23:50
おはようございます。これより会議を開きます。内閣提出「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本芳生君、
24:18
企画市場局長伊藤英樹君、監督局長伊藤優孝君、証券取引等監視委員会事務局長井上俊崎君、総務省大臣官房審議官原島清嗣君、法務省大臣官房審議官松井信一君、国税庁次長保史屋和彦君、
24:41
厚生労働省大臣官房審議官増田志郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
25:01
立憲民主党の階猛です。本日もよろしくお願いします。
25:07
質問に先立って、円安のことについて、大臣の認識をお伺いしたいのですが、今の円安は、マネーゲームに基づく一時的なものなのか、それとも構造的な要因に基づく中長期的に続くものと見ているのか、そのあたりを教えていただけますか。
25:27
今の円安の背景について、多く申し上げることは、
25:35
場合によっては市場に影響を与える可能性がありますので、控えたいと思いますが、マーケットトークも含めて言われておりますことは、やはり日米の金利差というものが意識されているのではないか。そういうことを考えますと、こうした今の金融情勢が、どれぐらい続くのか、短期で終わるのか、それとも長期で終わるのか、そういうところの判断にかかってくるんだと、そういうふうに思います。
26:04
この為替の水準というのは、金利差、それはかなり重要な部分を示しますけれども、そのほかにも国際収支でありますとか、物価の動向でありますとか、そういう経済指標、市場参加者のセンチメントでありますとか、陶器の動き、それに基づく、そういうものも複雑に混じり合って形成されると思います。
26:32
これも重要な部分であります金利差が意識されているということ、これが言われておりますので、これは金融政策がどの程度日米で続くのかということによってくるのではないかと、そういうふうに考えております。
26:48
これからゴールデンウィークで海外に行かれる方も多くなると思うんですよ。ニュースなどでも報道されていますけれども、非常に円安で海外に行ったときに、
27:00
出るものが少ないということで、大変一般の方もこの円安の影響が出ているということで、ここは断固たる措置をとっていただければと思っております。円安による物価高という中で、今政府が検討しているのは、少子化対策加速化プランの財源3.6兆円のうち1兆円について、
27:25
子ども子育て支援金という新たな負担金を徴収する法案を提出して、参議院で審議をしているわけです。しかしながら立憲民主党では、今の円安物価高の下り、国民に新たな負担を求めなくてもいいのではないかと、それ以外の方法で財源を捻出すべきではないかということを考えまして、たどり着いたのが、パネルを用意しております。
27:51
日銀のETFを政府の特別会計が母課で買い取って、そこに入ってくる年間1兆円以上と見込まれる分配金を活用するというものです。これについて岸田首相は、16日の国会答弁で、ETFの分配金収入は日銀の国庫納付金の一部として、一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されていると述べられました。
28:19
しかしながら、ETFの分配金収入は、確かに国庫納付金の一部として、一般会計の歳入に結果的には計上されますが、それは決算の段階であって、当初の予算の段階では、政府が行う事業の財源としては見込まれていません。その証拠をお示しします。2ページ目をご覧になってください。
28:43
これは、調査室にもご指導いただきながら、私の事務所で作ったものですけれども、平成30年以降の政府予算の中で見積もられている日銀の国庫納付金、これはオレンジで示したもの。そして、その隣が資産ということで、我々の事務所で試算したものであります。
29:10
この紫の部分がETF分配金を見込んだもの。そして、ブルーの部分が新宅財産株式というのは、過去に銀行から買い取った株の売却益などです。そして、緑の部分は日銀が大量に持っている国債の利息収入から得られるもので、
29:33
それぞれの収益に対して必要な経費、これを差し入ったものを資産額として計上しております。詳しくは下の中1、中2をご覧ください。その上で実績値というのが3本目の棒グラフで、我々の試算とどう違うんだろうかということで、
29:54
令和4年度、右から3つ目のところですね。ここに着目いただきたいんですけれども、当初予算案で見積もっていたのは0.9兆円。ところが実績値は1.9兆円ぐらいということで、実際には1兆円ぐらい上振れしたということがありました。
30:19
今回、令和6年度、一番右ですけれども、当初予算では1.1兆円となっておりますが、おそらく我々が試算しているところだと1兆円ぐらいは余るだろうと。つまりETF分配金部分はほぼ予算段階では見積もられていないということを我々としては試算しているわけです。
30:43
令和5年度、その1つ手前のものですけれども、令和5年度についてはもうすぐ実績値が出てきますけれども、この令和5年度も我々の試算値ではETFの分配金収入というのはほとんど予算段階では見積もられていないというふうに分析しております。
31:02
そこでお尋ねしたいんですけれども、このETFの分配金収入は一般財源として既に活用されているというふうに岸田首相は答弁されていたわけですけれども、今お示ししたとおり分配金収入は予算段階で見込んでいないと思われます。ですので岸田首相の答弁は誤りであり撤回すべきではないかと思いますが、大臣の見解をお願いします。
31:36
岸田先生の御指摘は日本銀行の納付金に関しまして予算額と実際の納付額との間に乖離がある。この乖離はETF分配金収入によるものではないか。
31:53
これによるならば予算額からの上振れは税収や税外収入が上振れた場合と同じように特例公債の発行減額に当てられる可能性があり、必ずしも一般財源として何らかの使途に活用されているわけではないという御趣旨であると受け取らせていただきました。
32:14
お示しをいただきました子ども子育て支援金制度の対案につきましてその財源でありますが、ETF分配金を活用したスキームについては財政法との関係でありますとか日本銀行の金融政策の独立性との関係の問題もありますが、これはとりあえず横に置いておきまして、
32:37
具体的な点についてのみ申し上げますれば、まず事実関係として日本銀行からの納付金については予算の時点からETF分配金収入も見込んでおりまして、予算と実際の納付額との乖離、これはETF分配金 収入も見込んでいないことによるものではないわけであります。
33:02
また、決算において予算上の見込額から上振れが生じることも想定されますが、日本銀行は多額の国債や外貨資産等を有しておりまして、国庫の付金の水準は金利や為替の水準に大きく影響をされるものであります。
33:23
特に昨今では円安の影響というものが大きく影響を受けていることと承知をしておりまして、上振れはこうした金利や為替の水準の変動の結果として生じたものであると思います。
33:40
さらに仮に上振れ額を新たな使途に充てるといたしましても、その分特例公債の発行額を減額できなくなることから、結局は特例公債の発行に依存することとなることということを踏まえますと、新たな財源とは言えないのではないかと、そのように考えます。
34:02
まず予算段階で見込んでいるというお話だったんですが、客観的な実績を見ますと1兆円のギャップがあるんですね 。見込んでいるんだったらこんなにギャップは出ないはずです。
34:18
もちろん、もし見込んでいるんだったら、もうすぐ結果が出ます。令和5年度、当初予算段階では0.9兆円だったものが、実績の段階ではここの付金はさほどこれと変わらないということを大臣はおっしゃっているということでいいですか。
34:39
確かに当初予算と決算を見てみますと、令和4年について言えば1兆円程度の買い入れがございます。
34:52
この買い入れにつきましては、これは当初予算にETFの分を入れていないということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、この多額の国債あるいは外貨資産等のこれに対する金利や為替の水準によって、ここの付金が影響を受けるわけでありまして、
35:21
1兆円の差があるわけでありますが、この昨今におきましては、やはり円安の影響でこのような差が出たということだと理解しています。
35:30
西田委員 今日日銀は政策決定会合で来てもらえませんでした。本当だったらここ日銀たらすところだと思うんですけど、外貨の円安による含み益が出たり含み損が出たりという部分がありますよね。
35:50
ただ、一旦は収益として計上しつつも、確か引き当て金として同じ額だけ、例えば含み益が出たら、その額は利益として計上するんだけれども、同じ額だけ引き当て金としても計上している。そして総裁されているということだったと思うんですけど、違いますかね。
36:09
鈴木財務大臣 正確に答えられるかどうか分かりませんが、利益の半分を入れるということで整理されていると理解をしております。
36:25
ですので、我々はそこは多少の変動要因はあるとしても、でもギャップの体操を占める部分はETFでは ないかということを申し上げているわけですよ。もし、そのETFを最初から見込んでいる、予算段階で見込んでいるということであれば、積算根拠を国会に出してほしいんですが、いかがでしょうか。
36:52
鈴木財務大臣 予算におきましては、やはり保守的に固いところを見なければいけないということが一般的な傾向としてあると思います。しかし、積算するからには責任を持ってしなければいけませんので、どういうことでこういう数字を見積もったのかということはお示しできると思います。
37:14
西名君 では、理事会に提出をお願いします。委員長を取り上げてお願いします。理事会にて協議をいたします。それでですね、結局国交納付金が予算段階より上振れしたとしても、その部分は決算の段階で国債の発行抑制とかに当てられるんだというお話を、私は昨年も伺ったことがあります。
37:42
それはその通りだと思うんですけれども、国交納付金に当てるという、国債の抑制 に当てるということは、そもそも本来ETFの分配金収入というのが見込まれていたにもかかわらず、当初予算ではそれを使わないで最後余っている部分を借金の返済に当てるということでですね、
38:08
国会の議論を経ずに借金の返済に当てていることだと思うんですよね。なので私としてはですね、財政民主主義の観点から、ちょっとこれはおかしいんではないかと。まず憲法85条という条文がありますよね。この85条によって国費を支出することは国会の議決に基づくことを必要とする。
38:34
これに反していますし、また今回のやろうとしているのは、少子化対策を行うためだということで、国民に負担を求めておきながら、その結果浮いたETFの分配金収入という財源を財務省の裁量で借金返済などに当てるということを可能にしているわけであって、
38:58
財源の活用というよりはですね、むしろ流用とか悪用の類ではないかというふうに思うんですね。こうしたことをやるよりも 、今円安物価高で苦しんでいる中で、なるべく国民の負担を減らすと。
39:15
どうせ上振れが1兆円も見込まれているわけですから、この部分については、新たな財源としてですね、予算段階から子育ての部分に充てるということをやる方が正しいと思いますが、いかがでしょうか。
39:35
現実として昨今は円安がかなり急激に進んでいるという中におきまして、結果として意図をしたわけではありませんけれども、決算段階で1兆円余りのこの会議が出たということは事実でありますが、それは先ほど来申し上げていますとおり、これは結果としてそういうのが出たということでございます。
40:03
過去遡るとその逆があったのかどうかわかりませんが、かなりですね、返り幅がないときもあったと、そのように承知をいたしております。いずれ結果として生じたこの差については、公債発行を減額をするというのは、これは財政健全化の立場からしても正しい処置の仕方であると、そういうふうに考えます。
40:31
国庫納付金というのはETF以外にも様々な要因によって変動しますから、当初の段階から国庫納付金を正確に見積もることは困難だということは理解します。ただ一方で分配金収入というのは、前回もお話ししましたけれども、ほぼ1兆円以上、株価が今より30%ぐらい下がっても1兆円ぐらい確保できるわけですね。
40:56
この部分については別枠で管理して財源に当ててもいいんじゃないかというふうに思うわけですよ。それは国民の負担を求めるよりもそちらの方が得策だと思うからです。
41:08
それだけではなくて、財源の問題だけではなくてETFを日銀から切り離して政府が持つということは、今岸田政権でやろうとしている資産運用立国にも整合するんじゃないかと私は思っています。なぜかというと、3ページを見てください。
41:31
この3ページの表題の下、企業と投資家の建設的な対話の促進により中長期的な企業価値向上を促すため、共同保有者の範囲を明確化ということで、企業と投資家の建設的な対話の促進とあるんですが、日銀は今東商プライムの時価総額の約7%を占める大株主です。
41:56
しかし日銀は自ら企業と建設的な対話は一切していません。株主総会の議決交渉を含めて投資運用業種に丸投げしているわけです。日銀が巨額のETFを保有し続けることは、政府の資産運用立国方針と整合しないと思うんですが、この点はどうですか。
42:21
資産運用立国と日銀の巨額のETF保有の整合性ということでございますが、資産運用立国実現プランでは、投資に関わる株主体に対する働きかけを通じまして、我が国経済の成長と国民の資産所得の増加を目指しておりまして、
42:45
このうち投資先企業との対話を行う期間投資家に対しては、中長期的な企業価値の向上に向けた建設的な対話を行うよう促しているところでございます。
42:59
日本銀行ではETF買入容量というのがあると承知をしておりまして、そのETF買入容量におきましては、ETFの運用会社に対して最新のスチュワードシップコードの受入れ及び実施の状況を報告することを求めているものと承知をいたしております。
43:22
そしてETFの運用会社において、そのETFに組み入れられた株式の発行対企業との建設的な対話など、スチュワードシップ活動が行われているものと考えております。
43:37
日本銀行が直接、この上場企業に対していろいろ物を言うんではなくて、この間にありますところの運用会社がそうしたことをするということが、日銀のETF買入容量に書いてあると、そういうふうに理解をしております。
43:59
これを踏まえますと、日本銀行がETFを保有する場合でありましても、その運用会社のスチュワードシップ活動の実質化を通じまして、中長期的な企業価値向上を促しているという点において、資産運用立国に関する施策と、整合的であると、そのように考えます。
44:21
今おっしゃいましたけれども、日銀が保有するETFは、一般の顧客にも売っているわけですよね。一般の顧客と同じような立場で、日銀はスチュワードシップ行動を守ってもらっている、受け身の立場です。
44:43
日銀が特別に投資・信託運用会社に支持しているわけでも何でもないんです。一般の顧客と同じで受け身なんですよ。それがいいのかということです。建設的な対話ではないんじゃないかということですよ。私は、ある有識者の方から意見を聞いていて、そういうのはやはり物言わぬ株主によって企業のガバナンスが歪められているということをお聞きしています。
45:10
これに代わって、本当に資産運用立国を目指すんだったら、やはり私どもの案のように、政府の方で買い取って、場合によっては投資・信託のままじゃなくて、それを現物株に、いわゆる厳引きをして、そして積極的に対話をしたり、あるいはいろいろとガバナンスについて物を言っていくと。
45:33
今の大問題である賃上げとか消費化対策、脱炭素社会構築といったことについて、企業が積極的に貢献することで企業価値を高めていくような、誘導をするということも選択肢としてあり得るんじゃないかということを考えています。
45:51
ただ、県知からも日銀が保有しているETFというのは、資産運用立国にとってそれほどプラスになっていなくて、政府は買い取って企業と対話する条件を買い取るべきではないかと思うんですけれども、大臣の見解を伺います。
46:13
日銀が持っておりますETFを政府が買い取るということでありますが、それにつきましては、先ほどちょっと横に置いておくところを申し上げましたけれども、財政向上の関係でありますとか、あるいは日本銀行の金融政策の独立性、これは日銀の金融政策の中でETFというものを買い込んでいるということでございますので、
46:40
そういう点の問題があるということも申し上げたいと思います。
46:46
小林大臣 そういう問題とは別に、日銀が保有し続けているこの外約、株式市場に対する外約というのが存在するということを私は言っているわけです。物言わぬ株主によって対話が促進されず、企業のガバナンスが歪められるということも言っているわけです。
47:10
それを是正するための方策として政府が買い取るというのは、私は正しい方向性ではないかというふうに思っています。
47:18
それと、この対話の促進ということで、3ページの下の方に、コメ印がありまして、ちょっと私の方で過線を引きましたけど、配当方針や資本政策の変更といった企業支配権に直接関係しない提案を共同して行う場合等を想定というふうになっていますね。
47:44
この場合は、共同保有者に該当しないということを明確化するそうです。そうすると、大量保有報告書の提出が免除されて、今まで以上に投資家サイドの配当方針や資本政策の変更、すなわち配当の引上げとか自社株買いなどを求める行為がやりやすくなるわけです。
48:08
これでは、いわゆる株主利益を優先する株主資本主義を助長しかねないのではないかということを考えます。そもそも岸田政権は、新しい資本主義を掲げて、株主資本主義ではなくて、株主のほか従業員や顧客やサプライヤーや地域社会など多様なステークホルダーに配慮する公益資本主義を志向していたのではなかったのでしょうか。
48:35
一体資産運用立国は株主資本主義とステークホルダ ー資本主義、どっちを目指しているのでしょうか。お答えください。
48:49
新しい資本主義、これを金融面から推進する資産運用立国実現プランでありますが、これは我が国の会計金融資産の半分以上を占めます現預金が、投資に向かい、それが企業価値の向上につながり、その恩恵が家計に還元されることで、また更なる投資や消費につながっていくという、成長と分配の好循環を実現することを目指しております。
49:18
この好循環の実現を目指すにあたりましては、企業は短期的な株主利益を追求するのではなくて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して行動することが重要と考えます。
49:36
こうした観点から、政府ではこれまでも、スチワードシップコードやコーポレートガバナンスコードを策定いたしまして、基幹投資家や上場企業に対して、企業の中長期的な企業価値の向上に向けた自主的な行動を促してまいりました。
49:54
特にコーポレートガバナンスコードにつきましては、上場企業は株主のみならず、顧客や従業員を含む多様なステークホルダーとの共同に努めるべきことということを明記をしているところでございます。このように、資産運用立国は、株主資本主義や公益資本主義といった特定の考え方に完全に一致するものではありませんけれども、
50:23
ご指摘と同様に、企業の中長期的な成長の実現に向けて、従業員や取引先なども含んだ多様なステークホルダーの関与、これを重視するものであると、そのように考えます。
50:42
とは言っても、さっき3ページの下線部分を指摘したとおり、配当方針や資本政策の変更、すなわち配当の引上げとか、自社株外の提案がしやすくなるわけですね、今までより。
50:57
もう1つ、5ページ目なんですけれども、投資運用業者の参入促進ということで、投資運用業に参入しやすいようにミドルバックオフィス業務、これを外部委託ができる。私も金融機関でコンプライアンス部門にいましたので、これを見たときは驚いたんですね。
51:19
コンプライアンスの仕事をするのに、会社にいなくて仕事ができるのか、いろんな現場の実情を知ったり、あるいはコミュニケーションを頻繁にとったりしながら問題ないかどうかをチェックするわけです。外部にそれがあったとして、本当に必要な情報が得られるのか。
51:37
そして、外注するということですから、お金を払われる関係になるわけですね。その委託先は委託元に対して、言わば頭が上がらなくなって言うべきことを言えなくなる。こんなことも危惧されるわけです。
51:53
それに加えて、6ページ目を見てください。コンプライアンス人材を外注するということで、外注する場合は、その外注先 には、投資運用関係業務、住宅業者に登録するということが求められるわけですけれども、
52:15
そして登録された業者に委託する場合は、今までですと、例えばコンプライアンスですと、この6ページ目の左側の、河川を引いているところ、今までですと、
52:34
例えばコンプライアンスですと、その執行について、必要となる十分な知識及び経験を有する役員、または使用人、これを置く必要があったところが、これからはですね、その業務の監督を適切に行う能力を有する役員、または使用人ということで、監督を適切に行えればいいと言っているんですよ。
52:54
でも私は監督を行うためには、そもそもコンプライアンスが何たるかと、あるいは様々な法令上の知識とか、これがないと監督はできないと思うんですね。逆に、それを適切な監督を行う能力があるということであれば、ほぼ今までと変わらず、必要となる十分な知識及び経験を有する人を置くということになりますから、何もこんな法改正をする必要はない。
53:23
これを適切に行ってもらっていいんじゃないかと思うんですが、この点どうですか。
53:30
今回のこの法律の改正案におきまして、ミドルバックオフィス業務、これを委託をできるということにしたわけでありますけれども、これは投資運用業者の新規参入を促進するという観点がございます。
53:52
適切な品質が確保されたミドルバックオフィス業務を受託する専門の事業者について、任意の登録制を導入をして、投資運用業者が登録を受けた事業者に当該業務を委託する場合には、委託元の投資運用業者の体制整備に関する要件、これを緩和する措置を講ずることとしております。
54:19
これによりまして、登録を受けた事業者にコンプライアンス業務を委託する投資運用業者においては、自前でコンプライアンス部門や担当者を設置することは不要とする一方におきまして、委託先のコンプライアンス業務の監督を適切に行う能力を有する役員等の確保を求めることといたしております。
54:45
この当該役員につきましては、適切なものが選任されるよう、必要な能力等を監督指針等において定めてまいりたいと、そのように考えているところであります。はい、お願いします。
55:04
では、次に、投資運用業者に新規参入をしやすくする。競争が激しくなるわけですね。競争が激しくなるとパフォーマンスをより多く上げなくちゃいけない。投資優位権をより稼がなくちゃいけないということで、より企業に対する圧力ということにもつながって株主資本主義がさらに進むことになる。
55:28
この法案については、公益資本主義とはかけ離れている。我々が目指すところとはかけ離れているということを申し上げまして質問をおります。ありがとうございました。
55:39
これにて、信田君の質疑は終了いたしました。
55:55
おはようございます。立憲民主党の原口和弘です。冒頭、委員長並びに、理事にお礼を申し上げたいと思います。
56:03
先日、この委員会で、日議法29条、ここの整理について、法務省が本当に不十分な答弁をしたために、所管は財務省であるに決まっている。そして日議法29条、あんなことが行われているというのだったらありえない。統計をとったことがないというわけわからない答弁を、どうぞ見事にさばいていただきました。ありがとうございました。冒頭、お礼を申し上げたいと思います。
56:29
では、質問に入る前に、昨日、松原仁議員がですね、外国人パーティー券の購入、これ、外国人から私たち政治家が献金も含めてお金をもらうということは禁止されているんですよ。パーティー券もだめです 。
56:46
さも、上川外務大臣、ほとんど答弁になんない答弁でしたけど、まさか総理並びに外務大臣、外国人パーティー券、買ってもらっているんじゃないでしょうね。そこは確認をしておきたいと思いますが、まあ、鈴木財務大臣はそういうことはないと思いますが、ないですよね。
57:12
いや、そこはないって言い切ってほしいんですよ。だって、これ、法律違反ですからね。通告してないから、いいです。そこでちょっと、さっきの品財務金融部門長の質問に加えてですね、私たち立憲民主党は明確に、公益資本主義を目指しています。株式資本主義は、ノーです。
57:39
財務大臣、そろそろもう、迫来のアメリカのですね、グローバリストの言うようなルールを日本でやるのをやめませんか。今回の岸田首相のスピーチが、外国人のスピーチライターによっているように、この法律を見ていると、どうも我が日本の中から出てきたような法律に見えないんです。もともとこれがどういうことで始まったかというとですね、ちょうど1年前の今日、岸田首相はですね、経済財政諮問会議でこう仰っています。2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する資産運用立国日本を実現していくこととし、鈴木大臣において政策プランを関係省庁一体となって策定してくださいと鈴木大臣にお願いされているんです。ちょうど1年前の今日です。これどういう意味ですか。家計金融資産を開放し、皆さんね、開放という言葉が来たら何を思い出すべきかというと、対日要望書です。対日要望書で日本は開かれた国なのに閉じていると。貿易を開け、TPPを開け、金融を開け、でやってきたその文言なんです。
59:01
これ日本の金融資産って閉じているんですか。財務大臣。金融担当大臣 。
59:18
昨年4月26日の経済財政諮問会議での総理の発言の中で開放という言葉があったわけでありますが、2000兆円を超える我が国の会計金融資産の過半、これはもう御存じのとおり現業金でありまして、アメリカでありますとかイギリスと比較したしまして、家計金融資産の伸びが低い水準に留まっているというのが現状であります。こうした中で政府としては、貯蓄から投資への流れを加速をして、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元される、成長と分配の好循環の実現を目指すことが重要だと考えているところでございます。開放という総理の言葉でありますが、ただいま御説明した考え方のうち、家計金融資産の過半を現業金が占める状況、その状況を変えて、より多くの資金を投資に振り向けることを目指す趣旨として表現されたのではないかと、そのように理解をいたしております。
1:00:35
いや、とんでもない認識だと思うんですね。昨日、金融庁とやりとりする中で、家計の金融資産、家計金融資産の2141兆円のうちの現業金が1127兆円であると。今、金融担当大臣が御答弁なさっているように、53%が現業金です。しかし皆さん、日本人の4人に1人は資産さえ持っていないんですよ。しかも、もうアメリカ、イギリスの猿真似するのやめませんか。アメリカはどうなっています。昨日か、統計で出ていたけど、アメリカのクレジット負債1兆ドルを超えているんですよ。そういう国は金がないんですよ。そこで、株式資本主義をやったらどうなります。我が国のこの預金もそこに食われるんじゃないですか。それをやりやすくするのがこれです。今、信濃議員がおっしゃったこのミドルバックオフィスについても、こういう資産運用会社が日本は少ないと。でも資産運用会社は手数料をとるわけ ですよ。それを多くすれば多くするほど、それを頼む人の利益は減るわけです。だからちょっと財務大臣に伺いたいのは、僕はROE市場主義というのをやめるべきだと思うんです。これずっと政権のときも戦ってきた。最低でもROEにすべきだと思うんですけど、金融担当大臣の基本認識をお伺いします。
1:02:19
日本の金融のあるべき姿ということにもつながるんだと思いますが、政府といたしましては、新しい資本主義の考え方に基づきまして、短期的な株主利益の追求ではなくて、投資家と企業との建設的な対話を促進をして、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を通じた成長と分配の好循環。これを実現していくことが重要と考えております。こうした中で、政府はこれまでも、スチワードシップ行動、コーポレートガバナンス行動を策定をいたしまして、機関投資家や上場企業に対しまして、中長期的な企業価値の向上に向けた自主的な行動を促してまいりました。特にもコーポレートガバナンス行動においては、上長株会社は株主のみならず、顧客や従業員等を含む、多様なステークホルダーとの共同に努めるべきこと、これを明記をしているところでございます。また、企業評価とROEについて申し上げますと、企業の評価基準につきましては、さまざまな指標が存在するものと理解をしておりますが、どのような指標につきましても、中長期的な企業価値を図る上で、絶対的なものとは言えず、いずれか一つの指標のみを重視すること、これは適切でないと考えます。ROE、すなわち自己資本利益率については、会社の経営効率を図る指標として、普及しているということは承知しておりますが、個々の企業の置かれた状況に応じて、その数値の持つ意味合い、これは異なりますために、一律の評価水準を示すことも適切ではないと、そのように今考えているところであります。
1:04:25
私はROEではなくて、ROEにすべきだと最低でもと言ったわけですよ。何となれば、自己資本利率を株価で割ると、要するに今おっしゃっている、短期の株を上げればいいというふうになるわけです。そんな中長期でやるんだったら、税制やったらどうですか。1年以内の、アメリカはこれありますよ。1年以内の株式売買に対するキャピタルゲイン課税、アメリカ最大39.6%ですよ。それに地方政府税が入るわけです。39.6%ですよ。短期の登記的マネーをやるなというのが、アメリカの中にあるわけです。これが公益資 本主義なんです。マネーというのは育むマネーが必要なんですよ。むさぼるマネーを、皆さんのこの法案はね、増進する法案、株式資本主義をさらに最大化する。この1年間、ブラックロックのCEOにずいぶん会っておられますね。さっきのバックオフィスについても、これファイアウォールがなきゃいけないでしょう。外注すること自体おかしいと、チナ議員の質問そのとおりですよ。で、ファイアウォールできるんですか?右の投資会社、左の投資会社、そのバックオフィスは両方見れるわけですよ。このファイアウォール、皆さん、徹底的になくなっているんじゃないですか。日銀法の29条のところもそうですよ。今回のこの法律も、どこかで漏れているんじゃないかと思うぐらい変なんですよ。そこで、このブラックロック、去年、ジャパンウィークス2023というので、総理、鈴木大臣ご参加のイベントがですね、9月25日から10月6日まであるわけです。被災地には15分ぐらいしかおられない総理が、何回もお出になってですね、鈴木大臣もお出になって、これ主催者だけ言いますね、日本証券業界、日本経済新聞、PRI事務局、日本経済新聞、日本証券業界、ブルームバーグ、ブラックロック、ブラックロフ、日本政府と、公演をされている。そこで理科に冠をたださずということで、今日は証券等監視委員会にも来ていただきました。私はこのときに、株価が変な動きをしているんじゃないかということで、今日は全国放送ですから、特定の企業の名前は言わんけども、証券等監視委員会にはもう資料を差し上げています。私は市場の公正性をですね、ちゃんと担保するためには、この特定の、しかも、世界の1700兆円持っているんですよ、この人たち。そこに、指示するような、そこが先制であるかのような法律を出してくるかと、僕は思うんです。証券等監視委員会、この間の、今申し上げました、ジャパンズウィークですね、2003年秋以降の株価の動き、あるいは、僕が示した、あの企業名はおっしゃらなくていいです。特定グループがですね、その間に、大変な株の出来高を示している。普通こういう動きはしないんですよ。そして、株価も高騰している。この時、この間、この委員会で言った、熊本にある中国系のですね、石膏材鉢が作った企業に対して、1兆2000億入れるというのは、この時は、公になっていないんです。この後になるんです。理科に冠をたださずということで、あまりにも怪しいと思うんですが、証券等監視委員会の見解を聞きたいと思います。
1:08:10
金融庁稲上証券取引等監視委員会事務局長。
1:08:15
お答えさせていただきます。委員の御質問は、Japan Weeksの開催期間中、総理の御発言等により、価格形成に影響を与えた銘柄はないかというお尋ねかと考えております。まず、特定の行為の特定の銘柄の価格形成への影響の有無について、コメントすることについては、円滑な市場監視を行う観点から、差し控えさせていただきたいと思います。その上で、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会では、取引助手規制法人等の自主規制機関とも連携を図りつつ、個別銘柄に係る株価動向についても、価格形成に影響を与える様々な要因を分析の上、注意深く監視を行っております。そうした中で、仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて、より深度ある調査、検査を行わせていただくことになります。
1:09:15
SEC、応援してますんで、頑張ってください。
1:09:20
そこで、さっき大臣はこういう答弁ですけどね。これ、あれも入れたらどうですか。政府税庁、僕も政府税庁の会長代行やってたけど、超高速取引。例えばですね、これ、国際投機取引税、もう過去何回も提案されましたね。これやったらいいじゃないですか。つまり短期のマネーが日本で暴れることを防ぐと。皆さん、投資立国って言われてるけど、他の国から何て言われてると思います。日本は、投機マネーヘブンって言われてるんですよ。投機マネーのヘブン。ここはもうゆるゆるで、しかも政治家も、外国人からパーティー券を買うような人たちだから、何でもやれるんですと。暴れようと思ったら日本で暴れりゃいいんです、とまで言われてるんですよ。やめようじゃありませんか、日本を売るのを。まあそこまで言うとね、言い過ぎになるから、あれだけど、少なくとも、投機マネーが日本で暴れないようにするっていうのは、アメリカもやってることを日本は何でやらないんですか。
1:10:38
原口先生が具体的にご提案になりました。例えば、税制などに対応するということでございますが、例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして、課税の在り方を変えること、これは金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断や商品の選択に、税制が歪みを与えてしまう恐れがあると、そのように考えます。やはり慎重な議論、慎重な検討が必要であると、そう思います。
1:11:19
いやびっくりしますね。だから、投機マネーヘブンと言われるんじゃないですか。さっき大臣おっしゃいませんでした。中長期で企業を育んでいくと、何で貯金が悪いんですか。吐き出させるのをやめてください。今補欠選挙をやっているけど、そこでみんな何と言われていると思う。岸田さんの言うのと反対をやっておきましょうと言われているんですよ。それぐらい信頼なくしているんですよ。何で投機マネーをアメリカでやっていることを日本でやらないんですか。円安対策についても申し上げます。岸田首相がアメリカに行っていなさることは、この円安を何とかしろというお話だったと思いますが、先日、清松委員のご質問に対して、アメリカの国債をアメリカとの関係で売れないわけではないという趣旨のご答弁を なさいました。あれは外貯特価についておっしゃっているんですね。
1:12:21
そういうご質問であったと理解して、外貯特価のことについて答えたわけであります。
1:12:29
189兆円ある外貯特価のうちの、実際の普通預金の部分というのは20兆円ぐらい。年間、年間じゃない、1日のうち50兆円ぐらいの取引のうち、市場介入できるマーク数は3兆円ぐらいというふうに言われています。残りのところをこの間、この委員会でもっと詳しく開示してくださいと言ったけど、どの国かというのは言えない。私が推測するにはほとんど米国債。日本がアメリカのいろんなファイナンスをやっているわけです。大臣いいですか。皆さんいいですか。こういう法律を通せば日本のお金はどこに行きます。デフレの日本に来ますか。外に行くんですよ。これアメリカと協調介入しないといけませんよね。これは勝手に打ったりはできないという認識を持っているのですが、そこをもう1回お聞きします。
1:13:38
外貯め特価が保有いたします外貨資産でありますが、外国為替相場の安定を目的として将来の為替介入等に備えて保有しているものだと。そういう性格がございます。そういう性質に鑑みまして、米国債の保有額を含めた詳細な内容を明らかにすること。これは金融関係市場に不足の影響を与えることになりかねませんので、