21:43
これより会議を開きます。この際、一言、ご報告申し上げます。本委員会は、去る4月11日の本会議において、その設置目的が、政治改革に関する調査を行うためとなりました。また、本委員会の名称につきましても、政治改革に関する特別委員会となりましたので、ご報告申し上げます。次に、理事の辞任についてお諮りいたします。理事本庄卒史君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御意気ありませんか。御意気なしと認めます。よって、そのように決しました。引き続き、理事の補欠宣言についてお諮りいたします。ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在、理事が3名決院となっております。その補欠宣言につきましては、宣令によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。御意気なしと認めます。それでは、理事に藤井久幸君、劉宏文君、及び浦野康人君を指名いたします。政治改革に関する、特に政治資金規正法改正に関する考え方について調査を進めます。本日は各会派を代表して、1名ずつ、大会派順に10分以内で発言していただきたいと存じます。それでは各会派の代表者から、発言の申出がありますので、順次これを許します。
23:15
自由民主党の大野慶太郎です。特別委員会の設置にあたり、政治資金をめぐる問題に対する我が党の考え方について、意見を述べさせていただきます。まず冒頭、政治資金は、その出して受けてに、双方にとって政治活動の自由を保障するものであって、民主主義にとって重要な要素でありますから、その政治資金の運用に、一旦疑義が生じ、国民の信頼が失われれば、我が国民主主義の基盤が揺らぐと認識をしております。今回、まさにそうした事態を、我が党内部が引き起こしました。極めて遺憾であると同時に、党所属議員の1人として、国民の皆様に深くお詫びを申し上げる次第でございます。我が党としては、真摯に、謙虚に、そして深刻に反省をし、国民の皆様には再度信頼をお寄せいただけるよう、責任をもって改革に邁進してまいります。その第1歩目が再発防止に向けた改革であり、今国会中に制度改正を必ず実現します。まず、我々が取り組まなければならないのは、今回のような政治近パーティーをめぐる不適切な会計処 理という事態を、二度と起こさないための再発防止策です。もちろん、今回の事案は、現行法の遵守でさえできなかった、遵法精神、コンプライアンス意識の欠如に起因するものであり、法令遵守意識の徹底が何よりも重要です。この点等、ガバナンス改革の一環として、コンプライアンス研修の充実等を通じて対応してまいります。その上で、法令遵守違反を起こさせないための制度的手当も不可欠であり、その前提として、現行制度のどこにコンプライアンス意識を緩める制度的穴があったのかの考察は不可欠です。この点、現行法制度については、第一に、派閥が国会議員関係政治団体の登録義務対象から除外されており、規制が甘かったこと。第二に、外部監査の対象は資質のみで収入は対象外であったこと。第三に、現金による管理を許容していたこと。第四に、代表者たる国会議員の責任範囲が不明瞭であったこと。この主に四つの問題点があったと理解をしております。まずは、この四つの問題点に対して、次のような三つの制度的対応を速やかに実施してまいります。第一に、代表者の責任強化です。会計責任者に任せていた。知らなかった。お金の問題には一切関与していなかった。そういう政治家の言い逃れを今後は二度とさせない。このために、政治資金改正法版のいわゆる連座性の導入が必要と考えております。まず、政治家が終止報告書について、会計責任者が適切に事務処理を行っていることを監督する責務を有することを明確にすべきと考えます。これが出発点です。その上で、そうした監督責任を具体的に果たすために、第一に会計庁簿等の書類が保存されていること、第二に会計責任者が会計庁簿を備え収入と及び支出の状況を記載していることを定期的に確認すべきことを政治資金規正法で明確にしてまいります。他方、会計責任者においては、終止報告書を提出した際、あらかじめ政治家に対して終止報告書や付随する提出書類が適正に作成されていることを説明する義務を課す必要があると考えております。政治家はこれらの確認、説明などを経て会計責任者に確認書を交付し、会計責任者は終止報告書を提出の際、当該確認書を併せて提出することといたします。その上で会計責任者が終止報告書の不記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が前日の確認を怠って確認書を交付したときには罰金刑とし、政治家の公民権を停止することといたします。さらに不記載に 相当する収入は、付加刑として没収するなどの措置を講じてまいりたいと思います。第二に外部監査の強化です。政治資金監査の対象に収入を含めることといたします。また政治資金は監査の実効性を担保するため、金融機関への預貯金により補完することといたします。より具体的には会計責任者は終止報告書の翌年繰り越し額が預貯金残高と整合していることを確認することといたします。もしそれらが一致しない場合にはその説明書を作成した上でこれらを政治資金監査の対象とします。第三にオンライン化の推進です。国民からのチェック機能がより果たされるよう国会議員関係政治団体の政治資金は終止報告書のオンライン提出を義務化します。また総務省都道府県選管に対し終止報告書のインターネット交付与を義務化することとしたいと考えております。以上我が党としては党所属の同僚議員による今回の事案に対する制度的対応についてまずは自ら責任を持って実現してまいりたいと考えております。その上で今回の事案とは必ずしも直接関係しない改革項目であっても逃げることなく正面から取り組んでいきたいと思います。その際大切な視点が二つあると考えます。第一に政党間のイコールフィッティングを確保することです。民主主義とはそれぞれの政党が最終的には選挙を通じて政権を獲得しようとする競争であります。その競争は政策を通じて競われるべきでそれ以外の要素についてはイコールフィッティングを確保するべきと考えております。その意味で政治資金をめぐる改革についても各政党の成立経緯などに由来する政党ごとの趣旨構造の違いや統治構造の違いを考慮した上で各党各派において十分に議論を進め公平なものとしなければなりません。すなわち政党の収支全般にかかる課題を解決していくためには税金が原資である政党助成金の使徒やいわゆる政策活動費の透明性出版機関紙販売事業の透明性労働組合等の政治活動及び政治資金等の透明性などのあり方といった点を包括的に議論すべきだと考えております。そうした包括的な議論を誠実な環境の中で党派を超えて議論をしてまいりたいと考えております。第二に政策立案に対する影響を排除する観点から政治資金の多様性バランスを確保することです。具体的には政党交付金企業団体からの寄付金個人の寄付金そして政治団体の事業収入のバランスが必要であると考えております。政治家個人の政治資金パーティー についてもこうした観点を踏まえつつその透明性のあり方や外国人や外国法人によるパーティー券購入のあり方などについて議論すべきだと考えます。併せて企業団体献金についても企業団体が社会的存在であること企業団体にも政治活動の自由が認められていることなどを十分に考慮しつつ政治資金の多様性確保の観点に立って議論をすべきです。以上我が党の基本的考えについて概要を意見表明させていただきましたが最後に一点付言させていただきたいと思います。当然のことながら政治資金については公開が大原則透明性の確保は第一義的に重要です。しかしながら同時に政治団体の支出に関しては出し手側の国内外の政治勢力に対するセキュリティ受け手側の営業秘密やプライバシー確保にも配慮が必要であり不可欠であり一定程度公開になじまない部分があることについても一定の共通理解に至る必要があると考えております。以上を踏まえて改革に向けて努力をしてまいります。以上党委員会の自民党筆頭理事としての意見を述べるとともに民主主義の健全な発展に向けて引き続き全力を尽くしてまいります。以上です。ありがとうございました。
32:47
立憲民主党の劉宏文です。立憲民主党は令和のリクルート議局とも言うべき今回の自民党派閥の裏金事件を受け岡田克也幹事長を本部長とする政治改革実行本部を立ち上げ本気の政治改革実現に向けて議論を進めてまいりました。自民党派閥の裏金事件、そしてこの問題についての自民党の対応は国民の政治に対する信頼を根本から失わせる深刻な事態を招いています。もはや自民党だけの問題ではなくて日本の政治そのものの危機であるとおり強い危機感を持って対応しなければならないという観点で私たちの改革提案を申し上げます。政治 に対する信頼を取り戻すために重要なことはまずは裏金を受け取りながら今回立憲に至らなかった政治家や派閥の幹部が説明責任を果たすことです。いかに法律改正、制度改革に取り組んでも今回のように決められた法律さえも守らずさらに証拠隠滅まで平然と行われるようでは何の意味もありません。関係者が明確な説明責任を果たすとともに政治責任を取ることが必要であることを改めて強調しておきたいと思います。組織ぐるみの裏金づくりは政治資金規正法上の不記載という犯罪であるとともに所得税の脱税にほかなりません。今回の裏金問題は断じて許されるものではなく自民党によるお手盛りの甘い処分での幕引きは許されません。本委員会においても徹底した真相究明と責任追求を求めてまいります。さて政治資金規正法は政治活動を国民の普段の監視と批判のもとに置くことで公正さを確保する狙いがあります。これまでに大きな政治腐敗、汚職事件を契機に何度か改正を重ねていますがそれでも抜け道だらけの法制度であると指摘され続けています。制度改革に当たっては何よりも国民の皆さんの政治全体に対する不信を払拭し信頼を回復できるものとなるのかが重要であると考えます。そのためには今回の裏金事件を徹底検証しさらには予算委員会等で明らかになったいわゆる岸田方式や茂木方式等のこの課題についても対応し何としても抜け道を塞ぐ抜本的な法改正が必要です。改革の第一の柱は政治家本人の罰則の強化です。自民党の派閥が組織ぐるみで違法な行為をしていましたが結局秘書や会計責任者に責任を押し付けて政治家が罪を逃れることが繰り返されています。秘書や会計責任者だけでなく政治家本人に対して責任を問うことができる仕組みを強化しなければなりません。そこで国会議員本人にも一定の責任があることを明確にするため代表者にも終始報告書の記載提出組を合わせて共同責任とするようにして終始報告書の不記載や虚偽記入等に故意重過失がある場合は代表者も処罰することにします。さらに政治資金の引得に係る罰則の強化として150万円を超える寄付に関する終始報告書等の不記載について過失による場合の罰則を新設することを考えております。第二の柱は政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするためガラス張りの政治を目指して政治資金の透明性公開性を高めることです。すべての国会議員関係政治団体政党及び政策集団派閥の政治資金終始報告書を検索可能な形でデジタル化しオンラインで提出することを義務付けます。総務省都道府県選挙管理委員会に対し政治資金終始報告書のインターネットによる公開を義務付けるとともに総務省において国会議員に係る公職の候補者ごとに一元的に閲覧できるようにします。デジタル化を前提に政治資金終始報告書の公開時期を早めるようにします。検証 しやすくするため政治資金終始報告書の保存期間及び会計帳簿等の保存期間を最低限参議院議員の一期をカバーできるように3年から7年に延長します。第3者によるチェックを強化するため政党本部及び政策研究団体を登録政治資金監査人による外部監査の対象に追加するとともに今回政治団体の収入が問題となったことから支出だけでなく収入についても外部監査の対象とします。併せていわゆる国会事故庁を参考に政治資金問題に関する調査及び政治資金に関する政策提言を行う第3者機関の設置について検討を進めてまいります。国会議員関係政治団体から寄付を受けた政治団体の収支報告について公開対象を拡大強化する特例を講じるようにして厳しい支出公開規制の適用を学ばれていたいわゆるモテギ方式の抜け道を塞ぎます。今回の事件で派閥からの裏金を政策活動費と認識していたとの説明がなされました。政治資金規正法は政党から政治家個人への寄付を例外的に認めており政策活動費等の名目で各党幹部らに支出されています。しかし最終的な首都の報告義務はなく表に出ない金になっており裏金の温床ともいえることから政治資金の透明性向上を図るため政策活動費について全面的に禁止します。そのため政党から公職の候補者個人に対してされる寄付を禁止するとともに生産扶養の渡し切りの方法による経費支出を禁止することで最終的な支出先やその金額が会計聴簿や収支報告書に記載されるようにします。調査研究広報滞在費いわゆる給分通費については首都可能な範囲を明確にするとともに収支の公開及び残余額の返還を図ります。第三の柱は金の大きさに左右される利益誘導政治からの脱却です。これまでも多額の企業団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには特定の企業団体によって政治政策決定が歪められることのないようにすべきであり企業団体献金を禁止します。今回派閥の政治資金パーティーで集めた金の一部が収支報告書に記載されずキックバックや各議員のノルマ調価分の中抜きによって裏金化され参議院選挙の年にはパーティー検題の全額を報告書に記載せずに還流していたことが明るみになりました。もともと現行の政治資金規正法は政治資金パーティーについて1回20万円まで企業名や金額が公表されないなど公開基準が年間5万円超えを公開とする寄付より緩く買った側が政治資金規正法の対象でない個人や企業の場合は購入側による公開はほとんどなく売った側の記載する額が正確かどうかの検証も難しくさらに現金でのやりとりもあるため裏金化が容易だと言われてきました。会場のキャパシティの数倍にも及ぶパーティー券の販売や無人パーティーの開催など事実上の政治家個人への企業団体献金禁止の迂回路となっているとの指摘もあります。政治資金パーティーそのものに関して国民の疑念が高まっていることから政治資金パーティーはオンラインで開催されるものも含め全面禁止とします。併せて寄付金控除の適用対象となる公職の範囲のさらなる拡大を検討するとともに個人のする政治活動に関する寄付に係る税額控除の拡充を行い個人献金への移行を促します。最後に今国民の皆さんの政治自体への不信感がかつてないほど高まっています。抜け道が残るような小手先の見直しはもはや許されません。与野党の真摯な協議で政治資金をめぐる諸制度の抜本的な見直しを行い政治不信の根を立つだけの実効性のある再発防止策を確立しなければなりません。立憲民主党はその先頭に立ち本気の政治改革を断固実現する決意を申し上げ意見表明を終わります。
42:05
日本新の会教育無償化を実現する会の浦野でございます。よろしくお願いいたします。今般の裏金問題は与党である自民党の議員が意図的かつ組織的に裏金づくりに 組んでいた点で国民の政治不信を招く 極めて悪質なものであり到底看過できません。発覚後の動きに関しても総裁の一連の対応には事実をつまびらやかにつまびらやかにする姿勢が 見られないと言われざるを得ません言わざるを得ません。自民党は政治資金規正法改正の 方向性として代表者の責任強化外部監査の強化デジタル化による透明性の向上を掲げています。なぜこの3点のみなのでしょうか。政治改革対抗という 平成元年の対抗こそ自民党案の基礎と まずすべきではないですか。皆さんが目を背けているのであればこの対抗をどうしていくのかお忘れのようなので資料配付として今日皆さんのお手元に お配りいたしております。我が党もこの対抗を参考に様々な改革の案を 作ってまいりました。この1年で予定したのは自民党の 金券退出そのものでありこれを根底から解決するには献金の在り方政治資金パーティーの在り方政策活動費などの論点に 触れないわけにはいきません。リクルート事件を受けて 自民党が発表した対抗では収入は公正明朗な資金によるべきでありいやしくも不当違法なもの疑惑を招くような関わりは 厳につづしむとして徹底的な透明性の確保を 宣言しました。今こそこの理念を 徹底的に実現すべく我々は旧分通費の改革から 政党法の制定まで政治資金全体を 射程に捉えた改革を提言します。まず企業団体献金の禁止についてです。我々が維新版政治改革対抗で 井の一版に掲げたのは企業団体献金の禁止です。企業や団体からの献金が政策決定を歪める 弊害については今国会で我が会派の議員も 徹底的に指摘をしてきました。自民党の政治改革対抗では常実や直接の利害が絡む場合が あることを認めつつ自由主義経済において法人が重要な 役割を担っているとして企業団体献金を高く評価してきました。一方で平成6年に政党助成金制度が与野党合意で 開始された際には企業団体献金の廃止とセットで 行われることが前提であったはずです。しかしながら結局政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴によって実質的に企業団体献金を議員本人が手にすることができていることは皆様 ご存知のとおりです。今こそ企業団体献金は政党支部も含め例外なく禁止する立法措置を 講じなければなりません。また企業団体が政治団体をせずし政治家もしくは 政党に献金する抜け道に関しても制限する措置を 講ずるべきと考えます。次にパーティー券の企業団体売り制限についてです。裏金問題ではパーティー券の販売が 企業団体献金の代わりとされていることも浮き彫りになっています。企業団体献金を禁止するのであれば企業団体へのパーティー券の販売も 制限すべきです。パーティー券の大口の販売や購入は企業団体献金同様に政策を歪めるとの認識から 我々はパーティー券購入者の公開基準額の引下げや年間購入上限額の設定預賄金口座への振込の義務化等を求めています。過去には自民党においても政治改革大綱でパーティー収支の明確化や同一のものによる一定金額を超える パーティー券購入の禁止を掲げており問題意識を一定程度共有して いただけると確信をしています。ただし政治団体が政治資金規正法第8条の2に 規定する政治資金パーティー以外の 献金者を開くことは当然可能です。これらについても政治資金パーティー同様収支報告義務などの規制を 設けるべきと考えます。一方で企業団体献金やパーティー券販売に代わり個人献金は政治活動を支える重要な要素として促していかなければなりません。個人献金者やパーティー券購入者の プライバシーに配慮して情報公開範囲を見直すとともに税制上の優遇措置を拡充し国民が積極的に個人献金を行うことができる 環境づくりに取り組むべきです。次に政策活動費についてです。先に述べたとおり自民党の政治改革大綱では収入は公正明朗な資金によるべきでありいやしくも不当違法なもの疑惑を招くような関わりは現実自主無として政治資金の透明化の重要性を強調しています。我々も同様の問題意識を持っていますがそのためにまず透明化すべきは 政策活動費ではないでしょうか。政策活動費は首都が全く負えないため今般の裏金問題では言い訳として利用する議員が何名も現れています。そもそも選挙資金など不適切に活用されているとの疑惑が絶えない政策活動費はこれを機に改めるべきではないでしょうか。具体的には政党から候補者個人の政治活動に寄付ができる という例外的な規定は削除しまた経費の支出を私きりで行うことを禁ずることで 透明性を向上させるべきです。透明化は政策活動費のみならず 政治資金全体の課題でもあります。そのための手段として国会議員関係政治団体 以外の政治団体で支出公開の範囲を拡充することやオンラインでの政治資金収支報告提出の 実現に向けて取り組まなければなりません。次に連鎖性についてです。裏金問題では会計責任者がやったという フレーズがしばしば聞かれました。現行法制度上は収支報告書に虚偽などがあった場合 一義的に責任を負うのは会計責任者となっています。しかし民間感覚であれば本人が直接 関係や支持をしたものでなくともトップとしての責任を負うのは 当然ではないでしょうか。政治資金規正法及び 政党助成法の責任規定については早急に見直し政治家本人が原則として 責任を負うものとしなければなりません。次に給分通費についてです。自民党が前向きにならず 牛歩のごとく進まない政治改革をある意味で象徴するのが 旧文書通信交通滞在費の改革です。これまで与野党で日和理事給 首都の公開未使用額の返納の3点について 協議を行ってきましたがいまだに日和理事給しか実現していません。また維新 逸民 国民の参会派は令和4年に再批法改正案を提出していますが いまだに審議されていません。これらはどれも自民党が前向きになれば すぐにでも実現するものです。先日総裁は首都の公開に 前向きな姿勢を見せました。それ自体は当然評価しますが 我々は併せて未使用額の返納も引き続き求めていきます。また首都公開は内記で実現できるものであり 厳に我々は実施をしています。野党各会派においても 法改正によって実現するまでの間自主的な首都公開を求めていきます。最後に政党法制定についてです。るる述べてきたとおり 政治と金の問題を包括的に整理し新たな立法措置を行うことは不可欠です。しかし我が国では会社法における会社のように 正当を規定する法律は存在しません。そのために資金や組織等 おのおのの規制が結合せずガバナンスを失わせてきたことが 今般の裏金問題の収集がつかなくなったことの 一因とも思われます。各政党が目指すべき政策を示した綱領や内部組織の規定を公開することなどを定めた 政党法を策定し公党にふさわしい政党ガバナンスを 確立すべきと考えます。以上のとおり我々は自民党が掲げる3点のみならず政党法制定のような抜本的改革にまで踏み込んで幅広く議論を進めるべきと考えます。 以上ありがとうございました。
50:43
公明党の中川康博でございます。今回の政治と兼ねの事案により国民の政治に対する信頼は大きく損なわれました。一刻も早く民衆から有利した政治を正し信頼開封に全力で取り組むこのような決意で公明党も 今回の事案に臨んでまいります。そのような意味から公明党は各党に先駆けて1月の18日に公明党政治改革ビジョンを 策定するのとともに4月の19日にはこの規制法改正案の 要項を発表をさせていただきました。具 体的には今回の事案の再発防止策としては政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の向上とこの抑止力を高める罰則の強化、この2点が重要と考えビジョン並びに要項を 策定をさせていただきました。具体的な内容につきましては第1には政治団体の代表者の 責任の強化でございます。罰則の強化、いわゆる連座性の強化を盛り込みました。具体的には収支報告書の虚偽記入等が あった場合において政治団体の代表者がその政治団体の 会計責任者の専任または監督のいずれか一方について現行法は専任及び監督でございますがそれをまたわとし、総統の注意を 怠ったときは50万円以下の罰金に処するこの罰金刑により公務員刑の停止さらには国会議員の失職という 流れになります。また加えて私ども公明党はこの収支報告書に関する確認書制度の創設これを提案をいたしました。この会計責任者が 収支報告書を提 出するときはその収支報告書が適法に作成されていることを代表者が確認する。確認書、これを添えなければいけないこのような内容を盛り込んだわけでございます。これにより政治家である代表者が私は知らなかったということを許さないさらにはトカゲのしっぽ切り今回の事案においても そういった状況が散見されましたがこういった状況を許さないという姿勢で私どもはこの罰則の強化を規定をいたしました。大きな二つ目といたしましては政治資金の透明性の向上でございます。その一つ目には政治資金パーティーに関する透明性の強化
52:50
具体的にはこの政治資金パーティーの対価の支払い方法においてこれまでは現金も許されていたところをこれがいわゆる不正の恩賞という判断 のもとで口座振込のみとするというそういった要項を入れさせていただきました。さらにはこの政治資金パーティーの公開基準の引き下げにつきましても今回の事案においてはこのパーティー券の売上げを派閥に報告せず事務所で流報していたこういった事案も見られる中でこの公開基準をパーティー1回あたり現行の20万円強から5万円強に引き下げるこういった内容も盛り込みいわゆる透明性の確保を図るという内容を盛り込んでおります。大きな2点目はいわゆる政策活動費の首都公開の義務付けでございます。公職の候補者がその所属する政党からこれは当然現職の議員も含まれますがいわゆる政策活動費を受けたときはその首都にかかる明細書これを作成されなければいけないこういった内容にしてあります。いわゆる政党からの支出については明記をされておりますがそれを収入とし受けた側のこの報告これは現状においては全くされておりません。そういった意味においてはこの首都にかかる明細書の義務付けそしてこの明細書については会計責任者が収支報告書を提出するときにその明細書を添付しなければいけない。これによりこの支出の流れも明確にするこういった内容を盛り込んでおります。3点目には国会議員関係政治団体から寄付を受けたその他の政治団体の透明性の確保でございます。特定の国会議員にかかる国会議員関係政治団体から年間で一定以上の寄付を受けたその他政治団体がはその寄付を受けた年及びその翌年2カ年においてこの国会議員関係政治団体と同等の支出公開にかかる規制の適用これを受けるという内容を入れさせていただいております。今回当初のビジョンにはこの案はございませんでしたがその後の様々な事案によりこの内容を要綱においてはプラスをさせていただいたものでございます。4点目には国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化の促進でございます。このデジタル化の促進については各党各会派多くのところが書いてあるところでございますが我が党といたしましてもこの収支報告書についてそのオンラインによる提出の義務付けさらには国はこのオンラインの収支報告書の提出を円滑に行うようにするためにその必要な措置を講ずるべきである。具体的にはこの収支報告書が検索可能となるようなそういった仕組みこれを盛り込むというこれにより収支報告書の見える化を図るこういった内容を入れさせていただいております。5点目には外部監査第三者機関に係る検討条項でございます。収支報告書の外部監査の充実強化今は支出のみの部分でございますが収入も含めその監査の充実強化を図る。ないしは第三者機関の活用による透明性の確保こういった検討条項を設けるべきである。こういった内容も入れさせていただきました。最後には収支報告書に記載された個人寄付者等の個人情報プライバシーの保護でございます。現在収支報告書につきましては住所の記入が義務付けられておりいわゆる最後のバンチまで入れるわけでございますがこの公表につきまし てはさまざまな最近の配慮により一定のこの住所表記の配慮をするべきであるこういった内容を入れさせていただいたわけでございます。以上が規制法改正に関わる内容でございますがその他公明党につきましては例えば調査研究広報滞在費における人の明確化、人の公開未使用分の国庫返納さらには当選無効となった際の歳費についてその国庫への返納こういった内容もビジョンにおいては入れさせていただいているところでございます。私ども公明党今自民党との協議をさせていただいておりますが必ず今国会において国民の皆様に理解をいただけるその規制法改正を成し遂げてまいりたいと思いますのでどうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
56:54
日本共産党を代表して意見表明を行います。今国会の重要な課題は裏金事件の善容を解明しその政治責任を明らかにし金券付配の根を立つ抜本的改革を実現することです。これは党委員会に課せられた任務であります。裏金事件は自民党の主要派閥が政治資金パーティーを通じて組織的に大規模に長期間にわたり収支報告書の不記載教員記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行っていたものです。自民党政治の底知れない不愛好相を露呈したものであります。その中でも安倍派は巨額の裏金を作り突出しています。長期に政権を握り数の力で強権的な政治を進めてきた安倍派を支え ていたのが巨額の裏金だったことは許しがたいことです。この前代未聞の金券腐敗事件に国民の批判と怒りが沸騰したのは当然です。ところが自民党は未だに自ら真相を解明することができずこの間衆参の政治倫理審査会に出席した派閥幹部たちは誰が、いつから、どれだけの裏金を作ったのか裏金を何に使ったのか肝心な点は何も明らかにしませんでした。にもかかわらず自民党は極めて甘い党内処分と派閥解消で幕引きしようとしています。真相解明に蓋をすることは断じて許されません。政治資金規正法は政治資金の収支を国民の不断の監視と批判のもとに置くことによって政治活動の公明党公正を確保し民主政治の健全な発達に寄与するとしています。収支報告書の不記載、虚偽記載は法の根 幹に触れる悪質なものであり国民に対する背信行為であり民主主義の根幹を脅かすものにおかなりません。国会の責任でキーパーソンの森元総理をはじめ関与した政治家の承認喚問を行いその善意を徹底解明しその責任を政治責任を明らかにしなければなりません。金券不配根絶の核心問題は企業団体献金の全面禁止です。日本共産党は既にパーティー券購入も含め企業団体による寄付を全面禁止することを柱とする法案を国会に提出しています。配付資料は我が党の法案の対象であります。今政治改革というとき1990年代の政治改革の検証が必要です。30年前リグルート事件をはじめ愛知の金券不配政治に国民の厳しい批判が向けられました。1993年8月細川総理は企業団体献金については廃止の方向に踏み切ると述べました。ところが政治改革と称して行われたのは政治と金の問題を選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入し政党支部への献金政治資金パーティー券の購入という2つの抜け穴を作って企業団体献金を温存し政党助成金との二重取りを認めることでした。我が党はこの重大な問題点を当時から指摘しいわゆる政治改革4法案に反対してきました。派閥の政治資金パーティーは派閥への企業団体献金を禁止した1990年法改正以降急増しています。パーティ収入に頼る派閥において幹部になるほどノルマが増え多数購入してもらうには企業に依存することとなり企業との癒着を深める構造になっています。企業団体献金がパーティー券購入に形を変え今も大掛かりに行われているのであります。自民党と在会大企業が企業団体献金にしがみついてきたことの概約は明らかです。受け団連は1993年に献金圧戦を中止しましたが2003年に露骨な政策買収である政党通信簿方式の企業献金の促進策を打ち出し金も出せば口も出すと企業献金を続けています。30年前の政治改革の失敗は明らかです。そもそも企業の政治献金は本質的に政治を買収する賄賂です。国民が自ら支持する政党に寄付することは主権者として政治に参加する権利そのものです。選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相入れず国民の賛成権を侵害するものです。政治の歪みを正し国民主権を貫くためにも企業団体献金を全面禁止し抜け穴は完全に塞がなければなりません。日本共産党は一貫して企業団体献金を受け取らず企業団体献金の禁止を主張しそのための法案を90年代から国会に提出し続けてきました。次に罰則強化と政治資金の公開 透明化について述べます。一つは秘書事務方のせいにして政治家が罪を免れることを許さないため議員政治家の責任を厳しく問う仕組みが必要です。我が党の法案は全ての政治団体の代表者に監督義務を明記し会計責任者らが違反行為を行った際には代表者にも同等の刑に処するとしています。
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罰則の強化も盛り込んでいます。いわゆる連座制という言葉が飛び交っていますが肝心なのは政治家の責任をどう問うかの具体的仕組みです。二つは政治資金の収支はそのまま速やかに公開し国民がチェックできるようにすることが極めて重要です。そのため収支報告書を迅速に公開する必要があります。これまでの法改定により収支報告書は翌年11月末まで見ることができません。また大半の都道府県選管が用紙を作成しなくなり収支は直近3年分しかわからない状況になっています。我が党の法案は収支報告書を早期に公開し用紙作成の義務を課し報告書用紙を官報や都道府県広報に掲載し公的に永久に残すこととしています。また収支報告書の情報公開開示請求に対して用紙公開前は開示しないという法規定を廃止し速やかに開示できるようにします。また政策活動費は禁止すべきです。政党から政策活動費と称して政治家個人に支出された巨額の資金は支出内容が全く不明瞭であり収支を全て明らかにするという政治資金規正法の趣旨に反するものです。裏金が横行する背景となっていることも看過できません。第三者機関によるチェックという議論がありますが現行制度として国会議員関係政治団体の収支報告に政治資金監査制度が導入されています。しかしこの監査を受けていてもキックバック不記載が横行し不明瞭支出や白紙領収書の問題などが頻発をしています。我が党はこの制度は監査人のチェックを受けたというお墨付きを得ようとするものに他ならないとして導入に反対しましたが実際の運用からもこうした制度が何のチェック機能も果たさないことは明白です。最高のチェック者は国民です。政治資金の収支はそのまま速やかに公開し国民が直接チェックできるようにすればいいのであります。金券不配政治を根絶するためには企業団体献金の全面禁止と政党女性制度の廃止を一体として行うことが必要です。日本共産党は政党女性金を一貫して受け取らず政党女性法廃止法案を国会に提出しています。政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのものです。これに反するのが政党女性制度であり思想信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度です。法施行以降約9250億円もの税金が我が党以外の各政党にばらまかれ企業団体献金と政党女性金の二重取りが続いています。重大なことはこの制度が極めて深刻な形で政党の堕落を招いていることです。多くの政党が運営資金の大半を政党女性金に依存する関与政党となっています。政党は国民の中で活動し国民の支持を得て国民から定罪を集め活動資金をつくることが基本です。その努力もせず税金なのみになっているから金への感覚が麻痺し腐敗政策をつくり出す根源の一つとなっています。民主主義を壊す極めて有害な税金の使い方である政党女性制度は廃止すべきです。最後に議員の処遇の問題について申し述べます。調査 研究広報滞在費旧分通費において我が党は死闘公開返納のルールづくりを主張してきました。議員運営委員会において各党間の協議を行い実施に向けた結論を出すことが必要です。以上発言を終わります。
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国民民主党の長友真一です。自民党の派閥による政治と金の問題が発覚した昨年末から私たち国民民主党は古川基久政治改革行政改革推進本部長の下協議を開始し政治資金問題をはじめとして政党改革選挙制度改革に及ぶ 議論を重ねてきました。具体的には令和の政治改革案についてまた政党法制定について厚生日本代表の加藤秀樹代表理事と意見交換令和臨庁共同代表声明政党改革を起点とした 令和の政治改革対抗策定について曽根康則慶応大学名誉教授と意見交換平成の政治改革の振り返りと教訓について保市博史元朝日新聞社政治部特別編集員と意見交換政治資金制度改革等に関する緊急提言について令和臨庁司佐総括の谷口正樹東京大学教授と意見交換政治資金に関する第三者機関の設置について政治学者の鈴木孝宏と意見交換その他選挙制度についてまた政治改革に関する立法について衆議院法制局よりヒアリングを行いまた諸外国の政党法制について国会図書館よりヒアリングを行ってきましたそうした議論を党内で行い議員間で協議をしてまとめ1週間前の4月19日に発表させていただいたのがお手元に配らせていただいている政治資金規正法等の改正についてになります第1から第5までの大きく5つの項目に分けておりますけれども要点を御説明させていただきます第1政治資金の収支報告の適正化DX化においては収支報告書のデジタル化を義務づけることで誰もが見ることができる透明性を確保し検索性を上げることとともに現金でのやりとりがなくなるように寄付及び政治資金パーティーの対価の支払い方法はその全てがあらかじめ指定した預貯金口座に入金されなければならないとしました第2政治資金パーティーの規正強化については収支報告における政治資金パーティーの対価収入の記載基準額を20万円超から5万円超に引き下げることまた外国人外国法人等からの政治資金パーティーの対価の支払いの事業は禁止さらに派閥による政治資金パーティーの開催を禁止することを明記しました第3議員の減抜か政党交付金の減額停止等についてはまず収支報告書に関する政治団体の代表者の責任を強化します会計責任者に加え代表者にもその記載及び提出を義務づけることとし秘書や会計責任者がやったことで私は知らないというようなことがまかり通らないようにしますまた所属議員に規制法違反等があった場合は政党交付金の交付停止を盛り込みましたこれはぜひ他党も同じように改正を目指していただきたいと思います第4政策活動費旧分通費対策においては政策活動費の廃止を訴えましたこちらは我が党は昨年10月から既に政策活動費は廃止していますまた調査研究広報滞在費旧分通費の透明化については首都公開と残余額の返還を義務づけるべきですこちらも我が党は既に 自主的に行っているものです第5第三者機関の創設については国会原発事故調査委員会を参考にして国会による政治資金に関する立法等の機能の充実強化に資するため政治資金に関する調査及び政治資金に関する政策についての提言を行う第3者機関を創設することを盛り込みました以上我が党の政治資金規正法等の改正について説明させていただきましたが首都不明を放置する現行の現在の規正法の運用は甘すぎることを指摘せざるを得ません国民の感覚民間の感覚とはかけ離れた現行の規正法の改正がこの委員会で真摯に誠実に議論が行われますことを強く要望します我が党としては政治資金規正法の改正を皮切りに政党改革選挙制度改革国会改革を行い有権者の皆様の政治不信の払拭信頼回復に取り組まなければまたこの政治と金の問題は繰り返されてしまうと考えますぜひ政党改革選挙制度改革国会改革にまで国会全体で取り組むべきであることそして
1:11:17
自民党自らが生まれ変わる必要があることを最後に強く申し上げ私の意見表明とさせていただきます御清聴ありがとうございました
1:11:34
はい有志の会の福島信之です各党の御理解をいただき本委員会の議席と発言の機会をいただきましたことまず感謝申し上げます有志の会を代表して政治資金規正法改正に関する考え方を申し上げます今般の自民党の派閥パーティー裏金問題に登破した本委員会での政治改革の議論は単に収賞国者の記載漏れとか政治家を罰することができないといった形式的な問題にとどまらない戦後の日本政治の構造的な問題にアプローチするものでなければならないと考えますそもそも現行の政治資金制度や政党助成制度小選挙区比例代表並立制の選挙制度などは戦後の一大議局事件であるリクルート事件で平成元年に竹下内閣が退任して以降の平成の政治改革によって作られたものです平成元年平成の政治改革で大きな役割を果たした民間政治臨庁の発足総会では政治改革に対する基本方針として政権交代の欠如により政治の停滞不毛な利益誘導政治により疲弊から政党と政治家を解放し健全な政党環境争と政策選択によって政治のダイナミズムを蘇生するとしております平成の時代は世界的に見れば冷戦の崩壊によってイデオロギー対立の時代からグローバリズムの時代へと大きくパラダイムが変わった時代でしたそうした時代にこそ利益誘導による資源配分の政治から脱却し政権交代で民意を受けた政策選択がなされ制度やシステムを大きく変えることができる政治のダイナミズムが期待されましたこのことこそが平成の政治改革の目的だったんですしかし平成9年の民間政治臨庁では既に平成の政治改革の限界が指摘されております小選挙区制度のもと与野党の競争条件の不平等化野党の戦略的能力の欠如などの条件が重なると多数派が固定化し有効な対抗政党が登場する可能性が極小化するという病理形態が出現し得る野党は対抗勢力に成長することを諦め本来の主張を放棄して与党に接近することによって協調体制を生み出す場合もあるし原理主義的少数派として孤立に甘んずる場合もあるこれは今日のことであり 今日のことではございませんもう既に四半世紀前に 指摘されていたことなのですそして平成八年の最初の総選挙区比例代表衛立制の選挙では 比例区の存在とも相まって最近の利益誘導政治への批判全党を挙げての行政改革の 停止提唱にもかかわらずいやそれ故に政権党は相当な利益誘導により票の動員を行った可能性があるともう平成八年でこう指摘されております結局平成の政治改革は未完成のまま相も変わらぬ利益誘導型の資源配分の政治が続いたことによってこの三十年間我が国が 世界の大きな変化に対応できず平成元年には一人当たりの名目GDPがG7トップの世界四位と紛れもない形成からの経済大国でしたが今G7で最下位の世界三十前後へとアジアの二流国に転落する寸前まで 頂楽しておりますすなわち未完の平成の政治改革こそが我が国の停滞の最大の要因であるということを私たち国会議員自体が強く自覚しなければならないのです自民党の派閥パーティーの裏金問題はあたかも古い木にはびこる金の糸から 出てくるキノコのように相も変わらぬ古い政治があることを国民に再認識させました今こそ平成の政治改革で不完全なまま報じされてきた政権交代をおこし得る政治を 実現するための選挙制度改革や立法機能を強化するための国会改革と 一体となって利益誘導型政治から脱却するための政治資金制度改革が必要なのではないでしょうかこうしたことから令和政治の政治改革の 一丁目一番地は企業団体献金の廃止であると考えます岸田首相はこれまでも国会で憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄付の自由を有するとの最高裁判決があるにもかかわらず企業団体献金が金の力で政治を歪め国民の再生権を侵害するというのは 論理の飛躍であると答弁しておりますがこれこそ論理の破綻ですポピュラーな足部信吉先生の憲法に基づくと政治活動の自由とは憲法21条の表現の自由から導かれる概念であり感謝を受けることなく自己の意見を持つ自由と情報を求め及び思想を求め受け及び伝える自由の二つで成り立つとされておりますその上で表現の自由といえども無制約でないとして公職選挙法における個別訪問の禁止を合憲とする最高裁判決などを挙げています金の力で政策がつくられることがないよう企業団体献金を禁止したり規制することに憲法上の制約はないのですむしろ表現の自由の一形態として政治活動の自由として大事なのは国民にとって情報を求め受ける自由すなわち知る権利です平成の政治改革によって政党助成制度ができてから政党の上にかかる経費や国民からお預かりしている税金が含まれていることになりますそうであるとするならばいわゆる政策活動費の何らかの形での使徒公開を政党側が拒否する理由はないと考えます同じく国民からお預かりしている税金を原資とする調査研究広報滞在費も使徒を全面的に公開し残金返済を義務づけることは当然のことですさらに向こう安倍元首相の政治団体安倍昭義氏が継承し自民党の政治支付政党支部の資金がそこに移された事例に見られるような親族間での政治資金の移動についても規制をすべきです一方そうなると個人による政治献金によって政治活動を支えていただく政治文化をつくってい かなければなりません個人献金を促すためには税学控除等の税制優遇を抜本的に拡大すべきですまた政治資金パーティーについても個人が政治活動を支えるという重要な役割を果たすものであるからものであることから企業団体による購入や外国人による購入を禁止した上でむしろ税制優遇によって個人による政治献金を促すものとすべきです一昨年六月に広島で開かれた岸田総理就任を祝う顔のような他団体が開催したという名目で自らの政治団体に資金を繰り入れる脱法的な政治資金パーティーは当然規制が必要ですこれらの政治資金の出入りの流れをチェックする第三者により監督が必要であるという意見も大きく出されております現行の登録政治資金換算による外部監査の対象となっていない政党本部の収入を監査の対象によることは当然であるものの政治資金の収支の状況を明らかにするという現行制度以上の政治資金の収支の妥当性などを監督する第三者の機関の設置は政治活動の自由と折り合いをつけながらどのような権限をどのような範囲で持たせるかなど緻密で慎重な検討が必要であると考えます今回の政治改革の発端となった問題を引き起こした自民党は議員本人に政治資金収支総括書が適正に作成されたことの確認書を提出を義務づけることで議員本人に刑罰がかかる可能性のある仕組みの導入を提案しようとしております政治資金収支総括書のオンライン提出と合わせてこれらはこれまで述べた論点に比べて余りにも本質から外れた論点と言わざるを得ませんこの国会での政治資金規正法改正の議論が連座性の導入あり方に終始して本質的な政治改革の議論から目をそらすことがないよう注意しなければならないと考えます私たち有志の会は政党要件を満たしていたときも「武士は食わねえぞ高よじ」とあえて政党とはせず政党助成金をいただかずに政治活動を行ってまいりました政党も支部もない私たちは企業団体研究をいただくこともできません確かに資金的には厳しいものがありますがそれでも多くの支援者にお支えをいただき政治活動を継続することができております平成の政治改革関連法案が成立した後の民間政治林庁の「政治の現状を憂うる全ての国民と政治家へ」という文章が次のように言っております政治家は政治と金をめぐる国民の根強い批判から出発したが同時に規制政治の限界に対する多くの政治家の深刻な危機感に根出すものであったその制度の改革を目指すものであったが運動を絶えず支えてきたのは紛れもなく時代の閉塞を打ち破ろうとする政治家同士の絆であり党派を超えた連帯意識であったそしてこの政治家同士の精神の絆こそが政治改革が残した最大の遺産であり古い政治の殻を打ち破り新しい政党政治を作り上げていくためにも必要な条件であった果たしてこうした空気が今あるか本特別委員会での議論がこうした時代の閉塞を打ち破ろうとする党派を超えた政治の絆によって本質的な議論が行われることを求めまして有志の会を代表しての意見表明とさせていただきますありがとうございます
1:20:09
これにて各会派の代表者からの発言は終わりました次回は候補をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします。以上です。