19:45
これより会議を開きます。内閣提出「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、蓮舫長、森林製品部長、長崎屋圭太君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官上田昭弘君、環境省地球環境局長畠康幸君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのとおりに決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:37
おはようございます。自由民主党、長崎四区の金子陽蔵でございます。今日は、環境委員として初めて質疑に出させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。我が国は、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けております。このたびの改正法案は、その達成に向けて国内、国際の両面で地球温暖化対策をさらに加速するための措置を講ずるものであります。国際の観点では、途上国等への脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の配付削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるJCMの実施体制の強化について明記されております。また、国内の観点では、令和3年の法改正で導入した地域脱炭素化促進事業制度について、これまで市町村のみが定めることとしていた再エネ促進区域等を都道府県及び市町村が共同して定めることができるようにし、さらなる制度の活用を促していくとのことですが、具体的にどのように進めていくのか、そしてこのたびの法改正の意義について伊藤環境大臣にお伺いいたします。
22:36
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我が国は2050年カーボンニュータル、2030年度温室効果化数46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けているわけでございます。この法改正法案は、その達成に向けて国内、国際の両分野で地球温暖化対策をさらに加速するための措置を講ずるものでございます。具体的には、JCMの実施体制の強化、地域共生型再燃え導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充を行うものでございます。まずJCMについてでございますが、このJCMクレジットの発行、口座簿の管理等に関する、事務大臣の手続きを規定するとともに、事務大臣が指定する機関がこれらの業務の一部を担うこととなります。これによって、JCMの運営業務を安定的に行いつつ、政府はパートナー国の拡大や新規事業の形成に注力し、世界の脱炭素化により一層貢献していくことが可能になる と考えております。また、令和3年の法改正で導入した地域脱炭素化促進事業制度について、これまでは市町村のみが定めることとしていた再エネ促進区域等を、都道府県及び市町村が共同して定めることができるようにし、さらなる制度の活用を促してまいりたいと考えております。
24:21
ありがとうございます。では、まず、二国間クレジット制度、JCMについてお伺いをしていきたいと思います。現在、政府においては、2025年をめどに、JCMのパートナー国を30カ国程度に拡大することを目指しており、今回の改正を踏まえた新たな実施体制のもとで、関係国との協議に注力し、さらなる加速化を図るとのことですが、我が国とのJCM構築を希望する国に対して、具体的な案件の調整状況、当該国の温室効果ガス削減目標や、政策のパリ協定目標との整合の程度、当該国のJCMの制度内容の理解の度合いや実施能力等を踏まえ、着実に進めていく必要があります。二国間クレジット制度のパートナー国の選定はどのように行い、また、今後の拡大に向けてどのような協議を進めていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
25:34
お答え申し上げます。パートナー国の選定に際しましては、今先生からお指摘のあったとおりですね、その候補となる国におきまして、JCMプロジェクトを実施する要望があるかどうか、そして企業において具体的なプロジェクトの候補があるかどうか、そして当該国の目標や政策が、パリ協定の目標との整合がどのぐらいあるか、当該国のJCMに対する理解度や実施能力がどの程度あるか、こういった点を考慮しまして、政府間の協議を行っておるところでございます。現在政府におきましては、2025年をめどにJCMのパートナー国を30カ国程度に拡大することを目指しておりまして、今回の改正を踏まえた新たな実施体制のもとで、関係国との協議を加速してまいる所存でございます。神奈川君。ありがとうございます。そのパートナー国の拡大に関してお尋ねをいたします。パートナー国の拡大に関しましては、各国の温室効果ガス削減目標や実現に向けた政策が重要です。また、パリ協定目標等の成功の程度等も踏まえ、個別に調整を進め、今後の脱炭素技術、インフラ 等の普及を通じた排出削減や吸収の余地、また日本企業が進出しているなど具体的な案件形成の確実性も考慮することが非常に重要というふうなことを伺いました。今、2013年から始まっておりますこのJCM制度、2023年におきまして、時点におきまして、約2300万トンCO2の排出吸収量というふうなところが実現されているというふうに伺っております。今後、2030年の1億トンCO2の目標を確実に達成するためには、その排出量のマーケットが大きく、JCMプロジェクトによる削減効果が定量的にも十分に見込まれる国を対象とすべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
28:01
今、委員からご紹介をされたとおり、パートナーシップの拡大に関しましては、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地が相当程度存在すること、あるいは日本企業の進出の度合いですとか、それから相手国の削減目標や政策の水準、そしてJCMへの、先ほど申し上げましたがJCMへの理解である実施能力と、こういったことを勘案しつつ、具体的な案件形成の確実性を様々な観点から考慮して実施することが重要だと考えてございます。実際のインドですとか、あるいはブラジルといったような、日本企業からの要望も大きく、また削減ポテンシャルの大きい国もJCM構築に向けた調整が必要でありますので、こういったところを中心に調整を進めているところでございます。引き続き各国の削減目標や1.5度目標との整合の度合い等も含めまして、個別に調整を進めてまいりたいと考えております。金子君 ありがとうございます。さらに質問をしたいと思いますけれども、パートナー国やプロジェクトの蘇生件数を増やしていくという量の拡大というものも重要だと思いますけれども、一方で、1件あたりの排出量削減の拡大というふうな、質の面での強化も重視すべきだというふうに考えます。また、これからは民間資金を活用したプロジェクト蘇生が重要視されるというふうなことですけれども、その民間に対するインセンティブプラン等検討されていることがあれば教えていただければと思います。
30:11
畑地球環境局長 お答え申し上げます。先ほど委員から御紹介を待ったとおり、現在約2,300万トン程度のCO2の削減を見込んでいるところでございますけれども、引き続き、具体のプロジェクトを形成していく。特に、先ほど申し上げたインドみたいな大国、こういったところで大型の案件を形成していくということが、量を稼ぐ上でも重要だと考えてございます。日本企業からの要望も非常に大きなものでございますので、インドを始めとする大国との調整、これを引き続きしっかり進めていくとともに、我が国の優れた技術を海外に知っていただけるよう、例えば昨年のCOP28におきましての、ジャパンパビリオンを設けまして、日本の様々な脱炭素化技術につきまして、世界に紹介をしてまいったところでございます。さらに、ジャパンパビリオンの大変な好評でございまして、多くの東洋国の国の方々にご覧いただいたところでございます。西島君、ありがとうございます。最後の、民間企業に対しての取組をもっと活性化させていくためのインセンティブプラン。例えば今回、JCMで日本が獲得したクレジットを、その企業に対しても付与するとか、そういったインセンティブプランというものがありましたら、ぜひ教えていただければと思います。
32:21
今回の法改正案を取り扱っておりますJCMは、政府間で実施する国際協力事業ではございますけれども、企業の取組としては、脱炭素市場の創出を通じた、まばか国の海外展開に貢献するものという側面もございます。この法改正案におきましては、パリ協定に基づく目標の確実な達成に向けて、政府に代わり、JCMのクレジット発行管理等が行うことができる支店法人制度を創設しまして、これらの実際性を強化する措置を講じようとしておるものでございますけれども、こうした中で政府におきましても、新規パートナー国をはじめとする各国のプロジェクトを形成に一層注力するとともに、JCMの関連市場を拡大させていく、そのために民間資金を中心とするJCMプロジェクト組成のガイダンス、こういったものをつくっておりますが、この活用を促すことなどを通じまして、企業によるさらなる取組を促進してまいる所存でございます。
33:34
すみません。ありがとうございました。1億トンCO2の達成は非常に難しいものであるというふうにも考 えますので、戦略性を持って、この国に対してはこれだけの削減、そしてクレジットを獲得していくというふうな国ごと、それからプロジェクトごとの数値目標をそれぞれ立ててですね、その達成に向けた各々の具体的な施策を講じていくものが非常に重要であるというふうに考えますので、ぜひともそのような形で進めていっていただければなというふうに思っております。次に、今回のJCMの運用に関してお尋ねをいたします。JCMは現在、法律によらない形で事業が行われております。この間、パートナー国は29カ国に増加をし、現在も協議中の国があるというふうにも先ほどお伺いいたしました。これまで進めてきた事業を、今回、法律で主務大臣の手続きを規定する必要があるのか、そのことによりどのような成果が期待できるのか、政府の見解をお伺いいたします。
35:00
今、委員からご紹介いただきましたように、現時点で既に29カ国までパートナー国が増加をしております。さらに、プロジェクトの数も増やしていきたいと考えてございます。こうした中、各パートナー国との間で、JCMクレジットの発行に係る手続きを同時平行的に実施していかなければいけない。こういう必要があることから、手続きの実施の円滑化や効率化、これを図っていかなければいけない。こうした観点から、JCMの運営業務を長期的かつ安定的に実施する体制を確保していく必要があると考えてございます。このため、現状、政府が自ら行っております各種手続や、あるいはこれらに係る調整の事務につきまして、政府の委任を受けた外部機関に、意思決定部分は政府がやるんですけれども、事務の大半を一元的に実施させることが合理的であると考えてございます。ついては、手続きにつきまして、私務大臣が行う事務として関係規定を整備するとともに、これらの事務を指定法人に委任することができる、そういう旨の規定を整備させていただきたいということでございます。
36:25
ありがとうございます。その指定法人に関してお尋ねをいたします。その指定法人として指定する法人の候補及び体制については、今後どのようにしていくのかというふうに考えているのか、政府の見解をお尋ねいたします。
36:53
現在、JCMの実施に当たりましては、高い専門性を持つ機関が委託契約によりまして、業務を実施しております。こうした機関が必要な人員等を確保することで、指定法人の候補になり得ると考えてございます。具体的には、もし改正案を成立させていただけましたら、その後に改正法に基づき定める基準等を踏まえまして、JCM運営群を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人、または一般財団法人を申請に基づき、全国で一つ指定をいたしまして、JCMの適切な実施体制を構築してまいりたいと考えてございます。
37:49
ありがとうございます。その業務を委託する指定法人について、現状をお伺いしたいと思います。現状は、何社に対しまして、具体的にどのような業務委託を行っているのか、教えていただければと思います。
38:20
現状、私どもは、5つの法人に対しまして、委託契約をそれぞれ、それぞれの専門性に応じて締結しておるところでございます。こうした委託は、競争認察によって行うということが基本になっているものですから、我々としてもいろいろな事務が生じてしまうというものがございます。こうしたことも含めて、1つの法人に長期的かつ安定的に業務を行わせていただければ、我々としてはパートナー国の拡大ですとか、あるいは案件の形成と、こういったものになるだけ注力できるということで、こうした現在の委託の実態から、さらに一歩進んだ安定的な体制を作らせていただきたいということでございます。
39:23
ありがとうございます。業務を集約化して、効率的に進めていくというふうな話なんですけれども、今おっしゃっていただいたとおり、これまでのJCMの各種手続き、意思決定に関わるもの以外の各種手続きについて、その業務の一部を専門性に応じて、複数の、5社というふうな話がありましたけれども、事業者に委託していたということだと思いますけれども、1社の指定法人にその業務を集約することで、専門性が逆に失われないのかというふうなこともちょっと懸念されると思います。また、新たに作られる指定する指定法人からも、その業務の一部をまた別の事業者に再委託するというふうな形で、業務の一部をまた委託するのかと。そういった業務遂行上のスキームについて、教えていただければと思います。
40:29
お答え申し上げま す。まず専門性が求められる業務でございますので、やはりその人員の確保、体制の整備といったところが大変重要になってまいります。従いまして、仮にこの法律が成立を見て、実施の段階に進んだということであれば、やはりそういった専門性の高い人材の確保と体制の構築、これをしっかりと進めていただく必要があると考えてございます。そうした体制をしっかり構築しつつ、また業務につきましては再託ということも考えられます。一方でこの法律案におきましては、再託するにあたっても、しっかり国の認可を取っていく必要があるという仕組みとなってございますので、こういったところで、再託につきましても、しっかり監督をする体制をしっかりとってまいりたいと考えてございます。
41:38
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおり、業務が分散していたものを一つに集約する、一つの会社に任せるということで、専門性が失われないように十分な人員を確保していただくということに加えまして、また、その指定法人が別の業 者に再託するということになりますと、その指定法人が取り扱う機密情報の取り扱いとか、非常に管理体制も重要視されると思いますので、そこら辺もしっかりとやっていただければなというふうに思います。続きまして、今回その指定法人制度の導入を踏まえた、今後のJCMの推進に向けた政府、そして大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
42:30
お答え申し上げます。我が国はこれまで29カ国とパートナー国の防衛が危機を見せました。一番最後、ウクライナは私自身がかわしましたけれども、それで約250件のプロジェクトを通じて、2030年度までに累積で約2000万トンを超えるCO2の作用を見込んでいるところでございます。今回の法改正によって、このJCMの上に必要な尋問を指定法人が一元的に実施するということによって、長期的かつ安定的な実施体制を確保することを目指しております。また、政府はパートナー国の増加に向けた協議、大型案件の発掘やプロジェクトの形成、これに一層注力して、ダスタンス市場の創出や拡大を通じて、日本企業の海外進出、これも後押ししてまいりたいと思います。加えて、今後は公的資金に加えて、民間資金を中心とするJCMプロジェクトのさらなる拡大を目指してございます。2030年度までに官民連携で累積1億トン程度の排出削減、吸収量を確保し、世界全体のダスタンスの場に貢献してまいりたいと考えております。
43:52
ありがとうございます。JCMの推進に加えまして、今年開催されます次回コップ、コップ29における主要な論点、また、我が国がどのような形でイニシャティブを取って進めていくのか、大臣に見解をお伺いできればと思います。
44:13
お答え申し上げます。昨年12月に開催されたコップ28、私参加させていただきましたけれども、ここではパリ協定の世界全体の進捗を確認するグローバルストック提供が実施されました。1.5度目標の達成に向けて実施すべき具体的行動が示されたところでございます。この成果を受け、今年11月に予定されているコップ29では、気候変動対策の強化や加速化に向けた議論が行われることが想定されております。このため、我が国としては、すべての国、とりわけ主要な経済大国が、次期NDCにおいて最新の科学的知見に基づいて、パリ協定の1.5度目標と、整合的な温室効果ガスの総量削減目標を設定するように働きかけを行ってまいりたいと思います。また、気候変動対策は、各国の排出削減対策の進捗を確認し、透明性を確保しながら進めていくことが重要でございます。このため、各国が取り組み、進捗をまとめた報告書を確実に提出するように、これも働きかけていきたいと思います。加えて、多数市場は、排出削減対策に民間資金を呼び込むことにも資するものでございまして、各国の削減目標や対策実施の強化にもつながります。今年のコップ29においては、JCM等を規定するパリ協定6条が完全運用化されるように、国際的議論を積極的に推進し、日本として貢献をしてまいりたいと考えております。(安田)ありがとうございます。ぜひ、日本がグローバルにおきまして、イニシアティをとって、カーボンニュートラルに向けた活躍をしていけるように。また、コップパリ協定の6条の市場メカニズムの 話もあると思いますけれども、ここもまだまだ十分改善の余地があると思いますので、その点につきましても、ぜひとも大臣の方から提言をしていただければなと思っております。続きまして、地域脱炭素化促進事業制度についてお尋ねをいたします。地方公共団体実行計画制度を拡充し、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの計画に位置付け、適合する事業計画を認定することにより、地域共生型再エネを推進する仕組みである地域脱炭素化促進事業制度が創設され、令和4年4月から施行されております。この地域脱炭素化促進事業制度の施行後の進捗状況について、どのように評価しているのか、また、その上で、さらに制度を進展させるためには、どのような課題があるのか、大臣の見解をお伺いいたします。
47:21
お答え申し上げます。委員御指摘の地域脱炭素化促進事業制度は、地域共生型再エネ導入促進のために、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を定めて適合する事業計画を認定する仕組みでございます。この市町村が促進区域を設定するにあたり、その前提となる適正な環境配慮、ここに係る情報収集や地域との合意形成等に一定程度時間を要します。これまで26の市町村が促進区域を設定し、一件の事業計画認定が行われると、制度の活用には広がっております。一方で、今後制度の活用を一層促進するためには、市町村における人材・財源の不足や、複数市町村にまたがる再エネ事業への対応などが課題でございます。こうした課題に対応するため、環境省では市町村への技術的支援や財政支援を行っております。今回の改正法案では、促進区域の設定等における都道府県の関与を制度的に後押してまいりたいと考えております。
48:49
ありがとうございます。最後に、もっと再エネ促進区域の設定や事業計画の認定の着実な増加のために、制度改正に加えて、さらなる財政的な支援等も必要であると考えております。あてまして、地域共生型再エネを進めていくためには、地域外の再エネ事業者だけではなく、地域の環境や社会的な状況をよく知る地方自治体などの地域の主体が、自ら再エネ導入に取り組むことが重要であると考えます。そのためには、国による後押しが必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
49:40
お答えいたします。環境省では、促進区域設定等に取り組む自治体への財政支援に加えて、新たに事業者への財政支援や固定資産税の軽減措置を設けたところであります。また、自治体が指導する再エネ導入を脱炭素先行地域や重点対策加速化事業への交付金などを通じて重点的に支援しているところでもあります。環境省としては、引き続き、促進区域設定に関する技術的財政的支援や地域脱炭素推進交付金等を通じ、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体を継続的かつ包括的に後押ししてまいりたいと考えております。金子君 ありがとうございました。これで質疑を終わらせていただきます。
50:48
おはようございます。公明党の中川康博でございます。今日は法案質疑ということで、質問の機会をいただきまして大変ありがとうございます。伊東環境大臣が大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。今日は温帯法の一部を改正する法律案ということでありますが、最初に具体的な中身に入る前に、総論的に何点かお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。最初に2点、これは大臣にお伺いをしたいと思います。一つ目には、この2022年度の温室効果ガスの国内排出量についてお伺いをいたします。環境省は、今月の12日、2022年度の温室効果ガスの国内排出量が過去最小となったということを発表し、その結果を国連に提出をいたしております。具体的には、2022年度の温室効果ガスの国内排出量は、CO2換算で11億3500万トンとなり、前年度より2.5%減少と。コロナ禍からの経済回復の影響で、実は前年度8年ぶりに増加をしておるんですが、再び低下傾向に転じ、実はこの算定を始めた1990年度以降で、今回は過去最低を記録をいたしております。これは本当に皆さんの努力があっての結果だというふうに私も評価をいたしております。この排出量の詳細を少し見させていただきますと、工場などの産業部門、さらには店舗などの業務その他部門、また家庭部門でともに減少をいたしております。この各部門で排出量が減少したことについて、環境省は節電や省エネ努力などにより、エネルギー消費量が減ったことが主な原因というふうに言われております。まさしく国民の皆さんが我が言と捉えてですね、こういった取り組みをした結果かと思います。一方、実は自動車などの運輸部門ではですね、約720万トン増加。これはコロナ禍からの経済回復によって輸送量が増えたことなどが影響をしておるというふうに言われております。また、全体の排出量から森林等によるこのCO2の吸収量を差し引いた実質の排出量は10億8500万トンであるとともに、吸収量そのものはですね、約520万トンで前年度に比べて6.4%減少をいたしております。この減少については、この人口林のこの高齢化に伴う成長の鈍化、これが要因というふうに見ております。さらには、この2022年度からは、これはいい話でありますが、世界で初 めて沿岸部の海藻やこの藻類などの海洋生態系に吸収、貯留された炭素であるいわゆるこのブルーカーボン、これがですね、温室効果ガスの吸収量に算定され、排出量削減に貢献する形となっております。そこで伊藤大臣にお伺いをしますが、大臣は今回のこの2022年度の温室効果ガスの国内排出量の結果をどのように捉えておるのか、その特徴も含めお答えをいただきたいと思います。あ、まだございます。すいません。また、2030年度のこの13年度比46%削減及び、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けた見通しや、さらには今後、さらに注力しなければならない分野など、その課題についても併せてお答えをいただきます。以上3点お願いいたします。
54:04
お答え申し上げます。委員からまさに大臣答弁を上回るような細かいご指摘、また分析もいただいたところでございます。大変感謝申し上げます。我が国の温室効果ガスの排出削減の実績、委員からご指摘いただいておりますけれども、2022年度に2017年度比で約23%減となって、2050年のネットゼロ 、日暮里向けた順調な削減減少傾向、いわゆるオントラックを継続してございます。委員からご指摘いただきましたが、過去最低値を記録し、オントラックで継続できている要因としては、何といっても国民の皆様の一人ひとりの努力、意識改革があったと思います。その結果、節電、省エネの努力が蓄積した、そしてそういうことが産業界も含めて、あるいは地域社会も含め、国全体に同心園上に広がった結果、とりわけ家庭部門、業務部門、産業部門など、それぞれの分野においてエネルギーの消費量の減少につながったためというふうに考えております。一方で、我が国の2030年度目標や、2050年ネットゼロの実現は、決して容易なものではございません。余談も許さないと思います。引き続き、地球温暖化対策計画やGX推進戦略等に基づく対策施策を政府一丸となって総力、総合的に推進していくことによって、2050年のネットゼロを実現してまいりたいと思いますし、環境省においては特に需要面、地域面に注力しておりますので、地域共生型の再燃料の導入をはじめ、地域の脱炭素の推進、それから国民一人ひとりの皆様の意識という、そしてそれに基づく行動という意味においては、でこかつ、これを通じた国民のライフスタイルの転換、こういうことにさらに力を入れてまいりたいと考えております。中川君。大臣、大変ありがとうございました。答弁以上のことを質問で言ってしまいまして、大変申しがえれません。私は2年前に環境省の政務官だったものですから、非常にここの意識を持っておりまして、喜びを持って答弁をしてしまいました。まさしく環境省はもう地域脱炭素になるところだというふうに思いまして、そういった意味においては、大臣が常日頃おっしゃられているこの同心園という考え方から、国民お一人お一人の意識改革、さらには行動変容、そして和がごとと捉えるというところに、本当に大臣の同心園という考え方がつながってきていると。そういうふうに思っております。そう言いながら、大臣は決して容易ではないというお話をされました。やはり我が国が気を緩めることなく進めていくこと、これが大事かというふうに思っていますので、引き続き大臣の先頭に、その取組をいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。もう一点、法案に入る前にお伺いをいたします。パリ協定陸上実施パートナーシップによる取組についてお伺いをいたします。伊藤環境大臣も参加をされました。この昨年11月から12月においてUAEで開催をされました。このCOP28では、世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージの公表や、ロス&ダメージに対するための基金の創設など、今後の気候変動対策に向けての重要な事項がですね、決定をされるのとともに、一昨年11月にエジプトにおいて開催されたCOP27においてもですね、我が国及び三か国は数多くの成果を得ることができたと認識をいたしております。中でも、今後のこのJCMの取組に大きな影響を及ぼす、このパリ協定陸上実施パートナーシップの立ち上げは、これ日本が一貫してその議論をリードしてきた。まさしく環境省の職員がですね、一貫してその議論をリードしてきた。このように私は伺っておりますし、見ております。ちなみにこのパリ協定陸上実施パートナーシップは、パリ協定陸上の実施に必要なクレジットの承認をはじめ、国連への報告などの体制整備や能力構築を国際的な連携の下で支援するための取組であり、今後我が国におけるJCMの推進にとっても大変大きな影響を私は与えるというふうに考えております。そこで大臣に伺いますが、この一昨年のCOP27で立ち上がり、昨年のG7札幌気候エネルギー環境大臣会合で、そのセンターが設立をされました。このパリ協定陸上実施パートナーシップの取組は、現在この世界各国、これ三ヶ国増えていると聞いていますが、国際機関においてどのような進捗を見ているのか。また、併せてこの取組により、世界全体では将来的にどれくらいの温室効果ガスの削減効果、さらには炭素市場の規模化を期待できるのか。また、このパートナーシップの実施の中で、我が国が、日本が果たしている役割、こういった点について大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
59:13
お答え申します。先ほどあまり素晴らしい御質問だったので、つい私が言い間違えたんですけれども、2022年度に2013年度比という申し上げるべきところを、2017年度と申し上げたので提出させていただきます。今回も私の答弁内容、伊藤の御質問だったので、恐縮しておりますけれども、委員御指摘のパリ協定6条実施パートナーシップ、これにはこれまで76カ国、144機関が参加して、委員御指摘になりましたけれども、クレジットの創出に必要な手法の策定、クレジットの活用状況に関する国連の報告等の課題に関して、有料事例の共有が行われてきたと承知しております。私自身も、COP28に出席され、大体両方で40以上の二国間会談、閣僚級の会合で発言したわけでありますけれども、ことあるごとに、パリ6条のフリーオペーショナルというか、パリ6条がもう少し全体で活用されることが必要だということを強く主張してきたところでございます。 この温室効果ガスの削減効果及び炭素指標の規模について、非常に正確という意味での予測は困難でありますが、一方でパリ協定の6条に沿った既存のプロジェクトは、主に我が国のスイス、ここで進んでございまして、これらによって2030年度までに累積で約3000万トンのCO2、二酸化炭素の削減が見込まれております。また、パリ協定が適切に実施されれば、世界全体で2030年までに年間最大40億トンから120億トンの二酸化炭素の追加的削減が期待されているところでございます。また、炭素指標は2030年時点で約50兆円の規模が見込まれているという専門家の試算がございます。我が国としては、今後も国際機関等と連携して、JCMの知見や、昨年コップ28で公表した6条実施支援パッケージ、これらも通じて、それぞれの国各国のニーズに応じた支援を進めつつ、民間資金の同意にもつながる質の高い炭素市場を構築して、世界全体の排出削減に先導的に貢献してまいりたいと考えております。
1:01:58
はい、ありがとうございました。このパートナーシップですね、市場メカニズムの、これ本当に難しい問題だったと思うんですが、まさしくこの我が国環境省の職員がですね、一貫して先導してですね、そしてその難しい議論をまとめ上げたということが私は伺っております。ここで高く評価をしたいと思っておりまして、と言いますのは、この市場メカニズムがやっぱりしっかりとしないと、このクレジットがですね、うまく機能しないというようなこういったこともありますし、ダブルカウントなんていうこんな問題も出てくるかと思うんですね。今、期待値予測値相当大きな数字を大臣の方からもいただきました。大臣もCOP28でですね、本当に多くの国と媒介談をされてですね、積極的にこの辺のお話でありますとか、さらには大臣が本当にお考えになっているこの同心園による環境接続、これをお広げいただいたということも報告を聞いております。この大臣の思いのもとでですね、こういったこともしっかりと取組を推進して、まさしく大臣が最後おっしゃっていただいた、日本が先導する政策としてお勧めいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。そうしましたら、具体的なところに入らせていただきます。次にこのJCMのさらなる推進における、新たなパートナー国との取組について、ここは先ほど自民党の金子委員も触れられましたが、少し重ならるところもありますが、私も強く認識をいたしておりますので、ご質問させていただきます。このJCM制度は、世界各国における途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、インフラ等の普及や対策を通じ、実現をいたしました温室効果ガスの排出削減、及び吸収への我が国への貢献を定量的に評価するのとともに、我が国が2030年度及び2050年に向けて示した排出量削減の目標、これに達成に活用するものであるというふうに伺っております。この制度は、2013年にモンゴルとの間で初めて署名したことを皮切りに、これまで29カ国と構築し、支援事業としても既に240件以上のプロジェクト、これが動いております。中でも2022年8月のセネガル及びチニジアとの署名以降は、なんと2年弱という短期間で既に12カ国との署名を行っており、近年加速度的にそのパートナー国を増やしております。我が国はこれまでもこのJCMの取組については主にアジア諸国との締結を進めてきましたが、私は今回の法改正も含め、今後のこのJCMのこれまで以上に積極的な展開を考えていくならば、今後の新たなパートナー国の一つとして、現在人口も世界一となり、国としての活力や国力もありながら、環境対策としては未だ課題を残すインド、ここを対象にすること、これ私も大変に重要だと考えております。先ほども答弁をいただいたところでありますが、このインドとの交渉につきまして、具体的な取組、さらには交渉の状況、こういったところをもう少し詳しく御答弁をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
1:04:49
お答え申し上げます。ご指摘のインドにつきましては、世界第3位の温室効果発排出量でございます。このため、排出削減の要因も非常に大きい、また日本の産業界からもJCMに対する関心、非常に高いというふうに認識をいたしてございます。このため、私どもとしてもインドとは、精力的な調整を進めてまいったところでございますけれども、直近の状況で申し上げますと、インドとは首脳間でJCMの構築に向けました議論の継続というのも確認しておりまして、昨年2023年の3月にはJCMの構築に向けた意向確認文書をこれに署名をしたところでございます。引き続き、パートナーシップ覚書の締結に向けまして、調整を進めておるところでございます。長谷川君。ありがとうございました。そのためにも、今回の法案というのは、そういった交渉とか、そういったものは環境省がしっかりやると。その手続きについては、いわゆる指定した法人に任すというところ、これ大事かなというふうに思っています。昨年7月にも私もインドに行かさせていただきまして、本当に若い人が多くて活力があるんですね。ですからここの市場というのは本当に大きいなと思 いましたし、しかし今も排出量が世界第3位だった話がありましたけれども、環境対策についてはやはりまだまだこれからの課題だなというのを認識をいたしました。いわゆる水の問題、さらには大気の問題、さらには再エネとエネルギーの問題、ここは本当にこれから取り組む、また日本の知見を生かす場所だと思いますので、これは具体的に進めていただきながら、1日も早く締結をできるよう期待をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。そしたらもう一点、林野庁にお伺いをしたいと思いますが、JCMにおけるこのレッドプラス事業の拡充についてお伺いをいたします。このレッドプラスとは、熱帯リンの減少と劣化対策により気候変動を抑制するための国際的メカニズムでありまして、途上国が森林減少や劣化の抑制により温室効果ガスの排出量を減少させた場合や森林保全により炭素蓄積量を維持増加させた場合に、先進国が途上国への経済的支援等を実施するものであるというふうに伺っています。現在、環境省並びに経済産業省、また林野庁が行っているこのJCM資金支援事業の一覧の中にも、このレッドプラス、森林保全は、カンボジアやラオスなど、その実績はありますが、残念ながらその実施数は、プロジェクト全体のおよそ240件に対しては、実はまだたった2件しかございません。しかし、本来、熱帯林はじめ、森林は天然のCO2吸収源でありますし、いわゆる酸素を放出するものでもありま す。また森林破壊の防止というのは、大幅にCO2を削減できる可能性を有しているだけではなくて、他の技術的、また多くの気候変動対策よりも、安価にCO2削減ができ、加えて人々の生活を守ることにもつながるというところもございます。そこで、このJCM支援事業における、このレッドプラス、森林保全の取組については、主に熱帯林を有する国を中心に、これまで以上に新規案件の発掘やパートナー国の拡大を図るのとともに、その資金の提供についてもですね、例えば、アジア開発銀行、ADBや国際連合工業開発機関、ユニードへの基金や補助金の拠出による支援と同様にですね、森林保全や森林回復の取組に、その実績や知見のある国際機関を活用することで、その取組を広げる手法、これを検討するべきではないか、このようなことを私は考えるわけでございますが、林野庁の見解を伺います。
1:08:42
お答えいたします。JCMレッドプラスにつきまして、農林水産省では、これまで活動の成果をクレジット化するためのパートナー国とのルール整備に取り組んできたところでございまして、現在、カンボジア及 びラオスにおきまして、我が国民間事業者によるプロジェクトがそれぞれ1件ずつ進行しているところでございます。また、JCMレッドプラスの案件形成に模してするよう、途上国において森林保全活動を行う我が国民間事業者の知見を活用した取組の実証活動、こういったものの支援にも取り組んでいるところでございます。ご指摘のとおり、森林分野のJCMにつきまして、国際機関を活用した取組は現在はございませんけれども、森林分野のJCMの取組が今後拡大していくように、今後ともその環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
1:09:38
ありがとうございました。JCMは、まさしくこの環境省と、それから経済産業省と、林野町も行っているわけなんですが、主管庁は環境省なんですね。そういった意味では、このADBとかユニードへの基金や補助金の拠出というのは、予算の枠としては環境省からお出しになっているというふうにも思います。加えて、しかしこのデッドプラスというのは森林保全ですので、特にアジア諸国とか東南アジア、ここにま あ熱帯林というのは多くあるわけですけども、これをどう共に保全をしていくのか。これは民間の事業者なんかが先導していながらやっているところもあるかと思うんですけども、ここにですね、やっぱりしっかりと着目をして、今回この法案の中身を含めると、新規案件の発掘とかですね、パートナー国の拡大、これをですね、国としてどうやっていくのかと。これ環境省がというよりは、やっぱり国としてどうやっていくのかというところが大事になってくるかと思うんですね。そういった意味においては、ここまだ実は240件の中で、まあ本当たったつったらいいんですけども、2件しかないわけですので、私はここの的をですね、しっかりと増やしていくことは大事であると思いますし、正直申し上げると、今まあルール整備等をやっておるということで、多分リニア庁がこのGSCMに関してお持ちになっておる予算というのは、あまり大きくないというふうに思うんです。そういった意味においては、環境省等々も協調しながらですね、どのような形をとっていくのか、そしてすべて直接やるのではなくて、いわゆるそういった知見のあるところにですね、お任せをしながら、そしてそこがしっかりと積極的に有機的に行っていただく、そういったことが私は大事な取組じゃないかというふうに思ってますので、今後の仕組みの構築等も含めてですね、ぜひともそういった形がですね、今回GSCM、私は非常に、まあ2年前、政務官をしておった時からですね、期待をしておる分野でございますので、その中でバーッと見てると、ちょっとこの分野だけは、あの、的が大きいのに遅れてるなというニュアンスがあったものですから、この点、指摘をさせていただきました。大臣におかれましても、この点ですね、答弁は求めませんが、あの、農水省とですね、協調しながら、また経産省も入りながらですね、この分野も伸ばしていくことが大事じゃないかという認識、環境省の方から、さらには参省、連携を図る中でですね、お勧めいただきたいということ、これもご要望いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。次に、消費者の行動変容や、ライフスタイルの転換をお通しするための施策について、2点ほどお伺いをしたいというふうに思います。1点目、カーボンフットプリントモデル事業の今後の方向性についてお伺いをいたします。今回の改正案では、JCMの実施体制の強化や、地域脱炭素化促進事業制度の拡充、ちょっとここの部分、また聞かなかったんですが、すいません。その拡充に加え、日常生活における排出促進を、まさしく促進するための、原材料の調達から廃棄までのライフスタイル全体の排出量が少ない製品等の選択の促進や、さらには排出削減に資するライフスタイルの転換の促進を図るための規定、これも整備するというふうにこの法案には書かれております。そこで次の質問といたしまして、この消費者の行動変容やライフスタイ ルの転換を後押しするための施策の推進について、具体的にはカーボンフットプリントモデル事業の今後の方向性についてお伺いをいたします。環境省では、令和5年3月に経産省と連携して、このカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドライン、これを策定するのとともに、算定等に取り組む企業を支援するこのモデル事業、これを実施をいたしております。具体的には企業によるこのカーボンフットプリントの算定、削減、表示等の取り組みを支援することで、このカーボンフットプリントに関する知見の収穫や採出削減とビジネス成長を両立させるこのロールモデル創出事業を実施をし、令和4年度モデル事業では4社を選定し、対象製品に係る算定等に支援を実施するのとともに、令和5年度モデル事業では5社を選定をいたしております。そこでお伺いをしますが、私はこのカーボンフットプリントの普及は、消費者による脱炭素型の製品、サービスの選択を促進することで、社会全体の温室効果ガスの排出削減に貢献するものと考えますが、環境省はこのカーボンフットプリントモデル事業の今後の方向性について、どのように検討をいたしているのか、ここら部分をお伺いをいたします。
1:14:09
今、委員からご指摘ございましたように、昨年度のカーボンフットプリントモデル事業、5件の採択をしておりますけれども、ジャンルがそれぞれ異なっているというところでございます。カーボンフットプリントが消費者の具体的な製品選択、あるいはサービスの選択につながっていくためには、同じ商品群の中で比較可能となるということが重要でございますので、こうした観点から、個別競合を対象としたモデル事業に加えまして、今年度は業界単位での、つまり同じジャンルでのカーボンフットプリントの算定や表示に向けた共通ルールの策定。こういったところも念頭に支援を実施していくということをお考えでございます。
1:15:07
ありがとうございました。この取組ってまだ規模は小さいんだと思うんですが、モデル事業の選定も4社とか5社なんでね。しかしこのカーボンフットプリントの表示がされているものを続けていく中で、最終的には消費者の皆さんが、能動的にそういったものを選択をしていく。まさしく環境政策とか脱炭素政策 等に対して、国民の皆さんが、消費者の皆さんが、能動的に選択をしていく流れというのを作ることってすごく大事だと思うんです。そういった意味においては、この事業ってまだまだ規模は小さいんですけども、私はこれを本当に広げていくと、国民の行動変容につながっていくんじゃないか。そんな期待を持っておるものですから、今回質問をさせていただきました。そしたら次にですね、そのカーボンフットプリント、まさしく加えてデコカツですね。ここの国民への周知とか広報、この推進について最後お伺いをいたします。環境省をはじめ、国はこの温室効果ガスの排出削減を促進するために、今まさしくやりとりをしました、このカーボンフットプリント事業の促進とかですね、また環境省が昨年7月に愛称を決定をいたしました、このデコカツの国民運動を展開をしております。私は今回このテーマとなっておる地球温暖化対策や脱炭素の推進については、企業や自治体、さらには地域や団体など多様な主体が参画すること、これが重要というふうに考えていますが、中でも国民一人一人の脱炭素などに対する行動変容や意識改革、何度も言っていますけれども、さらには国民が我がことと捉え、行動につなげていくこと、これは最も中心的かつ重要な取り組みだというふうに常日頃から考えております。しかしですね、私自身の主観も入りますが、これらこのデコカツなどの取り組み、まだまだですね、国民に周知をされ、それぞれの国民の皆さんの消費者の皆さんの国民につながっているとは残念ながら思えるところがございません。そこでここを改めて伺いますが、環境省はこれらカーボンフットプリントやこのデコカツなど、消費者のこの行動変容やライフスタイルの転換を後押しするなどの、するための活動をですね、どのように広く国民や消費者に周知広報をしているのか、さらには今後さらにされようとしているのか、ここのところ最後に確認をしたいと思います。
1:17:28
お答え申し上げます。カーボンフットプリントの普及や国民一人一人のライフスタイル転換を強力な後押しする国民運動、デコカツ。これは消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進する重要な取り組みだと考えてございます。デコカツにつきましては、例えば住宅の断熱化、窓断熱とかですね、こういった断熱化や省エネ加電の導入などですね、CO2の排出作権に無理なくつながる脱炭素型の製品やサービスを積極的に選択していただくことが重要だと考えております。併せてですね、脱炭素の効果だけでなく、それぞれの家計の負担が減ったりですと か、あるいはその余暇の時間が生まれるといった健康面や生活面でのですね、メリット、これも消費者の皆様にお伝えしているところでございます。環境省をはじめとする政府がですね、働きかけるだけではなくて、官民が連携をして、さまざまなツールや知恵を最大限活用しながら、消費者の皆様の行動変容やライフスタイル転換につなげていくことが有効と考えております。このため、デコカツにおきましては、約1300の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会、これを組織にしておりまして、脱炭素に資する製品やサービス、これを国民や消費者の皆様に提案をしておるところでございます。先ほどご指摘いただいております、企業によりますカーボンフットプリント、その3テア表示とデコカツ、これらを融合させましてですね、ある意味車の両輪として国民の皆様にですね、積極的な脱炭素製品やサービスの選択、これを通じた行動変容を進めるようにですね、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
1:19:33
はい、非常に期待を申し上げます。あの、様々な取り組み運動ってですね、最初は大変だと思うんですけど も、ある段階に行くとですね、劇的に広がる、さらには能動的に広がるというタイミングがあると思うんですね。例えばクールビズでもですね、もう皆さん本当にあの、5月を越えると誰もネクタイしないと。さらにはですね、あの、レジ袋もですね、今これをもらう人ほとんど少なくなっていると思うんですね。ですからそのタイミングまでどう継続的に続けていくかと、ということはすごく大事だと思いますので、その取り組みに期待をします。この我が国においてですね、デコと言ったらですね、あの、デコトラではなくてデコカスだという恋時代が来ることを望みまして、また願いまして質問を終わります。大変ありがとうございました。
1:20:12
速記を止めてください。サンコーニングのみなさん、ありがとうございました。
1:21:45
ただいま本案審査のため、参考人として、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社フェロー・サステナビリティ、吉田香真理子君、選挙で期待を期待、事故因、坂田ル ナー君、株式会社ニーミソーラーカンパニー代表取締役、佐久本秀之君、及び早稲田医学本学学術院教授大塚忠志君、以上4名の方々にご出席いただいております。この際、参考人各位にご一言ご挨拶申し上げます。本日はご対応のところ、本委員会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれの立場から、 忌憚のないご意見をお述べいただきたいと存じます。次に議事の順序について申し上げます。まず吉田香参考人、坂田参考人、 佐久本参考人、大塚参考人の順に、それぞれ15分以内でご意見をお述べいただき、 その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。なお念のため申し上げますが、ご発言の際には、 その都度委員長の許可を受けて、ご発言いただきますようお願いいたします。また参考人から委員に対して質疑をすることは、 できないことになっておりますので、ご了承お願います。それではまず吉田香参考人にお願いいたします。おはようございます。三菱UJリサーチャンスコンサルティング 吉田香でございます。私はサステナビリティの担当役員として、 グリーンビジネス、サステナブルファイナンスなどのアドバイス業務をするとともに、東京大学と慶応技術大学の方で グリーンビジネスを教えております。私自身、97年に採択されました 京都議定書にある京都メカニズムのカーボンクレジット蘇生が、我が国にとって必要だと思いまして、 現在、兼務をいたしております三菱USAホルガンスタンデー証券の方で、当時副社長に提言しまして、 2000年からカーボンクレジットの業務を開始しました。そして2005年に京都議定書が発行されるまでに、 国連でタイのモミガラ発電の排出券の算定方法を登録いたしまして、その後、サイエネ少年を中心に 様々な方法論を登録しました。さらに2008年から第一約束期間が始まりましてから、中国、アジア、それからアフリカ、ウクライナなど、 様々な国でカーボンクレジットの蘇生に100件以上関わってまいりました。さらに本日改正対象になっております 二国間クレジット制度、このJCMの前身でございますBOCM、二国間のオフセットクレジット制度、 これの提言を政府にいたしまして、その制度作りにも携わりました。その後、このJCMに関しましては、 具体的に案件組成にも関わっておりまして、本日はその経験に基づきまして、 JCMに対する今後の期待についてお話申し上げたいと思います。お手元に資料をご用意しておりますので、 ご参照いただければと思います。まず1枚目をご覧いただきたいと思います。私のチームで蘇生を手掛けましたJCMの案件です。これはベトナムの南部の方で、 配電網において省エネの変圧機器を設置する事業でございました。これはこれまでベトナムの送電網で使われました変圧機、 シリコン素材のもので非常に送電ロスが多かったと。そこを日本企業の圧倒的シェアのございました アモルフォスという素材、化学素材でございますけれども、これの変圧機に変換することにより、送電の効率化を図り、 電力の安定供給を実践するものでございます。もちろん送電ロスが少なくなりますから、 CO2の排出量も削減になると。東上国では安価な従来型の変圧機が、 結局のところ電力公社の入札の基準になってしまいます。そうしますと、長期的にはロスが 低減されるといたしましても、なかなか初期投資がかかるこういった新技術に 使われません。そこでカーボンクジレットという、その価格を、 ギャップを、将来キャッシュ法とい うことをみなして、初期投資を支援することによって、 その技術を普及させることができるということになります。JCMを起点に1万台以上のモールホスが、 今ベトナムに設置されています。それをきっかけに、ベトナム政府が省エネ政策として採用して、 全土にわたって普及されております。私どもが携わったこの案件は、 最初の方の方が非常に苦労しました。ベトナム政府がこういった新しい案件を、 理解できないわけです。そこで政府の方が長年交渉していただきまして、 やっと技術が導入されたわけです。当時国連でも、まだ京都議定書の 第二約束期間中でございまして、どうなるかわからない。こういった状況でございましたので、 やはりカーボンクレジットを、ただお金を出して買うだけではなく、日本の技術を貢献して、ことを目指しました。今ではこれをラウスまで発展されているということで、 私自身大変うれしく思っております。次のページをご覧ください。パリ協定6条2項の下で、 二国間協力を通じたカーボンクレジット予定、常に始まりつつあります。日本以外には、スイス、韓国がカーボンクレジットを獲得して、 排出削減目標に達成させようとしている。ご覧のとおり、圧倒的に日本は、 提携国も多く、プロジェクトも多い。支援形態も多少の差はありますけれども、 政府が支援付近を出しているのは変わりません。我が国は、京都メカニズムの カーボンクレジット制度の際には、資金を出して目標達成に寄与しましたけれども、 やはり単なる資金を出すだけではなくて、日本の技術を活用すべく、JCMの前身でありますBOCM、 これを検討し合っていたのが、実は第一約束期間だったと思います。その甲斐ありまして、これだけの先駆者となりまして、 この利益というのは、はかり知れないものがあると、 私は思っております。話を少し京都メカニズムの前の方に 戻したいと思うんですけれども、京都メカニズムの運用ルールの 公表は98年に始まりまして、2002年に決まりました。あ、すみません、2001年ですね。2002年に日本政府は、 京都議定省に締結しています。従いまして、実は、 途上国でのカーボンクレジットの蘇生は、国連が決める前から、実は世界銀行が 炭素基金というのを設 定いたしまして、そこに欧州などが資金を出して、 既にルールづくりを始めていたんですね。そこでもちろん日本の商社ですとか、 事業者も入っていたわけなんですが、世界的には全く何もないところから、 このカーボンクレジット市場を作るということでは、多くの国が競争して関心を持っておりました。その中でも、 オランダ政府の動きは大変早いございました。次のスライドをご覧いただきたいと思うんですけども、オランダ政府が国外から、 京都マカネズのカーボンクレジットを、民間から買い上げる制度を立ち上げまして、 政府内に専門機関を発足させました。実は私、2001年にここにインタビューに 行っております。政府が途上国と交渉し、民間事業が、 蘇生する炭素クレジットの公募をかけて、入手札する仕組みだったんですけども、 この機関の役割というのは、もちろん入札手続きもあるんですけども、 その後、獲得するクレジットに関して、手続きですとか、途上国との事業者とのやりとり、 こういったものを専門性を持って、継続的に実施することによって、 政府の契約不履行のリスクを下げることができたと、言われています。右下には、各先進国の京都クレジットの、 参加度は見て取れると思うんですけども、この組織の会ありまして、オランダは、 英国、スイスに次いで、非常に大きなプレーになっていることが わかるかと思います。例えルールが確定しても、とにかく、 途上国をパートナーとして、カーモンクレジットを作ると、 本当に多くの課題が生まれます。そこには、継続的な、そして知見と 経験の蓄積が必要です。京都クレジットの時は、実は多くは、 国連がやっていたんです。次のスライドを、見ていただきたいんですけども、これは京都メカニズムの手続きと、 JCMの手続きの2内と比べたものです。ご覧の通り、京都メカニズムの時は、途上国に対して、運用ルールの策定から、発行や、その後、事業努力発行までを、 国連がしてくれました。各国の政府は、それを承認するだけでよかったんですね。しかしながら、JCMは、そういうわけに行きません。政府が提携後、各国それぞれと、 運用ルールの策定から、クレジット発行まで、そしてその後、 消極までを、すべてやらなくてはなりません。実際のところ、JCMの議論、 制度作り始まった頃、じゃあこの先、国が増えていったら、 一体どうなるんだ、ということは議論はしておりました。今、パリ協定で、これをちゃんと カウントできるようになった。今こそ、きちっとこれを、対応しなければいけないと、 私は思っております。次のスライドを、見ていただきたいんですけども、現在、国のGX推進戦略におきましては、GXリーグでは、カーボンクレジットの 取引を行う場所として、いろいろなことを、 行っているわけなんですが、昨年秋には、東京証券取引所の方で、 カーボンクレジットの市場が開設されてまして、実証が行われております。当初の実証は、国内のJクレジットのみです。200社ほど、今、参加しておりまして、1万トンほどのクレジットが、 取引されていると言われております。この市場では、JCMも対象の検討は、 予定はされております。パリ協定に国際的に認められている、 このJCMのクレジットの期待は、民間事業者からも高く、 需要は高まるとは思っておりますが、残念ながら、まだ供給料の不足が、 懸念されております。次のページをご覧ください。これはですね、世界で流通する、 単素クレジットの概要でございます。左上にあるのが、主なクレジットの 種類なんですけれども、この中でGXリーグの対象になっているのが、 JCMとJクレジット。これはですね、国連や国のお住み付きがあるから、どうしても、できない、削減ができない事業者で、 総裁をしたいという場合にはですね、またその資金を支援する金融機関にとっては、このお住み付きがですね、クレジットの 予見性をですね、担保するために重要でございまして、今後大変需要が高まるということは、 必至だと思います。左下にあるようにですね、クレジットの 対象の事業が今、幅が広がっております。私がやってた頃とは、もう 団地で幅が広がっております。九州原や貯流といった、また先ほど申し上げた、アモルフォスのような新しい技術を 途上国に普及するためのクレジット。これはですね、質の高いクレジットの 補正がですね、まだまだ困難な状況でございまして、政府の支援がですね、大変重要だというふうに 思っております。さりとって、右側のグラフにございます通りですね、国際的にはボランタインのクレジットが 圧倒的に多くて、政府のお住み付きが少ないんですね。いずれにしましても、日本企業が 排出削減のオフセットをするにはですね、当面Jクレジットが中心となります。そこでですね、ちょっと次のスライドを 見ていただきたいんですけれども、JCMはですね、日本政府の排出削減目標に 活用いたします。JCMはまず日本の政府のですね、 削減目標に活用しますが、企業の方では、自社の排出削減目標を設定してですね、投資家や金融機関に対してですね、情報開示を今していかなければ ならないんですけれども、金融機関や投資家、今指標としているのが ここに書いてあります。CDPとかですね、SBTなどの 国際的なシチュエーションです。この国際的にシチュエーチブがですね、 認めているクレジットというのが、公的機関が認めるクレジットでございます。従いまして、これはですね、国内の、 ただですね、今のところ国内の排出量に限ります。右にありのとおりですね、 一番右側なんですけども、このCORSIAというのは、国際航空会社に対して、今カーボンセットを求める スキームができておりますが、残念ながら、このようなクレジットは使えません。現在ですね、日本政府がJCMのクレジットをですね、このスキームに使えるために 交渉されていますけれども、こういったことも生涯になっていく必要がある。つまりJCMの活用をですね、 広げていく必要があるわけです。こういったことではですね、最後に、 ちょっと申し上げたいんですけども、最後のページでございますけれども、これまでですね、 ご説明した課題などを踏まえまして、今後のJCMについてですね、 期待を申し上げたいと思います。まずはですね、私、もう10年以上 コップの会場に行っております。いかにですね、日本がこの6条で、世界的にですね、指導的役立てるかというのをよく知っています。この6条の 日本と言われます、 この国際的なリードタイムのあるですね、先駆者利益をですね、有効に活用して、国際的市場メカニズムの発展に、 本当に貢献してほしいと、心から思っております。それですね、ただしそのためには、 もちろん日本の優れた技術によって、都道府省のCO2排出削減に寄与しですね、それをですね、戦略的に、 世界に貢献するための政策をですね、省がもっと担うべきだと。そしてですね、煩雑な手続き、私も担足レジとかかってましたが、 本当に大変な手続きがあるんですね。この手続きをですね、やはり専門機関と 連携して行うことによりですね、パートナー国とのですね、関係をですね、継続的に維持強化していくということがですね、 省に担われていることだと思います。そして、より効果的に、より効率的にですね、 GCM制度をですね、運用していっていただきたいというふうに 思っております。そしてですね、先ほど申し上げましたけども、 課題となっております、これからもどんどん国数が増えてまいります。そういった中ではですね、 体制を強化していただかないことにはですね、本当に質の高いカーボンクレジットビジネスというのは、 活性化できないと思っております。そのためにですね、今いろいろと話題になっております、 このGXリーグとですね、緊密に連携いたしまして、誘導性を向上させましてですね、資金の流れをつくり、JCMクレジットの供給量を促すことを 期待しております。以上でございます。 ご静聴どうもありがとうございました。
1:37:26
ありがとうございました。 次に佐方さん、後任にお願いいたします。佐方くん。
1:37:40
選挙で聞きたい気候危機、 実行委員の佐方留奈と申します。本日は大変貴重な機会をいただき、 誠にありがとうございます。私は慶応義塾大学総合政策学部に通う 大学4年生です。大学では宮垣玄教授の下、 社会課題に対するNPOなど、ソーシャルセクターの役割について 勉強をしています。本日は大学生として、活動をしている身として、 皆さんにお話しできればいいと思っています。はじめに私が気候危機の解決のために 活動を始めた経緯をお話しします。関心を持ったのは、高校2年生、17歳の時でした。当時通っていた学校のグラウンドが、 台風の影響で水没したということがありました。所属していたサッカー部の練習はできなくなり、 副団長だった体育祭は中止になりました。昨日までずっとやっていたこと、 楽しみにしていたことができなくなりました。災害が起こると、好きなことやりたいことの チャンスが奪われます。そして気候危機によって災害リスクが増えることを知って、 危機感に変わりました。その後、気候変動対策を求めて声を上げている 世界中の若者たちがいるということを知りました。「Fridays for Future」という若者のムーブメントです。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏が始めた 学校ストライキがきっかけで世界中に広がっています。日本、東京でも活動があり、イベントに参加しました。そこで、同い年のアクティビストが気候危機に対し高い危機感を持ち、 自分の意見を堂々 と言っている姿を見て、高校生でも社会にインパクトを与えられるんだと知りました。私もこうなりたいと思い、活動を始めました。そこから、全国の仲間とたくさんの活動をしました。気候変動への危機感の共有をするために、 新宿や渋谷で気候マーチをしたり、温室効果ガス削減目標の引き上げを求めて 学校ストライキをしたりしました。
1:40:04
そして、大学1年の秋、初めて投票できる国政選挙を迎えます。やっと選挙で投票できる国の政策に影響が与えられると思いました。一方で、政治・選挙の争点は気候危機にはなく、何かこれまでと違った活動ができないかと思いました。そんな中、フライデイズ・フォーフューチャーなど 活動で知り合った人たちが、有志で「選挙で聞きたい気候危機」を 立ち上げたことを知りました。そして、参加しました。「選挙で聞きたい気候危機」は、 非選挙権・選挙権を持たない世代がレポーターとなり、地元の候補者に 「気候変動対策どう思ってます か?」「気候変動を危機だと認識していますか?」 とインタビューし、発信をする活動です。今まで、全国約150名のレポーターが 候補者にインタビューをしたり、気候危機を伝える手紙を渡したりしてきました。もちろん、中学生や高校生も参加しています。私も今まで、国会議員・自治体の議員 約15人にインタビューをしました。活動を経て、気候変動対策に具体性・専門性のある人や、政治活動の中で気候危機を軸にしている人を 増やしていく必要があることを学びました。また、周りの人や社会に対して 気候変動の危機感の共有、対策の重要性と緊急性を もっと伝える必要があると感じています。私たちの活動で大切にしていることは、 対話を通して賛成権がない人や、気候危機によって弱い立場にいる人を尊重し、 自分の地域から変化を起こし、誰しもが参加できるアクションを提示することです。気候危機を政治の争点にすることを目標にしています。また、約5年間、私は「社会の仕組みを変えることができるのか」 という視点を持って活動してきました。小さな変化は望んではいません。私は、今の社会は、もっといろんな人の声を聞いて、 どんどん行動することが必要だと考えています。世界気象機関によると、昨年1年間の世界の平均気温は、 産業革命の前と比べて1.4度余り上昇し、観測指標最も高くなりました。パリ協定では、世界の平均気温の上昇を、 産業革命前に比べて1.5度に抑える必要があると、抑えるよう努力することを目標に掲げています。世界中で、熱波、山火事、豪雨、被害を上げたら、霧がありません。北極、南極では確実に、 氷が小さくなっていることがわかっています。日本でも、昨年の夏、熱中症で搬送された人は、 約9万人を超えました。半数は65歳以上の高齢者でした。今年も心配ですよね。気候危機の解決のために忘れてはならないのは、 スピード感を持って行動を起こすことです。行動とは、温室効果ガスの排出量を減らすことです。今回の改正案に関して言及させていただきます。まず、再生可能エネルギー促進区域についてです。今回の改正により、再生可能エネルギーの導入が前向きなものとなり、 より進むことを私たちも期待しています。日本には市町村が1718ありますが、 現在、再生可能エネルギー促進区域の登録は26地域の登録です。今の延長の政策だけではなく、抜本的な改革をした取組をすることが、 再生可能エネルギーを主力電源にする方法だと考えています。また、抜本的な取組の中に化石燃料エネルギーの 段階的廃止が求められると考えられます。より野心的に再生可能エネルギーの導入を望むのであれば、 今年も再び議論が始まるエネルギー基本計画にも、環境委員会として横断的な対話が必要だと考えています。再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限伝えられるのも、 この温帯法改正に向き合う環境委員、そして省庁の皆様だと考えております。また、今後、自治体をまたいで再生可能エネルギーを導入していくにあたって、 利害関係者が増え複雑化していくことにより、取りこぼされてしまう意見が増えるのでは、と思っています。これまでの制度として取り組まれている住民や関係自治体への意見聴取や、 協議会での会議等の合意形成プロセスをおろそかにすることなく、当初のハンドブックには協議会構成メンバーの例が挙げられていましたが、 協議会メンバー選定や合意形成のプロセスを明確化することが求められます。次に、カーボンフットプリントです。私は日頃から気候危機に対して活動しているので、 日常の中で出る温室効果ガスの排出量は気になりますし、見ています。ただ、環境問題や気候危機に関心のない友達や、 活動していない周りの人を想像すると、カーボンフットプリントが行動変容につながるイメージが湧きません。個人の取り組みだけでは不十分で、 社会の仕組みを変える取り組みが必要なんだと考えています。気軽に温室効果ガスの排出量が少ないものを選択することができる、 気候危機の解決のための仕事に就ける、勉強ができる、そうすれば、まだ関心がない人も取り組めるのではないでしょうか。個人で解決するものではなく、人と人がつながってコミュニティをつくること、 集団にアプローチすることが必要です。仕組み、ルールをつくりましょう。今回、参考人として呼んでいただいた理由の一つとして、 若者であるという部分が大きいと思っています。こういう活動をしていると、やっぱり若い人は、 気候変動とかに関心が高いんだねと言われることがあります。しかし、内閣府で行われたアンケートでは、 日本の18歳から29歳の地球環境問題への関心、 関心があると答えた人は70%です。一方、70歳以上は90%を超えます。地球環境問題、気候危機の問題において、 若者は直接被害を受けます。すでに災害が起き、命が失われ、生物多様性が失われています。これからどんどん進んでいくでしょう。政策に若者の声を反映させてください。政策に決定権を持っているのは、皆さんしかいません。気候危機に対して活動や勉強をしている人もいれば、 全くしていない人もいます。活動をしている人の中にも、住んでいる場所や性別や年齢など、 様々なバックボーンを持っている人がおり、考え方も様々です。その人にしか言えない言葉があります。関心を持てないのにも理由があります。限られた人ではなく、フラットな場で政策をつくりましょう。特に、昨年施行された子ども基本法11条には、 国及び地方公共団体は、子ども施策を策定し、実施し及び評価するにあたっては、当該子ども施策の対象となる子ども、または子どもを養育する者、 その他の関係者の意見を反映させるために、 必要な措置を講ずるものとするとあります。子ども、若者はまさに気候危機の当事者です。今回、本当にこのような貴重な機会をいただき、感謝申し上げます。活動の中で、東京に住んでいるから声を上げられる、 こういうバックボーンだから声を上げられる、という特権があると思っています。活動している若者は多くおり、私が今まで活動の中で出会ってきた若者たちは、 未来に対する大きな不安を抱えつつ、解決のために前に進んでいます。どうか若者以外の人たち、多くの人の、若者も含め、 若者以外の人たち、多くの人の声を政策に反映させて、行動に移しましょう。ご清聴ありがとうございました。
1:49:54
次に、坂本参考人にお願いいたします。坂本君。
1:49:58
おはようございます。にぎみソーラーカンパニーの坂本と申します。本日、よろしくお願いいたします。では、お配りさせていただきました資料に沿って、お話をさせていただきます。まず、私は、にぎみソーラーカンパニーを起業する前は、 放射線技師として病院で勤務していました。その放射線技師になる過程で、ソーラーパネルがどうやって発電するか、 という原理を偶然にも学ぶことができました。そこから、病院で勤務しながら、独学で太陽光発電を勉強し、 2009年、株式会社にぎみソーラーカンパニーを創業いたしました。その理由として、太陽光発電というものは、 世界で一番公平で、安全で、安心な、素晴らしい発電方法だということに心を惹かれ、 今も活動を行っております。弊社の理念として、美しい地球を次世代へバトンタッチすること、 これを念頭に活動を行っております。それでは、表紙にありますように、子どもたちの夢を応援する、 ドリームチャレンジャーという授業も毎年やっております。子はやはり宝です。その子どもたちのために、美しい地球を次世代へ、 というふうに考えております。2枚目に行きまして、ソーラーパネルの大量廃棄問題。 こちらはもう既に、新聞、テレビ等で取り上げていただいております。2012年度からフィット制度スタートに、 太陽光発電の設置が一気に加速しました。当時は私も太陽光パネルというものは、 半永久的に使えるものと思っておりましたし、問題視もしておりませ んでしたが、そのときにお客様から、古いパネルを弊社のパネルに交換してほしいと、 言われ交換したパネルを見たときに、後ろにコーキングというものを施しているのですが、そのコーキングとバックシートがボロボロになっておりました。そこで初めて、ソーラーパネルには、 太陽光発電パネルには寿命があるんだというふうに気づきました。コーキング、EVAと呼ばれる接着剤、 先ほどお話ししました裏面を保護するバックシート、これらはすべて有機物でできています。この有機物であるがゆえに、劣化が進み、 太陽光パネルの寿命に大きく影響しております。裏を返しますと、無機物であるガラス、太陽電池セル、 アルミ枠、インターコネクタというものは、 半永久的に使えるというふうに考えております。現在国内には、約80ギガワットのソーラーパネルが もう既に設置されております。枚数にすると、およそ3億枚前後になると計算しております。政府は、2050年に向けて、350ギガワットのソーラーパネルを 導入を目標にしておりますが、今設置している80ギガワットのソーラーパネルは、 2050年にはほとんど廃棄されてしまいます。そうしますと、80ギガワットプラス350ギガワット、 430ギガワットのパネルを、これから2050年までに設置していく、 という目標を掲げております。皆さん、バンディの頂上をご存知ですよね。バンディの頂上の総重量は、 5300万トンとネットに書かれておりました。この430ギガワットのパネルだけの重量は、 約3000万トンに上ります。この3000万トンのパネルを埋め立て廃棄ということは、 非現実的であり、私自身もったいないと思っております。そのために、早急なソーラーパネルの資源循環の仕組みを 整えていく必要があると考えております。次のページ。ソーラーパネルは分解が難しい。ソーラーパネル自体の構造は非常にシンプルです。ガラス、太陽電池セル、銅線がEVAと呼ばれる接着剤で、 強固に固着されて、バックシートも強固に固着されております。この部品同士、無機物同士をきれいに分解することが、 これまで非常に困難でした。しかし、この作物式という装置を研究開発するにあたって、 非常に頭を悩ませておりましたが、あるとき、天から「有機物なんだから溶かしてしまえよ」という声が聞こえてきて、 そこからこの熱分解装置というものを研究実験、研究実験して、2019年にプロトタイプが完成し、 ソーラーパネルをガラス、太陽電池セル、インターコネク タというものに分離することができました。それがお手元に配布させていただいている、 マテリアルのサンプルになります。この装置できれいに抽出したガラスを利用して、 ガラス工芸品作家さんにグラスとして、世界で初めて作っていただきました。今後はソーラーパネルのガラスにもう一回戻すということを考えております。これまで使用済みソーラーパネルというものは、 大きくゴミというふうに、産業廃棄物というふうに捉えられておりましたが、我々にとっては、このソーラーパネル自身も、 使えなくなったとしても大切な資源として分解し、有価物として販売することができています。脱炭素を目指すにあたって、再生可能エネルギーの導入だけでは、 再生可能な仕組みは完成しないと考えております。ソーラーパネルの資源循環を含めた脱炭素政策が、 地球温暖化対策の推進に役立つと考えております。我々は、この二酸化炭素を出さない熱分解装置があるがゆえに、 パネルメーカーとして使用済みになったときに、資源としてソーラーパネルを引き取るという仕組みを考えました。そして昨年の6月から、引き取り保証がついたソーラーパネルを サステナパネルと呼び、使えなくなったときには回収する仕組みを作りました。さらに、この熱分解装置を利用して、 国産のソーラーパネルを作ることを目標にしております。使用済みソーラーパネルから新たなソーラーパネルを作る。 資料にございますように、エネルギーコストやCO2の削減も、 効果が大きく貢献できると考えております。例えば、20年前の100Wのソーラーパネルをアルミ、ガラス、太陽電池セル、インターコネクタを抽出して、 今の技術でもう1回リボン再生申請させますと、100Wのパネルから150W、200Wのパネルを作ることも可能であると考えております。我々はこれをリボンと呼んでいます。 水平リサイクルではなく、もともとの性能より高い性能のパネルへ作ることをリボンと呼んでおります。リサイクルとリボンは、その概念が違うというふうに考えております。我々は、パネルからパネルをリボンさせる、パネルtoパネルを実現するために、リボンパークの実現を目指しております。今や、使用済みソーラーパネルはゴミではなく、資源になります。 資源循環して再資源化が可能です。我々はすでに資源循環の事業化に取り組んでいます。 使用済みソーラーパネルを熱分解し、排出したガラスは工芸作家さんへ、マテリアルとして販売しております。明日から、岡山県倉敷市の美館地区にて、ガラス工芸品リボングラスが販売されることになっております。アルミ枠導線に関しては、現在、資源循環が行って、市場も形成されております。太陽電池セルに関しては、我々は太陽電池セルから太陽電池セルに向けて研究を行っております。現時点では、太陽電池セルにある銀を目的に売却が可能となっております。つい先日、2つの脱炭素先行地域の担当者と、そこを目指している自治体の担当者の方とお話しさせていただいたんですけれども、今、PPAにて多横発電設備を設置する際に、市民や議会から、最後どうするの、埋め立てるのという声が多くて、なかなか設置まで導入までスピードが進まないという話がありまして、なんとかこの作物式の熱分解装置を導入できないかと検討をしているそうなんですけれども、この装置単体だけで、市町村、地域の脱炭素にはなかなか結びつかない。この脱炭素というものは、日本全体を考えたときに、必要ではあるけれども、なかなかその精度故に補助金や助成金がなかなか使いづらいというお話がありました。これはおそらく他の自治体でも同様のことだと考えております。これを打開するためには、やはりソーラーパネルメーカーが責任と義務を果たし、回収して資源循環化させるルールづくりを行っていただくと、担当者もすぐに設置ができる、導入が進むのではないかというふうなご意見を頂戴しております。最後になりますが、弊社はわずか6人の小さな小さな会社です。たまたまではありますけれども、社会問題を解決できる技術を開発することができました。しかしその道は決して楽なものでありません。研究開発、特許取得など、莫大な資金が必要なことは、御理解いただけると思います。日本は古来より四方を海に囲まれ、資源の乏しい国でした。文化として最後まで使い切る、繰り返し使えるということが、日本の美しい文化の一つだと考えています。世界中で課題となっているソーラーパネルの廃棄問題、環境イノベーションを起こして、世界中のこの課題に対して解決できるというふうに信じております。世界をリードするイニシアチブを取れる分野だというふうに考えております。日本の技術力、その多くは我々のような冷裁企業が支えるというふうに思っています。しかしながら、いろんな資金的な技術的な継続できない理由で、泣く泣く撤退、日の目を浴びない技術もたくさんあると思います。ものづくり日本の再生、世界をリードしていくイノベーションを日本から排出するためには、政府の多大なる支援が必要だというふうに考えております。みな必死で歯を食いしばって邁進しています。私は日本が大好きです。日本のものづくり大国として、環境面で世界を牽引できることを夢見ています。日本政府が強力なリーダーシップを発揮し、産・館・学・民が一枚岩となることで、脱炭素の実現や美しい地球を次世代へバトンダッチすることが可能だと考えております。ここにお集まり方の先生方をはじめとする日本政府の強力なリーダーシップを期待して、私の魂の叫びを終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。はい、ありがとうございました。
2:04:06
次に大塚参考人にお願いいたします。大塚君。
2:04:17
山田大学の大塚でございます。環境法を40年間にわたって専攻して研究してまいりました。環境政策学会の理事長なども務めさせていただいております。本日は地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案と地域共生型再燃導入促進ということでお話しさせていただきたいと思います。今回提案されているこの改正案のポイントは、先ほど来ご議論があります二国間クレジット制度の着実な実施の確保を図るための体制強化、それから二つ目に地域共生型再燃導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充、三つ目に日常生活における排出削減に向けた政府、利用者、国民によるさらなる取組の促進などの3点でございます。本日私はこの二つ目の点について申し上げてお話をしていきたいと思います。地域共生型再燃導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充でございます。この点につきましては、気候変動対策の推進が進められているとともに、他方で再燃導入に関するトラブルがあるという問題状況がまず指摘しておかなければいけない点でございます。2050年のカーボンニュートラル、および2030年度に温室効果圧を2013年度比で46%削減するということを目指すことが政府から表明され、2050年のカーボンニュートラルにつきましては、この大法の基本理念として挿入されています。第6次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成は、再燃については36%から38%、さらに高みを目指すという目標とされています。自治体においてもグリーントランスフォーメーションの推進が期待されているところでございます。もっとも、このような気候変動対策の推進とは別に、再燃の導入拡大に伴い、地域によっては様々な環境トラブルが生じております。その背景としては、再燃特措 法の制定のときに認定要件を簡素化していたこと、再燃導入が地方公募団体が関与しないかどちらを行われたことにあると考えています。また、再燃導入による地域のメリットが見えにくいという指摘もなされておりまして、これらの課題は地方公募団体による再燃に対する抑制的な条例の策定にも、策定の増加にも影響しております。そして、このような状況におきまして、令和3年に温帯法が改正され、地方公募団体実行計画制度が拡充され、地域脱炭捜加促進事業制度が創設されまして、令和4年の4月から施行されているところでございます。また、令和4年には再燃の事業規律強化に関して関係省庁が検討会を立ち上げておりまして、私も含めて有識者、自治体、業界団体などが議員となりまして、提言を取りまとめています。この提言に基づきまして、昨年の再燃特措法の改正などが行われています。もっとも、温帯法の地方公募団体実行計画制度との関連では、今年の3月の末時点で市町村の促進区域の設定はわずか26件でございまして、事業計画認定は1件のみでございます。令和3年の温帯法改正でせっかく設けられた制度が十分に活用されているとは言えないという状況でございます。こうした中、この制度にはどういう課題があるかということが問題となりまして、この点につきまして、環境省で検討会が開催され、私が座長を務めさせていただきました。昨年8月にその取りまとめが公表されております。次に、2の温帯法の地域脱炭素化促進事業制度の現状のところに移っていきたいと思います。令和3年の温帯法の改正により、促進区域を含めた地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めることが市町村の努力義務となりました。これは市町村が地域の再練資源、再練に関するステークホルダーをよく知っているということからすると望ましいことでございます。もっとも、先ほど申しましたように市町村の促進区域の設定はこれまでのところ26件にすぎません。一方、宮城県、熊本県などでは促進区域へ事業を誘導したり、ゾーニングマップの作成合意形成を進めるなどの動きが見られております。図の1をご参照ください。地域脱炭素化促進事業ではございませんが、再練事業の実施に伴う地域の経済、社会の持続的な発展に資する取組といたしましては、石川市とか宮津市などの例がございます。図の2と図の3をご参照いただければと思います。先ほども申しましたように、2050年カーボンニュートラルに向けて地域における再練の導入の必要性は高まっておりますが、他方で、特に初期の無秩序な再練の導入に伴う環境トラブルなどに対処し、さらなる再練の導入のために地域にお ける合意形成を進めるためには、再練の地域共生型の在り方が極めて重要になってまいります。地域共生型の再練は、各地の地方公募団体の諸問題をその導入によって、新しい産業、雇用の創出、地域内の経済循環を通じて解決していこうとするものでございます。地域共生型の再練は、再練導入という環境政策によって地方創生を果たしていこうとするものでございまして、第5次環境基本計画の地域循環強制権という考え方と大いに関連しているものでございます。しかし、このような発想を実現するためには、さまざまな施策が必要となります。第一は、市町村を中心とするゾーニングによる再練導入の適時の発見でございます。この点は、令和3年の温帯法改正に伴う促進区域制度に反映されています。地域共生型の再練の導入は支援し、迷惑施設と捉える再練については厳しく対応するという区分が極めて重要でございまして、図の4をご参照いただけるとありがたいと思います。これは、環境省の方からの資料として、審議会で使ったものでございますけれども、図の4をご参照いただけるとありがたいと思います。今度に関しましては、本来は広域ゾーニングが必要でございますけれども、それに向かって段階的に取組を進める前提で、まずは合意形成のしやすい特定の地区・外区の地域共生型 の再練の導入を後押しするために、例えばスマートコミュニティとか工業団地などで促進区域として設定していくということも考えられます。第二、再練は地域にとっての資源でございまして、再練の導入は災害時における非常用電源などの活用など、地域にとって様々なメリットがございます。しかし、それが地域の経済循環の発展とか地方創生に資するということを明らかにしていくことが必要でございまして、この点がまだ、かんしも十分に行われてこなかったということが問題であると思っています。この点に関しまして、環境省が進める脱炭素先行地域、地域脱炭素促進事業制度は、地域主導の再練導入を促進する枠組みとして、極めて意義があると考えております。第三は、地域脱炭素促進事業制度を実現のための人材の育成をはじめとする様々な支援の必要でございます。今申しました、第二点、第三点を実現するために、地域脱炭素促進事業制度、それから促進区域の設定に関しましては、市町村の負担軽減策、市町村へのインセンティブの強化、市町村にとってのメリットの確認、国・都道府県・市町村・事業者などの役割分担連携強化、事業者へのインセンティブ強化、系統整備との連携、他の関連する制度との連携などが必要になってくると考えられまして、これは検討会の方で取りまとめたものと関連しております。次に、温帯法の改正案と地域共生型再燃の導入促進のところに移っていきたいと思います。法律案における改正点は、次の2点でございます。第一は、現状では市町村のみが定めている促進区域等について、都道府県と市町村が連携して広域の促進区域設定をすることを可能にするために、地方公務団体の実行計画において、都道府県と市町村が共同して地域で発散速化促進事業に関する事項を定められるということにする点でございます。これは、新しい21条の6項が関連しています。これは、市町村では促進区域を設定しようとしても、人材とか財源が足りないということが多いですし、財源が複数の市町村にまたがる場合には設定が困難になるということがございますので、このような改正はぜひ必要であると考えています。また、都道府県におかれましても、自らの地方公務団体の実行計画において、財源の利用促進に関する目標を設定して取組を進めるということが必要でございまして、そのためには積極的に市町村の促進区域設定を後押しすることが必要であると考えられます。また、地域脱炭素化促進事業に関する実行を都道府県及び市町村が共同策定した場合におきまして、複数の市町村の区域にわたる地域脱炭素化促進事業計画の認定などを都道府県が行うこととするという、新しい22条の5というのが重要でございます。隣接する市町村との協会における事業計画が申請されることも多いわけでございます。例えば、尾根などで風力とかも含めて、発電所を設定するときに、この事業計画を申請するときに、この隣接市町村との協会における事業計画という申請がございますが、事業者が一つの事業であるということから、認定事業等の一本化が必要とされるということで、このような提案がなされているということでございます。第2に、現行の温帯法は、地域脱炭素化促進事業計画の実施の円滑化を図るために、認定地域脱炭素化促進事業につきましては、関係強引化等の手続きのワンストップ化を行っています。このワンストップ化の特例につきましては、今回、対象となる法令に、宅地増生及び特定森戸等規制法を追加するということが提案されています。新しい22条の2、24の10がこれに関係しています。これは、関係強引化等の行政手続きの一本化、窓口の一本化によって、事業者の行政手続きの効率化を図るものでございます。いわゆる規制緩和ではないということも指摘しておきたいと思います。この第1点につきましては、先ほど私が座長を務めさせていただいている検討会の取りまとめの3つ目のものを踏まえたものと言えると思います。他にも政府におかれましては、以下の措置をとることが予定されています。1つは、地域脱産促進事業への経済的インセンティブを強化するということでございます。具体的には、認定地域脱産促進事業に係る環境広発電設備につきまして、固定資産税を軽減するということが予定されています。また、再出のフィジビリティスタディに関して財政支援をするということも予定されています。この点は、検討会の取りまとめの2つ目のものに対応するものでございます。第2に、金融面からの地域脱産促進支援を行うということも予定されています。具体的には、地方国団体実行計画に基づく地域脱産促進の取組につきまして、脱産所支援機構、さらに地域金融機関などを通じて資金供給面から支援するということでございます。地域金融機関は、この脱産所を推進するために非常に重要な役割を果たしていただくものでござ います。また、脱産所アドバイザーの資格制度によって認定された民間資格などを活用した人材育成を行うということも予定されています。こちらも検討会の取りまとめに対応するものでございます。以上、自治体のグリーントランスフォーメーションにつきまして、地域脱産所促進事業制度、それからサイエネを中心としてお話をしてまいりました。サイエネに関しましては、我が国全体として再認識すべき点を2つ申し上げておきたいと思います。第一は、2050年カーボンニュートラルを達成するためには、サイエネの支援を大幅に高めることが必須であるということでございます。第二は、サイエネは地域に便宜をもたらすものでありまして、もたらさない状況があるとすれば、それは改善しなければならないということでございます。サイエネは地域にメリットを与える点で、いわゆる迷惑施設ではないものとすべきでありまして、そのように捉えられない方向に改善していかなければなりません。地域脱炭素の促進事業を最大限活用したゾーニングの徹底などによって、どの地域にサイエネを導入しているかということを見極めていくということが極めて重要であると考えております。私のお話をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。あり がとうございました。以上で参考人の方々からの意見の開示は終わりました。これより参考人に対する質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
2:17:57
ありがとうございます。自由民主党の堀内 典子です。本日は、地球温暖化対策推進法改正案の審議のために、参考人の皆様方にお越しいただきましてありがとうございます。また、皆様方におかれましては、大変充実した資料をそれぞれの参考人の皆様方がご用意いただいたことにも改めて厚く御礼申し上げます。振り返ること約50年以上前になりますけれども、1972年、いわゆるローマクラブの報告書が出まして、成長の限界、そういった概念が私どもの中に投げ込まれた、そういった衝撃がございました。もう私たちの地球は限界を迎え、そして私たちが使いたいような色々なものの使用法では、地球の環境は保てないんじゃないか。そういった話がございました。そして 、それから1997年、いわゆる京都会議、COP3が行われ、そして京都議定書が定められたところでございます。実は私の義理の父にあたります堀内光雄も、当時COP3に通算大臣として参加させていただきまして、当時の観光庁長官とともに出席させていただいた次第でございます。あの頃と比べまして、地球環境、環境問題に取り組む皆様方の気持ち、その熱意、そして覚悟、そういったものは格段の差があるのではないかというふうに思っているところでございます。今日は、そういった様々な過程を得て、今こうして地球を守ろうとして、色々な活動、そして素晴らしいお仕事をしてくださっている皆様方に質問をさせていただきたいというふうに思っております。まず、吉高先生にお伺いいたします。吉高先生は、気候変動分野を中心として、京都議定書のCDMに実務的に携わってくださった、そういったご実績があられます。この吉高先生に、まず質問させていただきたいと思います。まず、先ほど質問に出ているように、JCMのパートナー国は、今29カ国となって、30カ国を伺っているところでございますが、これをさらに拡大していく必要があるというふうに思っております。実は私自身、昨年、ブラジルのブラジリアで、ブラジルの外省に合わせて、JCMにブラジルは、まだしっかりとパートナー国になってくださっていないので、何とかお願いできますか、という話もさせていただいたところではございますが、なかなかご当地は難しいような状況もあられるようでございます。けれども、先ほどの質疑の中でも出てきましたように、例えばインドなどの大型のアンケをしっかりとまとめていくことによって、とても数値的に、飛躍的に伸びるわけでございまして、さまざまな効果が、そういったことが必要であるというふうに思っております。例えば、インドとかブラジルとか、そういった大国とのアンケをまとめていく上での非常な困難、というかご苦労、そしてまた困難なことがある事象について、お伝え、教え願えればと思っております。
2:21:26
ご質問どうもありがとうございます。大変ですね、私もですね、関心のあるところでございます。やはり、実際CDMのときに最もカーボンクレジットを生んだのは中国でございます。その次にですね、やはりインドです。で、ブラジルでございました。したがいまして、本当にですね、カーボンクレジットの供給量を増やそうと思ったら、インド、それからブラジルのような大国とですね、こういったものを進めてまいりませんとですね、供給量は増えないと思っています。一方でですね、今度、あちらも大国でございますので、彼らは今度、京都議定書のときと違いまして、彼らも排出策権の目標がございます。その中で、お互いにウインウインになるような形で交渉がきちっとできないとですね、多分なかなかですね、京都議定書のときとは違いまして、こういった制度になかなか合意をしていただけないのではないかというのは、私自身もですね、毎年コップに行って感じております。次の、来年のコップがブラジルでございますし、今後ですね、やはりこの大国とですね、いかにJCMをしていくかというのが、日本政府にとって、私は重要だと思っております。以上でございます。はい、ありがとうございます。続きまして、吉坂先生にもう一問質問をさせていただきたいんですけれども、大国とのJCM、そういったことは本当に大きな規模で進めていかなくてはならないというふうに思っておりますが、一方、先生は、いわゆる温室効果ガスを排出策権には、日本でも大企業が関わっていく、その方が数値的にも大きいし、大企業が率先してやるべきだというお考えがある。一方で、日本の中で中小企業が占める割合が99.7%といったところで、いわゆる、もちろん大企業が率先して対策を行えばいいじゃないかという考え方もある。一方で、エネルギーコストの上昇は、企業規模の大小に関わらず影響を与えてくるので、コスト削減は中小企業にとっても重要な課題となっている。そして、脱酸素に向けた様々な取り組みを行うことで、生産効率を上げたり、経営改善を図ったり、社会的責任を果たしていくといったメリットが、中小企業においても期待されるわけで、中小企業もそれを担っていかなくてはならない。そういったお考えをお持ちだというふうに存じておりますが、それについて先生はどのようなお考えをお持ちか、また中小企業に対してはどのような形のアプローチをしていく必要があるかと、先生はお考えでしょうか。
2:24:04
はい、ご質問どうもありがとうございます。私自身、環境省が進めております脱炭素専攻地域の選定委員も、評価委員もさせていただきまして、全国の地域を回っております。また一方で、地域の金融機関に対しまして、このGX推進の様々なアドバイスなどもさせていただいております。その中で今堀内先生がおっしゃったように、中小企業が問題だと。やはり中小企業に対しての方々は目の前の課題が多くて、遠い先のですと思わ れがちの気候変動の危機。そうすると逆というふうに申し訳ないですけれども、やはりそういった感覚の違いというのがございます。そういう時に実際のところ、今地方にもありますと、やはりエネルギーコストが上がっておりまして、実際に脱炭素専攻地域のところでは、それが入ったおかげで、実はコスト削減に寄与したという中小企業さん、何社か私もお会いいたしました。ですので、実はこの脱炭素というのは、脱炭素を目的にするのではなくて、今おっしゃったような企業の経営を改善するためには、今後明らかにエネルギーコストが上がってまいります。今のような資生学リスクの中では。そういった面では、そういったことをきちっと理解していただくことと、あともう一つキーは地域の金融機関でございます。地域の金融機関は、今最近カーボンクレジットのサービスなんかもしているというようなこともございまして、やはりいかにCO2の削減というもの、エネルギーのコストの削減というものが、金融的な資産として価値のあるものかということをきちっと評価できる体制というのが、実は今金融機関ができてまいりました。こういったものを中小企業の方とともに、これはよく企業の方は金融機関を少し敵対されるところもあるんですけども、一緒になって、エンゲージメントと申しますけれども、一緒になって解決策をつくることによって、私たち中小企業の方もこういったGXに携わり、新たなビジネスチャンスもつくれることがあるのではないかというふうに期待しております。以上でございます。
2:26:20
吉田貴司さんにありがとうございました。次は大塚参考人にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。大塚参考人は、地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度などに関する検討会の座長もお勤めであるというところでございますが、ぜひ先生のご知見を伺いたいというふうに思っております。実は私自身、自由民主党の中で環境温暖化対策調査会というところがございまして、今後ろに座っていらっしゃる井上委員が会長を務めになっておりますが、私はそこで幹事長を務めさせていただいております。その環境温暖化対策調査会で、政策提言をまとめさせていただき、それを4月23日には岸田総理に、そして4月25日には伊藤環境大臣に提言としてお届けをしたところでございます。政策提言というのは、いわゆる資源循環社会が必要である、日本の循環経済を国家戦略にしていこうといったことがポイントでございますが、その中でも、例えば、資源環境にも資する豊かな地域や暮らしの実現の中で、地域の再生可能資源の徹底活用による地方創生といった部分で提言をさせていただいております。いわゆる地方公共団体、企業、市民、大学などの地域の積極的な取り組みを引き出し、循環資源の特性を踏まえて、最適な規模で地域ごとに資源循環のネットワーク形成を指導していくことができる、いわゆる中核的な人材を育成するとともに、地域の特性を生かしたモデル地域を創出して、その横展開を図ることで、地域の自律的な資源循環の実現や地域経済の活性化など、後押ししていくことが大事だというふうに言っておりますが、私はやはり地域で中核的な人材がしっかりとした地域とともに、そういった資源循環といったことをしていくことが必要だと思っておりますが、大塚参考人はどのようなご見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
2:28:41
はい、どうもありがとうございます。ご指摘のように、地域脱炭素の促進事業を実施していくために、地域潤化共生圏のようなことを実施していくために、人材の育成というのは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。この脱炭素との関係では、先ほど申し上げさせていただいたような脱炭素アドバイザー資格制度というのがございますので、これで認定された民間資格等を活用した人材育成を行っていくということが当面考えられるところでございます。さまざまな資金供給面からの支援も含めて、新しい人材を地域脱炭素に関して育成していくということが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
2:29:34
はい、ありがとうございます。もう一点、やはり同じ提言の中で、太陽光パネルについても触れさせていただいているところでございます。使用済み太陽光パネルのリユースリサイクルの促進のために、義務的リサイクル制度の活用を含め、引渡し引取りを確保するための新たな枠組みの構築に向けて法制度の検討を進めることが必要ではないかというふうに思っておりますが、大塚参考人の御意見を聞かせていただきたいと思います。そして、またその後に、佐久本参考人も御意見を述べていただけたらと思っております。
2:30:15
はい、ありがとうございます。この太陽光パネルのリサイクルに関しましては、実は、環境省と経済産業省、資源エネルギー省の方で合同の検討会を開催しておりまして、私もその委員をしておりまして、中間的な取りまとめは少し前にしたと思いますけれども、ご指摘のような、義務的なリサイクル制度が必要だというふうに私も考えているところでございます。太陽光パネルの様々な特質・性質、さらに多くが外国からのパネルが多いということも含めて、様々な観点でリサイクル制度を考えていく必要があると思っております。リサイクルに関しましては、御案内のように、もともとは容器補送リサイクルから始まって、様々なリサイクルの個別の制度がございます。また、循環型社会の形成推進基本法も2000年にできておりますし、今般もまた新しい法制が立法化されようとしているかと思いますけれども、そのようなものも含まれつつ、さらに今までの個別的な制度との関係も含まれつつ、新しい制度をつくっていくということが、私自身は必要であるというふ うに考えていますが、まだ検討の途中であるということも申し添えさせていただきます。ありがとうございます。佐久間と参考に。御質問ありがとうございます。資源循環という言葉は、先ほどもお話しさせてもらったように、日本古来の文化だと思っております。ソーラーパネルに関しましては、様々なリサイクル方法があるんですけれども、現実として、ガラスとそれ以下、セル、EVAシートと呼んでいるんですけれども、そこを分けるだけで、あとは現実的には埋め立て、最終処分場に行っているというようなお話も、リサイクル装置を導入している企業さんから御相談もあります。ですので、ガラスと金属を完全に分別できるというところは、一つの大きな関門といいますか、ハードルになると思います。その技術とか精度を、うまく現実ベースに落とし込む、リサイクルしているといっても埋めているとか、そういったことではなくて、やはりきちんと水平リサイクル、もしくは我々が提唱しているリボンという形に持っていくためには、やはりパネルメーカーさんの義務化とか、そういったものが必要になると考えております。ありがとうございます。
2:32:54
ありがとうございました。坂田さん、ここにすいません、最後お時間がなくてできませんでしたが、日本のグレッタさんを目指して頑張ってください。ありがとうございました。ありがとうございました。
2:33:18
力強民主党の矢田智博でございます。本当に失散に富んだお話を伺いまして、いろいろと考えるところがありました。国際的な視点で見られていらっしゃる吉高さんだし、未来からの提言をいただきます坂田さんだし、ビジネスにどうつなげていくかということが本当に僕はキーじ ゃないかなと思っているところで、一生懸命頑張っている坂本さんだし、制度をつくっていただいている大塚先生、本当に今日はキャストがそろった感じでお話を伺っておりました。ありがとうございます。まずは、実は同居であることがわかったんですけれども、廃栽坂本さん、よろしくお願いします。先ほど水平リサイクルじゃないんだ、リボンだというふうなお話をされていたし、万里の頂上にたどえたところはすごいなというふうな気がしたんですけれども、やはりその儲けがあって企業があって成り立ってということなんですけれども、これ見通しどうでしょうかね。今、例えば制度的にね、国の制度でこういうところをもうちょっと手こえりした方がいいんじゃないのという何かあれば、足りない部分があれば、ぜひとも今この場で言っていってください。よろしくお願いします。坂本さん、公認。平木委員、新平デビル、ありがとうございます。やはり続ける、どうですかね、再生可能を循環していくためには、企業がやはり大きな責任を果たすためには、やはり収入と言いますか、お金が循環していかないと、いつまでもボランティアとか研究だけでは定着しないと考えております。その中で、今、脱炭素を先行地域の例を挙げさせていただきますと、国内メーカーのパネルというものが条件に上がっているというふうにお伺いしました。これを先ほどお話しさせてもらったように、メーカーが資源循環するんだということの条件に補助金であったり助成金であったりというものを提供していただくことによって、国内での競争力が必ず上がります。今、いろいろな企業さんから話を聞いても、日本国内でソーラーパネルは作れないと。なぜかと言いますと、技術はあるんですけれども、コスト的に合わないよねというところから始まっております。ですので、この資源循環と、まず最初の後押しですね、転がるまでの経済的な支援というものが、ソーラーパネルの資源循環に取り組む企業にとって、かなりいい方向に進むとは思っております。
2:36:22
そういった課題の解決についても、天から声が聞こえてくるといいですね。それと、ペログスカイトとか、新しい技術もどんどんどんどん出てくるので、水平リサイクルじゃなくてリボンだというお話なんですけれども、これまたそことの競争なんかが出てくると、なかなかビジネスチャンスにつ なげていくというのが、これまたハードルが高くなるのかなというような、素人ですがそう考えたりするんですね。ぜひとも本当に頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。坂田参考人、よろしくお願いします。何年か前に私はスウェーデンの中日大使とお話をさせていただくことができまして、こう言われたんですよ。日本の若者はなぜ政治を語らないのかというふうに聞かれたんですね。私はちょっと理由が即答できなくて困っていたんですよ。坂田さんに会っていたらすぐ答えることができたんですけどね。私はその大使に、スウェーデンはどうですかと聞いたんですね。スウェーデンの若者は内部すぎてね、もう世界を語るんだよと。内部というのは多分世間知らずという意味だったと思いますけども、世界語るんだよということを言っておられたんですよ。よくよく考えたら、そうかグレタがいたなと。グレタが頑張っているなという国情なんですね。そういうふうに聞かれたら、坂田さんどういうふうに大使に返しますか?ということを踏まえながら、温暖化防止と若者の役割についてお伺いします。坂田さんに質問を。質問ありがとうございます。日本の若者が政治に関心がないと言われる理由に関して、私22歳なんですけれども、一つ理由として挙げるとすれば、理由にはならないかもしれないんですけれども、政策の中に若者が入っていないことが一つあると考えています。政策決定プロセスにもっと若い人が参画すれば、当事者意識を持つことができると思っています。なので大使の方にはそういうふうにお答えするかなと思っています。もう一つ、すみません、付け足しで。政治であったり、社会側に若い人の意見を取り入れる体制というのがついていないと思っています。今回も参考人として、当初高校生のメンバーである門谷に話してもらいたいと思っていたのですが、出席することは認めていただけませんでした。そういうことを考えると、当事者の声は、そのことに対して私自身もショックを受けましたし、門谷本人も、もし登壇ができなかった理由が年齢であるならば、当事者の声は聞かないと言われているように感じ、心から悲しく思いますと言っていました。社会側にも若い人の意見を聞いて聞くだけ ではなく、政策に反映させることが必要だと思っています。気候危機の問題に限りますと、若者は当事者であるだけでなく、利害というものが少ないので、皆さんが抱えているような壁を乗り越えられると思っています。また、こういう活動をして、いろいろな活動仲間ができているのですが、そういう人たちと話していても、政策の中に入りたいよね、自分たちで政策を話し合ってみたいよね、という人がたくさんいます。ですので、これからどんどん、審議会のメンバーであったり、政策決定プロセスに若者が参画できるように変えていきたいなと思っています。以上です。ありがとうございます。
2:40:23
ちょっと耳の痛い話でございましたけれども、ありがとうございます。本当に政治の仕組みを変えていきたいというふうな熱意は十分伝わりましたので、それをしっかり受けとめて、私たちも少しでもよくなるような政治環境をつくっていきたいなというふうに皆さん思ったと思います。よろしくお願いします。吉高さん、ちょっと教えてもらいたいんですね。ちょっとパリ協定6条とかの取組の現状というのは、なかなか私よく知らないというか、現場知らないものですから、海外での状況とか知らないものですから、それを市場メカニズムにしてやっていく上で、やはり先ほども吉坂委員さんからおっしゃっていたように、いろんな国々で目標があるので、そこはウインウインにしていかないといけないというふうなお話なんですけれども、そこに何らかの疎後がこれまでにあったりしたのかどうか、それをどうやってクリアしたのかということが一つと、もう一つは理念的なものなんですけれども、これを市場化してクレジットでやりとりをするというビジネスライクのあり方、地球環境って二酸化炭素を減らして温暖化を防止しましょうというのは、世界的な目標で、とりあえず甲斐がないんですね。もう正解がないような中で、私たちこう一生懸命日々の、今日も暑いなとか、何じゃこりゃと、20度、25度、26度、26度、26度になっちゃって、本当にこの地球大丈夫かなというような話の中で生きているんですけれども、外国とやりとりをしていて、利害が対立するとか、そういった状況があるケースがあったのか、それをどのような解決策をこれまで講じることができたのかというのを、もしご経験があれば教えてください。大丈夫ですか。分かります。(質問者) 参考に。(知事) 収場メカニズムにするということの、是非ということですかね。そうするとビジネスライクになるので、その利害が絡んで、ウィンウィンじゃない状況も、もしかしたら出てくるかもしれないなと思ったので、そこを教えてください。(知事) 吉田が参考に。(質問者) ご質問どうもありがとうございます。都城国でこういった市場メカニズムをする際に、何か過去に過去に過ごがあったのかということなんですけれども、基本的に京都議定書のときには、まず都城国の持続可能な発展に資するカーボンクレジット事業をしなくてはいけないということで、大変厳格なルールが国連におきまして、市場メカニズムと言いましても、金融市場とかとは違いまして、あくまでも政策に基づいた市場でございます。そして第三者認証というのがございまして、非常に質の高いものを作っていくというルールがございます。決してカーボンクレジットを第一次期的に使うのではなく、あくまでも補完的に、まずは自分たちで削減をする、どうしてもできないところに関しては、質の高い都城国の貢献するようなクレジットにしなければならないと、これは面々と国連の中で言われてきている ことですので、私が経験した中ですごく過ごがあったということはあまりなかったんですけれども、ただし、例えばクロートリゼーションの際は、中国でたくさんの大規模の水力発電のところでカーボンクレジットができたり、それからパームのプランテーションに関するクレジットなんかは、実は日本企業が結構関わったんですけれども、欧州なんかはやはりパームプランテーションに対しては人権の問題もあって、日本ではなかなか意識がなかったので、そういうこともあったわけなんですけれども、それに関しても非常に厳格なルールが世界的にも出てきましたので、やはり「Learning by doing」と申しますか、人間がやはり前に進んでいるのかなというふうには思っております。ただ、ビジネスライクっておっしゃいまして、私がこれを始めた頃、金融機関がこういったものの話をやることに関して、マネーゲームじゃないかとか、紙の空気の承認みたいなことをやることもございますけれども、これは経済学的に最適化でCO2を削減するための重要な経済的措置だと思っておりますので、私自身は適正に運用されれば十分CO2の削減に寄与すると思っております。以上でございます。
2:45:24
その点確認できたのでよかったです。実は私もフィリピンに留学していた経験がありまして、いろんな自然破壊があって、日本の企業がそこから儲けを持ってくるということに対する、東南アジアに、発展途上国におけるイメージというのが気になっていたものですから、そこをちょっとあえて、いじわれたかもしれませんけれども、聞かせていただきました。ありがとうございます。大塚先生、システムなんですけれども、制度的なものなんですけれども、先ほど来お話を聞いていますと、やはり人材かなというような気がするんですね。いろんな先進的な取り組みをやっている自治体とかは、誰がやっているんだろうな、この役場のこの間の誰がやっているんだろうなって、頭にその人の顔が浮かぶような気がするんですよ。その人の情熱だとか、その人のパッションだとかに、今地方自治体が、どうも頼りすぎているんじゃないのかなというような気がしますけれども、やはり人的アセッツばかりに依拠している制度って、いつか持続可能じゃなくなるんじゃないかなというような気がしますね。先ほど先生、経済的なインセンティブが必要だとおっしゃいました。坂本さんも地元で利益を上げながら、水平じゃなくてリボーンだというような先を進もうと走ろうとしているというような中で、これ今やっている制度で、たらざるところ、ここのところにもうちょっと力を入れないと、日本の環境行政、温暖化行政、立ち行かなくなるよというようなところがあったら、一つ、多分これは時間的に私最後の質問となるので、バシッとお答えいただきたいと思います。大塚さん、公認答弁完結にお願いいたします。ご質問ありがとうございます。先ほどもご指摘させていただきましたように、確かに人材が非常に重要なんですけれども、個人の情熱に頼っているだけでは持続可能ではないということがございますので、様々な地域に対するメリットがあるということを示していかなければいけないというふうに通説に感じているところでございます。本日私がお話しさせていただいたように、地域に対してメリットのある、地域に悲劇するような災害というものを増やしていくということが大事でございまして、そのために様々な支援をしていくということが重要になってくると思います。固定資産税の対応交換税に関しての軽減というのは一つの方法でございますし、地域脱炭素化の実行計画に伴って様々なメリットを与えるという金融面からの支援ということが重要になってくると思っております。より一般的には、地域循環共生権という、再エネは一つの大きな基軸になるわけですけれども、地域の資源としての再エネを導入して、そこから様々なエネルギーを得て、経済とか雇用を増やしていくという、そのために様々な支援を、脱炭素化のための先行地域で支援をしているわけですけれども、こういう取り組みが重要になってくると思っているところでございます。これは環境政策を実施することによって、それを通じて地方の創生につなげるということでございまして、まさに地方国団体の地方創出とかまで言われているような問題に対して、重要な役割とか方針を示すことになると考えているところでございます。どうもありがとうございました。一平二世で言った。ありがとうございました。
2:49:45
日本維新の会と、参考人の方はご存じないかもしれないですが、前原さんをはじめとする教育を無償化する会という方々とともに、統一会派を維新が組んでいます。その統一会派を代表して質問させていただきます。まずは4人の参考人、私は先生とお呼びしたいですけれども、敬意と感謝を申し上げたく存じます。それでですね、この地球温暖化対策CO2削減というのは、マクロの話とミクロの話が両方あると思いますし、理想と現実というのがやはりあると思ってまして、まず、お4方に全部意見を伺いたいので、皆さん答えの準備をしていただきたいんですけれども、専門でなくても、一市民として、一日本国民としてお答えをいただければと思っています。それでですね、私は電源開発という会社に出向していたことがあってですね、そこは石炭火力というのをやってまして、しかもそれはかなり技術力があって、高効率な石炭火力をしているということで、CO2削減ができるような石炭火力発電所をつくっているわけでありますが、理想はですね、石炭なんかに関与しない発電が必要なんですけれども、現実はですね、日本の技術力をやはり活かして、その大いなる目標に向かって、少しでもそれを使っていくべきではないかというふうに私は思ってまして、例えば先ほどインドの話がありましたけれども、インドとのJCMなんかを進める上では、日本の技術をですね、やはり大いにインドにも使っていただくことによってプラスになると思うので、それぞれの立場でですね、石炭火力、それはカッコつきで、高効率であり高削減の日本の技術を伴ったですね、この石炭火力発電について、理想と現実の中で、現実のステップとして必要ではないかと私は思いますけれども、皆さんの立場からどう思いになられるか教えていただければと思います。順次、ご説明があった順にお願いできればと思います。
2:51:52
ご質問ありがとうございます。私が京都議定書のCDMをやっていた頃はですね、実は高効率の火力発電ですとか、そういったものに関するCDMの話もございました。結局ですね、クレジット化しなかったのは、将来に向けて実際に地球温暖化の問題が喫緊の課題にあってですね、先ほど申し上げた、途上国の持続の発展を考えても、やはり石炭火力を進めるということはですね、気候変動問題に対してはですね、やはりゼッティブはないという考え方だったと思います。高効率の火力発電なんですけど、私もインドもありましたし、中国でも長城林海も入っております。日本のとっても高い技術はですね、高いわけですよね。その価格をですね、下げられることができるならば、私はぜひですね、活用していただきたいと思いますが、もうインドも中国も十分技術は思っております。石炭火ですね、今価格が上がっております。ご存じのとおりですね、金融機関がもう採掘にはですね、お金を出さなくなりまして、パイも減ってきているわけですね。その中で今から日本が、その高い技術とおっしゃっていただきましたけれども、本当にそれで世界のマーケットを取るような技術としてですね、将来性があるのかというのを、 現実的に考えますとですね、私はですね、それは買いではないかなと。その一方でやはりさらに技術開発はしておりますので、やはりそちらに注力していくべきだと私は思っております。以上でございます。
2:53:28
質問ありがとうございます。石炭火力をはじめ化石燃料由来のエネルギーに関しては、なるべく早くなくした方がいいと思っています。理由としましては、気候危機の現状を考えると時間がないというところで行動に移す必要があると思っています。先日、民主主義ユースフェスティバルというところで、選挙で危機対気候危機が出展をして、多くの若い人たちに意見を聞いたのですが、その場で可能であれば石炭火力はない方がいいという意見が多かったです。また、一つ懸念しているのが、脱炭素社会に移行していく中で取りこぼされる人が増えてしまうのではないかということです。公正な移行という考え方がありますが、現在、石炭火力をはじめ化 石燃料、また環境負荷の高い分野で働いている人たちがいると思います。そういった人たちが取り残されないように、失業することのないような政策を立てることが必要だと考えています。以上です。ありがとうございます。
2:54:50
私は基本的にソーラーパネルオタクなので、太陽光発電が一番だと思ってずっとやっております。しかし、昨年度、IRNAが発表した世界の新規の発電設備のうち、86%が太陽光だというふうな報告を受けております。これは、太陽光発電所をつくる際のコストが下がっていったからという相乗効果があると考えております。ですので、石炭のところは私はちょっとよくわからないんですけれども、そこが太陽光発電よりも技術的にもよくて、コストも安いということになれば広がっていくと思うんですけれども、現状は、太陽光発電はこの10年、20年で本当に50分の1とか、そういうふうな価格に下がっていますので、先進国だけでなくて、世界中で導入される原因としては、やはり コストが安くて安全安心というところがあると思います。
2:56:00
質問ありがとうございます。この石炭火力に関しては、G7等も含めて、あとは気候変動の国民条約のコップにおいても、できるだけ早くやめていくということが打ち出されているところでございまして、日本政府もそのような大きな方針に従っていくということになっていると思います。国内において、まさに石炭火力に関してどうするかは、できるだけ早く対応していく、特に高効率のものにだけしていくということは、既に打ち出していると思いますけれども、輸出に関しては、さらに国際性論等の関係では大きな問題もございますし、先ほど吉坂さんがおっしゃったように、技術的に残念ながら日本の超臨海の技術が安いコストで売られていくということには関心もなっていないのではないかという議論もございますので、輸出に関しては、特に厳しい目が見つけられるというような状況にあると思います。石炭火力に関しては、コラクションセンションが一度できると30年40 年は使われることになりますので、それも含めて考えても、2050年カーボンニュータルを考える上ではなかなか難しいということは申し上げざるを得ないかなと思っております。以上でございます。
2:57:18
はい、ありがとうございます。それぞれのお立場で大変参考になりました。次にですね、今度はマクロじゃなくてミクロのベースで考えていただきたいんですが、また4方に質問させていただきますけれども、私の思考もそうなんですけれども、大体肉ですね、大豆による肉を大豆ミートと称してモスバーガーさんなんか出したりしてますけれども、国会議員の方々でもそういう思考の方があまりいらっしゃらなくてですね、それが税と人いろいろあるかもしれないし、会長されてたような方も実は、いや俺今回こういう肉を食べるのは初めてだよって言われた方が会長だったという、どなたかとは申し上げませんけれども、そんなことがある中でですね、やはり牛肉であるとかあるいは豚肉とかそういったものの畜産に関わるところの飼料ですね、これを作るようなことによる温暖効果ガスCO2が出てしまうというような現実的なものがあってですね、あるいは健康面からも私は大豆ミートというものがある意味で減量とか体を痩せるというような減量ですけれども、効果があると思っているんですけれども、ミクロベースでダイバーシティとして男性でも女性でも結構ですし、そうでないというか中間の方々もいらっしゃると思いますけれども、そういった立場を超えてですね、このいわゆるCO2削減における植物由来の食生活とか、そういったものについてはミクロベースでそれぞれどんなお考えをお持ちか教えていただければと思います。
2:59:13
ご質問ありがとうございます。実際にですね、やはり今、畜産に関するCO2の排出削減に関してはですね、私は農水省の審議員もやっておりまして、北海道の農畜産とか地なんかに行きますと、実 際に言われだしているそうなんですね。ですので、これはもう日本の畜産業にとってもですね、それから食品加工業にとっても非常に重要な視点かと思っております。ご質問ありがとうございます。ブラジルなんかに行きますと、この畜産のために日帯ウリンが伐採されですね、昔はプランテーションとか言いましたけど、今は畜産業に使われているということ。決してですね、ゲップですとか、それから糞尿とか、そこから出てくるメタンだけではなくてですね、そういったさまざまなことでこの畜産が環境に影響を深く与えているというのは国際的な認識でございます。そういった面ではですね、日本ではまだまだこれからということ。ただしですね、もう日本の食品加工業、例えば味の素産とかですね、実際にアミノ酸を使って、そういったCO2を削減をするようなことをですね、既に開発されています。ですので、大体ミートと言いますと、何かビーガンですとかベジタリアンのようなですね、特殊な方々がやるというような考え方ではなくて、例えば今インバウンドでですね、いろんな日本のホテルに行きますと、まるっきりメニューにないんですよ。アジアでもそういったメニューはマークついてますよね。やっぱりこういうことがですね、日本国内で浸透されないことにはCO2の削減だけではなくてですね、日本の農水産業の重要なリスクになるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
3:01:05
質問ありがとうございます。そうですね、大豆ミート、大体肉に関しては、私も食べたことは何度もあるんですが、おそらく4年前ぐらいに初めて食べて、そこから比べるとだんだんおいしくなったなっていうことを感じています。これからどんどん街の中でそういった選択肢が増えていくといいなと感じています。そうですね、ライフスタイルの転換というところに関しまして、どのぐらい全体で減らせばいいのかというところの指標が気になります。数日前、環境省より2020年度の温室効果ガス排出吸収量が発表されました。その結果によると過去最低値を記録し、オントラック、つまり2050年ネットゼロに向けた順調 な減少傾向を継続したとのことでした。しかし今後も順調に減少するかということに関しては信頼性がありません。現在の気候変動対策の速度では耐性し得るものなのか、科学的シナリオに基づいた長期的なゴールが必要だと考えています。このゴールを示すことで、市民のライフスタイルの転換のみに影響しない脱炭素社会のロードマップへの理解を促す一歩となると考えています。以上です。ありがとうございました。
3:02:35
はい、ご質問ありがとうございます。私も初めて大豆ミートを食べたのはモスバーガーでした。そのとき本当に衝撃を受けました。これわからないなと。大豆というものを私は農業の会社もしておりまして、昨年大豆を作りました。これからこの大豆ミートというところにも取り組みたいなとは思っているんですけれども、おっしゃるように動物性じゃないので健康に、しかも安い。あとは調理の方法だけかなと思っております。それをソーラーシェアリングとともにやることによってCO2の削減であったり、畜産からシフトしていくことはいいのかなと思っております。
3:03:26
ご質問ありがとうございます。ご指摘のように大体肉を普及させていくということは非常に重要なことの一つであると思っています。2050年カーボンニュートラルに向けてあらゆることをやっていかなければいけないということがございますので、その一つになると思っておりまして、今回の改善案にある日常生活用の用品についてのライフサイクルの転換についての24条とか59条というのはまさにそれにも関係する点であるというふうに考えているところでございます。佐藤さんがお話しになったように、現在温暖化対策の結果として、日本はCO2削減を進めてきておりまして、オントラックの状況にあるわけですけれども、これから2035年とか2040年に向けての温帯計画をまた立てなければいけないような状況が来るわけですが、それに向けてさらに対応しておく必要がありまして、このままオントラックに行くように頑張る必要があるんですけれども、なかなか産業との関係で難しい問題はもちろんあるわけですので、まさにそういう日常生活を含めたCO2の削減というのは極めて重要であるというふうに考えています。ありがとうございました。
3:04:42
終わりますけれども、4方参考人、先生方、本当にありがとうございました。さらなるご活躍を期待申し上げます。ありがとうございました。
3:04:59
公明党の中川康博でございます。私は新仮でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。今日は4名の参考人の 皆様、本当にこれまでのお取組の貴重なご意見を賜りましてありがとうございました。そうしましたら、まず初めに大塚参考人と吉高参考人にお伺いをしたいと思うんですが、環境省の脱炭素施設局における、主要事業と言ってもいい、私はそう捉えているんですけれども、脱炭素先行地域の取組に対する評価、これをちょっとお伺いしたいと思います。この先行地域ですが、これは脱炭素に向かう地域特性などに応じた先行的な取組の道筋をつけてですね、そのために、2025年までに少なくとも100ヵ所の脱炭素先行地域の選定を目指すと。この取組は、雇用の喪失など地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現するのと同時に、脱炭素に向かう取組の方向性を示すという、ここ、私、ポイントだと思っています。ちなみに、2022年4月の第1回選定以来、これまでに全国36道府県、95市町村が関係する74の提案、これが選定をされております。そこで、両参考人に伺いますが、これまで選定されたこの脱炭素先行地域は、おおむね5か年の事業期間ということになっておりますけれども、これら先行地域に選定された取組の、その後の進捗状況とか、さらにはそこで見えた課題なんかというもの、こういったところを、両参考人からお聞かせをお願いしたいと思います。
3:06:24
ご質問ありがとうございます。脱炭素先行地域につきましては、今、ご指摘のように100ヵ所選定することになっておりまして、既に2回にわたって、先行がなされ、進捗が進んでいるところでございます。進捗はおおむね順調だというふうに考えておりますけれども、それぞれの地域において、さまざまな課題が新しく出てきているところもあると思います。
3:07:04
私は先行地域の方の選定に関しては関心もかかっておりませんので、関心もつまみながらではございませんが、最後の次の先行との関係とか、新しい、2030年以降の検討も含めて、さらに検討が進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。お揃いにします。
3:07:29
ご質問どうもありがとうございます。脱炭素先行地域の選定評価委員といたしまして、現在選定されました地域も現地に参りまして、今フォローしている状況でございます。第1回目から今度5回目の募集がかかりますけれども、地域によってはさまざまな差がございます。やはり今一番の問題点は資材の調達におきまして、今の地勢学リスク上、例えばこの前秋田のところはバイオマス発電のボイラー、タービンですね、ヨーロッパの方から入手してくる際に、もうスウェズンが通れないということで、ただ出発してしまったから待っている状態でいるということ、それからのノトハントの地震のことがございまして、やはりの電線、高圧電線などの 調達が非常にできないという状況でございまして、もともと脱炭素計画おっしゃったとおり5年ということで、各自治体は立てておりましたけれども、やはりこの場におきましては、待っている状態ということでは、少しこの辺を財務省との関係もあるとは思いますけれども、ぜひご検討いただきたいなというふうには思っております。また一方で非常に最初は課題があったという地域も担当していましてすごく不安だったんですけれども、そういうふうに我々が行きますと急に皆さんの気持ちが変わって、すごく住民の方々と一緒になってやっているということで、いい方向に進んでいる地域も大変ございまして、今後ドミノ倒しが起こる地域と、そうでない地域の差が出てくるということも懸念しておりますので、ぜひ大塚委員がおっしゃったように、30年以降もこういったことを続けていただくことを心より希望しております。以上でございます。高谷君。大変ありがとうございました。私も大臣政務官をやっているときにこの事業をスタートしまして、我々当時委員長の副大臣ということで全国案議をしまして、この大切さを訴えたわけです。それによって多くのところから手が上がったわけですが、おおむね順調なんですけれども、やはりそれぞれの課題があるというのは、私どもも厚くも認識をします。しかしやはりそこをぜひ乗り越えていただいて、いいものをつくっていただきたい。大事なのは、今、両参考人がおっしゃいましたけれども、これが百科書で終わるんじゃなくて、ドミノ倒し、横展開、ここが私はポイントだと思っていますので、そういった意味でいえば、両先生からもさまざまなご支援をいただき、また我々も国に立つ立場として、そういった予算とか計画、ここの部分もしっかりと捉えていきたいなと思います。そうしたら次に、今一度大塚参考人に、今度は専門の分野をお伺いさせていただきたいと思うんですが、まさしくこの温帯法改正案では、地域共生型再エネのさらなる導入促進に向けた取組として、これまで市町村のみが、こ の再エネ促進区域について指定ができると、認定できるということを、今回新たに都道府県及び市町村が共同して定めることができるとし、この場合、市町村にわたる事業計画の認定を都道府県が行うことができると、こういった内容になっています。例は4年4月の再エネ促進区域の制度以降ですね、施行以降、その設定は16市町にとどまっていることや、事業計画の認定条件が未だ一件であること、こういった状況から見てもですね、今回の改正は私は必要であると考えています。すみません。そこで大塚参考人に伺いますが、確かに太陽光とか風力など再エネ設置というのは、そのふさわしい場所を見るとですね、行政権をまたいでいるという問題はやっぱり結構あったりするんですね。ですから今回の改正により、この新たなる再エネ促進区域並びに、この事業計画の認定、これは加速的に増えていくんだろうというふうに思うんですが、先生座長の立場として、どういった形でこれが今後増えていくのか、ちょっと単独では厳しかったというところの課題からですね、その辺のところの見通し、さらに はもう今お答えもいただいたんですが、それを増やすためにはですね、こういったところが重要なんだというところを改めてお聞かせ願いたいと思います。
3:11:38
ご質問ありがとうございます。ご指摘のように市町村の協会のところで、事業計画が申請されることも結構多いものですから、今回の改正がもししていただけることになりますと、都道府県が認定する、あるいは都道府県が促進区域の設定に関与することができるようになりますので、非常に大きな進展があると思っています。市町村におかれましては、どうしてもやはり小さい市町村も多いものですから、人材とか財政の面で対応が非常に難しいということがあると思いますので、都道府県が関与することによって、これはかなり増えていくのではないかと思っています。ただ、そうは言ってもですね、26というのが一遍に1桁も2桁も 増えるような感じになるかどうかは、予断を許さないところはもちろんあるわけでございまして、環境省をはじめとして、国からの様々な支援が必要になってくると考えているところでございます。先ほども申し上げたような、人材の育成が非常に重要であるということもございますし、金融面からの支援が必要であるということ、それから、経済的インセンティブを与えるという、固定資産税の軽減とかの措置を取るということも同時に行っていく中で、市町村がやる気になっていただく、あるいは都道府県がやる気になっていただいて、対応が進んでいくということが必要であるということを、特に申し上げておきたいと思います。どうもありがとうございました。
3:13:19
ありがとうございました。今回の改正によって前に進むということが、すごく私も期待をいたしておりますし、そうは言ったものの、再エネでですね、いろんな課 題も出てきていますから、いいものはいいというところ、だめなものはだめというところもはっきりさせていくこと、これも大事だと思います。さらには再エネに対する住民の意識転換、意識改革、これをしていただくことも大事かなと思っています。国としてやるべきこと、さらには地方としてやるべきこと、さらには地域金融機関の大切さ、こういった話も出ましたけれども、そういったところの支え、こういったところからですね、また先生方のご意見、こういった問題が全国でしっかりと進んでいく、こういったところの方をしっかりと私も注視していきたいと思いますので、今日は非常に資産に富んだお話をいただいたなと思っております。そうしましたらJCMについて吉田和参考人にお伺いをしたいと思います。今日私、前段の法案指摘でも質問させていただいたのですが、私JCMには大変に期待をしている一人でございまして、ここ2年弱ぐらいでですね、12カ国というふうに、この爆発、爆発指摘ではない、加速的にこう増えてきているんですね。この前2月には伊藤環境大臣がウクライナとの締結も行ったということがありました。今日の法案審議の中でも、またお話の中でもですね、やはり大きなポテン シャルのあるところでは、インドとかブラジルという大国ですね、そして排出量が多いという、ここに対してのですね、評価をまずどうお考えになるかということと、さらにはですね、これ日本のやっぱり持っている知見とか技術、いいものがありますので、今後、新たなパートナー国として期待できる国、さらには今後可能性の高い分野ですね、こういったあたりも先生のちょっとご認識をですね、伺いたいと思います。
3:14:57
ありがとうございます。本当に急速にですね、定期価格が増えてきているというのは、やはりパリ協定の中でですね、きちっと認められているということ。途上国の方がこれを期待しているということの表れかと思っております。そしてですね、インド、ブラジルはございますけれども、やはり双方の大国はですね、事情が違います。やはりブラジルの方は、アマゾンのそういった資源とかですね、あと が三位国でございますので、そういった面では、いかにそこにですね、寄与できるかということが、日本としてできるかというのが非常に重要かなと思っています。一方でインドはですね、先ほど申し上げたように、エネルギー事情に関しましては、これからの状態でございまして、このインドのですね、今後爆発的に増える人口の対してですね、いかにエネルギーのインフラをですね、例えば総配電網のことですとか、そういったところも含めての対応というのをパッケージで提案しないとですね、実際CDMのときでも、ほとんどですね、先進国の話を聞かないで、自分たちでクレジットを作って売るというのが大国の方でありましたので、ぜひそういうところはですね、ご留意いただければなというふうに思っております。日本の技術におきましてはですね、なかなか以前に比べるとですね、難しいと思いますけれども、今回コップでは、例えばインバータエアコンですとか、日本の省エネ設備というのは、まだまだこれから技術が高いと思っています。ドバイでもですね、非常にこれ評価されました。やはりですね、もちろんサプライヤー側の発電設備も重要ですけれども、リマンドサイドをいかに下げるか、これは世界的にまだまだポテンシャルが高いと思っておりますので、ぜひそういったところのJCMもですね、進めていただければと思っております。以上でございます。中川君、ありがとうございました。日本のやはりサブコンを持っている技術なんか高いと思いますので、今いいお話をいただいたなと思います。最後、佐方参考人にお伺いをします。気候変動問題については、今多くの若者や青年が本当に関心を寄せて、この気候変動危機に対して非常に積極的に取り組みを行っております。まさしく佐方参考人もその一人だというふうに思っています。また先日3月24日に国立競技場に約7万人の若者が集まったミラーアクションフェス、これでは気候危機の打開や核兵器なき世界の実現に向けた共同生命、これが若者の中で採択されたとも伺っています。今この若者や子どもたちが、過去や現代の生活様式であったり、仕事や産業から排出されたCO2の影響を受ける、ま さしくこの世代間不平等ですけれども、そういったことで、将来に向け影響を受ける若者たちこそ、気候変動やエネルギー政策に関する政策決定の場に参画し、その意見を反映させるべきだ、こういった声があります。参考人からもそのお話を受け、お伺いしました。私は公明党所属ですが、党青年委員会では日頃より、若者や青年から直接意見を聞く場を設けており、この前2月7日にもですね、日本若者協議会の室橋代表理事から、気候変動対策を議論する国の意思決定過程に、若者の投票を求める、こういった要望を受けたところであります。そこで改めて、坂田参考人に伺いますが、この参考人は、この若者並びに青年世代が、国の気候変動対策やエネルギー政策を議論する、国の政策決定の場に参画する意義とかですね、必要性、もう既に述べていただいているんですが、改めて最後にですね、そのところお答えいただきたいと思います。
3:18:13
質問ありがとうございます。意義としましては、まず気候危機の当事者であるという部分が大きいと思っています。あとは私が活動してて感じているのは、やはりそのパワーがある。発言が断定できている。ですで終わるみたいなところが明確であるというところが、その政策を前に進める決定だとなると感じています。世代間不平等というお話がありましたが、気候正義、クライマットジャスティスという話が、こと、考え方があります。資料の3ページの下の方にも書かせていただいたんですけれども、そういった視点を持って政策を進めることが、気候危機における被害者、被害側だけではなく、加害をしてしまっている人たちにも、そういった考え方が必要なんだと感じています。以上です。ありがとうございます。ありがとうございました。その若者のパワーに負けないように、私たちも頑張ってまいりたいと思いますし、今日本当に4名の参考人の方々に、ありがとうご ざいます。大変な良いご意見をいただきました。共に頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。参考人の皆様におかれましては、貴重なご意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員長と委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。次回は来る5月10日金曜日午前8時50分理事会、午前9時、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。(パンッ)