20:24
(挙手)これより会議を開きます。農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、農林水産省大臣官房危機管理政策立案総括審議官 松尾博之君、消費安全局長 康岡隅人君、輸出国際局長 水野正義君、農産局長 平方裕作君、畜産局長 渡辺耀一君、経営局長 村井雅近君、農村振興局長 永井俊彦君、
21:15
林野町長官 青山豊久君、消費者庁審議官 与田岳君、総務省大臣官房地域力創造審議官 山越信子君、厚生労働省大臣官房審議官 原口剛君、環境省大臣官房審議官 堀上勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。(( 宜しい ))ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次、これを許します。
21:53
おはようございます。立憲民主党の上谷博史でございます。本日も、質疑の時間をいただきましたことを、感謝を申し上げたいと思います。それでは、早速、質疑の方、入らさせていただきます。まず、先般、基本法の論議の際に、地方公聴会をやっていただきました。その際に、視察をさせていただいた、私立養豚もろこしについて、若干、今日は質問をさせていただきたいと思います。地方公聴会の折に、北海道の長沼町というところで、私立養豚もろこしの生産者団体である、日本メイズ生産者協会を視察することができました。大変に有意義な視察であったなと思っております。その際に、柳原さんという代表の方でございますけれども、ご説明にあったのは、国内での需要というのは、大変に大きなものがあるんだということ。需要は大変にあるんですけれども、逆に言うと生産量というのが、ほとんどこの国では少ない、というようなことでございまして、これまで国の言うところである、需要に基づく生産ということであれば、このまさに私立養豚もろこし、合っているんじゃないかなと思います。また、これも説明によるんですけれども、我が国の気候風土を考えたときにも、全国での生産が可能だというようなことでございまして、生産についても、あまり手がかからないということでございまして、非常に大きな可能性があるんじゃないかということは実感をしたところでございます。そこでですね、農水省でも水田活用、水田リノベ事業などで支援を行っているというふうには、象徴しているのでございますが、今後、この私立養豚もろこしの生産について、生産の促進というのか、拡大というのか、そういったことについてどのように考えているのか、まず農水大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでございましょう。
23:49
飼料用の私立豚もろこしは、効率の良い エネルギー源として、ほぼ全ての畜種に給与ができます。隣作体系に組み込むことで、連鎖障害の回避にも寄与し得るという、大変使い勝手の良い農耕飼料でございます。ただ、一方の方で、家畜の飼料は、できるだけ低いコストで生産することが重要であります。私立用豚もろこしは、国内の生産コストが輸入価格を大きく上回っております。また、耕地面積の制約や、私立用豚もろこしの生産には、不向きな我が国の必順な機構というのがございます。そういうことで、一回収穫した私立用豚もろこしも、機械で、温風機で乾かさなければいけないというようなことも、今やっていらっしゃるところがあります。ですから、その生産を今後大きく引き上げることは、現実的に困難であるというふうに思っております。輸入量が1100万トンあります。そして、国内生産は1.3万トン、0.12%でございます。農林水産省といたしましては、輸入品に対して競争力があり、より栄養価に優れた青刈豚もろこしの方を、素飼料として、今後国内、国産飼料の生産利用の拡大を推進していくべきだというふうに思っております。そのためには、畜産農家と公衆農家が連携をした公粛連携、そしてコントラクターなど、飼料生産組織の運営の強化、こういった取組をしていくことの方が重要で あるというふうに考えております。
25:45
大臣、実はその際に様々な説明を受けたのでございますが、もちろん今おっしゃっていただいたように、飼料用に作っている部分もあるのかなとは思うんですけれども、飼料用以外にも様々な用途で使っていると、使えるというようなお話でございました。また大臣、今お話をいただきましたが、この国で作っている量というのは本当に高々知れている量。ただ、一方で言いますと非常に需要というのは大きいというようなことでございまして、実際に価格が合わないみたいなお話だったのかなとも思うんですけれども、先般の食料農業の基本法の論議の際にも、これからやはり国内の農業に重点を置いていかなきゃいけないという、そういうようなお話もあったと思います。そういった意味では、この私立養豚モルコシは大きな可能性を決めているのではないかなというのは、率直に言って見てきた感想でございますし、いろいろ本当に使えるというようなことでございましたので、ここはちょっと合わないんだというような今のお話だったかもしれませんけれども、それではやはりいけないのではないかなと思います。臨作体系の中に組み込むという意味でも非常に重要だというふうに思いますし、また、総合的というか、あまり省力化もできるような、そんなお話もございました。ですので、実はこの国の出順な機構に合わないのではないかというお話もあったんですけれども、異度から考えると、この国全体が、その策付けは可能だというようなお話でございました。そういった意味で、もう少し、実はその現場で聞いたお話とは若干相互があったなという感じがございまして、ぜひこの辺のところ、もう少し研究をしていただきたいと思いますのと、この協会の皆さん方とぜひお話を聞いていただいて、まだまだ可能性があるんじゃないかなというふうに、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども。大臣、今更、もう1回こういうのを聞くのも恐縮なんですが、そういった可能性についても、ぜひ目を向けていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
27:55
お答えをいたします。委員御指摘の柳原さんでございますが、私どもも事務方も接触させて いただいておりまして、意見交換などをさせていただいておりまして、御意見をよくお伺いしていきたいというふうに思ってございます。私立トウモロコシでございますが、大臣からも答弁ございましたとおり、やはり耕地面積の制約ですとか、やはり私立トウモロコシの生産には、あるいは保管には不向きな我が国の出順な機構から、なかなか大きく生産を上げるというのは難しいというのが現実でございまして、飼料用私立トウモロコシの年間使用量、大臣からもございましたとおり、1000万トンを超えておりますが、我が国の生産は極めて少量ということですが、これは日本国内で最も安価で安定して調達できる飼料穀物が外国産トウモロコシであって、それを輸入している結果であるというふうに認識をしてございます。今後の課題といたしまして、国内で私立トウモロコシの生産や利用を拡大していくには、生産性の向上によるコストの低減というのが一つ課題としてございますし、また栽培時の出順な機構をどうするか、またカビ毒の発生というようなものも注意して、しっかりカビが発生しないようにしなければならないというような点、またトウモロコシを長期に利用している状態で保存するための乾燥体制保管体制の整備も重要だということでございます。ただ、もちろん農林水産省として持続的な畜産のために国内で生産される飼料はできる限り国産でというような目標もございます。大臣からもございましたとおり、輸入品に対して競争力があってより栄養価に優れた青刈トウモロコシなどを中心といたしまして、畜産農家と公衆農家の連携、それからコントラクターなどの飼料生産組織の運営強化などを引き続きやりまして、国産飼料の生産利用の拡大を進めていきたいというふうに考えてございます。
30:12
今のお話ですと、大臣のお話でもそうだったんですけれども、青刈トウモロコシの方が有意なんだみたいなお話なんでございますが、実際には青刈トウモロコシと私立用トウモロコシ、裁判の期間が若干長いとか短いとかあるのかもしれませんけれども、それくらいの違いではないかなと個人的には思っておりまして、だとするならば、電磁コンというか青刈トウモロコシというか、この辺の可能性があるということであれば、私立用トウモロコシの方も当然にして可能性というのは否定できないんじゃないかなと逆に思うわけでございますが、今ほど様々な課題等についてお話もありました。私自身も柳原さんを含めて課題等は研究というか勉強してまいりましたけ れども、それを含めたとしても、やはりこの私立用トウモロコシの可能性というのはかなりあるんじゃないかというふうに率直に思ったところでございます。むしろこれからの供給のことを考えたら、世界的な需要を考えていったら、あるいは国内の自給率を上げていくという意味においては、これやっていくべきなんじゃないかと本当に思っているところでございます。むしろそういった課題があるからこそ、その課題をどうやって除去していくのか、そのことにぜひ農林水産省は頭を切り替えていただきたいと思いますし、だとするならばこの生産拡大の課題について、農水省としてどう考えていくのか、ここについて改めてお話を聞かせてください。いかがでしょうか。
31:46
私立用トウモロコシに限らない話なんですけれども、生産拡大をする中で一番大事なのは需要をどう問われるかということだと思います。需要があって、それに対して生産ということでございます。私立用トウモロコシは確かに畜産の農耕資料としても使えますし、また今上谷議員がおっしゃるとおり、食用としても例えばコーングリッツ用ですとか、そういったことも用途はあることはあるんですが、ただ国際価格との差がかなり大きい部分になってまいります。ここをどう埋めていくかということは、やはり規模拡大ですとか集約化ですとか、そういったこともありますし、政策的にこれをどう後押ししていくかというのは、いろいろな品目がある中でどこに重点をかけるかというのは、それぞれの課題ごとにやはり整理をしていかなければいけない問題だと思っておりますので、まず需要をどう捉えるか、それに対して国内の中で推していく品目としてどういうものを重点的にやっていくのか、これはしっかり議論していかなければいけないものだというふうに思っております。
32:43
先ほどから価格差の話が出ているんですけれども、その際に聞いていた価格差は思ったより大きくなかったなと思っておりまして、また昨今の為替の状況もあったんでしょうけれども、そんなに大きくなかったなというふうに思っていたんですけれども、それほどまでに価格差ってあるものなんですか。いかがですか。これご通告申し上げていないんですけれども。
33:10
大体今、円安になっておりますので、多少そこのところはより高くなっているかと思いますけれども、10年平均ぐらいで考えますと、大体私立養豚おろこしで飼料用に向けられるものについては、大体キロ30円ぐらいというのがだいたい側になっておりまして、飼料用米についても大体それを基準にして取引が今まで行われてきております。ただ、実際のところは農家の方の手取りからすると、それを下回ったり上回ったりということがありますけれども、やはりキロ30円ぐらいの価格水準というのは、かなり手取りとしては低い水準というふうに考えております。
34:06
コストの件にご質問がございましたので、飼料関係で答弁させていただきますと、飼料のTDNという、食べ物で言えばカロリーに近いベースでございますが、TDNという牛とかが栄養に使えるもの、1キロあたりのコスト試算ですと、日本の私立用トウモロコシですと、北海道私立コンクミュニア矢抜原さんの資料から算出いたしますと、1TDNキログラムあたり86円。輸入トウモロコシにつきましては、令和5年度の輸入価格から試算いたしますと、TDNキロあたり55円というようなことでございます。
35:04
先般聴取したときには、だいたい10円ぐらいの差だというふうに聞いておりました。ですので、今実際に手元に数字があるわけではないので何とも言いませんけれども、可能性そのものは私相当あると思っています。ぜひその辺のところを御留意いただきたいと思いますし、これだけやはり今回の基本法の改正にあたっても、国際的な環境の中でどういうふうにしていくか、この月件の中でどうしていくのかということが議論されてきたと思っています。だとすると、やはりこの飼料用作物というわけではないですが、私立用トウモロコシについてもぜひ検討するべきだと思いますので、この辺についてぜひ前向きに考えていただきたいと思います。ただ、そういったことにおいて、先ほどから言っていただいているとおり、価格差というのか、さまざまな課題があるのも事実だと私は思っています。そういった意味においては、品代だけではどうしても農業者が食べていけないという現状があるというふうにも理解をしております。今回のこの私立用トウモロコシもそうなんですけれども、水田活用直接支払い交付金の支援がどうしてもあって、それがないとやっていけないというふうにも聞いておりますが、一方で農水省の御案内のとおり、二十歳化を推進しているというところでございまして、一方でこの私立用トウモロコシばかりではなくて、二十歳化、あるいは水田活用直接支払い交付金を受けながら、一方で低作物をつくっていくというときに、やはり水を入れていくというと、どうしても収量が落ちるということを懸念として挙げられているところでございます。水田としての作付けももちろんやっていただいていますけれども、農水省の施策の中で1ヶ月の水張りでやっていただいているところもあると聞いているんですけれども、それであってもやはり収量が落ちるというような話があると聞いています。実際に二十歳化をしていくとなると、この水田活用直接支払い交付金が受けられなく、やがてはなっていくというようなことになるわけでございますが、そうなったときに、そういった交付金がなければ、なかなか経営が成り立たないというような、支払いだけでは厳しいというような話も聞いております。水活の見直し期間も間もなく、令和4年から8年ということで終わると思いますし、二十歳化の後の定着促進の5年間もやがて終わってまいります。その後、どのようにしてこういった皆さん方を支援していくのか、ここについて本格的な議論をしなければいけないと思うんです。大臣、ここについてはいかがでございましょうか。
37:37
麦大豆、飼料作物等の畑作物を連続して生産している水田で、畑地下に取り組む産地に対しましては、今委員もおっしゃいましたように、産地の移行を踏まえまして、畑作物の生産が定着するまでの一定期間、5年間の継続的な支援とともに、畑地下のための基盤整備、そして栽培技術や機械製作の導入等を一体的に推進をすることとしております。その上で、麦、大豆、蕎麦、菜種等に対しましては、水田作家、畑作家を問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するための畑作物の直接支払い交付金、いわゆる下駄対策の交付対象としているところであります。また、種類の作物は輸入品に対し、競争力があり、より栄養価が優れた、先ほど言いました青がりとうもろこしなどの、素種量を中心に構築連携、あるいはコントラクターの育成などを図っているところでございます。今後の水田政策についてでございますけれども、昨年12月の食糧安定供給農林水産業基盤強化本部におきまして、需要に応じた生産を基本としながらも、令和9年度までに各産地の移行を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進するとともに、令和9年度移行については、将来にわたって安定運営ができる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるよう検討し、その実現を目指すというふうにしております。今後の検討課題だというふうに思っております。亀谷君。今、お話にあったように、農家はなかなか急にカーブは切れませんので、あらかじめ早めに検討の上でお示しをいただきたいと思いますし、それがないと逆に言うと、支援が終わってくると同時に退場される方も出てくるんじゃないかと、そういった懸念も具体的にあるわけでございますから、ぜひ早急な検討、そしてまた充実の支援というのをお願いをし たいと思いますし、そういった意味において、私立与党もろこしについても、ぜひ前向きにお考えをいただきたいと、改めてご要請を申し上げたいと思います。次に森林対策について伺います。パリ協定に基づく温室硬化ガス削減目標において、国際ルールの下で森林環境常用税も活用しながら、森林吸収源対策について最大限促進していく必要があると考えています。森林吸収源対策の取組が不十分となれば、パリ協定の目標が達成できないばかりでなく、将来にわたって森林吸収量が低い水準のまま推移する恐れがあるというふうに考えておりますが、現在の目標における干ばつ等森林整備の達成状況はどのようになっているのか、まずお聞かせください。
40:45
お答え申し上げます。地球温暖化対策計画におきましては、2030年度の森林吸収目標の達成に向けて必要な森林整備量を年平均70万ヘクタールと見込んでいるところですが、令和4年度の実績は50万ヘクタールとなっているところです。中でも、干ばつ面積については、対象地の奥地下等に伴う干ばつコストの増大、また森林所有者の経営への関心の薄れ、さらには森林の所有者不明や境界不明確などの理由によりまして、年平均45万ヘクタールの必要量に対しまして33万ヘクタールとなっているところです。このため、干ばつにつきましては、森林環境常用税の創設と併せて導入されました森林経営管理制度の集約、集積、集約化を進めるとともに、路網整備や高性能林業機械の導入など、条件整備を図ることでコストを低減することにより、干ばつの推進を図ってまいりたいと考えております。また、今後、我が国の人口林資源は、干ばつ期からさらに成熟をし、朱伐期を迎えますが、建築物等への木材利用の促進、それから成長に優れたエリートツリー等を活用した再造林等の推進を通じまして、切って使って植えて育てるという循環利用を確立し、成長の旺盛な若い森林の造成に取り組んでまいります。
42:24
なかなか進んでないなというのが率直な印象でございまして、やはりパーキー協定をしっかり約束を守っていくためには、しっかり実施、やっていただかなきゃいけないなと思っております。その上で、今、再造林の話もお話をいただきま した。御案内のとおり、森林資源、戦後造成した人工林が本格的な朱伐期というか利用期を迎えておりますが、森林資源の循環利用に向けて、朱伐後の植栽による再造林を確実に行っていく必要があると考えています。しかしながら、木材価格の低迷や朱伐による販売収入に対してイクリン経費が高いこと、あるいは森林所有者の今おっしゃっていただいたような経営力の低下などにより、適切な再造林が行われていないんじゃないかなというふうに考えております。こうなる目安と、やはり再造林に関わる支援策の拡充が必要なんじゃないかと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
43:18
お答え申し上げます。森林資源の循環利用のサイクルを確立し、森林の広域的機能を発揮させていくためには、ご指摘を確実に行うことが極めて重要だと考えております。このため、森林整備事業によりまして、国と都道府県を合わせて再造林費用の約7割となる効率の助成を行っており、さらに低密度植栽や従りの省力化に対する支援を強化をしてお ります。加えて、再造林に係る経費を削減するため、自ごしらえ経費を削減できる、伐採から造林までの一貫作業や、成長がよく従り経費の削減が期待できるエリートツリー等の苗木の増産等、造林の省力化や低コストに対する支援を拡充をしてきたところです。これらの取組を通じて、再造林の確保を図ってまいりたいと考えております。
44:20
副大臣、ありがとうございます。しかしながら、手厚い支援を知っているんだという認識だと思いますけれども、これであってもなかなか再造林が進んでいないんじゃないかなという認識も現場にはあるようでございますので、引き続き何ができるか積極的にお考えをいただきたいと思うんですけれども、また次の質問でございますが、林業の成長産業化の実現に向けて、森林環境除葉税の活用も図りながら、地域の森林整備を促進していく必要があると考えております。そのためには、地域の森林資源を活用した林業、林産業、木材産業による事業と雇用の創出、就業機会の増大、若者定住に向けた条件整備を推進することが必要と考えておりますが、林業労働者の現状というのはどうなっているのでしょうか。林業労働者の人数は徐々に減少し、全国で約5万人を割り込んでいる状況と聞いております。国としてこれ以上の減少を食い止めるためのどのような措置を講じていくのか、これについて大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
45:19
林業従事者、今委員御指摘のとおり、国勢調査によりますと、平成22年の5万1千人から平成27年は5万人を切りまして4万5千人。そして令和2年には4万4千人と、長期的に減少傾向で推移をしております。このような中、林業労働の担い手を確保するためには、新規就業者の確保育成とともにその定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要というふうに考えております。そのため、緑の雇用の事業、これは年間137万円を給付いたします。それから緑の青年収納準備給付金事業、これは林業大学校に通っていただければ、それなりの155万あるいは125万の給付をいたします。そういったことで、林業への就業に必要な知識や技術の習得に係る研修等を支援しているところであります。また、厚生の林業機会の導入等によりまして、林業事業体の収益力を向上させ、従事者の所得向上を図りますとともに、作業の安全性の向上、経路化を通しまして、女性や若者の就業の促進を図っているところでございます。特に林業女子は、以前は内機の育成ぐらいでしたけれども、昨年は厚生の林業機器の充実によりまして、伐採までされる林業女子が出てまいりました。非常にその増加を期待しているところでございます。さらに、全産業の10倍を超えるという労働災害発生率、これを半減をさせるということで、労働災害の多くを占める抜刀作業を安全に行うための研修、そして労働災害を防止するための保護衣等の導入などによりまして、労働安全対策の強化にも取り組んでいるところでございます。引き続き、これらの取組を進め、林業労働者の担い手育成確保を図っていかなければいけないというふうに思っております。
47:46
ありがとうございます。様々な施策を打っていただいているのは承知しているんですけれども、やはり多産業並みの収入の所得の確保、収入の確保、あるいは今おっしゃっていただいたような、もちろん様々な支援策、給付策はやっておられると思うんですけれども、やはり普通に所得が確保できることが何よりなんだろうと思いますし、せっかく就業していただいた方が後々お辞めになるようでもまた困るものですから、ぜひまた様々な施策を打っていただいた上で頑張っていただきたいと思います。今ほど約10倍の労働災害の発生率ということをお話をいただきました。そんな中で、現在の林業における外国人材の受入れがやはり検討されているというふうに承知をしております。今ほどおっしゃっていただいたように、労働災害が国内の多産業に比して約10倍となっている現状や、あるいは外国人労働者の労働安全確保に関わる対策が万全に講じられているのかなということ、非常に懸念というか危惧されるところであると思いますし、あるいは日本語教育、これが不十分であったときに本当に危険な状態になるんじゃないかということも指摘をされているところでございます。霊災企業が多数を占める国内林業の現状において十分な安全教育を行うということについても、現状課題があるんじゃないかなと思っているんですけれども、あるいはこの外国人材が入ってくることによって、むしろ林業労働者の処遇が改善されないんじゃないか、低いまま置かれるんじゃないか、そういった懸念もあると思うんです。そういった懸念についてどのように考えていくのか、このことについて大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
49:28
林業におけます外国人材の活用につきましては、業界団体の要望を受けまして、現在海外への技術移転を目的といたします技能実習制度につきまして、技能実習二号三号の対象職種の指定に向けて取り組む業界団体を支援をしております。それから特定技能制度につきましては、特定技能一号の対象分野への追加について閣議決定をされたところでございます。林業は他産業に比べて労働災害発生率が、今委員も言われましたように現実的に高い状態にあることを踏まえ、農林水産省では、外国人材を含む林業従事者全体の労働安全確保に向けまして、一つは労働災害の多い抜刀作業を安全に行うための研修、そして保護衣、スマート衣服みたいなものでありますけれども、保護衣等の安全装備の導入などの支援に取り組んでおります。そして、令和5年度補正予算におきましては、ベトナム語、インドネシア語、ラオス語によります外国人材向け安全テキストの作成を支援しているところでございます。特定技能制度における外国人材受入見込み数につきましては、基本方針において日本人の雇用機会の創出及び処遇の低下を防ぐ観点から、課題でない活動をするということとされていることを踏まえまして、適切に決定してまいりたいというふうに思っております。
51:13
今聞いているところによると、外国人材約千人を目標としているというようなことも聞いているところでございます。今お話しいただきましたけれども、やはり安全に対する懸念ってなかなか払拭できないんじゃないかなと。具体的に申し上げると、先ほど申し上げたような、果たして日本語教育が十分にできるのだろうかとか、あるいは安全教育がちゃんとできるのか、それもいわゆる中小事業者の方々にしっかりやっていただけといっても限界があるんじゃないかというようなこともありまして、やはりしっかりこの辺は考えていただかなきゃいけないだろうと思いますし、結果として定賃金のまま置かれるということになると、国内の人材もなかなか育たないということにもなりかねません。そういった意味において、ぜひそういった懸念を具体的に払拭をしていただきたいと思いますし、その上で外国人材を活用するのであれば、そういった皆さん方にもしっかりと日本で活躍をいただけるような、そういった処遇も併せてやっていただかなきゃいけないだろうということを、これはもうご要請申し上げるということで、私質問時間が参りましたので、これで質問を終了させていただきます。本日もどうもありがとうございました。
52:50
重徳和彦です。きょう、農林水産委員会でお時間をいただきますことを、先輩同僚閣議に感謝を申し上げます。最初に、私の地元岡崎市民がみんな頭に着ている、八丁味噌GI問題についてお尋ねいたします。ご存じの方も多いと思いますが、八丁味噌というのは、徳川家康子がお生まれになりました。愛知県岡崎市の発祥であります。八丁という名前は、岡崎城から西へ八丁、870メートル行ったところで、数百年間にわたりまして、老舗の二社が作り続けてきた、地元にとって大切な伝統産品の名称であるということを申し上げたいと思います。豆麹に塩と水のみを加えて、大きな木の桶に、上に丸い石を、職人さんが塩水上に積み上げて、そして2年以上かけて天然醸造で作るという伝統的な製法であります。ところが、納水省は2017年、もう7年前ですね、この老舗二社とは別の愛知県味噌組合が、ここ数十年ぐらいですけども、伝統的製法とはまるで異なる近代的製法で作る、高発の八丁味噌、なる味噌をGI、地理的表示保護制度として登録をしたわけであります。老舗を外して、他の高発組を登録するという、安倍コベ登録であります。老舗側は、長年守ってきた八丁味噌ブランドを名乗れなくなり、多大な不利益があると主張をしております。当たり前のことです。もう1本、県味噌組合へのGI登録の取り消しを求めて、納水省への行政不服審査請求を経て、提訴をしておりました。先月3月6日、最高裁は、原告、すなわち、老舗側の条項を企画をいたしました。このことに、地元岡崎市民は大変な衝撃を受けております。でも実はですね、その主な理由は、提訴期間を過ぎてしまったということであります。中身について判断したものでは、基本的にはない。ただですね、判決の内容を見ると、非常に気になるところがありますので、大臣にお尋ね申し上げます。GIの法律のルールでは、今回のケースでいうと、老舗側が登録を、よそに登録されちゃってから、もう7年間は、名乗れるんですね。八丁味噌という名前を名乗れます。が、その期限があと2年足らずになってしまった。で、2年、あの、ですから、2026年の1月になりますと、八丁味噌という名前を原則名乗れなくなるわけでありまして、これが不利益だと言っているんですけれども、ただ判決ではですね、登録商品、つまりもう一方の方に登録された商品との混同を防ぐ表示などをすれば、名称は使用できると述べています。で、この意味は、野農水産の方に確認をしますと、要するに老舗2社がこれからもずっとですね、八丁味噌というパッケージに名前を載せても、そこにこれはGI登録商品ではありませんと書けば使えるという説明を受けてますが、これ本気で言っているかということをお聞きします。GI登録商品ではないというのは、これ一体どういう意味なのかと。老舗の元祖の八丁味噌がGI登録商品ではありませんと言って、八丁味噌を売るという。これ、じゃあGIっ て何を証明するものなのというふうに、私なんかでもですね、聞かれたら一般の方から。どう答えればいいのか。そして、もしそのGI登録商品ではないという表示をなくですね、売ってしまったら、その場合はこれも違法ということになるんでしょうね、これ。そうしたら、農水省はこれを取り締まるんでしょうかね。こういう非常に疑問に感じることがあるので、大臣にお尋ねします。
57:12
八丁味噌につきましては、御指摘のことで、委員御指摘のとおりでございます。経過も含めて御説明申し上げますと、愛知県味噌たまり醤油工業共同組合、いわゆる県組合が平成29年12月にGI登録を受けておりまして。県は簡単でいいです。この県組合に所属しない生産業者は、特定の林水産物の名所の保護に関する法律、いわゆるGI法により、原則その使用が禁止をされております。御指摘の2社につきましては、申請の2社につきましては、このGI登録以前から八丁味 噌の名所を使用しており、GI法第3条、第2項、第4項等の規定によりまして、例外的に令和8年1月末までは、その名所を用いることが可能でございます。また、それ以降におきましても、当該GI登録を受けている県組合の商品との混同を防ぐのに適当な表示をすることを条件に、引き続き八丁味噌の名所を使用することができます。その場合、実際に混同を防ぐのに適当な表示とは何か、GI商品ではないとの表示だけで十分であるかどうかにつきましては、表示の内容、そして表示の対応などから、全体として判断すべきものであり、一概には申し上げられません。他方、GI法上、生産者団体の追加登録制度もありまして、ご指摘の2社が所属する八丁味噌共同組合が、八丁味噌GIへの追加登録を受けることにより、この2社は八丁味噌の名所を、令和8年1月以降も使い続けることが可能となります。いずれにいたしましても、農林省といたしましては、八丁味噌共同組合の意向を尊重しつつ、必要なサポートを行ってまいる所存でございます。(( 茂木君 )) 追加登録なんてダメだということだから、揉めているわけでありまして、これは農水省の大失誓であるということを、重ねて歴代大臣に申し上げておりますけれども、重ねて申し上げたいと思います。意向を尊重してということであれば、しっかりと、老舗の本来の元祖2社の意向を尊重していただきたいと 思います。まあこれ、言いたいことは山ほどありますが、このぐらいにしときたいと思います。さて、昨日4月24日、人工戦略会議が発表しました、全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト、というものが発表されました。同会議の松田博弥副議長さんから、解説をいただく機会がありました。これは10年前に発表された消滅可能性都市リストの基本的な考え方を踏襲した調査なんですね。私も政治家の端っこにとしましては、人様が住む街を消滅とかですね、ブラックホールとかいうのは大変はばかられますが、大変国家の存亡に関わる極めて重要な、かつ深刻なテーマですので、民間組織の表現を引用する形で、この後お話ししたいと思います。消滅可能自治体とは、若い女性人口が2020年から2050年までの30年間で50%以上減少する自治体を指すとされています。対象となる自治体は、10年前は896自治体でしたが、今回は744自治体、152団体減ということでありますが、ただこれは将来の外国人の入国が増える見込みだというためであって、実態としては少子化の基調が全く変わっておらず、楽観視できる状況にはないという解説をいただいております。私がですね、この農林水産省でこのリストに注目しているのは、一つありまして、風砂 人口という推計データを使っているんですね。風砂人口というのは簡単に言えば、各自治体で人口移動の要素を除き、出生と死亡の要因だけで人口が変化すると仮定した場合の推計なんです。すなわち、社会源を除き、自然源だけで推計したもの、これを風砂人口というんですね。それを加味して分析をすると、結果として東京23区を中心に大都市というのは、当然社会像が多いんですけれども、ただその大都市における出生率が低いわけです。すなわち、自然源が多いわけでありますので、要するに大都市に人が集まれば集まるほど、日本全体で見ると自然源が増えるということなんです。だから大都市はもっと自然像に向けた対策が必要だということになるんですが、そういっても大都市ですからね、地方と比べて居住スペースが大変狭いですので、島根県とか鳥取県のような広いところに比べると、やはり東京というのはなかなか3人も4人も5人も子どもを育てる環境とは言い難いものがある。頑張ってもなかなか難しい。見方を変えれば、大都市から地方に人が移動すればですよ。おのずとまで言えるかどうかわからないんですが、比較的傾向としては自然源の要因が縮減する。すなわち、もうちょっとやり方によっては自然像さえ期待できるのではないかということであります。前置き長くなりましたが、これを実現するには地方に就職先、転職先が必要であり、雇用が必要であり、そして地方固有の主要な雇用は第一次産業であると、これが申し上げたいわけであります。ところが農業は農業で、それどころではない深刻な問題を抱えているということを、今回基本法の改正の前提として農水省からも様々なご説明を受けております。さて、ここで大臣に質問させていただきます。農水省は結構今回はっきりと、今後20年で基幹的農業従事者が4分の1に減る、120万人が30万人に減る、こんな推計を示されました。これ、放っておくとそうなるという意味なのか知りませんけれども、じゃあどうすればいいのかと。数的に30万人でいいという意味ではもちろんないんでしょうね。どのぐらいの水準に、基幹的農業従事者、これは個人農業者ですよね、これを持っていきたいのかと。このお考えをお示しください。
1:04:36
我が国の農業人口、経営体数の約96%は個人経営でございます。それから経営体数が3万を超え、農地面積の約4分の1、そして販売金額の4割を担うまでになりました法人経営がございます。この家族経営、個人経営と法人経営の組み合わせで、我が国の農業経営体というのは成り立っているというふうに思います。こうした中で農業者の数につきましては、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者が委員御指摘の116万人のところでございますが、現在の年齢構成から見て、今後20年間で30万人、4分の1にまで減少する恐れがあります。一方で法人経営の役員や従業員、従業体の方々は、基幹的農業従事者とは別に24万人いらっしゃいます。これは現在の116万人の中にはカウントされておりません。農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向けまして、さまざまな資金メニューでの支援を行っていきたい。それから機械施設の導入の支援を行いたい。さらにはサポート体制の充実をします。そして新規就農の受け皿としても重要な、法人経営の経営基盤強化など、あらゆる施策を講じていかなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、今国会で基本法改正案を成立させていただきましたならば、それを踏まえて次期基本計画を策定することというふうにしております。我が国の農業がこうした個人経営と法人経営の組み合わせで成り立っていることも念頭に置きながら、農業者の数をはじめとする食料安全保障の確保の目標に関する数値の具体的な内容につきまして、基本計画の中で論議をしていくことというふうになります。
1:06:59
法人のお話がございました。だけど、法人だけで今、これから、これまでもですけども、激減していく農業者を賄うことというのは、これは実情不可能だと思います。これまで20年間で法人に雇われている農業者は、せいぜい3、4万人ぐらいしか増えていないんですね。その間に数十万人の機関的農業従事者が減ってまいりました。そしてこれから100万人近く、20年間で機関的農業従事者が減ると見込まれる中で、それを補う法人というのは、これはあり得ないというと悲観的すぎでしょうか。極めて困難ですよね。そこで、この後の話題としては、個人事業者とある機関的農業従事者をどういうふうに補っていくかということでありますが、その前提として、通告でいうと、〇2番、〇3番なんですけども、農水省に新規収納者を確保するために、私は先ほど申し上げたとおり、都会の方々を地方に誘導すると言いましょうかね、受け入れるということが必要だと思うんですが、どの年齢層とかどの職業層に重点を置いて支援必要なのかということと、特に、都市部のサラリーマンの農業への転職に特化した、転職って大変だと思うんですよ。会社から会社に移るのも、いろんなことを考えなきゃいけません。それを全く異なる農業に転職する、ここに特化した仕組み取り組みがあるのかどうかについてお尋ねします。
1:08:56
お答え申し上げます。まず新規収納者施策のターゲットという点でございますけれども、農業従事者につきましては60歳以上が約8割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題であると認識をしております。こういったことからこれを是正するため、また他産業から比較的若い年齢で農業の方に転職されるというような状況を考えた場合、全職を辞めて就農した場合、生活資金の確は極めて厳しいと言ってみれば、転職される方は相当なリスクをとって農業に転職されるというようなことが考えられます。そういった中で長きにわたって我が国の農業を担おうとする方を後押しするため、49歳以下の若い就農者に対して資金面倒の支援を重点的に行っているところでございます。その上で50歳以上の方につきましても地域の担い手として活躍していただけることを期待しております。そういったことから農業大学校における就農を希望する方向けの研修に加えまして、令和4年度から新たに措置をしております地域における就農相談体制や実践的な研修農場の整備など、サポート体制の充実のための支援につきましては、年齢に関係なく新規就農をする方が農業技術等を身につけていただくための支援として活用をいただけるということになっております。それから、都市部のサラリーマンの方々に特化した仕組みというお尋ねがございましたけれども、全国農業会議所の調査によりますと、新規就農者のうち農外から新しく就業されるいわゆる新規参入者のうち約7割は都市部のサラリーマンなど、他産業から就農された方であります。サラリーマンの方が農業に就業されるケースが相当程度あると我々も認識をしております。そのため農林水産省におきましては、転職を含めた就農を希望者向けの就農相談会の開催、それから農業インターシップにおきましては、社会人周末コースの設置、さらに社会人が働きながら受講できる農業研修の実施など様々な取組を推進しているところでございます。こうした取組を総合的に講じることによって、都市部のサラリーマンも含め、新規に就農する方の育成確保についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
1:11:37
(茂) 先ほど申し上げました大都市はブラックホールでありますので、大都市に人が行かない、あるいは大都市から人が地方に流れるという、そういう仕掛けをつくっていかないと、日本という国が滅びていくという危機感に立ったときに今の御答弁を聞くと、まあ、これじゃなかなか進まないよなという印象で申し上げませんが、そう感じたところであります。で、大都市の若者やサラリーマンを地方にお招きするには、これも就農に対する経済的あるいは心理的なハードルを思いっきり下げなきゃいけません。で、それは、その場合は自治体とか都道府県をまたぐ人口移動になりますので、これを担えるのは国しかありません。その意味で、私はですね、まあ、党内では静かなるブームになっていると信じたいんですが、国立農業公社構想というものを提唱させていただいております。で、これはもう、農業者になるサラリーマンの皆さん方に研修とか育成を行いまして、そして処遇の安定というものも両立させるものであります。農業を現実的な転職先として多くの方々が選べるような仕組みを想定しています。まだイメージなんですけども、就農希望者を一括採用します。そして、まあ、ずっとじゃないですよ。就寝雇用というイメージではないんですが、一定期間の雇用関係を持っている間に、まあ、いろんな農業現場に派遣したり研修を行うということで育成する。それから就農に実際 に自ら独立なりをするときの投資資金については支援をするというようなことで、まあ、とりわけ先ほど申し上げましたサラリーマンの転職、もちろん定年後の方もターゲットであります。もちろん若い方もターゲットでありますが、特に転職ということのハードルが下がるように考えていかなきゃいけないと思っております。ですから、最初は日々居住だけど少しずつ段階的に移住、地方へ移住していくとか、まあ、さまざまなことを考えるんですが、まあ、そのスタートにあたっては、公社がちゃんと雇用をしますんで、そのときの処遇もですね、まあ、一般企業、まあ、一般企業っていってもいろいろありますけども、まあ、あのサラリーマンと同じような給与、昇給、社会保険といったことを想定し、基本的には農業収入で賄うんですけども、たらざる部分は補うと。まあ、これはまあ、今の農政でもある程度行っていることですから、まあ、財源としても一生懸命集めてくればですね、こういった構想を実現できるのではないか。そして、なぜ農業がここまで優遇されるのかと、特別な扱いをされるのかということについて、国民の皆様方に深い、広い理解が必要なのは当然のことでありま す。
1:14:39
ここまで申し上げた上でですね、まあ、確かに法人、農業生産法人という組織はありますけどもね、大臣。
1:14:48
お尋ねします。やっぱり大半は、個人の、基幹的農業従事者であるというのが農業の現実であります。そうであれば、その法人に就職すればいいじゃんか、ということだけではなくて、国としてですね、そして中山間地域の農地も守らなきゃいけない、こういう使命も公的な使命もございます。国として就農者を雇用する、今申し上げましたような仕組みがあっていいんじゃないかと思うんですね。農業だから雇用主なんていない、農業なんだから会社の同僚先輩はいない、農業だから社会保険がない、これが必然ではないように思うんですよね。そのあたりについて大臣の御見識をお尋ねします。
1:15:43
委員より御提案がありました。国立の農業公社の立ち上げ、そしてそこで人材を採用するというようなことは、発想として考えられるというふうに思います。しかし現実的には財政的、それから組織的な観点など、さまざまな課題があるというふうに考えております。農業が将来にわたりまして、食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、農業の担い手をしっかりと育成確保していかなければならないとまずは考えております。このため、委員御指摘の収納直後の支援として、新規収納者総合対策におきまして、資金面の支援、さらには経営発展のための機械施設等の導入、そして地域におけるサポート体制の充実等に取り組んでいるところでございます。加えて、やはり福利厚生面の支援、これもやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、労働力確保体制強化事業によりまして、労働時間や休日の設定、保険加入など就労条件を改善するための必要な取り組みを支援する、そういった総合的な対策をやっていくこと、これが大事であるというふうに思っております。昨日の人口減少のニュースを受けて、成功した事例をテレビ等で放映されておりました。やはり小さいころに奨学金を支給する、鹿児島県の長島町では、ぶり奨学金というのを支 給して、そしていずれ地元に帰ってくるというようなこと、そういったことをやっておられました。また私のところでは、かつてのふるさと創生1億円を活用して、小中学生を海外にやった。そこでやはりいろんな状況を知って、そして地元に今度廃校を活用して、農産漁村振興交付金を使って、さまざまな施設、宿泊施設もつくっていただいた。そういうような、かつていた若者がまた帰ってくる。そして、都市部とも意見交換を重ねながら、関係人口をつくっていく。こういう緻密な一つ一つの積み重ね、これが農業者の後継者育成にもつながるし、地方の人口維持、あるいは人口増加にもつながってくるというふうに思っております。
1:18:12
大臣、ありがとうございます。大臣もおっしゃいました。国土保全とかですね。そういうことにも視野を視野に、そういうことも視野に入れていかなくちゃいけないのが農業第一事政策、第一産業政策だと思いますが、自治体の取組はもちろん一生懸命サポートしていく必要があります。しかしながら、自治体間を超えた取組、都道府県を超えた取組、都市と地方の取組については、国が主体的に取り 組まなければならないということを改めて申し上げたいと思います。最後に一問お聞きします。資料をご覧いただきたいんですが、これ主な産業の個人事業者数というものを私の事務所でまとめてみました。そうしますとね、これ、2023年で見ますと、639万人の個人事業者のうち、シェアでいうと圧倒的に大きいのが農業なんですよ。機関的農業従事者なんです。126万人が、約2割が農業者であります。他の業種というのは、建設業84万人、卸売小売70万、飲食45万とですね、結構よく街で見かける個人事業主を全部足しても農業には親指もつきません。そして農業は地方にしかないということが、一つ大きな特徴だと思っております。他のものはだいたい都市部を中心に存在すると思うんですが、農業は地方にしかない。だから地方の人口減少というのは、すなわちこの農業者が、この数字をご覧いただきますと、2012年171万人いたのが、今126万人でございます。45万人も減っている。これが地方の減少の、地方の人口の減少の最たるものであると申し上げたいと思います。そして増減率を見ますと、-26.3%ですね。これが、まあ座句って言えばこれから20年で、さらに75%減るという見通しを農水省は見ているわけですから、-75%ですよ。という大変なことが予想されているわけでございます。まあこういったことを踏まえると、法人に就職する、農業生産法人に就職すればいいじゃないか、というのも一つの有力な道ですよ。だけどこの圧倒的に多い、かつてはもっと多かった。だけど激減して今の状況にある。この個人経営体であります、基幹的農業従事者の、まあありて言えば後継ぎですよね。後継者というものを、これ経営体じゃ、法人じゃないので、社長さんがいて社長さんが一生懸命従業員を集めるのと違って、個人でやってるわけだから。誰も社長さん集めてくれませんよ。個人が、しかも高齢者の方が、まあ後継ぎいないな、ぼやれてるだけです。嘆いてるだけです。それに対して手を差し伸べられるのは、もはや国しかないのではないか。私はそういう強い思いを持っております。えー、ということで、まあ最後の質問になりますが、大臣に、この圧倒的に多い個人の農家の後継者を国が主体となって、探してこなければ、土地部からお招きをするという仕組みを作らなければ、これは地方の農業どころか、地方の人口、自治体が消滅に至るということになるのではないかと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。
1:21:49
えー、先ほどから委員強調されます、個人経営体のうち、5年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保していない者が7割を占めております。後継者の確保で非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、農林水産省では収納希望者や地方公共団体、そして農業法人等が一同に会しました収納相談会の開催、さらには収納希望者の条件に合わせた自治体での受入れ情報の収納支援情報の提供などを行いまして、後継者確保に資する取組を実施しているところであります。後継に対しましても、先ほどから言っております様々な資金免入、それから機械導入の支援、そして収納支援センターや市町村等におります収納や経営継承に関するサポート、こういったものを実施しているところでございますが、委員がおっしゃるとおり、個人の収納、機関的収納者、従事者というのは大切なことでございますので、次世代の農業者の確保に向けまして、あらゆる施策を動員して、そして確保してまいりたいというふうに思っております。政治の創造力が問われております。いろいろと挙げて取り組んでまいりましょう。ありがとうございました。日本維新の会、生型幸太郎でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。今回は、食料、農業、農村金の一部を解説する法律案に関して長らく質問させていただいておりましたが、今回久しぶりに一般質問させていただきます。地元から要望であったり、農業を営む方々の声をお届けしたいというふうに思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。今まで農林水産委員会では21回、 養産委員会では4回、農業に関して質問させていただいてきております。重複する部分もあるかと思いますし、質問の機会をいただきました皆さんに感謝しつつ、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。時間に限りがありますので、地元でお聞きしたお声で、今回は2件の農家さんと落農家さんからのお声でありますが、選挙区では兵庫県の西晴間、中晴間という地域であります。先ほど申し上げましたけれども、牛の飼料、 素飼料については以前から質問させていただいております。この資材口頭、飼料口頭の時期に、阿公市で27億円もかけて第二牧場として始めている落農家さんがおられます。これも私は予算委員会でも取り上げさせていただきました。そして、5年中、上谷委員からも、私立用のトウモロコシの話がじっくりありました。大臣からの答弁、平方局長からの答弁、渡辺局長からの答弁もありました。じっくり 質問されておられましたので、私は青森トウモロコシの方の部分を少し触れさせていただきまして、あまりにも詳しく答弁、質問されておられましたので、少し簡単に質問させていただきたいと思います。食料自給率の関係、飼料用のトウモロコシの話、たくさん出ておられました。私立の飼料と青狩りのトウモロコシがありますが、農林水産省の推進の仕方というのは、よく先ほどもお聞かせいただきました。改めて青狩りトウモロコシの拡大させる意義と支援の現状について、言い残したことがありましたらいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
1:26:02
お答えをいたします。我が国の令和4年度の飼料自給率でございますが、素飼料で78%、農耕飼料で13%ということで、輸入に大きく依存してございます。農林水産省といたしましては、食料安全保障のみならず、持続的な畜産を確立するためにも、国内で生産される素飼料の利用を拡大するなど、できる限り国産飼料に立脚した経営に転換することが重要だと考えてございます。我が国の耕地面積が限られる中で、茎や葉も一緒に利用する青がりとうもろこしは、同じ面積から収穫できる量や栄養が多くて、農耕飼料の給与量の低減にも寄与するということもございますので、重要な飼料作物でございます。こうしたことから、構築連携ですとか、飼料生産組織の運営強化などの取組を支援しておりまして、青がりとうもろこしを中心とする素飼料の生産利用の拡大を推進しているところでございます。
1:27:01
市長。 市長。 市長。 市長。 市長。 市長。 市長。 市長。
1:27:03
渡辺局長に、卑弥陵も、卑弥陵まで牛の関係で来ていただきました。いろいろと、その牛の関係で意見交換もさせていただきました。その中で、国産の推進を進めていくということと、今の答弁にもありましたけれども、需要があって供給があると思います。当然だと思います。これから、青がりのことを進めていかれる上で、農家さんたちからの意見というお 話を前段させていただきましたけれども、阿古屋市では基盤整備をずっとしております。その阿古屋市において、公衆駅作物の支援を行っていただいているんですけれども、いわゆる農林水産省の中で、キャベツとかそういったものを作っておられるというふうに思うんですが、落農家たちが必要な、先ほどいただきました食料用のトウモロコシなどで、地元同士で、需要と供給のバランスが取れていそうなんですが、そこで新規の基盤整備をしていただいているんですけれども、ここで公衆駅の作物を20%ほど取り組んでいただければいけないということを、規制があるみたいでございます。無理やりその規制にのっとらなくても、今、国産の青がりなんかを推進していくということでありますから、規制にそこまでのっとらなくても、需要と供給が合致するのでありますから、倫理規応変に、全国的にも事例があるというふうにお聞きさせていただきましたけれども、さっきのことなどありますから、そういった20%、高収入の作物を作らずとも、こういった国産の青がりや、そういったことの需要と供給を作ってもいいんではないかというふうに思いますが、今の現状とお考えをお聞かせいただきたいと思います。
1:28:51
お答えいたします。一部の農地整備事業で要件としております、公衆駅作物の定義につきましては、畑作物の直接支払い購入及び、選択作物調整等の対象外であって、主食用米よりも面積あたりの収益性が高い作物としているところであり、主には野菜とか果樹などを想定しているところであります。議員を御指摘の、シロイオンとりもろこしにつきましては、選択作物調整の対象であるため、公衆駅作物には該当いたしませんが、例えば農業競争力強化農地整備事業におきましては、農地収穫、収益を進めることで農家負担を軽減した農地整備が可能であるなど、公衆駅作物を要件としない農 地整備事業を行うことも可能であります。引き続き、地元の標本県とも連携しながら、現場のニーズを踏まえながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
1:29:58
現場のニーズを聞いていただきましてありがとうございます。なかなか農家さんたちが手続きをする上で、市役所や県などにお話をすると、なかなか返答までに時間がかかったり、こういうことがあるのではないかと思いつつも、なかなか相談する場所がなかったりということでありましたので、今の局長の答弁をいただきまして、これからいろいろな面で国産のとうもろこしが推進していけるように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に大事に質問させていただきたいと思います。今回はですね、これも訴えて 申し上げさせていただきましたが、地元の声でありまして、長寿貝の県であります。今回はですね、鹿と猿の被害についてお聞かせをいただきたいと思います。まず地元でですね、猿の被害が減少していないという声を聞かせていただきました。離れざるの対応だとか、集団での対応など、多くの資料を見ながらですね、環境省さんも含めまして、各自治体用のガイドラインというのも丁寧に作られておられました。私も改めて見させていただきましたけれども、県の資料でもですね、被害解消と絶滅防止というふうに書かれております。かなり難しい問題だというふうに思います。中原間にあります上川町というところにですね、猿の被害にずっと悩まされている農家さんがおられます。山内沙摩さんというんですが、地元の町会議員の方々ともいろいろ話し合ってきましたが、なかなか対応策が見当たりませんでした。そこで農林水産省と環境省の方々に、地域のサルデルの対策についていろいろお聞かせをいただいたり、意見交換を重ねてまいりましたが、この委員会でもですね、長寿害の質問というのは過去多く取り上げておられました。委員の皆様も一度はですね、陳情を受けたり、ご相談を受けたのではないかというふうに思います。山内沙摩さんではですね、長い間、その猿の被害に悩まされた結果ですね、兵庫県の森林動物研究センターから指導員も派遣をされまして、猿の生態も勉強され、発信機をつけて、猿の、これは資料には3群というふうに書いてあるんですが、地元ではA、B、C、Dの4群あるそうでありまして、300頭の猿がおります。大臣のご地元の熊本県ではですね、長寿害の全体の被害額は大体約5億4千万ぐらいですが、今回のテーマであります、勝手にテーマにしているんですけれども、猿の被害は1,029万円程度でありました。前年度比300万増でありました。我が兵庫県では4億6千9百万円ぐらいが全体の被害で、そのうち猿の被害というのは2,700万程度でありました。前年度から言うと1千万の増になります。これあの、被害額がですね、前年度比から上がっているというところがポイントでありまして、私あの、兵庫県外議員のときに、13年ほど前でありますが、猿の被害ではなかったんですが、鹿の対策をですね、全知事 が一生懸命気合を入れて取り組んでおられたんですが、増え始めた頃に対応ができずですね、徐々に対応しなかったために大きな被害が出て、対応が後手に回ってしまったということもありました。長寿害のうちにですね、特に猿について、被害の現状というのはよくよく環境省さんと農林水産省にお聞かせをいただきましたが、全国の猿の被害に悩むですね、農家の方々に向けてですね、農林水産大臣の現在の認識と猿被害の対策について、今の考え方を問い合わせていただきたいと思います。
1:33:25
野生長寿によります農作物の被害額につきましては、令和4年度は全体で156億円、うち猿の被害が7億円となっております。私の地元熊本でも、やはりハウスの中のトマト、それから椎茸、こういったものが徹底して被害に遭います。平成22年から比べると6割減少というようなデータも出ておりますけれども、新たに被害が発生したり、被害が拡大しているところもあるわけであります。猿は両獣で捕獲するのが難し い長獣であります。獣口を向けると手を合わせるとか合掌をするとか、なかなか打てない、こういった話をよく聞きます。方法によっては、獣を向けて打ったりしますと、群れが分裂して、そして被害が拡大するという可能性がありますことから、被害を起こす群れを特定をいたしまして、群れ単位で管理すること、これが重要であるというふうに考えております。発信機などもご地元のように活用いたしまして、群れの状況を把握して集落単位で効果的な追い払い、こういったものをやること。それから大きな被害をもたらす群れには大型捕獲檻というのがございます。30匹40匹が入るような捕獲できるような檻でございますけれども、その檻を用いて全頭捕獲をすること。そして侵入防止策については、猿にも対応できる多獣種対応の策を活用する。こういった対応が求められるところでございます。農林水産省といたしましては、地域ぐるみでこういった対策を行う活動に対しまして、長寿被害防止総合対策交付金によりまして支援を行っておりまして、猿被害の軽減に向けまして、引き続きこのような交付金により猿被害対策を進めていきたいというふうに思っております。
1:35:45
大臣、御丁寧にありがとうございました。やはり7億以上の猿の被害があるということであります。いろんな補助金や農家担い手を増やしていっても、こういった被害が増えていくということはやはり問題だというふうに思います。被害対策のいろいろお話も聞かせていただきました。最後の方にもまた猿のお話も出てまいりますが、ぜひ大臣が今言われたような認識でおられるということでありますから、全国の農家の皆さん、ぜひそういったことも取り組んでいるということをお見せいただきたいというふうに思います。今、大臣の答弁を受けまして、各局にこの後はお聞かせいただきたいと思います。猿の被害対策について、モデル的な取組を行っている地域はあるのかということであります。今のように各地域で、各県で、いろいろとバラバラな取組の仕方をしているということでありました。選挙区ではないんですが、上町というところでは、おじろ養人房といいまして、もともと鳥取県で開発をされました、新垣区というものにプラスアルファで、いろいろな災害、被害を、ぜひ、災害じゃないですね、被害を抑えていこうということで、いろいろな県や町で取り組んでおられる事業をコラボレーションして、どうにか削除しようということでありますが、全体的な、今大臣の答弁にもありました、全島捕獲も含めてなんですけれども、さらに被害対策について、モデル的に取り組んでいる地域はあるのか、質問させていただきたいと思います。
1:37:20
お答えいたします。農林水産省では、長寿被害防止総合対策を機におりまして、長寿被害対策を推進しておりますが、地域によっては、新たな被害が発生した、あるいは対策を講じているが、被害が減らないといったところもあるというふうに承知しております。こうした地域において、被害対策を講ずる際の一助となるように、有料事例を取りまとめて公開をしており、例えば、サルについては、兵庫県内の例えば地霊でございますが、県の研究機関等の協力を得て、生息状況等を把握した上で、各群れに発信機を取り付け、位置情報を把握し、住民にメールで共有することで、効率的な追い払いを行ったり、ICTを活用した大型罠の活動上におりまして、効率的な捕獲に取り組む等によりまして、農作物被害を抑えることに成功した事例を紹介しているところでございます。その他にも、いくつかいろいろな有料事例がございますので、こうした有料事例を参考としていただきながら、各地域において被害対策を推進していただきたいと考えているところでございます。加えまして、どのように対策を講じたらよいかわからないという地域もあることから、農林水産省では、農作物被害の防止に関し、助言を行うことができる専門家を紹介する農作物野生長寿被害対策アドバイザー、こうした制度を設けておりまして、本制度についても引き続き活用を推進してまいりたいと考えております。
1:39:03
地元でも、指導員の方々の強力な指導によって、いろんな発信機をつけたりということは取り組んでおられます。次に、被害に遭う柵なんですが、これも農林水産省が、鹿だとかイノシシだとかについて、予算をたくさんつけていただきまして、柵をつくっていただいております。今、ご紹介させていただきました、サルに特化した柵なんかもありますけれども、これも農家さんにお聞かせいただいたんですけれども、被害を減らす柵の設置についてなんですが、農家というのはなかなか農作業的なことも手広くやっている。若手の担い手さんというのは、結構最近大きくやっておりますので、そういった作業がプラスアルファになってしまうと。柵を設置するにあたって、地元の業者さんも含めて、設置をしてくれることも含めながら、予算を組むことができないかという話があったんですが、これは農林水産省さんと打ち合わせをしているときに、この話をストレートにさせていただきました。そのとき、今実際聞いてどう思ったという話をさせていただきましたら、費用的にたくさん出していると思いますよというような表現でした。農家もできることはやった方がいいんじゃないですかね、というような率直な意見もありましたが、それも踏まえて、柵は丁寧に対応していただいておりますが、やはり農作業が忙しいときに、柵を作っていただける、また地元の業者を使って柵を作っていただける、というような対策というのはないのか、また事例がないのかお聞かせいただきたいと思います。
1:40:39
お答えいたします。新入防止柵の設置につきましては、長寿被害総合対策を付近の中で措置しておりまして、農家や地域住民自らが直営施工する、こうした場合もございますが、この場合には資材費に対して国費100%で定額支援をしております。一方、多分委員がおっしゃっている、地域住民が自ら施工することが困難な場合につきましては、柵の設置までを業者が行う、受け終え施工というものはございまして、これにつきましては補助率2分の1で支援をしております。兵庫県でもいくつかの市町村で活用いただいているというふうに承知しております。この場合、補助算につきましては、市町村が負担する場合、特別交付税が交付率8割で阻止されているところであります。このため、地域住民まで巻き込んで直営施工を行うのか、あるいは受け終え施工を行うのか、地域の実情に応じて検討していただいた上で、交付金を活用していただきたいと考えているところであります。
1:41:46
それも含めて、やはりモデル地域、どういった形でサルを奪っていくのが一番効果的なのかということを含めて、パッケージングというか、そういった事例、いい事例に対してこういったパッケージングがありますよとい うことも、発信していくことも大事だというふうに思います。どうぞぜひ、県や森林研究センターにも、こういった伝え方がベストなんじゃないかということも、農林水産省の方から指示をしていただければありがたいというふうに思います。次に、死火対応について質問させていただきたいと思います。捕獲したその個体、ジベなんかの、いろいろなところで活用しておりますが、地元で捕獲したその個体の処理について、ジベの活用をよく言われるんですが、そのときに言われるのが、死火の多い地域に、簡易的でもいいので、処理確保施設を設置することによって、かなり計画的にいけるんじゃないかと。北海道なんかで、23カ所ありますが、まん延なく北海道網羅市というような形になっています。これは民間の施設、民間認証の場所もありますけれども、大臣の御自身元では、熊本県では、真ん中あたりに施設がかなり集中しておりまして、兵庫県というのは、自分の2カ所なんですが、これは冷凍車なんか通りやすいような形で、死火がとれるルートというよりは、死火がとった後、どういうふうなルートで回収していくかということを意識して作っておられるんだろうなというふうに思いました。死火はですね、兵庫県なんですが、4937と捕獲をして、有効利用も含めて2割程度だったというふうに聞いておりますが、こういった処理加工施設を計画的に作るということに関して、どのようなお考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。
1:43:25
お答えいたします。捕獲した長獣をですね、自備営利用するための自備営処理施設につきましては、令和4年度に全国で750施設が稼働しておりまして、古くから鹿やイノシシが生息している関東異性に多く分布しております。そういう意味で若干地域的な偏りというのはあろうかなというふうに思っております。一方でですね、死火等の生息域は全国的に拡大し、また近年捕獲当数も増加傾向に あることから、捕獲した死火等の有効活用を進めるため、自備営処理施設がない地域にあっては、新たに処理施設を整備していただきたいと考えているところでございます。農林水産省ではこれまでも長寿被害防止総合対策を含みによりまして、簡易な処理施設、カオハクとかそういった簡易な施設でございますが、そうした簡易な処理施設を含めました処理加工施設の整備を支援してきたところでございます。また、自備営利用をどのように進めるのか参考となりますよう、自治体等を対象としたセミナーの開催支援や、有料事業の紹介等も行っているところであります。捕獲個体の自備営利用が進めば、円滑な捕獲にもつながる面もありますので、今後ともこうした取組を通じまして、地域における自備営利用を推進してまいりたいと考えているところでございます。
1:44:52
今も申し上げました被害解消と絶滅防止というところが結構重要になってくると思うんですが、49,337と駆除をして有効利用できたのが8,360だなと。それでも地元の組合さんなんかは、鹿を持ってくる人が結構増えましたということや、若い人が結構増えましたということでありますので、この先はもう少しちょっと質問の角度が変わってきますので、今は質問をしませんが、出口戦略とかそういったこともかなり重要になってくるというふうに思いますので、施設を増やしたからといって何も出口がないとかですね、ただ鹿をとればいいというわけではないというふうに思いますので、今後ともいろいろと研究をしながら、地域の方に発信をしていただきたいと思います。次にはですね、その今野西さん大臣や、今農水省の方から答弁をいただきましたが、環境省にお聞きをさせていただきたいと思います。漁器を設定する考え方について質問させていただきたいと思います。漁器に関してはですね、趣味でハンターとされていらっしゃる方、そしてまた趣味ハンターとしている方が現れると思いますが、農家の方の声としてですね、出没したときに取ってほしいということでありましたが、漁器の考え方というのもあると思うんですが、これは私ちょっと環境省にお聞かせいただいて、いやいや時期的なことは特に関係ないんですという話があってですね、農家さんからは出没したときに取ってほしいんだけれども、漁器があって時期以外では取れないんだという話がありましたが、その辺も踏まえまして、答弁をいただきたいと思います。
1:46:37
お答えいたします。肥料期間につきましては、北海道では毎年10月1日から翌年の1月31日まで、それから北海道以外の区域では11月15日から2月15日というふうにしております。その理由でありますけれども、これは農林業の作業を実施している、そういう時期を避ける、あるいは産野での見通しのきく、落葉時期に行う、そういった安全確保の観点がございます。それから蝶類の繁殖、あるいは渡りの時期を避けるということもありまして、これは長寿保護の観点でありますが、こういったことを考慮して設定をしております。一方で長寿による農林水産業被害があると、そういったものを防止する目的で捕獲をするということにつきましては、飼料機関にかかわらず、長寿保護管理法9条に基づく許可を受けていただければ、捕獲ができるということになっております。
1:47:37
今、環境省の方にも説明をいただきましたし、事前にもお話を聞かせていただいておりましたが、やはり、再三先ほどからお話をさせていただきますが、地元のプロの方でも、ちょっと認識が間違っていること、そして地域の方がこうしてほしいということに対して、うーんと思っていることがたくさんあると思います。ぜひ認知も含めて、いろいろな意味で情報を発信していただいて、地域の方が今の時期にとってほしいということが、半田の方が今の時期にとれませんという話で断定してしまうと、なかなか地域の被害も削減できないと思いますので、ぜひとも発信をよろしくお願いいたします。次に、先ほど大臣にも答弁をいただきました、これまだ戻るんですが、環境省に質問させていただきます。山口ファーム、先ほどから出ております神川町の猿の被害、4群ありますが、300体程度という話をさせていただきました。県内の取組として、研究センターが掲げてある目標ですが、地域での取組での防護策、これいろんな意味で、用語みたいに書いてあるんですが、知らない間にえづけをなくす、これは野 菜なんかをそのまま残しておかないで、ちゃんと収穫しない分も、ちゃんと最後、処理をするという意味であります。隠れる爆笑をなくす、これは草刈りをしたり、枝打ちをしたりということで、猿が山から降りてこないように努力をしてください。結構大きく書いてあるんですが、あの手この手で追い払うというふうに最後書いてあるんですが、最後はあの手この手で追い払うしかないというふうに思うんですが、丁寧に作られているガイドラインの中に、今最近はICTとかドローンとかというのが取り組まれておられるというふうに思います。対策の中で、すごい丁寧な環境省がガイドラインを作っておられますが、各自治体にお手本として提案するときに、ドローンとかICTなんかを乗せていく必要もあるんじゃないかなというふうに思いますし、今環境省さんも取り組んでおられるかもしれませんが、そのあたりも含めて答弁いただきたいと思います。
1:49:56
議員ご指摘がありましたとおり、環境省におきましては、日本猿の保護や管理に関して都道府県の対策の指針となるようなガイドラインを作成をしております。昨年度改定作業を行いまして、近々公表予定としております。その中で、猿の例えばICTを利用した大型捕獲折による捕獲手法などを掲載しておりまして、そのほかにも最近ではドローンによる試験的な取り組みも行われているということは承知しておりますが、そのことはまだちょっと載せておりませんので、ドローンについては活用事例を収集して、その効果を検証した上で、事例集というような形で整理をしていければというふうに考えております。
1:50:44
はい。今発信機をつけている猿がですね、3群4群あるというふうに お話をさせていただきましたが、その3群4群を追いかけているのは人間でありまして、ここに猿が来ます。そして農家の方が慌てて走っていっても、なかなかそこにはいないということも多くあるそうです。柵を作る場面、そして柵をつけるときにも労力がたくさんあります。今でもだいぶ減ったといえ200万円ぐらいの被害がありますということでありましたので、ぜひそのドローンの活用というのは人間の代わりだというふうに思いますが、発信機で今自分の補助が来ているというときに、どうしても間に合わないということもたくさんありますので、ぜひそういった活用をしていただきたいというふうに思いますし、木柵素を使った対応とか、いろいろな面で対応策というのはあるというふうに思います。大臣自ら、この柵の対策をお話をしていただきました。ぜひ我々の地域でありますところだけではなく、モデル地域をつくって今の発信のお話であるとか、これからの新しい技術であるとかということを、同胞発信をどんどんしていただきまして、農業の被害がなくなることによって7億円、いろんな補助金をたくさん出しても7億というの はなかなか農家の方には回りませんので、その被害対策を含めて、そして絶滅をさせることなく、共存共有できるような形を含めて、我々は取り組んでいかなければいけないというふうに思います。農業水産省や環境省さんの取組について、我々はそこ敬意を表しますので、これからもぜひ情報発信よろしくお願いいたします。それでは時間ですので、私の質問を終わらせていただきます。
1:52:35
日本共産党の田村貴昭です。米の取引価格について質問します。インバウンドの増加などで業務用米の需要が拡大しています。西洋米も販売が上向いているというふうに聞いています。そんな中で2023年3枚の取引価格が、年明けから急遽しています。小売業者によりますと、卸の価格が1万8000円以下がなくなって、今月 においては2万円になっているとのことです。市場に米がなくなったり、6月頃には在庫がなくなる可能性があるとの指摘もあります。そうした状況について農水省は調査はしているでしょうか。
1:53:28
お答えいたします。令和5年3枚なのですが、取引の多くを占めます、相対取引価格でございますが、昨年の出回りから今年3月までの年産平均でいきますと、前年よりも1442円プラス10.4%高の60キロあたり、1万5286円となっております。この水準は、コロナの前の平成29年から令和元年産の水準よりも、まだ低い水準と考えております。委員御指摘のところの2万円という話がございましたけれども、これは相対取引価格ではなく、業者間のスポット的な取引価格が、一部銘柄によって行動しているものがありまして、そういったことが報道されているものだというふうに承知しております。
1:54:18
しかし、加工米事業者団体協議会が、この協議会は、酒造とか即席食品とか冷凍食品とか、餅、菓子、味噌、そしてベーカなど、お米を使う業界の組合の協議会が、加工原料用の国産米仕入れが極めて困難な状況となっており、代替として政府備蓄米の加工用向け、販売を行うことを要望しています。この協議会は、坂本大臣に直談判したとのことであります。大臣は、協議会の要請に対して、どういう対応をされているのでしょうか。併せて、備蓄米を放出するということは、過去にやったことがあるのか、そのことも含めて、答弁をお願いします。
1:55:17
私自身、4月11日に、全国味噌工業共同組合連合会の皆様とお会いをいたしまして、加工原材料用の米が不足している状況を訴えられました。そのときに、政府備蓄米の加工用と向けの販売等を求めるご要請もいただいたところでございます。令和5年3につきまして、加工原材料用の米の一部で、不類下米の発生が例年に比べて大幅に減少しております。これは、一頭米等は非常に少なかったんですけれども、猛暑で少なかったんですけれども、やはり猛暑の分だけ、米が成長し、粒が成長して、小さい粒の米が少なかったということで、不類下米が極端に少なくなりました。そういうことで、加工用向けをどうするかということで、ミニマムアクセス米について、それをカバーすべく、昨年の同時期に比べまして、1.6倍の販売量というふうになっております。さらに需要に応えて販売を行っていくことというものを心がけております。国産米につきましては、産地や生産者に対しまして、令和6年3に向けまして、加工用米の作付供給を要請いただくようお伝えをしたところでございます。できる限り加工用米、特に福岡とか佐賀あたりに作っていただきたいというような、ご要請をしたところであります。一方、政府備蓄米の放出につきましては、平成24年に2回、それから平成25年に1回放出をしております。過去に加工用向けの備蓄米を販売をしたところでございますけれども、国内の加工原材料用の米の価格が急落をいたしました。そのために加工原材料用米を取り扱います流通業者の方々も含めて、大きな混乱を起こしたところでございます。ですから、政府備蓄米の放出につきましては、慎重に検討していくべきものというふうに考えております。これから7月、8月、9月、新米に向けての長崎行きに入ります。今後とも引き続き、需給と価格の動向というものを注視してまいりたいというふうに思っております。
1:58:09
先ほどの農水省の答弁で、コロナ前よりまでは低いと。お米の価格は高くなっているけれども、2万円というのは業者間のスポット価格であると。市場については大丈夫みたいな話があったんですけれども、とは言いながらですね、日本農業新聞の報道でも、例えば、価格が高くなっていると、価格が低くなっていると、市場については、どういうふうに考えておりますか。では、次に、農業新聞の報道です。目詰まりが起こっているのではないかという 疑念もあるわけですね。小売店や加工業者に、このしわ寄せが起こらないように。また、市場価格が急遽していけば、これまた、 お米の消費拡大にも逆行してしまいます。ですから、そうした目詰まりが起こっていない中も含めてですね、ちょっと調査をしてみる必要があるかと思いますが、いかがでしょう。
1:59:09
まずは、令和6年産の加工用米の作付け、こういったものに対して、要請をしていかなければいけないというふうに思います。そして、試食用米、加工用米、それぞれのバランスをとっていくこと。さらには、その価格につきましても、やはり味噌業者の皆さんたちが、しっかりと製造コストを、例年と同じような価格で製品化できるように、しっかりとその方向に向けて、 需給調整をしていかなければいけないというふうに思っております。
1:59:51
価格の高騰とか、それから品不足を招かないように、 対応を要請したいと思います。続いて、野党半島地震の被災農家支援について質問します。まず、法人権威についてです。農業法人は、奥の友含めて石川県内に30あります。水路の復旧が間に合わず、自費でポンプを稼働させて、 水張りを行うなど、なんとか今年の策付け、そして復旧に取り組んでいる農業法人があります。こうした取組に対して、支援というのはどうなっているでしょうか。
2:00:32
お答えいたします。被災した水路等の復旧におきましては、 営農再開に必要な農業要素を確保するため、市町村等の事業実施主体が、 査定前着工制度を活用いたしまして、仮設水路や仮設ポンプ等を、 応急的に設置することが可能であります。また、多面的な支払い交付金を活用いたしました、 共同活動を実施している地域におきましては、活動組織が被災した農地の復旧や、 農地周りの施設の補修や、復旧等の活動を実施する場合には、本交付金の対象となります。この査定前着工制度や、多面的な支払い交付金による支援におきましては、農家個人による水路の補修やポンプ等の購入は、 支援の対象にはなっておりません。農林水産省といたしましては、こうした制度を被災農家に 適切にご活用いただけるよう、引き続き、周知を図ってまいります。
2:01:25
個人でですね、工事をしてしまった人は、 対象にならないということだったんですけども、査定前着工、それから査定とかですね、応急、復旧事業が、田植えに間に合わないから、いたしかたなくですね、 慈悲でやらざるを得なかったと。今度の災害においてはですね、 往々にしてあり得るわけですね。で、こうした事態があるということを前提にですね、ぜひ範囲に、救済支援の範囲に入れていきたいというふうに思います。法人経営には農地が集まってくるにもかかわらず、それを工作する人員が足りないという問題があって、 大変難受しています。思い切った対策がなければ、これは廃業する法人も出てきかねません。パッケージではカバーできない分、これについて、 どういう対策が講じられるのか、どうしていますか。
2:02:23
委員おっしゃるとおり、法人経営等につきまして、 人員を確保すること、これは重要であるというふうに考えております。このため、農林水産省といたしましては、 農業法人が被災農業者を一時的に雇用して、 研修する場合に資金を交付をいたします。それから、被災農業法人が従業員を他の農業法人等に、 研修目的で派遣する場合に必要な経費の助成をやります。そして収納に向けた研修資金、経営開始資金等の交付におきまして、復旧作業を研修や農業生産等の十字日数に 加えられるようにすることなどで、弾力的な運用を行うことというふうにしております。引き続き、被災地の声に耳を傾けながら、 被災された方々をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
2:03:21
大臣が言われたそれらの施策、支援策は非常に大事だと思います。しかし、倒産とか廃業とかリノボが起こってしまったら、 これはやっぱりいけないと思います。それを回避するために、やはり制度の拡充が必要であると思います。農機具の被災について伺います。9割補助でも辞める人がいます。なぜならば、やはり費用がかかるからなんですよね。例えば、基本法が制定された1999年、 このとき6畳上がりのコンバインの価格は600万円程度でした。今、2000万円するんですよね。機能も上がらず、所得も上がらない中で、 9割補助はありがたいんだけれども、実際200万円の負担、2000万円だったら 200万円の負担というのがのしかかってくるわけです。しかも、補助金なしで買おうとすると、 こうした農機具は値引きがあるんですけれども、補助金で購入すると定額で買わなければならない。結局、自己負担は大して変わらないという話も聞いています。高い自己負担があっては、再建に踏み出せない。そして、仕方がないからもう廃業やむなしという事態が、 もう凝っていると。そうあってはならないと思いますけれども、 大臣いかがですか。やはり100%近い工費による支援を行わなければ、 農業が継続できない。これについていかがでしょうか。
2:04:52
被害を受けました農業用の機械、 あるいはハウスの復旧につきましては、農業 協債及び長期手入れの用紙で 対応を基本としておりますけれども、石垣におきましては、米農家を中心に、基幹的農業従事者の平均年齢が全国平均よりも、 高い状況にあります。そういう事で、野党反当地震につきましては、 被害の甚大さに鑑みまして、被害の状況や過去の災害における対策との 公平性を踏まえ、農地利用効率化等支援交付金の 被災農業者支援貸付というのを発動しました。これが9割補助でございます。熊本地震のときも、経営対育成支援事業ということで 9割補助がございました。その上で、コロナ禍にあった令和2年7月の豪雨、 これは熊本地震や、東日本の豪雨のときでございますけれども、 甚大な被害が発生した過去の災害の際に講じた支援と同様の支援策を今後も 取ってまいりたいというふうに思っております。さらに補助事業による支援も加え、災害関連資金等の措置も 講じているところでありまして、農業者が着実に農再開できるよう 支援してまいりたいと思っております。なお、先日3月13日の衆議院の農林水産委員会で、 私が経験上、熊本地震の場合には農業者の方から1割の負担が重いという御意見はあまり聞こえてこなかった というふうにお答えをいたしました。これは熊本と石川、農業者の平均年齢6歳違います。そういうこともあると思いますし、 また残り1割については、様々な融資制度、そういったものを活用しながら、 皆さん農再開に向けて動かれたんだというふうに思っております。
2:06:52
あの、甚大な被害が起こるたんびに、私はですね、 支援制度というのは拡充して然るべきだと思うんですよ。そしてこれだけ災害が続いているわけですよね。しかも資材口頭があっていると、条件が不利なところであると。だったらですね、従前の施策よりも 制度を充実させていかないと、技能配用はやはり、卑怯懲り、 そしてこれが拡大していくと。だったらですね、従前の施策に 捉われないでやるべきだと思います。それか ら大臣、その1割負担について、 声があるなしって言うんだけれども、1割負担厳しい人は厳しいんですよね。この声があって、それがきっかけになって、 農業もこの機会にやめてしまうかと。言うんじゃなくて、そうじゃなくて、 頑張って背中を押すということが非常に大事だと。このことを申し上げて、今日は質問を終わります。
2:07:57
国民民主党の長友晋次です。本日は、就職氷河期世代にフォーカスを 当てまして、質疑をしたいと思います。1990年代、それから2000年代の 雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を 就職氷河期世代と呼び、希望する就職ができず、 不本意ながら不安定な仕事に就いている、また無業の状態にある、社会参加に向けた 支援を必要とするなど、さまざまな課題に直面している方が 多数いらっしゃいます。厚生労働省では、就職氷河期世代の方々の 就職、正社員化の実現、また引きこもりの方々などの、 多様な社会参加への実現を目指した支援を実施していますが、どのような支援を 行っているのか、お聞きしたいと思います。
2:08:58
お答えいたします。ご指摘の就職氷河期世代の支援につきましては、政府といたしまして、骨太方針2019に 盛り込まれました、就職氷河期世代支援プログラムの下で、2024年度まで集中的な支援を 取り組んでいるところでございます。その中で、特に長期にわたり無業の状態にある方に 対する支援といたしましては、全国177箇所に設置してございます、地域若者サポートステーションを 拠点といたしまして、キャリアコンサルタントによる相談を踏まえた 個別の支援計画の作成、働くために必要なコミュニケーション能力の 向上のための訓練、また働く上での第一歩を踏み出すための 職場体験などの様々な支援メニューを通じて、支援対象者の職業的自立に向けた 就労支援に取り組んでいるところでございます。こうした取組を着実に進めることによりまして、引き続き長期にわたり無業の状態にある方の 就労支援に努めてまいりたいと考えてございます。
2:10:03
はい、ありがとうございます。政府が1993年から2004年の期間を 就職氷河期と位置づけまして、今現在41歳から50歳になる方たちを、就職氷河期の中心層として、正規雇用を希望しながら、非正規雇用で働く方たちが、少なくとも約50万人いる、そういう推定があります。また仕事も通学もしていない無業者が、40万人いるという試算を政府が出しているわけですね。さらに推定で60万人以上いると言われる、40歳から64歳の中高年引きこもりも、この世代の割合が突出されていると、いうふうに言われています。実は私も就職氷河期世代になります。今46歳なんですけれども、私の周りにも就職活動がうまくいかずに、鬱になってしまいまして、その後の人生を立て直せていない知人や、ブラック企業で体を壊して、他人とのコミュニケーションに 困難を抱えてしまい、引きこもってしまっている方という方が、実際にいるんですね。いわゆる8050問題というものがあります。80代の親が50代の子供の生活を支えるために、経済的にも精神的にも強い負担を受け負ったり、子供が自立した生活を送れないために、80代の親の年金を頼りに生活していたりする、社会課題になります。これは親が70代で、40代の子供の生活を支えている場合は、7040問題というふうになりますが、実際に私も地元のフードバンク活動などを通しまして、見ていると、40代50代の無業者を抱えるご家庭が、困窮した生活を送っていらっしゃるということを、目の当たりにしてまいりました。何とか私と同じ世代の、仕事も通学もしていない、無業者の方々の活躍の場を見出したいというふうに、思うわけなんですけれども、一方で農水省は、期間的に農業従事者が今後20年で約4分の1程度、今120万人としたら約30万人に、休減するという見通しを発表しています。そこで農水省に伺いたいんですが、農林水産省も農業、林業、漁業について、就職氷河期世代の方々も含む、新規就業者を確保育成するための、各種支援を実施していますが、これまでの実績について伺います。また令和6年度の農水省の取組についても、教えてください。はい。
2:12:48
ご質問ありがとうございます。私も48歳で就職氷河期世代でございます。農林水産省におきましては、就職氷河期世代を含めた新規就業者を、確保育成するために、農業分野では、新規就農者育成総合対策による、収納準備、経営開始時の資金面等の支援、林業分野では、森林林業新規担い手育成対策によります、新規就業者へのトライアル雇用や、体系的な研修等の支援、そして水産分野では、経営対育成総合支援事業や、漁業担い手確保緊急支援事業によります、就業に当たっての長期研修等の支援等を、実施しているところでございます。こうした取組の、令和4年度の実績といたしまして、農業分野では全体で4737名を支援し、うち就職氷河期世代は1751名。林業分野では全体で2500名を支援し、うち就職氷河期世代は653名。水産分野では全体で415名を支援し、うち就職氷河期世代は93名となっております。令和6年度におきましても、こうした制度につきまして、周知を図りながら、地方団体等とも連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:14:12
はい、ありがとうございます。今の答弁を聞いていただきまして、大臣、この後大臣に御質問したいんですけれども、期間的、異農業従事者が20年後には30万人になるという見通し、農水省が発表していますが、無業者が40万人いるという政府の資産、また、推定で60万人以上いると言われる、40歳から64歳の中古年の引きこもり、この世代の割合が突出しているという背景、私、それぞれのこの数字に、非常にインパクトがあるなというふうに感じているわけなんですね。大臣とされまして、この就職氷河期世代の皆さんに、農業従事者として活躍する場を用意する、そんな施策に農水省も力を入れていいと思うのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
2:15:06
今言われました、いわゆる農副連携と、言われるものになりますけれども、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組が、農副連携でございます。政府が令和元年6月に決定いたしました、農副連携等推進ビジョンにおきましても、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農副連携を障害者のみならず、高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある者等の、就労社会参画支援に対象を広げることも重要、というふうにしております。公事例といたしまして、例えば、高知県秋市の取組で、過去に引きこもりの状態であった方が、農業を通じた就労支援後に、新規就労した事例、こういったものがございます。それから、埼玉県熊谷市の取組で、引きこもり状態にある方を積極的に取り入れて、一般就労につなげた事例がございます。いずれも、農福連携の有料事例を表彰いたします、農福アワードにおきまして、高く評価されておりまして、この取組が全国に広がりよう、今後も努力してまいりたいと思っております。私も、孤独孤立対策担当大臣のときに、この引きこもり状態にある方々に対しまして、農という働く場所を提供する、農とこういった方々は非常に親和性があるなというふうに思いました。そして実際、そういう方々が担い手として成長されたという事例もございます。今後、厚生労働省などの各関係省庁と連携をいたしまして、農福連携の推進を通じて、引きこもり状態にある方々、あるいは多様な方々、生きがいをともにつくり、高め合うことができる社会実現、そして、やはり就職氷河期時代の方々の働く場所にもつながっていくというものにしていきたいというふうに思っております。
2:17:21
長友晋一君。 大臣ありがとうございます。公事例の御紹介までいただきました。地方公聴会でも農副連携に有機農業で取り組んでいる方のお話もありました。有機なんかは特に農副連携では成果が出やすいと、それはいわゆる大型化するよりもですね、丁寧に農薬や肥料を使わずにですね、目の前のものに向かう、障害がある方や引きこもりの方々がですね、コミュニケーションに問題があっても、農業に携わることでですね、活躍できるということが、実際に農副連携の現場では実績がございますので、ぜひこの就職氷河期世代の対象となる方々にもですね、農業分野の活躍の場というものを創出をすることをですね、ぜひ取り組み加速していただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。地域おこし協力隊についてになりますが、総務省の発表によれば、2023年度の地域おこし協力隊が、全国で前年度比753人の7200人で、4年連続で地域おこし協力隊の数が増加しまして、過去最多を更新したということが発表されました。若者らが農産村を志す田園回帰の流れが続いていることを、裏付けているというふうに思います。調査結果からは、同じ地域に定住した隊員のうち、1割が収納していることも明らかになりました。新規収納の重要なルートにもなっているということが、わかったわけですけれども、政府としまして、この地域おこし協力隊の隊員がスムーズに、収納につながる取組を、さらに加速させるべきと考えますが、総務省と農水省それぞれの見解を伺いたいと思います。
2:19:20
お答えいたします。地域おこし協力隊は、都市部から仮想地域などへの生活の拠点を移した方が、一定期間、さまざまな地域協力活動を行うとともに、その地域の定住・定着を図る施策でございます。具体的な活動内容は、自治体が地域課題等を踏まえ設定いたしますが、実際地域で農林水産業に従事されている隊員も多くおられます。また、任期就業後も御紹介ありましたとおり、定住する際、収納・就輪等、農林水産業に就業する方もいらっしゃるという状況でございます。総務省といたしましては、令和5年度7200人であった隊員数を、令和8年度までに1万人まで増やすことを目標として、農業分野も含めて、隊員数の拡大に取り組んでまいります。具体的には、戦略的広報などによりまして、応募者の増加を図るとともに、全国ネットワーク事業など自治体の受入れノウハウや隊員へのサポート力の強化を図ってまいります。また、 協力隊員への研修といたしまして、これまでもステップアップ研修におきましては、農林水産省の施策を含め、新規収納するにあたり活用する支援制度について周知をいたしますとともに、企業事業化研修におきましては、農業など一時産業での企業をテーマとして設定して研修を実施しております。さらに定住に向けた支援といたしましては、農業を含む企業事業承継に要する経費についても財政措置を行っているところでございます。これらの支援策を通じまして、地域おこし協力隊制度を活用して新規収納を支援する自治体の取組を積極的にサポートしてまいります。
2:21:13
お答え申し上げます。農林水産省といたしましても、地域おこし協力隊の一員となって、まず地域に馴染んだ上で新規収納をすることも一つの有益な方法と考えております。先日からご紹介ございました総務省の取りまとめを見ても、一定の実績も出てき ているというふうに認識をしております。農林水産省におきましては、令和4年度から新規収納者育成総合対策を実施しておりますけれども、この中の資金面の支援、あるいは経営発展のための機械施設等の導入につきましては、地域おこし協力隊の人気収納後に収納する方についても、申請していただくことが可能となっております。また従来から一般社団法人移住交流推進機構が実施をしております、地域おこし協力隊合同応募集セミナーに当省の職員も参加をさせていただいて、新規収納支援策の内容等について案内をさせていただくと、こういったことを実施をしております。引き続き関係機関とも連携をしながら、農業人材の確保育成に努めてまいりたいと考えております。
2:22:33
はい、ありがとうございます。先ほど、茂徳委員からも御指摘がありましたけれども、農業人口の確保は国が責任をもって行うべきだというふうに私も思いますので、今、国がそれぞれ展開しているですね、あらゆるリソースを総動員いただきまして、しっかりと農業従事者の確保をお願いして、今日の質疑は終わりたいと思います。学生庁、ありがとうございました。
2:23:00
次に、内閣提出「食料供給困難事態対策法案」。食料の安定供給のための農地の確保、及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。
2:23:25
これより順次、趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣、坂本哲士君。
2:23:34
食料供給困難事態対策法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。現下の情勢として、世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化、家畜の伝染性疾病、または植物病害中の蔓延、国際的な物流の途絶等、世界の食料供給が不安定 化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大しております。このため、食料の供給不足の調降の段階から政府が一体となり、総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、またはこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要です。このため、平時から食料供給困難事態が発生した際の対策について、基本方針を作成するとともに、食料の供給不足の調降の段階において、食料供給困難事態対策本部を設置し、事態の進展に応じて、事業者に対する食料の供給確保のための取組の要請等の食料供給困難事態対策を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。まず第一に、報告聴取についてであります。 主務大臣は、特定食料または特定資材の国内の受給状況を把握するため、特定食料または特定資材の出荷、販売、輸入、生産、または製造の事業を行う者、これらの者の組織する団体等に対し、報告を求めることができるものとしております。第二に、基本方針についてであります。 政府は、食料供給困難事態対策を総合的かつ一体的に実施するため、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針を定めるものとしております。第三に、食料供給困難事態対策本部であります。 内閣総理大臣は、農林水産大臣からの食料供給困難状況に関する報告があった場合において、食料供給困難事態の発生を未然に防ぐため、必要があると認めるときは、閣議において臨時に内閣に食料供給困難事態対策本部を設置することを決定することとし、また、本部は食料供給困難事態対策の実施方針を定めるとともに、事態の進展に応じて食料供給困難事態である旨等の講示を行うこととしております。第四に、食料供給困難事態対策についてであります。 主務大臣は、食料供給困難事態の発生を未然に防止し、または食料供給困難事態を解消するため、事態の進展に応じて、措置の対象、特定食料等の出荷、もしくは販売の調整、または輸入、生産、もしくは製造を促進するよう、事業者に対する要請や計画作成の指示等を行うことができることとしております。また、国は要請に応じて、食料の供給確保の取組を行う事業者に対して、財政上の措置等を行うこととしております。続きまして、食料安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容をご説明申し上げます。近年、我が国の食料及び農業をめぐっては、国際情勢の変化等により、世界の食料需給が変動する中で、国内の農地面積の減少、農業従事者の減少及び高齢化が進行してい ることなどから、将来にわたる国民への食料の安定供給の確保のための対策を講ずることが急務となっております。このため、国内の農業生産の基盤である農地を確保し、その有効な利用を図る観点から、農地関連制度において確保すべき農業地の面積目標の達成に向けた措置の強化、農地の不適切な転用の防止と適正かつ効率的な利用の確保、地域において人と農地の受け皿となる法人経営の経営基盤の強化による農地の有効利用の促進等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。次に、法律案の主要な内容につきまして、ご説明申し上げます。第一に、農業振興地域の整備に関する法律の一部改正であります。まず目的規定に、農業生産に必要な農業地等の確保及び食料の安定供給の確保を追加するとともに、国及び地方公共団体が、それぞれの立場から農業地等の確保に努めなければならない旨を規定することとしております。次に、農業地区域に定めるべき土地として、地域計画の達成のために農業上の利用を確保することが必要であると認められる土地を追加するとともに、農業地区域からの除外に係る都道府県知事の同意の基準として、農業地の面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること等を追加し、その判断材料として、市町村に対し、面積目標への影響緩和措置等を記載した書面の提出を求めることとしております。さらに、農林水産大臣は必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、農業地等の確保のために必要な措置について勧告等を行うこととしております。第2に、農地法の一部改正であります。農地の権利取得の許可に当たって考慮すべき要素に、農作業の従事者の配置と農業関係の法令の遵守を追加するとともに、農地転用許可の際に定期的な報告等の必要な条件を付けることとし、また、違反転用により現状回復等の措置を命ずられた者が、期限までに命令に従わなかった場合に、都道府県知事がその旨及び土地の地盤その他必要な事項を公表できることとしております。第3に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。まず、農業経営発展計画制度の創設であります。農地所有的確保陣にあって、農業経営改善計画の認定を一定期間以上受けていること、地域計画に農業を担うものとして記載されていること等の要件を満たす者が、物資または駅務の取引の相手方から出資を受け、その取引の推進等により農業経営の発展を図るための計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けた場合には、農地法における農地所有的確保陣の議決権要件を緩和する特例を講ずることとしております。次に、地域計画内の有給農地の解消を迅速に進めるため、農地中間管理機構が当該農地の権利設定に関し、都 道府県知事に裁定を申請する手続きを迅速化及び義務化することとしております。続きまして、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。農業者が今後急速に減少することが見込まれる一方、近年では農業の分野における情報通信技術が進展するなど、我が国の農業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化に対応し、農業の生産性の向上を図るためには、農作業の効率化等を通じて農業の生産性を向上させるスマート農業技術の活用を促進することが不可欠となっています。そのためには、令和元年度から全国217地区で実施してきたスマート農業実証プロジェクトの結果等を踏まえ、スマート農業技術に適合した生産の方式の導入や、いまだ実用化に至っていない分野におけるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及を促進することが重要となっています。このような状況を踏まえ、農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給の確保に資するため、スマート農業技術の活用及びこれと合わせて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画、並びにスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画の認定制度を設け、これらの認定を受けた者に対する特別の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。第一に、基本理念及び国等の責務についてであります。基本理念として、国が生産方式革新事業活動の必要性及び有効性に関する知識の普及及び啓発を図るとともに、農業者等が自ら活用するスマート農業技術の性格、生産する農産物の特性等に応じて、生産方式の革新事業活動に主体的かつ積極的に取り組むこと、開発供給事業について、農業において特に必要が高いと認められるスマート農業技術を重点的かつ迅速に開発及び供給することにより、農業の生産性の向上を図ること等を定めた上で、国等の責務として、スマート農業技術の活用の促進に関する施策を総合的に策定し及び実施すること等を定めることとしています。第2に、基本方針の策定についてであります。農林水産大臣は、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針を定めるものとしております。第3に、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進のための措置についてであります。生産方式革新活動活動を、事業活動を行おうとする農業者等は、その実施に関する計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた農業者等には、株式会社日本政策金 融広報による貸付の特例等の措置が講じられることとしています。また、開発供給事業を行おうとする者は、その実施に関する計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた者には、広告による貸付の特例、国立研究開発法人農業食品産業技術総合研究機構の研究開発設備等の共用等の措置が講じられることとしています。以上がこれらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。これにて各案の趣旨の説明は終わりました。この際お諮りいたします。
2:35:21
各案審査のため、本日政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官杉中敦君。
2:35:43
経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(( いいます ))
2:35:57
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので順次これを許します。細田健一君。細田君。
2:36:10
皆さんおはようございます。新潟に行くの細田健一です。質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。委員長及び理事の先生方に心から御礼を申し上げます。今御説明があった3法案ですけれども、先般可決された農業基本法と一体のものとして、さらに深掘りといいますか個別具体的な分野の実施法として提出されたものと理解をしております。これは過去で提出されましたけれども、下案の作成に当たっては我が党内でも本当に相当のインテンシブな議論を行いました。この議論に参加された先生方、また今宮下前大臣いらっしゃいますけれども、宮下前大臣、佐古門大臣、そして法案作成に当たられた農水省の関係者の皆様に心から敬意を表したいというふうに考えております。本日時間が限られておりますけれども、いくつかポイントを絞って質問をさせていただきます。まず食料供給困難事態対策法についてであります。この法令によって生産者、これおそらく一定規模以上のものに限定されるということになると思いますけれども、この生産者は生産計画の提出を求められることになります。この法令によって提出を求められる生産計画を作成、提出することが極力負担にならないように、これはすでに補助事業の申請などを行う場合に様々な生産計画を提出していますから、これは既存の計画を可能な限り活用できるようにして、農家に新たな負担が課されないようにすべきであると考えますが、農水省の見解をよろしくお願いします。
2:38:04
お答えいたします。議員御指摘のように、今回特定食料として指定することを検討している品目につきましては、平時から補助事業などの執行のため生産に係る計画の提出を求めているものが多くあります。例えば米や小麦、大豆につきましては、水田活用の直接支払い交付金や、旗作物の直接支払い交付金や、下駄対策などにおきまして提出していただいている営農計画書に生産に係る情報を記載いただいております。本法案における生産計画につきましても、このように現行で記載いただいている生産計画の受講にできるだけ沿った内容としたいと考えており、農業者に過度な負担が生じないよう配慮して計画の内容を検討してまいります。
2:38:48
ありがとうございました。極力新たな負担がないように、ぜひ御配 慮いただきたいと思います。次に、この法案によって、計画を提出した生産者が増産を指示され、それを拒否すると罰則罰金が課せられるというコメントが出ております。これは、いろいろな、例えばネットでこういうコメントがあるようでございますけれども、今申し上げたように、計画を提出した生産者が増産を指示されて、それを拒否すると罰則罰金が課せられるという、いうことが本当にあるのかということを、これをぜひ端的にお答えいただきたいと思います。
2:39:40
お答え申します。計画を提出していただいた方がその計画において、また変更指示を受けた方が変更計画において、増産に応じなかったとしても罰金は課されません。どのような場合に罰則が課されるかも含めまして、本法案が成立した際には、関係者に対して丁寧に説明しまいります。
2:40:01
ありがとうございました。罰金を課されることはないということを、この点については明確にしておきたいと思っております。さらに、この生産者に、混乱事態のときに増産をお願いして、増産をいただくためには、当然ながら支援が必要だというふうに思っております。これは法令の中で財政上の措置というのが規定されておりますけれども、この具体的な内容というのは必ずしも明らかになっておりません。この支援の具体的な内容というのはどういうものか、大臣の御見解をお願いいたします。
2:40:43
生産者が要請に基づきまして生産を拡大する場合には、例えば追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、こういうのが必要になってまいります。それから不作付け地の除草、整地、こういったものも必要になってまいります。いわゆるかかり増し経費、あるいは価格が安くなったときにどう思い合わせていくか というような問題が生じる可能性がございます。そういう場合の財政上の措置につきましては、これらのことを考慮に入れて、対象品目、それから需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することというふうになります。その際第19条の規定に基づきまして、要請に当たっては、事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整える支援の水準を考えていきたいというふうに思っております。そして、計画の変更指示に当たりましては、経営への悪影響などを回避する措置であることといった観点から、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
2:41:53
大田さん、ありがとうございました。今お話しあったように、生産者に増産の要請を行ったときに、要請に応じていただけるような環境を整える。そして、それは経営に悪影響を及ぼさないという点ですね。この点に十分配慮いただくということ、これは大変重要な点であるというふうに考えております。ぜひ、この点に配慮しなが ら具体化を進めていただければ大変ありがたいと思います。それでは次に、農地用と農地用の関係について質問をさせていただきます。農地は今でもなく農業生産の基盤であります。ただ、広範囲農地の発生などによる農地そのものの減少に加えて、地方における急激な人口減少など、農地を維持する環境を抹去しています。私の地元、新潟県でも、今後20年後に農業従事者が7分の1程度に減少するのではないかという思想もありまして、大変厳しい状況になるというふうに考えております。このような人の手当も含めて、今後農地の維持・確保に向けた対策というのを、総合的に講じるべきであるというふうに考えておりますけれども、農水省の御見解をお願いいたします。
2:43:22
お答えいたします。委員御指摘のとおり、農地は農業生産の基盤であり、食料の安定供給の観点から適切に確保していく必要があると考えておりますが、現状は農地転用や広範農地の発生によりまして、農地面積は減少しているとこ ろであります。このため、今回の改正法案におきましては、農地転用を目的とした農業地区域からの除外について、都道府県の同意基準として、面積目標の達成に支障を及ぼす恐れがある場合には、同意できないことを明記するなど、農地の総量確保に向けた措置の強化を図ることとしております。また、農林水産省といたしましては、広範農地の発生を防止し、農地の維持を図るため、意欲と能力のある担い手の育成を図り、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を推進しつつ、農業の生産性の向上に資する農業生産基盤の整備やスマート農業の推進を行うとともに、地域の共同活動や長寿害対策、素法的利用による農地の維持・保全の取組などの施策を推進しており、総合的に農地の維持を図っているところであります。こうした施策を総合的に講ずることによりまして、食料の安定供給に必要な人と農地の確保を図ってまいりたいと考えております。
2:44:46
ありがとうございました。我が国の農業が今後持続的に発展していくためには、今お話し上げたとおり、農地と人の問題、これが本当に大変重要になってくると思っております。ぜひ農林水産省の総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。次に農業経営基盤強化促進法の関係で質問をさせていただきます。この改正法の中で新たに位置づけられる農業系発展計画制度について、この計画によって出資ができる事業者を食品事業者と地銀ファンドに限るというふうに受け止まっておりますけれども、それはどのような考え方によるものか、また一口に地銀ファンドといってもいろいろな形態のものがございますけれども、どういう形態のファンドを想定しているのかということ、この点についてご説明をお願いいたします。
2:45:52
お答え申し上げます。農業経営発展計画制度による特例の対象とする業種につきましては、地域における人と農地の受け皿となっている農地主要的確保陣の経営発展を図るために、その農地主要的確保陣に対して出資するという性質上、農業に直接関連する業種が望ましいと考えております。食品事業者につきましては、すでに農地主要的確保陣に出資している業種の約半数が食品事業者であること、また、地銀ファンドに関しましては、地方銀行が地域経済振興に尚役割を持ち、地域農業の発展への寄与等を求める本特例制度との親和性が高いことを踏まえまして、食品事業者と地銀ファンドが特例の入手者として適切あると考えているところでございます。なお、特例の対象とする地銀ファンドにつきましては、地銀が所持するファンドのうち、農業との関係が深いものとして、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法、いわゆる投資円滑法ございますけれども、この投資円滑法に基づいて農林水産大臣の承認を受けているファンドを対象として検討してまいりたいと考えております。
2:47:14
ありがとうございました。農業生産の基盤を強化するということで、資本管理の強化ということについては十分理解をいたします。ただ一方で、農業者の中には不安の声、新しい制度で本当に農地が維持できるのかという不安の声もあるようですので、ぜひ十分なご説明をお願いしたいと思います。それでは最後に、スマート農業法の関係について、まず最初に、本法案のKPIというのはどのようなものかご説明ください。
2:47:50
お答え申し上げます。今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠であると考えています。そのため、本法案を通じて、広く我が国農業でスマート農業技術が活用されることを目指しまして、令和12年度、2030年度にスマート農業技術の活用割合を50%以上に向上させることを目標としたいと考えております。
2:48:20
ありがとうございました。2030年度に、都市理解では、いわゆる傾向値面積の50%以上をスマート農業の対象にするという、大変意欲的な目標を立てられたと理解しております。確かに、基幹的農業従事者が今後、相当大きく減少するという中で、スマート農業の活用が必要不可欠になってくると思いますので、ぜひ、このKPIの達成に向けて、全力で取り組んでいただきたいと思っております。例えば、私の地元を見ておりますと、ドローンによる水田の防除というようなものが、かなり一般的になってきておりまして、そのための、そういうサービスを行う専門的な業者さんというのも、すでに相当数出てきております。スマート農業の振興発展を図るという観点からいたしますと、例えば、こういう専門サービス業者さんに対する支援も重要になってくるというふうに考えられますけれども、こういう点も含めて、この法令によるスマート農業の支援について、今後の取組について、ぜひ御見解をお願いいたします。
2:49:44
お答え申し上げます。今後の農業者の急速な減少等に対応して、農業の生産性の向上を図っていくためには、御指摘のとおり、農業者をサポートするサービス事業者の役割が重要であると考えております。特に農業者がスマート農業技術を活用する上では、スマート農機等の導入コストが高く、またそれを扱える人材が不足をしている、それからまた、果実や野菜の収穫など、スマート農業技術の開発が十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド、双方での課題が明らかになっているところです。このため、生産サイドでは、農業者のコスト低減等の観点から、スマート農機等のレンタルや農作業の受託、開発サイドにおきましては、特に必要性が高いスマート農業技術等の開発や農業者への供給などを行うサービス事業者の取組を促進することが必要です。本法案では、スマート農業技術の活用をサポートするサービス 事業を第2条第4項に定義付け、生産と開発の計画にサービス事業に取り組む者が参画できることとし、認定を受けたサービス事業者に対し、税制金融等により積極的に支援をすることとしております。サービス事業者の取組の促進を通じて、農業者がスマート農業技術を活用しやすくなる環境の整備に取り組んでまいります。
2:51:18
ありがとうございました。まさに今お話があったとおり、スマート農業技術をぜひ一生懸命開発をしていただきたいと思いますし、さらにその上で、やはり現場の農業者がそれをきちんと実装していく、これ50%目標達成には本当に必要不可欠だと思いますけれども、ぜひ現場の農業者が使いやすい形で実装が行われるように、様々な政策を講じていただきたいと思います。ありがとうございました。最後に、米どころ、新潟県選出の国会議員として、お米について、一問ご質問したいと思います。先ほど短期的にお米の値段が急遽しているのではないかというお話もございましたけれども、中長期的に見ると、残念ながら人口減少によって、年間10万トンずつお米の需要が減少していくという、基本的には非常に厳しい状況にあるのではないかというふうに認識をしております。お米の需要拡大、これ様々な観点から政策が講じられています。もちろん、食用お米に対する需要の拡大ということも重要だと思っておりますけれども、さらにこれに加えて、例えば米粉でありますとか、あるいは食用お米であれば、いわゆるパックご飯ですね。これは今のライフスタイルの変化にも非常にマッチしていると思いますし、私の地元の会社に聞きますと、年間11億床くらい、日本全体で生産をしているそうですけれども、もう本当に見方上がりでどんどん需要が膨らんでいまして、とにかくその生産が需要に追いつかないというような話もお伺いするところでございます。したがって、米粉あるいはパックご飯の生産拡大をさらに促すような、あるいはそれを支援するような政策が必要になってくるのではないかと考えておりますけれども、農林水産省の御見解をお願いいたします。
2:53:36
日本の食料安全保障を確保する上で、主食であり、自給可能な米の需要拡大は大変重要な課題と認識しております。このため、学校米飯給食の推進等を通じた日本型食生活の推進や、消費者の意識変化を促す米と健康に着目した情報発信など、消費面での取り組みに加えまして、先生御指摘の米粉やパックご飯、さらには輸出など、新たな需要拡大を図っていくことは重要と考えております。具体的には、まず米粉でございますが、パン、麺、菓子などの多用途に向けられるものであり、米粉用米の生産振興に加えまして、米粉のPRや料理レシピ等の情報発信、そして米粉の特徴を生かした新商品の開発への支援、そして製造機械設備等の導入支援等を行ってまいりたいと思っております。次にパックご飯でございますが、食の簡便化が進む中、国内外の需要が着実かつ確実に伸びておりまして、これに対応すべく生産拡大のための施設整備等の支援をしてまいります。さらにパックご飯も含めました米、米加工品の輸出につきまして、輸出拡大実行戦略に基づいて、米の輸出産地を全国各地に育成するとともに、米の輸出促進団体を中心としたオールジャパンでのプロモーション等によって、最近4年間では輸出額が倍増しておりまして、さらなる市場開拓を進めてまいります。今後ともこれらの取組を通じまして、あらゆる面で米の需要拡大に取り組んでまいります。
2:55:14
大変前向きなご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。米の需要拡大に向けて、ぜひ全力で取り組んでいただくようにお願いいたします。私も都内からバックアップをさせていただきます。どうもありがとうございました。終わります。
2:55:48
本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。私自身衆議院議員山口 進と申します。実は私自身はどちらかというと、首都圏出身の議員でありまして、農家の実情についても、今回この基本法の制定に関しまして、多くの方々とお話をさせていただきました。そういう中において、もしかすると、諸先輩方の質問と比べると、ちょっと性的なところもあるかもしれませんけれども、お許しをいただければというふうに思っております。特に私が埼玉県ですと、今有機農業とかですね、農業の集約化ということで大きな補助整備とかが進んでおりますけれども、その一方でやはり兼業農家が多かったことで、やはり離農する方が増えているのも現状であります。そういう中において、今回農政の憲法と言われる食料農業農村基本法の見直しが可決されたわけでありまして、またこの先ほど大臣からもご説明がありました、3法案の早期の成立、私自身も全力で応援をさせていただきたいなというふうに思っております。それでは、まず初めにですね、食料供給困難事態対策法案について質問をしてまいります。気候変動によって頻発する異常気象、高温、干ばつ、大規模な洪水などにより、世界的な食料供給の不安定化が大きな問題となっております。長期的かつ安定的な調達が困難になりつつありますが、食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、不足時においても、我が国において食料供給の確保が大前提であることは意義 のないものと承知をしております。先日の二位決議の1項目にもしっかりと国が責任を負っていくといったことが記載をされておりました。ただ、その一方で、本法案については、生産者に強制的に栽培計画をさせ、従わなければ罰金を課すといった誤った理解に基づく議論も散見をされております。立法府として、世界情勢が不安定となる中、起こってほしくないことではありますけれども、有事に備えた議論、国民の生命を守るという観点での議論が必要だと考えておりますし、国民の皆様に本法案を正しく理解していただくためにも、政府としても丁寧な説明をお願いいたします。それでは、質問に入ります。先ほども述べましたけれども、国民の食生活や国民経済の維持、安定の観点から、有事の際に食料の安定的な供給確保のための対策を講じることは国の責任だと思います。諸外国においても、不足の事態に備えた法制度が整備をされていると聞いております。また、我が国においても、生活出資品については、不足時にその供給を確保するための法制度が整備をされていると承知をしておりますが、その事実関係について教えてください。
2:59:11
お答えいたします。諸外国における不足時の対策に関する法制度につきましては、例えばスイスにおきましては、国家経済供給法の下でエネルギー、医療に加えまして、食料やその生産次第の供給基金に備えた包括的な対策を行っております。また、ドイツにおきましても、エネルギーや医療に関する個別の対策法を有していることに加えまして、食料やその生産次第に関しても供給基金に備えた個別層である食料確保準備法が整備されております。また、我が国におきましては、石油については石油自給適正化法、また、医薬品や医療機器については感染症法など、不足時において供給を確保するための実態法が整備をされております。このように諸外国と比較をいたしまして、我が国において不足時に食料供給を確保する仕組みが整っていない、これが本法案を提出した理由の一つでございます。
3:00:05
ありがとうございます。今、ご紹介をいただいたように、不足時の食料供給の確保の法律を整備していますが、我が国については、食料の多くを海外に移動するにもかかわらず、食料供給不足という事態に対応する仕組みがなかったということでありまして、本基本法改正に合わせて本法案を成立させることは必要だと感じる次第です。次に、本法案において食料供給困難事態の講じがなされた場合、事業者に対して計画の作成とその届出を指示することができるものとされております。国内における類似の制度の有無、また、その概要及び仕組みについて教えてください。また、合わせて類似の制度における義務違反に対する措置についても答弁をお願いいたします。
3:01:08
お答えいたします。先ほど申し上げました、石油自給適正化法につきましては、石油関連事業者に対して石油の生産計画、輸入計画、販売計画の作成届 出の指示、感染症法につきましては、医薬品等の生産計画、輸入計画の届出指示、また、国民生活安全危機措置法におきましては、食品を含む生活関連物資の生産計画の作成届出の指示が規定されております。このように不足時における必要物資の供給を確保するため、生産、輸入、保管、販売計画の作成指示を行うことは、我が国の法制度において広く採用されておりまして、本法案もこのような仕組みを参考に、本制度を構築したところでございます。また、義務的違反に対する措置でございますけれども、国民生活安定緊急措置法や石油自給適正化法、感染症法、いずれの法律も、計画届出違反に関する罰則は20万円以下の罰金と規定されております。本法案におきましては、計画届出違反についての罰金は、他法における料金が一律20万円以下の罰金であったこと、特に国民生活安定緊急措置法においては、原理食料の生産者に対する生産計画届出義務違反につきまして、20万円以下の罰金を課すこととなっていることから、同じ水準の料金を定めたものでございます。
3:02:34
はい、御丁寧な説明を誠にありがとうございます。やはり先ほどから申し上げているとおり、緊急時において国民の生命を守るという観点からの措置として、類似の制度を参考にして講じていただくことが大事だと、私も考えております。本法案に関して最後に、政府の姿勢について質問をさせていただきます。本法案における食料供給確保のための措置は、出荷・販売の調整、輸入の促進、生産の促進とサプライチェーン全体に及ぶものであり、その対象者も出荷・販売業者、輸入業者、生産業者と多岐にわたる者と認識をしています。私は食料という国民の生活に不可欠な物資を供給する全ての事業者は、不足時においては、その供給に対して可能な限りの努力をしていただく必要があると考えております。また政府としても国民の生命を守るために、丁寧な説明・運用を実施する必要があると考えておりますが、大臣の御認識・意気込みをお聞かせください。
3:03:49
委員御指摘のとおりでございまして、国民にとって欠かすことのできない食料を安定的に供給するため、これは農業者に限らず、流通業者、そして輸入業者、食品製造業者、さらには販売業者など、食料供給に携わる様々な事業者が日々ご努力されております。いずれの事業者も食料供給に重要な役割を果たされているものと認識しています。委員御指摘のとおり、食料供給が大幅に不足する、またはその恐れのある事態におきましては、国はもとより、これら食料供給に携わる事業者の皆様方にも、ご協力をいただき、供給確保を図っていくことが大切であります。ただ、本法案はあくまで事業者の自主的な取組を基本とするものであり、こうした考えから罰則についても累次の法制度を参考に必要最小限度なものというふうなものにしております。本法案につきまして、御審議いただきまして、成立をさせていただきました暁には、法律の趣旨や内容につきまして、関係者への正確かつわかりやすい情報提供、そして意見交換を幅広く行うなど、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
3:05:12
ありがとうございます。先ほどの細田議員からもありましたけれども、やはり丁寧に説明をしていただいて、やはり生産者に理解をしていただいて運用していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。この法案に定める供給困難自体に陥らないようにどうするのかといったことがまず大事だと思っております。その中において、同志国、近隣諸国を含めた地域全体で食の安全保障を確保する取組というのも重要であると思います。特に私自身は、気象条件や農業生産条件が類似をしているアセアン各国と連携をして、強靭で持続可能な農業及び食料システムの強化に向けて、日アセアン緯度利協力プランを示されているものと承知をしておりますが、より日本政府が積極的に先頭に立ってこの政策を進めていただければ、食料の安全保障においてもまた外交防衛においても非常に重要になってくると思いますので、これはお願いであります。次に、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興 地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。安定した食料を確保する上においては、農地の確保は大前提であるものと承知をしております。一方で私の地域を見てみますと、農業従事者の高齢化また都市化に伴い残念ながら利農が進んでいるのも事実です。それによりまして工作放棄地もふえているという実態があります。さらに、県王堂の開通によりまして、新たな工業立地のニーズが高まっております。ここで本法案における農地の確保と産業立地の両立の観点についてお伺いをさせていただきたいと思います。経済産業省が進める地域未来投資促進法の特例を活用した取組など、産業立地の際の土地利用転換の迅速化を進めているものと承知をしておりますが、本法律案との整合性について見解をお聞かせください。まずは経済産業省より促進法の内容について御答弁をお願いし、その上で農水省より整合性についてお伺いができればと思います。よろしくお願いします。
3:07:43
経済産業省吉田地域経済産業政策統括調整官
3:07:54
お答え申し上げます。地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして、同法に基づく土地利用調整がなされれば、農心除外用の地点用が認められることとされております。一方で、昨年11月の経済対策におきまして、地方公共団体における連携により、土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることといたしました。具体的には、同法を活用した農心除外の手続と、土地計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を、地方公共団体に明確化し迅速を図っていくこととしたところでございます。
3:08:36
農水省からお答え申し上げます。農地は農業精査の基盤であり、食料安全保障の観点から適切に確保をしていく必要があるため、今般の農心法改正法案におきまして、農地の総量確保に向け、農心除外の厳格化を図ることとしております。一方で、地域未来投資促進法にお きましては、産業立地など地域で必要な開発ニーズにも対応するため、農心除外の特例が措置をされているところですが、地域未来投資促進法に基づき計画を定める際には、地方公共団体の農林水産関係部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農心除外等の可否を慎重に判断をした上で、市町村は都道府県に協議をし、その同意を得る必要があるなど、有料農地の確保を前提とした仕組みが設けられているところです。また、昨年末の総合経済対策における土地利用転換の迅速化の措置は、地域未来投資促進法を活用する場合の手続きの迅速化を図るものでありまして、農心除外等の要件の緩和や審査そのものを簡素化したりするものではないことから、有料農地の確保という点において、農心法改正法案と整合性は図られているものと考えております。
3:09:59
ありがとうございます。まだまだ地元を歩いておりますと、その辺に関してうまく整理ができていない方々もいらっしゃいますので、ぜひ丁寧な説明をお願いいたします。先日、自由民主党の青年局のチーム11で、被災地であります野党半島の涼市を訪問してまいりました。近藤先生のポスターもたくさん拝見をさせていただいていましたが、津波で被災した住宅街から移転を希望しておられる方の声として、移転候補先の高台が農業振興地域であり、スムーズに住宅を建てることができないといったお困りごとを伺いました。こうした災害の際などは、柔軟運営も含め必要ではないかと思いますが、農林水産省の御見解をお聞かせください。
3:10:48
お答え申し上げます。地震等による災害時の応急措置や復旧の際の農地関連の手続きにつきましては、被災した住宅を移転するために地方公共団体が住宅用地の造成を行う場合は、農業地区域内の農地であっても農地転用許可を不要としております。また、野党反当自治に際しましては、こうした取扱いについて、地震発生後の1月5日に各都道府県宛に通知を発出し、周知を行ったところです。引き続き、野党の機関産業である農 業の復旧復興に向けて、有料農地の維持にも留意をしながら、被災地において住宅の復旧が円滑に進むように、地元自治体と連携をして対応をしてまいりたいと考えております。
3:11:39
ありがとうございます。1点確認なんですけど、今、副大臣の答弁ですと、主語が要は地方公共団体が主体の場合はできるけども、個人で申請をした場合は、柔軟な適用が難しいという理解でよろしいでしょうか。
3:11:57
地方公共団体が造成を行う場合ということです。
3:12:03
ありがとうございます。ぜひその辺も柔軟に運営していただいて、やはりどうしても時間がかかってしまいますと、すずに住むんではなくて金沢に移転してしまうといったそういった方も増えてしまうと思いますので、ぜひ、ルールはルールでありますけども、柔軟運営の方をよろしくお願いいたします。最後に農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。スマート農業技術の活用を推進することは、将来の日本の持続可能な農業のために必要な取り組みであると認識をしております。一方で、都市型農業を営む地元の農家の方々の声を伺うと、扱う補助が少ないことや貧乏が少ないことからですね、長年の経験と関連が十分だというようなご意見もたくさん聞いてまいりました。このような声に対しまして、どのようにスマート農業技術のメリットを理解していただけるのか、農林水産省のご見解をお聞かせください。
3:13:13
お答えいたします。スマート農業技術につきましては、扱う補助や貧乏が少ない都市型農業でありましても、危険重労働からの開放、現場の張り付きからの開放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収入や品質の向上などの直接的な効果がありまして、さらに労働生産性の向上によって生じた養生時間をですね、付加価値の向上や作付面積の拡大に当てるなどの効果もあると考えております。また今後の農業者の急速な減少等に対応しまして、熟練農業者の技術やノウハウの継承していくためにはですね、例えば農業用ハウスの環境制御のノウハウのデータ化、あるいはスマートグラスの活用など、熟練農業者の技術やノウハウの見える化を促進するスマート農業技術の活用は重要だと考えております。このためこの法案では、第3条第1項におきまして、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要性、有効性に関する知識の普及啓発、第20条の第1項におきまして、国が生産方式革新事業活動の促進に資するよう、情報の収集、整理、提供を行うこととしております。スマート農業技術のメリットを農業者にしっかりと理解いただけますよう、有料事例の横展開など必要な施策を講じてまいります。
3:14:40
ありがとうございます。あともう一点、やはりスマート農業の導入に関してボトルネックになっていくところがコストだというふうに考えております。スマート農業を導入したことによって、作物の品質や収量が向上して、価格の上昇や農家の方々の増収も期待できるところもありますが、一方で直接的に品質向上に結びつかないもの、例えばグリーンファーミングと言われるような環境に配慮した農業など、持続可能な農業を実現するためのスマート農業技術については、導入コストを補うだけの価格転嫁が難しいと承知をしております。政府としてどのようにこの問題に対して取り組んでいくのか、ご見解をお聞かせください。
3:15:34
お答えいたします。スマート農業技術につきましては、例えば除草など農作 業の自動化や経路化に加えまして、農作物の生育データに基づく化学農薬や肥料の投入量の削減などを通じまして、生産性の向上と環境負荷の低減の両立にも役に立つと考えております。スマート農業技術の活用につきましては、農業者に対しまして導入コストの低減や販路の確保も非常に課題であります。このため、この法案では、生産方式革新実施計画を国が認定し、税制金融等の支援を措置するとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによりまして、機械の共同利用の促進、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者、スマート農業技術活用サービス事業者、これによる取り組みの促進、農業者のスマート農業技術の活用に関しまして、農産物の加工や食品の流通を担う食品事業者と連携して、一体的に支援を受けられる仕組みとしておりまして、この措置を通じて、スマート農業技術の活用の促進を図ってまいります。
3:16:38
ありがとうございます。時間になりましたので、これで終わりにします。
3:16:55
神戸県の稲津久志です。3法案について順次質問してまいります。まず、食料供給困難事態対策法についてですけれども、発展登場国などの人口急増、そして食料需要の増加、また気候変動による食料生産の影響、家畜戦線病など、国内における食料の安定供給が不足するリスクが非常に増えているということで、食料農業農村寄付本法を踏まえて、本法案が提出されました。法案の中で、第15条では、出荷又は販売に関する要請等が規定されている。これは本法案の肝の部分だというふうに思っております。私務大臣による食料供給困難事態の未然の防止や、解消のために出荷販売業者に対する調整要請、輸入業者への輸入の促進、生産可能業者への生産の促進要請など、大変重要な対策が列記されているというふうに承知をしております。その上でお聞きしたいのは、23条、24条の罰則についてです。第15条の2項より3項、第21条1対1項に該当する違反行為があった場合の罰則規定がありますが、一部誤解を間抜くおそれが あることから以下、伺ってまいります。まず、本法案について、国が生産者に対し増産を命令し、できなければ罰則を課すなどといった間違った情報が留付してきていると考えます。これは先ほど同様の質問が細田委員からもございました。私からは罰則の対象とその必要性についてお示しをいただきたいと思います。
3:19:05
お答えいたします。食料供給困難事態対策法案におきましては、食料の供給が大幅に減少し、国民生活層に実態上の影響が出た場合には、食料供給困難事態の講じを行い、出荷販売業者、輸入業者、生産業者に対して政府が供給確保のための計画の届出等を指示することができることとしております。これらの事業者からの計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握し、政府が供給確保のための実施方針を策定するために不可欠であることから、計画の届出を行わない事業者に対しては、他方の例も参考に、本目的を達成するための必要最小限の措置として、20万円以下の罰金を規定しております。一方で、この計画の届出につきましては、増産等の計画を強制するものではなく、実施可能な範囲で計画を作成すればいいこと、また輸入や生産拡大などの届出の内容を結果的に実行できなかったからといって、罰則の対象としているものではないことから、事業者に過度な負担をかけるものではないというふうに考えております。
3:20:14
基本的なところはよくわかりました。次に、生産者に対して罰則を課すべきではなくて、罰則は例えば輸入業者とか販売業者に限定すべきだと、こういう意見もお聞きをいたします。これは罰則を課さずとも、供給不足時には生産者は自ら安定供給に協力していただけるという、そうした考えに基づくものだと思います。私も同じ意見でございます。また、そうあっていただきたいと思います。しかし、平成5年の米の不足のときを思い出すと、なかなか大変な状況になった。例えば、これは報道ベースですけれども、生産者によ る売り惜しみや、闇米業者の動きなどがいろいろと報道されました。そこで伺いますけれども、このときは実際どうであったのか、まずお聞きしたいということ。それから、併せて伺いますが、個々の生産者に対して生産計画の作成を支援するのは負担になるという懸念の声もありますが、どういうものなのか。水田活用直接支払い交付金や、畑作物直接支払い交付金等では、農業者が県や地域農業再生教育会の協力のもとで、毎年生産計画を作成しております。食料供給困難事態対策もこのような生産計画ベースによるものであれば、負担は少ないものと私は考えますが、生産者の負担は軽減されるべきだという視点に立って、この点についてお伺います。
3:22:03
令和5年度米不足の際、これは北海道の作業支出が40でございました。全国でも平均で74の作業支出でございました。この時に一部の生産者や卸売業者、事業者が値上がりを待って在庫を抱え込んで いるという報道や、やみごめ業者による買い付けに対しまして、生産者もそれに応じている旨の報道があったというふうに承知しております。このように生産段階でも高値を見越して売り惜しみを行ったり、生産の一部を高値で流通させるために生産量を過小に報告するということなど、食料供給確保対策の支障となる恐れがあることから、生産者に対しても適切な食料供給を行ってもらうために、最低限の担保措置が必要であるというふうに考えております。また、生産計画が生産者にとりまして負担になるという点に関しましては、議員御指摘のように、主要な食料品として特定食料と想定している品目については、水田活用の直接支払い交付金、そして畑作物の直接支払い交付金、これは水化ストゲタでございますが、なども、すでに今の時点で補助事業などの執行のために、生産計画の提出を求めているものが数多くあります。補助金とこれは生産量とセットであるからでございます。そういうことで、本法案における生産計画につきましても、このように現行でも記載いただいている生産計画の事項に、できるだけ沿った内容としたいと考えておりまして、農業者に過度な負担が生じないよう配慮を して、計画の内容を検討してまいりたいというふうに思っております。
3:24:11
やはり、昨今の世界情勢等を考えると、食料が供給困難になる事態というのは想定される、未然に防ぐ、あるいはそうなった場合には全面的にみんなで対処していこう、この考え方は多くの方々に理解はしていただけると思っております。ただ問題は、私が申し上げましたように、生産者に過度な負担がかかるといけないので、そこのところの不安をきちっと払拭していただけるようにお願いしたいと思います。次に、農業振興地域整備法等の改正について伺いますが、まず、地域未来投資促進法等により定められた地域整備施設の設置に伴う農業区域からの除外は大規模になる場合が多いとこのように思っておりまして、面積目標の達成に支障を及ぼすのではないかと考えますが、どうでしょうか。
3:25:21
お答えいたします。地域未来投資促進法等によります地域整備のための開発自体は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となりますので、大規模になるケースが多いと考えております。しかしながら、地域未来投資促進法等により開発を行う場合には、有料農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ、当該施設整備計画の計画内容を確認し、農心障害等の可期を慎重に判断した上で、市町村は都道府県に協議をし、その同意を得ることになることから、面積目標の達成に支障が生ずることは少ないものと考えております。なお仮に、地域未来投資促進法等によります提案の積み重ねで、面積目標の達成に支障が生ずる恐れがあることとなった場合には、その後の一般提案における都道府県知事の同意において、面積確保のための措置を確認していくことになると考えております。
3:26:36
次に、経営基盤強化法について、農業経営発展計画の認定についてお聞きをいたしたいと思います。農地所有的確法人の議決要件の特例措置についてです。緩和を求めるニーズがあるのかどうかということ、それから、この食品事業者と地銀ファンドということになっておりますけれども、例えば、それ以外の農業に関連したITとか、あるいは観光とか、こういった業種にも広げるべきではないかと、こういう意見もまま聞くんですけれども、この点についての見解を伺います。
3:27:21
お答え申し上げます。農地を所有できる農地所有的確保法人は、人と農地の受け皿として重要でありまして、その経営基盤の強化が必要であることから、今回の法案で農地所有的確法人の議決権要件の特例を措置しております。具体的な検 討に当たっては、農業関係者以外からの出資を受けている農地所有的確法人は、約1100社と増加傾向にあり、このうち農業関係者以外の議決権割合が40%台にある法人も、約400社と増加をしていること、また実際に農地所有的確保法人の中には、農業関係者による更なる出資は困難、また取引先等との事業連携を進めたいといった声がありまして、これらを踏まえたものです。新たな制度の開始に当たりましては、まずはしっかり運用をすることが重要ですが、将来的に特例による出資者の領収を拡大するかどうかの検討に当たりましては、農業現場の懸念等の動向も見極めながら、丁寧に検討をしていく必要があると考えております。
3:28:33
最後のところの答弁は非常に大事だと思っていまして、そうであるならばやはり慎重に検討するということがまず前提になります。もう一方で、国立社会保障人口問題研究所が将来の人口推計について出しました。それから、昨日から今日にかけての報道にもあるように、全国の自治体の中で、消滅の危機にある、そういったこともショッキングな報道がありました。これは本当に我々は真剣に考えていかなければいけないのは、我が国は非常に人口減少が著しくて歯止めがかかっていない。だから消費化対策をやるんだ。だから様々な施策を講じるんだ。これはもう全国どこも、一部の地域は別として、それからあらゆる産業です。特に一時産業、農業にはこうした問題は直接引きかかっている。だから今回の農地所有的確保障の解決要件についても、様々な内部議論があったと思います。いずれにしても、そんなことも念頭に置きながらも、しかし繰り返しですけれども、生産者に不安を招くようなことがあったらならないと思っていますので、ここは適切な対応をお願いしたいと思います。次にスマート農業技術促進法について伺います。今後、農業従事者の急激な減少が想定され、食料の安定供給に支障をひたすのではないかという意見や、生産性を高めるためにはどうしたらいいのか。こうしたことを考えていくときに、スマート農業の導入促進が不可欠であるという考え方は、もうすでに一般的になってきていると思います。今回の基本法の改正に合わせて、スマート農業技術の開発普及を促すこの法律の制定は、私はもう極めて重要な意味があるものと思っています。そこで順次伺います。まず、ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用するスマートの社会実装を図るための研究データ分析を通じて、取り組みを支援するスマート農業実証プロジェクトを行なってきた。一定の成果があったと私も評価しています。これまでの成果がわかってきたから、簡潔にまたその対応についてお答えいただきたいと思います。
3:31:16
お答えいたします。令和元年度から実施しておりますスマート農業実証プロジェクトを通じまして、危険重労働からの解放、現場の張り付きからの解放、若者や女性など不慣れな方でも作業が可能になる、農産物の収量や品質の向上等の効果があったところでございます。一方で従来のサイバー方式にスマート農業技術をそのまま導入してもその効果が 十分に発揮されない、スマート農機等の導入コストが高く、またそれを扱える人材が不足しており、果実や野菜の収穫など人手に頼っている作物でスマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方での課題が明らかとなっております。このためこの法案では、生産と開発に関する課題を解決するため、サービス事業者等と連携しながら、農業者による生産方式の転換を促すための生産方式革新実施計画、農研機構の設備等の共有を通じた産学官連携の強化による研究開発等を促進するための開発供給実施計画といった2つの計画認定制度を設けることとし、税制金融等の支援措置を講ずることによりまして、農業の生産性能を向上につなげてまいります。
3:32:31
もう一点、スマート農業については、水田とか畑作の導入を推進できました。ドローンとかトラクター、コンバイン等々。ただ一方で野菜や果実、薬草では遅れているというふうに言わざるを得ません。そもそも機械の開発が進んでいないという現状で、これからの方向性や法案ではどのように対応するのかがわかります。
3:33:02
お答えいたします。野菜や果実の自動収穫などのスマート農業技術の開発が十分に進んでいない要因としてはしましては、土地でわたる作物と比べまして品種、品目が細分化され、必要な技術のバリエーションが多い。収穫物に損傷が生じないよう、精緻かつ繊細な作業が求められるなど、必要な技術の難度が高い。こういったことが要因と考えております。このため、この法案におきましては、品種、品目の細分化に対しましては、国が基本方針において必要な開発の分野を明示し、開発のリソースが必要な分野に重点的に投入されるようにした上で、必要な技術の難度に対しましては、開発供給実施計画を国が認定支援することを通じまして、研究機関や農機メーカー、AIによる画像解析など異分野の知識を有するスタートアップなどによる開発や農業分野の参入を促進する、こういったことによりまして、スマート農業技術の速やかな実用化を進めてまいります。稲津君。 河合審議官から御答弁いただきましたけれども、よくわかりました。 ただ、本当にこの野菜、果実、それから薬草等のジャンルというのは遅れていますので、ぜひしっかりお願いしたいと思います。スマート農業に関連して最後に1点伺います。 農業大学校は各県に設置されています。 次代の農業農村になお、優れた農業者の養成を目的として、実践的な検証を行っていまして、高く評価しています。昨年、私は北海道本別荘にある道立農業大学校に行きました。 80年も開設などの歴史があって、5000名を超える卒業生を送り出して、素晴らしいそうした学校運営を行っています。ただ、視察をして少々がっかりしたのは、農業機械の配備の状況です。 トラクターをはじめ多くの機械が大筋に使われているのは大事なことですけれども、スマート農業用の機械がほとんど未整備ということを印象を受けました。学生がスマート農業などの収容に役立つ技術を学ぶために、スマート農業機械の大学校への導入など、農林水産省としても教育環境の整備を努めていただきたいと思います。 この点についてお伺いします。
3:35:17
将来の農業の担い手として最も期待されます農業大学校の学生に、スマート農業技術を学んでいただくことは大変重要であるというふうに思っております。これまでもスマート農業機械の導入を進めてまいりました。また、農機具メーカーの外部講習を呼びまして、スマート農機の実演会等も行ってまいりました。全国の農業大学校の約7割に当たる30校におきまして、スマート農業機械の導入が行われておりますが、委員御指摘のとおり、まだまだ整備が不十分な学校や、さらなる充実を目指さなければならない農業大学校があるというふうに思っております。農林水産省といたしましては、今回のスマート農業法、これが成立をさせていただきましたならば、各都道府県に対しまして、この補助事業の内容を丁寧に周知するとともに、必要な予算の確保に努めて、全国的にスマート農業教育の充実が図られるよう取り組んでまいります。
3:36:36
この際、参考人出当要求に関する件についてお諮りいたします。 各案審査のため参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時陣線等につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る5月8日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。おーいいねー