのプロセスにある還元鉄の製造も、天然ガスを使うと中東。将来的には、中東に、私も全ての地勢を把握しているわけではありませんが、イメージも含むかもしれませんが、砂漠地帯が非常に広がっている中で、そこに太陽光パネルを敷き詰めて、そこの電源を使って水素を作り、天然ガスを水素に切り替えて、還元鉄もグリーンな形で作るということまで視野に入ると、中東というのは非常に魅力のあるエリアだということが、私も聞いているところなんですけれども、プロセスをそこまで海外に寄るところになれば、最終製品、グリーンシチルそのものの製造拠点も海外に置いた方が合理的なんじゃないか、みたいな、そうした懸念も非常に持つ中で、だからこそ今回のような、国内投資に紐をつけて、日本としてしっかり産業を、グリーン製品を応援していくという形というのは、非常に重要なのかなということを考えるわけでありますが、いずれにしろ、電路のグリーンシチルの資源確保のために海外を求めていくということは、非常に必須の状況になっているわけであります。大臣に伺うわけでありますけれども、ただただ海外との民間事業者の交流ではなくて、資源確保のためにそれぞれの国にアプローチするということになりますと、事業者のやれることを超えて、政府の役割というのは非常に重要なポジションになってくるんだろうと思っているんです。よく総理大臣がどこかに行きましたとしたら、民間、経産大臣もそうでしょうけれども、民間事業者もそこについて行って、地元の事業者の皆さんとマッチングするとかですね、そういうことはよくあると思うんですけれども、他方でこの資源確保という視点で言えば、政府はさらに踏み込んで、民間事業者もできないことをやっていくべきだということを思うわけでありますが、大臣に見解を伺いたいと思います。

4:51:00

斉藤経済産業大臣

4:51:03

鉄鋼業の脱炭素化に向け、今後、一定程度、鋼炉から電炉への転換が進んでいくという状況におきまして、高機能な鉄鋼製品の製造が可能となるよう、品質の良い鉄鋼原料となる鉄スクラップや、ご指摘の還元鉄を確保していくことが求められます。このため、経済産業省ではこれらの確保に向けて積極的に取り組んでいます。ご指摘の還元鉄に関して申し上げれば、昨年3月、ブラジルでの還元鉄の原料となる鉄鉱石ペレットの工場新設プロジェクトに対して、株式会社日本貿易保険Nexiによるファイナンス面での支援を実施するとともに、昨年7月の岸田総理のUAE訪問時には、総理立ち合いの下で、日本とUAEの企業との間で、まさに還元鉄に関する協業体制の構築に関するお声掛けを締結しております。還元鉄の過去につながる民間投資案件に対するファイナンス支援に加え、政府自ら、資源国との関係構築連携にも取り組んでいるところでありますので、委員と問題意識は同じだろうと思っています。引き続きこうした取組を通じて、官民が連携をして、還元鉄の確保に向けて取り組んでいきたいと考えています。

4:52:33

山岡拓丸さん。

4:52:34

資源に関わることでありますので、まさにカントリーリスクという言葉もありますけれども、国の政治情勢で様々な影響を受けることもあろうかと思いますので、大臣最後におっしゃっていただきましたけれども、政府自らの関係性、ここには非常に重要な視点を置いて取り組んでいただきたいということを思っております。今お話にもいただきましたけれども、海外にも資源を求めていくわけですけれども、国内での鉄源の確保も非常に重要だと。そこに今お話ありました鉄スクラップと、スクラップというのは一度何か製品を作られてそこで生まれるものでありますけれども、これにも良質なものからそうでないものまであるということなんですが、電路には良質なスクラップを使って、純度の高いものを使って作っていくということでありません。私は北海道でありますけれども、室蘭市はものづくり産業があって工場も様々あり、トマコメーシャルは自動車メーカーもありますから、ある種鉄スクラップの産出地といいますか、副産物で生まれますから、そうした状況であって、この鉄スクラップの国内状況は、今年間700万トン弱が海外に輸出されていると。これは国内の生成量の15%に相当されているということを、昨日経産省の皆様に伺いましたけれども、その輸出を目的に港湾整備までしたりとかして、これまではそういう時代だったんだろうと思うんですけれども、グリーンシールという状況が生まれれば、やはり国内で生存されるものは国内で使っていくという環境づくりというのは非常に重要なんだろうと。もちろん鉄スクラップの質の違いはあっても、全体としての生産量、やはり重機能の逼迫というのは起こってくるというふうに思うんですけれども、この鉄スクラップの業界というのか、今までのいろいろなフリーにいろいろ事業をされていた中で、やはりあまりよろしくないというか、そういう営業のされ方をされていると。業界の中では不適正ヤードという言葉を使われているそうですが、周辺住民との調和も考えずに、安全管理も十分で行わないまま鉄スクラップを集めて、そうしていろいろ迷惑をかけるものですから、業界団体とか自治体が問題解決に向けていろんな動きをしようということもあって、今までは副産物の生成で海外にも出していた、韓国にも出していたというものですけれども、これから鉄スクラップを国内で確保していくというグリーンスティールの時代になるのであれば、やはりこれを機に不適正ヤードの問題に向き合って、例えば認証制度みたいなものが適正なのかという議論もいろいろありますけれども、政府としてきちんと、政府主導で健全な市場づくりに取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣の御見解いただきたいと思います。

4:55:17

斉藤経産大臣。

4:55:21

まず先ほどお答えをしたとおり、今後一定程度、航路から電路への転換が進んでいく中では、鉄鋼原料となる鉄スクラップの確保、これを進めていかなくてはいけないと考えています。特に高機能な鉄鋼製品に活用できる品質が高い鉄スクラップにつきましては、国内で不足していく可能性があります。そのため、経済産業省としては、鉄スクラップに混入した不純物を検知して、より高い精度で品質が高い鉄スクラップを分別するための技術開発、この支援に取り組んでいるところであります。また、鉄スクラップに含まれる銅や錫といった不純物の影響を軽減しながら鉄鋼製品を製造する技術、これも重要でありまして、こうした技術の研究開発にも取り組んでいます。ご指摘の不適正野土につきましては、金属スクラップを扱う事業者の団体から、環境対策が不十分な事業者が存在するといった声をいただいているところであります。このため、経済産業省としても、スクラップ事業が適正な形で行われるよう、関係省庁と連携しながら、しっかり取り組んでいきたいと思っています。山岡担当さん、まさにこれから国内市場をしっかり健全にしていくというステップだと思いますので、是非、有用な取り組みをしていただきたいと思っております。国内で鉄の確保ということで、鉄スクラップの技術の向上にも力を入れていただくということなんですけれども、鉄源の大きな魅力ある国内のこれから存在として、私は船というのがあると思っています。この使われなくなった船舶を解体して鉄を確保するという、シップリサイクルという言葉があるんですけれども、特にアジア諸国で船の解体作業を今までも行っているわけですけれども、これが安全上の問題であったりとか、人権上いろいろ課題のある労働環境であったりとか、環境への悪影響とか、そうした懸念が国際社会で議論されて、2009年にシップリサイクル条約ということで、そういう環境をよくしていこうということで、日本も批准しているんですけれども、もう間もなくこれが発行されるというところに、アジア諸国も巻き込みますので、来ているところであるんですけれども、こうした国際社会の中でシップリサイクルというのが行われている中で、北海道室蘭市、先ほど申し上げました鉄の町とも言われていますけれども、ここにあります室蘭工業大学の清水教授という方のアイデアも踏まえて、このシップリサイクル、船の解体を先進国として先進的な方法を持って、労働環境、あるいは手法も労働にも配慮して、環境にも配慮した形で行っていくというパイロット事業を国の実証実験としてやっているという実績もあります。しかもこれは国から言われてやったというよりも、室蘭市は地方都市として、この新しい産業をいろいろ求めていく、その一つのアイデアとして独自にシップリサイクルに取り組んできたという中で、室蘭工の岩壁沿いで、ウォータージェットカッターみたいな水を使って鉄を切るとか、いろいろな技術を行使してやってきたということなんですけれども、環境省、皆さんきょう来ていただいていますけれども、この室蘭市で進められた先進国型のシップリサイクルシステムの構築に向けた実証事業、この評価をちょっと述べていただければと思います。

4:58:55

国土交通省今井大臣官房技術審議官

4:59:01

お答え申し上げます。2009年に船舶の解体における労働の安全の確保及び環境保全を目的としたシップリサイクル条約が、国際会議室会合において採択されました。大型船舶の解体は、インドやバングラデシュなどの開発途上国を中心に行われている中で、日本国内においてどのようにすればこの条約に適合した形で、大型船舶の解体が可能であるかにつきまして、調査事業を2010年に実施いたしました。その際、室蘭の事業者の参画や地域のご協力をいただきまして、岩壁に経由した大型船舶の解体の実証を行いました。その結果、国内の岩壁におきまして、大型船舶の解体を行うことが技術的に可能であることが確認できました。このような重要な成果が得られました。一方で、従来開発途上国で解体されている大型商船につきましては、船舶の購入や解体に応じた費用と比べ、鉄スクラップの後の売却による収入が低く、事業者の観点からは再産が取れないことが明らかになりました。今後、仮に解体船舶の購入価格やスクラップ鉄の売却価格の使用環境が変化してきましたら、ブローランの実証事業で得られましたら、さまざまな知見が大いに活かされると考えております。ありがとうございます。これから私がまさに述べたかったことなんですけれども、この結果は、人件費も含めて費用がかかって4億円程度の売上だったということで、2010年現在では、なかなか事業としてはこの瞬間は難しいのかなというお話だったんですが、今、国交省にご答弁いただきましたけれども、これは2010年当時の話なんですけれども、2024年はカーボンニュートラルの時代で、電動のための良質な鉄スクラップが必要な時代になってくる。私は本当にそうした中で、2010年のことなんですけれども、この取り組みが国内で鉄を確保するためにも重要な、これは私の一つのツールになるんじゃないかなということを、この場でも申し上げさせていただきたいと思います。しかもカーボンニュートラルは鉄だけじゃないんです。船舶もカーボンニュートラルですから、これから船舶の切り替えというのもエコ船にしていくというのも国交省さんが今、進めておられますし、2000年代は中国を始めつつ、新興国が自分たちの国で海上輸送をするんだということで、自国で造船場を作って、船を作ったものですから、世界の船舶の建造力が一気に増大した。2008年のリーマンショックごろから、それは一気に止まっていっちゃうわけですけれども、しかし船は国交省さんに伺ったら、寿命が20年から25年ぐらいだということで、この船舶ブームで作られた大量の船が、またこれから廃船になってくるという中を迎えてくるわけであります。電路に使う良質な鉄クラップを確保するという観点で、私は提起させていただいたのは、国交省さんの事業でやっているんですけれども、この製鉄の事業はまさに経産省で取り組んでいく中で、ぜひこの話を共有していただいて、このシップリサイクルの可能性に、大臣に着目もしていただきたいですし、今後関心をつけていただきたいと思いますけれども、ご見解いただきたいと思います。

5:02:25

斉藤経産大臣。

5:02:28

まず私どもとしては、この大型の船舶は、解体する際に鉄の部分のみを切り離しやすく、不純物の混入を抑えた品質の高い鉄スクラップを回収することができる、重要な資源の一つであると認識しています。室蘭でのシップリサイクルの実証事業については、造船業者、船の解体を行う解体事業者、スクラップの流通を担う商社、スクラップを活用する鉄工メーカーや、異物メーカー、大学研究機関など、シップリサイクルにおいて重要な役割を持つ様々な事業者が参画していまして、鉄の街として発展してきた室蘭ならではの取り組みであると認識しています。その上で、国交省から答弁もありましたとおり、こうした実証事業を通じて、国内の岸壁に経流した大型船舶の解体が技術的に可能であるということは確認されたのですが、その一方で、船舶の購入価格と解体をした費用の合計を比べると、スクラップ鉄等の売却による収入が低くて、事業性の確保という観点から、課題も明らかになったものと承知しています。こうした室蘭での実証事業の結果を踏まえつつ、シップリサイクルの実現に向けた検討が今後も関係者で進められていくこととなると、私は認識していますので、経産省としても必要に応じて、どのような貢献ができるか検討してまいりたいと考えています。

5:04:02

山岡勘さん

5:04:03

大臣から大変心強いご答弁をいただいて本当に感謝申し上げます。地方都市としていろいろなアイデアを出しながら、これから何に挑戦していこうかという、さまざまなアイデアの一つの中で、もちろんこれから最終的に事業性を確保できるのかどうかというのは、これはすごく重要なポイントなんですけれども、ぜひ今のお話にもありましたけれども、国庫省さんともいろいろ話をしていただきながら、着目、注目をしていただきたいということを、強く申し上げさせていただきたいと思います。今回、話は少し変わりまして、中堅企業の支援、そして中小企業のお話に、質疑を移らせていただきたいと思います。中堅企業という新しい枠組みを今回つくって、その中でさらに有料といいますか、給与修繕が高くて、国内投資をよくしているという事業者を、特定中堅企業ということで支援するということでありますけれども、そうした事業者さんは、わりと地方でも名刺といいますか、それなりに存在感があったりして、既にいろいろうまく回しておられたりとか、している状況もありますので、ある種、その計算省から、これらの政策の方向性を、しっかりアプローチして、理解していただくという取組も重要だと思っていますし、300万社以上ある事業者の1万社を切るという数字でありますので、私は後ろにも担当された課長の森さんおかげになっていますけれども、みなさま、審議官、局長の皆さまも含めて、中堅企業者に国内のすべての皆さまと、きちんと直接つながるぐらいの規剥で、そうした政策を進めていただきたいなということを、強く感じているところであります。その上で、質問の中身は中小事業者の話に入っていくんですけれども、中堅企業を中心に、いろいろな地域の課題の解決をやっていくとすれば、中小事業者の意欲ある人たちに対しても、きちんとした施策が必要だと思っています。今回の法律の射程とはまた違いますけれども、経産省は中小企業庁を通じて、さまざまな施策を実施していただいているわけであります。その中で、今回伺いたいのは、中小事業者の生産性革命事業のことについてであります。ものづくり補助金とか、小規模事業者維持続加補助金とか、IT補助金とか、そうしたものの母体になる事業でありますけれども、中小企業基盤整備機構の交付金を通じて、複数年にわたって支援するということと、3、4ヶ月ごとに締め切りを設定して、年間に複数回公募すると。しかも年度にこだわらずといいますか、政府の予算の都合で、年度末まではもう締め切りが来ちゃって、年度内執行をしてくれないと、みたいな話を、こういうのを乗り越えて、この機構を使うことによって、ある種事業者の実情に合わせた申請ができるということで、私はすごく素晴らしい仕組みを作っていただいているのかな、ということを感じるわけでありますけれども、特にこうした補助金の申請というのは、意欲ある若い経営者の方も多く参画しようとしますし、これをきっかけに、自分の会社の強みとか弱みとかを分析して、今後の経営戦略とかをある意味考えるきっかけにもなる、ということでもなっているところであります。中小企業への補助金をめぐっては、さまざまな議論はあるんでしょうけれども、やはり自ら計画を立てて、リスクを手出しもして、負担もしてでも計画を立ててやっていくという、前向きな人たちというのは、きちんと育てていくべきだと。中堅企業とともに中小企業もやっていくべきだということを、申し上げさせていただきたいと思います。そこで中小企業庁の飯田さんに伺いたいと思います。今日はありがとうございます。現状4月の年度始めなんですけれども、先ほど申し上げました、年度を超えても申請できる、複数回という特徴があるはずの事業だったんですけれども、現在、ものづくり補助金とか、小規模事業者持続化補助金の公募は、終了して次回の見通しもないということで、申請検討していた事業者の皆様が、今後どうなっていくのか、継続するのかと、自分も予定していたんだけどとか、そういう心配の声が寄せられているところでもありまして、今、そうした趣旨であるのにかかわらず、事業が公募を終了している状況は、どういうことが、事情にあるのか、ご答弁いただければと思います。

5:08:32

中小企業庁、飯田次長。

5:08:35

お答え申し上げます。今、お尋ねいただきました、生産性革命推進事業でございます。まだの持続化補助金でございますけれども、これは一般的に財政基盤が脆弱である、小規模事業者の販路拡大を支援するという観点で、効果がある政策だと思ってございます。追加の公募についてのお尋ねでございます。現在、補助金事務局や商工会商工会議所とも連携しながら、検討準備を進めているところでございます。それから、ものづくり補助金でございます。こちらも、稼ぐ力を強化していくという観点で、非常に重要な補助金でございます。これは、令和4年度の第二次補正予算などにおいても、措置をしたんですが、今、委員お指摘のとおり、当時は中小企業基盤整備機構の運営費交付金として措置されておりまして、5年おきに策定する中小企業の中期計画期間内の範囲の中において、弾力的に公募を行ってきたというわけでございます。他方で、中小企業でございますが、令和5年度末が中期計画の切れ目になってございます。したがいまして、令和5年度、昨年度の補正予算におきましては、運営費交付金ではなくて、補助金として措置をいたしました。このため、他の大きな補助金と同様に、令和6年度末までに、確定検査を含めて完了する必要がございます。そのためには、確定検査もやりますので、その前に事業そのものは、年末までに終了するということでございまして、この補助金は大型の設備投資が多くて、事業期間半年から10ヶ月ぐらいかかってございます。年末の事業の終了と、必要な事業期間の確保の観点から逆算いたしまして、申請の受付は、令和6年3月までということになってございます。いずれも継続は前提なんですか。はい。補正予算で措置された補助事業でございますので、その事業については、令和6年度末までに終了する必要がございますので、現在、ご報告は、令和6年3月で終わっているということでございます。以上でございます。

5:10:27

山岡拓丸さん。

5:10:29

せっかくの事業なんですけども、今の制度上の都合の中で、終了しているということでありますけども、最後、補正予算への言及もお話もありましたけれども、継続を前提に、消費保障事業者に続加補助金は準備中だという話がありましたけれども、ぜひ、続けていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。続けて伺いたいんですけれども、今、目玉の事業の一つでもあります、省力化投資補助金ということがあります。全国的な人手不足を解消する様々な手段はありますけれども、それでも省力化、これを中小企業の皆さんにも進めていこうと。カタログで選ぶという、できるだけ簡単な申請というのはコンセプトなんですけれども、公募要領が公開されて、5人以下の事業者は基本的に上限200万と、いろいろな条件を満たせば300万なんですけど、21人以上は最大で1500万円の補助金が上限だと。これは省力という目的ですから、人数どの程度に効果があるのかということを考えれば、人数によって補助額の条件が変わるのは、それはよくわかるんですが、ただ問題は、事業者の規模にかかわらず、事業を含めた事務手続の負担は同様のものを求めている様子になっていまして、これ事業報告後に5年間にわたって可燃度報告するとか、実地調査は必ずするとか、収益納付金等を規模の大小にかかわらず要求するんですけれども、これらの要求は事業再構築補助金とか、ものづくり補助金とかに相当する程度のものでありまして、人手が足りないところに人手不足を解消するためにしている措置なんですけれども、小規模なところに、すごく大型の補助金レベルの事務手続を求めるというのは、実態に合わないんじゃないかということを強く思うわけでありますけれども、これ事務負担はちゃんと規模に合わせて小さくしていくというべきじゃないかといいますか、見解を伺いたいと思います。

5:12:19

中小企業長 井田次長

5:12:26

お答え申し上げます。今委員御指摘ございましたが、省力課当初補助金でございますけれども、この補助金はご指摘ありましたように、カタログから製品を選ぶことで簡易で迅速な申請が可能となっておりまして、小規模事業者にもぜひ積極的に御活用いただきたいというふうに思ってございます。手続はかなり簡素にしておりまして、具体的に申し上げますと、申請に必要な事業計画書、これは例えば事業再構築補助金なんかですと、経営者にしっかり事業計画を作っていただくことも大事でございますので、A4ペーパーで言いますと、だいたい10から15枚程度ご申請いただくんですが、この補助金ではA4で1枚程度の簡素なものでいいということに可能としております。それから通常の補助金ですと、価格の妥当性を判断するために、あいみつ盛りを必要とするわけでございますけれども、これに手間や時間もかかるわけですが、この補助金ではカタログの登録時点で中小企業長が価格の妥当性を判断するということで、申請者によるあいみつ盛りは不要としてございます。それから採択と交付決定を同時に行って、交付審査手続き時代も不要とするとか、あるいはフォローアップにおいては実績報告を販売店がサポートするといった形で、適正な予算執行に必要な申請報告内容は確保しつつも、事業者の事務負担には配慮していく予定でございます。ご指摘の小規模事業者の事務負担の軽減の観点でございますけれども、本補助金の事務局は全国中小企業団体中央会でございます。こうした中小企業団体を通じて、小規模事業者のサポートも行ってまいりたいと考えております。

5:13:49

山岡拓丸さん。

5:13:51

今いろいろお話があって工夫はされているということなんですけれども、やはり規模が大小で補助額が違うのに、求めるものは同じというのになりますと、金額が高ければ申請の方向性をしようかと思いますけれども、そうじゃないところが鈍るんじゃないかと心配しますので、よく検討していただければと思っております。残り時間ないので、もう質問はしませんが、事業再構築補助金、さまざま議論がありました。コロナの中で、いろいろ事業者に、いろんな業態転換を求めていく。私はコロナが終わっても、今、新たな課題、中堅企業に対してと同じように、中小企業の事業転換を求める措置を、として、私はぜひ定期的にやっていただきたいと思っております。秋の行政レビューで、非常にひどい言われ方をしていました。ぜひ、委員の皆様にも、YouTubeで、この秋の行政レビューを見れますので、確認していただきたいんですけれども、中小企業者の実態に合っていないんじゃないかというような発言も含めて、しかも、いろいろ中小企業庁側から説明を返そうとしても、もう説明しなくていいです、みたいな、説明すらさせないような勢いで、行政レビューが進んでいたというのが動画で残っていますので、私は、そういう、あの議論に通じた延長の形ではなくて、本当に事業者のためになる事業再構築補助金として、きちっとやっていただきたいと、今後も、ということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

5:15:38

次に、山本剛生さん。

5:15:40

山本さん。

5:15:42

日本維新の会の山本剛生でございます。日頃の行いが悪いのかですね、今日はちょっと、女房が、ここに来ておりましてですね、監視をされておりまして、まあ、あの、ちょっと恥ずかしい話なんですけども、日頃の行いが悪いということです。まあ、あの、これだから、やっぱり、今日は厳しくね、大臣に詰めよっていこうかなと思うんですけども、やっぱ、結局、いつも通りやらせていただきたいと思います。あの、まあ、あの、かなり議論がですね、こう煮詰まってきているなと私聞いていて思います。で、論点もかなり、こう、絞られてきていて、まあ、あの、中堅企業の話であったりとか、スタートアップの話であったりとか、まあ、あの、戦略商品であったりとか、税の話。そこに結構集約されているのかなという印象を持っておりますが、まあ、その中で、まあ、前回私はその中で中堅企業の話とスタートアップの話をさせていただきました。で、まあ、参考人質疑にも立たせていただきまして、いろいろ本当に有効なですね、有意義なお話を聞かせていただいたんですが、やっぱ、税のところですね、まあ、あの、まあ、所得そのものをやっぱり私は考えた方がいいなという立場でいつもいるんですが、これなぜかというと、まあ、これはもう釈迦に説法でありますけれども、やっぱり税制の原則はですね、公平中立、簡素。これも基本中の基本でありまして、やっぱりそこからずれているということが一つ。で、私も、やっぱり税に至ってはやはり私はもうシンプル・イズ・ベスト。これをですね、やっぱり貫きたいという思いがございます。で、国会はまさにですね、税を論議するという話をまあ、昔したことがありますけれども、税率は本当に国会議員だけが決められるわけでありますから、やはり税に対する議論というものはですね、本当に深く慎重に、そして積極的に私はやっていかなければならないというふうに思っています。で、今回のその所得でありますが、まあ、数字も出ています。まあ、1.9兆円とかですね。この産業競争力強化のためのその政策ツールとしてですね、一時的な税制措置であるその租税特別措置に頼らずに、やはり私は正面から課題に取り組むことが重要であるというふうに考えておりますけれども、大臣のですね、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

5:18:07

斉藤経産大臣。

5:18:11

税制に関する一般論に近いご質問になっているかもしれませんが、税制に関する措置のあり方について申し上げればですね、一律に原則的な取扱いを定める法人税法等の一般法に基づく公給措置が適切な場合もあればですね、中小企業どうするみたいな、あるいは特定の政策目的を達成するための租税特別措置が適切な場合もあると考えていますので、実現すべき目的に応じて柔軟に設計することが大事なんじゃないかと思っています。それで令和6年度税制改正におきましても、戦略分野、国内生産促進税制における10年間の適用期間や、イノベーション拠点税制における7年間の適用期間など、企業の予見可能性、これを高める観点から、従来の租税特別措置にとどまらない長期的な措置を講じているものもあるわけでありますので、繰り返しになりますが、実現すべき目的に応じて柔軟に設定することが大事なのかなと思っています。なお、私は、委員はですね、日頃の行いが悪いとは全く考えていませんが、

5:19:25

あの、付け加えさせていただきます。

5:19:28

山本御清さん。

5:19:29

大臣のお住みつきをいただいて、私も本当に晴れ晴れとした気持ちでございます。

5:19:35

あのー、この間、新井議員の質問で財務省が答えて、僕、行政の答えとしては、あれは本当に100点満点だなと思ったんですが、あのー、総督の話はですね、今、大臣がおっしゃられること、本当にごもっともであると思います。で、ターゲットを絞っていくことの重要性も非常に私はわかるんです。一方でやっぱり、政治的に考えたときにどうかっていうことは、やはり我々政治家は考えなければいけない。先ほど、どなたかがですね、自民党の好きな業界にそれが一定みたいな話をしていましたけど、私はそういうことではないと思うんですよ。それもあるかもしれませんけれども、そもそも何年かで毎回毎回更新更新という形になって、簡単に言うと、境外化しているものもたくさんあるわけでございます。一方で、例えば積極税、原料販なんかはですね、もう当分の間税になって、いわゆる高級化ということになっています。だから、やはりこれ、期限を区切ると、ある種やっぱり出口戦略が非常に難しくなると思うんですね。その出口戦略、例えば10年という今回期限がありますが、やっぱりもうちょっとやってくれという話になったときに、ここは行政の出番ではなくて、政治の出番になるわけですよ。政治の出番になったときに、例えばみんなでハチマキ締めて、よし守るぞ、みたいな感じになってやってしまうと、また古い政治だというふうに言われかねないということがあって、私は、行政の皆さんがおっしゃっていることは本当によくわかります。理解もしています。もちろん同意しています。一方で、政治的側面で考えたときに、これ10年で本当にやめられるのか、出口戦略どうなんかというところはあると思うんです。だから、この10年でやめられるかどうかというのを、まず政府の方にちょっと聞いてみたいと思います。

5:21:25

経済産業省畑山産業技術環境局長

5:21:30

お答え申し上げます。10年とおっしゃっているのは、この戦略分野、国内生産投資促進税制のことかと存じますけれども、この税制は、欧米をはじめ、戦略分野における強力な国内投資促進策が打ち出されて、世界的な競争が激化する中で、特に生産段階におけるコストが高い等の理由から、投資判断が容易でない分野について、事業全体の予見性を確保すると、そういうことで、その戦略分野における新たな国内投資の判断を促進するものでございます。このため、できる限り早期に国内投資や生産を促す、こういうことをしたいというふうに思っております。そういうことで、個本税制につきましては、令和8年度末までに認定を受け、投資を決定した場合に適用される租税特別措置としているところでございます。また、事業者にとっての予見可能性の確保の観点から、10年という長期の適用期間を設けてございます。なお、生産開始から8年目以降は、税額控除額が低減する仕組みも導入してございます。こうした税額控除を生産販売量に応じて措置することで、生産コスト低減や市場創出に向けた事業者の取組を一層促し、税制の適用期間を通して事業再産性を確立することも期待をしているところでございます。さらに、経済産業省としては、この税制以外にも、例えば成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制制度等を通じた市場創出の取組も通じまして、本税制の適用期間が終了した後も、戦略分野における生産が維持・拡大するよう、必要な施策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

5:23:05

山本豪生さん

5:23:07

私が言いたいのは、10年でやめられるのかどうかということなんです。やはり、もうちょっと延長すれば競争力が本当につくよといったときに、どういう判断をするかですよね。やはり、最後の最後で、ちゃんと薪をくべることが必要なのかどうかという判断というのは、非常に重要になってくると思います。一方で、ずっと長きにわたってやっていくと、やはり保護政策になりかねないというところがあると思います。ですから、先ほど評価の話もありましたけれども、やはりその評価をしっかりとやっていく。これ、参考人の方もおっしゃっていました。その評価をしっかりとやっていくこと。そして、やはり、なるべく機関内にきちっと、終わるといいますか、投資がどんどん進んで、やはり競争力ついているという状況をつくるように、誘導していくことも私は重要だというふうに思っています。で、祖徳は全体で、約減収が8兆円ぐらいあると言われているわけですよね。法人税だけでも、2兆円、2.3兆円、2兆3千億円ですね。かなり大きいなという印象です。やはり、この金額を聞くと、公平性どうなんだ、中立性どうなんだと考えてしまうんですね。だから、役割を負えた祖徳は、やはり私はやめるべき。これちょっと本当は財務省を呼んで、財金とかでやるような議論なんですけども、これもせっかく今回祖徳の話が出ているので、大臣のお考えを聞きたいなと思っているんですけども、役割を負えた祖徳はやはり私はやめるべきだろうと。もしくは、それを本当に追われるのかということを、どのようにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

5:24:55

斉藤経三大臣。

5:24:58

御指摘のとおりだと思っていまして、租税特別措置は有効な政策方法となるよう一方で、税制の基本原則である公平、中立、簡素の例外だというふうに位置づけられていることから、真に必要なものに限定していくことが重要だと考えています。そのため、租税特別措置の適用期限、到来などの機会に際して、必要性や政策効果をよく見極めた上で、役割を負えた税制については廃止することも含め、見直しを行っていきたいと考えています。

5:25:34

山本剛世さん。

5:25:36

ありがとうございます。例えば、積極税なんかは私も最もたるものかなと思っているんですが、結局今環境問題があるから環境に使っていきますみたいな話が最もらしく聞こえますけども、本来環境にお金がかかるのであれば、環境がその課題に正面に向き合って、新税を作ればいいだけの話なんですよ。でも、国民の納得が得られないからというのであれば、じゃあ環境問題って何なんだって話じゃないですか。だから、そんな付け替えみたいなことをやるような、政治は私はもうやめていくべきだというふうに思います。大事なものにやっぱりお金がかかるんだということ、それはやっぱり国民に負担をしていただかなければいけないんだという、やっぱりこれは政治として、政治側の気概が足りないからこそ、そういったことが起こるわけで、これは自分への言いまし目も含めて、これから税の議論はこれからもやっていきたいなというふうに思っております。この税制が1.9兆円ぐらいありますよと。我が党の小野議員も質問したんですが、この税制の直接的恩恵を受けるのは、いわゆるメーカーさんというかそういったところですよね。それにまつわるサプライチェーンの皆様方には直接的な恩恵はいかない。この間の答弁では、いろんな中小企業政策等で支援をしていきますよと言っても、それは全ての中小企業に支援をしているわけだから、それが1.9兆円にかかるサプライチェーンの皆さん方への私は支援にはならないと思うんですよ。やはりこれがどのように、そういったものではなくて、どうやって1.9兆円もの規模の恩恵をサプライチェーンの皆様方が受けられるのかというのをちょっと説明をいただきたいと思います。

5:27:34

経済産業省畑山産業技術環境局長

5:27:39

お答え申し上げます。この戦略分野国内生産促進税制でございますけれども、電気自動車、グリーンスチール、半導体など広範なサプライチェーン上にあり、幅広く経済波及効果をもたらす分野を対象としております。世界で戦略分野の自国内での投資を実現するための投資促進策が次々と打ち出される中、我が国においてこうした戦略分野の国内投資を実現できずに、地域の中堅中小企業を含めたサプライチェーンが崩れることは防がなければならないというふうに考えております。また、例えば電気自動車の構成部品である蓄電池ですとか半導体の製造装置部素材につきましては、主に初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、令和6年度予算などにおきまして初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでおります。こうした支援策もこの税制と組み合わせることで政策効果が発揮されるものでありまして、その意味でこの税制の意義はこの点にもあるというふうに考えております。こうした補足に加え、今まさに先生は別だということをおっしゃいましたけれども、中小企業向けの支援策なども講じ、本税制により国内投資を実現しその効果を広く発揮させていきたいとこのように考えているところでございます。

5:28:56

山本厚生さん。

5:28:58

まあ、世間一般ではそれを起乗論と言うんですよね。実際、要はサプライチェーンの捉え方だと思うんですけれども、私はじゃあその1.9兆円の恩恵というものは、1.9兆円にとどまらないようにしなければならない。要するに、遠心力がかかってそれが大きくなって大きくなって、で、例えば賃金に反映するとかですね、やっぱり価格に反映するとか、そういったところをどういう視点で見ていくかということが私は大事だというふうに思っています。その、法定式のようにこうすればこうなるからこうなるであろうは、経済の世界では、実体経済の中ではなかなかうまくいかないのが現状で、これがうまくいくんだったらどの商売もうまくいくんですよ。でもそういうふうになっていないのはなぜかというふうに考えたときに、この1.9兆円の規模を見て、その恩恵をどのように回転をさせていくか、要するにとどまらないようにすることが大事なんですね。そこに、例えば補助金だったら補助金でも税制でもいいんですけれども、そこに出せました、そこにとどまらないようにするにはどうすればいいかということを考えることが私は非常に重要だというふうに思っています。だから回っていくことで要は延伸力がかかって、基本的にはよく人、物、金というような言い方をしますけれども、私は物、人、金だと思うんです。物は勝手に動きませんから。だから物を動かす努力をすれば人が動くんですよね。人が動くから金が動く。だから物を動かす動力は何なのかとか、動かすための施策は何なのかということを、やはり突き詰めて私は考えていく必要があるというふうに思います。ですから、これはもう釈迦に説法になりますけれども、もちろん起乗論も大事かもしれませんが、やはりそこはしっかりとウォッチをしていただいてですね、産業競争力がつくこと、そして日本経済の全体の底上げが図られるというところまで、ぜひ経済産業省の皆さん方には見ていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に法案の2条の14項のところにある産業競争力基盤強化商品なんですけれども、この2条の14項を読むとですね、いろんな商品、一応こういうことが想定されていますよという説明は受けましたが、例えば議論の中でよく出てくるのが、ペロブス解凍対応電池が入っていないというような話がありますが、この2条14項の文章を読むと、今は入っていないけど、これから入っていく可能性は当然ありますよというものなのか、それともいやいやいや違いますよというものなのか、この対象物資の妥当性についてちょっとご説明をいただきたいと思います。

5:32:08

経済産業省畑山局長。

5:32:14

お答え申し上げます。この税制、先ほど申し上げたような戦略分野の中で、特に生産段階のコストが高いことなどから、投資判断が良いでない分野を対象に、初期投資の時点ではなく、生産段階に入った以降に生産販売量に応じた税額向上措置を講じるものでございます。また、これらの分野はいずれも広範なサプライチェーンを持ち、ものづくりの基盤を支えるものでありまして、我が国の産業競争力の強化に向けて、本税制を通じて、これらの分野の国内投資を促進することが重要だというふうに認識をしております。その意味で、その対象分野は妥当なものだというふうに思っております。その追加がどうなのかということでございますけれども、投資促進策は様々な手法がありまして、分野ごとの特徴も踏まえて講じることが大事だと思っております。この税制の対象の追加は、現時点では具体的には想定をしておりませんけれども、今後の技術や世界の動向などを踏まえまして、本税制などの投資促進策や規制制度なども含め、効果的な投資促進策は、これは不断に検討していきたいというふうに考えているところでございます。

5:33:25

山本御清さん。

5:33:27

条文上は、政令で定める商品であって、今後の我が国産業の基盤となることが見込まれ、かつ国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものとして、事務省令で定める要件に該当するものと言うというふうになっているので、現時点ではという話でしたけれども、これを読む限りでは、やはりこれに合致していれば、当然その対象の商品になるということが見込まれるということで、今の答弁ではいいんですよね。

5:34:08

経済産業省畑山局長。

5:34:12

お答え申し上げます。少し技術的になった恐縮ですけれども、税制を適用するものにつきましては、既にこれは可決しておりますけれども、租税特別措置法で明示的に法定をされております。その中で、その対象、実際税制を適用する場合には、この産業競争力強化法の認定を受けなければいけない、こういうことになってございます。そういう意味では、厳密に言いますと、ここの認定を受けるということと、ここの対象の品目に上がるということと、税制の適用になるということは、これはストレートにつながってはいなくて、租税特別措置の方で、しっかりその分野、その品目について、法定をしなければ、税額向上の効果を及ばないと、こういうことになるわけでございます。

5:35:10

山本剛生さん。

5:35:11

ご丁寧にありがとうございます。非常にわかりやすかったです。ありがとうございます。その中で、合成燃料が入っているわけでございますけれども、私は本当に、この合成燃料はぜひやっていただきたい。これはどこかでも言ったんですけれども、今の石油の代替になり得るのであれば、インフラ全て使えるわけでございますから、というのが一点と、もう一つは、何よりも、我が国がこの技術の中で先んじていけば、いわゆるバイオとか、廃油とかというのは、今、世界に取り合いですから、そういうのではなくて、本当に純粋な合成燃料を、私はどんどん突っ込んでやっていくべきだと思うんですけれども、それは、前にも申し上げたんですが、要は、我が国が始まってから初めて、要は資源の輸出国になれるという、非常に大きな夢のある話なんですよね。ですから、この合成燃料をぜひやっていこうという、強い決意を伺いたいんですが、大臣にお尋ねをしたいと思います。

5:36:15

斉藤経産大臣。

5:36:19

合成燃料、eフュエルですが、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できる、御指摘のとおりです。また、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有するというメリットがあります。2030年代前半までの商用化を目標に掲げているところであります。この目標を達成するために、グリーンイノベーション金において、総額約550億円の予算により進めている、eフュエルの大規模かつ高効率な製造プロセスの開発について、これをさらに加速させるための事業内容を、今、事業者を含む関係者と検討を進めているところでありますし、NEDを通じて、大学や石油元売り等が参加するコストの低減を目指した、次世代型のeフュエル製造技術の開発を行っています。また、将来の国内プロジェクトの立ち上げに向けた事業者による検討を後押しをするのですが、それとともに、事業者による海外プロジェクトへの参画を後押しすることを通じた、早期のノウハウの獲得を促していきたいと考えています。こうした取組を通じまして、合成燃料の早期商用化に向けて、政府として全力で取り組んでいきたいと思います。

5:37:34

山本剛成さん。

5:37:36

ありがとうございます。ぜひお願いします。私が剛成だから合成燃料と言っているわけではなくて、本当に、私は本当に夢のある話だと思っています。エネルギー業界にいた人間としては、やはり今まで散々アラブの靴を舐めて、資源のない我が国の、簡単に言うと、石油は世界では戦略物資です。でも国内に入った瞬間、生活物資に切り替わるんですね。このリスクを今までずっと民間が追っていたという、政府ももちろん備蓄等でやっていましたけれども、やはりそういった意味では、まさに実はこれは、商社がつくった、やはり私は文化歴史だというふうに思っています。エネルギーに関しては。そういう意味で、何とかこれを転換させて、私は輸出国になって、その貿易収支を見たいという夢がありますので、ぜひ大臣お願いしたいというふうに思います。最後に、せっかくちょっと法案からずれるんですけれども、新たな事業の創出ということで、私は、前も申し上げましたが、クールジャパン、絶対的にやるべきだという思いを持っています。ただ、クールジャパンが始まって、私実はその話が出たときに、当時の野田財務大臣に、直筆で手紙を書いて、本会議場で渡して、これも予算をつけてくれという手紙を渡しました。晴れて予算がついたわけでありますけれども、私が考えていたのは、世界のアイデアを日本に集まるようにして、プラットフォームにして、そのプラットフォームをどんどん幅を広げていくことによって、そこのアレンジ力、日本が持っているアレンジ力で、前に申し上げましたけれども、日本は0から1じゃなくて、1を10にする技術が非常に強いということで、気がついたら、日本の中小企業の皆さん方が、いろんな技術を持っている中小企業の皆さん方が、そのプラットフォームに乗ることによって、いつの間にか世界に出ていっているというようなものを作っていくことがいいなと思っているんですが、このクールジャパン、今までいろいろ失敗もあって、ちょっとこのもがいはしなければいけないかなと思っているんですけれども、私はこれ、今度また一般質疑もし立つことがあれば、クールジャパン、全てクールジャパンでやりたいと思っていますが、大臣、ぜひですね、これをやっぱり取り組む姿勢というものをですね、大臣自身がお持ちであられるのかとか、最後に聞かせていただいて終わりたいと思います。

5:40:00

斉藤経産大臣。

5:40:03

私は、委員と完全に意見が一致しているかどうかわかりませんが、その海外で生まれたものをですね、日本で大きく発展させていくということは、結構過去も多く行われてきたと思いますし、最近ではですね、おそらくクールジャパンの中に入るんじゃないかと思うんですけど、ゴジラマイナスワンなんていうのは、日本で生まれたキャラクターがですね、今や世界で大変なブームで、どこの国もゴジラゴジラって言われるようになるっていうのは、これもクールジャパンの一種なのではないかなと思っていますので、これも日本の稼ぐ力の一つになれるんじゃないかなと思っています。

5:40:43

山本御久さん。

5:40:45

これを後日じっくりやらせていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。

5:40:59

次に森島忠史さん。

5:41:01

森島さん。日本医師の会の森島です。今日最決まいということで最終日、網羅的に聞いていきたいというふうに思っています。まず前提としてなんですけど、今回の法案、成長の種を作るという考えは理解しているんですけど、産業構造審議会の経済産業政策新規塾部会の中間取りまとめの現状認識において、この失われた30年と呼ばれる停滞が続いた理由の一つに、政府も民間主導という考えのもと、民間の制約を取り除く市場環境整備施策を中心とし、新たな価値創出に向けた取り組みが結果として不十分になったとしておりまして、先日一昨日も吉田政務官も現状の問題認識を同様に答えていたんですけど、この認識のことを部会では「行き過ぎた新自由主義」と表現されていまして、よく議員の皆さんからも「行き過ぎた新自由主義」的な言葉を聞きます。この「行き過ぎた新自由主義」って何なのか、定義を教えてください。

5:42:03

大臣。

5:42:04

斉藤経産大臣。

5:42:07

高度成長期から1980年代にかけまして、日本は市場の失敗の是正と用地産業保護を理論背景とした、特定産業の保護育成を中心とする伝統的産業政策を展開したと承知をしています。他方で、アメリカとの摩擦や、途上国的なキャッチアップ型の成長モデルが限界を迎えたことなどの背景に、1990年代以降、当時欧米で新自由主義的な産業政策が主流となっていた中で、日本を民間主導という考えのもと、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心とした産業政策に転じたわけであります。これを産業政策と呼ぶのかどうかというのも、個人的には思うところでありますが、その結果として、政府としても積極的な投資促進などの新たな価値創出に向けた取り組みが不十分になってしまったという反省があります。この点を指して、行き過ぎた新自由主義だったのではないかという表現をしているということであります。

5:43:19

森島忠史さん。

5:43:21

前段の政府が関与しないというところと、市場創出がおざなりになった点というのが、多分二つ分かれていたと思うんですけれども、どこまで行き過ぎと言っているのかちょっと分かりづらくてですね。ちなみに自民党さんの綱領を見ると、1丁目1番地に、正しい自由主義と民主主義のもとに、何たらかんたら新法を求めると書いていて、自由主義が良くて新自由主義がダメなのかということを感じてしまって、自由主義を冠に用いる政権政党が使う自由の意味が僕もちょっとしっかりわからなくてですね。これまでの政府が行き過ぎた新自由主義政府って言うんだったら、これからの政府は何なんでしょうか。行き過ぎないケインズ主義っていうふうになるんですかね。ちょっと分からないんですけど。大臣が言った新たな価値を喪失する取り組みが不十分で是正したいという気持ちは分かるんです。それが政府が市場の制約をすることを肯定して、何でもかんでも政府ができるっていうようにするのは、それは計画経済になってしまうし、まさに計画経済に触れるんだっていうんであれば、それは非常に危ういんじゃないかなというふうに思っています。民間の制約を取り除く市場環境整備をすることまで含めて、行き過ぎた新自由主義とするんであれば、それは私は飛躍しすぎだというふうに思っていて。大臣、今首振ってくれて安心したんですけど、こうした表現を政府とか経産省がしてしまってたらですね、民間の自由な経営が、何か日本の成長を阻害したように扱ってしまわれていることに事実としてつながっていることもあるんです。政府は民間の制約を取り除く市場環境整備は行き過ぎって考えているんですかね。大臣の見解をお伺いします。

5:45:23

斉藤経三大臣

5:45:26

まず申し上げなくちゃいけないのは、民間の制約を取り除く市場環境整備を進めることの重要性を否定するという趣旨ではありませんので、そういう意味では自由主義が前提となっているということでありますので、言葉の遊びみたいになってしまうかもしれませんが、行き過ぎない自由主義というのが大事なんだろうなというふうに思っているわけであります。ただ過去に関しては、私が勤務をしているときもそうでしたけれども、とにかく政府は後ろにいればいいんだと、あとは市場が優勝劣敗を決めるし、それによって最適な答えが得られるんだということを徹底を知ったがゆえに、一つ一つこれから商売、飯の種になるようなものを政府も応援していくんだと、意識そのものが私はかなり薄れて、自分の経験からして薄れてきたという時代を通り越してきているものですから、そういう表現が出てきているんだろうというふうにも思います。

5:46:31

森島忠史さん

5:46:33

大臣ありがとうございます。民間の経営を制約しないというところに関しては誤解だと言ってくれたことは非常に安心しています。先ほどの質問というか一昨日の質問で、うちの市村議員も、アベノミスクスは第三の矢というか成長戦略とか規制緩和が弱かったんじゃないかという話をされていたんですけれども、我々維新の会としては市場づくりがだめだったということを思っているわけではなくて、そういう認識に立っているわけではなくて、今、ライドシェアと議論とかやってますけど、むしろ政府による市場の制約が悪影響というようなことももちろんあって、ものによっては自由な市場整備というのをまだ求めているものもあるんですね。なので市場環境整備、政府が一歩引いてたこととかあまり介入しなかったことが、一概に悪で失われた30年が生まれたという認識では全くないですし、今の政府を行き過ぎた新自由主義政府というふうに見成しているわけでもないので、こうした何々主義的な表現をして、レッテル張りをするのを、ある種考え方が違う立憲さんや共産さんが使うのはまだしも、僕は自民党さんが使うこともあるということに関してはすごい違和感を感じます。我々はあくまで今回の法案もそうですけど、新しい価値を作っていくとか、国際競争力をちゃんと強化して将来の飯の種をちゃんと作っていこうという計算書の方向性に関しては賛同していますし、その点に関して真摯に議論していますので、規制緩和のせいで停滞が続いたとか、そういう概念で捉えられるというのはちょっと考えてもらいたいなというふうに思っております。個人的にはですね、私も国会議員になるまでは地方議員をやっていたんですけど、大阪市議時代に例えば地下鉄事業の民営化とか大規模公園を民間に運営委託するような、その民間活用みたいなことを結構大阪ではドラスティックにしておりまして、その都度自民党の議員からそんな新自由主義的な政策はやめろみたいな批判を結構受けるんですよ。新自由主義的な民営化はやめろみたいな。新自由主義ってどういうふうに使っているのかなというのが非常に疑問だったので、政府にそういう意図がなくてもマイナス表現として自由市場を使われている方が多い現状は、例えばこれから政府は歳出改革とかいろんな行革をしていくと思うんですけど、経産省ももちろんですけど、何か縮小するにあたって、それは自由主義だみたいなことが言葉として返ってくる可能性があるので、それは本当に気をつけた方がいいかなというふうに思っていて、建設的な投資をするというのと、行政改革をするということを多分経産省もしっかりやってくれていると思うんですけど、そういった僕が上げ足を取っているように思われるかもしれないですけど、上げ足をその後取られる可能性にもつながっていくので、そうした主義的レッテルバリはお互いに気をつけた方がいいかなというふうに思っているので、前段としてこういう話をさせていただきました。再分配後の自立係数とかも、30年横ばいなので、あんまり自由主義のせいで日本が壊れたみたいなことに、僕は乗らないで政府はいいと思うんで、しっかり経済政策をやってほしいなというふうに思っています。それでは続いて、戦略分野、国内生産促進税制に関して聞きたいと思います。先日大岡議員の質問でもあったように、原税措置で、今回の減収額が約2200億円と、10年で2兆円規模となって、数字的にはインパクトが大きい政策になっています。政府は年々先送りにしているものの、プライマリーバランスは黒字化を目指しているので、この税制を含めた今回の法改正は、財政的に見ると短期的にはマイナスに働くと思います。この10年の減税期間が終わって産業が成長したことで、負荷価値としてか税として、それを回収できてこそ、やはり投資対効果というふうに思っているんですけど、中長期的な財政への影響とか、そういう投資対効果という点で、どのような見通しを考えているのかお答えください。

5:51:17

経済産業省畑山産業技術環境局長

5:51:22

お答え申し上げます。この税制は、戦略分野のうち特に生産段階のコストが高いことから、従来の初期投資支援では、企業の投資判断が難しい分野について、国内投資を強力に引き出すためのものでございます。世界で戦略分野への国内投資を自国内で実現する産業政策が活発化する中で、本税制を通じて、戦略分野への投資を国内で実現することが重要な政策効果だというふうに考えております。また、こうした国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保拡大、さらには関連分野での投資や雇用所得への好影響などの経済波及効果が幅広く生じることも期待されるところでございます。さらに、本税制が対象とするGX、DX等の今後のグローバルに市場の拡大が期待される分野におきまして、その生産に係る国内サプライチェーンの構築ですとか、製品の市場創出が進むことは、経済の好影響を将来にわたり生じさせる上で重要であると考えておりまして、そうしたことを狙って、この税制を導入していきたいということでございます。

5:52:29

森島忠史さん

5:52:31

将来の成長のためという点に関しては、本当に一致していますし、とはいえ、例えばGX移行債の予算のときもそうですし、先日の水素CCSもそうなんですが、かなり投資の規模が大きいので、投資対効果という点で口すっぱく言ってきましたけど、やはりどうしても成長というと抽象的になってしまうので、しっかり財政に関しても国に貢献するような形で今後検証していってほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。危惧する点を大事に聞きたいんですけど、そもそもこの制度、米国のインフレ削減法とか、EUのグリーンニューディール政策とかですね、各国のいきなり投資がどんどん盛んになってきているということで、それに対抗するという面もあって、それはもちろん国際競争力を担保するために、自国の産業基盤を作っていこうというのは非常に大事なことだというふうに思っておりますが、この政府投資とか税制優遇のあり方であったり、その対象がどこかという話は議論の余地があるとして、今政府が目指している2050年のカーボンニュートラルの実現とか、成長という方向の土台作りは同じ思いでいます。その上で確認なんですが、そもそもIRAの当時国であるアメリカが大統領選挙を11月に控えていまして、このままいけば共和党の候補者指名は7月10何日かにトランプさんが正式に任命されるということで、トランプ大統領は様々な機において、パリ協定の離脱も含めて、こういうグリーン市場から撤退するという意思を示唆しているわけです。この間の委員会のやりとりで、グリーン市場に行くより普通の市場の方がコストは安いわけで、価格的には有利になるから、アメリカという受給ともに大きいプレーヤーがこのグリーンマーケットの枠外にいることで、マイナスのリスクというのがあると思うんです。トランプさんとか共和党を批判するつもりはないんですけど、エネルギーコストを抑えたいという自国の利益に走るという気持ちはわかりますので、これってある意味確率として高く顕在になっているリスクだと思うんですけど、日本政府としては割り切ってGXに振っていて、我々もそれに対して同調している分、明らかなリスクだろうなということには対処してほしいと思っているので、そうしたトランプ大統領が誕生したときのシミュレーションであったり、リスクヘッジをどのように考えているのか、大臣の見解をお聞かせください。

5:55:40

斉藤経三大臣

5:55:43

まずアメリカの大統領選挙について、さまざまな報道があるのは承知していますが、政府として他国の国政選挙に何らかの要件を与えるような発言は、私は差し控えなくてはいけないと思っていますので、そこはご理解いただきたいと思いますが、その上で世界ではすでにGDPベースで94%の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明しておりまして、また欧米はじめ各国でGX分野の大規模な投資促進策がもうすでに打ち出されて実行にも移されてきている。グローバル企業の投資も動き始めているという現状があります。こうしたことを踏まえても、カーボンニュートラル目標やそれを経済成長とともに実現していこうという世界的な流れ自体が大きく変わるということは考えにくいと思っていますので、我が国としては各国とも連携をしながら、強い決意で2050年カーボンニュートラルなどの国際公約と経済成長、産業共生の強化をともに実現していかなければならないと考えておりまして、それに尽きるのではないかなと思います。

5:57:02

森島忠史さん。

5:57:04

世界的な潮流は時の政治動向ではあまり変わらないような状況ということで、それはそれで非常にありがたいんですけど、多分、共和党もバカではないと思うので、それこそ本音と建前は違うというか、結局、自国の利益を求めてマーケット形成に有利に、今高い球を投げているのかもしれないんですけど、そういうふうに動いてくると思うので、そういうことに影響されないよう、日本政府もしたたかにマーケット形成に動いてもらって、今大臣がおっしゃったように、他国とのアライアンスも含めてしっかり構築していただきたいというふうに思っております。続きまして、この税制の続きなんですが、この税制のメリット、先ほど来、特定の大企業にしか到達しないんじゃないかという話もあるんですけど、サプライチェーン全体に波及させる必要性は、これまでも指摘があったんですけど、加えて、GX実現に向けた取り組みも産業のそのままに広げていく必要があるので、並行して中小企業へのGX支援などお願いする次第なんですけど、そもそも本税制の対象となる事業者との取引、税制の優遇対象となるところから、その先の取引で国内調達を誘発する仕組みってあるんでしょうか。お答えください。

5:58:40

経済産業省畑山局長。

5:58:43

お答え申し上げます。この税制の対象分野、先ほど来、お答えをさせていただいておりますけれども、広範なサプライチェーン上にある分野でございます。世界でも、戦略分野の自国内での投資を実現するための投資促進策が次々と打ち出せられる中で、こうした分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、それに連なる地域の中堅中小企業を含め、部所在等の発注や供給の確保、拡大など、幅広く経済波及効果が生じると考えております。その上で、国内の生産や取引を増加させ、本税制に伴う経済波及効果をさらに拡大するには、本税制の適用を受ける企業のみならず、国内の部所在メーカーや地域の中堅中小企業が競争力を向上させていくということが極めて重要だというふうに考えております。このために、例えば、電気自動車の構成部品である蓄電池や半導体の製造装置、部所在については、主に初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、昨年度の補正予算や今年度の当初予算などにおいて、初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでいるところでございます。本税制と併せ、これらの施策も講じていくことで、この税制による国内投資の実現や生産の拡大による部所在等の発注や雇用所得への好影響といった経済効果が、国内において広く波及するよう取り組んでいきたいと考えております。

6:00:11

森島忠史さん

6:00:13

ぜひ国内への波及効果をしっかりとしてほしいと思っています。しかし、これも一昨日の小野議員の質問でもあったのですが、例えば国内に限定するという法律は作りづらいというのは、それはもちろん原材料が国内に限定されないものがあったり、WTOのルールに抵触するというような可能性があるので、法案の中で国内という縛りはなかなかつけれないというのは理解しているのですけれども、政府が国内の需要喚起や育成という点でやったとしても、やはり気になるのは、税制優遇された事業者が海外調達に走ってしまっては、サプライチェーンのメリットの波及とか、日本全体のGXの普及とかに貢献しない可能性があって、その点を危惧しているのです。中小企業への賃上げとか価格転嫁が重要というのは、我々も思っている次第ですが、私も小規模冷裁企業の当事者として、国内で価格が上がる方向で弾力性が強化されて、大企業の価格に価格転嫁ができるように促してくれたとしても、それがある種、国内企業同士の中小企業が競争する環境にあればいいのですが、国内調達自体がコスト高になるという理由で、海外調達に向かわれてしまっては、もともこうもないというか、過去そういう事例が結構多かったのかなと思っているので、比較的、ローソーなどを有する大企業の賃上げなんかは、春冬を見てもうまくいっているのは見ているのですが、大企業が利益を得ている分、最終的なしわ寄せが結局中小に向かうのではないかということは危惧しています。とはいえ、自国の産業を保護的に守るとか、強い縛りをつけると言っているわけではないのですが、政府の政策が結果として、まっとうに頑張る中小企業を苦しめてしまうことだけは避けたいと思っていますので、ルールの範囲内で政府投資をしっかり中小企業の利益とか賃金上昇につなげていただきたいと思っているのですが、労働組合を有する大企業なんかの後に、これから中小企業の賃金というのが明らかになってくると思うのですが、結果、中小企業の生産性向上というのがあまり見込めず、大企業ほど賃金の上昇率が上がらなかった際は、どういうふうな手立てを考えているのかお聞かせください。(質問者)

6:03:26

経済産業省菊川大臣官房審議官

6:03:33

戦略分野をめぐる国際的な競争の中で、我が国の中小企業が取引先として選ばれ続けるためには、税制の効果を幅広いサプラチエン全体、今日もいろいろ御議論がございましたけれども、そうしたサプラチエンを構成する中小企業の競争力の向上につなげることが重要と考えてございます。中小企業の価格転換の推進に向けて、この税制の適用を受ける企業も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。また同時に、中小企業向けの賃上げ促進税制を活用した賃上げ及び人材確保でありましたり、様々な革新的な製品、サービスの開発等々、そうした省力化の投資なども進めていきたいと思ってございます。サプラチエンを構成する中小企業自身も、コストカット型の指向から脱却を一致して、高い技術力と付加価値を強みとして競争活用に向けるよう、新たな政策を創造にしてまいりたいと考えてございます。

6:04:33

森島忠史さん。

6:04:35

時間があると思ったんですけれども、ちょっとずつなくなってきたので、続いていきたいと思いますが、通告の順番といろいろ入れ違いが起こるかもしれませんが、ご容赦ください。できなかった部分は、また一般質疑に回したいと思っております。続きまして、中堅企業の創設に関して伺います。我々も、エビデンスとして、中堅企業という企業規模帯が、成長が見通せるものであり、そこに投資するというのは合理的だなと思っておりますが、先日もこれもあったんですけれども、外形標準課税対象企業が減資して1億円以下にする事態が多発していて、政府も税制改正を行ったという状況下で、やはり税の公平性という観点で、貿易負担というのが大事なんじゃないかなと思っているんですけれども、企業としては、どうしても行動としてより有利な条件、それは民間なので利益を上げていかないといけないと思うので、そういう行動に出るというのが現実だったわけです。今回の法改正においても、税制優遇を受けるために採用抑制をしたりする企業が出てくるのは、これを想定しておくべきかなと思っていますが、そのような成長に資するための政策が、成長を阻害する動きにつながったら、これは本末転倒だと思っていますので、採用調整など、抑制ですね、そういった成長にマイナスな動きをするような企業が出てしまうことに対して、どう牽制していくのか教えてください。

6:06:17

経済産業省、菊川大臣、株主審議官。

6:06:21

非常に重要な御指摘かと思います。投資や賃上げなどの成長意欲が高い、また国内投資や国内所得の向上を通じて、国内経済に貢献する高いポテンシャルを有する、特定中堅企業として支援をしていくことを要求している中です。そういうことでございますので、例えば、今おっしゃったような、従業員数を減らして、あえて対象になろうとするような企業でありましたり、規模を無理に維持をして、成長しようとしない企業、こういったものについては、そもそもと対象となるものではない、なるものではないと認識をしております。ただ、制度の趣旨をしっかりと周知をして、御指摘のような状況を助長するようなことのないように、努めていきたいと考えています。

6:07:19

森島忠史さん。

6:07:21

認定のところで一定項は歯止めしてくれると思っているので、その点はお願いしたいですし、企業としても、動機づけとして利益を出さないといけないというところは分かっているので、今回、2000人という、どこで1000匹くんだと言われると思いますけども、引かざるを得ないというのが省庁の立場だと思うので、とはいえ、線をスパッと引くことで不公平が生まれるが故に、企業からしたらちょっとでもその線の中に入ろうという動機になってくると思います。理想としては、従業員がちょっと減れば、それに応じて優遇割合がちょっとずつ大きくなるみたいな、そういう限界性があるような施策ができればいいと思うんですけど、いかんせんそれが難しいということで、将来的には、そういう公平、比例するような制度を目指してほしいなと思っていて、それはお願いだけになります。中小企業政策について聞こうと思っていたのですが、先にスタートアップ等に回させていただいて、中小政策に関しては、今後の質疑も含めて、やれるところまでやりたいと思っています。続いて、JICのスタートアップ支援に関して伺います。今回、運用期限を延ばすという法改正になっていますが、そもそも気候に関連する原資が約3兆円あるものの、これまでリスクマネーの供給が不足していたと評価されているのですが、その理由と今後の方針をお聞かせください。

6:09:10

経済産業省菊川大臣官房審議官

6:09:14

リスクマネーの供給が不足しているという点ですが、足元で欧米中心に金利上昇ということで、資金調達の環境が悪化してきている、そういった様々な状況があるかと思います。一方、日本のスタートアップのリスクマネーの供給は、これまで政策も講じてきたわけですが、相対的ではありますが、顕著に推移してきたかなと思っています。他方で、御指摘のとおり、日本のスタートアップへのリスクマネーの規模、規模そのものは、欧米と比べると大きく劣化しています。ヨーロッパなどと比べると、10分の1ぐらいではないかと思っていますが、依然として様々な課題があるのだろうと思っています。そうした中で、先ほどGXについての御議論がありましたが、2050年のカーボンニュータル目標、こういったことが国際的に認知されている中で、やはり中長期、海外では非常に長期のファンドも立ち上がってきていますが、そうした課題に応えるためにも、今回期限の延長をお願いさせていただき、様々な問題意識の下で、JIC等の国内外のVCの指示機能を強化して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

6:10:34

森島忠史さん。

6:10:36

世界的には資金調達が難しいとおっしゃっていたのですが、今、JICに関しては、どちらかというと、供給する能力はあるけれども、まだそこまで至っていないというところなので、しっかりその点を埋めていってほしいと思います。続いて、ディープテックスタートアップに関してですが、NEDがミドルキー以降の事業開発活動についても支援を行えるようにすることは、これも技術の実用化・商用化に資するという点で賛同するのですが、これまでの基金の規模、1000億円に対してまだ定位に留まっているということで、このミドルキー以降の支援をしていくことで、個別の支援としてどの程度の補助になっていくのかというのと、また、グロースでどれくらいの規模、全体感で交付していくのかという目標感があれば教えてほしいです。

6:11:29

経済産業省畑山局長

6:11:34

お答え申し上げます。まず、追加する業務、これはディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業開発活動、例えば、商用の設備投資ですとか、ソフトウェア投資、顧客ニーズを踏まえた製品サービスの改良など、これを補助するということを考えてございます。この段階は事業モデル確立に向けて試行錯誤を繰り返す必要がございますけれども、革新的技術を用いた新事業に対しては、顧客候補は受入れに慎重になることが常でありまして、完成品に近い状態で製品等を供給できる体制を整備し、実績を積み重ねないとなかなかおかけがつかない、こういう問題がございます。このため、販売の予見性が立ちにくい早期の段階から、量産規模の設備投資が必要にならざるを得ない、そういう可能性が高いなど、通常のスタートアップと比べても状況は異なりますし、かつ大企業のように既存事業を基に融資等で資金調達をすることも容易でないというのが、ディープテックスタートアップの特徴かと思います。こうした状況から更なる支援が必要とされており、今後スタートアップの事業状況や既存の制度、これは最大30億円規模の研究開発支援を受けられるのですが、その内容も踏まえて、市場を立ち上げる段階に適した規模、具体的にいくらということまで決まっているわけではないのですが、市場を立ち上げる段階に適した規模で支援をしていきたいと考えております。今回改正をして追加をする業務につきましては、GX関連分野のスタートアップの研究開発や社会実装支援を抜本的に強化するため、GX関連分野での実施を検討してございます。この分野のスタートアップに対しては、今申し上げた追加の業務だけではないのですが、今年度を含めて今後5年間で2,000億円規模の支援を行う方針を示しておりまして、この中で継続的にこの業務を実施していくことを考えてございます。

6:13:32

森島忠史さん。

6:13:35

マーケットに供給するためには、今まで30億円規模の研究投資だったのが、実用化ベースになるとそれがどういう規模になるか、これは分からないですけれども、肌感覚として、やはり商用化に向かう段階の方が予算というか、イニシャルコストも高いのではないかなと思っていて、その分2,000億円の枠が大体想定しているのであれば、いくらになるかというところは、件数が大体出てくると思うんですけれども、全てが飯の種になるか分からないという中で、やはり投資額をしっかり確保するのと、しっかり成長の種になる、イノベーティブな商品が生まれてくるようなものに、しっかりと投資してほしいと思っておりますので、この点は非常に既存の産業を成長させるというものは大事ですけれども、新たな飯の種という点では、イノベーションを生むということの重要性も非常に高いと思いますので、期待するところですので、予算の確保も含めて、しっかりと環境整備に努めていただきたいと思っております。続いて、イノベーションボックス税制について確認します。欧米ではこうした税制は先行していて、OECDのルールも2015年に形成されていたと聞いているのですけれども、そこから10年遅れで今となった理由をお聞かせください。

6:15:06

経済産業省畑山局長

6:15:10

お答え申し上げます。御指摘のように、欧州を中心に2000年代から研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回のイノベーション拠点税制のような制度の導入が進んでまいりました。一方、当初は税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったということもございまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴い、税収も国際的に移転されるものであるという、性質に優位すべきだという議論がOECDでございまして、我が国としてはその議論の動向を中止した上で、制度設計をする必要があったということでございます。これも御指摘ございましたけれども、その後2015年にOECDにおいて国際的なルールが整備されまして、それを受けて、欧州では制度の見直しが進んだほか、近年、アジア諸国での導入も進んできているという状況でございます。こうした中、近年、企業の研究開発の立地選択におきまして、本税制の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況になってきており、本税制を導入する必要性も一層高まってきたということだと認識しております。加えまして、研究開発費用を大幅に増加させている国がある一方で、我が国全体の研究開発投資は横ばいで推移をしているところでございまして、日本として将来の飯の種を生み出す研究開発投資の現状に危機意識を持っている状況でございます。こうした中で、経済産業省では2021年より、政府として一歩前に出て、産業政策を強化する経済産業政策の新基軸に取り組んでおります。研究開発から社会実装に至るまで、政策を総動員して取り組みを加速させる中、今般、イノベーション拠点税制を措置するということにしたわけでございます。以上です。

6:16:49

森島忠史さん。

6:16:50

ありがとうございます。まあ、あの、租税回避とかも含めて、いろいろ検討するに時間がかかったということから、まあ、必要なんで、今回制度を設計したということなんですけど、今の、今回の法改正の制度、末置き7年とか、措置期間が7年とか、あの、向上率とかが今に至った理由っていうのを、簡単にでいいんで教えてください。

6:17:13

経済産業省畑山局長。

6:17:16

このイノベーション拠点税制ですけれども、研究開発拠点としての立地競争力を強化して、民間による無形資産投資を後押しするために、措置をしているものでございます。この税制は、そういう意味では、対象所得は国内で自ら研究開発をした特許権、それからAI関連のプログラムからの著作権から生じるライセンス所得、および上等所得を対象として、減税措置を講じることとしております。で、この税制の水準、減税額の水準ですけれども、国際的に遜色のない水準の措置とするため、対象所得につきまして、30%の所得向上を認めるものでございまして、法人実行税率ベースで申しますと、現在の29.74%から、約20%相当まで引き下げられることとなります。さらに、措置期間につきましては、研究開発から特許権等の取得、その収益化にかかる期間を考慮しまして、措置期間を長めに設定する必要があることから、特許権を権利として維持している平均的な期間が、統計をもとにすれば7年程度というふうに想定されることも踏まえて、総税特別措置としては長期となる7年という期間が設定されております。まずは、この制度の着実な執行に努めて、その上で他の税制と同様に、制度の執行状況や効果を検証し、本税制がより良い制度となるよう、対象所得の範囲等も含めまして、普段の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

6:18:44

森島忠史さん。

6:18:45

あくまで国際的に遜色がないレベルということで、やりすぎても、違う国の企業が、総税回避とかに動いてくる可能性もあるということで、じゃあどこまでやるのといったら、これまで議論があったように、立証責任とかが出てくるので、煩雑にならないように、これからルールもやりながら見直していくという必要があると思っているんですけど、やっぱりこれも厳修になることはなるので、財源的にはですね、やっぱり効果とバランスというのを、やっぱり評価していかないといけないと思うので、制度的な安定性をまずは確保しつつ、その後はやっぱり財政への影響というのを、しっかりと担保していただきたいというふうに思っております。残りの時間で中小企業対策について、ちょっと確認していきたいと思います。先日、事業再構築補助金の話をさせていただきました。特に事前着手制度は、なんでやっているのかという話を聞いたんですけど、私自身もコロナ有事とか、事業再構築補助金をそもそも否定しているわけじゃなくて、実態として、コロナ後の今に至るまで、緊急時の支援が継続されていて、生産性向上に結びつかない結果を生んだり、倒産をしてしまったりということがあるので、マクロ的な視点で問題があるんじゃないかというふうに思ってまして、これを各個別企業を見て、かわいそうという論点になってしまうと、何も言えなくなると思いますし、例えば、民主党政権下のボラトリアムとか、信用保障協会の100%保障とかを見ていたら、これはやはり現場に多大な負担がかかっていたり、金融のモラルハザードを生んでいたりというのも感じていたので、それが結局長い景気低迷を生んだということも、これは一因としてあるので、あまり各論と相論を混ぜない方がいいかなと思っていて、やはりマクロベースでエビデンスに基づいた中小企業施策が大事かなと思っています。その上で事業再構築補助金に関して、先日に引き続き確認したいのですが、この事前着手制度を今やっていたせいで、期待して投資したけど、交付されずに経営が苦しくなったとか、逆にこの前も言ったけど、おいぜに受けてたまたまラッキーだったみたいな話もあるし、事業再督のためにコンスタルタントもバックをしているという話も聞いて、先ほどの質問でもあったのですが、行政レビューできついことを言っていたと言われることもあるのですが、実際に同じような事業再構築補助金の書き方を、違う企業がたくさん出していたというのは実態としてあって、やはり不正というのも起こっていたと思っています。事前着手の是非を決める緊急時という概念自体が曖昧な上、事業再構築補助金自体が、ちゃんと使ってくれればいいのですが、そうじゃないところもあるという中で、不公平が起きたり、不公平だと思う企業もあったりするわけで、ある種、こうした税投資に対する効果が見えづらい政策になってしまったのかなと思っています。こうしたあらゆる方面からの不公平じゃないか、そういう指摘に対する見解と、今後の制度の方向性を教えてください。

6:22:32

中小企業長 飯田次長

6:22:35

お答えいたします。いくつかご質問がわたったと思いますので、事前着手制度でございますけれども、今、委員のご質問の中にもございましたけれども、新型コロナという未曾有の緊急事態でございました。中小企業が経済社会の変化に対応するため、事業再構築を早期に開始できるようにということで、例えば、具体的には感染症が拡大したり収まったりということの中で、通常、一般に中小企業さんというのは、通常の補助事業は事業開始は交付決定の後になりますので、交付決定前の支出は対象にならないんですけれども、コロナ禍におきましては、感染症が拡大したり収まったりというのを繰り返す中で、交付申請とか決定というプロセスを経ると、ビジネスチャンスを逃してしまうという恐れもありましたので、特例措置としてこの事前着手制度を導入したわけでございます。これにつきましては、コロナ禍における極めて特例な措置ということで、先日公募を開始いたしました第12回公募においては、原則を認めていないという形になってございます。それから事業再構築補助金の意義ということでございますけれども、コロナ、五類感染症に移行したものの、今なおコロナ災害を抱える事業者の皆さんもいらっしゃいます。こうした事業者の皆さんが、自己負担も含めて前向きな新規事業に取り組むという方、こういった方が引き続き応援する必要があると思いますけれども、他方で本事業の主要な支援先といたしましては、物価高等ですとかグリーンなど、ポストコロナの事業環境の変化に対応するため、思い切って新規事業に取り組む事業者に移行していくと、そういうふうに考えております。具体的な制度といたしましても、6枠あった支援枠を3枠に統合いたしまして、コロナの影響を今なお受けている事業者向けは1枠と、残りの2枠は成長分野、特にGXへの進出、それからサプライチェーンの強靭化といった前向きな枠に再編をいたしました。それから新型コロナ対策として実施していた特例的な措置である事前着手制度、これは原則廃止ということでございます。それからコロナの影響を受ける事業者向け支援の対象の限定や審査の厳格化、EBPMの強化、こういった抜本的な見直しを行った上で、第12回公募を開始したところでございます。

6:24:47

森島忠史さん。

6:24:48

ありがとうございます。今回12回公募からは事前着手は原則取りやめたということで、制度多岐にわたって事前着手も含めて聞いてしまったのですが、やはりいざ緊急時は緊急時と平時は平時というふうに分けて、やはりメリハリつけていかないと、市場の求めるところ以上に好遇になってしまうというところがあると思うので、それはそれで普通のマーケットで頑張っている中小企業に対するアンフェアな制度になりかねないということを踏まえたら、頑張る事業者に変なダメージを与えない、公平に競争してもらうことも重要だと思うので、その点も留意して、新たに事業再構築補助金も見直していただけたらと思っております。以降また引き続き質問したいと思いますが、本日は終わります。ありがとうございました。

6:25:59

次に笠井明さん。

6:26:05

日本共産党の笠井明です。本日は産業法等改定案のスタートアップ企業関連措置について関して質問します。まず斉藤大臣、現在、ネド、新エネルギー産業技術総合開発機構が行っているディープテックスタートアップ支援事業の内容はどのようなもので、2022年度補正での予算額はいくらか、また今回の法案でどのような業務を新たに追加することになるのでしょうか。

6:26:46

斉藤経済産業大臣。

6:26:52

革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップ、すなわちディープテックスタートアップは、我が国経済の成長とともに社会課題の解決の担い手として重要であると考えています。他方、ディープテックスタートアップは、長期かつ多額の研究開発を要することが事業化の障壁でありますので、ネドにおけるディープテックスタートアップ支援事業では、こうしたスタートアップの試作品の開発から量産化の実証を支援するものであります。令和4年度の補正予算におきまして、1000億円を措置しているところであります。加えて、本改正により追加する業務につきましては、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業開発活動、例えば商用の設備投資やソフトウェア投資、顧客ニーズを踏まえた製品サービスの改良等を補助することを考えているところであります。つまり、実用化研究開発から事業化までの全体を通して、ネドが支援するようになるということですね。

6:28:16

斉藤経産大臣

6:28:21

先ほど申し上げたように、ネドに追加する事業開発段階の設備投資などもまくまれているということです。

6:28:30

笠井昭さん

6:28:32

このディープテックスタートアップとは、どの分野の企業を指すのでしょうか。

6:28:37

斉藤経産大臣

6:28:41

ディープテックスタートアップとは、先ほど申し上げたように、社会課題の解決に向けてということで、AI、あるいはロボティックス、新素材、漁師、航空宇宙、バイオテクノロジー等の様々な領域において、科学的な知見に基づく技術の事業化に取り組む、そういうスタートアップでございます。

6:29:05

笠井昭さん

6:29:07

内閣府に質問します。2020年9月30日の核融合戦略有識者会議で、科学技術イノベーション推進事務局が、核融合戦略の策定に向けてという資料を出しております。その2ページの核融合エネルギー、フュージョンエネルギーと、TOAという冒頭4行と、14ページの国内の核融合ベンチャーの同行で紹介されている4社の企業名を紹介してください。

6:29:37

内閣府川上科学技術イノベーション推進事務局審議官

6:29:43

内閣府が事務局を務める核融合戦略有識者会議の第1回資料において、核融合エネルギーとは、軽い原子核同士、重水素、酸重水素が融合して別の原子核、ヘリウムに変わる際に放出されるエネルギー。太陽と同じエネルギーで、ウラン燃料を用いる原子力発電と全く異なると記載されております。また、国内の核融合ベンチャーの同行として紹介されている企業については、浜松ホトニクス、京都フュージョニュアリング、ヘリカルフュージョン、エクスフュージョン、以上の4社でございます。笠井昭さん、その4社は全てディープテックスタートアップということでよろしいですね。内閣府川上審議官、それで結構でございます。笠井昭さん、経産省に確認しますが、ネド法では、機構の業務範囲から原子力にかかるものを除くと規定していますね。確認です。経済産業省畑山産業技術環境局長、お答え申し上げます。ネド法第15条におきまして、ネドの業務範囲が規定されているところ、ご指摘のとおり、道法同条第1号及び第2号におきまして、ネドが開発を行う技術につきましては、原子力にかかるものを除くと規定されているところでございます。当時の資料によりますれば、原子力にかかる技術を除外したのは、原子力基本法第7条において、原子力開発については、国立研究開発法人、日本原子力研究開発機構により、原子力に関する研究開発が進められているためであると。ただし、これは、もっぱら原子力開発のために用いられる技術の開発を行わないこととしているものであって、原子力開発に用いられる技術の開発まで排除するものではないと記載されているところでございます。

6:31:47

笠井亮さん。

6:31:49

4社の中のEXFUSION、大阪大学初のスタートアップですが、これは冒頭で確認した、NEDのディープテックスタートアップ支援事業を、2023年度第2回目の公募で、交付決定を受けております。どうして核運用の企業が、NEDの助成対象になっているのでしょうか。

6:32:09

経済産業省畑山局長。

6:32:13

お答え申し上げます。ご指摘の株式会社EXFUSIONは、ディープテックスタートアップ支援事業におきまして、ハイパワーレーザー加工機による難加工材の高精度、高速加工の実現という研究開発テーマで採択され、交付決定を受けてございます。この内容といたしましては、一般的に加工の難しい炭素繊維複合材料、CFRPといってございますけれども、これにつきまして、同社が有する高出力のレーザーを高精度で制御する技術を基にして、スピードと品質を両立させて、この材料を加工する技術の確立を目指すものでございます。同社としては、こうした技術を確立させることで、炭素繊維複合材料を利用する可能性があると想定している自動車業界等におきまして、材料の需要を高め、それによって同社のレーザー加工技術に係る事業が拡大する構想を有しており、本事業のための体制を構築して取り組んでいるものと承知しております。なお、同社の提案に対しては、技術の優位性や市場の将来性、また取引先となり得る企業との共同開発を含めた連携の状況など、技術面、事業面の双方で、外部有識者による審査の結果採択に至ったものでございます。本支援事業での支援対象となる研究開発は、レーザー加工技術の開発を目的としたものでございまして、ネド法上の業務範囲に含まれるものだと考えております。

6:33:36

笠井亮さん。

6:33:38

レーザー加工技術と言いますけれども、結局、それで何をやるかというと、原子力にかかるものになっていくわけであります。この企業は、経産省が推進するストアアップ企業のXAC4プログラム、Jストアットアップ企業に選定をされております。斉藤大臣に伺いますが、企業紹介によれば、レーザー核融合省用炉の実用化を目指す国内唯一の民間企業だということになっております。まさにこの原子力にかかるものであります。ネド法にある原子力にかかるものを除くという規定からすると、今、いろいろな解釈の仕方でいろいろ言われたけれども、明らかにこれ、一脱しているということになるんじゃないでしょうか。

6:34:18

斉藤経産大臣。

6:34:22

ディープテックスタートアップ支援事業において採択された株式会社XFUSIONの研究開発テーマは、同社及び大阪大学における研究開発の成果である先進的なレーザー技術を応用して、炭素繊維等の加工しにくい材料を高い精度で速度を高めて加工できるようにするということであります。こうした技術は、自動車業界を含む様々な業界で利用されることが期待されています。こうした先進的なレーザー技術は、核融合を含め様々な事業領域に応用される技術であると認識はしていますが、今回ネドがXFUSION社の事業を採択したる理由は、あくまで炭素繊維等を加工するためのレーザー技術の優位性や、この事業領域での事業構想、将来性が高く評価されたことと認識しておりまして、ネドが実施する業務として問題はないものと考えています。非常に苦しいと思うんですね。核融合をやるということで、そういう中で企業がやりながらそこでレーザー技術を使ってということで、それに支援するということになるわけです。内閣府に伺います。昨年、2023年4月14日に発表した「FUSIONエネルギーイノベーション戦略」では、FUSIONエネルギーを新たな産業として捉え、世界の競争に我が国も自給を逸せずに参入し、実用化・産業化を実現するとして、核融合産業協議会を設立するとしました。今年3月29日に実際に設立された産業協議会の役員、会長、副会長、常任理事、理事の企業、続きしている企業はどこでしょうか。

6:36:10

内閣府、川上審議官。

6:36:13

核融合産業協議会として、3月に設立された一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会、通称「JFUSION」の役員を申し上げます。会長は京都フュージョニアリング株式会社、副会長は住友商事株式会社、株式会社ヘルカルフュージョンの2社でございます。常任理事は古川電機工業株式会社、日記株式会社の2社です。最後に理事は株式会社アトックス、大和合金株式会社エクスフュージョン、三井物産株式会社、株式会社フジクラ、三井不動産株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社リニアイノベーション、三井住友会場火災保険株式会社、株式会社IHI、三菱重工業株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社インペックス、三菱商事株式会社、ブルーレーザーフュージョン合同会社、清水建設株式会社の16社です。以上の計21社が役員になります。

6:37:42

火災、秋田さん。

6:37:44

今、計21社の役員の属している企業名を挙げてもらいましたが、そのうち今伺っていますと、日記アトックス三井物産、三井住友会場火災保険、IHI、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズ、三菱商事、清水建設は原子力産業業界の亀企業であります。経産省にさらに伺いますが、会長の京都フュージョニアリング、これは京都大学発のスタートアップだと思うんですけれども、ここは2020年度と21年度の経済産業省の原子力産業基盤強化事業の補助を受けていると思うんですが、受けているかどうか。

6:38:36

資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長。

6:38:43

お答え申し上げます。ご指摘の原子力産業基盤強化事業におきましては、京都フュージョニアリングに対しまして、2020年度予算において約1.2億円、2021年度予算において約3.6億円を補助してございます。

6:39:02

火災、明さん。

6:39:05

この原子力産業基盤強化事業ということの目的というのは一体何でしょうか。ちょっと詳しめに教えてください。

6:39:13

資源エネルギー庁久米部長。

6:39:19

お答え申し上げます。原子力産業基盤強化事業は、原子力の安全性、信頼性を支えている原子力産業サプライチェーン全体の強化のため、サプライヤーの技術開発、事業承継、及び原子力人材の育成等に対して支援を行うものであります。本事業の補助を受けて、京都フュージョニアリングは核融合発電に使用される部材、例えば電力高周波加熱装置、ジャイロトロン、高熱流速放射性ガス排気装置、ダイバータ等について設計、製造等を実施したものと承知してございます。

6:40:02

火災、明さん。

6:40:05

原子力予防は、国が講ずる措置として、昨年改定をされたわけですが、第2条の3-1で、原子力発電に係る高度な技術の維持、及び開発を促進し、これらを行う人材の育成、及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策を定めているわけであります。今、答弁がありました原子力産業基盤強化事業というのは、そういう点では、答弁をやったように、原子力事業の安全性、信頼性や効率性を支えている原子力産業強化のための競争力向上とか、人材の育成等に取り組んで、人材技術産業基盤を維持強化すると、まさに国の施策そのものだということだと思います。そこで、この京都フュージョニアリングは、2023年5月17日の時点での累計資金調達額は、122億円というふうに発表しております。出資者は、三菱商事、関西電力、日記、電源開発Jパワー、三井物産、三菱UFJ銀行など、原子力関連の大企業が、ぞろぞろ名前を連ねているわけであります。そこで内閣府に伺います。大体なぜ、内閣府の戦略では、核融合と言わずに、フュージョンエネルギーなどという表現を用いることにしたのでしょうか。

6:41:52

内閣府、川上審議官。

6:41:58

昨年4月に策定したフュージョンエネルギーイノベーション戦略では、核融合は核分裂との原理の相違に起因する特徴を有することや、近年、英国や米国においては、エネルギー分野ではフュージョンと呼称していること等を踏まえ、核分裂との混同等の疑問に対して、丁寧な説明で理解を得つつ、核融合エネルギーをフュージョンエネルギーと表現することとしております。

6:42:29

笠井亮さん。

6:42:31

今、紹介ありました、その中で核分裂との混同等の疑問というふうにおっしゃったんですけれども、これは具体的にどんなことですか。

6:42:41

中区川上審議官。

6:42:48

核分裂との混同等に関しましては、核という言葉がそこについていて、そこで誤解を受けるということがないように、はっきりと区別をするという意味でございます。

6:43:03

笠井亮さん。

6:43:05

誤解というのはどういう誤解ですか。

6:43:07

ちょっと着席してください。川上審議官。

6:43:12

言葉の混同でございます。何をどういう誤解ですか。フュージョンという言葉と核分裂という言葉と核融合という言葉を間違って使うということがないようにという意味でございます。どうぞ着席してください。誤解というのは誤解だとそういうことはわかるんですけれども、あえてなぜそういうことの疑問に対して丁寧な説明というような、どんな丁寧な説明をするんですか。

6:43:48

中区川上審議官。

6:43:56

丁寧な説明ということでございますけれども、これは言葉上、きちんと意味を取り違えないように表現をするということを何回も繰り返し丁寧に説明しながら、国民にフュージョンという言葉を浸透を図っていくということでございます。

6:44:19

笠井亮さん。

6:44:21

なぜそんなことをやらなきゃいけないのか、私が聞いているのを理解できないのですが、斉藤大臣。

6:44:26

4月10日の日米共同声明でも、こうあります。我々はフュージョンエネルギーの実証及び消耗化を加速するための日米戦略的パートナーシップの発表を通じた、フュージョンエネルギー開発を含む次世代クリーンエネルギー技術の開発及び導入をさらに主導するというふうにされています。東京電力福島第一原発事故以降、原子力発電に国民から厳しい目が向けられている中で、あえて核融合と言わずに実用化の目処もないのにスタートアップだと、フュージョンエネルギーという看板を掲げて、日米共同で原子力産業を支援して維持延命を図ろうというものではないかと思うんですけれども、大臣どのように考えていらっしゃいますか。

6:45:13

佐藤経産大臣

6:45:16

そもそも計算数上である核融合産業支援というものについて、これはもう将来にわたりましてエネルギーの安定供給に対して責任を果たし、そして脱炭素社会を実現していくために、再エネだけではなくて原子力も含むあらゆる選択肢を追求していくことが不可欠であって、安全性の確保を大事に専利原子力の活用を進めていくというのが我々の考えであって、核融合はその反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が生じないなどのメリットがありまして、茂木エネルギー庁の審議会での議論では核融合は新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代核振動の一つとして整理をされているところであります。一方で核融合には反応の連続化や投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電するめどがまだ立っていないなど、解決すべき大きな技術的課題もあります。このように核融合は将来のエネルギー源として期待できる一方、未だ基礎的な開発段階にあるために、他の減少技術の知見やサプライチェーンを活用しながら将来に向けた研究開発を進めていくものでありまして、その支援については内閣や文部科学省と連携する必要がありますけれども、経済産業省としても減少が発生分野の技術開発支援やサプライチェーンの維持強化等の観点から技術開発層の支援を今後も検討していきたいと考えておりまして、日米協力と日米連携もこういう流れの中にあるものでございます。

6:46:49

菅田沙耶君

6:46:51

大臣が一番エネルギーというとあらゆる選択肢と言われるんですけれども、そしてこの核融合については良さそうな点があるとメリットがあるように言われるんだけれども、これ実際にはトリチウム30水素で内部不明学の危険性がある問題とか、あるいはこの放射性廃棄物、特に低レベルでいうと処分所はないわけですね。そして大臣もやるだけでも実用化されておらず、どこにもなくてまだ、世界中で、いつまでいくら投じるかもわからないじゃないかという問題になってきます。支援対象の原子力産業に救いの手を差し伸べているということになると。やはり今やるべきはですね、エネルギーの安定供給と自給率向上に力を発揮する、再エネと省エネの抜本的転換であり、そこへの支援強化だと。今ある技術を本当に最大で活かすことだということを改めて言いたいと思います。問題はそれだけじゃありません。経済安全保障の枠組みに産業を強引に動員しようとしていることも指摘してなければなりません。経済産業省に伺います。昨年2023年11月2日に経産省は、経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプランを発表しております。その38ページのスタートアップの防衛産業参入促進の部分を読み上げてください。

6:48:16

経済産業省田中大臣官房審議官。

6:48:20

お答え申し上げます。今委員御指摘の、2023年11月に取りまとめられました経済安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプランのP38ページのところでございますが、スタートアップの防衛産業参入促進として現状と課題、他技術の発展が先頭の様子を変える新しい戦いに対応していくには、これまで防衛産業との関わりが深かったスタートアップが持つ民生先端技術を積極的に防衛装備に活用していくことが必要不可欠。他方、スタートアップが防衛産業に参入していく上では、防衛省自衛隊のニーズがわからない、長期的な調達サイクルに対する財務基盤がない、資質技術に対する資金の不足といった課題が存在。長期装備化のニーズを踏まえ、防衛省と経産省でスタートアップ活用に向けた課長級会議を開催し、ニーズとスタートアップをマッチングする機会を創出するとともに意見交換を実施。具体的なアクションとしまして、防衛省自衛隊の技術ニーズに基づき、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介、マッチングさせる枠組みの構築など、防衛産業へのスタートアップ参入促進に向けた環境整備でございます。

6:49:29

笠井亮さん。

6:49:30

今紹介しました、戦闘の要素を変える新しい戦い方に対応するために、あえて言葉はそこをパーレンである中を省かれていますが、デュアルユースが不可欠だと、必要不可欠だと言っているということで、そのためにスタートアップを動員しようという、私、驚くべき重大な中身だと思います。既に防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会になるものが、防衛省と経産省の課長級で開かれているということでありますが、公表されているのは、日時、場所、構成員の役職だけです。一体全体何を話し合っているのか、そしてその議事録は公開すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

6:50:11

経済産業省田中大臣官房審議官。

6:50:17

お答え申し上げます。この会議でございますけれども、スタートアップ企業と経済産業省、防衛省と自衛隊の方々、意見交換をしております。一同に会することにより、スタートアップの製品や技術、それについての活発な意見交換が行われているところでございます。個別の技術内容に具体的に入っていきますので、具体的な内容についてはその議事録を控えさせていただいております。

6:50:47

笠井亮さん。

6:50:48

実際に協議をやって話し合っているけれども、合同推進しているけれども、それはもうクローズで、中で明らかにされないということでありますが、これは重大だと思います。具体的なアクションで示されている防衛省自衛隊の技術ニーズに基づき、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介、マッチングさせる枠組みの構築等というふうにある、その経産省が有するネットワークとは何のことか、マッチングさせる枠組みとは何でしょうか。

6:51:17

経済産業省田中大臣官房審議官。

6:51:20

お答え申し上げます。同会議におきましては、経産省から様々なスタートアップ支援施策、例えばJスタートアップの選定企業などから、その技術や商品に関わり、防衛産業に参入関心がある企業を選定しまして、そこのマッチングの場に紹介しております。

6:51:44

笠井亮さん。

6:51:46

今回の法案では、企業横断的措置として、経産省所管のインピッド、工業所有権情報研修官と、ネドーに新たに企業への助言ができるようにしております。インピッドとネドーが保有する情報を活用して、助言を行うということで、この問題について事前に説明を求めたら、レクで担当者がそう説明しておりました。経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介マッチングさせるということには、インピッドとネドーが保有する情報を活用することが含まれるということになりますか。

6:52:25

経済産業省田中大臣官房審議官。

6:52:30

この委員御指摘の防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会において、防衛省に対してスタートアップ企業などを紹介するため、これまでインピッドやネドーに対して保有する情報の提供を求め、あるいはそれを用いたことはございません。申し上げましたとおり、これまでの企業は、Jスタートアップ先頭企業や経済産業省と非業力健康管などを行っている企業の中から、防衛省自衛隊の関心がある製品や技術を持つ企業を選定したものでございます。

6:52:58

加西昭さん。

6:52:59

経済産業省が有するネットワークからスタートアップを紹介してマッチングさせるというのは、一体どういうふうなことをやるんですか。誰がどういうふうに。

6:53:07

経済産業省田中大臣官房審議官。

6:53:10

お答え申し上げます。Jスタートアップ企業、選ばれた企業の中の技術内容、いろいろ我々は承知しておりますので、その中から防衛産業に関心がある企業を選定しまして、先ほどの合同委員会で防衛省などとマッチングさせる取組でございます。

6:53:29

加西昭さん。

6:53:31

大臣に伺いますが、経産省の答弁になったように、結局、安全保障に関する産業技術基盤強化アクションプランには、科学技術の発展が先頭の要素を変える新しい戦い方に対応していくには、これまで防衛産業との関わりが薄かったスタートアップが持つ民生センター技術を積極的に防衛装備に活用していくこと、DRユースが不可欠であるというふうにあるわけです。そのために、経産省なり、NPITとかNEDOが企業に助言をするということになれば、これ自然的にスタートアップの機微技術の営業、あるいは営業秘密の保全や、今閣下に提出されている重要経済安保情報保護法案にある問題のセキュリティクリアランス、適正評価を推進するということになるんですか。

6:54:25

佐藤経産大臣

6:54:30

(佐藤)ちょっと、今審議している重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案のセキュリティクリアランスを推進するのですか、という質問の意味がちょっとよくわからないんですけど。(岡田)あのですね、これやっぱり合同推進会までやって、そしてスタートアップの方向に向けて防衛産業へのスタートアップ活用に向けてやって、そこで情報交換しながらということで、先ほど申し上げたように、アクションプランの中で、具体的なアクションの中で、防衛省自衛隊の技術認知に基づいて、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介して、マッチングされる枠組みを構築していくと。具体的にどことどこくっつけてやってくるんだろう、こういう情報あるよね、ここができるよね、って話を、海兵産省が関わって、あるいはその関係団体が関わってやるということになると、その時に、キープディティ技術ということが出てきて、それに対してですね、やはりセキュリティクリアランスの問題が出てくるのか、というふうに聞いているんです。

6:55:30

佐藤斉藤経産大臣。

6:55:33

このセキュリティクリアランス法案は、政府が保有する重要経済案法情報について、それを扱う民間企業に対する規制というたてづけになっていますので、もし、それを民間企業が議論に参加することによって、民間企業がその情報に触れるということであれば、その民間企業が新しくできる法律に基づいて、きちんとした適合審査というんでしたっけ、それを受けていなければいけないということになるのではないでしょうか。

6:56:13

佐藤笠井昭さん。

6:56:15

すでに、インピッドは公安調査庁と連携して、経済安全保障セミナーというのを開催をしております。案内文には、中小企業の皆様が保有する技術、データ、製品なども外国の標的となる可能性があり、これらが流出した場合、思わぬ形で大量破壊壁等の研究等に転用されて、日本の技術的有利性が損なわれる恐れがあります。公私には、公安調査庁の幹部がついているわけで、本法案にも、ノウハウや技術の否得ということがありますが、それに関して関して、インピッドやネドウが助言する内容が守り込まれているということになると思うんですね。こういうふうなことで、かなり今回の法案をめぐって、今参議院で審議になっているようなセキュリティクリアンスに関する法案と関わってくる部分があるということについては、大臣も先ほどおっしゃったけれども、そういうことで認識されているということですよね。

6:57:18

斉藤経三大臣

6:57:21

これは新しい法案の話になるんだろう。セキュリティクリアンス法案の内容になるんだろうと思いますけど、先ほど私がお話したように、そもそもこの法案は政府が保有する情報を民間企業が共有するときに、今、適合事業者でなければならないという規制でありますので、もしそういう情報を、会議において用いるのであれば、この新しくできる法案が適用されることになるということではないでしょうか。今回の法案で、先ほども申し上げたような形で、議論をして伺ってきましたが、実際に結局、新しい、先頭の要素を変えるような新しい戦いで対応するために、スタートアップを動員していくというような仕組みの中で、実際にそのために活用に向けた行動推進会も行われて、そして防衛省計算省の課長級と関連の企業が集まって話し合いもしていると、そして技術ニーズに基づいて防衛省自衛隊の計算省が有するネットワークからのスタートアップを紹介をして、マッチングをさせるということになってくると、そこには大臣がおっしゃったような政府が保守する情報なんかも含めて当然議論になってくると、そしてそういう時にはこうなんだよね、そこは関わりますよということになってくると思うんです。セキュリティクリアランスで制度として真偏調査を行って、秘密を扱う人の政治的指標や病歴、借金などの個人情報を調べると、労働者が調査を拒否すれば不利益を受ける恐れがあって、これは事実上の強制だということになる。集められた大量の情報が政府にたまり続けて、障害が監視される危険があるということが、この間も衆議院の審議でも、そして今参議院でもそういうことが議論されているわけですが、質問両親の自由、プライバシー権を踏みじる憲法違反そのものだという問題だと思うんです。経済安全保障を振りかざした産業動員とか、あるいは統制とか、あるいは今回の法案に伴う新しい仕組みの中で、やはり産業全体に大きな影響を与えて、そこに働く人の人権侵害をもたらすということになるんじゃないか。そうなってはならないと思うんですけれども、その点は大臣どのようにお考えでしょうか。

6:59:48

斉藤経産大臣

6:59:51

すみません、これはセキュリティクリアランス法案の審議の中で、ご議論いただくテーマではないかなというふうに思っております。

7:00:03

加西昭さん

7:00:04

今回の法案自身が、やはりスタートアップということを含めても、非常に様々な問題があると思うんです。そして今回の、やはりこの問題を見ても、経済産業省が軍事産業そのものに関与をして、そして経済安保を産業全体に広げているということは許されないというふうに思います。今、日本の軍事産業は安保産業軍省に基づく大軍閣、これを進めているわけでありますけれども、私はやはり戦争に依存する経済をつくってはならないというふうに思います。そして、この平和憲法の立場で、民主での経済発展を追求すべきだと、かつかつの問題点を払う、重大な問題を払う法案は、さらに徹底審議して早にすべきだと、このまま質疑終局するごとに強く反対をして、今日の質問は終わります。

7:01:26

次に、鈴木良寛さん。

7:01:29

国民民主党の鈴木良寛です。午前中に同じ、吉浩といういい人が質問に立ったんですけれども、やはり考えていることと一緒なのかなと思うところが、口談で出てきますので、かぶったところはお許しをいただきたいなというふうに思います。先週に質問に立ったときも、そもそもの話をさせていただきました。結局、資本主義の形が過去からどんどん変わってきたんだと思うんですね。今の時代は、株主資本主義と言われているもの、株主が利益になること、ちょっと前は金融資本主義、その前は工業中心に製造の分野での資本主義が主体になって、今日の株主資本主義につながってきたんだと思うんです。これもある指揮者が言っていたんですけれども、株式上場は株の上場によって資金を市場から調達できると、投資銀行や証券取引所は言うんですけれども、全くその逆で企業の資金が外部に流出してしまうと言うんですね。物を言う株主は、株主にとっての短期利益を求め、株価を吊り上げる経営増廃、アメリカでは内部流報をすっかり吐き出させるにとどまらず、大株主となったヘッジファンドが会社そのものを生産して、資産を売却して利益を得るという乱暴なケースまである。株主保有の長期化によって、社会インフラの整備、企業の研究開発、ベンチャー企業によって実体経済を成長させ、産業の競争力を高め、雇用を増在させるために必要なのは中長期な投資が必要で、これが真の意味での成長戦略だとこの人は言っているんです。今回の法改正で、いろいろ議論があって最終日を迎えるんですけれども、この法改正が今申し上げたことを、規制というんですかね、考え方を変えないで産業競争力強化法の一部改正しただけで、実際それが成長産業につながったときに、おいしいところは全部ヘッジファンドと富裕層が持っていかれてしまうんでは、中長期的な投資が無になってしまうんじゃないかと思うんです。今回の法改正が真の意味での成長戦略に必するものなのか、アメリカの荷の前にならないように危惧するんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。

7:04:23

斉藤経済産業大臣

7:04:27

御指摘のように企業が中長期的な視点から真に必要な成長投資に取り組んでいくということは、私も重要な視点だと思っています。こうした観点も踏まえて、本法案では具体的な企業行動を後押しするインセンティブとして、戦略分野、国内生産投資税制やイノベーション拠点税制をはじめとした企業の投資判断に必要な予見可能性を向上させて、大規模長期の投資やイノベーションが促進されるように、過去に例のない措置を講じるということですので、言ってみればできるだけ長期的な思考の下で、こういう投資をしてほしいということであります。また、企業や投資家が短期思考に陥ることなく、双方の建設的な対話を通じて長期視点の企業経営が実現されていくことは、一般論として私も必要だと思っていまして、経済産業省では、価値競争ガイダンスの活用促進や、持続的な企業価値向上を目指すSXKS経営、サステナビリティ・トランスフォーメーション経営の推進等の取組を進めて、そうした長期視点の企業経営を促進してきたところでもあります。引き続き、本法案だけじゃなくて、予算税制等も含め、あらゆる政策ツールを組み合わせつつ、企業の長期計画的な挑戦、こういったものを応援していきたいと考えています。

7:06:03

続き、吉野さん。

7:06:05

ありがとうございます。過去で9年ぐらい前だったんですかね、予算委員会で麻生財務大臣に質問する機会をいただいたんですけど、バブルを起こしたのは土地だったんですね。土地が高騰していってバブルが起きてくるんですけど、その後、バブルを収束させるのにどうしたかといったら、土地に対する融資を止める。売り返して利益が出て、5年未満だったら75%のタックスかける。5年以上持っていれば25%。数字間違っていたらお許しいただきたいんですけども。それと同じように、株を持つということは、その会社に投資をするんだから、実質はやはり配当をもらうということだと思うんですね。売ったり買ったりして、それで金融業の方には失礼ですけれども、そこでさやを取るというのは本来の資本主義の考え方じゃないんじゃないか。だから土地と同じように、長期の保有、株を持っている人が売り返したときにはタックスを下げて、短期で売買するときにはタックスを上げたらどうですかと言ったんですけど、一刻ではできないよというのは答弁だったかなというふうに思います。今回の法律の改正の中で、M&Aが何回でもできるような税制の融合をしているんですけれども、同じM&Aをやっても、日本の会社基準、会計基準でいくと、のれん代というのを損失計像しなくちゃいけないので、実質的には内部のお金が、利益が下がるわけですね。そうすると株価が下がる。国際会計基準では、のれん代を計上しなくていい、こういうルールになっているんだそうです。そうすると、それは損失計上しなければ、M&Aをして、何らかのお金を相手方に渡すわけですから、もしくは株主に渡すわけですから、損失計上しない方のが株価が下がらないですよね。産価に入れるわけだから。そういうような、単なる数字とは言わなくても、操作をすることによって株価を大きく影響する。どっちの会計基準をとるかでですね。これが今回の法改正で目指すことなのか、お尋ねしたいと思います。

7:08:25

経済産業省菊川大臣官房審議官。

7:08:29

今、委員御指摘があった税制、中堅中小のグループ化税制の点だと思います。この税制はですね、人手不足が深刻化する中で、経力の高い成長企業に経営資源を付与することは、今までをする中堅企業の成長のみならず、そのグループの一員となる中小企業の収益力の向上でありますとか、賃上げ、これに資するものということを伝統に置いておりますので、委員が今御指摘があったようなことについては、しっかりと受け止める必要があるかなと思っております。その上で、この税制の適用を受けるために必要な計画の認定をするということになっております。その認定の要件といたしましては、買い手側の企業が売り手側の企業を含めた生産性の向上、そして雇用の配慮、そして賃上げ等を進めることを求めることとしていきたいというふうに考えておりまして、これまでの御審議を踏まえた対応をしていきたいというふうに考えております。そういった点で申し上げれば、いわゆる準投資を目的としたM&Aのような、短期的に売却をして利益を得るということを目的としたM&Aは、計画認定の対象としては、いわゆる想定は難しいのかなと思ってございます。また、今、短期的にその解決基準の問題はございましたが、いずれにしましても、10年間の損に金産給を認める今回税制でございますので、他方で10年以内に、短期に株式を売却した場合には、直ちにそれを益金算入して税金を払ってもらうということになってございますので、株式の短期売買を助長する制度というふうにはなっていないというふうに理解をしております。

7:10:20

鈴木芳生さん。

7:10:24

ありがとうございます。次に、この法改正の中で何回も議論になってきたんですけれども、半導体、自動車、鉄鋼、化学製品、サフ、その他が、産業競争力基盤強化商品と位置づけられているんですが、合成燃料や水素エンジン自動車というんですか、水素製造は対象になっていないのはなぜか。自動車はいいんですけれども、蓄電池は対象にならないのはどんな理由なのかお尋ねしたいと思います。

7:11:00

経済産業省畑山産業技術環境局長。

7:11:06

お答え申し上げます。本税制の対象分野につきましては、欧米をはじめ各国がGX、DX等の戦略分野における投資促進策を次々と打ち出している中で、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から、投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を強力に促進する観点から決めているところでございます。投資促進策には様々な手法があり、分野ごとの特徴や既存の制度なども踏まえて、効果的に講じていくことが重要だというふうに考えております。ご指摘あった部種のうち、例えば電気自動車の代表的な部素材でございます蓄電池につきましては、この税制によりまして、電気自動車製造の国内投資が進むことでプラスの効果があることに加えまして、主として初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、令和6年度予算などにおいて初期投資支援の補助金を措置しているところでございます。また、本税制の対象となる半導体製造にも必要な部素材等の国内生産能力の維持・強化のための設備投資も支援しているところでございます。ご指摘の、そういうことにしているものですから、今回のこの投資、促進税制、すなわち国内生産促進税制の対象にはなっていないということでございます。

7:12:30

続き、吉浦さん。

7:12:38

吉浦:私も見学に行く機会があったんですけれども、そこで説明を受けたときに、鉄を作るときに1トンあたり、普通の常用車で10万円で鉄を作るんだそうです。吉浦:それを自動車メーカーに譲渡して、そこでプレスしたり溶接したりして、側だけの話です。100万円になる。そこにエンジンをつけて内装をやったり塗装したりして、200万円になるか300万円になるんだと思うんですね。吉浦:そうすると、電気自動車であっても、エンジンとミッションだとか、いろんな機械的なものがなくなっただけで、モーターと一番のやはりキーになるのは蓄電池なんだと思うんです。吉浦:これが高いか安いかで、値段がもう格段に変わってきちゃうと思うんですね。吉浦:あとはだってタイヤ4つついてて、ハンドルついてて、中の内装はそんな変わらないって話になれば、蓄電池のウェイトが高いから車格が上がっているだけなのか、それともまあいいや、儲けちゃえばって高くしているのか、それは私たち一般の消費者はわからないんですよね。吉浦:だから全体で見ちゃって、そっちを促進させましょうって言いながら、じゃあ水素法の法律が先々週にも出てくるし、CCSも出てくるし、これから水素をどんどん活用していきましょうって堅い奴らが言いながら、この産業競争力強化法の中に水素は位置付けがされていない。吉浦:こっちはどんどん推進しますよって言いながら、こっちはじゃあ、この経済委員会でも質問しましたけど、川上から攻めていくのか、川下から攻めていくのか、ヨーロッパは川上から一番CO2を出しているところを対応していって、最後にそうじゃないところをサポートしていく。吉浦:日本はこっちもやりながら、こっちもやりながらって、それでできるのかなって思うんですね。吉浦:例えばですね、またのところでですね、エネルギー利用環境負荷低減事業を適用に必須する商品として、生励で定めるっていうふうに謳っているんです。吉浦:じゃあこの生励で定める商品っていうのは何なのかっていうのを、短めにちょっとお答えいただきたいんですけど。

7:14:56

経済産業省畑山産業技術環境局長

7:15:02

お答え申し上げます。その他生励で定める商品につきましては、現時点で具体的に想定しているわけではございません。今後の技術や世界の動向なども踏まえまして、税制のほか補助金や規制制度なども含め、効果的な投資促進策を普段に検討する中で検討していくということかと思っております。

7:15:22

鈴木:鈴木よしひろ君。

7:15:24

鈴木:まあこの法案も3年もしないうちに改正になったってことは、あと2年か3年したらまた改正案を出してくるのかなっていうふうに思うんです。鈴木:今日も議論になって、E4のよしひろさんが質問した中で、私はですね、もうちょっと突っ込んでお聞きしたいんですけども、生産販売量に応じた税額向上措置を講ずるって言ってるんですね。鈴木:例えば半導体一つとっても、何種類もの工程があって、マイコンの28nm相当で1万6千円、1枚あたり工事をするって書いてあるんです。鈴木:まあこれも20工程なのか30工程あるのかもっとあるのか、私は半導体専門じゃないんでよくわからないんですけど、鈴木:例えばEV車で40万円の税額向上しますよって言って、1万台売れましたと。単純に計算すると400億。鈴木:10万台売れると4千億税額向上しますよ。そりゃラッキーですよ。鈴木:じゃあEVどんどん売るよ。マイコンが1万6千円を、ちょっと単純に計算しただけです。10万枚で160億なん。鈴木:100万枚もし売れたら1千6百億なんです。鈴木:大臣も答弁いただいたんですけど、サプライチェーン全体で底上げをしていくんですよっていうふうに、ご答弁、過去にもいただいたんですけど、鈴木:どうやってこれ、下請けとか1時、2時、3時、4時、5時、6時、このメリットを分け与えるんですか。鈴木:じゃなかったらサプライチェーン全体が底上げにならないじゃないですか。だってここのメーカーだけがどんどん利益出して、鈴木:こっちに全然降りてこなければ、ここはただやってるだけの話で。なんだ今と変わらない。鈴木:その分配の仕方をきちっと定義化していかないと、例えば100万個売れました、ここのA社には10万個部品を調達しました。鈴木:したら単純に言えば、例えば1万6千の10分の1、1千6百円でいいから、全額控除を認めてあげるとかですね。鈴木:その下、じゃあその10万枚のうち5万枚は自分のところで提供しましたとしたら、その2分の1、800円は全額控除するとかですね。鈴木:分かりやすくしてやらないと、この最初に4千億とか1千6百億儲けた利益が、全体に行き渡らないだろうということなんです。鈴木:どうやってそれを行き渡らせようとするのか、教えてもらいたいと思います。

7:18:10

経済産業省畑山局長

7:18:16

この税制は、欧米をはじめ各国が戦略分野における国内投資促進策を次々と打ち出している中で、我が国において広範なサプライチェーン上にある電気自動車、グリーンスチール、半導体などの戦略分野の国内投資を強力に推進するものでございます。このご指摘の認定事業者に対する税額控除額を、サプライチェーン上の部素材メーカーに一定のルールで分配するということにつきましては、対象の戦略分野の国内投資を検討する、この企業に投資を決断していただかなければいけないんですけれども、その企業にとりましては、本税制で受けられる税額控除額が減少するということで、国内投資が行われない恐れもございます。そうなれば、サプライチェーンを構成する地域の中小企業などにメリットが生じないこととなってしまいますので、セットメーカーにきちっと投資をする決断をしていただくということが極めて大事だというふうに考えております。この税制により対象となる戦略分野の国内投資を実現することで、その効果を地域中小企業を含めた部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野の投資、あるいは雇用、所得への好影響など幅広い経済波及効果につなげていきたいと考えております。

7:19:37

続き、吉井さん。

7:19:40

前の委員会でもトリクルダウンの話をさせてもらったんですけれども、一番上のグラスが一番でかかった。そこをまた今回の税制優遇でまた大きくする。二番目、三番目のグラスは足がどんどん細くなっちゃって、今でも倒れちゃうかもしれない。上がいなくなっちゃったら困るだろうという今の言い方なんですけれども、そうじゃない前に下が倒れちゃったらそもそも調達できないだろう。そこのところをサポートしてあげなければ、大手企業は賃金が二万円も三万円も上がったと新聞で報道されますよ。うちの会社だってどうしようかって言って、何とかやめられちゃ困るからって言って少し上げさせてもらいますけど、大手並みに上げられないよ。原資がないから。先の見通しも立たないから。それが中小企業7割あるんでしょ。働いてる人が。数で言ったら98%ぐらい、9%ぐらいが中小零細でしょ。そこが下手っちゃったら大手も支えきれないでしょ。だからきちっとそんな切れ事言うんじゃなくて、分配の仕組みをきちっと考えてほしいってことなんですよ。次に大臣が私の質問の答弁で、幅広く経済波及効果が生じるものっていうふうに答えられてるんですけど、結局のところエンドユーザーに近いところで商売してる人が、税制優遇を受けられるんですけど、下受けいじめになっちゃって。今の答弁聞いてるとですね、下には全然いかないよって。上がいなくなんなければあなたたちラッキーでしょって。これ全然、1時2時3時4時5時の下受けの人たちは、全然何の恩恵もないっていうことにつながっちゃうんじゃないかと思うんですけど、そこら辺の方策をもう一度確認したいんですけど。

7:21:40

経済産業省畑山局長

7:21:46

お答え申し上げます。本税制の対象分野は、広範なサプライチェーン上にある分野でありまして、これらの分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、地域中小、中堅企業を含め、部素材等の発注や供給の確保拡大など、幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。その上で、中小企業における取引適正化、あるいは価格転嫁対策を進めることは大変重要であるというふうに認識しておりまして、この計画、投資をする事業適用計画の認定を受ける企業も含めて、年2回の価格交渉促進月間の後に実施しているフォローアップ調査に基づきまして、企業リストの公表、あるいは転嫁対策の取組状況が看ばしくない事業者に対しては指導助言を行うなど、中小企業の価格転嫁の推進に向けて、経済産業省としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。続き、吉野さん。 是非、一時下請けだけじゃなくて、どこまでかわかりませんけれども、そこの一番の川下に、川下というのかな、4時、5時、6時でやっているところまできちっと調査してもらいたいと思うんです。次に製造業の中小企業の規定は、資本金の額が3億円以下の会社または、常時使用する従業員の数が300人以下の、これは製造業ですね、会社及び個人として位置づけられているんですが、中小企業として様々な優遇を受けるために、コロナのときにいたしかたないかなと思ったんですが、もともとは資本金の額が50億もあった会社が1億に減額して、減少してですね、中小企業の適用を受ける、もしくは従業員の数が何百人何千人もいるんですけれども、中小企業の適用を受けるために資本金の額を上げないという話も聞きます。例えばですね、資本金1億円しかなくて、2000人を超えるような企業が仮にあったとき、中小企業の位置づけにはならないんですね。資本金の額が3億を超えないと。でも1億の資本金しかない会社が、2000人も3000人も4000人も雇用しているといったときに、ここの資本の部のところにある利益常用金が積み上がっていなければ無理ですよ。1億円の資本金しかなくて、1億円の利益準備金という常用金しかない会社が、2000人も3000人も雇用できるかと言ったら、私は見たことないですね。何を申し上げたいかと言ったときに、結局オアなんです。資本金で該当するか従業員の数で。今回の中堅企業の位置づけは、いただいた資料を見ると、この定義から上がったここのところを対象にするのが中堅企業。それは2000人で切ったんですけど、2300人でもいる企業は、資本金が3億以下だったら中小企業の位置づけで、それは除くってなってるんです。そこは助けないってことなのかってことなんです。別の法律でサポートしますって考えるのか。言うならば、もう資本金の額ばかりじゃなくて、やっぱり資本の部で見てった方がいいんじゃないかっていう考え方です。本来の企業の規模をですね。資本金の額は1000万しかないけども、内部で持っている利益常用金の額が10億も20億もあるっていうのが中小企業なのかっていうことです。今回の中堅企業の位置づけをしてるんですけど、その辺の整理がどうお考えになってるかお尋ねしたいと思います。

7:25:49

中小企業長山本事業環境部長。

7:25:57

お答えいたします。委員ご指摘のように、企業の資本、また従業員数、それらについては様々な実態があると存じます。その上で、中小企業の定義につきましては、中小企業基本法におきましては、資本金額と従業員数を用いて中小企業の概ねの範囲を示しているところであります。これは外部からの把握が容易で、安定的に対象を確することができるため、中小企業の定義として資本金額、従業員数を用いているものでございます。ただし、中小企業の実態は、業種や組織形態などによって様々でありまして、中小企業施策の対象としてどういった企業を捉えるかについては、法律、予算、税など個別の施策において、それぞれの目的に応じて個別に検討し定めているところでございます。企業の成長発展を促す施策として、中小企業統計強化法につきましては、令和3年の改正におきまして、資本金基準によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設したこのような例もございます。本般の産業競争力強化法等の一部改正法案において、新たに中堅企業支援の枠組みを創設いたしますけれども、これは成長意欲のある我が国企業が中小企業から中堅企業、そしてその先へとシームレスに成長を目指せる環境の整備に資するものでございまして、それ以外の中小企業の定義に該当するものについては、様々な施策を講じて支援を申し上げていく所存でございます。

7:27:46

鈴木よしいろさん

7:27:48

私のところも小さい会社をやってますけど、成長しないでいいやって思っている経営者はいないと思いますよ。みんないつかはでかくなりたいと思っている。なかなかそう思ったってできないから悩んでるんですよ。成長できそうなところだけは手当てするけど、そうじゃないとかいらないよって。それが今回の法案の一番の肝になるのか肝にならないのかわかりませんけど。例えば、ホールディングスになっていて、大手さんでも中小でもやってるんですけど、事業部会社がいくつもあります。ここが4社でも5社でもいいですわ。それをトータルすると2000人を超える規模になるんだけど、一つの会社で見ていけば400人でいいですわ。5社あれば。トータルで2000人。こういう会社はサポートするのかしないのかって言ったら、今の御答弁でいくとサポートするんでしょうね。でも全体で見たら2000人を超えてるんですよ。資本金は1億ずつ。ホールディングスになっている。そういった場合はサポートの対象になるのかならないのかって言ったらどうなんでしょう。

7:29:06

経済産業省聞くかは大臣官房審議官。

7:29:17

先ほど中小企業庁の方から中小企業の定義等々について御答弁ございました。中小企業者の定義はグループ会社を含めない、単体の事業員数などを用いていることを踏まえまして、今回の支援の対象となります特別事業再編の主体となる中小企業者の定義は単体の事業者の数を基準としているわけでございます。他方、今委員の方から御指摘があったような場合についても対応が必要と認識をしておりまして、例えば事業員数が2000人を超えるような大企業の子会社、こういったものを大企業として見なして除くことでありますとか、また、既に大規模なグループが形成されている企業を対象から除くことなどにつきまして、この法案について成立しました後の整理をしていく開放例の方において対応すべく検討しているところでございます。

7:30:20

続き、吉野さん。

7:30:22

私がもし経営者だったら、この適用を受けたいなと思ったら、2000人いる一つの会社だったら5つに割りますよ。3つでもいいや。2000人以下だったら全部いいんだから。それも助けなくちゃいけないのかっていう話になってくるわけです。成長のみ込みがあるから。誰だってさっき言ったみたいに成長したくない人はいない。利益が出るようにやりたいと思っているし、その分従業員にも給料を出さないといけないし、自分たちも少しでも多くもらいたいと思ってみんな商売をやっていると思うんですよね。あんまりテクニカルなところで受ける受けられないっていうのはやっぱりあんまりやるべきじゃないと思う。その数字を出せば出すほどそれをクリアしようって、だって適用でしょ、適法でしょ、こういう話になると思うんです。ぜひよく検討して思考をしていただければと思います。終わります。

7:31:26

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入ります。討論の申出がありますのでこれを許します。

7:31:36

笠井昭さん。

7:31:49

私は日本共産党を代表して産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。産業法はその前身である産活法以来、大企業のリストラ人駒支援で理順大主義を失め、国民生活と日本経済に大打撃を与えました。本法案は行き過ぎた新自由主義的政策による失われた30年、コストカット経済の弊害を認めながら、その根幹にある大企業防止の政策を転換しないどころか、一握りの特定大企業への支援を一層強化するものです。反対理由の第一は、戦略的国内投資と称して波外れた大企業支援を行うものとなっているからです。戦略分野国内生産促進税制は、トヨタ、日本製鉄、朝日加瀬、エネオス、三菱商事やリネサス・エレクトロニクスなど一握りの特定大企業への巨額の減税策です。下段連の要求に応え、生産販売量に比例して10年超にも及ぶ長期に減税する依例のもので、財務省の試算で約1.9兆円にも及びます。第二に、わずか900社程度の特定中堅企業に支援を集中することで、圧倒的多数の中小企業は支援の外に置かれ、中小・小規模事業者のトヨタを促進するものだからです。1999年の中小企業基本法改定による中堅ベンチャー企業重視の転換により、中小・小規模事業者約150万社がトヨタされました。本法案は一層切り捨てを押し詰め、さらに深刻な貧困と格差をもたらすものです。第三に、スタートアップ支援・企業横断的措置と称して、日米共同で原子力産業の維持・延命や軍事産業への支援を強化しようとしていることです。原子力産業などがこぞって出資する企業を核融合スタートアップとして支援することは、国民の目を欺くものです。また、経済安全保障の名のもとに、民間企業を軍事産業に動員し、本法案でインピッドやネドーが除限できるようにすることは、セキュリティクリアランスで労働者の思想・良心の自由、プライバシー権の蹂躙につながりかねません。今やるべきは、一握りの大規模支援ではなく、すべての中小・小規模事業者を底支えし、労働者・国民の所得と消費を拡大する施策への転換です。戦争に依存する経済ではなく、平和憲法の立場で民主での経済発展を追求すべきです。以上、反対討論とします。これにて、討論は終局いたしました。これより、採決に入ります。内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

7:35:45

ただいま議決いたしました法律案に対し、山下貴司さん、ほか4名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党無所属クラブの5派共同提案による、付帯決議を付すべしとの同義が提出されております。提出者から趣旨の説明を求めます。

7:36:12

新井豊さん。

7:36:15

ただいま議題となりました付帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。まず案文を朗読いたします。新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議案。政府は本法施行に当たり、次の所定について十分配慮すべきである。1、戦略分野国内生産促進税制については、革新的な技術開発や国際的な市場獲得競争の状況を適切に勘案し、税額控除の期間や産業競争力基盤強化商品の品目等について不断の見直しを行うとともに、この政策目的及び効果を中小企業を含めたサプライチェーン全体にまで広く波及させるよう必要な措置を講ずること。また、当該税制のほかにも、脱炭素製品について市場価値の向上、国内における生産コストの低減、そのほか競争力確保に必要な措置を講ずること。2、イノベーション拠点税制については、国際ルール等の整合性や制度の運用状況等を踏まえつつ、真にイノベーションに向けた投資を促進するものとなるよう、対象となる所得の範囲・算出方法等について不断の見直しを行うこと。3、中堅企業支援及び事業再編支援を実施するにあたっては、支援対象となる中堅企業者の経営力等を適切に評価するとともに、我が国全体の経済成長及び地域に根差した中小企業・小規模事業者の重要性の観点から、事業者が有する優れた技術・技能をはじめとする経営資源や従業員の雇用が適切に確保されるよう、必要な予算措置も含め、引き続き十分な支援措置を講ずること。また、これらの支援の対象とならない中小企業者についても、地域における雇用の担い手として大きな役割を果たしていることを踏まえ、今後の中小企業政策の実施にあたっては、切り捨てられることのないよう留意すること。4、スタートアップ支援については、株式会社産業革新創始機構の支援実績に対する継続的な検証及び情報開示に努めるとともに、同機構をはじめとするスタートアップ支援機関が持つそれぞれの機能を最大限に発揮しつつ、民間のベンチャーキャピタルや事業会社等との連携を強化し、適切な支援環境の整備を進めること。5、企業と大学等の共同研究開発に関する標準化と知的財産を活用した市場創出の計画認定制度を実施するにあたっては、独立行政法人、工業所有権情報研修官及び国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構が適切な助言等を行うことができるよう、体制強化に取り組むこと。6、産業競争力強化法や税制等に基づく事業者に対する各種支援措置については、煩雑な手続を要する者もあることから、利用する事業者の利便性等に十分配慮して、手続の簡素化に努めるとともに、各々の事業者にとって真に実効性のある制度となるよう、不断の見直しを行うこと。7、事業適用計画、特別事業再編計画等の認定を行うにあたっては、下請け事業者の価格転換に配慮できる基準を設け、サプライチェーン全体として競争力強化が図られるようにすること。以上であります。再決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によってご理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明は終わりました。再決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

7:39:56

起立多数。よって本案に対し、附帯決議を付することにし、決しました。この際、斉藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。

7:40:12

斉藤経済産業大臣。

7:40:14

ただいま御決議にありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと思います。

7:40:25

お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。以上で終わります。

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